弘前市議会 2019-09-26
令和元年第2回定例会(第6号 9月26日)
議案第33号 弘前市
行政手続における特定
の個人を識別するため
の番号
の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例
の一部を改正する条例案
議案第34号 弘前市
森林経営管理基金条例案
議案第35号
弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案
議案第36号 不動産
の処分
について
議案第37号 弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る
損害賠償請求の調停
の成立
について
議案第38号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
について
議案第39号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
について
議案第40号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
について
議案第41号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
について
議案第42号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
について
議案第43号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
について
議案第44号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
について
議案第45号 弘前市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案
議案第46号
会計年度任用職員制度の導入に伴う
関係条例の整備に関する条例案
議案第47号 物損事故に係る損害賠償
の額
の決定
について
第3 議案第48号
人権擁護委員候補者の推薦について
第4 常任
委員会
の閉会中
の継続審査の件
第5
議員派遣の件
第6 発議第1号 厚生年金へ
の地方議会議員の加入
について(意見書)
――
―――――――――――――――――――――
本日
の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員(28名)
1番 竹 内 博 之 議員
2番 成 田 大 介 議員
3番 坂 本 崇 議員
4番 齋 藤 豪 議員
5番 福 士 文 敏 議員
6番 蛯 名 正 樹 議員
7番 石 山 敬 議員
8番 木 村 隆 洋 議員
9番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 﨑 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
19番 一 戸 兼 一 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席
者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査
委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会
委員長 成 田 満
農業
委員会会長 成 田 繁 則
企画部長 清 藤 憲 衛
総務部長 赤 石 仁
財務部長 須 郷 雅 憲
市民生活部長 三 浦 直 美
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 外 川 吉 彦
農林部長 本 宮 裕 貴
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
建設部長 天 内 隆 範
都市整備部長 野 呂 忠 久
岩木総合支所長 戸 沢 春 次
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 成 田 亙
上下水道部長 坂 田 一 幸
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 山 田 俊 一
監査
委員事務局長 山 本 浩 樹
農業
委員会事務局長 菅 野 昌 子
法務文書課長 奈良岡 直 人
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長(
清野一榮議員) これより、本日
の会議を開きます。
ただいま
の出席議員は28名で、定足数に達しております。
議事に先立ちまして、理事
者より発言を求められておりますので、これを許可します。
赤石総務部長。
○
総務部長(赤石 仁) 議長
のお許しをいただきまして、
防災行政無線の誤放送
について、経緯を御説明いたします。
去る9月21日土曜日未明、午前0時と午前0時4分の2回にわたり、市内全域に避難を呼びかける
防災行政無線を誤って放送いたしました。
誤報
の原因は、前日
の9月20日金曜日に、台風第17号
の本県接近に備えた
防災行政無線の準備作業
の際に、担当職員が設定を誤ったことによる人為的なミスで、
防災行政無線のシステムによるものではありませんでした。
○議長(
清野一榮議員) まず、
厚生常任委員長
の報告を求めます。13番
蒔苗博英議員。
――
―――――――――――――――――――――
令和元年9月13日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会
委員長 蒔苗博英
委員会議案審査報告書
本
委員会は、
令和元年9月12日付託された
議案審査の結果、下記
のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
手数料条例の一部を
改正│原案│ │
│第31
号 │ │ │ │
│ │する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
印鑑条例の一部を改正す
│原案│ │
│第32
号 │ │ │ │
│ │る条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
行政手続における特定
の│ │ │
│ │ │ │ │
│ │個人を識別するため
の番号
の利│ │ │
│ │ │ │ │
│ │用等に関する法律に基づく
個人│原案│ │
│第33
号 │ │ │ │
│ │番号の利用及び
特定個人情報の│可決│ │
│ │ │ │ │
│ │提供に関する条例
の一部を
改正│ │ │
│ │ │ │ │
│ │する条例案
│ │ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
厚生常任委員長
蒔苗博英議員 登壇〕
○
厚生常任委員長(
蒔苗博英議員) 本定例会において、
厚生常任委員会に付託されました議案3件
について、その審査経過
の概要並びに結果
について御報告申し上げます。
まず、議案第31号は、
住民基本台帳法の一部改正に伴い住民票
の除票
の写しに係る
交付手数料を追加し、及び建築物
のエネルギー消費性能の向上に関する法律
の一部改正に伴い関係規定を整備するなど、所要
の改正をするものであります。
審査
の過程で、
委員より「本案は、
住民基本台帳法の改正により、除票
の交付に関する項目が新たに規定されたという理解でよいか。また、建築物
のエネルギー消費性能の向上に関する法律
の一部改正により、
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定において、1件
の申請で複数
の建築物
の申請が可能になると
