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令和元年第2回定例会(第6号 9月26日)

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  1. 弘前市議会 2019-09-26
    令和元年第2回定例会(第6号 9月26日)


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    最終取得日: 2020-06-29
    令和元年第2回定例会(第6号 9月26日)   議事日程(第6号) 令和元年9月26日                     午前10時 開議 第1 諸般の報告 第2 議案第18号 令和元年度弘前市一般会計補正予算(第3号)    議案第19号 令和元年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    議案第20号 令和元年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)    議案第21号 令和元年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第2号)    議案第22号 令和元年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)    議案第23号 平成30年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について    議案第24号 平成30年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第25号 平成30年度弘前市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第26号 平成30年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第27号 平成30年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について    議案第28号 平成30年度弘前市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について    議案第29号 平成30年度弘前市病院事業会計決算の認定について    議案第30号 成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例案    議案第31号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案    議案第32号 弘前市印鑑条例の一部を改正する条例
       議案第33号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案    議案第34号 弘前市森林経営管理基金条例案    議案第35号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案    議案第36号 不動産の処分について    議案第37号 弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求調停成立について    議案第38号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結について    議案第39号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結について    議案第40号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結について    議案第41号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結について    議案第42号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結について    議案第43号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結について    議案第44号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結について    議案第45号 弘前市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例案    議案第46号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例案    議案第47号 物損事故に係る損害賠償の額の決定について 第3 議案第48号 人権擁護委員候補者の推薦について 第4 常任委員会閉会中の継続審査の件 第5 議員派遣の件 第6 発議第1号 厚生年金への地方議会議員加入について(意見書) ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員          10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 﨑 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長      成 田 繁 則   企画部長         清 藤 憲 衛   総務部長         赤 石   仁   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       三 浦 直 美   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      外 川 吉 彦   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        成 田   亙   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  山 田 俊 一   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子   法務文書課長       奈良岡 直 人 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  議事に先立ちまして、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議長のお許しをいただきまして、防災行政無線の誤放送について、経緯を御説明いたします。  去る9月21日土曜日未明、午前0時と午前0時4分の2回にわたり、市内全域に避難を呼びかける防災行政無線を誤って放送いたしました。  誤報の原因は、前日の9月20日金曜日に、台風第17号の本県接近に備えた防災行政無線の準備作業の際に、担当職員が設定を誤ったことによる人為的なミスで、防災行政無線のシステムによるものではありませんでした。
     市民の皆様には、深夜の時間帯に混乱を招くことになり、大変な不安と御迷惑をおかけいたしました。  議員並びに市民の皆様におわび申し上げます。  今後は、このようなことがないように、運用方法を見直しし、再発防止に努めるとともに、市民の信頼回復に全力を尽くしてまいります。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(高橋晋二) (朗読) ―――――――――――――――――――――――  諸般の報告  一 追加提出議案     議案第48号1件。  一 議員派遣     議員派遣第6号から第10号までの以上5件。  一 議員発議     発議第1号1件。                                       以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第2、各常任委員会に付託した議案第18号から第47号までの以上30件を一括議題とし、各常任委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。  ここで、お諮りいたします。  予算決算常任委員会に付託した議案第18号から第29号までの以上12件に係る委員会議案審査報告書の写しをお手元に配付しておりますので、本件に係る委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、予算決算常任委員長の報告は、省略することに決しました。 ―――――――――――――――――――――――                                 令和元年9月20日 弘前市議会議長 殿                        予算決算常任委員会委員長 工藤光志           委員会議案審査報告書  本委員会は、令和元年9月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │令和元年度弘前市一般会計補正│原案│  │ │第18号 │              │  │  │ │    │予算(第3号)       │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │令和元年度弘前市国民健康保険│原案│  │ │第19号 │              │  │  │ │    │特別会計補正予算(第1号) │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │令和元年度弘前市後期高齢者医│原案│  │ │第20号 │              │  │  │ │    │療特別会計補正予算(第2号)│可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │令和元年度弘前市介護保険特別│原案│  │ │第21号 │              │  │  │ │    │会計補正予算(第2号)   │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │令和元年度弘前市水道事業会計│原案│  │ │第22号 │              │  │  │ │    │補正予算(第1号)     │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成30年度弘前市一般会計歳入│原案│起立│ │第23号 │              │  │  │ │    │歳出決算の認定について   │認定│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成30年度弘前市国民健康保険│  │  │ │    │              │原案│起立│ │第24号 │特別会計歳入歳出決算の認定に│  │  │ │    │              │認定│採決│ │    │ついて           │  │  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成30年度弘前市後期高齢者医│  │  │ │    │              │原案│  │ │第25号 │療特別会計歳入歳出決算の認定│  │  │ │    │              │認定│  │ │    │について          │  │  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成30年度弘前市介護保険特別│  │  │ │    │              │原案│起立│ │第26号 │会計歳入歳出決算の認定につい│  │  │ │    │              │認定│採決│ │    │て             │  │  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│  │ │    │平成30年度弘前市水道事業会計│  │  │ │    │              │可決│  │ │第27号 │利益の処分及び決算の認定につ│  │  │ │    │              │及び│  │ │    │いて            │  │  │ │    │              │認定│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│  │ │    │平成30年度弘前市下水道事業会│  │  │ │    │              │可決│  │ │第28号 │計利益の処分及び決算の認定に│  │  │ │    │              │及び│  │ │    │ついて           │  │  │ │    │              │認定│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成30年度弘前市病院事業会計│原案│  │ │第29号 │              │  │  │ │    │決算の認定について     │認定│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――
    議長(清野一榮議員) まず、厚生常任委員長の報告を求めます。13番蒔苗博英議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 令和元年9月13日 弘前市議会議長 殿                          厚生常任委員会委員長 蒔苗博英           委員会議案審査報告書  本委員会は、令和元年9月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市手数料条例の一部を改正│原案│  │ │第31号 │              │  │  │ │    │する条例案         │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市印鑑条例の一部を改正す│原案│  │ │第32号 │              │  │  │ │    │る条例案          │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市行政手続における特定の│  │  │ │    │              │  │  │ │    │個人を識別するための番号の利│  │  │ │    │              │  │  │ │    │用等に関する法律に基づく個人│原案│  │ │第33号 │              │  │  │ │    │番号の利用及び特定個人情報の│可決│  │ │    │              │  │  │ │    │提供に関する条例の一部を改正│  │  │ │    │              │  │  │ │    │する条例案         │  │  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔厚生常任委員長 蒔苗博英議員 登壇〕 ○厚生常任委員長(蒔苗博英議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第31号は、住民基本台帳法の一部改正に伴い住民票の除票の写しに係る交付手数料を追加し、及び建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い関係規定を整備するなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「本案は、住民基本台帳法の改正により、除票の交付に関する項目が新たに規定されたという理解でよいか。また、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定において、1件の申請で複数の建築物の申請が可能になるとのことだが、どのような場合に当該申請が行われるのか。」との質疑に対し「これまで、住民票の写し、住民票記載事項証明及び戸籍附票の写しの交付に関する規定の中に除票も含まれており、一体的に取り扱ってきたが、住民基本台帳法の改正により除票の交付に関する規定を新設し、分けて取り扱うこととしたものである。また、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定における複数の建築物に係る申請については、一つの建築物設備から複数の建築物エネルギー供給するコージェネレーションシステムのような大規模施設建設の場合に行われるものであるが、現在のところ、当市において想定はしていないものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた場合、どのようなメリットがあるか。」との質疑に対し「エネルギー供給に係る省エネ性能向上のための設備の設置スペースについて、建築物の床面積の10分の1まで容積率が緩和されるほか、国が新たに創設する補助事業の交付対象となるものである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第32号は、住民基本台帳法施行令の一部改正等に伴い、印鑑登録証明書の旧氏に関する規定を整備するなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「本改正では、性的マイノリティの方への配慮を目的として印鑑登録証明書の性別記載欄を削除するとのことだが、その他の市が様式を定める証明書等への対応はどうなっているか。」