弘前市議会 > 2019-09-12 >
令和元年第2回定例会(第5号 9月12日)

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  1. 弘前市議会 2019-09-12
    令和元年第2回定例会(第5号 9月12日)


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    令和元年第2回定例会(第5号 9月12日)   議事日程(第5号) 令和元年9月12日                     午前10時 開議 第1 一般質問 第2 諸般の報告 第3 議案第18号 令和元年度弘前市一般会計補正予算(第3号)    議案第19号 令和元年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    議案第20号 令和元年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)    議案第21号 令和元年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第2号)    議案第22号 令和元年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)    議案第23号 平成30年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について    議案第24号 平成30年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第25号 平成30年度弘前市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第26号 平成30年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について    議案第27号 平成30年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について    議案第28号 平成30年度弘前市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について    議案第29号 平成30年度弘前市病院事業会計決算の認定について    議案第30号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案    議案第31号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案
       議案第32号 弘前市印鑑条例の一部を改正する条例案    議案第33号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案    議案第34号 弘前市森林経営管理基金条例案    議案第35号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案    議案第36号 不動産の処分について    議案第37号 弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求の調停の成立について    議案第38号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について    議案第39号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について    議案第40号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について    議案第41号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について    議案第42号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について    議案第43号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について    議案第44号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について    議案第45号 弘前市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案    議案第46号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例案    議案第47号 物損事故に係る損害賠償の額の決定について 第4 常任委員会の閉会中の継続審査の件 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員          10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         佐々木 宏 一   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正   企画部長         清 藤 憲 衛   総務部長         赤 石   仁   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       三 浦 直 美   市民生活部理事      加 藤 裕 敏   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      外 川 吉 彦   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        成 田   亙   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  山 田 俊 一   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、6番蛯名正樹議員の登壇を求めます。   〔6番 蛯名正樹議員 登壇〕(拍手) ○6番(蛯名正樹議員) おはようございます。6番会派創和会の蛯名正樹でございます。市民の幸せ、そして市勢の発展を願って、今回は大きく三つの項目について一般質問をさせていただきます。
     まずは、農業行政について。(1)新規就農者、農作業補助者を育成する仕組みについてであります。  少子高齢化の進展により、地方では急速に人口減少、高齢化が進行し、産業の担い手などの構造変化が進んでおります。  当市の農業においても、農業従事者の高齢化や後継者不足、そして遊休農地の増加が課題となっている中、農業算出額が東北1位である、基幹産業である当市の農業を維持・発展させていくためには、農業の担い手となる新規就農者や農業補助者を確保して育成する仕組みが必要であると考えますが、当市におけるそれぞれの取り組み状況及びその課題、そして課題を踏まえた今後の対策についてお伺いいたします。  (2)は、今年産りんごの販売・PR戦略についてであります。  今年度は、春先から晴れの日が多く、幸い昨年蔓延した黒星病の発生も抑えられましたが、一部地域ではカラマツも散見され、県内のりんごの予想収量も昨年より1万トン少ない43万5500トンと予想されております。  ことしの全国青果会社招待会も先月末に終了し、今後は令和元年産りんごの収穫・販売が本格化しますが、当市のりんご生産量は日本一であり、関連産業も多岐にわたる、文字どおり基幹産業であり、生産体制を整えていくことは当然であると同時に、りんごの消費拡大へ向けた販売促進活動を継続していくことも重要であると考えております。  そこでお尋ねしますが、弘前りんごの会では例年「パワーアップる!弘前産りんごPRキャラバン」を全国主要都市や台湾で展開しておりますが、今年度の国内外でのりんご販売促進活動について、どのように計画しているのかお伺いいたします。  (3)は、農作業事故の防止対策についてであります。  農作業事故がなくなりません。本県では毎年、およそ10人の生産者の方が亡くなっており、突然の死亡事故はその農家の担い手を失うことになり、大変痛ましい限りでございます。当市においても事故防止の啓発活動を行っていると思いますが、残念ながら減少していないのが現状ではないかと思います。  そこでお尋ねいたしますが、当市における農作業事故の状況と、現在取り組んでいる対策についてお伺いいたします。  次に、今冬の雪対策についてであります。  ことしは例年になく夏の名残があり、今週は最高気温が35.4度を記録するなど厳しい残暑となり、雪対策のことをお伺いするのが何となく時期違いのような気もいたしますが、あと3カ月もすると里にも雪が降ってまいります。ここ2年は降雪、雪の降り方も早く、12月初旬からある程度の積雪があり、市民の皆様にとっても煩わしい季節がまたやってまいります。  除排雪作業は、冬期間の市民生活が平常に行われるように、経済活動が滞らないように、そして緊急車両・救急車両が安定的に、安全に走行できるように行われますが、一方では高齢化・核家族化の進行とともに、空き地・空き家の増加に伴い、除雪した雪の後処理に対する要望も年々ふえてきており、道路維持課の皆さんは大変御苦労をされているかと思います。  そこで、昨年度実施した雪対策の新たな取り組み結果とその効果、そしてそれらを踏まえた今冬の雪対策の方向性についてお伺いするとともに、(1)除排雪計画については、市民と行政、業者が一体となった体制の構築をどのように考えているのか。(2)除排雪業務委託については、どのような変更点があるのか。(3)GPSの活用については、GPSデータを蓄積して除排雪業務の多方面での活用を考えているのか、今後の方向性についてまずはお尋ねいたします。  第3の項目は、市の職員管理及び人財育成についてであります。  「組織は人なり」という言葉があります。市役所の評価や市民の信頼を得るためには、市職員が全体の奉仕者としての意識を常に忘れないことと、職員のスキルを高め、そして経験を積むこと、積ませることが大切であると考えます。また、近年、市組織も職員構成が変化してきており、人財の育成がますます重要になってきております。  そこでお尋ねいたしますが、当市の職員の構成は現在どのようになっているのか。また、研修も含めた人財育成は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  以上、大きく三つの項目について壇上からの一般質問をさせていただきましたが、理事者の明快なる答弁をお願いいたします。   〔6番 蛯名正樹議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。蛯名正樹議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、市の職員管理及び人財育成についてであります。  市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にしていくためには、次の時代を託す「ひと」を育てていくことが重要であり、このことは市職員の人財育成にも当てはまるものと考えております。  平成31年4月1日現在、当市の職種ごとの職員数と全体に占める割合は、再任用職員を除く正職員が1,357人で全体の62.8%、再任用職員が140人で6.5%、臨時職員・非常勤職員が664人で30.7%となっております。  これら多くの職員が組織目標に向かって一体となって取り組んでいくためには、職員一人一人の資質の向上を図り、組織全体を活性化させていくことが大切であります。このことから、職員の人財育成にはしっかりと取り組んでいかなければならないと考えており、令和元年度では人財育成に係る予算を大幅に増額したところであります。  また、本年6月には、これまでの弘前市職員人財育成基本方針を大きく見直し、目指す職員像として「元気で明るく、親切な職員」「市民目線で考え、市民と共に行動する職員」「郷土愛と情熱をもち、何事にも自ら挑戦する職員」の三つを掲げております。  昨年4月の市長就任以来、庁内会議などさまざまな機会を捉えて、人財育成を推進するためには日々の仕事を通した実践的な職場内研修、いわゆるOJTに取り組むことの重要性を職員に教示してきたところであります。  新たな人財育成方針に基づき、これまでのOJTトレーナー制度に加え、今年度は外部講師によるOJT研修を実施する予定であり、各職場が人財育成に積極的に取り組む仕組みづくりに努めております。また、職場外研修におきましては、通常業務を離れて公務員としての自覚を高めるとともに、職員の職務遂行能力とモチベーションの向上につながるものであり、階層別研修や外部機関への派遣研修などにも力を入れているところであります。  一方、人財育成における課題といたしましては、多様化する市民ニーズへの職員の対応力の向上、及びこれまで組織に蓄積されてきた知識や経験の伝承が必要であると考えております。  職員一人一人の資質や意欲を向上させていくためには、全職員が一丸となって人財育成に取り組む環境が必要であります。次の時代を担う、そして市民に信頼される組織・職員を目指して今後の人財育成にしっかりと取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、第1項目の、(1)新規就農者、農作業補助者を育成する仕組みについて御答弁申し上げます。  新規就農者の確保・育成につきましては、国や県において農業体験やインターンシップ、就農相談会などの支援策が講じられているほか、当市におきましても国の農業次世代人材投資事業を活用するとともに、県や農業協同組合と連携し就農定着をサポートしております。  このほか、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対し、年間最大120万円を最長2年間助成する国の農の雇用事業の終了後、さらに最長2年間、市が独自に補助金を交付するなどし、新規雇用就農者の定着に取り組んでいるところであります。  また、りんご生産に係る新規人材の確保・育成を図るため、平成29年度から、市りんご公園において初心者向けりんご研修会を開催しているほか、市内りんご農業者が新規に作業員を雇用した場合にその研修期間に要する賃金の一部を補助する農作業支援雇用対策事業や、住宅の修繕や園地等の簡易トイレの設置に係る経費を補助する農業労働力雇用環境整備事業などの補助労働力確保対策に取り組んでいるところであります。  次に、これらの取り組みの課題につきまして、まず新規就農者の課題に関しましては、特にりんご生産において、新植から安定した収量が得られるまでの未収益期間が発生することや栽培マニュアルが整備されていないことなどにより、他作物に比べて新規参入のハードルが高いということが挙げられます。また、農作業補助者に関しては、初心者向け研修会において一定数の講師は確保できているものの受講希望のニーズが高く、今後、受け入れ態勢を整えるため講師人数を増員するなどの対応が必要となっております。  これらの課題を踏まえ、当市といたしましては、農業の将来の担い手となる新規参入者の育成・定着に向け、引き続き関係機関と連携し、就農初期から定着に至るまで切れ目なくサポートしていくとともに、農作業補助者の育成についても農業協同組合等の関係機関と連携して受け入れ態勢の充実を図るなど、新規就農者及び農作業補助者の育成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、(2)今年産りんごの販売・PR戦略についてでございます。  国内で行う「パワーアップる!弘前産りんごPRキャラバン」については、市や市内の3農業協同組合、弘前りんご商業協同組合、青森県りんご加工協会で構成する弘前りんごの会が主体となり、平成23年度から8年間にわたり全国各地で開催してまいりました。  今年度は全国12エリアにおいてPRキャラバンの実施を計画しており、テレビやラジオなどのメディアを使った弘前産りんごの販売イベントの事前告知、量販店などでのPRステージイベントの実施、1週間、店舗でりんごの特設売り場を設ける弘前アップルウィークを行うほか、青果市場でのトップセールスや食育イベントなど、エリアに応じたさまざまな取り組みを計画しております。  特に今年度は、果実離れが進んでいると言われている若者世代に対しまして、早い段階からりんごの魅力を発信していくことを目的に食育イベントの展開強化を図ることとしており、具体的にはりんご食育授業や料理教室を全国7エリアで計画しているほか、これまでPR事業を行ったことがない富山県において開催されるスポーツひのまるキッズ小学生柔道大会で弘前産りんごの食育イベントの実施を予定しているところであります。また、来年春の無袋りんごから有袋りんごに切りかわる際には、通年販売の重要性や有袋りんごのおいしさなどを消費者へPRし、今年産りんごの終盤戦での販売促進強化を図りたいと考えております。  次に、海外におきましても、台湾でりんごを中心とした物産品販売を行う日本青森県弘前市文化物産フェアにおいて11月にトップセールスを実施する予定であり、また台湾の大手デパート企業の遠東百貨でフェアを開催することでりんごの海外輸出の強化を図ってまいります。  このような取り組みをこれまで継続してきた結果、青森県産りんごの販売額は、平成26年産より4年連続で1000億円を超えるなど堅調な販売が続いており、弘前産りんごの販売額についても、推計で、平成23年産は336億円であったものが平成29年産では418億円まで増加しております。  りんご産業の振興のためには、まずは高品質なりんごを生産する生産基盤の強化が重要と考え、スピードスプレヤーを初めとした農業機械の導入や荷さばき場の整備に係る補助事業など、各種支援策を講じているところでございます。  今後もこれらの生産力強化に資する対策を行いつつ、国内外におけるPRキャラバンなどの取り組みを継続的に実施し、日本一のりんご産地である弘前産りんごの美味しさをPRすることでさらなる消費拡大を図り、農業所得の向上へつなげてまいりたいと考えております。  続きまして、(3)農作業事故の防止対策についてでございます。  当市における農作業事故の発生件数は、平成26年度から平成30年度までの5年間で、1年当たり4件から7件で推移しております。具体的には、平成26年度は4件で、そのうち死亡事故が2件。平成27年度は7件で、そのうち死亡事故が5件。平成28年度は5件で、そのうち死亡事故が1件。29年度は5件で、そのうち死亡事故が4件。30年度は4件で、死亡事故はありませんでした。今年度は、8月末現在で事故が4件、うち3件の死亡事故が発生している状況です。  農作業事故の状況を見ますと、りんご園での発生が全体の約8割を占めているほか、全体の約半数は70歳以上の高齢者で、高所作業台車からの転落やスピードスプレヤーの横転などの農業機械使用中の事故が全体の約8割を占めております。  このため、青森県では事故防止の取り組みとして、本格的な農作業が始まる4月から5月の2カ月間を春の農作業安全運動期間、また収穫が始まる8月15日から10月末までの間を秋の農作業安全運動期間として位置づけております。  当市といたしましては、ことし5月16日に、青森県や関係団体と連携し、農業者に対し事故防止の呼びかけや啓発チラシの配布を行う農作業安全パトロールを実施いたしました。さらに、有線放送による注意喚起を行うとともに、各種会議、窓口対応、補助事業関係通知の郵送などのあらゆる機会を捉え啓発チラシを配布するなど、通年で農作業安全活動を実施しております。  当市農業は家族経営が主体であることから、農作業事故は経営の継続に直結する大変重要な問題であります。当市といたしましては、引き続きあらゆる機会を捉え啓発活動を行い、農作業事故防止対策に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、第2項目、今冬の雪対策についての、(1)、(2)、(3)の各項目についてお答えします。まず、(1)除排雪計画についてお答えします。  昨年度の新たな雪対策の取り組みといたしましては、雪のことを熟知した方々の発想でまちづくりを考えるという視点に立ち、市民目線、市民感覚を大切にした地域に合った除排雪体制の構築を目標にさまざまな施策に取り組んでおります。  その中の、一つ目といたしましては、一般除雪や凍結抑制剤散布の出動判断に係るパトロールを業者へ委託しております。この取り組みにつきましては、12月の積雪深が観測史上第2位となる72センチメートルを記録したことから、シーズン当初は各工区での出動状況にばらつきも見られましたが、徐々に修正されたことから、シーズンを通じて、おおむね地域の雪の実情を反映した除雪作業に結びついたものと評価しております。  二つ目といたしましては、昨年11月6日に、除雪オペレーターの運転技術と安全意識の向上を目的とした弘前市除雪オペレーター講習会を開催しております。同講習会では、ベテランオペレーターの適切なアドバイスを含む講演や、弘前警察署を初めとした関係機関から作業時における注意喚起等の指導をいただき、参加者の運転技術と安全意識の向上による人材育成につながったものと考えております。  三つ目といたしましては、市内の住宅地でも特に降雪量が多い桜ケ丘地区をモデル地区に選定し、住民と行政の役割分担や道路への雪出し禁止など、新たな仕組みづくりを官民一体で行っております。同地区での取り組みにつきましては、市職員と町会とが幾度も膝を交えて率直な意見交換を行い、地域の状況に応じた除排雪作業を実施したところ、除排雪のタイミングや作業効率について満足しているとの評価をいただいており、今冬もさらなる協働による除排雪の作業に向け、継続して取り組んでまいりたいと考えております。  これらの結果を受けまして、今冬の除排雪計画につきましては、昨年度の桜ケ丘地区の取り組みを踏まえ、冬期間でも快適に安心して生活ができる雪対策の実現には、多くの市民や団体、そして実際に作業を行う事業者、そのほか多くの関係者の理解と協力が不可欠であるものと考えております。このため、今冬の除排雪計画の方向性といたしましては、市民はもとより多くの関係者の声にも耳を傾け、市民と行政が一体となった、地域資源を活用するなどした除排雪体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、(2)除排雪業務委託についてお答えいたします。  除排雪業務委託への申請数につきましては、近年、ほぼ横ばいで推移しておりますが、弘前市総合計画において、2040年の当市の人口将来推計では13万1000人まで減少が見込まれていることから、除排雪事業におきましても担い手不足が懸念されるため、持続可能な除排雪体制の構築を目指す取り組みが必要であるものと考えております。  その観点に立った取り組みの一つとして、これまでの弘前市内を20のブロックに分けて実施してきた除排雪業務を、作業の効率化や業者間の連携を調整しながら段階的な統合を検討してまいります。また、市の直営除雪作業につきましても、旧弘前地区の早朝除雪を廃止し民間へ委託することで、かねてより市民からの要望が高い運搬排雪、拡幅除雪、雪山処理などの作業へ重点的に移行を図ることで、除排雪作業水準の維持・向上を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)GPSの活用についてお答えいたします。  除排雪作業は、市内の広範囲に対して限られた作業時間や除雪機械台数により、山間部や市街地などの地域特性に合った迅速かつ的確な対応が求められております。そのため、広域的な除雪作業の効率化と作業コストの適正化を目的として、平成27年度からGPSを活用した除雪管理システムを導入しております。  導入から4年が経過した効果といたしましては、作業面では、作業状況の確認や報告書管理の効率化が図られたことや、作業時間・距離などの除雪作業単価の積算根拠となるデータの蓄積により、実際の作業に即した単価の設定が可能となっております。また、ひろさき便利マップとの連携によって市民への作業状況の見える化が図られたことや、冬期間以外での道路管理上での防災対策として現地状況の速やかな情報収集が可能となっていることが挙げられます。  今後のGPSの活用につきましては、除雪管理での活用を軸にいたしまして、市民への情報提供の充実や防災情報の収集など、多面的な活用も含めて継続的に運用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 御答弁、大変ありがとうございました。それでは順次、通告に沿って再質問をさせていただきます。今回は一問一答方式でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まずは、農業行政について。(1)新規就農者、農作業補助者を育成する仕組みについてでありますが、りんごの生産に係る新規人材の確保・育成に向けて、初心者向けの研修会の開催、そして農作業支援雇用対策事業、また農業労働雇用環境整備事業等の事業に取り組んでいるとの御答弁がありましたが、このうち初心者向けりんご研修会については、初心者が研修を受けるだけではなくて、受講後にはりんごの生産現場で習得した作業に従事し、労働力不足を補うことにこそ事業の意義があると考えますが、研修会参加者のうち実際に作業に従事した方がどの程度なのか、市側で把握しているのか、まずはお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 初心者向けりんご研修会でございますが、今年度、8月末まででこれまで計4回開催し、実績で申し上げますと、延べ参加人数が181名で、1回当たりの平均参加人数が45名というふうになっております。この内訳といたしまして、全くの作業未経験者という方が約3割、作業経験者が約4割で、既に就農されているという方が約3割という構成になっております。  なお、第4回研修会において、就農者を除くリピーターの方、参加者39名に、今年度の研修会後に実際に補助作業に従事したかということを伺ったところ、39名のうち36%に当たる14名の方が実際に従事したということでございました。  また、研修会場に農業協同組合の無料職業紹介所を設置しておりまして、第4回までの計4回で10名の登録がございまして、このうち3名の方が生産現場とのマッチングに至ったと伺っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) まず、りんごの補助労働力の確保の問題ですが、補助労働者として海外の、外国人を雇用する動きも農業団体にはあります。まず、そういうふうなことも一つの手段ではございますが、一方で農業者の、習得というか、そういうふうなことを習得した、作業をしていただく方を確保することもやっぱり重要であります。  まだ事業が始まって期間も短く、実績は少ないようですが、初心者向けりんご研修会については、受講の希望が非常に多いというようなこともありますし、さまざまな意識を持って研修に臨んでいると伺っております。ぜひ、一人でも多くの人が受講できるように、受け入れ態勢の充実も必要であれば検討し、より多くの農作業補助者の育成、そして農家とのマッチングがなされるように、体制の構築をまずはお願いしておきたいと思います。  次に、新規就農者についてでありますが、当市における新規就農者数、就農形態について、改めてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 当市における農業次世代人材投資事業の交付者数で申し上げますと、平成26年度から30年度までの過去5年間における新規就農者数は129名で、このうち26名、つまり約2割が非農家出身の新規参入者でございます。残り103名、約8割が、いわゆる親元就農ということになっております。このうち92名、つまり全体の約7割ですが、農家出身で就農前に農業以外の産業に従事していた、いわゆるUターン等でございまして、11名、全体の約1割が、就農直前が学生であった新規学卒者というふうになっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 今、るる御答弁いただきましたが、当市では親元就農で独立就農を目指す新規就農者が8割程度いるとのことで、まず2割の人が新規参入の方だということです。特に親元就農が多く、指導やサポートする仕組みも必要であると思いますが、また、新規就農者の育成・確保とあわせて優良な農地を就農者に効率的に集める対策も重要と考えます。  そのためには、農業生産現場の実態の把握と、つまり各農家が、農業後継者がどの程度いるのか、また遊休農地の状況がどうなっているのかなど、将来にわたって見える化し、行政や農業団体などが共有することが重要と考えておりますが、市の今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  本市の基幹産業でございます農業を維持するためには、地域農業を担う形態や生産基盤となる農地を確保していく必要がございます。当市では、これまで地域の農業者の話し合いを通じ、今後の地域農業のあり方や中心となる形態の将来展望などを明確化した地域農業のマスタープラン、いわゆる人・農地プランを市内10地域で策定しております。本年5月の農地中間管理事業法の改正に伴いまして、アンケート調査により農業者の年齢階層や後継者の確保の状況を落とし込んだ地図を作成し、人・農地プラン作成地区において今後の農地継承に係る将来方針を作成する、いわゆる人・農地プランの実質化に取り組むこととしているところでございます。  なお、プランの実質化に向けたアンケート調査の実施や地図作成等に係る関連経費につきましては、本定例会に補正予算案を提案させていただいているところでございまして、議決をいただき次第、アンケート調査の実施及び地図の作成の作業を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) ただいま御答弁いただいた、地域や農家の実態について見える化していくことは、これからの農業政策、農業行政をしっかりと進めていく上では欠かせないものだと思います。  また、新規就農者や農業補助者を育成する仕組みとしては、他市においては、新規就農する、いわゆる青年等就農計画認定前に農協等が遊休農地などを集約し新規就農者に貸し付けしたり、直接雇用して栽培技術や経営管理などを習得するための研修をするほか、独立就農時には希望に応じて農地を売却したり住宅等のあっせんもしているなど、地域への受け入れなどを支援する体制を構築して、運用して成果を上げているところもございます。  当市においても、これらの事例について、農政会議などにおいて関係機関・団体と情報を共有して、より地域の担い手となる新規就農者の育成をする仕組みづくりについて働きかけるよう、まず要望意見を申し上げます。  以上で新規就農者については終わりますが、今年産りんごの販売・PR戦略についてでございます。何点か質問させていただきますが。  何といっても、PR・販売をしていく上では食味が大事でございます。高品質なりんごを安定的に消費者に届けるためには、生産者の意識統一が必要であります。そのために、ことし、どのような取り組みを講じるのか、お考えをお聞かせください。
    ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 高品質なりんごの安定的な生産に向けまして、青森県が中心となり、例えば適正着果量の確保に向けた技術情報や病害虫などの発生予察情報、それから収穫時期の参考となる果実肥大や熟度調査結果など、高品質りんごの生産に資する情報の発信を随時、生産者や生産者団体に対し提供・指導して行っております。  また、2018年産の青森県産トキが未熟なまま台湾へ流出したことを受けまして、8月22日に青森県が生産者団体や流通・販売業者団体を参集し、青森県りんご黄色品種の生産・流通・販売対策会議を開催しております。具体的な内容といたしまして、生産者サイドに対し、収穫適期を守り熟期を迎えた果実を選んで収穫するすぐりもぎを徹底し、未熟果を流通させないようにするとともに、流通・販売業者サイドに対しても、良食味果実を厳選出荷し、国内外の市場関係者や消費者の信頼確保に努めるよう意識統一を図ったところであります。  当市といたしましても、引き続き青森県や農業協同組合等、関係団体と連携しながら、高品質なりんごの生産及び販売力の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) やはり、私もかつてPRにいろいろと、いろいろなところに赴いて試食などをしていただきましたが、やはりその年の販売を決めるのは食味が一番でございます。そういうふうな、生産する側の意識の統一というのも非常に大事でございますので、その辺をしっかりと共有しながら、今後の販売戦略に生かしていただきたいと思います。  もう1点、来年の7月下旬には東京オリンピックも開催がされ、多くの観光客が日本を訪れますが、この機会を捉えて、日本一のりんごの産地弘前をPRすることを何か考えておられるのか。PRについて、そういうふうなことを念頭に話し合いをしているのか、少しお考えがあればお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 御質問いただきました、来年のオリンピック・パラリンピックの機会も捉えまして弘前産りんごの販売を強化していくという件でございますが、総合的な販売の戦略に関しまして、弘前りんごの戦略に関しては、最初に御答弁申し上げました弘前りんごの会で、関係者で話し合って決めてまいります。  それで、オリンピック・パラリンピック大会で出すりんごに関しては、時期的には4月1日からの戦略といいますか、事業計画になりますので、今年度中には、弘前りんごの会でまた、ことしの事業の総括ですとか来年の実施計画も話してまいりますので、議員御指摘のとおり、オリパラ大会に対してどのような戦略をやるかについても、このような、弘前りんごの会の議論の中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) PR・販売戦略については、何といってもまずは食味、おいしいりんごを、安定数量をそろえて販売するというふうなことが一番でございます。生産農家の皆様にもしっかりと、その辺をお互いに共有しながら頑張っていただきたいと思います。  あと、それとやはり市場、消費地市場、販売関係者と築いた信頼関係をしっかりと継続していくことも大事でございますので、今後しっかりとその辺に意を用いて、毎年同じことをやっているのではなく、常に戦略を考えながら、その年の販売・PR戦略を継続してやっていただきたいと思います。  農作業事故の防止対策については、高齢化あるいは園地の問題等、あと機械の安全性の確保に対する認識の不足などさまざま、やっぱり難しい問題があると思いますが、やはり突然の事故により亡くなられると、その御家庭が悲惨な思いを、悲惨なことになります。結果としては大変な、そういう、地域が担い手を失って弱体化していくことにつながりますので、難しい問題ではございますが、やっぱり今後、新規就農者や新規参入してくる若い人たちのためにも、農業機械の安全性、園地の改良、そしてIT化など、スマート農業ですね、そういうふうなことにより、次世代型農業の普及についても意を用いてやっていただきたいと思います。農業行政については、以上で終わりたいと思います。  次に、今冬の雪対策について、再質問を何点かさせていただきますが。  昨年度の除排雪について、よかった点や悪かった点、そして出動状況などをもう少し具体的にお伺いいたします。また、それを受けての総括はどうなっているのか、ちょっとそこを、その辺を詳しくお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 昨年度の除排雪状況についてお答えいたします。  まず、降雪状況と経費でありますが、昨年度の降雪状況は、最大積雪深が86センチメートル、累積降雪量が494センチメートルで、過去10年間の平均値の8割程度でありました。また、総事業費は14億9000万円となっております。  次に、出動状況でありますけれども、一般除雪の出動回数は、委託工区は平均21回、直営工区は平均18回で、委託工区では過去5年間の平均値より2回上回っております。  また、追従除雪や運搬排雪の作業状況でありますが、追従除雪を含む道路の拡幅除雪作業は約1,642キロメートル、運搬排雪は約214キロメートル、雪山処理は2,694カ所、小路除排雪は約45キロメートルとなっております。  また、市内全体の凍結抑制剤散布の回数は、平均136回となっております。  これらのことを踏まえまして、昨年度の総括といたしましては、昨年度の方針としては、除雪業者にみずからの判断で積極的な作業の実施をしてもらうということと、地域の人たちと一緒に除排雪体制を構築することの2点に主眼を置いて実施いたしましたが、今回の実績を踏まえますと、除雪作業では、シーズン序盤において出動判断や作業状況に工区ごとのばらつきが見られ、それによりまして平均出動回数が増加した点は改善すべき必要があるものと考えております。  また、地域の人たちと市が連携した除雪体制の構築では、桜ケ丘地区の取り組みにおいて、排雪のタイミングに加え、効率がよく早い作業に満足しているなどの意見があり、地域の満足度の向上につながっておりますので、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 除排雪業者の、作業のばらつきがあるというふうな認識でございます。除雪管理基準を定めてばらつきの是正を行っていたと思いますが、その管理基準も定められて10年がたちます。雪の降り方が変わってきているなというふうなことを感じております。昔はしんしんと降ってさらっとした雪であったのが、どか雪型で北陸の豪雪地帯に近いような降り方にだんだん変わってきているというふうなことを肌感覚では感じております。  そういう、路線によって、まず東西に向いた路線、あと南北に向いた路線によっても雪の消え方が全然違いますので、そういうふうな点においても、ばらつきの是正についてどういうふうな認識を持って、それをどういうふうにして是正していくのか、再度お伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 除雪作業のばらつきと除雪管理基準のあり方についてということにお答えします。  除雪業者による出動判断や作業開始時間、作業後の路面状況など、業者間でのばらつきは確認されており、その都度、除雪業者には手直しの指示を出しております。また、市では道路除排雪作業指針を作成し、除雪業者への周知と、それに基づく担当職員による管理監督を行うことで作業水準の維持を図っております。  今後につきましては、作業指針を守るべき基本ルールとしながらも、例えば一般除雪の出動基準に満たない降雪が連続し、出動しないことにより路面状態が悪化するおそれがある場合には、出動基準に満たない場合でも除雪作業を行い路面状態を維持できるよう、柔軟な管理基準の検討も必要であるものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) やはり、除雪の作業指針も策定して10年以上がたちます。そういう意味においては、やっぱり少し柔軟に、結果を見てやっぱり対応していくべきと思います。  あと、同じ工区の中でも、やはり東西の路線は雪が消えにくいというふうなことがありますので、そういう路線についても、日中の、生活道路については日中の通勤時間帯を避けた時間に作業を、拡幅など作業をするとか、工区の中でも路線ごとに柔軟な対応も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  桜ケ丘地区の取り組みについて、具体的に内容と効果についてもう少し詳しくお答えください。また、今後、何というのですか、取り組みをいろいろな地区に広めていくというふうなことも必要ではないかと認識はしておりますが、その辺の考え方もあわせてお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 桜ケ丘地区での取り組みについてということについてお答えします。  昨年度、桜ケ丘地区では、降雪前から町会の方々と4回の意見交換を重ね、宅地から道路への雪出しをしないなどのルールづくりや運搬排雪の作業時期を町会と一緒に決めるなど、住民と行政が連携した仕組みづくりを試験的に行いました。効果といたしましては、これまで当該地区の排雪作業日数は1週間から10日以上を要しておりましたが、昨年度は5日間で完了しており、町会からは取り組みに満足しているとの評価をいただいております。  このことから、今冬につきましては、他の地域にも拡充できるかどうかの検討を行ってまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) その取り組みをしっかりと検証して、悪い点は是正しつつ、いいものは取り入れていく、そういうふうな、柔軟な対応をとっていただきたいと思います。  それで、時間もあれですけれども、除雪の費用ですね。費用に関しては、私の認識としては、昔はずっと4億数千万円、それから幾らかたって6億円、そして今8億円というふうに変化してきたと思っております。その上で、やはり1,000キロのところを8億円で実際するというふうなことは、100メーター当たり80万円、そういうふうなことで、予算の関係を言えばあれですけれども、国や県と比べるとやはり少ないのかなというふうな、多少、認識をしております。  いろいろな意味において、財政的な見地から難しいとは思いますが、除雪作業は冬の雇用の受け皿にもなり得る作業でございますので、その辺を今後十分検討してやって、さまざまな、GPSも使って、そういうふうな導入をしてコストの削減も図っているようでございますので、総括的にその辺のところを考えて、やっぱり集中した予算の配分、あるいはそれに伴う、除雪に関して協働する作業などもしっかりと、今後早急に検討していただきたいと思います。  最後になりますけれども、除排雪業務の長期的ビジョンというか、その辺の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 長期ビジョンについてお答えいたします。  現在、改訂作業中の雪対策総合プランにおきましては、市街地や田園地区といった地域の特性に配慮した上で段階的に工区の統合を検討することとしております。また、業務の受託者につきましても、単独企業、企業体などさまざまな形態がある中で、今後、生産年齢人口の減少における建設業界の就業人口や市の職員数などの長期的ビジョンに立ちまして、除排雪業務だけでなく夏場の道路維持業務、災害時の対応を含めた、大きな視点に立ったインフラ施設の維持管理の今後のあり方について議論を始める時期にあるものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) ぜひ、そういうふうな観点から、人口が減っていきます、減っていっても道路はなくなりませんので、そういうふうな意味においては効率的に除雪する体制、あるいはそれを実際に担う会社、あるいは直営部隊の組織再編も含めたことが喫緊の課題でございますので、ぜひやっていただきたい、着手していただきたいと思います。  除排雪業務委託は、公正公平な委託となることはもちろんですが、その上で地元業者が維持・継続できるような委託内容・制度、あるいは今、部長がお話しされたように、将来を見据えた再編も含めた、そういうふうな検討に着手するべきであると私も思いますので、まずはしっかりとその辺を検討していっていただきたいと思います。除排雪業務については、これで終わりたいと思います。  市の職員管理及び人財育成について、少しお伺いいたします。  正規職員が1,357人、再任用が140人、臨時・非正規の方が664人、30.7%というふうなことでございます。この中で再任用については、やはりここ5年ぐらいの間に非常にふえてきている、職員のウエートも増しております。再任用職員の立ち位置について、まずはお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 再任用職員につきましては、これまでのキャリアを通じまして習得した強みを生かしたことにつきまして、後輩職員にその知識や経験、ノウハウ、人脈などを継承していただくというような位置にあるというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) しっかりとその辺を考えて、再任用職員の知識や経験を現役職員へ、とりわけ若手職員へ還元する方向でしっかりと職員の人財育成を図っていただきたいと思います。  それでもう1点、技術職員についてどのような育成を進めていくのか、考えをお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 技術系の職員につきましてでございますけれども、本年7月に、建設職の課長補佐級職員、それから係長級職員を対象に技術職員研修を初めて実施いたしてございます。内容といたしましては、契約・設計に係る留意点、それと職務執行に係るコンプライアンス――法令遵守についてであります。この際、設計につきましては、建設職の再任用職員の方を講師として講話をお願いしていると。  今後も再任用職員の方々の経験や知識を生かしまして、技術職員の人財育成を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) そういうふうにして、今後も人財育成にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  組織自体の歯車が、正規職員あるいは再任用職員、非正規等々でやっぱりしっかりとかみ合って回って、そして一つの課題・問題、市民の負託に応えるべく働いていくというふうなことが、しっかりとなされることがやっぱり一番、市民にとっては望んでいることでございますので、このたびの会計年度任用職員制度についても、今回の一般質問でもるるありましたが、その辺をやっぱりしっかりと受けとめて、制度等の導入に当たってはしっかりと組合とも話し合ってやっていただきたいと思っております。  以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、11番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔11番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○11番(外崎勝康議員) 11番木揚公明の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。  1、ファシリティマネジメント(FM)の計画実現について。  初めに、現状と課題について伺います。昨年の12月議会にて、ファシリティマネジメントに関して質問・要望いたしました。具体的な進捗状況を伺います。  当時の財務部長からは、「公共施設の総合的な管理に関しての中期・長期的な進め方、実現に関しては、スピード感を持って取り組んでいくためには、専門性の高い業務であるため、それに対応できる職員、あるいは全庁的な課題もたくさんあるため、そういったことに対応できるような職員・部署であることが今後、必要になってくると感じている。現在、組織の見直しに着手しており、全庁的な組織の見直しをしている。その中で、全庁でしっかり議論し、できることから随時、スピード感を持ってやっていく考えで取り組んでいきたいと思っている」と答弁していただいております。  市民に納得していただき、喜んでいただくファシリティマネジメントの実現のため、基本的な考え方は、前財務部長と現財務部長も同じ考え方であると思っております。私も同じ考えです。  ファシリティマネジメント計画実現のためには、部門を超えた組織体制及び調査・実現を可能とする確かな人材をそろえた新たな組織が不可欠であると思います。御所見を伺います。  次に、計画実現の目標とする年度及び具体的な計画について伺います。そのため、現状を的確に分析し、それを積み上げていく不断の努力が必要となります。弘前市として、20年、30年先を考えたまちづくりをベースに、市民との率直な粘り強い対話も不可欠です。  次に、PDCAに基づく計画提示により、よりわかりやすい計画実現となるため、PDCA計画をお知らせください。  さらに、チェックポイントに関して、より具体的に答弁をお願いいたします。チェックポイントを明確にすることにより、事業の実現性が、より明確になると思います。実像を示していただきたい。ここで示すことができないのであれば、いつまでに明確にできるのかお伺いいたします。  2、なんでも相談室(仮称)について。  初めに、設置理由について述べさせていただきます。市民より、市役所の窓口に相談に伺ったときに、知識もあり誠実な方に対応していただいた場合は納得できても、逆に、知識も乏しく信頼性の薄い方に対応していただいた場合、不満も多く残ります。しかし、その場合、しっかり相談したくても相談するところが見当たらないとの強い意見が市民の方よりありました。  結局のところ、市民は職員を選ぶことができません。現実に納得できない等、さまざまな要望が市民より私のほうにも来ております。市民の切実な思い・要望を実現したいとの思いから今回の質問となりました。  次に、なんでも相談室(仮称)の対応について述べます。ともかく、多くの市民が納得するまで、最後まで寄り添った相談室であっていただきたいと思います。具体的には、総合案内の窓口で対応が難しい方の対応、担当窓口においても対応不可の外国人等、通常対応で難しい方のサポート等が考えられます。  相談室では無理な対応はせず、担当課長等と連携し、しっかり対応可能な職員に対応してもらうなど、現状、ベストと思われる対応に努力していただきたいと思います。そのため、相談室職員は、幅広く各組織の仕事内容等を理解し、スピード感を持って動ける人が必要となると思います。経験豊富な再任用職員、行動力のある職員等、人選が成功のポイントとなります。  次に、この相談室はクレーム対応の相談室ではありません。クレーム対応に関しては、可能な限り、従来どおり行っていただきたいと思います。  困っている市民、弱い立場の市民に寄り添い、さまざまな意見要望を担当課等で話し合い、多くの市民にさらに喜んでいただける市行政組織へとさらに改善していただきたいと思います。担当職員自身が丁寧に話したと思っても、さまざまな市民の方がおり、職員が予想していたより理解していただくこともあれば、その逆もあります。職員の力量は、現場で育てていく必要があると思います。  以上のことから、さらなる組織改善及び職員のレベルアップであり、それぞれの部署の人材育成も目的とした相談室であっていただきたいと思います。率直な、前向きな御所見をお伺いいたします。  3、子宮頸がんの予防と検診について。  ヒトパピローマウイルス、略してHPXは、子宮頸がんの原因であるウイルスです。HPXは非常にありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性であればほとんどの方が一度は感染すると言われています。感染した女性の約10%の方がウイルスを排除できず、感染が長期化します。そのうち、子宮頸がんになりやすい発がん性の高いタイプが、さらに長い年月がたつと子宮頸がんに進行する可能性が出てきます。  現在、公費助成の対象となっているワクチンによって、日本では子宮頸がんの原因の約70%がカバーできると言われています。そのため、全てのHPV感染を予防することができないため、1から2年に一度の子宮頸がん及びHPV検診は必要となります。  日本では、2010年から、中学1年生から高校1年生まで、公費助成で無料ワクチン接種が始まりました。しかし、2013年に厚生労働省は、接種の後、原因不明の体中の痛みを訴えるケースが報告され、当時回復していない例もあったことから、全国自治体に対して積極的な接種の呼びかけを一時中止しました。現在もそのままになっています。  最近の情報によると、その当時の痛みを訴えた方のおよそ8割の方はほぼもとに戻ったと言われています。しかし、そのことはメディアでは取り上げておりません。WHO(世界保健機関)では、2015年12月に声明を出し、世界の中で日本だけが接種の推奨を中止していることに対して、日本を名指しで非難しました。日本の若い女性は、本来避けられるはずのHPVの脅威にさらされている、薄弱な根拠に基づく政策決定は安全で効果的なワクチンの使用を妨げ、結果として、真の被害を招く可能性があると厳しい見解を示しています。  現在、日本における検診の受診率は24%と、欧米諸国の70から80%台に比べて、かなり低い値となっています。そのためか、日本における子宮頸がんに進行する方は年間1万人程度であり、毎年3,000人から3,500人が亡くなっております。子宮頸がんの罹患者数及び死亡数は増加傾向にあり、さらに20代から40代の若い世代の罹患者が増大しております。そのため、多くの若い方が、子宮を失って子供を産めなくなっているとの報告もあります。  以下、3点質問いたします。1、弘前市の具体的な現状と考え方について。2、他自治体の具体的な状況について。3、弘前市の課題と将来的な計画についてお伺いいたします。  4、小中学校校内の除排雪について。  各学校において、教員の皆様が校内の除排雪に御苦労していると伺っております。言うまでもなく、教員の仕事は多く、少しでも仕事を減らすことが求められております。