のことだが、どのような場合に当該申請が行われる
のか。」と
の質疑に対し「これまで、住民票
の写し、
住民票記載事項証明及び戸籍附票
の写し
の交付に関する規定
の中に除票も含まれており、一体的に取り扱ってきたが、
住民基本台帳法の改正により除票
の交付に関する規定を新設し、分けて取り扱うこととしたものである。また、
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定における複数
の建築物に係る申請
については、一つ
の建築物
の設備から複数
の建築物に
エネルギーを供給するコージェネレーションシステム
のような大規模施設
の建設
の場合に行われるものであるが、現在
のところ、当市において想定はしていないものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた場合、どのようなメリットがあるか。」と
の質疑に対し「
エネルギー供給に係る
省エネ性能向上のため
の設備
の設置スペースについて、建築物
の床面積
の10分の1まで容積率が緩和されるほか、国が新たに創設する
補助事業の交付対象となるものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
審査
の結果、本案は、原案
のとおり可決いたしました。
次に、議案第32号は、
住民基本台帳法施行令の一部改正等に伴い、
印鑑登録証明書の旧氏に関する規定を整備するなど、所要
の改正をするものであります。
審査
の過程で、
委員より「本改正では、
性的マイノリティの方へ
の配慮を目的として
印鑑登録証明書の性別記載欄を削除すると
のことだが、その他
の市が様式を定める
証明書等へ
の対応はどうなっているか。」と
の質疑に対し「性別
の記載がある
証明書等は207件あり、そのうち、
各種アンケートの様式等、性別
の記載が不要と判断し性別欄を削除するものが76件、また、性別欄
の削除はできないもの
の性別を記述式とするなど配慮したものが25件と、およそ半数を見直すものである。なお、残り
の約100件
については、性別
の記載が法的に義務づけられているもの、もしくは業務上、性別
の把握が必要なものとなっているものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「
印鑑登録証明書の性別欄
の削除に関する他自治体
の取り組み状況
について伺いたい。」と
の質疑に対し「県内において性別欄
の削除を行っている市はないが、近隣では盛岡市と仙台市が既に撤廃しており、首都圏など
の大都市において取り組みが進んでいる状況である。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「
性的マイノリティの方に対する市職員及び学校現場
の対応
について伺いたい。また、窓口
の対応マニュアル
の作成が必要と考えるが、どうか。」と
の質疑に対し「現時点で窓口
の対応マニュアルは用意していないが、市職員
の対応
については、研修
の実施により理解促進を図ることで丁寧な対応につなげていきたいと考えている。また、学校現場で
の対応
については、小中学校
の授業等において
性的マイノリティを取り上げている学校もあると伺っている。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「
性的マイノリティの方
のため
のトイレ、相談窓口及びコミュニティースペース
について、どう考えているか。」と
の質疑に対し「トイレ
については多目的トイレを、相談窓口
については、市民生活センター等で行っている市民相談や
人権相談等、あるいは子供
の相談であれば教育センター
の窓口をそれぞれ利用していただきたいと考えている。また、コミュニティースペース
については、
性的マイノリティの方が周囲
の目を気にすることなく公共施設を利用できるような社会になるよう、市から情報発信してまいりたいと考えている。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「当市における
性的マイノリティの実態を把握しているか。」と
の質疑に対し「数値としては把握していないが、当市においても
性的マイノリティの理解促進を図る団体において当事者として活動している市民
の方がいることは承知している。」と
の理事
者の答弁でありました。
ここで、
委員より「
性的マイノリティの方に対しては親切丁寧に対応していただき、積極的な配慮をお願いしたい。」と
の要望意見が出されたところであります。
委員より「性別
の記載が法的に義務づけられているものとしては、どういったものがあるか。また、改正内容
の周知方法
について伺いたい。」と
の質疑に対し「住民票や保険証等においては、性別
の記載が義務づけられているものである。また、改正内容
の周知
については、広報誌
のほか、医療機関や福祉施設に対し、関係課を通じて文書等で行ってまいりたいと考えている。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「国保
の保険証において、性別を裏面記載にする際
の手続
について伺いたい。」と
の質疑に対し「本人から
の申し出があれば対応するものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「
性的マイノリティに対しては、行政だけでなく、地域社会とも協力しながら一体となって取り組んでいくべきと考えるが、どうか。」と
の質疑に対し「
性的マイノリティへ
の理解を地域内に広げていくため
の取り組み
について検討してまいりたいと考えている。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「
証明書等の性別欄を削除するに当たり、ほかに条例改正が必要なものはあるか。また、本改正後に、
印鑑登録証明書に性別を記載することは可能か。」と
の質疑に対し「条例改正が必要な
のは本案のみで、その他は規則や任意
の様式で定められたものであることから、規則改正や任意
の様式
の更新を行ってまいりたいと考えている。また、改正後においては、
印鑑登録証明書へ
の性別
の記載はできなくなるものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
審査
の結果、本案は、原案
のとおり可決いたしました。
最後に、議案第33号は、子ども・子育て支援法
の一部改正に伴い創設された子育て
のため
の施設等利用給付
について、その支給事務において
個人番号を利用するため、所要
の改正をするものであります。
審査
の過程で、
委員より「子育て
のため
の施設等利用給付
の申請において、マイナンバー
の記載は必ず必要か。」と
の質疑に対し「マイナンバー
の記載がない申請書であっても書類は受理し、不利益
のないよう対応してまいりたいと考えている。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「保育
の無償化における対象
者等
の内訳
について伺いたい。」と
の質疑に対し「9月1日現在、ゼロ歳から2歳まで
の児童3,292人中、保育所等を利用している
のは2,263人で、このうち無償化
の対象となる住民税非課税世帯
の児童は約140人と見込んでいるが、この中
の約120人は市独自
の保育料軽減策により既に無償となっているため、新たに無償化
の対象となる
のは約20人と見込んでいる。また、3歳から5歳まで
の児童3,584人中、保育所等を利用している
のは3,505人で、全員が無償化
の対象となるものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「今回
の無償化により保育需要
の増加が想定されるが、どう考えているか。」と