との質疑に対し「性別の記載がある証明書等は207件あり、そのうち、各種アンケートの様式等、性別の記載が不要と判断し性別欄を削除するものが76件、また、性別欄の削除はできないものの性別を記述式とするなど配慮したものが25件と、およそ半数を見直すものである。なお、残りの約100件については、性別の記載が法的に義務づけられているもの、もしくは業務上、性別の把握が必要なものとなっているものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「印鑑登録証明書の性別欄の削除に関する他自治体の取り組み状況について伺いたい。」との質疑に対し「県内において性別欄の削除を行っている市はないが、近隣では盛岡市と仙台市が既に撤廃しており、首都圏などの大都市において取り組みが進んでいる状況である。」との理事者の答弁でありました。  委員より「性的マイノリティの方に対する市職員及び学校現場の対応について伺いたい。また、窓口の対応マニュアルの作成が必要と考えるが、どうか。」との質疑に対し「現時点で窓口の対応マニュアルは用意していないが、市職員の対応については、研修の実施により理解促進を図ることで丁寧な対応につなげていきたいと考えている。また、学校現場での対応については、小中学校授業等において性的マイノリティを取り上げている学校もあると伺っている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「性的マイノリティの方のためのトイレ、相談窓口及びコミュニティースペースについて、どう考えているか。」との質疑に対し「トイレについては多目的トイレを、相談窓口については、市民生活センター等で行っている市民相談や人権相談等、あるいは子供の相談であれば教育センターの窓口をそれぞれ利用していただきたいと考えている。また、コミュニティースペースについては、性的マイノリティの方が周囲の目を気にすることなく公共施設を利用できるような社会になるよう、市から情報発信してまいりたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「当市における性的マイノリティの実態を把握しているか。」との質疑に対し「数値としては把握していないが、当市においても性的マイノリティの理解促進を図る団体において当事者として活動している市民の方がいることは承知している。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「性的マイノリティの方に対しては親切丁寧に対応していただき、積極的な配慮をお願いしたい。」との要望意見が出されたところであります。  委員より「性別の記載が法的に義務づけられているものとしては、どういったものがあるか。また、改正内容の周知方法について伺いたい。」との質疑に対し「住民票保険証等においては、性別の記載が義務づけられているものである。また、改正内容の周知については、広報誌のほか、医療機関福祉施設に対し、関係課を通じて文書等で行ってまいりたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「国保の保険証において、性別を裏面記載にする際の手続について伺いたい。」との質疑に対し「本人からの申し出があれば対応するものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「性的マイノリティに対しては、行政だけでなく、地域社会とも協力しながら一体となって取り組んでいくべきと考えるが、どうか。」との質疑に対し「性的マイノリティへの理解を地域内に広げていくための取り組みについて検討してまいりたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「証明書等の性別欄を削除するに当たり、ほかに条例改正が必要なものはあるか。また、本改正後に、印鑑登録証明書に性別を記載することは可能か。」との質疑に対し「条例改正が必要なのは本案のみで、その他は規則や任意の様式で定められたものであることから、規則改正や任意の様式の更新を行ってまいりたいと考えている。また、改正後においては、印鑑登録証明書への性別の記載はできなくなるものである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、議案第33号は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い創設された子育てのための施設等利用給付について、その支給事務において個人番号を利用するため、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「子育てのための施設等利用給付の申請において、マイナンバーの記載は必ず必要か。」との質疑に対し「マイナンバーの記載がない申請書であっても書類は受理し、不利益のないよう対応してまいりたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「保育の無償化における対象者等の内訳について伺いたい。」との質疑に対し「9月1日現在、ゼロ歳から2歳までの児童3,292人中、保育所等を利用しているのは2,263人で、このうち無償化の対象となる住民税非課税世帯児童は約140人と見込んでいるが、この中の約120人は市独自の保育料軽減策により既に無償となっているため、新たに無償化の対象となるのは約20人と見込んでいる。また、3歳から5歳までの児童3,584人中、保育所等を利用しているのは3,505人で、全員が無償化の対象となるものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「今回の無償化により保育需要の増加が想定されるが、どう考えているか。」との質疑に対し「当市において、教育保育の提供を受けていない児童が一定数いることから、ある程度の増加は想定されるものの、大幅な保育需要の増加は見込んでいないものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「これまで市が独自に行ってきた保育料の軽減に係る負担額について伺いたい。」との質疑に対し「平成30年度の決算ベースで約6億2500万円を負担したものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「個人負担の副食費を全て市が負担した場合、幾らかかると試算しているか。」との質疑に対し「年間で約1億円の経費がかかるものと試算している。」との理事者の答弁でありました。  委員より「これまで市が独自に行ってきた保育料軽減策の費用を充当し、副食費を無償化することについての考えを伺いたい。」との質疑に対し「国が示す副食費の取り扱いにおいて、年収360万円未満相当世帯及び第3子以降の児童の副食費を免除としていることに加え、今回の無償化により、全ての世帯経済的負担が軽減されることから、現時点で児童全ての副食費の無償化は考えていないものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「新設となる子育てのための施設等利用給付の対象施設数について伺いたい。」との質疑に対し「認可外保育施設が9カ所、預かり保育事業が7カ所、一時預かり事業が55カ所、病児保育事業が4カ所となっている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「認可外保育施設等の利用者は、今回の子育てのための施設等利用給付により、実質無償化となるのか。」との質疑に対し「市内の認可外保育施設等の利用料を確認したところ、給付額よりも利用料が上回る施設はなかったことから、無償化になるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔厚生常任委員長 蒔苗博英議員 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。