     そこで、冬期間における学校内の除排雪作業等の教員の負担の軽減を要望いたします。以下の3点、質問いたします。1、現状とその課題。2、具体的な必要予算について。3、今冬からの具体的な体制、予算のあり方について伺います。  大きく4項目にわたって質問しました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔11番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、子宮頸がんの予防と検診についてであります。  子宮頸がんは、その多くにウイルス感染がかかわっており、ワクチン接種により予防できるがんとされております。また、子宮頸がんは、早期に発見し治療することで比較的治癒しやすいがんとされておりますが、発見時期が遅いと治療が難しくなり、全国で年間約2,700人が亡くなられております。  これを踏まえて、市では、感染予防及び死亡の減少を目指し、子宮頸がん予防ワクチンの接種及び子宮がん検診を実施しております。  子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種となり、12歳から16歳までの女性に対象ワクチンを3回接種するものであります。この予防接種につきましては、ワクチンを接種した一部の方に、ワクチン接種との因果関係を完全に否定できない持続的な痛みが特異的に見られたため、国において分析と評価を行っております。  その結果、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでしたが、痛みの副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあったため、平成25年6月に国から、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種勧奨を差し控えるべきとの通知があり、当市といたしましても、それに従った取り扱いをしているところであります。  当市の平成29年度の子宮頸がん予防ワクチンの接種者は延べ8人、接種率は0.1%、平成30年度の接種者は延べ50人、接種率は0.5%となっております。県内他市のワクチン接種の状況については、平成30年度の延べ人数で、青森市5人、八戸市44人となっており、当市同様、少ない状況であります。  次に、子宮がん検診につきましては、20歳以上の偶数年の女性については自己負担額700円で受診可能としており、対象者全員に個別の案内を送付し、受診勧奨を行っております。さらに、21歳の女性については、無料クーポン券を送付し受診勧奨を行うほか、受診しなかった方には、再度、はがきによる勧奨を行っております。また、検診を受け、異常があった場合には、必ず精密検査を受けることを勧めており、がんの早期発見・早期治療に努めているところであります。  当市の子宮がん検診受診率は、平成29年度22.9%、平成30年度23.8%となっており、平成29年度の県平均18.0%、全国平均16.3%と比較して高くなっております。  子宮頸がんの予防と検診に係る当市の課題といたしましては、ワクチン接種については、国において、持続的な痛みとの因果関係について、まだ明確な結論が得られていない状況にあることから、積極的な接種勧奨については、これまでどおり差し控えていくこととなるため、接種率が低い状態が続くと想定されることであります。また、検診については、受診率をさらに向上させることが必要であります。弘前市医師会に子宮頸がんに係る意見を伺ったところ、20歳から30歳の罹患率・死亡率が増加していることから、予防及び検診は必要であると認識している、また、予防接種における国の積極的な接種勧奨の差し控えについては一時的に行っているものの、予防接種法に規定されている定期接種であり、ワクチン接種を行う医療機関では、接種される方及び保護者の方にワクチン接種の意義・効果・安全性について十分な情報提供を行うなど、コミュニケーションを図った上で接種しており、市においても、接種される方と保護者の不安解消に配慮してほしいとのことでありました。  市といたしましては、市民に対して、子宮頸がんに関する知識やワクチンの意義・効果と接種後に起こり得る症状についての正確な情報を提供するとともに、検診の定期的な受診を積極的に呼びかけながら、子宮がんの予防対策を効果的に進めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 私からは、第1項目の、ファシリティマネジメント(FM)の計画実現についてお答えいたします。  多くの公共施設等の老朽化に伴う更新・改修のための財源不足が懸念され、また人口減少等により公共施設等に求められるニーズが変化していくことが予想される中、中長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などを進め、財政負担の軽減・平準化と市民サービスの向上を目指すファシリティマネジメントの取り組みは、市として重要な課題の一つであると認識しております。  当市のファシリティマネジメントの現状、計画の策定状況、組織強化の検討の進捗状況についてでありますが、これまでファシリティマネジメントの推進のために必要な具体的な対策を示す個別施設計画の策定に向け、公有財産台帳や固定資産台帳にある延べ面積や構造等の基本情報のほか、利用者数や運営費用、工事履歴、点検結果などのさまざまな情報収集とデータベース化に取り組み、市民の皆様と問題意識を共有するため、本年3月に公共施設カルテを作成し、市のホームページで情報を公開しております。  今年度、これらの情報をもとに、ファシリティマネジメントの優先順位の考え方を施設分類や工事種別などで整理し、企画、行政改革、財政、建築、ファシリティマネジメントを担当する部署で構成する庁内の公共施設マネジメント調整会議において、個別施設計画の素案の策定に向けて作業を開始したところであります。  また、今後のファシリティマネジメントの取り組みや組織体制の強化の参考とするため、本年3月には、先進的な取り組みを行っている倉敷市と国立市へ職員を派遣し、主な所掌事務や技術系職員を含む組織体制、権限などについて調査いたしました。調査の結果、公共施設等の工事については、点検結果に基づき、施設所管課ではなく、ファシリティマネジメントと営繕の担当部署において工事の必要性の判定について権限を有しており、財政上や技術的な観点からも適切な対策を講じていることが判明いたしました。  まずは、施設所管課のノウハウ不足を補い、施設保全業務の適正化を図るため、調査した他市の状況を参考に、本年4月からは、技術系職員による施設の定期点検の実施と結果表に基づき、工事、修繕等の実施の必要性を判定し、予算査定に反映させていく仕組みを現在の組織の中で財務部と建設部が連携して構築し、施設の管理水準の向上に努めてきたところであります。  次に、ファシリティマネジメントの取り組みを進めるための具体的な計画についてでありますが、現在作業中の個別施設計画は、平成29年3月のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において決定し、令和2年度までに策定するよう国から求められているものであります。  個別施設計画は、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検・診断によって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策について、改修や更新等の時期を捉えた長寿命化、集約化・複合化、廃止等を示すものであり、優先順位の考え方や実施時期、対策に係る費用を明らかにするものであります。こうした計画の内容につきましては、施設ごとの点検結果等の各種データはもとより、地区ごとの人口推移や施設の配置状況、まちづくりの視点や市民サービスの維持・向上などを考慮しながら進めていく必要があるものと考えております。  このため、計画の策定過程では、市民からの意見を踏まえることが重要であり、あらかじめ市の考えを伝えた上で、意見交換会の開催やアンケート調査の実施などにより丁寧に説明し、意見の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。また、中長期的な計画の策定となることから、維持管理・更新等に係る予算と有利な財源見込みを、令和3年度に改訂する予定の公共施設等総合管理計画の中で示すとともに、例年国が開催する国有・公有財産の最適化利用に関する協議会の場で、国や県、あるいは周辺市町村と意見交換を行い、広域的な視点での施設の共同利用などの検討も行ってまいりたいと考えております。  今後、ファシリティマネジメントを強力に推進していくためには、計画の立案はもとより、それらを実践し、評価・改善するといったPDCAサイクルを効果的に進めていく仕組みを確立するとともに、そのときの社会情勢や地域課題、市民の声にも柔軟に対応する計画の見直しを行うため、権限と責任を持つ組織体制の構築が不可欠であると考えておりますので、引き続き調査・検討を行ってまいります。  ファシリティマネジメントは、市の安定した財政運営と市民サービスの維持・向上を目指す非常に重要な取り組みでありますので、組織一丸となって全力で取り組んでまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第2項目、なんでも相談室(仮称)につきまして御答弁いたします。  当市では、戸籍や税務関係などの証明書の申請受け付けをワンストップで対応することが可能となる総合窓口システムの導入や、妊娠初期からの子供の就学までの間、母子とその家族を支援する子育て世代包括支援センターの設置など、市民サービスの向上を図るため、これまでも窓口改革に取り組んでまいりました。  さらに、新規採用者や採用2年目から10年目の職員が受講する研修におきまして、接遇を研修科目として取り入れているほか、各部局におきまして、担当業務にかかわる専門的な内容の研修に積極的に参加させるなど、職員の資質向上に取り組んでいるところであります。また、日本語が通じない外国人の方の対応といたしまして、前川本館及び市民防災館の総合案内におきまして、多言語に対応した音声翻訳機を配備しているところであります。そのほか、聴覚に障がいのある方が窓口にいらした場合には、必要に応じまして、障がい福祉課に配属している手話通訳員がお手伝いをするなど、円滑な窓口対応が可能となるよう努めているところであります。  このように対応しているところでありますが、外崎議員御指摘のとおり、窓口で対応した職員の認識の誤り等によりまして、市民の方からの問い合わせに対して適切に対応できていないというような事案があることも承知してございます。そのような事案が発生した場合は、担当課より当事者の市民の方へ改めて説明を行うなどの対応を行っており、対応後は苦情等が発生した原因や課題等につきまして情報共有の上、再発の防止を図ってございます。  適切な対応が徹底される窓口体制の構築に向けまして、今回、御提案のありましたなんでも相談室(仮称)のような新たな取り組みを研究していくことも大変重要であるというふうに考えてございます。あわせて、対応する職員の意識改革や資質向上も力点を置いて取り組む必要があると考えており、どの職員が窓口対応を行ったとしても適切な対応が徹底されるよう、今後も職員研修等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。そのほか、再任用職員に蓄積されておりますノウハウや技術が若手職員等へ、より一層、継承されていく職場環境の整備に努め、引き続き市民目線に立った窓口改革に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第4の項目、小中学校校内の除排雪についてお答えいたします。  小中学校校地内における除排雪作業の状況といたしましては、校地入り口から給食搬入口までの区間については、市道の道路除雪の際にあわせて除雪を行っております。そのほかのスペースについては、それぞれの学校において児童生徒の通路など必要なスペース確保のため、学校技能主事が、学校に配置している除雪機により除雪するなど、適宜対応している状況となっております。  また、校地内に積み上がった雪山によって来校者の駐車スペースの確保が難しくなるなど、やむを得ない場合においては、教育委員会の予算にて除排雪作業を行っております。なお、教育委員会が対応した除排雪経費につきましては、平成30年度決算額で、小学校費は134万8920円、中学校費は58万8168円となっており、今年度におきましても除排雪用予算として、小学校費は70万9000円、中学校費は30万6000円を計上しております。  今後の除排雪の体制につきましては、学校ごとに除排雪の必要なスペースが異なることや地域による降雪量の違いなどから、各学校に一律の除排雪予算を確保するということは難しいものの、学校からの要望に対しては可能な限り対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) どうもありがとうございました。それでは、随時再質問させていただきます。  まず最初に、ファシリティマネジメントに関してですが、先ほどの答弁の中にも、倉敷市等を訪問したとありました。そこで何を学び、当市にどのように生かしていくのかお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。  倉敷市のファシリティマネジメントの組織は、財産活用課の課内室として、認定ファシリティマネジャーの資格を有する民間企業出身者の方と3名の技師による計4名でまずはスタートし、建設職によるハード面から見たファシリティマネジメントを推進するため、全ての建物の現状を知ることから取り組みを始めたと伺ってございます。現在では、企画財政部の中に、課に相当する公有財産活用室という組織に改めまして、現在は一般行政職が8名、それから技師7名の計15名の体制で業務を行っているということでございます。  この倉敷市の体制の特徴的なことでございますが、ファシリティマネジメントの担当部署である公有財産活用室におきまして、改修工事を除く全ての公共施設の修繕工事の予算を持っており、担当技師がみずから建物を点検いたしまして、その点検結果をもとにした予算査定から工事の執行、管理といった一連の業務を一つの部署で行っているということでございます。  こういう取り組みの結果、建物の適正な維持管理による長寿命化はもとより、予算の計画的・効率的な執行にも効果を上げているとのことでございます。さらには、公共施設等の集約化や施設設備の更新時期を捉えて、建物の躯体が健全なうちに売却するなど、民間事業者によりホテルとしてリニューアルされるといった成果につながった事例もあると伺ってございます。  この調査の結果、当市におきまして、本年4月から建築住宅課の技術職員による建物設備点検の実施と点検結果に基づく工事等の判定を行いまして、その結果を施設所管課の予算要求と財政課の予算査定に反映させていく仕組みを財務部と建設部が連携して構築しております。施設の維持管理水準のさらなる向上に取り組み始めたところでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 倉敷市の場合は、公有財産活用室ということで、ちゃんと予算を持ちながら、独自でどんどんスピード感を持って判断してやっていると。それは結局、これからのファシリティマネジメントでは不可欠であるというふうに、今の答弁を聞いても納得できます。  それで、当市として、やはりこれから本気でやっていくためには、やはり今の答弁にもあったように、市長直轄の、ある意味では市独自の新組織の設置が不可欠であると思います。再度、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。  当市は、今後40年間で約6000億円の公共施設等の更新費用が見込まれておりますが、現状の予算規模では、その4割程度しか更新できない試算となってございます。加えて、今後の人口減少や超高齢社会に伴う社会保障費等の増加は、公共施設等の更新に大きな影響を及ぼすことが確実でございます。  こうした社会環境と道路、水道などのインフラを含む公共施設等の老朽化問題の深刻さ、対策の緊急性、重要性について丁寧に議会及び市民に対して説明を行い、理解を得ながら確実に取り組んでいかなければならないと考えてございます。  そして、そのためには、例えば計画の策定、進捗管理、施設の管理運営・維持管理費の縮減を担う業務に加えまして、施設の点検・小額修繕業務、工事査定といった施設の保全を担う業務を全体的に俯瞰して統括する組織体制とするとともに、まちづくりや超高齢社会、人口減少問題にも対応するために、関係部署と緊密に連携する仕組み等をあわせて構築するなど、組織全体としてPDCAサイクルを効果的に進めていく、そういった推進体制を引き続き調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ぜひとも、しっかりやっていただきたいなと思います。  ただ、さっきもちょっとお話があったように、国からは、令和2年までかなり具体的な対応方法、計画、ある意味では実現計画ですよ、を明確にすることが、今示されております。  今の現状を考えた場合、調査研究というときはもう過ぎていると思うのです。はっきり言って、もう安易な状況ではないのかなと思います。本当に今こそ、私が昨年の12月に一般質問したように、本当に具体的な体制をつくっていかなければ、本当の意味でのファシリティマネジメントはできないというふうに思っております。もうゴールは決まっています。もう明確にあります。私は、市民の、地域の思い、新たな魅力ある弘前を具体的にイメージできるFMとする必要があると強く訴えたいと思います。  そのためには、確かな人材をそろえた組織は不可欠であり、定期的に各部署が集まって討議して完成する事業ではない、それは強く言いたいと思います。今、横断的にやっているというお話がありましたけれども、そうではないです、やはり全ての公共施設の専門的な現状分析をベースにして、スマートシティと新たなまちづくりへとつくり上げていくためには、多くの課題、難題が次から次へと発生し、スピード感を持って判断・決断しなければ、さまざまな課題・問題は解決できないと強く思います。  新たなる組織が、核となる組織が市長と力を合わせて役所内及び他のさまざまな組織と連携し、つくり上げていくのが、弘前市の魅力あふれた、納得できるFMであると私は思います。しつこいようですが、再度、率直な思いをお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。  当市が将来にわたり、安定的な財政運営と市民サービスの維持・向上に取り組んでいくためには、そして来るべき超高齢社会と人口減少対応を見据えた、しっかりとしたファシリティマネジメントの計画と、それを確実に実行していくための組織体制と、そして仕組みが必要であると認識してございます。そして、実効性を持ったファシリティマネジメントを強力に進めていくためには、痛みを伴う治療にも取り組まなくてはいけないと考えてございます。  こちらをしっかり胸に刻みまして、議会、そして市民の皆様の理解を得ながら、万全の体制で全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ぜひとも、よろしくお願いいたします。  櫻田市長、どうでしょうか。今、部長の、今決意がありましたけれども、結局、市長の、トップの判断が最終的に決定すると思いますので、ぜひとも御所見をいただければと思います。 ○議長(清野一榮議員) 市長、答弁をお願いします。櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) 総合的に考えて、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。トップとしての英断が全てを決めるというふうに思いますので、御考慮をお願いしたいと思います。  それで最後、意見要望として、今後40年間で5872億円の公共施設の費用、更新費用が見込まれている現状において、弘前市として未来に向け、プロが集まる新組織を立ち上げてFM実現に力強く前進することをさらに強く要望いたします。来年度に向けて、ぜひとも新組織を立ち上げていただきたい、そのことを強く要望したいと思います。  次に、なんでも相談室を質問いたします。  これは、ちょっと時間もないので、ちょっと割愛します。ごめんなさい。  まず、このなんでも相談室に関してなのですが、先ほど部長のほうからも、いろいろ留意・検討していきたいというお話をいただきました。  それで、私のほうからは、とりあえず期間を決めて試験的に行ってみる方法もあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今回、議員から御提案がありました、このなんでも相談室(仮称)でございますけれども、いわゆる窓口におきまして、市民の方が若干、納得いかないようなことがあれば、別な窓口においてその相談を受けるというような窓口、いわゆる総合相談窓口のようなものを設置してはどうかというようなお話だと理解してございますけれども、通告をいただきまして、他市の状況等を調査いたしましたけれども、大変新たな取り組みであるということで、実施している自治体はなかったというような状況でございます。  そのような中、期間を定めて実施してはどうかというようなお話でございますけれども、やはり人員配置とか効果測定とかを考えますと、やるのだったらやっぱり、1年以上のスパンでしっかりとやっていくことが必要なのかなと。もうちょっと研究させていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。ぜひとも、しっかり研究して実現に移していただきたいなというふうに思います。ほかでやっていないことを弘前市がやっていく、そこは、さらに弘前市の魅力アップにもつながっていくと思いますので、先ほど言った市の人材育成にも、さっきOJTという、さっきもお話がありましたけれども、その辺も含めてしっかりと挑んでいただければと思っております。  次に、相談室を成功させるためには、ともかく相談室内及び相談室の依頼を受けた担当課、係、その部署のみんなでとことんよく話し合うことが、最も大切なポイントであると私は強く思います。企業においてもそうです。やはり、よく話し合う企業、そこはやっぱり、さまざまな課題に対してしっかり乗り越え、また新たな創造、つくっていく、または価値を創造していく、そういったことがよく言われております。  ですから、そういう意味では、そういった相談室、そういう組織を、弘前市をぜひともつくっていただきたいと思っております。そして、決してその場合、職員を責めるのではなく、一つ一つ丁寧に、原因・結果を冷静に見詰めていくことだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員おっしゃるとおり、職員同士のコミュニケーションがやっぱり一番だと思ってございます。その上、報告・連絡・相談、いわゆるホウレンソウの徹底というのが組織の活性化、さらには住民福祉の向上につながるものだと思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ぜひとも、そういう意味も込めて、こういった提案をしています。やっぱり横の、みんなで話し合う、そういった雰囲気の市行政になっていただきたいなというふうに、心からお願いしたいなと思っております。  人材育成、形ではなくて、やはり最後は心で決まると思いますので、その職員一人一人の心を理解し、また心に寄り添ったそういう組織体制をつくっていくためにも、私、今、市民と寄り添いながら、やっぱり組織の中でさらにそれが発展していく、そこが一つの大きな、今後の大事な人材育成のポイントであると私は思っております。
     次に、子宮頸がんについて御質問いたします。  子宮頸がんについては、過去3年間のワクチンの投与人数及び副作用と思われる人数及びその症状に関して伺いします。また、検診人数とがん罹患者と思われる人数、わかる範囲で結構です、御答弁を下さい。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 御答弁申し上げます。先ほど、実績につきましては、市長から過去2年間の説明を申し上げましたが、改めまして、直近3年間ということで申し上げます。  まず、子宮頸がんワクチンの接種者でございます。平成28年度が20人で、割合で0.2%、29年度が8人で0.1%、平成30年度が50人で0.5%となっており、ばらつきはございますが、若干ふえる傾向にあるかというふうに思います。  続いて、子宮がん検診の受診率でございます。平成28年度22%、平成29年度22.9%、平成30年度23.8%となっており、徐々に増加している傾向にございます。  次に、子宮頸がんワクチンの接種による副反応の発生につきましては、平成28年度から平成30年度まで発生の報告はございませんでした。  また、それから子宮頸がんでがんが見つかった件数ということでございますが、平成30年度分はまだ報告されてございませんので、平成28年度と29年度の分で申し上げますが、平成28年度は7件、平成29年度はゼロ件でございました。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。副反応はなかったという御答弁です。  確かに実際、ワクチンを投与されている方は少ないけれども、当市においてはないということですので、その件はしっかりとまた多くの市民に訴えていただければと思っております。でも、がん罹患者に関しては確かに、やっぱりいらっしゃるのだなということもわかりました。  それで、次に、対策にさまざま、やっぱり、さっきWHOの話もしましたが、あとは医師会とか、いろいろな医師の中では、やっぱりきちんと、定期接種なので一人でも多く打っていただきたいという、弘前市の医師の方に聞いても、そういった医師の声しか私は聞いたことがないです。  そういうことも含めて、さまざま努力している先進地域及び行政に関して、今そちらでわかっている範囲で結構ですので、お知らせいただければと思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) こちらで他自治体の事例を確認させていただきましたが、全て当市と同様に、積極的な接種の勧奨は控えている状況にございます。ただし、一部の自治体におきましては、子宮頸がんワクチンの予防接種が定期接種であるということを周知をする、お知らせを送付している事例もございます。また、日本産科婦人科学会におきましては、正しい理解を呼びかけるなどの活動を行っておるところであります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) どうもありがとうございます。  私は、部長からもありましたように、市民に子宮頸がんに関して正しい情報をしっかり伝えていくことが、行政として重要な仕事であると思っております。具体的対策として、出前講座の取り組みであるとか、またホームページであるとか、あとはさまざまな市行政で発行しているものであるとか、そういったもの等で必要な情報を正しく知るためにも、関係機関のリンクを提示するなど、現状でできることは全てすぐに実行していただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 市ホームページを通じまして、厚生労働省など公的機関からの情報を知ることができるように、早急に対応したいと思います。  子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、先ほど議員もおっしゃられておりましたとおり、因果関係を完全に否定できない副反応の問題がございまして、現在も裁判中ということで積極的な勧奨ができない状況でございます。  一方では、そのような状況に対しまして、世界保健機関から、日本は進んでいないという、今後将来的に子宮がんの発生が大量に危惧されるというような御指摘もいただいているような状況でございます。  