の質疑に対し「当市において、教育・保育
の提供を受けていない児童が一定数いることから、ある程度
の増加は想定されるものの、大幅な保育需要
の増加は見込んでいないものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「これまで市が独自に行ってきた保育料
の軽減に係る負担額
について伺いたい。」と
の質疑に対し「平成30年度
の決算ベースで約6億2500万円を負担したものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「個人負担
の副食費を全て市が負担した場合、幾らかかると試算しているか。」と
の質疑に対し「年間で約1億円
の経費がかかるものと試算している。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「これまで市が独自に行ってきた保育料軽減策
の費用を充当し、副食費を無償化すること
についての考えを伺いたい。」と
の質疑に対し「国が示す副食費
の取り扱いにおいて、年収360万円未満相当世帯及び第3子以降
の児童
の副食費を免除としていることに加え、今回
の無償化により、全て
の世帯
の経済的負担が軽減されることから、現時点で児童全て
の副食費
の無償化は考えていないものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「新設となる子育て
のため
の施設等利用給付
の対象施設数
について伺いたい。」と
の質疑に対し「認可外保育施設が9カ所、預かり保育事業が7カ所、一時預かり事業が55カ所、病児保育事業が4カ所となっている。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「認可外保育施設等
の利用
者は、今回
の子育て
のため
の施設等利用給付により、実質無償化となる
のか。」と
の質疑に対し「市内
の認可外保育施設等
の利用料を確認したところ、給付額よりも利用料が上回る施設はなかったことから、無償化になるものと考えている。」と
の理事
者の答弁でありました。
審査
の結果、本案は、原案
のとおり可決いたしました。
以上をもって、本
委員会
の報告を終わります。
〔
厚生常任委員長
蒔苗博英議員 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 次に、経済文教常任
委員長
の報告を求めます。15番今泉昌一議員。
――
―――――――――――――――――――――
令和元年9月13日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任
委員会
委員長 今泉昌一
委員会議案審査報告書
本
委員会は、
令和元年9月12日付託された
議案審査の結果、下記
のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第34号 │弘前市
森林経営管理基金条例案│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │物損事故に係る損害賠償
の額
の│原案│ │
│第47
号 │ │ │ │
│ │決定
について │可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔経済文教常任
委員長 今泉昌一議員 登壇〕
○経済文教常任
委員長(今泉昌一議員) 本定例会において、経済文教常任
委員会に付託されました議案2件
について、その審査経過
の概要並びに結果
について御報告申し上げます。
まず、議案第34号は、弘前市森林経営管理基金
の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査
の過程で、
委員より「基金を設置する理由は何か。また、森林環境譲与税を基金に積み立てる根拠は何か。」と
の質疑に対し「森林経営管理事業に必要な財源を確保するため、森林環境譲与税が創設され、本年度より譲与されることから、基金を設置するものである。また、森林環境譲与税
の使途は、森林
の整備に関する施策や森林
の整備を担うべき人材育成
の確保など、総務省通知により定められており、基金に積み立てることにより計画的に事業を実施するものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「本案第3条
の管理規定が設けられている理由は何か。」と
の質疑に対し「
地方自治法において、基金
については最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない旨規定されているため設けたものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「森林環境税
の徴収方法及び森林環境譲与税
の配分方法
について伺いたい。」と
の質疑に対し「森林環境税
の徴収方法は、個人住民税に年額1,000円を上乗せするものである。また、配分方法は、県に1割、市町村に9割配分されるものである。なお、市町村
の配分額は、10分の5が私有
の人工林面積、10分の2が林業従事
者数、10分の3が市町村人口に応じて算出するものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「人口数等に応じて森林環境譲与税が配分され、人口が少ない地方は不利と思うが、森林経営管理事業
の財源として十分か。」と
の質疑に対し「当該事業は、事業対象
者に意向調査をした上で実施するが、事業費が不足する場合は国や県に要望したい。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「森林経営管理事業に係る林業経営
者について伺いたい。」と
の質疑に対し「林業経営
者は県が選定することとなっており、現在、市内業者1
者、市外業者1
者が指定されている。」と
の理事
者の答弁でありました。
ここで、
委員より「本事業
については、市内業者とするよう最善
の努力をお願いしたい。」と
の要望意見が出されたところであります。
委員より「事業対象
者へ
の意向調査は市が行う
のか。」と
の質疑に対し「当該調査は、農村整備課が実施するものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
このほか、岩木山周辺
の国有林等
について関連質疑が交わされたところであります。
審査
の結果、本案は、原案
のとおり可決いたしました。
最後に、議案第47号は、弘前市が所有する農業用水路敷に自生していた雑木
の倒伏による物損事故に係る損害賠償
の額を決定するものであります。
審査
の過程で、
委員より「本案に係る農業用水路敷
の管理状況を伺いたい。また、市内
の農業用水路
の管理状況はどうか。」と
の質疑に対し「農村整備課による多面的機能支払交付金
の事業支援において水路
の泥上げ、草刈り等
の維持管理は行っていたが、当該雑木
については危険性を認識していなかったものである。また、市内一円
の農業用水路
については、箇所数が多く、立ち木等
の把握が困難な状況であるが、水利組合等から要請があった際には現地調査を行い、対応しているところである。」と
の理事
者の答弁でありました。
ここで、
委員より「市だけで農業用水路
の立ち木等を把握することは困難なことから、積極的に情報を寄せていただく取り組みをすべきである。」と
の要望意見が出されたところであります。
審査
の結果、本案は、原案
のとおり可決いたしました。
以上をもって、本
委員会
の報告を終わります。
〔経済文教常任
委員長 今泉昌一議員 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 次に、建設常任
委員長
の報告を求めます。11番外崎勝康議員。