15番今泉昌一議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 令和元年9月13日 弘前市議会議長 殿                        経済文教常任委員会委員長 今泉昌一           委員会議案審査報告書  本委員会は、令和元年9月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│  │ │第34号 │弘前市森林経営管理基金条例案│  │  │ │    │              │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │物損事故に係る損害賠償の額の│原案│  │ │第47号 │              │  │  │ │    │決定について        │可決│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔経済文教常任委員長 今泉昌一議員 登壇〕 ○経済文教常任委員長(今泉昌一議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第34号は、弘前市森林経営管理基金の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。  審査の過程で、委員より「基金を設置する理由は何か。また、森林環境譲与税を基金に積み立てる根拠は何か。」との質疑に対し「森林経営管理事業に必要な財源を確保するため、森林環境譲与税が創設され、本年度より譲与されることから、基金を設置するものである。また、森林環境譲与税の使途は、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材育成の確保など、総務省通知により定められており、基金に積み立てることにより計画的に事業を実施するものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本案第3条の管理規定が設けられている理由は何か。」との質疑に対し「地方自治法において、基金については最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない旨規定されているため設けたものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「森林環境税の徴収方法及び森林環境譲与税の配分方法について伺いたい。」との質疑に対し「森林環境税の徴収方法は、個人住民税に年額1,000円を上乗せするものである。また、配分方法は、県に1割、市町村に9割配分されるものである。なお、市町村の配分額は、10分の5が私有の人工林面積、10分の2が林業従事者数、10分の3が市町村人口に応じて算出するものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「人口数等に応じて森林環境譲与税が配分され、人口が少ない地方は不利と思うが、森林経営管理事業の財源として十分か。」との質疑に対し「当該事業は、事業対象者に意向調査をした上で実施するが、事業費が不足する場合は国や県に要望したい。」との理事者の答弁でありました。  委員より「森林経営管理事業に係る林業経営者について伺いたい。」との質疑に対し「林業経営者は県が選定することとなっており、現在、市内業者1者、市外業者1者が指定されている。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「本事業については、市内業者とするよう最善の努力をお願いしたい。」との要望意見が出されたところであります。  委員より「事業対象者への意向調査は市が行うのか。」との質疑に対し「当該調査は、農村整備課が実施するものである。」との理事者の答弁でありました。  このほか、岩木山周辺の国有林等について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、議案第47号は、弘前市が所有する農業用水路敷に自生していた雑木の倒伏による物損事故に係る損害賠償の額を決定するものであります。  審査の過程で、委員より「本案に係る農業用水路敷の管理状況を伺いたい。また、市内の農業用水路の管理状況はどうか。」との質疑に対し「農村整備課による多面的機能支払交付金の事業支援において水路の泥上げ、草刈り等の維持管理は行っていたが、当該雑木については危険性を認識していなかったものである。また、市内一円の農業用水路については、箇所数が多く、立ち木等の把握が困難な状況であるが、水利組合等から要請があった際には現地調査を行い、対応しているところである。」との理事者の答弁でありました。
     ここで、委員より「市だけで農業用水路の立ち木等を把握することは困難なことから、積極的に情報を寄せていただく取り組みをすべきである。」との要望意見が出されたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔経済文教常任委員長 今泉昌一議員 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。11番外崎勝康議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 令和元年9月13日 弘前市議会議長 殿                          建設常任委員会委員長 外崎勝康           委員会議案審査報告書  本委員会は、令和元年9月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案│  │ │第35号 │              │  │  │ │    │する条例案         │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市青葉団地市営住宅建替事│  │  │ │    │              │原案│  │ │第37号 │業に係る損害賠償請求調停の│  │  │ │    │              │可決│  │ │    │成立について        │  │  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔建設常任委員長 外崎勝康議員 登壇〕 ○建設常任委員長(外崎勝康議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第35号は、青葉団地に入居者専用の駐車場を設置し、その使用料を定めるため、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「市営住宅における除排雪について伺いたい。」との質疑に対し「市による除排雪は年1回である。なお、通常の除雪については、駐車場は利用者が、通路等は入居者が協力し合い行うこととしている。」との理事者の答弁でありました。  このほか、市営住宅における町会の組織状況及び共益費等について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、議案第37号は、弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求について、調停成立させようとするものであります。  審査の過程で、委員より「平成30年第3回定例会調停成立が可能な議決を得ているにもかかわらず、改めて本案を提案した理由について伺いたい。また、過去に同様の取り扱いをした例はあるか。」との質疑に対し「本案は、調停委員会が示す調停案に双方が合意するものであり、改めて議決を得なくても調停成立させることができるが、申し立て時の請求額と解決金に大きな開きがあることについて、市民への説明責任を果たしたいと判断したため提案したものである。また、過去にこのような形で提案した実績はない。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本案と当初の調停案に大きな開きがあると判断したのはなぜか。」との質疑に対し「本件に係る市の過失割合等を総合的に見て判断したものであるが、今後、議案の提案に当たっては、庁内で統一した基準や考え方を持って対応したい。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「議案の提案に係る理事者としての明確な判断基準をつくり、恣意的な議案の提案にならないようにしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。  委員より「当初の調停案と大きな開きがあるにもかかわらず、調停成立させるのはなぜか。」との質疑に対し「調停委員会における判断を尊重したほか、訴訟に係る費用や期間など総合的に判断した結果、調停成立が適切であると判断したものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「市民への説明責任をどのように果たすのか。」との質疑に対し「当該調停成立によるほか、市政懇談会等、さまざまな機会において市民から聞かれた際はきちんと答えていきたい。