このような状況も含めまして、定期接種の対象者とその保護者にしっかりと判断していただけますように、正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ぜひとも、しっかりとお願いしたいと思っております。  意見要望を述べたいと思います。  子宮頸がんは、高度異形成から進行がんになるまで約10年から20年かかると言われており、子宮がんは検診プラスワクチン投与によりほぼ完全に予防できる時代となりました。  壇上にて話をしましたように、若い世代に子宮頸がんが増大していることから、20歳代での検診受診率を高めていく必要があります。また、細胞診検査及びHPV検査を同時に行う検査も必要であると思います。  弘前市として、子宮頸がんゼロを目指し、あらゆる対策に全力で取り組んでいただくことを強くお願い申し上げたいと思います。  次に、小学校校内の除排雪についてお聞きしたいと思います。  先ほど、部長のほうから答弁がございました。とにかくやっぱり、地域の違い、学校規模、その年の天候等により、校内の雪の量はさまざま違うと思います。そのため、除排雪費用、また除排雪の方法というのは、それに柔軟に対応していかないと、やっぱりそれをやっていかないと、その負担が、結局、教員とかそこで働いている人がやっぱりやっていなかなければだめだというふうになります。  そういう意味では、柔軟な予算措置、また来たらすぐに動ける予算措置というのが必要になってくると思います。その辺、いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 教育委員会といたしましては、校地内に雪が堆積されることによる児童生徒の安全確保への支障は大きいものだと考えておりますので、さらなる予算の確保に向けまして努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) どうか市長、よろしくお願いいたします。財務部長、よろしくお願いいたします。  それでは、最後に意見要望を述べて終わりたいと思います。最後に、冬期間における以下の2点を意見要望いたします。1、教員に、可能な限り、本来の実務以上の仕事はさせないよう配慮していただきたい。2、教員の学校による公平性を保つためにも、適切な除排雪を速やかに行っていただきたい。以上、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時51分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  1番竹内博之議員の登壇を求めます。   〔1番 竹内博之議員 登壇〕(拍手) ○1番(竹内博之議員) 会派さくら未来の竹内博之でございます。若者が輝き、活躍できる弘前を目指して、通告に従い一般質問をスタートしてまいります。  第1項目め、投票率向上策についてであります。  ことしは、統一地方選挙、参議院選挙と大きな選挙が続いた年でありました。選挙管理委員会初め、関係各位の皆様におかれましては、多忙の日々であったことと思います。改めて、大変お疲れさまでございました。  さて、投票率についてですが、市議会議員選挙においては、前回と比較しほとんど変わらなかったものの、県議会議員選挙、県知事選挙、参議院議員選挙においては、前回と比較し投票率は低下いたしました。特に国政選挙においては、過去にワーストワンを記録した青森県であり、今回は全国ワーストスリーの45位でありました。県内市町村を比較しても、当市の位置づけは下位に位置しており、このような現状においては、弘前市として改善に取り組むべき重要な課題であると認識しております。  特に若い世代の投票率については、これからのまちづくりを考える上で根幹にかかわることであると思います。これまで以上に予測困難な時代を生きていかなければいけない世代だからこそ、物事に対する判断能力、そしてそれらに対する意思表示をしていく力は不可欠であると考えます。  投票率は、まちづくりを担う主体性を持った市民の力、市長が示す市民力を図る上でも重要な指標であると考えております。  質問に入る前に、前提として、そもそもなぜ投票に行かないのかということを考えていきたいと思います。明るい選挙推進協会における意識調査のデータによると、関心がないから投票に行かないが最も高く、次いで仕事や用事があったから行かないが続きます。また、誰に入れていいかわからないや、そもそも投票所へ行くのが面倒だから行かないといったものが挙げられております。ここで見えてくるものは、いわゆる意識的な問題と、ハード面、投票行動を阻害するような、利便性といったところでしょうか、そういったところが見えてくるのではないでしょうか。  したがって、投票率向上に対するアプローチとしては、政治参加に対する当事者意識、主権者であることの自覚を持つ意識の醸成、そして投票行動を阻害しない、いわゆる利便性の向上を図っていくことが重要であると考えます。  それらの前提条件をもとに、今回、四つの質問をしてまいります。  (1)主権者教育についてであります。  当事者意識の醸成については、教育段階における主権者教育の充実が一つとして挙げられます。少し古いデータでありますが、総務省が平成23年に公表している常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書では、学校教育のカリキュラムにしっかりと政治教育を位置づけることが必要であり、学校、選管、地域が連携し、参加・体験型の学習を充実させることが必要であると明記されております。今回、学習指導要領も改訂に当たりますが、主権者教育の充実については明記されており、この最終報告書も大きくかかわっているものと考えています。  これまで以上に実践的な政治教育を通して主権者たる意識の醸成が今後ますます求められてくる中で、教育委員会として、弘前市における投票率の現状についてどのような見解をお持ちなのか。また、新学習指導要領の重要ポイントとして主権者教育が位置づけられておりますが、弘前市としての主権者教育の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。  (2)啓発活動について。  (1)の主権者教育についてとも深く関連するところではございますが、ここは選挙管理委員会のところで同じように、現状の弘前の投票率、どのような見解を持っているのか。そしてまた、それを踏まえて啓発活動をこれまでしてきたことと思いますが、どんなことを課題として認識しているのか。そしてまた、これから挑戦していきたい、今のこういった投票率の現状を踏まえて挑戦していきたい啓発活動について、あればお知らせいただきたいと思います。  (3)投票環境については、先ほどもお話ししたように、いわゆる利便性の向上というところをお話しさせていただきましたが、主に投票所についてのことをお伺いしたいと思います。  今回、共通投票所をヒロロに設置し、一定の効果が見られたと私は認識しておりますが、今後の方向性についてどのように考えているのか教えていただきたいと思います。また、大学内での期日前投票所設置についても、今回、弘前大学には3日間、期日前投票所が設置されましたが、なぜ大学機関が集積しているこの弘前市において、弘前大学にしか期日前投票所がないのかといったところも踏まえてお知らせいただきたいと、教えていただきたいと思います。  (4)情報公開について。  上記、今お話しした啓発活動を初め、さらなる情報発信、そして情報公開の必要性を私は感じております。  これは、今回の弘前市議会議員選挙においてのことなのですが、どこが投票所かわからないといった声も実際、私のもとにありました。もちろん新聞、ニュース等でさまざま報道はされているのですが、やっぱりチャンネルをふやすであったりとか、今までよりも情報発信・公開の必要性について、どのようなお考えを持っているのか教えていただきたいと思います。  続いて、第2項目の、ICTを活用したまちづくりについてであります。  まず、一般質問として取り上げた背景についてから御説明をさせていただきます。前回の議会が終わった後、市民の方からごみの不法投棄の問題の声が寄せられました。3年以上前からごみの不法投棄があり、町会長にも相談はしていたのだけれども、なかなか改善に結びつかなかったと。  市民が不法投棄などの地域課題を認識した際、どのようなプロセスで行政に伝わるのかと考えたときに、エリア担当制度などさまざまな方法はあるにせよ、うまく伝わっていない、情報が共有できていない現状があるのではないかと考えました。そもそも、不法投棄に限らず、行政として認識していない市民が持つ地域の課題というものはたくさんあるのではないかと思います。  また、人口減少が今後も続き、労働力の確保が困難になることが予測される中、これまで職員などの人が担ってきたものを人以外の他のものに担ってもらうことは不可欠であり、市民一人一人の力を結集し、地域の力でまちづくりを推進していかなければいけないはずです。  その一つの方法として、AI、ロボティクスの導入等、ICT活用による市民の声を集結させる仕組みが挙げられるはずです。もっと具体的には、身近に感じたことをいち早く情報共有するため、スマートフォンを活用したまちづくりへの参加も検討していくべきだと考えております。  そういった背景を踏まえ、当市におけるICT活用の実態を調べてみますと、弘前型スマートシティ構想におけるICT活用が該当するのではないかと考えました。弘前型スマートシティ構想については、いわゆるICT活用に主眼を置いたものではなく、都市計画的な位置づけではありますが、構想の中に、ICTによる利便性・快適性が向上したまちを目指すと明記されております。ここに関連性が高いと考え、そこの部分について、具体的に今回掘り下げて質問してまいりたいと思います。  この弘前型スマートシティ構想、現在はフェーズ2の段階であり、既存技術・先進技術の導入、革新技術の可能性調査に該当していることと思いますが、このスマートシティ構想において、ICTを活用したことによる住民サービスの向上を図れる事業はどういったことを想定していますでしょうか、今後の方向性について御質問いたします。  また、冒頭で、市民が持っているスマートフォン等の通信機器を活用し、市民と行政の距離を身近にすることで住民サービスの向上が図られるとお話ししましたが、市民サービスに関する情報を市民みずからが行政に発信する手段として、神奈川県厚木市のスマ報、千葉県千葉市のちばレポなどが先進自治体として挙げられております。  弘前市としてICTを活用したまちづくりの推進を図っていく中で、そのようなサービス導入についてどのように考えていますでしょうか。  最後の項目になります。弘前市の子育て支援政策についてお伺いいたします。  総合計画の分野別政策において、安心して妊娠・出産・育児できる支援体制の充実、子供の成長・発達に応じた切れ目のない支援強化について明記されております。  市としてもさまざまな子育て政策に取り組んでいる中で、母子手帳をもらった直後から個々の事情に応じた支援、特に産前・産後のフォローを行うのが今春ヒロロに開設した子育て世代包括支援センターであると認識しております。核家族化や地域とのつながりが希薄化する中で、妊娠期から子育て期にわたるまで、さまざまなニーズに対し、専門の保健師や保育士等による切れ目のない支援を行い、安心して子育てができる環境の向上につながるものと考えております。  利用者の声としても、私と同世代、まさしく子育て世代として子育てに励んでいる中で、子供と一緒に遊ぶスペースがありながら専門の保健師や保育士に子育ての不安や悩みを気軽に相談できる環境は非常に助かっているという声も上がっております。駅前という立地条件もあり、平日でも多くの子育て世代の方が利用しているものと思います。  平成30年度の地域経営アンケートにおける住みやすさの動向から、子育て政策について、市民の現状認識についてちょっと振り返ってみたいと思います。弘前市が住みやすいまちと思う理由に、「子育てに対する支援が充実している」、これ4.9%あります。住みにくいまちだと思う理由の、「子育てに対する支援が不十分である」が22.1%、ここに大きな数字の乖離があります。この数字の乖離を埋めていく上でも、子育て世代包括支援センターは、私は大きな役割を今後果たしていくものと期待しておりますし、住民サービス向上のため、今後ますますの質の向上が求められてくることと思います。  それらを踏まえて御質問いたします。開設から約半年経過した子育て世代包括支援センターでありますが、開設してからの、今の利用状況についてお知らせいただきたいと思います。そしてまた、運営してきて、半年間運営してきて見えてきた課題は何なのか。さらに、先ほど住民アンケートのお話をしましたが、子育て支援の数字のギャップを埋める、数字の乖離を埋めていくために今後、子育て支援のさらなる充実策についてセンターとして取り組むものはあるか質問いたします。  以上、3項目にわたって壇上から質問させていただきます。よろしくお願いします。   〔1番 竹内博之議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 竹内博之議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、子育て支援についてであります。  市では、子育て家庭を支援するため、子供医療費の給付対象を段階的に拡大してきたほか、保育料についても国の基準額と比較して大幅に軽減するなど、市独自の経済的負担の軽減に積極的に取り組んでまいりました。  また、平成28年度から保育所等の待機児童解消対策に取り組み、補助金を活用して8施設が増改築を行ったことにより99名の定員増加が図られたほか、放課後児童健全育成事業の開設時間を夜7時まで延長するなど、経済的支援以外の子育て支援についてもニーズに合わせて拡充してまいりました。  さらに今年度、4月1日からヒロロ3階にひろさき子育て世代包括支援センターを開設し、家族が子育てを楽しみながら一人一人の子供が健やかに成長できるような環境をつくるため、個別の事情に応じた適切な支援や事業を親子が円滑に利用できるよう、切れ目のない適切な情報提供や相談支援に取り組んできております。  センターでは、母子健康手帳の交付を初め、転入妊産婦への情報提供、来所や電話による相談の受け付け、また妊娠中と産後に保健師、助産師が電話で体調等の確認を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる不安感や負担感による産後鬱や児童虐待の可能性を少しでも減らすため、妊娠期からの継続的な支援を行っております。4月から7月末までの利用実績は、来所者数が1,900人、各事業の利用者数が延べ3,197人となっており、市民への周知が進み窓口での相談も増加しております。  また、孤立感や不安感の解消を目的としたイベントの開催や、8月からは授乳相談事業も開始するなど、新たな支援にも取り組んでおります。しかし、妊産婦の継続的な見守りを行う中で産後の負担感を軽減するための支援が十分でないと感じられることから、安心して子育てができる環境づくりに向け、教育・啓発等の講座や仲間づくりの機会をふやすことなどさらに取り組みを進め、子育て支援の体制を強化してまいります。  以上であります。  このほか、副市長、教育委員会及び選挙管理委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第2項目、ICTを活用したまちづくりについてお答えします。  弘前型スマートシティ構想は、平成25年3月に策定し、平成29年4月に改訂を行い、くらし、エネルギー、ICTの三つの分野について、合計七つのプロジェクトの実現を目指すものとなっております。
     平成25年度から平成28年度をフェーズ1と位置づけ、この構想の期間におけるICT分野の実績としては、スマートシティアカデミー、スマートグラス観光実証などを行いました。現在は、平成29年度から令和2年度までのフェーズ2となっており、ICT分野に係る取り組みとしては、昨今、多くの自治体でも行われている定型的で量の多い事務を自動化する技術、いわゆるRPAについて検討を行っております。具体的には、今年度、県が実施するRPA導入に係る実証事業において当市がモデル市の一つに採択されており、定型的で量の多い事務を自動化した場合に職員の事務に要する時間がどの程度削減されるのかといった効果について検証を行うこととしております。  さらなるICTの活用としては、より市民の声を迅速に吸い上げる、もしくは市民と一緒になって弘前をよりよくしていくといったことを目的にスマートフォンやパソコンなどから情報を収集する、いわゆる情報投稿サイトの構築が考えられます。情報投稿サイトとは、市民がスマートフォンなどで撮った写真をその位置情報とともに市へ提供する仕組みであり、この情報を地図上に落とし込むことで、いつ、どこで、何がといった情報を早くかつ正確に把握することが可能となります。中には、祭りの様子や桜の開花状況といった観光資源に関する情報についても収集し、これを魅力として発信している事例もあります。  このような取り組みに当たっては、技術やセキュリティーなどのシステム面や、実際にどのように運用していくかといった制度面について検討を行う必要があります。また、市民が情報投稿サイトに関心を持ち、積極的に情報を提供していただくための広報活動や、高齢者の方やふなれな方への配慮といった課題もあります。  一方で、弘前の未来を支える若い世代にとっては、その多くが所有するスマートフォンやパソコンといったICTに着目し、それを活用する情報投稿サイトの構築はよりよい弘前をつくるための有効な手段と考えられます。  情報投稿サイトが構築されれば、市民にとって、従来よりも簡単に素早く情報を市へ届けることが可能となり、かつその結果を共有することができれば、みずからがきっかけとなって弘前がよくなったという実感にもつながります。いずれにいたしましても、ICTを活用した取り組みについては、先進自治体の情報を収集するなど調査研究してまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、質問項目1、投票率向上策についての、(1)主権者教育についてお答えいたします。  10代・20代の若者の投票率が全国的に低く、当市においても同様の傾向であるということは重要な課題であると認識しております。義務教育段階におきましては、子供たち自身が学級や学校などみずからが所属する集団のあり方や課題について、ともに考え、話し合い、自分たちでよりよい解決に向かおうとする姿勢が将来、社会参画意識を持った主権者となるために必要不可欠であります。  これまでも、例えば学級活動などの特別活動の学習場面において、話し合いによる合意形成を体験することにより、個人と集団のかかわりについて学んできております。また、中学校で行われている生徒総会などでは、パネルディスカッションを取り入れた話し合いなど、成長の段階に応じた活動が実践されてきております。  平成23年度から始まった弘前子ども議会では、毎年、市内の全ての小中学校の子供たちの意見をもとにしたテーマで、自分たちができることを話し合い、その結果を子ども宣言にまとめるという進め方をしております。自主的・実践的な力を養う貴重な機会であり、主権者教育にもつながるものと認識しております。  また、選挙による生徒会役員の改選などの実践的な体験活動を通しまして、選挙の意義を実感できるよう工夫しております。その工夫の一つといたしまして、一部の学校では市の選挙管理委員会から投票箱や記載台を借用している例もございます。本物の投票箱等を使用できることは、選挙を身近なものとして捉える大切な機会になると受けとめております。  新学習指導要領におきましては、重要事項として、社会科学習のほか、特別活動において主権者教育の充実を図るよう示されております。教育委員会といたしましては、子供たちが将来、社会の一員として主体的に参画し、その発展に寄与する行動力を養えるよう、これまでの取り組みに加え、市の選挙管理委員会と一層連携し、教科の授業、児童会・生徒会での実践的な活動や体験できる機会の創出等、取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(成田 満) 続きまして、第1項目の、(2)啓発活動についてお答えいたします。  選挙管理委員会では、常時啓発活動として、弘前市明るい選挙推進協議会と連携しながら、青森県選挙管理委員会や青森県明るい選挙推進協議会等が開催する各種講演会・研修会への出席や、明るい選挙推進に関する研究及び研修を行う地域リーダー研修会等を開催しております。  また、地区公民館等が開催する各種講座や講演会等において、青森県選挙管理委員会と協力しながら講師費用の支援を行い、市民の政治参画や投票行動の重要性等を内容に織りまぜていただくなど、日常的に有権者の投票意欲を高めるための啓発活動を行っております。さらに、市内の大学や特別支援学校での選挙出前講座の実施、市内の三つの大学で行う大学コンソーシアム学都ひろさきの共通授業の中で選挙の仕組み等を説明するなど、若年者への政治参画意識を高めるための啓発事業も行っているところであります。  選挙時啓発事業としては、選挙期日を掲示した大型看板の設置、市広報車による巡回広報、市内の大型商業店舗での店内放送、農協の有線放送による選挙期日の告知等を行っております。また、市のホームページや広報ひろさきへの選挙記事の掲載、選挙公報の毎戸配布、関係施設での啓発用品の配布などもあわせて行っております。  しかしながら、さまざまな常時啓発、選挙時啓発事業を行っておりますが、なかなか投票率の向上に結果があらわれづらい状況であります。  今後の啓発活動としては、教育委員会と連携しながら、小学生の段階から選挙の意義を学び、政治参画への意識を高めるための新たな啓発活動を模索してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)投票環境についてであります。  今後の移動期日前投票所、共通投票所についての考え方でありますが、まず共通投票所についてお答えいたします。  共通投票所につきましては、現在、ヒロロ1カ所で開設しておりますが、平成30年4月執行の弘前市長選挙から今年7月の参議院議員通常選挙まで、5回の選挙を通じて安定したシステム運用ができることを確認できたものであります。そこで今後、共通投票所を複数箇所とした場合の新規開設場所と従来からある指定投票所との関係や、災害やシステム障害発生時の対応策などを精査した上で、投票所全体のあり方も含めて増設等について検討してまいりたいと考えております。  また、移動期日前投票所についてでありますが、現在、毎年約1,000人程度、有権者が減少しております。投票所の再編・統廃合も含めた投票所のあり方を検討しなければならない時期に来ているものと考えております。その際、投票所が相当遠くなるというような地区に関しては、移動期日前投票所や投票日当日の巡回送迎などの手段を講じていく必要があると考えております。  次に、大学の期日前投票所について、他大学での実施は考えていないのかということでございます。  弘前大学の期日前投票の状況を見ると、ことしの4回の選挙における期日前投票者数のうち、学生と思われる方の割合は15.28%から22.48%と、それほど多くない状況になっております。  現在、弘前市には、弘前大学のほかに弘前学院大学、東北女子大学、東北女子短期大学、弘前医療福祉大学と四つの大学・短大があり、その四つの大学の在籍者数は平成30年5月1日時点で約1,700名であり、弘前市に住所を有する学生も相当数いると思われます。  このため、若年層の投票率向上を図るという観点から、今後、各大学で開設できるのか、またどのような形で実施できるのか、大学側とも協議しながら、開設の可否について検討してまいりたいと考えております。  最後に、(4)情報公開についてであります。  当選挙管理委員会では、選挙に関する情報発信として、期日前の投票状況や選挙当日における投票中間速報の報道機関への情報提供などを行っているほか、開票結果速報を開票所内での報道機関及び観覧者に紙ベースにより配布しております。  選挙に関しての、市のホームページに公表している情報については、投票者の年代別集計表や投票した時間別投票状況集計表など、詳細な分析結果も含めて選挙の記録として掲載しておりますが、集計・分析等にある程度時間を要しているのが実情であります。  今後は、有権者へ選挙結果を周知するためにも、速やかに公表できる情報については市のホームページに随時掲載するよう、情報発信の拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) それぞれに対する御答弁、ありがとうございました。順次、再質問してまいりたいと思うのですけれども、まず投票率向上策についての、主権者教育の部分から再質問してまいりたいと思います。  答弁の中で子供議会について挙げられて、過去の主権者教育の取り組みを見てみても、議事録を見てみても、平成23年から子供議会を開催し、ある意味、弘前市としての、独自の取り組みであることと認識しております。  ただ、子供議会が始まって、平成23年なので、8年経過している中で、毎年、成果物として子ども宣言を上げているということで、私もこの子ども宣言についてどういった内容なのかと、ちょっと調べてみたのですけれども、ちょっとネット上で探すことができなかったので、もしよければ、せっかくこういった主権者教育の取り組みとして子供議会をやっておりますので、子ども宣言、成果としての子ども宣言というものがどういったものなのかお示しいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 平成23年度からの分がございますが、小・中学校とございますので、直近、過去3年分で。  まず、小学校のほうでございますが、平成28年度は「みんなが楽しく笑顔でいられる学校にするためには、どうすればいいか」。平成29年度は、「戦争のない未来に向かって、今、自分たちができること」。それから平成30年度は、「弘前の魅力である「伝統・文化」について、なぜ、大切にしなければならないのか。そのために、私たちができること」。  また、中学校のほうでございますが、平成28年度が小学校と同様でございまして、副題として学校生活におけるルールや決まりの意味。あるいは、平成29年度、30年度は、小中学校共通のテーマということになっております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  子ども宣言の内容について、どういう宣言をしたのかなという質問だったのですけれども。何でそういう質問をしたかというと、やっぱり子供議会であれ、それぞれの学校の代表者が選ばれて、代表者として議論を進めて子ども宣言にまとめたということでありますが、主権者教育の本質的な部分というのは、自分たちが、何というのですか、問題意識として持っていることを話し合いによって決めて、一つの成果物として上げていくということだと思うので……ちょっと今何を言いたいかというのが抜けてしまったのですけれども。  