――
―――――――――――――――――――――
令和元年9月13日
弘前市議会議長 殿
建設常任
委員会
委員長 外崎勝康
委員会議案審査報告書
本
委員会は、
令和元年9月12日付託された
議案審査の結果、下記
のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市営住宅条例
の一部を
改正│原案│ │
│第35
号 │ │ │ │
│ │する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市青葉団地市営住宅建替事
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第37号 │業に係る
損害賠償請求の調停
の│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │成立
について │ │ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔建設常任
委員長 外崎勝康議員 登壇〕
○建設常任
委員長(外崎勝康議員) 本定例会において、建設常任
委員会に付託されました議案2件
について、その審査経過
の概要並びに結果
について御報告申し上げます。
まず、議案第35号は、青葉団地に入居
者専用
の駐車場を設置し、その使用料を定めるため、所要
の改正をするものであります。
審査
の過程で、
委員より「市営住宅における除排雪
について伺いたい。」と
の質疑に対し「市による除排雪は年1回である。なお、通常
の除雪
については、駐車場は利用
者が、通路等は入居
者が協力し合い行うこととしている。」と
の理事
者の答弁でありました。
このほか、市営住宅における町会
の組織状況及び共益費等
について関連質疑が交わされたところであります。
審査
の結果、本案は、原案
のとおり可決いたしました。
最後に、議案第37号は、弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る
損害賠償請求について、調停を成立させようとするものであります。
審査
の過程で、
委員より「平成30年第3回定例会で調停
の成立が可能な議決を得ているにもかかわらず、改めて本案を提案した理由
について伺いたい。また、過去に同様
の取り扱いをした例はあるか。」と
の質疑に対し「本案は、調停
委員会が示す調停案に双方が合意するものであり、改めて議決を得なくても調停を成立させることができるが、申し立て時
の請求額と解決金に大きな開きがあること
について、市民へ
の説明責任を果たしたいと判断したため提案したものである。また、過去にこのような形で提案した実績はない。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「本案と当初
の調停案に大きな開きがあると判断した
のはなぜか。」と
の質疑に対し「本件に係る市
の過失割合等を総合的に見て判断したものであるが、今後、議案
の提案に当たっては、庁内で統一した基準や考え方を持って対応したい。」と
の理事
者の答弁でありました。
ここで、
委員より「議案
の提案に係る理事
者として
の明確な判断基準をつくり、恣意的な議案
の提案にならないようにしていただきたい。」と
の要望意見が出されたところであります。
委員より「当初
の調停案と大きな開きがあるにもかかわらず、調停を成立させる
のはなぜか。」と
の質疑に対し「調停
委員会における判断を尊重したほか、訴訟に係る費用や期間など総合的に判断した結果、調停
の成立が適切であると判断したものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「市民へ
の説明責任をどのように果たす
のか。」と
の質疑に対し「当該調停
の成立によるほか、市政懇談会等、さまざまな機会において市民から聞かれた際はきちんと答えていきたい。」と
の理事
者の答弁でありました。
ここで、
委員より「今回
の調停を教訓に、今後裁判や調停に対しては、十分に調査を行い、しっかりとした体制で臨んでいただきたい。」と
の要望意見が出されたところであります。
審査
の結果、本案は、原案
のとおり可決いたしました。
以上をもって、本
委員会
の報告を終わります。
〔建設常任
委員長 外崎勝康議員 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 次に、総務常任
委員長
の報告を求めます。24番工藤光志議員。
――
―――――――――――――――――――――
令和元年9月13日
弘前市議会議長 殿
総務常任
委員会
委員長 工藤光志
委員会議案審査報告書
本
委員会は、
令和元年9月12日付託された
議案審査の結果、下記
のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │成年被後見人等
の権利
の制限に
│ │ │
│ │ │ │ │
│ │係る措置
の適正化等を図るため
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第30号 │
の関係法律
の整備に関する法律
│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │の施行に伴う
関係条例の整備に
│ │ │
│ │ │ │ │
│ │関する条例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第36号 │不動産
の処分
について │ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│
│第38
号 │ │ │ │
│ │更する協定
の締結
について │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│
│第39
号 │ │ │ │
│ │更する協定
の締結
について │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│
│第40
号 │ │ │ │
│ │更する協定
の締結
について │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│
│第41
号 │ │ │ │
│ │更する協定
の締結
について │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│
│第42
号 │ │ │ │
│ │更する協定
の締結
について │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│
│第43
号 │ │ │ │
│ │更する協定
の締結
について │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│
│第44
号 │ │ │ │
│ │更する協定
の締結
について │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
会計年度任用職員の給与
│原案│ │
│第45
号 │ │ │ │
│ │及び費用弁償に関する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │会計年度任用職員制度の導入に
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第46号 │伴う
関係条例の整備に関する条
│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │例案
│ │ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔総務常任