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「今回の調停を教訓に、今後裁判調停に対しては、十分に調査を行い、しっかりとした体制で臨んでいただきたい。」との要望意見が出されたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔建設常任委員長 外崎勝康議員 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。24番工藤光志議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 令和元年9月13日 弘前市議会議長 殿                          総務常任委員会委員長 工藤光志           委員会議案審査報告書  本委員会は、令和元年9月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │成年被後見人等の権利制限に│  │  │ │    │              │  │  │ │    │係る措置の適正化等を図るため│  │  │ │    │              │原案│  │ │第30号 │の関係法律の整備に関する法律│  │  │ │    │              │可決│  │ │    │の施行に伴う関係条例の整備に│  │  │ │    │              │  │  │ │    │関する条例案        │  │  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│  │ │第36号 │不動産の処分について    │  │  │ │    │              │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│ │第38号 │              │  │  │ │    │更する協定締結について  │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│ │第39号 │              │  │  │ │    │更する協定締結について  │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│ │第40号 │              │  │  │ │    │更する協定締結について  │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│ │第41号 │              │  │  │ │    │更する協定締結について  │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│ │第42号 │              │  │  │ │    │更する協定締結について  │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│ │第43号 │              │  │  │ │    │更する協定締結について  │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │定住自立圏形成協定の一部を変│原案│起立│ │第44号 │              │  │  │ │    │更する協定締結について  │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市会計年度任用職員給与│原案│  │
    │第45号 │              │  │  │ │    │及び費用弁償に関する条例案 │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │会計年度任用職員制度の導入に│  │  │ │    │              │原案│  │ │第46号 │伴う関係条例の整備に関する条│  │  │ │    │              │可決│  │ │    │例案            │  │  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔総務常任委員長 工藤光志議員 登壇〕 ○総務常任委員長(工藤光志議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案11件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第30号は、成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「本案により成年被後見人等に係る欠格条項を見直す各制度のうち、市職員に係るもの以外ではどういうものがあるか。」との質疑に対し「消防団員下水道の指定排水設備工事業者及び家庭保育事業の保育者が該当するものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「これまで市職員成年被後見人となった事例はあるか。また、本案の改正内容について、今後、市職員に対する周知は考えているか。」との質疑に対し「これまでのところ、市職員成年被後見人となった事例はない。また、市職員に対し、改正内容の周知は行ってまいりたい。」との理事者の答弁でありました。  このほか、当市における成年後見人制度の活用状況等について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第36号は、旧修斉小学校土地及び建物の売払いについて、弘前市議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会議決を求めるものであります。  審査の過程で、委員より「土地及び建物の利用目的を伺いたい。」との質疑に対し「土地はりんごの集荷場として利用すると伺っているが、建物の利用目的については把握していない。」との理事者の答弁でありました。  委員より「入札に参加したのは何者か。また、最低売却価格は幾らで、その価格の根拠は何か。」との質疑に対し「入札に参加したのは1者のみである。また、最低売却価格は税込みで2154万4000円であり、不動産鑑定評価の評価額を用いたものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「当該不動産の売却に至る経過を伺いたい。また、契約上、一定期間、落札者が売却することを禁止する条項はあるか。」との質疑に対し「市による利活用も含め検討した結果、今回、一般競争入札により民間に売り払いすることとし、7月8日に告示、8月1日に入札を実施したものである。また、落札者は、公序良俗に反する場合及び風俗営業等の場合は契約締結日から10年間は売却ができない旨の条項を設けている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「売却する土地のうち、山林部分にはどのくらいの価値があるか。」との質疑に対し「不動産鑑定評価は土地全体での評価額となっており、地目別の内訳は把握していない。」との理事者の答弁でありました。  このほか、地域産業に及ぼす効果等について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第38号から第44号までの以上7件は、いずれも定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結に伴うものであり、関連がありますので一括して申し上げます。  議案第38号から第44号までの以上7件は、弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定締結について、弘前市議会議決すべき事件を定める条例本則第2号の規定により、議会議決を求めるものであります。  審査の過程で、委員より「連携施策に、成年後見制度の広域対応及び移住・定住の促進を加えることについて説明願いたい。」との質疑に対し「成年後見制度の広域対応については、経費の負担軽減、圏域における市民後見人候補者の十分な確保、関係機関との効率的な連携が図られること、また、移住・定住の促進については、圏域自治体での連携した取り組みにより効果が高まることから、それぞれ連携施策に加えるものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「国による地方財政措置の状況はどうか。」との質疑に対し「平成29年度は1億605万円、平成30年度は1億650万円がそれぞれ特別交付税により措置されている。」との理事者の答弁でありました。  このほか、圏域自治体における取り組み状況等について関連質疑が交わされたところであります。  