まずお話ししたいこと、ちょっと済みません、1回戻るのですけれども、子ども宣言、しっかり成果物として上げているのですが、私はこの子供議会、開始して8年経過しているということから見れば、今後の、ある意味で次のフェーズというか、毎年、代表者の子供たちが集まって議論を進めて子ども宣言にまとめるということ、これすごく大事なことなのですけれども、発展的な、8年経過しているので、例えば子供たちの意見・思いについて、例えば予算をつけることであったりとか、先進的な子供議会の取り組みを見てみると、例えば大学生とか高校生を交えて、本当に、子供たちの持っている問題意識というのは、例えば地域にとってどういう位置づけなのかとか、実現可能性とかはどうなのだという、発展的な子供議会の取り組みもあるので、ぜひ弘前でも、開始して8年経過しているこの子供議会がよりよいものになるために、いわゆる教育委員会だけではなくて、ほかとの連携というものは考えていますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 先ほどの答弁、大変申しわけございませんでした。子ども宣言そのものの、まとめたものについて一つ御紹介をさせていただきます。  平成29年度の分でございますが、戦争のない未来に向かって何ができるかということについての子ども宣言でございますが、小学生は「わたしたちは、戦争のない未来に向かって、話し合うことを大切にし、それぞれのよさを生かしながら、笑顔あふれる学校にしていきます」、中学校は「わたしたちは、戦争のない未来に向かって、話し合いを通してお互いのことを理解し、思いやりをもって行動します」というふうに子ども宣言にまとめております。  なお、今後、この子ども宣言は、あくまでも学校生活を中心にしたものをテーマにしておりますので、それを地域社会に広げていくというのは、今後、十分検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ちょっとまた話が、子供議会のところではないのですけれども、すごく関連していて、主権者教育の取り組みとして、先ほど答弁の中に、選挙管理委員会と連携しながら学校に対する指導と支援に一層努めてまいりますと。それで、選挙管理委員会でも、教育委員会と連携して一層の主権者教育に取り組んでいくという御答弁がありました。  これ、過去の議事録を振り返ると、平成30年の3月議会においても全く同じ答弁をされていて、今、約2年たつわけなのですけれども、子供議会の取り組み一つあるにせよ、選挙管理委員会と教育委員会が、いわゆる連携して共同した、今後、先ほど投票箱を貸して実際の選挙をやっているというお話がありましたが、それは過去の議事録にも載っていて、取り組んでいる事例であります。  それから今、2年経過した中で、教育委員会と選挙管理委員会が連携した形で主権者教育に取り組む、取り組んでいる実績というものは何があるか。もしないのであれば、ないならないで、連携の模索が今どのようにされているのかというのを少しお知らせいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 各学校が連携しながら行っている取り組みとして、模擬選挙体験講座というものがございます。これは、市の選挙管理委員会事務局が行っている出前講座でございまして、立候補の手続や公示、投票、集計作業、当選手続など選挙の実際を体験するということで、将来の有権者としての子供たちの意識を高めるということには大きく寄与していると考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  先ほど壇上で、常時啓発事業のあり方等研究会という、総務省が出している報告書について少し触れたのですけれども、この中にも学校教育と選管が連携して参加・体験型の学習を充実させていくことが必要だと明記されていて、その下に未成年模擬選挙の普及が必要であるというところまで書いておりますので、私も、教育委員会のほうでも、学校現場のレベルでも、学習指導要領が改訂になる中で、例えば外国語教育であったりとかプログラミング教育という、どんどんやらなければいけないものがふえる中で、では弘前の投票率が低いと、主権者教育も力を入れていかなければいけないという中でもやっぱり、何というのですか、難しさというのは十分に理解しているつもりでございます。  そういった中で、子供議会もそうですし、やっぱり発展的な、今まで8年間やってきて、これからも同じようにやっていくというのではなくて、やっぱりやってきた中で見える課題とか、発展的な方法というものを、教育委員会単体ではなくて、そういったところに選挙管理委員会と一緒になって、もっとどうすれば効果があらわれるだろう、子供たちが考えるきっかけになるだろうという、そういった形での連携を望んでおります。そういったところを最後お話しして、主権者教育の部分と啓発事業の部分については再質問を終わらせていただきたいと思います。  それで、(3)投票環境についてでございます。  御答弁の中に、今、有権者数も減ってきて、移動投票所の導入等、選挙区の区割り等、再編を見直ししていくということでございました。  現在、新聞報道にもありましたけれども、むつ市で今回、移動投票所を導入していくということでございました。先ほど、共通投票所についても今後、5回にわたって、そんなに大きな問題はなかったということでございましたが、仮にこの共通投票所、一定の効果が見られた中で、今後導入するとすれば、現在、ヒロロにありますけれども、地域性等を考えた中でどういったところに設置するものと考えていますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 山田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(山田俊一) 今後の共通投票所の設置場所ということでございますが、6月議会でも御説明したように、今、選挙管理委員会としての問題としては、人口減少に伴う投票区の見直しというものが、まず一番大きい問題として捉えておりまして、それに伴っての、要するに改編に伴って共通投票所、あるいは期日前投票所をどういう形でふやしていけるかということを、共通投票所は前回の市長選から5回やってきたということで、そこに関する、参議院選までのデータがありますので、そちらのほうを分析した上で、たまたましばらく選挙がない予定ということなので、この機会に考えていきたいということで、今この場で、どの辺を考えているかというのは、そういう実際の投票者数、期日前投票とかの重なりぐあい、そういうふうな、投票所と共通投票所との人数とか、そういうものを全部分析した上で、一応、試案を考えていきたいと考えております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございました。  当面、選挙の予定がないと、ございませんので、ぜひ……解散はいつあるかわかりませんが、でも、やっぱりデータ分析に基づいてしっかり、投票者の利便性が高まる取り組みということは、ぜひ今後も進めていただきたいですし、私もしっかりと見ていきたいなというふうに思います。  それでもう一つ、投票環境についての部分なのですけれども、先ほど、弘前大学に3日間設置して、投票率がおよそ15.5%から20%台と。私も、このぐらいしか投票に行っていないのだなと。そもそもの若い世代の投票率が低い中で、割合としてもすごく小さいなと思っているのですが、その一方で、各大学が弘前市内には集積しています。それで、それぞれの大学に対して、大学生が投票しやすいように期日前投票所を設置しませんかというような選挙管理委員会からのアプローチというものはあったのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 山田選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(山田俊一) 私が聞いている範囲では、まずは、とりあえず弘前大学のほうで開設してみようということで、まず始まったと。それで、それからもうワンサイクルたっているということで、先ほども委員長が答弁しましたように、今後、いわゆる投票率、投票者数という部分というよりも、大学生、若者に対する啓発という意味も含めて、そういうふうな場所が必要ではないかというふうな考えで今後、各大学のほうにも設置できるか、その辺を検討していきたいと考えております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 私も学生時代、青森市の大学に通っておりまして、実は大学内で期日前投票が設置されるというのは、ここ5年ぐらいの動きだったと記憶しております。青森市でも最初、中央学院大学が期日前投票の場所になって、その後、市内5大学全てで期日前投票できるようになったという実情がございます。  それでもう一つ、ここポイントなのが、実際、そこの期日前投票所を運営するのも学生がやっておりまして、やっぱり学生が運営することによって友達とかそこにいる学生たちに、今こういうときだし――こういうときというのは、選挙をやっているし、しっかり自分たちが考える未来に向かって投票しようということで、それすら、それ自体が啓発活動につながっていくことですので、ぜひ弘前も他市の取り組みに負けないように、そういった投票環境の向上、特に大学における期日前投票所というものは力を入れてやっていただきたいことだと、最後、お話しさせていただきます。  それで、(4)情報公開については、実はこれ、何で質問したかというと、選挙結果を集計する会社があって、弘前が選挙管理委員会からの確定報が出ないということが、私宛てに連絡があって、確かに調べてみると、新聞社とかメディア等では確定情報が出ているのですけれども、いわゆる公式情報としての確定情報が出ていなかったということで、そこも踏まえた中でしっかりと情報公開、そして情報発信。  それで、やっぱり私の感覚としてみれば、そういった情報がインターネットで即座にとれるというものがすごく重要だなと認識しておりますので、今後、壇上でもお話ししましたけれども、情報発信のあり方というのは、チャンネルをふやすことであったりとか、これ別にお金がかかるものではないと思うので、ぜひそこの部分もお願いを申し上げて、この投票率向上策についての再質問は終えたいと思います。  続いて、ICT活用のまちづくりについてでございます。  先ほど御答弁の中で、情報投稿サイトの立ち上げが一つ検討されているというお話をいただきましたけれども、もし仮に、今後導入に向けて課題・対策等、どういったものを考えているのか御答弁お願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今後の導入に向けた課題・対策についてお答えいたします。システム面と、それから制度面、二つについてお話しいたします。  まず、システムの面でございますけれども、情報投稿サイトが住民票や税に関するシステムといった既存のシステムへ影響を与えることがないように独立したシステムで構築する必要がございます。この点につきましては、庁内にサーバーなどの設備を置かずサービスの提供だけを受ける、いわゆるクラウドというような手法で構築することが可能であることから、市民のデータに対する影響を与えるものではないというふうに思ってございます。  続きまして、制度面でございますけれども、投稿された情報に対しまして所管する部署を決め、定型的な事務やそうではないような事務などに応じまして、職員がどのように対応するかといった事務処理に関する手順を整理する必要がまずございます。また、これらの事務処理に要する職員の作業時間、いわゆる事務工数については、どの程度の増加が必要なのかを予測しまして、市民の声を漏らさず受け入れをするための体制を整備するということも必要になってございます。  その他、先進自治体におきましては、特定のボランティア団体の協力のもと、市民との協働で事務処理を行っているという例がございますので、当市におきましても、このようなボランティア団体の調査なども行う必要もあるというふうな状況でございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 壇上で、先ほども、やっぱりこれから、今まで人が担ってきたものがどんどんほかに代用されていかなければいけないなと思う中で、ICT活用というのはまちづくりを考える上で非常に重要だと考えております。  それで、繰り返しになるのですけれども、スマートフォンを使った情報集約ということは、検討段階ではあると。そして、導入に向けた課題も今お話ししていただきましたが、もうちょっと、何というのですか、具体的に、例えば今の現段階ではまだまだ時期尚早だと。実際に、自治体によっては導入している事例も見られますが、弘前市としては、やっぱり、何というのですか、導入に当たっての意気込みというか、まだ必要性を感じていないのか、もしくは必要性を感じていて調査している段階であり、どういった効果が見られるのかというところまで把握しているのか、もししているのであればお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) まず、先進事例としましては、議員もお話しされている神奈川県厚木市というところでスマ報というサイトを構築して、道路の損傷や不法投棄、それから魅力等、六つの項目について情報の集約をしているというような情報を得ております。初期費用としましては、まず約120万円ほどかかっていると。それから、維持管理、いわゆるランニングにつきましては60万円と伺ってございます。  ただ、気になるところは利用率でございまして、平成31年3月31日現在における当該サイトへの登録者数が861人であると。厚木市の人口が約22万人となれば、若干少ないのではないかというふうに思ってございます。  やはりこれらのことを、やっぱり費用対効果という面でしっかりと見定めて、やるときはやるというような覚悟を持ってやってまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 私も本当に、何というのですか、情報を集約する、プラットホームではないのですけれども、今まで行政が担ってきたものがどんどん、やっぱり民間であったり市民の皆様に担ってもらわなければいけないということは、これ本当に、10年、20年、50年先を見据えたときに必ず必要なことであって、その地域の課題とか市民が認識しているものというのは、やっぱり一番わかっているのは市民一人一人なので、その人たちに担ってもらうときにどういう仕組みが必要なのか、システムが必要なのかと考えたときに、やっぱりスマートフォンがこれだけ普及している中で、市民の人たちにそういったまちづくりの課題とかを、課題の抽出ですね、を担ってもらうことというのは、私は必要不可欠だと思いますので、ぜひ、先ほど予算の話も少し出て、導入が150万円ぐらいでランニングコストも100万円いかないぐらいという御答弁がありましたので、もちろん財政が絡む話ではあるのですけれども、ぜひ弘前市としても、しっかり市民の声を広く聞くという意味でも、地域課題をしっかり共有するという意味でも、導入に向けた検討をより具体的に、覚悟を持って進めていただければなと思っております。これについては、ICTによるまちづくりについてはこれで再質問を終わらせていただきます。  最後に、子育て支援の再質問をさせていただきます。  先ほど、利用者実績がございました。その中で、これまだ開設から半年というところで、もともとの計画に対して、今の利用実績、利用状況というものはどういったものなのかお示しください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) センター開設の計画段階では、母子手帳の交付を初めとして、センターの来所の予定が年間6,000人というふうに見込んでおりました。これに電話や訪問での相談支援というのを加えまして、利用数を年間約1万1000人と見込んでおりました。
     それに対しまして、先ほど市長が答弁申し上げましたのが、4月から7月までの4カ月間の実績でございます。来所者が1,900人、利用者が3,197人ということでございますので、おおむね予定どおりというふうに思っております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  私自身はまだ子育てをしているわけではないのですが、先ほど御答弁にもありました、子育てをしていく上での孤立感が原因で産後鬱、それがまた虐待等につながるというデータがきちんとある中で、今御答弁いただいたように、計画に対してしっかりと利用実績が上がっているというのは、私はすごくいいことなのかなと思っています。  それで今、お話しした産後鬱であったり子育てしていく上での孤立感、いわゆるリスクを認識した、この子育て世代包括支援センターでリスクを認識した際、ちょっとこのお母さん心配だなとか、お子さん心配だなというときに、そういったリスクを認識した際にどういった、アプローチといいますか、対応策というものをとっているのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) まずは御本人、保護者に対しまして丁寧にお話をすると、センターの職員がするということがまず第一、基本でございます。その他、面談の過程で感じられた問題について対処する部署、それから関連する市以外の、市の組織外の組織もございます。それらと情報共有をしながら、最後までセンターの職員が誘導してかかわりながら問題の解決に当たっているものでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  弘前ではないのですけれども、同じような子育て世代包括支援センターの職員に友人がいまして、実際運営していてどうなのかという話を聞いたことがあるのですけれども、一番は、今お話しした、リスクを認識した際、情報がしっかり1カ所にまとめられていることがすごくいいのだという話がありました。それで、その後の対応策というのも、情報が一つにまとめられることによって迅速かつ丁寧に対応できるということでありましたので、ぜひ、今、世の中がやっぱり、いろいろな、多様化している中で、問題もいろいろ多様化しているものだと思います。  そういった中で、リスクを認識した際、やっぱり一人でも、あふれるといいますか、漏れることなく子育てしていけるように支援していっていただければなと思います。  それで、済みません、最後、もう一つだけ再質問させていただきたいのですけれども、ちょっと話の内容が変わりまして、これ私も通告してから教えていただいたことなのですけれども、いわゆる子育てしている夫婦の意向調査で、男性の育児参加、育児負担度の割合が高い人ほど2人目、3人目を産みたいと。これ、人口減少とか、そういったところに関連していくものだと思いますが、奥さんの出産意欲が高いというデータがあると。  そういった実態を踏まえて、市としてお父さん、そういった子育て支援サービス、一緒になって育児負担の割合を高めていく、そういった事業・サービスというものがあるのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) ひろさき子育て世代包括支援センターと、それから駅前こどもの広場で一体的に行っているイベント・講座などがあるのですが、それについては両親が一緒に参加できるイベントや交流会、相談会などを開催しております。また、弘前大学と連携して父親だけの育児講座も行ってございます。  父親の家事・育児の時間が長いほど第2子以降の出生する割合が高いというデータが内閣府の少子化社会対策白書というのに記載されてございます。父親が子育てを手伝うのではなくて、自分が主体的に子育てを行うのだという意識を持っていただけるような講座を目指しまして実施しているところでございます。  母親の育児などの負担を軽減して、休日を楽しんで、子育てが楽しいと思えるようなサポートを今後も継続してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございました。最後、要望というか、意見をお話しして終了したいと思います。  子育て支援の充実は、ほかのどこの自治体も非常に力を入れている分野であり、弘前の総合計画の目指すべき姿に近づいていくように、市民の実態を捉えたサービスの提供、質の向上を図っていけるように、私もやっぱりその世代としてしっかり声を代弁して、集めて、よりよいサービスの実現に向けて提案してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、23番越明男議員の登壇を求めます。   〔23番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○23番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。通告に従って、4項目での一般質問を行います。  第1項目は、会計年度任用職員制度についてです。  きょう、私は、この問題を次のように認識しており、前議会に続いて取り上げたいと思います。  2017年の地方公務員法改正を受け、2020年4月から、地方自治体で働く職員に大きな影響をもたらす会計年度任用職員制度が施行されます。この法改正について、当初は非常勤職員に一時金が出せるようになるといった改善面が強調されました。  ところが、いまだ政府としてこの財源措置は約束されず、労働条件が改善されるどころか、会計年度に限った任用・雇用が法定化されることから、低賃金、低処遇の上に、いつまでも首切り自由の無権利職員がさらに増大することが危惧されます。非正規職員を民間企業・団体に移籍し、労務管理は民間任せで、仕事だけは委託や派遣でしてもらうという自治体まであらわれ始めようとしております。  それだけではありません。会計年度任用職員の増大や事業の民間委託、非常勤職員の派遣職員化、これまでも減らされ続けてきた正規職員がさらに減らされ、住民の皆さんへ十分な行政サービスの提供が困難になることが予想される、こんな認識を持っております。  以上の点を前段に述べさせていただきながら、壇上からは、次の諸点について伺います。  1、提案条例の内容について、二つほど。2番目、労組との交渉経過について。3番目、非正規雇用者は全体としてどのような待遇となるのか。  質問の第2は、工事設計業務委託についてです。同一業者が最低制限価格と同額で落札を繰り返していた問題であります。  壇上からは、きょう私は、二つの独自に入手した資料を御紹介し、私からの問題提起をさせていただきたいと思っております。  一つ目の資料は、市が市内業者にお願いした和徳小学校トイレ改修工事にかかわっての工事見積書の問題であります。この見積書――つまり業者にお願いして市が入手した、収集した資料という意味です。この見積書の中に、諸経費という項がありまして、直接人件費掛ける92%、この92%が問題なのです。次に、技術料等経費――直接人件費プラス特別経費に15%を掛けると。92%と15%の二つの数字です。これらのデータを市は参考にして、後ほど発注する工事単価、すなわち予定価格の積算をしたのです。92%、15%、この数字が極めてこの問題の、また問題を投げかけていると繰り返しております。  二つ目の資料は、平成28年3月起案、4月決裁の業務委託契約の入札にかかわる最低制限価格の改定についての関連文書です、行政文書です。つまり、最低制限価格の改定を28年3月に起案して、4月に決裁したわけです、弘前市は。この時期、国の動向や地元の業界からの働きかけも手伝って、庁内で検討、試算が行われたわけであります。  この関連文書を見ますと、次のような数字が、検討項目が出てくる。庁内での試算結果、試算として、最低制限価格の予定価格に対する割合を74.61%から82.42%としたいと。これをならすと平均79.13%になるのです。74.61%から82.42%。私の記憶では、それまでは65%という頭があるのです。これは、国や県、業界のさまざまな動向を含んでいるのですから、私は、プラスされたことへのコメントは、きょうは避けますけれども、いずれにしても65%と言われていたこの最低制限価格の予定価格に対する割合が平均79.13%ということで、市が内部文書としてまとめたのです。28年3月起案、4月決裁であります。  私が最も注目したのは、皆さん、次の箇所なのです。今日の問題になっている工事設計業務委託の建築関係コンサルタント業務というのが、業種の例として出てくるのです、この関連文書の中に。その例の2番目として、これはあくまでも市の試算です、78.12%という数字がこの関連文書にびたっと入ってくるのです。つまり、平均79.13%を踏まえつつ、建築関係コンサルタント業務は78.12%という例もありますよという試算を発表しているのです、関連文書で。この78.12%の数字が、今日の業務委託問題をつくり出しているのです。この数字そのものが問題だと思うのです。市の保有していた数字が今日の問題発生の根源にあると見ても、皆さん、いいのではないでしょうかというのが私の到達した考えであります。  ただし、なぜ同一業者が再三指摘の78.12%の数字で落札できたのか、したのか、繰り返したのかは謎です。しかし、繰り返しますが、市が保有の内部資料、そしてこれに基づく試算が、具体的に入札の場で処理されていたという事実は消せないと思うのです。ここにこの問題の解明、問題の所在があるのではないかというふうに問題提起をしたいと思うのです。  以上の点を指摘しながら、きょうは壇上のほうから次の二つの点を伺いをいたします。  1、副市長が責任者でしたか、庁内調査が行われました。あわせて、前回の議会答弁では、業者への調査も行うと。このまとめ――処理内容をこの場で明らかにしていただきたい、これが一つ。  二つ目、この問題での入札結果を問う開示請求があったようであります。これは地元紙に報道されました。それへの対応で、市は一部を非開示としたという報道になっているのですが、非開示部分とその内容、その理由をお聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。  質問の3項目、吉野町緑地周辺整備等PFI事業について伺います。  赤煉瓦の、いわゆる弘前れんが倉庫美術館構想だけではもうありませんので、広い意味でPFI事業という名前に、いつの場からか、市はどんどんワイドになってきました。私は、あえてPFI事業という頭を念頭に置いて、以下ちょっと質問いたします。  7月15日の地元紙は、弘前芸術創造、来年4月11日開館と発表しました。びっくりしました。少なくない方から、どうなっているのですかと、二、三日、お電話をいただきました。市のれんが倉庫美術館の設置管理者でもない民間会社が、どうして開館日を公表するのですか、できるのですか。美術館の指定管理者の決定手続は、今進行し、これからではないですか。  そこで、次の2点を端的に伺います。  1、地元紙、突然報道の美術館開館日についての市の見解。2番目、今現在の美術館の指定管理者の選考状況について。  質問項目の最後、4項目、弘前文化センターの整備について伺います。  私が「整備」というタイトルにしたのは、地元紙の報道もあるのですけれども、担当課の文書を見たら、整備のため、整備のためという言葉が出てくるものですから、整備についてという言葉をタイトルに掲げたわけです。  ところが、この8月23日と24日の、いわゆる意見聴取会は少なくない混乱をつくり出したのではないでしょうか。これも私どもの仲間の市議団に、参加団体・個人から、随分と抗議も含む、どうなっているのだということを含めて御意見が寄せられました。今なぜこんな企画をしたのかというような、何でこんな企画をしたのか。