委員長 工藤光志議員 登壇〕
○総務常任
委員長(工藤光志議員) 本定例会において、総務常任
委員会に付託されました議案11件
について、その審査経過
の概要並びに結果
について御報告申し上げます。
まず、議案第30号は、成年被後見人等
の権利
の制限に係る措置
の適正化等を図るため
の関係法律
の整備に関する法律
の施行に伴い、関係規定を整備するため、所要
の改正をするものであります。
審査
の過程で、
委員より「本案により成年被後見人等に係る欠格条項を見直す各制度
のうち、市職員に係るも
の以外ではどういうものがあるか。」と
の質疑に対し「消防団員、下水道
の指定排水設備工事業者及び家庭的保育事業
の保育
者が該当するものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「これまで市職員が成年被後見人となった事例はあるか。また、本案
の改正内容
について、今後、市職員に対する周知は考えているか。」と
の質疑に対し「これまで
のところ、市職員が成年被後見人となった事例はない。また、市職員に対し、改正内容
の周知は行ってまいりたい。」と
の理事
者の答弁でありました。
このほか、当市における成年後見人制度
の活用状況等
について関連質疑が交わされたところであります。
審査
の結果、本案は、原案
のとおり可決いたしました。
次に、議案第36号は、旧修斉小学校
の土地及び建物
の売払い
について、弘前市議会
の議決に付すべき契約及び財産
の取得又は処分に関する条例第3条
の規定により、議会
の議決を求めるものであります。
審査
の過程で、
委員より「土地及び建物
の利用目的を伺いたい。」と
の質疑に対し「土地はりんご
の集荷場として利用すると伺っているが、建物
の利用目的
については把握していない。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「入札に参加した
のは何者か。また、最低売却価格は幾らで、その価格
の根拠は何か。」と
の質疑に対し「入札に参加した
のは1
者のみである。また、最低売却価格は税込みで2154万4000円であり、不動産鑑定評価
の評価額を用いたものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「当該不動産
の売却に至る経過を伺いたい。また、契約上、一定期間、落札
者が売却することを禁止する条項はあるか。」と
の質疑に対し「市による利活用も含め検討した結果、今回、一般競争入札により民間に売り払いすることとし、7月8日に告示、8月1日に入札を実施したものである。また、落札
者は、公序良俗に反する場合及び風俗営業等
の場合は契約締結日から10年間は売却ができない旨
の条項を設けている。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「売却する土地
のうち、山林部分にはどのくらい
の価値があるか。」と
の質疑に対し「不動産鑑定評価は土地全体で
の評価額となっており、地目別
の内訳は把握していない。」と
の理事
者の答弁でありました。
このほか、地域
の産業に及ぼす効果等
について関連質疑が交わされたところであります。
審査
の結果、本案は、原案
のとおり可決いたしました。
次に、議案第38号から第44号まで
の以上7件は、いずれも
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結に伴うものであり、関連がありますので一括して申し上げます。
議案第38号から第44号まで
の以上7件は、弘前圏域定住自立圏
の形成に関する協定
の一部を変更する協定
の締結
について、弘前市議会
の議決すべき事件を定める条例本則第2号
の規定により、議会
の議決を求めるものであります。
審査
の過程で、
委員より「連携施策に、成年後見制度
の広域対応及び移住・定住
の促進を加えること
について説明願いたい。」と
の質疑に対し「成年後見制度
の広域対応
については、経費
の負担軽減、圏域における市民後見人
候補者の十分な確保、関係機関と
の効率的な連携が図られること、また、移住・定住
の促進
については、圏域自治体で
の連携した取り組みにより効果が高まることから、それぞれ連携施策に加えるものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「国による地方財政措置
の状況はどうか。」と
の質疑に対し「平成29年度は1億605万円、平成30年度は1億650万円がそれぞれ特別交付税により措置されている。」と
の理事
者の答弁でありました。
このほか、圏域自治体における取り組み状況等
について関連質疑が交わされたところであります。
ここで、
委員より「地方自治
の原則からいえば、各市町村が
地方自治法を尊重し、それぞれ自主的に施策を行うべきであり、このような定住自立圏で
の動きは当初から批判してきた経緯もあることから、議案第38号から第44号まで
の以上7件には、反対するものである。」と
の意見が出されたところであります。
これに対し、
委員より「
定住自立圏形成協定は、周辺自治体と
の間において相互に役割を分担し、連携・協力して取り組むことによって圏域全体
の活性化を図るものであり、魅力あふれる圏域を形成したいとする目的
についても大いに理解できることから、議案第38号から第44号まで
の以上7件には、賛成するものである。」と
の意見が出されたところであります。
議案第38号から第44号まで
の以上7件は、起立採決
の結果、起立多数をもって、いずれも原案
のとおり可決いたしました。
最後に、議案第45号及び第46号
の以上2件は、関連がありますので一括して申し上げます。
まず、議案第45号は、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
また、議案第46号は、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係規定を整備するなど、所要
の改正をするものであります。
審査
の過程で、
委員より「本案による支給水準は全国平均からかけ離れている
のではないかと思うが、市は、この支給水準が今回
の国
の法改正
の趣旨に合致したものと考えているか。」と
の質疑に対し「本案は基本給部分
について正職員
の給料表を適用するものであり、当該給料表が人事院勧告等を反映したものであることから、今回
の制度設計
についても全国と比べて低い水準であるとは考えていない。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「任期は単年度ごとになると
のことだが、雇用期間
については何らかの対応は考えているか。また、市は、本案
の支給水準で十分に人が確保できると考えているか。」と
の質疑に対し「任期は全て一会計年度
の範囲で定めることとなるが、現在雇用している臨時職員及び非常勤職員
については、市独自
の取り扱いにより、60歳まで雇用するものである。また、現段階では人手不足
の状況ではないが、今後、その推移を見ながら雇用確保を図ってまいりたい。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「フルタイム
会計年度任用職員の給料月額は幾らか。また、昇給により最大幾らまで上がるか。」と
の質疑に対し「フルタイム
会計年度任用職員の給料月額は14万4100円を予定している。また、昇給により18万700円まで上がるものと想定している。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「
会計年度任用職員は、60歳を過ぎても引き続き働くことはできるか。」と
の質疑に対し「
会計年度任用職員は定年制度がないため、本人
の希望により、応募して所定