ここで、委員より「地方自治の原則からいえば、各市町村地方自治法を尊重し、それぞれ自主的に施策を行うべきであり、このような定住自立圏での動きは当初から批判してきた経緯もあることから、議案第38号から第44号までの以上7件には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。  これに対し、委員より「定住自立圏形成協定は、周辺自治体との間において相互に役割を分担し、連携・協力して取り組むことによって圏域全体の活性化を図るものであり、魅力あふれる圏域を形成したいとする目的についても大いに理解できることから、議案第38号から第44号までの以上7件には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。  議案第38号から第44号までの以上7件は、起立採決の結果、起立多数をもって、いずれも原案のとおり可決いたしました。  最後に、議案第45号及び第46号の以上2件は、関連がありますので一括して申し上げます。  まず、議案第45号は、会計年度任用職員給与及び費用弁償に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。  また、議案第46号は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係規定を整備するなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「本案による支給水準は全国平均からかけ離れているのではないかと思うが、市は、この支給水準が今回の国の法改正の趣旨に合致したものと考えているか。」との質疑に対し「本案基本給部分について正職員の給料表を適用するものであり、当該給料表が人事院勧告等を反映したものであることから、今回の制度設計についても全国と比べて低い水準であるとは考えていない。」との理事者の答弁でありました。  委員より「任期は単年度ごとになるとのことだが、雇用期間については何らかの対応は考えているか。また、市は、本案の支給水準で十分に人が確保できると考えているか。」との質疑に対し「任期は全て一会計年度の範囲で定めることとなるが、現在雇用している臨時職員及び非常勤職員については、市独自の取り扱いにより、60歳まで雇用するものである。また、現段階では人手不足の状況ではないが、今後、その推移を見ながら雇用確保を図ってまいりたい。」との理事者の答弁でありました。  委員より「フルタイム会計年度任用職員の給料月額は幾らか。また、昇給により最大幾らまで上がるか。」との質疑に対し「フルタイム会計年度任用職員の給料月額は14万4100円を予定している。また、昇給により18万700円まで上がるものと想定している。」との理事者の答弁でありました。  委員より「会計年度任用職員は、60歳を過ぎても引き続き働くことはできるか。」との質疑に対し「会計年度任用職員は定年制度がないため、本人の希望により、応募して所定の選考を踏まえれば、60歳以降も継続して働くことが可能となるものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本案を今定例会に提案したのはなぜか。また、他自治体を参考にしたとのことだが、どこを参考にしたのか。」との質疑に対し「対象職員への説明会、意向調査及び欠員補充を行う必要があることから、今定例会に提案したものである。また、本案は県内10市及び類似団体事務ベルでの聞き取りを行いながら制度設計したものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「法改正に伴い、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員は、それぞれどのように移行するか説明願いたい。また、会計年度任用職員に新たに適用される服務規程及び分限処分懲戒処分は、本案にはどのように反映されているか。」との質疑に対し「特別職非常勤職員は、専門的な知識経験等に基づき助言・調査等を行う者に厳格化され、改正後の臨時的任用職員は、災害等により緊急に常勤職員に欠員を生じた場合のみに任用されるものとなり、それ以外について会計年度任用職員に位置づけられるものである。また、服務規程及び分限処分懲戒処分については地方公務員法で適用されるものである。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「非正規の方々の待遇改善のために人件費を増額するなど努力するほか、労組との溝を埋められるように対応に当たっていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。  委員より「本案による人件費への影響額は幾らか。また、会計年度任用職員の採用方法について伺いたい。」との質疑に対し「本案による影響額は約1億8100万円と試算している。また、採用方法はこれまで同様、面接により選考を行う予定である。」との理事者の答弁でありました。  このほか、再任用職員等について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、議案第45号及び第46号の以上2件は、いずれも原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔総務常任委員長 工藤光志議員 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。  これより、予算決算関係議案より審議を進めます。  まず、議案第18号から第29号までの以上12件を一括問題といたします。  以上の予算決算関係議案は、議員全員による予算決算常任委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第23号平成30年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第23号は、委員長報告のとおり認定いたしました。  次に、議案第24号平成30年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第24号は、委員長報告のとおり認定いたしました。  次に、議案第26号平成30年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第26号は、委員長報告のとおり認定いたしました。  次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。  議案第18号から第22号まで、第25号及び第27号から第29号までの以上9件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決並びに認定であります。  委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第18号から第22号まで、第25号及び第27号から第29号までの以上9件は、いずれも委員長報告のとおり可決並びに認定いたしました。  次に、議案第30号から第47号までの以上18件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第38号定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第38号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第39号定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第39号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第40号定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。