というのは、参加してみましたら、リニューアル等と修繕がどうなるのですかと質問がいっぱい出されたのだけれども、早い話がこれからですという答弁だったと。  整備のためのと言っていながら、具体的な質疑、具体的なクエスチョンを浴びせたら、いや、これからです、皆さんの意見を聞いてからだと。リニューアルの全体的なイメージが湧かないままで皆さんのところに御案内文書が来たと、こうなるではないですか。  文化会館は今後どうなるかという声も寄せられました。これも、先ほどの整備というタイトルと同様に、機能、機能という言葉が地元紙も含めて案内文書に連続して出てくるのです。今後の文化会館の機能。機能といいますと、利活用の団体、個人の人たちは、文化会館はこれからどうなるんだべと。時あたかも、先ほどの3項目めで取り上げたように、吉野町に赤煉瓦の美術館ができるわけでしょう。その利活用の人たちは、微妙ですよね、皆さん。私は直感的にそう思いました。  そこで、次の2点を伺います。  8月23日と24日開催の意見聴取会の概要についてお知らせください。二つ目、改めて伺いますけれども、今度の意見聴取会の意義について、これは議会を通じて確認をいたしたいというふうに思います。  以上、4項目での壇上からの質問を終わります。   〔23番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、会計年度任用職員制度についてであります。  会計年度任用職員制度は、全国的に増加している臨時職員・非常勤職員の適正な任用を確保するとともに、各自治体において異なっている勤務条件等について統一的な運用を確保することを目的に、令和2年4月から施行されるものであります。新たな制度へのスムーズな移行に向けて、総務省が示す事務処理マニュアルや他自治体の状況を参考にしながら、具体的な勤務条件等について検討を進め、これまで職員労働組合との協議を重ねてきたところであります。  条例の整備につきましては、会計年度任用職員の給与や費用弁償について新たな条例を制定するほか、弘前市職員給与条例など関連する15の条例について、所要の改正をするものであります。  任用につきましては、制度移行後、新たに雇用する職員は、国の制度に準じて再度の任用を2回までとし、その後は公募による選考を行うものであります。その中で、現在通年で雇用している臨時職員・非常勤職員については、雇用の不安を抱えることなく安心して働くことができることを第一に考え、本人が希望する場合は、原則60歳まで継続して任用する取り扱いを独自に設けるものであります。  そのほか、給与面につきましては、正職員と同じ基本給表を用いて水準の底上げを図るほか、新たに期末手当として基本給2カ月分を支給するなど待遇の改善を図るものであります。現行制度と比較しますと、一般事務職員で週30時間勤務、勤続年数が10年の場合、月額が約1万2000円の増、期末手当の支給分を合わせると年収ベースで約22万円の増額となるものであります。こうした制度移行に伴う所要額としては、約1億8000万円の増額を見込んでいるものであります。  今後につきましては、本制度が導入されることとなった法改正の趣旨を考慮し、正職員のみならず、新たな会計年度任用職員の労働環境整備に配慮しながら、適正な給与水準の確保に努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第2項目、工事設計業務委託についてお答えいたします。  昨年4月及び本年4月に行いました小中学校のトイレ改修工事設計業務及び空調設備設置工事設計業務の入札におきまして、特定の業者が最低制限価格と同額で複数回落札した件について、改めて内部調査の概要を説明いたします。  当該事案発生後、入札までの過程で情報漏えいがなかったか、市職員に対する事情聴取を実施いたしました。対象職員は、当該入札案件に係る設計、発注、財政及び契約の各担当課関係職員24名で、業務について誰かかしらと打ち合わせまたは話をしたことがあるか、作成した設計書や予定価格調書のデータの保存管理はどのような状況か、そのデータを他者に開示したかなどについて聞き取りしたところ、設計金額や予定価格、最低制限価格等に係る情報漏えいは確認されませんでした。さらに、当該業者につきましても聞き取りを行いましたが、独自に関数を駆使して導いたとのことでありました。  市には強制的に調査する権限がなく、限界があることから、弘前警察署に情報を提供したところであります。その後の状況を伺ったところ、現在も調査中であるということでございました。  それから、庁内に設置いたしました検討委員会の性格と趣旨、委員の構成とその審議内容につきましてお答えいたします。  当市における入札契約制度全般について検討する場として、弘前市入札契約制度調査検討委員会を設置し、8月21日に第1回の会議を開催いたしました。この委員会では、これまでの入札及び契約制度を検証し、より適切な入札及び契約のあり方を調査・検討していくものであります。  委員会の構成といたしましては、副市長を委員長とし、入札契約事務や建設工事及び建設関連業務を所管する部長など7名の委員の合計8名で構成し、設計金額の積算における改善点の洗い出し、最低制限価格制度の見直し、情報の管理の三つの事項につきまして検討を進めているところでございます。  次に、情報公開に関する対応についてであります。  設計業務の入札及び契約に係る資料については、公文書開示請求があった場合には、設計書や最低制限価格の算出資料などの関係書類のうち、弘前市情報公開条例第7条に定める不開示情報に該当する箇所である個人情報や、一般に公にされていない経費率、その経費率から算出した諸経費額を不開示といたします。その理由といたしましては、特定の個人を識別することができる情報であること、また市が行う契約等に関する情報の中には、公にすることにより、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり、財産上の利益が損なわれたり、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報につきましては不開示とするという解釈運用に立ったものであります。これは、国や県と同様の解釈となってございます。  仮に、不開示とした経費率などを開示し、その情報につきまして多数の業者がそれを得た場合には、以降の同種業務の入札におきまして、入札前は非公表としている予定価格や最低制限価格が容易に算出され、最低制限価格と同額の入札が多数発生し、抽せんにより落札業者が決まるといったことが想定されます。これでは、契約事務の適正な遂行にも支障を及ぼしかねません。  市といたしましては、今回発生した事案を契機に、これまで建設工事においてのみ行っておりました同日落札制限を7月1日付で建設関連業務の入札にも導入し、7月8日以降に公告する入札案件から適用したほか、副市長を委員長とする弘前市入札契約制度調査検討委員会を立ち上げ、8月21日に第1回目の会議を開催したということで、全般的な見直しを行っているということでございます。これによりまして、より適切な入札契約制度の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、3項目め、吉野町緑地周辺整備等PFI事業についてお答えをいたします。  弘前れんが倉庫美術館につきましては、施設の設計、建設から運営、維持管理までを包括的に行うPFI事業により進めているところであります。  本施設の開館日につきましては、PFI事業による事業者の公募に当たり、平成28年7月に市が作成した実施方針において、来年4月1日を想定しており、その内容に基づき事業契約を締結しております。その後、市と事業者との協議により、開館日に多くの市民が来館しやすいようにすることやニュース性などを勘案し、開館日を来年4月11日とすることを市が承諾したものであります。なお、開館日の公表につきましては、本年6月に弘前れんが倉庫美術館条例を公布し、施設名称が決定したことから、開館に向けて積極的な周知を図るため、施設名称やロゴマークとあわせてプロモーション映像を制作し、プレイベントの場を活用して、その映像をお見せすることにより発表したものであります。  本施設の周知に当たっては、これまでも市と事業者が協議を重ね、それぞれが有するノウハウや媒体を活用しながら実施しており、事業者が実施する場合は、吉野町緑地周辺整備等PFI事業契約に基づく開館準備業務として、時期や内容を見きわめながら、戦略的に進めているものであります。今後も、本施設の周知や収蔵予定作品の紹介など、市と事業者が一体となって施設のPRに努めてまいります。  続きまして、指定管理者候補者の選定状況について御答弁申し上げます。  本施設の管理につきましては、指定管理者制度により行うものであり、開館に向けたさまざまな準備を行う期間を考慮し、令和元年第3回定例会で指定管理者の指定に係る議案を提出することとしております。そのため、市におきましては、これまで指定管理者が行う業務の範囲などを定める弘前れんが倉庫美術館条例を本年6月に公布し、7月には、指定管理者候補者の選定方法等について指定管理者選定等審議会の審議を経た上で決定し、8月1日付で、事業者に対し指定管理者候補者の募集を開始した旨を通知しております。  その後、事業者から提出された申請書類に関して、指定管理者選定等審議会の都市整備部小委員会において申請者に対するヒアリングを実施し、現在は、その結果を踏まえ評価を行っているところであります。  今後につきましては、評価結果をもとに、当該小委員会において、指定管理者候補者の選定案を決定するための会議を開催し、10月には、その会議で決定した選定案を指定管理者選定等審議会に諮った上で、令和元年第3回定例会に指定管理者の指定に係る議案を提出することとしております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 私からは、第4項目め、弘前文化センターの整備についてお答えいたします。  弘前文化センターは、約560人を収容できる中規模ホールと美術展示室、練習室などを備えた文化施設である弘前文化会館と、会議室、各種実習室とプラネタリウムを備えた教育委員会所管の社会教育施設である中央公民館の2施設による複合施設であります。  弘前文化センターの整備に関する意見聴取会の開催につきましては、弘前文化会館と中央公民館を利用されている個人や団体などを対象に、合わせて235通の御案内を送付いたしました。開催日は、8月23日金曜日と翌24日土曜日の2回とし、どちらでも、参加される方の御都合に合わせた出席をお願いしたところ、2日間で計96名の方に御参加をいただいております。参加された方からは、トイレの洋式化、館内のバリアフリー化、駐車場の増設や混雑の緩和、搬入口との分離、フリースペースの設置、各部屋の防音性の向上、館内のリフォームなどといった御意見をいただいております。  次に、この意見聴取会を開催した理由についてでありますが、弘前文化センターは、昭和56年の供用開始から38年を経過しております。建物本体につきましては、平成27年度に耐震補強工事を実施したことで健全性が保たれておりますが、その他の設備等につきましては老朽化が進行しており、現在、外壁タイルは浮きが発生していることから、剥落を防止する工事を実施しているところであります。また、空調設備や給排水設備の配管には腐食等が発生しており、応急的な修繕にて対応をしているところであります。あわせて、ホールでは、舞台機器類、照明及び音響設備が耐用年数を超えていることもあり、動作能力が低下している状況にあります。  弘前文化センターをよりよい施設へと改善するため、まずは利用者の皆様から御不便を感じている点や充実させてほしい点などにつきまして御意見をお聞きしようと、今回の意見聴取会を開催したものであります。  今後、いただきました御意見や現在の設備の状況などをもとに、改善に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
     以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) それでは、質問席から順次再質問させていただきたいと思います。  会計年度の問題であります。市長みずから御答弁いただきました。そういう意味では感謝申し上げます。  会計年度の問題ですけれども、再質の一つ目として、赤石部長はこの間、非常に御足労だったと思うのです。これ大変な問題を含んでいる内容ですから。それはそれとして、私は感謝申し上げたいと思うのですけれども、労組と今後もしっかりと話し合いをしていくべき、また持っていかなくてはならないと、この問題を再質問でちょっとお聞きしながら、私の意見も少し今述べたところであります。  それで、地元紙も報道しているのですけれども、合意形成のないままで、問題点を引きずったままでの今回の条例提案。これはかなり大きい禍根を残すということになるのではないのかなと思うのです。これは、行政は市長を先頭にして、行政は労組との関係を大いに努力して改善していかなくてはならないと思うのです。ここまでが意見。  それで再質は、今後そういう点でしっかりやってほしいということを願いながら、改めて確認しますけれども、部長、労組とのこの間の交渉の中の最大の、何というのですか、対決点。裏返すと、労組と折り合いのつかなかった、労組側の主張点、これを今振り返ってみますと何だと思っていますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 組合との交渉におきまして、一番大きい隔たりがあったところは、やはり給与月額というところでございまして、こちらのほうの提案が1号級ということでございましたけれども、組合側は4号級ということで、大きな開きがあったということでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 1と4号級の開きといったら、これは相当なものですよね、これは相当なものですよ。この問題は根が深いものですから、というのが私の認識です。  二つ目の再質問。部長、お金の問題なのです。財政措置の問題なのです。  非常勤職員らにかかわる人件費は、18年度実績で14億3400万円。これは地元紙の報道で、ヒアリングの上での報道なのでしょうから間違いないのでしょうけれども。それで、先ほどの市長答弁で、プラスかどうかは別にして、1.8億円の期末手当となるのだと。そこで、この1.8億円というのは、この新聞報道の人件費、18年度実績14億3400万円にプラスして、1億8000万円をプラスの方向で頑張るということですか。それとも――そこまで行きましょうか、はいどうぞ。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) プラスの方向でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) わかりました。  そうしますと、こことの関連質問的にもう一つございます。それは、国の応援なのです、交付税の。これ国会の審議を、私も6月議会に取り上げた関係もあって何回も見たのだけれども、全くわからない。何を言おうとしているのか全くわからない。  政府は、全国の自治体に期末手当を支給する場合にはどのくらいのお金になるのかというリクエストをやって、これをまとめたようなのです。まとめた結果をどうも一部しか報道していないという話もちょっとあるのですが、1.8億円、それだけでは本当はだめなのでしょうけれども、この期末手当の増というのが今わかりました。1.8億円の財源措置、交付税との関係は今現在どう見ていますか、どう読んでいますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 会計年度任用職員制度導入に係る、いわゆる増額分でございますけれども、総務省のほうでは、その増額に係る、いわゆる新設となる期末手当相当分については交付税措置するというようなことでございますけれども、議員御承知のとおり、交付税でございますので、どこに入ってくるのかという心配があるということでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 再開されるであろう、臨時あるいは通常国会を含めて、これ4月にドンですから。しかし、微妙なのです。法改正の基本趣旨は、そごさ行げばまねとも言っているわけだ。これがわからない。お金を中心として、ある・なしでこの問題に目をつぶるわけにはいかないとも言っている。でも我々なり、労働者の皆さんからいうと、法改正の趣旨に沿うのであれば、交付税措置であろうと底上げ的な部分であろうと、国はしっかりと自治体の言うことを聞いて応援しますと、こうならねばまねと思いますので、ここは一致できると思いますので、ここは意見として述べておきます。  最後、3点目。私は、6月からの諸準備の中で、これは市長の御答弁との関係もあるのですけれども、うなずくだけで結構ですから、昨年の市長選挙の際の、労働組合との協定書を入手いたしました。この中では、他自治体と比べ労働条件が低く位置づけられている臨時非常勤職員、再任用職員などの雇用条件及び賃金の改善に私は努めますと、頑張りました、当時、市長選挙立候補予定者、これはうなずくだけでいいですから、確認できました、もっと大きくうなずいてくれればいいかと思うのですけれども。  この立場に立って、私はこう思うのです。今、条例が提案されてきている。これは、どこの自治体も今これで相当悩んでいるでしょう、どこの地方自治体も。可決後です、大いに、非正規雇用の方々の底上げのために今、労組とも対決している。やっぱり給与、昇給の問題だというお話のことも含めて、今後市の抱える600余人の方々の、とりわけ非正規雇用の底上げ、改善のために一層頑張ってほしいということを、質問もしながら、意見も述べながら、最後にちょっと3点目に伺う。市長かな。市長、答えますか。やっぱり赤石部長か。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今回追加提出いたしました条例案を可決いただきましたら、まずはその内容でスタートさせていただきまして、他自治体あるいは組合の声を聞きながら、改善すべき点は改善してまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 極めて理路整然な、前向きの御答弁をいただきました。  2番目の、工事設計業務委託について、何点か伺いしたいと思います。  まずは、副市長を中心とする検討委員会は大いに、それなりの力を発揮して頑張ってほしい。先ほど、最低制限価格の見直しも含むというお話をいただきましたが、ここはちょっと準備しているのですけれども、割愛しますけれども、弁護士、それから大学教授などのこれらの契約等々の問題に詳しいと言われる方々への相談、あるいはこの方々をお招きしての研究会、はたまた委員会に入れるかどうかということはちょっと別問題にして、この検討はされる用意がありますか、どうですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 委員会の審議する内容におきましては、今回設置いたしましたのはあくまでも内部の組織ではございますけれども、必要となれば専門家の意見も伺ってまいりたいというふうに思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) ぜひ、ひとつその方向で。もちろん、私も含むこちら側の議会のメンバーの意見も十二分に聞いた形で対応していただきたいと思うのです。  この問題でもう一つちょっと再質問で、きょう私が用意させていただいたのは、いわゆる情報公開にかかわる非開示部分の扱いの問題なのです。  私はもう、市の情報公開条例制定時前から市民運動的に加わっておりますから、私なりに情報公開の問題はそれなりに、少しは経験があるかなというふうに思っている一人なのですけれども。  先ほどの答弁でちょっと気になった点、時間的なこともありますから一つだけ。私は、非開示部分というのは、これはだめだよと、極端な話、原則開示で臨むべきだと。それはまずいのだというお話を、個人情報も含めながら話したそのくだりのところと、国と県も同様の解釈であるとございます。  ところが、私、質問の中で、おととい、驚くほどでもないのですけれども、青森県当局もなかなかやるものだなと、青森県当局といってもこれは県の教育庁です。実は、弘前聾学校を初めとする、いわゆる設置設計業務委託の開示文書が手に入ったのです〔資料掲示〕ページでいいますと、これは全部で相当なページがある。弘前聾学校を初めとして、聾学校のほか、第一養護、第二養護、黒石養護、森田養護と。文書の業務ナンバーは、これはもう名誉のためにお話しします。平成31年度、業務ナンバー「委教」というのは教育庁、教育委員会という意味でしょう、施行の第31−3号というのでしょう。課長が橋さんで、課長代理が、部長とこれたまたま同じ名前で赤石さん。担当が、教育庁学校施設課。全部公開になっているのです。私が求めた資料が全部公開。ブラックがないのです。全部だよ、全部開示なのですよ。さらに、詳しい、例えば聾学校でいいますと、何階の教室のどこの何平米のところに隣接してどうのこうのと。私は、専門家ではないものだから、ブラックがあるかどうかをただ見ただけで終わっている部分もあるかもわかりませんけれども。  これは大きな矛盾ですね、大きな矛盾です。国・県、国・県と余り言わないほうがいいということと同時に、判断はやっぱり弘前市ですよ。しかも、工事が終わってしまったのでしょう。意思形成過程ではないのでしょう。終わった結果、最低制限価格が云々かんぬんと。開示すれば大騒ぎになるからというのはだめではないですか、そういう理屈は。これは、逆にいうと市の対応のまずさですよ。まずさの露呈ですよ、これは。もっと言うと、今回発生した問題の真相、あるいは問題の解決に近づこうとしていないのではないかと。終わったのは終わったでいいでばなというふうに私は聞こえる。それだばまねでばな。  でも、私は、きょうこれ、指摘にとどめるつもりなのです。でも、壇上で言ったように、見積もりの際の92%あるいは15%、78.12%の数字が、開示文書、結果あらわれた市の情報公開に基づく関連文書の開示の中にも備わっている。私は、県の聾学校の冷房設備設置設計業務委託ですから、我がほうと同じでしょう、性格は。これも、パーセンテージはちょっと違いがあるのですけれども、かなり近い数字がこの中にはじき出されているのです、県レベルでも。うちのほうは、でも最低制限価格は県の部分よりも少し高い。28年の改定を受けたからそうなったのです。  話がちょっとあちこち行ってあれですけれども、これはまずいでしょう。これは、全部入手した文書ですから、これはもう議員の仲間の皆さんにもお上げします。何も私だけがキープしている資料でも何でもありませんので。これは一つの大きな教訓としてほしいと思う、私は。これは、僕が情報公開でたまたまこの場所に立ったとき、できたら理事者の皆さん方にということで、どうもお願いせざるを得ないのだ。意思形成過程ならいいとは言わないのだけれども、意思形成過程が終わって、事業が採択されて、決算処理の段階になったとしたらばいつでも、これはオープンにすべきでしょう、こんな部分。  ましてや地方自治体にとって、契約というのは極めて大きな行為でしょう、契約というのは。原資は何ですか、国民の税金、市民の税金でしょう、原資は。ひとつそういうことで頭を切りかえてほしいし、今、鎌田副市長を先頭にして力を入れているこの検討委員会の中でも、私はこれを提供しますから、ひとつ参考にしていただいて、検討委員会の中でも、わい、開示さねばまねなという気持ちに大いになって。そうしたら、問題になっている、今回の最低制限価格とぴったしかんかんでなぜ行われたのかという、大きな糸口になっていくではありませんか。そんな気がしてならないのです。ひとつそこはよろしくお願いを申し上げたいと思います。  時間もちょっとあれですから。では、3項目めの文化センター。加藤理事、御答弁ありがとうございました。大変だったでしょう――加藤理事のところは4項目めだから、野呂部長のほうだ。ごめんなさい。  端的に二つほど伺いたいと思うのです。平成31年度の3月議会で、この事業に関する、とりわけ美術館事業に関する予算が議決されました。私の記憶では、美術館に関する委託費、それから備品購入費の当初の予算の見積価格と、今現在、8月末までいきませんが、8月1日でもいいですけれども、委託費と備品購入費の予算に対する執行状況についてお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 業務に係る委託料等につきましては、年度末に施設の引き渡しや業務完了に応じて支払うこととしておりますので、現時点では執行はしておりません。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) もう1回確認します。委託費と備品購入費については、いわゆる年度中間の段階では、予算、見積もりに基づく処理については発表できないということですか。年度末でないとそもそもやらないということですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 支払うということについては、例えばそのときの出来高払いとか、これまでもやってきたわけですけれども、現時点では作品の収集も含めて支出をしておらないということでございました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) この問題は、壇上でも言ったように、周辺のPFI事業、これ実はいっぱい用意していたのですけれども、時間的にももう間に合いそうもありませんので。私も、ほとんど毎日通りますから。  今の美術館の部分と同時に、市民の方々からも、今弘南鉄道のある駅の前の、何というのですか、空き地というか、これどうなるのだとあります。それから、中央弘前駅そのものの、何かリニューアルが計画されていると。これは事業的にどうなっているのか、こういうお声がたくさん寄せられておりますので、これは議会のたびにということではなくて、これは必要があればお伺いもして、原課の説明なども独自に、何としてもやりたいなというふうに思っておりますので、その節はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは最後、加藤理事の担当のところの文化センターの整備の問題についてのお話をしておきたいというふうに思います。  これは、行政からいただいた資料を少し御紹介申し上げます。差し当たっては、文化センターの現機能は今までどおり使用できるようにしてほしいと。特に、楽器や機器などを使える場所は絶対に確保していただきたいし、料金も今よりも高額にならないように希望します。ちょっと注目したのですけれども、次の文章、漏れ聞くところによれば、団体によっては使用料がより低額になる場合もあるとか、本当にそうか。だとすれば、どういう団体なのかお知らせいただければ幸いですなどという、これは行政から事前にいただいた文書ですから。  この方の感想を見て、私はやっぱり思ったのです、文化センターの機能はなくしてはいけないし、文化センターの設置目的はなくしてはいけないなと。やっぱり市民の憩い、そして文化芸術の殿堂の一つ、市民会館同様に。文化センターの現機能は、今までどおり使用できるようにしてほしい。これが皆さんの大きな願いだなというふうに思ったのです。  