の選考を踏まえれば、60歳以降も継続して働くことが可能となるものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「本案を今定例会に提案した
のはなぜか。また、他自治体を参考にしたと
のことだが、どこを参考にした
のか。」と
の質疑に対し「対象職員へ
の説明会、意向調査及び欠員補充を行う必要があることから、今定例会に提案したものである。また、本案は県内10市及び類似団体に事務レベルで
の聞き取りを行いながら制度設計したものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
委員より「法改正に伴い、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員は、それぞれどのように移行するか説明願いたい。また、
会計年度任用職員に新たに適用される服務規程及び分限処分・懲戒処分は、本案にはどのように反映されているか。」と
の質疑に対し「特別職非常勤職員は、専門的な知識経験等に基づき助言・調査等を行う
者に厳格化され、改正後
の臨時的任用職員は、災害等により緊急に常勤職員に欠員を生じた場合のみに任用されるものとなり、それ以外
について会計年度任用職員に位置づけられるものである。また、服務規程及び分限処分・懲戒処分
については地方公務員法で適用されるものである。」と
の理事
者の答弁でありました。
ここで、
委員より「非正規
の方々
の待遇改善
のために人件費を増額するなど努力するほか、労組と
の溝を埋められるように対応に当たっていただきたい。」と
の要望意見が出されたところであります。
委員より「本案による人件費へ
の影響額は幾らか。また、
会計年度任用職員の採用方法
について伺いたい。」と
の質疑に対し「本案による影響額は約1億8100万円と試算している。また、採用方法はこれまで同様、面接により選考を行う予定である。」と
の理事
者の答弁でありました。
このほか、再任用職員等
について関連質疑が交わされたところであります。
審査
の結果、議案第45号及び第46号
の以上2件は、いずれも原案
のとおり可決いたしました。
以上をもって、本
委員会
の報告を終わります。
〔総務常任
委員長 工藤光志議員 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 以上をもって、各
委員長
の報告は終わりました。
これより、予算決算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第18号から第29号まで
の以上12件を一括問題といたします。
以上
の予算決算関係議案は、議員全員による
予算決算常任委員会において審査しておりますので、
委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論
の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第23号平成30
年度弘前市
一般会計歳入歳出決算の認定
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案認定であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第23号は、
委員長報告
のとおり認定いたしました。
次に、議案第24号平成30
年度弘前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案認定であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第24号は、
委員長報告
のとおり認定いたしました。
次に、議案第26号平成30
年度弘前市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案認定であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第26号は、
委員長報告
のとおり認定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第18号から第22号まで、第25号及び第27号から第29号まで
の以上9件に対する
委員長
の報告は、いずれも原案可決並びに認定であります。
委員長報告
のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第18号から第22号まで、第25号及び第27号から第29号まで
の以上9件は、いずれも
委員長報告
のとおり可決並びに認定いたしました。
次に、議案第30号から第47号まで
の以上18件を一括問題とし、
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論
の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第38号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第38号は、
委員長報告
のとおり可決いたしました。
次に、議案第39号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第39号は、
委員長報告
のとおり可決いたしました。
次に、議案第40号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第40号は、
委員長報告
のとおり可決いたしました。
次に、議案第41号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第41号は、
委員長報告
のとおり可決いたしました。
次に、議案第42号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第42号は、
委員長報告
のとおり可決いたしました。
次に、議案第43号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第43号は、
委員長報告
のとおり可決いたしました。
次に、議案第44号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定
の締結
についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第44号は、
委員長報告
のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第30号から第37号まで及び第45号から第47号まで
の以上11件に対する
委員長
の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員、議案第何号に対して
の異議でありますか。
○15番(今泉昌一議員) 議案第45号と第46号でございます。
○議長(
清野一榮議員) 議案第45号に対しては御異議がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第45号は、
委員長報告
のとおり可決いたしました。
次に、議案第46号に対しては御異議がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する
委員長
の報告は、原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに賛成
の諸君
の起立を求めます。
〔賛成
者起立〕
○議長(
清野一榮議員) 起立多数であります。
よって、議案第46号は、
委員長報告
のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第30号から第37号まで及び第47号