     よって、議案第40号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第41号定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第41号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第42号定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第42号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第43号定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第43号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第44号定住自立圏形成協定の一部を変更する協定締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第44号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。  議案第30号から第37号まで及び第45号から第47号までの以上11件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員、議案第何号に対しての異議でありますか。 ○15番(今泉昌一議員) 議案第45号と第46号でございます。 ○議長(清野一榮議員) 議案第45号に対しては御異議がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第45号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第46号に対しては御異議がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(清野一榮議員) 起立多数であります。  よって、議案第46号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。  議案第30号から第37号まで及び第47号の以上9件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第30号から第37号まで及び第47号の以上9件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第3、本日追加提出された議案第48号1件を議題といたします。  理事者より提案理由の説明を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第48号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、来る9月30日をもって任期満了となる委員の後任として、大髙義昭氏及び黒石勝治氏を適任と認め、推薦しようとするものであります。  以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。  議案第48号人権擁護委員候補者の推薦について1件を問題とし、質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  議案第48号は、同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第48号は、同意することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第4、常任委員会閉会中の継続審査の件を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――                                 令和元年9月26日 弘前市議会議長 殿                          総務常任委員会委員長 工藤光志                          厚生常任委員会委員長 蒔苗博英                          建設常任委員会委員長 外崎勝康            継続審査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                          記 ┌───────┬─────────────┬───┐ │委員会名   │   事  件  名   │理 由│ ├───────┼─────────────┼───┤ │       │1 行財政改革・事務改善等│   │ │       │             │   │ │       │  について       │   │ │       │             │   │ │       │1 広聴・広報行政等につい│   │ │       │             │   │ │       │  て          │   │ │       │             │   │ │       │1 情報化推進行政等につい│   │ │       │             │   │ │       │  て          │   │ │       │             │議案等│
    │       │1 広域行政等について  │   │ │総務     │             │の審査│ │       │1 市有財産の管理運営等に│   │ │常任委員会  │             │に資す│ │       │  ついて        │   │ │       │             │るため│ │       │1 入札制度等の契約事務に│   │ │       │             │   │ │       │  ついて        │   │ │       │             │   │ │       │1 国際交流等について  │   │ │       │             │   │ │       │1 安全防災行政について│   │ │       │             │   │ │       │1 その他、他の常任委員会│   │ │       │             │   │ │       │  の所管に属さない事項 │   │ ├───────┼─────────────┼───┤ │       │1 介護保険福祉行政につ│   │ │       │             │   │ │       │  いて         │   │ │       │             │   │ │       │1 健康づくり推進等保健・│   │ │       │             │   │ │       │  医療行政について   │議案等│ │       │             │   │ │厚生     │1 市民との協働推進行政等│の審査│ │       │             │   │ │常任委員会  │  について       │に資す│ │       │             │   │ │       │1 文化スポーツ行政につ│るため│ │       │             │   │ │       │  いて         │   │ │       │             │   │ │       │1 ごみ回収等生活環境・環│   │ │       │             │   │ │       │  境行政について    │   │ ├───────┼─────────────┼───┤ │       │1 都市計画道路等の都市基│   │ │       │             │   │ │       │  盤整備について    │議案等│ │       │             │   │ │建設     │1 街づくり支援制度等の整│の審査│ │       │             │   │ │常任委員会  │  備について      │に資す│ │       │             │   │ │       │1 住宅建築施策等につい│るため│ │       │             │   │ │       │  て          │   │ └───────┴─────────────┴───┘                             (令和元年9月13日提出) ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 総務常任委員長、厚生常任委員長及び建設常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  総務常任委員長、厚生常任委員長及び建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、総務常任委員長、厚生常任委員長及び建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第6号                                 令和元年9月26日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                          記 1.