そこで、加藤理事に伺います。弘前文化会館条例を持ってきました。第2条の設置目的に、次のように条例ではうたっております。市民に音楽、演劇、美術等の発表及び鑑賞の機会を提供し、もって地域の文化向上と福祉増進を図るため、文化会館を次のように設置するという設置目的に、条例になっております。文化会館の整備、あるいはリニューアル等に伴って、その後リニューアルがあったとしても、文化会館の設置目的は変わりませんね、どうですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) ただいまの御質問でありますが、今後も弘前文化センターの設置目的などを変更する考えは、考えておりません。引き続き、弘前文化会館、中央公民館としてそれぞれ、文化芸術活動、社会教育活動の拠点として御利用していただきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 設置目的との関係で、市民の皆さん方から次のような声もいただいていることも、きょうはこれを機にお話ししておきます。  市民会館同様、やっぱり文化会館は直営が望ましいのではないか。この声は大事にしたほうがいいと思うのです。利活用の方々もそう思っているようで、何人かから、これを機にお声をいただいたのです。  ただ、中央公民館と、いわゆる文化会館業務がどうして一緒なのか、切り離すべきなのかどうなのかというのは、私そこまではちょっと理論的に申し上げられない。でも、中央公民館は、いわゆる市教委担当でしょう。こっちは文化スポーツ課。これも検討したらどうですか、この庁舎の担当、所掌はどこが担当するかという問題も。これ、かつては市教委のほうにあったのでしょう。ああそうか、野呂部長は詳しいものな。あなたは最近まで部長をやっていた。これも指定管理業務に、これは私はどうもなじまないような感覚をずっと持っていたのです、私自身も。図書館の業務もしかり。ここはひとつ市長、検討をしてくれませんか。何か検討してほしいことばかりで、それは市長だけがやるのではなくて、担当部課で、ひとつ検討をお願いできればと。  あと、加藤理事、簡単に二つほど。利用者へのリニューアル整備等の説明会などの話なのですけれども。これは、この間の聴取会でもって、利活用の方々からはどのような文化会館の、いわゆる何というのですか、ハード面というか、設備にしたほうがいいのかということは、ほぼ大体録取というか、聴取したという考え方ですか。終わったという意味ですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 2日間にわたり延べ96名の方にお越しをいただいて意見をいただきました。その際につきましては、具体的な改修などもまだ決まっていない状況でありましたので意見をお聞きしたのですが、今後もまた引き続き機会があればお声をお聞きしたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) もう一つ、ちょっと裏返すような形になるのかもわかりませんけれども。23、24日に参加した方々からも出されたと思うのですけれども、市の1次案でも、2次案でも、例えば構想案がまとまりましたと、まとめるのでしょう。まず、いつごろまでにまとめる予定で、今庁内では進んでいるのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 23日、24日の意見聴取会でもお話ししましたが、11月下旬ころをめどにお話をしたいというふうに考えております、伝えております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) そうしますと、その段階でこれは財政当局との駆け引きも相当出てきますね。利活用、参加している方々は、ここも随分心配していたのだ。金がねべさと言っているのではなくて、かけるならかけてほしいし、でもしかしお金がないことを理由にして、いやこれが、いろいろな規模が縮小になったり、今よりも、何というのですか、整備した結果、質が低下というような、ごめんなさい、何かそんな表現は正しくないかもわかりませんけれども、そういうことのないようにしていただきたいということがあるのですが。加藤理事、お金の検討は並行してやると、もう既に総枠は大体つかんであるということですか、どうですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 予算の規模につきましては、全く、現時点ではまだ試算等をしておりませんし、業者にもお願いしていないので、全く不明な状況であります。予算措置につきましても、現時点では有利な起債等を活用できればいいなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 議長、ありがとうございました。これで終わります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時54分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時20分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  24番工藤光志議員の登壇を求めます。   〔24番 工藤光志議員 登壇〕(拍手) ○24番(工藤光志議員) 今定例会の最後の質問になりました。お疲れでしょうけれども、もう少し我慢していただきたいと思います。  24番工藤光志です。市長の「市民生活を第一に」を掲げる具体的な政策について質問をいたします。  多くの若者の農業への新規就農や地元企業への就職、商業等を含めた本市の生産年齢人口の減少が顕著であります。中でも、高校、専門学校、大学等の卒業時――二十歳から24歳の若者の市外への流出が多くなっており、そのことから商店街の活気が失われ、若者に市全体が魅力のないまちとなりつつあります。  そこで、企業誘致による雇用の場の創出はもちろんですが、新規就農など若年層の地元定着が少子化対策の有効な手段の一つであり、安定した職場と収入は必要不可欠な条件であります。  市民生活第一は、経済的安定であると同時に、若年層の地元定着は少子化対策にもつながると思いますが、現在、どのような企業誘致策をもって活動を進めているのか、また、新規の産業団地確保に向けた規制緩和等についてどのように取り組み、どのように考えているのか。(1)若者の地元定着についてと、(2)少子化対策の具体的な対策について、市が現在進めている少子化対策と今後新たに取り組む予定の政策をあわせてお聞かせください。  (3)中核病院の状況と市立病院跡地について。  8月21日の議員全員協議会で説明を受けた新中核病院の進捗状況等についての確認と、新中核病院開業後の市立病院跡地活用についての検討状況について。  (4)教育環境について。  学校統合についてでありますが、複式学級の解消のための統合を進めるのか。二つ目、スポーツ少年団にかかわる保護者の負担感について、共稼ぎ家庭は大変な負担感があり、特にひとり親家庭では大きな負担になり、保護者がこの負担を避けるため、子供がスポーツをしたくてもスポーツ少年団に参加させない状況もありますが、市の認識をお聞かせください。三つ目、小学校のプール整備について、学習指導要領においても、または防災の観点からも学校プールを全ての小学校に整備されるべきと思うが、考えをお聞かせください。四つ目、小中学校グラウンドの夜間照明について、放課後のスポーツ少年団及び部活や屋外活動の安全性確保と不審者対策のため、グラウンド夜間照明の整備について、御所見をお聞かせください。  以上、理事者の誠意ある答弁を期待し、質問を終わりますが、答弁によっては質問席から時間の許す限りの再質問をすることを申し添え、壇上からの質問を終わります。
      〔24番 工藤光志議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 工藤光志議員からの質問、1、市長の「市民生活を第一に」を掲げる具体的な政策についてに対しまして、私からは総括的にお答えいたします。  当市を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、地域コミュニティーの活性化や民生委員の確保、農業を初めとしたさまざまな分野における担い手の育成、若年者の地元就職など、さまざまな課題が山積しております。  このような複雑・多様化する地域課題の解決に向けて、歴史や文化資源、豊かな自然環境に恵まれた住みよいあずましいふるさと弘前市を次世代に引き継ぐため、弘前市総合計画に基づいた取り組みを市民との協働により着実に進め、弘前市の将来都市像「みんなで創りみんなをつなぐあずましいりんご色のまち」を実現し、市民が幸せな暮らしを送ることができるまちにしてまいりたいと考えております。  人口減少、少子高齢化の中で地方自治体が存続していくためには、市民との協働によるまちづくりを推進していくことが鍵になります。そのためには、さまざまな分野での人材育成が非常に重要になってまいります。  先人の熱意とたゆまぬ努力により築き上げられてきたこの弘前市を、市民とともに知恵を出し合いながらつくり上げていくとともに、次の時代を託せる「ひと」をしっかりと育てて、次の時代に胸を張って引き継いでまいります。  そして、これからも「市民生活を第一に」の理念に基づき、「くらし」「いのち」に係る取り組みについても着実に進め、市民が幸せを実感し、ふるさとへの誇りや愛着を持っていただけるまち弘前市の実現のために邁進してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、項目1の、(1)若者の地元定着についての、企業誘致の面からお答えいたします。  若者の地元定着を進めるためには、商工業の振興による雇用の場の確保が重要であると考えており、これまで地元企業の事業拡大等に対してさまざまな支援を行っているほか、企業誘致活動による新たな事業所の立地に向けた取り組みを進めております。  当市には、大手企業グループ会社のキヤノンプレシジョン株式会社や弘前航空電子株式会社を初めとした誘致企業が多く立地し、また、その生産過程で協力している地元企業も数多く存在しているほか、地元農産物を活用した食産業、高い生産技術とすぐれた人材が豊富なアパレル産業など、地域を支える特徴的なものづくり産業が集積しております。  近年は、医療・ヘルスケアに代表される成長分野のライフ関連産業のほか、地方進出の加速化が期待されるコンタクトセンターやソフトウエア開発業に代表される情報サービス関連産業が注目されていることから、昨年度は延べ17回の企業誘致活動を実施し、当市への進出が期待される企業への訪問や、多くの大都市圏の民間事業者が集まるフェアに参加し、当市の立地環境、魅力や強みなどをPRいたしました。  また、当市に立地済みの企業本社や、経済産業省などの関係機関及び先進自治体を訪問し、誘致企業のフォローアップや新たな企業誘致に向けた情報収集を行っております。  さらに、新たな立地に向け、他都市との優遇制度の差別化を図るため、昨年度新たに整備したオフィス改修や人材育成等に係る経費を補助するオフィス環境整備促進費補助金については、既に1件が活用され、この取り組みが誘致につながった要因の一つであると認識しております。この結果、昨年度は4件、今年度は現時点において1件の情報サービス関連企業を誘致認定しております。  当市における情報サービス関連企業は、データ入力や電話・インターネットによる顧客対応を中心としたコンタクトセンターのほか、ソフトウエア開発やCGを活用した建物設計といった情報サービス業が立地しており、若者のみならず、幅広い年代の市民が雇用されております。  また、市内の専門学科を有する高校の進路指導担当者からは、近年、進学を希望する生徒の割合がふえていることや、売り手市場である昨今の雇用情勢を受け、卒業生はおおむね希望する職種に就職できていると伺っておりますが、一方で、市内の製造業、情報サービス関連産業といった誘致企業においては、人材確保が課題となっているという意見も伺っております。  この状況から、さらなる誘致企業の周知、認知度向上が必要であると認識し、従来からの高校生や大学生の就職時期に合わせた説明会等とは別に、今年度は新たに市内小・中学生とその保護者を対象とした誘致企業体験ツアーを実施し、地域の産業や企業の魅力について理解を深めながら、中長期的な視点で地域を支える人材育成・確保に取り組んでおります。  今後も、地域に根差した誘致企業や地元企業に対する技術力向上や経営基盤等強化等の支援を継続するほか、情報サービス関連産業のみならず、当市の特性を生かした幅広い業種の企業誘致活動を展開することで、事業規模の拡大とさらなる雇用の創出を促し、若者の定着及び地元経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、同じく1の、(1)若者の地元定着についての、規制緩和等の面から御答弁申し上げます。  農業振興地域の農用地区域は、農業上の利用を図るべき土地の区域とされており、優良農地の確保及び農業の振興を図ることを目的として設定しています。農用地区域内においてやむを得ず開発を行う場合は、農業振興地域整備計画の変更、いわゆる農振除外の手続が必要になります。  農振除外については、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項第1号から第5号までの五つの要件を全て満たす必要があります。そのうち、第5号により、国営かんがい排水事業の受益地については、事業が完了した年度の翌年度から起算して8年経過していなければ除外できないものとされております。  現在、当市内で実施された、または実施されている国営かんがい排水事業は、岩木川左岸農業水利事業と平川二期農業水利事業の2事業となっております。岩木川左岸農業水利事業については、平成29年度に完了しておりますので、平成30年度から令和7年度までが規制期間となります。また、平川二期農業水利事業については現在、事業期間中であり、令和3年度に事業完了の予定となっております。  国営かんがい排水事業の受益地は、原則、今後農地として活用していくべき区域として事業採択されているものであります。しかしながら、事業期間が長く、計画の策定から事業完了まで数年以上の期間を要する中で、社会情勢の変化により必ずしも当初の事業計画どおり農業利用することが市全体として最適ではない場合も現実として出てきていることから、国営事業所、または土地改良調査管理事務所に対しまして、このようなケースがあることを具体的に伝えるとともに、法令上の運用として解決策はあるのか、現在確認を行っているところであります。  いずれにいたしましても、優良農地を守り、農業の振興を図りつつ、企業誘致により産業の振興にも対応していけるよう努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、開発行為等の規制緩和に対する取り組みについてお答えをいたします。  これまで、市内で操業していた工場が事業拡大に伴い、敷地が手狭となり、より広い土地を求めて周辺市町村へ移転した事案がございました。このことは、市の経済発展や活性化に少なからず影響を与えていると考えております。  移転理由としましては、市内に移転先を探したものの、市街化区域には今後の事業展開に適した土地がないことや、市街化調整区域における土地利用規制などが挙げられます。  特に、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、開発行為を行うためには、周辺の土地利用上支障がない開発行為に限定した立地基準への適合が求められているところであります。  国におきましては、これまでの拡大成長を前提とするまちづくりのあり方を転換し、既存の都市基盤施設を有効活用しつつ、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造を実現するため、都市計画法の一部改正を平成19年11月30日に施行しました。  市街化区域に都市機能を集積する反面、市街化調整区域におきましては、まとまりのある市街地を形成するための緩和策として、都市計画手続の円滑化や、開発許可制度の5ヘクタール以上の要件の撤廃が盛り込まれており、当市におきましても、都市計画区域内の0.5ヘクタール以上の一団の土地の整備・開発に当たり、地権者等が都市計画について提案できる都市計画法に基づく弘前市都市計画提案手続要綱を定めたところであります。  樹木・桔梗野地区におきまして、事業者がこの提案制度を活用し、市街化調整区域における地区計画案を作成・提案後、市は手続を進め、都市計画決定後に開発行為が行われております。  この提案制度における開発につきましては、工業系の開発も可能であり、市街化区域内であれば、工場を建てることができる用途への変更提案も可能となっております。  提案内容の要件としましては、弘前市都市計画マスタープランや弘前市立地適正化計画との整合が図られており、まとまりのある市街地の形成や、均衡ある地域の発展と施設立地の実現が見込まれることが求められます。  今後も、開発行為に関する相談対応につきましては、引き続き事業者の思いに耳を傾け、提案制度の有効活用を探りながら、事業者に対し提案制度の情報提供・働きかけをし、市の商工部、農林部と情報共有をしながら、できるだけ事業者が市内で操業できるように進めてまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 次に、(2)少子化対策の具体的な対策についてにお答えいたします。  近年の女性の社会進出、晩婚化といった社会構造の変化、核家族化や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化など、家庭環境は大きく変化してきております。  このような状況の中で、子供を産み育てることに対し、孤独感や精神的な負担感を感じる方も多く、このことも少子化進行の一因となっているものと考えられております。  また、幼児期のお子さんを持つ家庭からは、質の高い幼児教育・保育の提供のほか、子供の成長とともに変化する家庭状況に応じた多様な支援の充実が求められております。  市では、これらに対応する子育て支援が少子化の抑制の一助になるものと考え、少子化対策の一つとして、妊娠・出産・子育てについて必要な支援が切れ目なく提供され、市民が安心して子供を産み育てたいと思える環境づくりを総合的に推進していくこととしております。  具体的な取り組みの主なるものといたしましては、妊産婦に対する訪問指導や不妊に悩む方への治療費の助成等のほか、今年度からの新たな取り組みとして、4月に、保健師等の専門職による相談窓口であるひろさき子育て世代包括支援センターを開設し、心身ともに不安定になりやすい妊産婦を中心に、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、継続的な支援を行うことといたしました。  また、幼児期の教育・保育及び子育て支援につきましては、保育士等のキャリアップ研修への支援等を行うことで幼児教育・保育の質の向上を図るとともに、保護者のニーズや地域の実情に応じて教育・保育の提供体制を確保し、一時預かり、病児保育といった各種保育サービスを随時拡充しながら必要な支援を計画的に行っております。  さらに、これまで以上に子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子供医療費の対象範囲を本年10月から拡充して実施するほか、同じく10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることから、経済的負担が大きく軽減されるものと考えております。  少子化問題は、子育てへの支援のみで解決するものではないと考えますが、人口減少に対する市の施策の一つとして、状況に合わせた見直しを行いながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、(3)中核病院の状況と市立病院跡地についてのうち、中核病院の状況についてお答えいたします。  新中核病院の整備につきましては、国立病院機構より、施設整備の具体的な方針である津軽地域保健医療圏における新中核病院整備に係る基本計画に基づく施設整備案のほか、平面図や今後の整備スケジュールなどが示されたところであります。また、今週から、国立病院機構弘前病院の既存施設の一部解体などの準備工事にも着手しており、令和4年早期の運営開始に向け順調に進捗しているところであります。  今後も引き続き、基本協定を締結した国立病院機構、青森県、弘前大学との連携のもと、鋭意取り組みを進めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 続きまして、市立病院跡地の活用の検討状況についてお答えいたします。  中核病院開設後の市立病院の活用策につきましては、旧第一大成小学校跡地と合わせて、昨年12月に財務部が所管する庁内組織である公共施設マネジメント推進委員会で検討の進め方を協議し、本年1月に各部の利用希望などを取りまとめたところであり、健康・医療・福祉分野、産業・観光振興分野、教育分野などさまざまな意見がございました。  そして、今年度からは庁内横断的に検討が必要なことから、企画部が中心となって各部の利用希望も参考としながら検討を進めております。5月には庁内関係課による担当者会議を開催し、各種課題等の整理や情報共有を図るなど、随時、関係課と協議しているところであります。  具体的には、都市計画上の規制、前川國男の建築としての価値など、土地・建物の状況や人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢、公共施設マネジメントなどの行政課題、総合計画や各種個別計画策定時に集約した市民ニーズ、他自治体の病院跡地活用の事例、効率的・効果的に活用するための官民連携の可能性など、押さえるべき各種課題等を整理しながら慎重に検討を進めております。  また、6月には官民連携の可能性を探るため、独立行政法人都市再生機構と意見交換を行い、7月には前川國男の建築としての保存のあり方を検討するため、株式会社前川建築設計事務所を訪問し、改めて建物の価値・特徴を確認したほか、病院以外の用途に活用する際に考えられる改修案などについても参考として伺ってきたところでございます。  そのほか、同じく前川國男の建築である世田谷区本庁舎等の改修事業を進めている世田谷区役所を訪問し、これまでの検討プロセスなどについて情報収集するなど、庁内の検討にとどまらず、外部へヒアリング調査等を実施しているところでございます。  市立病院は、津軽の玄関口である弘前駅から土手町や弘前公園などの拠点をつなぐルート上に位置し、都市機能や公共交通機能が集積する市の中心部として、通勤・通学や観光客等、市内外からさまざまな人が訪れるなど、まちづくりを進める上で大変重要な場所にあることから、活用策につきましては、市としてこの場所に何が必要なのか、隣接する旧第一大成小学校の跡地と合わせまして、さまざまな政策課題等をしっかりと整理しながら、今後のスケジュールも含め、慎重かつ丁寧に検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、(4)教育環境についてのうち、学校統合についてお答えをいたします。  教育委員会では、平成27年8月に策定いたしました弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針におきまして、児童が減少していく中で、教育上望ましい集団活動が実践できる環境を整えるための対応案の一つとして、学校の統合につきましても検討する必要があるとしております。  小学校では学年1学級以上を目指しており、複式学級の編制が見込まれる学校におきましては、統合による望ましい集団の規模の実現も対応案の一つとして検討することとしております。この統合案につきましては決定したものではなく、あくまでもたたき台としてお示ししておるものであり、学校の統合につきましては、今後も地域や保護者の意見を十分に尊重しながら検討してまいりたいと考えおります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 私のほうからは、(4)教育環境について。スポーツ少年団に係る保護者の負担感についてお答えいたします。  スポーツ少年団は、主に登録児童の保護者や指導者から成る組織により運営されており、令和元年9月1日現在、当市には64のスポーツ少年団があり、登録児童数は1,211名となっております。  市では、スポーツ少年団の活性化を図り、児童のスポーツ活動及び健全育成を支援することを目的として、これまで弘前市スポーツ少年団に対し、団登録料及びスポーツ認定員講習会受講料を対象とした補助金を交付してまいりました。  平成28年度に市が実施した、スポーツ少年団の指導者、小学校の教員、保護者を対象として実施したアンケート調査によりますと、児童のスポーツ活動に係る保護者の主な役割は、練習の見守り、児童の送迎、経理などの事務、練習用具の運搬など多岐にわたっていることが見受けられました。このほかにも、平成29年7月に行った各種スポーツ団体との意見交換会で出された意見として、勝利至上主義を初めとした活動の過熱化や、入団する児童の減少からチーム編成がままならないこと、保護者や児童の負担が増加していることで入団に足踏みをしている現状があるなど、スポーツ少年団の活動には多くの課題があるものと認識しております。  このことから、市では、保護者の負担軽減や児童がいろいろなスポーツに触れる機会を提供することを目的として、平成30年度より児童のスポーツ環境整備支援事業を実施しております。  また、教育委員会と協議しながら、児童生徒の健全育成を趣旨として、小中学校の部活動及びスポーツ少年団の活動や指導の適正化を図るための指針を今年度中に策定することとしており、当該指針をスポーツ少年団にも配付、周知することで、スポーツ活動を支援したいと考えております。  市といたしましても、これらの取り組みを通じ、課題を一つずつ改善し、今後も児童のスポーツ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、(4)教育環境についてのうち、小学校プールの整備及び小中学校グラウンド用夜間照明についてお答えいたします。  まず、小学校プールの整備についてでありますが、小学校学習指導要領においては、それぞれの学年に合わせた水泳運動系の学習を行うこととされていることから、各校にプール施設が整備されていることが望ましいものと考えております。  現在、市立小学校においては、34校中30校にプールを設置しております。残る4校につきましては、星と森のロマントピア、もしくは岩木B&G海洋センター内にあるプール施設を活用した授業を実施しております。  この4校につきましては、スクールバス等で移動していることから、その移動に要する時間も含めた授業時間の確保が課題である一方で、教職員によるプール管理の負担がなくなることや、いずれも屋内プールであることから天候の影響を受けることなく授業を行うことができるといったメリットもございます。  また、学校プールは、火災発生時における消防用水として、あるいは災害時におけるトイレの水洗用として、防災の観点からも活用できるのではないかと考えております。  こうしたことから、教育委員会といたしましては、個々の学校プールの老朽状況や周辺校及び周辺施設の状況、さらには、防災面における有効性などを考慮しながら整備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、小中学校グラウンド用夜間照明についてでありますが、現在、市立小中学校でグラウンド用の照明が整備されている学校は、津軽中学校1校だけとなっております。また、校舎用の屋外照明がグラウンドの一部を照らしているものや、外部団体等からの寄附により簡易的な照明が設置されている学校は裾野中学校と岩木小学校の2校となっており、そのほかの学校につきましては、グラウンド用の照明は整備されていないところであります。  日没の時刻も徐々に早くなっていくにつれ、暗い中で部活動が行われている現状は把握しておりまして、暗さのためにけがをしてしまうことも憂慮しております。  このことについては、当市におきまして、国のガイドラインや県教育委員会の指針を踏まえ、今年度中に小学校期から中学校期までの児童生徒の健全育成を趣旨とした指針を策定する予定としております。また、本年4月には、部活動の活動時間は平日2時間程度、休業日は3時間程度とすることとし、これを遵守するよう、中学校長会と申し合わせ事項を定めております。しかしながら、時期によっては、その活動時間内であっても暗くなってしまうということも想定されます。  教育委員会といたしましては、児童生徒の安全性の確保が著しく困難であると判断される場合は、現地の活動状況を調査し、不審者対策の観点からもあわせまして検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 時間設定を間違って、多く項目をつけてしまいました。特に、産業については長々と、わかっていることを何回も何回も、同じことを聞かされています。何も進んでねえでばな。何やっちゅうのだべな、今まで。1時間も1時間半も部長と話をしたはずですよ。時間が余りないので、これは次回にします。次回また、1本に絞ってやりますのでよろしくお願いします。  まず、再質問においては、まず取り組みやすい教育委員会のほうの夜間照明、それから防災の観点からも必要であるプールに、お願いをし、考え方をもう一度お伺いしたいのですが、まず、夜間照明については、教育委員会のほうに生徒のけがの報告がいっていますか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 教育委員会のほうに事故報告という形でさまざま、校舎周りで転倒してけがをしたとかというふうなものは上がってまいりますけれども、夜間、部活動中にということでの日没間際とか、そういった形での報告はいただいてはおらない状況であります。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) けがしているのですよ。けがをして、先生が病院に連れていったりしているのです。日没、要するに暗くなるのが早くて。ですから、事故報告で、校舎周りでけがしたとかなんとかでなくて、もうグラウンドが暗くなって、2時間といっても今現在となれば、5時過ぎれば暗くなるよね。そうすれば、ボールとか、球技であれば見えなくなるわけですよ。それでけがしているのですよ、実際。そうなれば、教育委員会のほうに報告して、教育委員会のほうで実態を調査して夜間照明とかなんとかとするのが当たり前なのです。父母の方からでもどこからでもいいのですけれども、その照明についての要望とか、そういうふうなものは教育委員会のほうに上がっていっていないでしょうか。
    ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 具体的に、今のところはいただいておりません。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 上げでもやってけねえはんでだびょん。おらだぢに来るのだよ、どうにがしてけらいねものだべがと。先ほど、裾野中学校のグラウンドに照明があると言ったのは、それは生徒がけがをして、眼鏡をかけていた女の子で、眼鏡が壊れて、そういう事例があって相談されて、校長先生にお願いをして、私にも相談がありました。当時の教育委員会の担当のほうにお願いをして、簡易ですけれどもバックネットのところに照明をつけてくれたという経緯があるのです。いろいろなところでそういう問題が起きているのです。  ましてや、郡部のほうは県道、道路があって教員の職員室からグラウンドの奥まで見えないのです、自分の窓際しか見えない。その中で生徒たちが整理体操など何かとやっているわけですよ。もちろん女の子も男子もやっているわけですよ。ここで不審者が出てくればどうするのですかと。そういうことを考えて、ぜひ、そんなに、簡易な照明であれば、ちゃんとしたナイター照明でなくていいのです。簡易な照明であればそんなに予算もかからないはずですよ。それをぜひお願いして、これは要望とします。  それから、プールも、防災の観点、最近の災害はすごいですね。まず、電気、インフラが壊れれば水道もみんなとまります。そのことから、ぜひ全校のプールの整備を、早目に調査して、プールをつくることを、防災の観点からいけば教育委員会だけの予算でなくてもいいでしょう。ですから防災のほうにお願いをして、そして財政当局にお願いをして、将来の子供たちのために、我々の地域の、子供たちは弘前の宝です。宝ですから、ぜひそういうことを早目に進めてほしいと思います。  さて、急がなければならない問題、中核病院です。中核病院の、我々のところにもらった基本協定を私、見させていただきました。この中に、いわゆる中核病院の事業主体としてはまず今の国立が担うと。第4条の4、中核病院の整備に当たり、要するに最適な2次救急としての、最適な搬送経路を確保するというふうに、それを県と協議をするということであります、協議をすると。以前、我々のところに交通分析のこの図面〔資料掲示〕これが渡りました、これが、調査するところ。それで、調査担当課に聞いたら、1回しか調査していないのです。1回で交通の安全確保、搬送経路ができると思いますか。  それから、調査した結果、この交差点、道路について間に合うのですか。開業に間に合うかどうか、まず話してください。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) まず後のほうの、開業に間に合うかという部分につきましては(「端的に」と呼ぶ者あり)はい、右折レーン等の協議を現在警察署と行っております。間に合わせます。  それから、あと、調査は1回でいいのかというお話でした。1回目のその調査は晴天時でございましたが、今後雨天時や積雪時についても交通量調査を行って、さまざまな状況での実態を把握してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 次に、施設の整備に、運営に要する費用についてであります。まずは、3分の1、総額の3分の1の40億円を市で負担すると。できて運営するに当たって1年に2億5000万円ずつ、40年間。その40年間の、40年のうちに、議論した我々、議論している今のこの人たちはみんないなくなってしまう。長生きの人で生きているかもわからない。ただ、今の人口で40億円に2億5000万円、さらには救急センターも整備しなければならない。それが幾らかかるかわからないという中で、この40年間の2億5000万円というのは負の遺産になりませんか。どなたか、あの団地のことでそのことが負の遺産だと、早く解消しろというふうな質問をしていた方がありますけれども、今現在、まさに負の遺産がまた起ころうとしているのです。そのことについてお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) ただいまお話をいただきました、運営費として2億5000万円を40年間にわたり負担するというのは、基本協定の内容に書いておるものでございます。この負担につきましては、弘前市を中心とする津軽地域医療圏の住民に長期にわたり安心安全で良質な医療を提供するため必要なものというふうに考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) この周辺の、圏域の住民のことを考えていると。では、周辺の市町村からも負担金をもらえばいいのではないですか。求めていますか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 整備費につきましては、以前から申し上げているとおり、周辺市町村からの負担をいただく考えはございません。  ただ、現在も周辺市町村におきましては、市が行っている1次救急、2次救急の事業につきまして、利用に応じて相応の御負担をいただいておりますので、同じ考え方に立って御協力をいただきますように、これから協議していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それはわかりました。求める気持ちはないというのがわかりました。  では、その中で、4者で協定を結んだ中に県が入っていますよね。これは、県の津軽広域の医療のことからこの統合の話が出て、統合が決まったわけですよね。そして、市が40億円、40年間で2億5000万円ずつと、協定書に記載させました。では、県は、音頭を取った県はどうするのですか。負担金を出すのですか。市は、もう債務負担行為でお金を出すことを決めました。県はどうするのですか。これから協議するとか、来年の予算とかなんとかと言っていないで、早目に、県はこんき負担するのだよということをちゃんとやらなければだめでしょう。答えてください。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 青森県におきましては、医療介護総合確保法に基づく県の計画の中で、広域的な病院再編に伴う施設整備について基金を活用して支援するというふうに御回答をいただいておりまして、今後の中核病院の整備内容を踏まえて、青森県医療審議会での意見を聞きながら財政支援について検討していきたいというふうな回答をいただいております。本年、来年度――令和2年度に向けての県に対する重点要望につきましても、広域の要望として財政支援をお願いしているところであります。今後も引き続き要望をしていくとともに、財政支援について、できるだけ早く、我々も内容を決定していただきますように重ねてお願いしてまいりたいと思います。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 医療審議会がいつ開かれますか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 現在のところ、日程は決まっていないというふうに聞いております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 最低限、3月の予算の委員会の前にその審議会を開いて、その了承をもらって当初予算にのせなければならないでしょう。既に、弘前はもう工事が始まれば年間何千万円ということで負担をしていくのですよ。その確約を取りつけないとまいねべよ。協議した結果、県でじぇんこありません、そうなればどうするわけ。誰が責任とるわけ。全部これ、市民にツケが回っていくのですよ。答えてください。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 40億円という負担につきましては、市民が、市立病院を廃止して統合するに当たって市が負担すべきと考えたものでございますので、ただ単に負担して、負の遺産になるとか市民の負担がふえるだけというものではございません。ただいま、市立病院を運営するに当たっても一般会計から繰出金というものを出しておりますし、それと金額的にもそのような内容で負担しているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 私のしゃべっているのは、40億円はそうした建設費とか整備費だからそれは仕方がないと。わの言っているのは、2億5000万円ずつ、40年間負担するのは負の遺産になりかねないと言っているのです。そこなのです。だから、この整備費についても、その運営費の負担についてもちゃんと県で決めてほしいと。それが、医療審議会がいつ開かれるかわからない、そんな悠長なことは言っていられないでしょう。早く開いてもらって当初予算にのせるくらいの意気込みでやらなければだめでしょう。もう1回答弁してください。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 青森県に対しまして強く要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 最初からそうして答えれば何も叱られなくてもいいのに。  次、整備・運営に関することで、5番目、災害時の不測の事態が生じた場合、または国及び市、県が中核病院として新たに担うべき事業が生じた場合は甲に協力することについて、別途甲と乙と丙とで協議を行うと。このことはどういうことでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) ただいま議員からお話があった項目は、基本協定の第5条第5項の項目かというふうに思います。これにつきましては、大規模な災害、それから世界規模な経済情勢の変化、それから病院の機能ということにつきましては新たにやらなければいけないことが発生した場合ということで、大きな状況変化があった場合に協議することとしているもので、ただいま、今現在でそのようなことを、変更を予定しているものではございません。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) わかりました。  次に、市立病院です。開業すれば、新中核病院が開業すれば市立病院は閉鎖します。それで、開業するまでの間、今現在も赤字が続いています。今までの赤字と開業するまでの赤字がどのくらいになるか教えてください。 ○議長(清野一榮議員) 澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(澤田哲也) 市立病院の赤字がどのようになっていくかという御質問でございます。  先般、全協でもお示ししたように、平成30年度の赤字というものが1億1300万円ほどになっております。これは平成29年度の5億5200万円に比べて少なくなっているわけですが、御案内のとおり、3月の補正で一般会計からの資金不足相当分ということで5億円を増額補正していただいたということによるもので、1億1300万円ほどに抑えられたということでございます。これを踏まえまして今年度の状況を見ますと、昨年度の状況よりも患者数が減っております。よって、昨年度の状況よりも赤字額はふえるものというふうに現在は想定しております。これは閉院まで極端によくなるというような状況にはならないのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) そうだよね。結局、それも市民の負担になっていくわけ。それも負の遺産になっていくわけだ。2億5000万円ずつ40年間も、約100億円というものを、だんだん人口が減っていく、いわゆる今現在の人口で2億5000万円。そして、だんだん分母が少なくなって1人当たりの負担金が多くなっていくわけです。ですから、そのことは慎重に、慎重に急いで協議しなければならないと思います。  最後に、甲、乙、丙、これまず大学病院と国立病院のことなのですが、それまで弘前市立病院の運営については可能な限り協力を行うというのがあります。それ、協力してもらっているのか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 実際の協力といたしましては、放射線技師が不足した場合に放射線技師を紹介していただいたり、国立病院機構におきましては検査患者、患者を市立病院に回していただいたり、そういう協力を徐々に行っております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) そこで、最後になります。急患診療所のことなのですが、急患診療所の、いわゆる敷地内にやるのを敷地外もということで、いろいろ副市長並びに外川健康こども部長から話がありました。  その中で、老朽化が進んでいる、それから患者の待合室が狭いと、いろいろなことがあります。でも、老朽化するところにいつまでもやっておけないというふうに思っております。ですから、その中で敷地外にするのだったら、どうせ今までそういう狭いところでやって不便を来している。病院機能として市立病院がある。敷地外を想定するのであったら市立病院という考えはありませんか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 市立病院跡地の活用策ということで、あらゆる可能性を今検討している状況でございます。その中で、急患診療所の移設につきましても、現在の保健センターの老朽ぐあいなど、市全体の公共施設のマネジメントを考慮して慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 自分の時間設定のミスで、言いたいことはまだまだあるわけですけれども、産業については、また続きをしたいと思います。  ただ、行政を担う市長にお願いがあります。政治は、確かに目の前の課題を常に把握しながら解決していくというのが政治だろうと。ことしの参議院の選挙のときに、甘利議員が、ここの市長も一緒に立って聞いていたと思うのですが、その目の前にある課題を随時把握しながら解決していくのも政治だと。ただ、もう一つは市民、住民、国民に夢と希望を与えるのも、それが政治なのだよと。ですから、ただ守りではなくて、攻めて、県の言いなりではなくて県に物を申すという形でいかなければならないと思うのです。  先般、中核病院の担当者と話をしたときに、国立病院の方と話をすれば、国から目線で話をしてくると。現状を何も把握していないというふうなことがありますので、常に市民生活第一、市民目線でということでやってきているわけですので、そのことを念頭に、これからも随時守りではなく、挑戦するということでやっていただきたいというふうに思います。  続きはこの次の議会のときにやりますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第2、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(高橋晋二) (朗読) ―――――――――――――――――――――――  諸般の報告  一 追加提出議案     議案第45号から第47号までの以上3件。                                       以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第3、議案第18号から第47号までの以上30件を一括議題といたします。  まず、本日追加提出の議案第45号から第47号までの以上3件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第45号は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。  議案第46号は、同じく会計年度任用職員制度の導入に伴い関係規定を整備するなど、所要の改定をしようとするものであります。  議案第47号は、市所有の農業用水路敷に自生する雑木が倒伏したことにより生じた物損事故に係る損害賠償の額を決定しようとするものであります。  以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  次に、議案第18号から第47号までの以上30件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。  本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
     次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。  なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第4、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――                                 令和元年9月12日 弘前市議会議長 殿                        経済文教常任委員会委員長 今泉昌一             継続審査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                記 ┌───────┬─────────────┬───┐ │委 員 会 名│   事  件  名   │理 由│ ├───────┼─────────────┼───┤ │       │1 教育施設等の管理運営に│   │ │       │             │   │ │       │  ついて        │   │ │       │             │   │ │       │1 学校教育・社会教育等諸│   │ │       │             │議案等│ │       │  施策について     │   │ │経済文教   │             │の審査│ │       │1 農林業振興策について │   │ │常任委員会  │             │に資す│ │       │1 商工業等振興施策につい│   │ │       │             │るため│ │       │  て          │   │ │       │             │   │ │       │1 観光・物産振興対策等に│   │ │       │             │   │ │       │  ついて        │   │ └───────┴─────────────┴───┘                             (令和元年9月9日提出) ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 経済文教常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、お諮りいたします。  議会は、議事整理の都合上、9月24日及び25日の2日間を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、2日間休会することに決しました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、9月26日午前10時開議といたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時23分 散会                   令和元年第2回定例会案件付託表 ┌─────────┬──────────────────────────────┬─────────┐ │ 委 員 会 名 │     付   託   議   案            │ 付 託 請 願 │ ├─────────┼──────────────────────────────┼─────────┤ │         │                              │         │ │         │議案第30,36,38,39,40,41,42,43,44,│         │ │ 総務常任委員会 │                              │         │ │         │   45,46号                     │         │ │         │                              │         │ ├─────────┼──────────────────────────────┼─────────┤ │         │                              │         │ │         │                              │         │ │ 厚生常任委員会 │議案第31,32,33号                  │         │ │         │                              │         │ │         │                              │         │ ├─────────┼──────────────────────────────┼─────────┤ │         │                              │         │ │         │                              │         │ │経済文教常任委員会│議案第34,47号                     │         │ │         │                              │         │ │         │                              │         │ ├─────────┼──────────────────────────────┼─────────┤ │         │                              │         │ │         │                              │         │ │ 建設常任委員会 │議案第35,37号                     │         │ │         │                              │         │ │         │                              │         │ ├─────────┼──────────────────────────────┼─────────┤ │         │                              │         │ │         │議案第18,19,20,21,22,23,24,25,26,│         │ │予算決算常任委員会│                              │         │ │         │   27,28,29号                  │         │ │         │                              │         │ └─────────┴──────────────────────────────┴─────────┘...