の以上9件に対する
委員長
の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告
のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第30号から第37号まで及び第47号
の以上9件は、いずれも
委員長報告
のとおり可決いたしました。
――
―――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 日程第3、本日追加提出された議案第48号1件を議題といたします。
理事
者より提案理由
の説明を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 本日、追加提出いたしました議案
について御説明申し上げます。
議案第48号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、来る9月30日をもって任期満了となる
委員の後任として、大髙義昭氏及び黒石勝治氏を適任と認め、
推薦しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案
の概要でありますので、十分に御審議
の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 以上をもって、提案理由
の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項
の規定により、
委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議案第48号
人権擁護委員候補者の推薦について1件を問題とし、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論
の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第48号は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第48号は、同意することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 日程第4、常任
委員会
の閉会中
の継続審査の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
令和元年9月26日
弘前市議会議長 殿
総務常任
委員会
委員長 工藤光志
厚生常任委員会
委員長 蒔苗博英
建設常任
委員会
委員長 外崎勝康
継続審査申出書
本
委員会は、下記
の事件
について閉会中もなお
継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条
の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│
委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │1 行財政改革・事務改善等│ │
│ │ │ │
│ │
について │ │
│ │ │ │
│ │1 広聴・広報行政等につい│ │
│ │ │ │
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │1 情報化推進行政等につい│ │
│ │ │ │
│ │ て │ │
│ │ │議案等│
│ │1 広域行政等
について │ │
│総務 │ │
の審査│
│ │1 市有財産
の管理運営等に│ │
│常任
委員会 │ │に資す│
│ │ ついて │ │
│ │ │るため│
│ │1 入札制度等
の契約事務に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │1 国際交流等
について │ │
│ │ │ │
│ │1 安全・防災行政
について│ │
│ │ │ │
│ │1 その他、他
の常任
委員会│ │
│ │ │ │
│ │
の所管に属さない事項 │ │
├───────┼─────────────┼───┤
│ │1 介護保険等福祉行政につ│ │
│ │ │ │
│ │ いて │ │
│ │ │ │
│ │1 健康づくり推進等保健・│ │
│ │ │ │
│ │ 医療行政
について │議案等│
│ │ │ │
│厚生 │1 市民と
の協働推進行政等│
の審査│
│ │ │ │
│常任
委員会 │
について │に資す│
│ │ │ │
│ │1 文化・スポーツ行政につ│るため│
│ │ │ │
│ │ いて │ │
│ │ │ │
│ │1 ごみ回収等生活環境・環│ │
│ │ │ │
│ │ 境行政
について │ │
├───────┼─────────────┼───┤
│ │1 都市計画道路等
の都市基│ │
│ │ │ │
│ │ 盤整備
について │議案等│
│ │ │ │
│建設 │1 街づくり支援制度等
の整│
の審査│
│ │ │ │
│常任
委員会 │ 備について │に資す│
│ │ │ │
│ │1 住宅・建築施策等につい│るため│
│ │ │ │
│ │ て │ │
└───────┴─────────────┴───┘
(
令和元年9月13日提出)
――
―――――――――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 総務常任
委員長、
厚生常任委員長及び建設常任
委員長から、会議規則第111条
の規定により、お手元に配付いたしました
継続審査申出書
のとおり、閉会中
の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
総務常任
委員長、
厚生常任委員長及び建設常任
委員長から
の申し出
のとおり、閉会中
の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、総務常任
委員長、
厚生常任委員長及び建設常任
委員長から
の申し出
のとおり、閉会中
の継続審査に付することに決しました。
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○議長(
清野一榮議員) 日程第5、
議員派遣の件を議題といたします。
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議員派遣第6号
令和元年9月26日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条
の規定により次
のとおり議員を派遣する。
記
1.
令和元年度会派さくら未来・無所属議員(石岡千鶴子、坂本 崇、成田大介)行政視察団
(1)派遣目的 調布市における子ども・若者総合支援事業
の調査並びにあきる野市における創業就労事業承継支援事業(あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションBi@Sta)
の調査並びに入間市における西洋館保存活用整備事業
の調査並びに北区における子ども
の未来応援プロジェクト
の調査
(2)派遣場所 東京都調布市、東京都あきる野市、埼玉県入間市、東京都北区
(3)派遣期間
令和元年11月中
の3日間
(4)派遣議員 今泉昌一議員、竹内博之議員、石岡千鶴子議員、坂本 崇議員、成田大介議員
(5)その他
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議員派遣第7号
令和元年9月26日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条
の規定により次
のとおり議員を派遣する。
記
1.