令和元年度会派さくら未来・無所属議員(石岡千鶴子、坂本 崇、成田大介)行政視察団  (1)派遣目的 調布市における子ども・若者総合支援事業の調査並びにあきる野市における創業就労事業承継支援事業(あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションBi@Sta)の調査並びに入間市における西洋館保存活用整備事業の調査並びに北区における子どもの未来応援プロジェクトの調査  (2)派遣場所 東京都調布市、東京都あきる野市、埼玉県入間市東京都北区  (3)派遣期間 令和元年11月中の3日間  (4)派遣議員 今泉昌一議員、竹内博之議員、石岡千鶴子議員、坂本 崇議員、成田大介議員  (5)その他 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第7号                                 令和元年9月26日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                記 1.令和元年度会派日本共産党行政視察団  (1)派遣目的 酒田市における市立美術館の運営の調査  (2)派遣場所 山形県酒田市  (3)派遣期間 令和元年11月中の2日間  (4)派遣議員 越 明男議員、石田 久議員、千葉浩規議員  (5)その他 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第8号                                 令和元年9月26日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                記 1.令和元年度会派弘新会行政視察団  (1)派遣目的 盛岡市におけるもりおか歴史文化館の調査並びに秋田市における中心市街地にぎわい創出の調査  (2)派遣場所 岩手県盛岡市、秋田県秋田市  (3)派遣期間 令和元年11月中の2日間  (4)派遣議員 一戸兼一議員、宮本隆志議員、田中元議員、三上秋雄議員  (5)その他 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第9号                                 令和元年9月26日             議員派遣の件
     地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                記 1.令和元年度青森県議会議員研修会  (1)派遣目的 青森県議会議長会主催の講演会と行政視察からなる研修会への参加  (2)派遣場所 三沢市  (3)派遣期間 令和元年10月8日、9日の2日間  (4)派遣議員 下山文雄議員、宮本隆志議員、田中元議員、工藤光志議員、越 明男議員、佐藤 哲議員、三上秋雄議員、石田 久議員、一戸兼一議員、石岡千鶴子議員、鶴ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員今泉昌一議員、松橋武史議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員、千葉浩規議員、木村隆洋議員、石山敬議員、蛯名正樹議員、福士文敏議員、齋藤 豪議員、坂本 崇議員、成田大介議員、竹内博之議員  (5)その他 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第10号                                 令和元年9月26日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                記 1.2040未来ビジョン出前セミナー東北部会  (1)派遣目的 全国市議会議長会主催の講演会への参加  (2)派遣場所 青森市  (3)派遣期間 令和元年11月12日  (4)派遣議員 越 明男議員、一戸兼一議員、石岡千鶴子議員、小田桐慶二議員今泉昌一議員、松橋武史議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、千葉浩規議員、木村隆洋議員、石山敬議員、蛯名正樹議員、福士文敏議員、齋藤 豪議員、坂本 崇議員、成田大介議員、竹内博之議員  (5)その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第6号から第10号までの以上5件の議員派遣の申し出があります。  お諮りいたします。  議員派遣第6号から第10号までの以上5件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、議員派遣第6号から第10号までの以上5件については、議員を派遣することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第6、発議第1号1件を議題といたします。  発議第1号について、発議者より提案理由の説明を求めます。  12番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。   〔12番 尾﨑寿一議員 登壇〕 ○12番(尾﨑寿一議員) 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。    厚生年金への地方議会議員加入を求める意見書(案)  地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要となる。  このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。  また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等、さまざまな議員活動を行っており、近年においては全市的に専業化が進んでいる。  一方、今日では、就業者に占めるサラリーマンの割合は約9割にも達し、地方議会議員のなり手もサラリーマンからの転身者が増加している。  地方議会議員厚生年金加入できるようになれば、民間会社社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整うことになる。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。  よって、国民の幅広い層からの政治参加地方議会における人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年9月26日                             弘前市議会議長 清野一榮  以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。   〔12番 尾﨑寿一議員 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題としております発議案は、議員全員による提案でありますので、質疑及び委員会付託は、いずれも省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、質疑及び委員会付託はいずれも省略することに決しました。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  発議第1号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、発議第1号は、原案のとおり可決いたしました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。  よって、会議を閉じます。  市長の御挨拶があります。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 令和元年第2回弘前市議会定例会は、去る8月28日から本日までの30日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。  記録的な猛暑となった夏が過ぎ、いよいよりんごを初めとする農作物の収穫の最盛期に入ります。農業を基幹産業として位置づける当市におきましても、実り豊かな出来秋が迎えられるよう念願するところであります。  これから朝夕は冷え込んでまいります。議員の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛の上、さらなる御活躍をされますよう祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) これをもって、令和元年第2回弘前市議会定例会閉会いたします。   午前11時04分 閉会...