令和元年度会派日本共産党行政視察団
(1)派遣目的 酒田市における市立美術館
の運営
の調査
(2)派遣場所 山形県酒田市
(3)派遣期間
令和元年11月中
の2日間
(4)派遣議員 越 明男議員、石田 久議員、千葉浩規議員
(5)その他
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議員派遣第8号
令和元年9月26日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条
の規定により次
のとおり議員を派遣する。
記
1.
令和元年度会派弘新会行政視察団
(1)派遣目的 盛岡市におけるもりおか歴史文化館
の調査並びに秋田市における中心市街地にぎわい創出
の調査
(2)派遣場所 岩手県盛岡市、秋田県秋田市
(3)派遣期間
令和元年11月中
の2日間
(4)派遣議員 一戸兼一議員、宮本隆志議員、田中元議員、三上秋雄議員
(5)その他
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議員派遣第9号
令和元年9月26日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条
の規定により次
のとおり議員を派遣する。
記
1.
令和元年度青森県市議会議員研修会
(1)派遣目的 青森県市議会議長会主催
の講演会と行政視察からなる研修会へ
の参加
(2)派遣場所 三沢市
(3)派遣期間
令和元年10月8日、9日
の2日間
(4)派遣議員 下山文雄議員、宮本隆志議員、田中元議員、工藤光志議員、越 明男議員、佐藤 哲議員、三上秋雄議員、石田 久議員、一戸兼一議員、石岡千鶴子議員、鶴ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員、今泉昌一議員、松橋武史議員、
蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員、千葉浩規議員、木村隆洋議員、石山敬議員、蛯名正樹議員、福士文敏議員、齋藤 豪議員、坂本 崇議員、成田大介議員、竹内博之議員
(5)その他
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議員派遣第10号
令和元年9月26日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条
の規定により次
のとおり議員を派遣する。
記
1.2040未来ビジョン出前セミナー東北部会
(1)派遣目的 全国市議会議長会主催
の講演会へ
の参加
(2)派遣場所 青森市
(3)派遣期間
令和元年11月12日
(4)派遣議員 越 明男議員、一戸兼一議員、石岡千鶴子議員、小田桐慶二議員、今泉昌一議員、松橋武史議員、
蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、千葉浩規議員、木村隆洋議員、石山敬議員、蛯名正樹議員、福士文敏議員、齋藤 豪議員、坂本 崇議員、成田大介議員、竹内博之議員
(5)その他
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○議長(
清野一榮議員)
地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条
の規定により、お手元に配付いたしました
議員派遣第6号から第10号まで
の以上5件
の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第6号から第10号まで
の以上5件
について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、
議員派遣第6号から第10号まで
の以上5件
については、議員を派遣することに決しました。
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○議長(
清野一榮議員) 日程第6、発議第1号1件を議題といたします。
発議第1号
について、発議
者より提案理由
の説明を求めます。
12番尾﨑寿一議員
の登壇を求めます。
〔12番 尾﨑寿一議員 登壇〕
○12番(尾﨑寿一議員) 意見書案
の朗読をもって、提案理由
の説明にかえさせていただきます。
厚生年金へ
の地方議会議員の加入を求める意見書(案)
地方創生
の推進とともに、加速する人口減少社会へ
の対応が、我が国
の将来にとって喫緊
の政治課題となっている。地方議会
の果たすべき役割と責任は、ますます重要となる。
このような状況
の中、
地方議会議員は、これまで以上に地方行政
の広範かつ専門的な諸課題
について住民
の意向を酌み取り、的確に執行機関
の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、
地方議会議員は、議会活動
のほか地域における住民ニーズ
の把握等、さまざまな議員活動を行っており、近年においては全市的に専業化が進んでいる。
一方、今日では、就業
者に占めるサラリーマン
の割合は約9割にも達し、
地方議会議員のなり手もサラリーマンから
の転身
者が増加している。
地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社
の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金
の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整うことになる。多様で有為な人材
の確保に大きく寄与すると考えられる。
よって、国民
の幅広い層から
の政治参加や地方議会における人材確保
の観点から、厚生年金へ
の地方議会議員の加入
のため
の法整備を早急に実現するよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条
の規定により意見書を提出する。
令和元年9月26日
弘前市議会議長 清野一榮
以上
のとおりであります。議員各位
の御賛同をよろしくお願いいたします。
〔12番 尾﨑寿一議員 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 以上で、提案理由
の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております発議案は、議員全員による提案でありますので、質疑及び
委員会付託は、いずれも省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び
委員会付託はいずれも省略することに決しました。
討論に入ります。
討論
の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
発議第1号は、原案
のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、発議第1号は、原案
のとおり可決いたしました。
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○議長(
清野一榮議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長
の御挨拶があります。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏)
令和元年第2回弘前市議会定例会は、去る8月28日から本日まで
の30日間にわたり開催され、提出いたしました各議案
について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。
記録的な猛暑となった夏が過ぎ、いよいよりんごを初めとする農作物
の収穫
の最盛期に入ります。農業を基幹産業として位置づける当市におきましても、実り豊かな出来秋が迎えられるよう念願するところであります。
これから朝夕は冷え込んでまいります。議員
の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛
の上、さらなる御活躍をされますよう祈念申し上げまして、閉会に当たって
の挨拶といたします。ありがとうございました。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) これをもって、
令和元年第2回弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前11時04分 閉会...