「弘前市議会 2019-09-11 令和元年第2回定例会（第4号 9月11日）」の議事録内容

前
PTA'(/)
次

弘前市議会 2019-09-11
令和元年第2回定例会（第4号 9月11日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

令和元年第2回定例会（第4号 9月11日）　議事日程（第４号）　令和元年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（27名）　　　　　　　　　１番　　竹　内　博　之　議員　　　　　　　　　２番　　成　田　大　介　議員　　　　　　　　　３番　　坂　本　　　崇　議員　　　　　　　　　４番　　齋　藤　　　豪　議員　　　　　　　　　５番　　福　士　文　敏　議員　　　　　　　　　６番　　蛯　名　正　樹　議員　　　　　　　　　７番　　石　山　　　敬　議員　　　　　　　　　８番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　９番　　千　葉　浩　規　議員

　　　　　　　　　10番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　11番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　12番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　13番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　14番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　15番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　16番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　17番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　19番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　20番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　21番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　22番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　23番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　24番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　25番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　26番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　下　山　文　雄　議員欠席議員（１名）　　　　　　　　　18番　　石　岡　千鶴子　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　副市長　　　　　　　　　　　　鎌　田　雅　人　　教育長　　　　　　　　　　　　吉　田　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　菊　地　直　光　　選挙管理委員会委員長職務代理　工　藤　金　幸　　農業委員会会長職務代理者　　　伊　藤　公　正　　企画部長　　　　　　　　　　　清　藤　憲　衛　　総務部長　　　　　　　　　　　赤　石　　　仁　　財務部長　　　　　　　　　　　須　郷　雅　憲　　市民生活部長　　　　　　　　　三　浦　直　美　　福祉部長　　　　　　　　　　　番　場　邦　夫　　健康こども部長　　　　　　　　外　川　吉　彦　　農林部長　　　　　　　　　　　本　宮　裕　貴　　商工部長　　　　　　　　　　　秋　元　　　哲　　観光部長　　　　　　　　　　　岩　崎　　　隆　　建設部長　　　　　　　　　　　天　内　隆　範　　都市整備部長　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　岩木総合支所長　　　　　　　　戸　沢　春　次　　相馬総合支所長　　　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　　　成　田　　　亙　　上下水道部長　　　　　　　　　坂　田　一　幸　　市立病院事務局長　　　　　　　澤　田　哲　也　　教育部長　　　　　　　　　　　鳴　海　　　誠　　学校教育推進監　　　　　　　　奈良岡　　　淳　　選挙管理委員会事務局長　　　　山　田　俊　一　　監査委員事務局長　　　　　　　山　本　浩　樹　　農業委員会事務局長　　　　　　菅　野　昌　子出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　次長　　　　　　　　　　　　　菊　池　浩　行　　議事係長　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　　総括主査　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　　主事　　　　　　　　　　　　　成　田　崇　伸　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（清野一榮議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（清野一榮議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、10番野村太郎議員の登壇を求めます。　　〔10番　野村太郎議員　登壇〕（拍手） ○10番（野村太郎議員）　おはようございます。会派創和会の野村太郎でございます。本日は、弘前市政に関する三つの項目について質問させていただきます。　まず、１項目め、弘前市の郷土史教育について質問させていただきます。　さて、義務教育における歴史教育というのはそもそもどのような目的、使命があるか、世の中にはさまざまな意見があります。過去の歴史を学ぶ、過去の成功・失敗に触れることで未来で選ぶべき道を知るためと言う人もあれば、先人たちの功績を学ぶことによって自分が生きている国・地域への愛着と誇りを醸成するためと言う人もいます。中には、単に高校受験のためという極端なことを言う人もいますが、私自身は自治体における歴史教育というものは、自分の国・地域に対する愛着と誇りを醸成するためのものと捉えております。そして、弘前市における学校教育においても、弘前の郷土の歴史を学び、子供たちに弘前に生まれてよかった、弘前のために立派な大人になろうと思ってもらえるような教育の実現を心から願っているものであります。　弘前市教育委員会はかつて、弘前人物志、続弘前人物志、弘前人物志第三集を発行し、平成16年度までは全ての中学校の生徒に個別に配付していたと聞いております。また、築城400年を記念して新・弘前人物志も発行しております。また、現在ではひろさき卍学として地域教育を実施しております。　ここで質問いたしますが、ひろさき卍学においての郷土史に関する教育の現状はどうなっているか答弁願います。　次に、津軽圏域ＤＭＯについて質問いたします。　ＤＭＯについては、これまでも複数の議員から数度にわたって質問されてまいりました。地域の観光にかかわるさまざまな主体が集まり、さまざまな科学的手法を用いて地域観光の構築、マネジメントを行う、いわば地域観光の司令塔となるべき法人組織であります。　そして、唯一の成長産業とさえ言われている、日本における唯一の成長産業とさえ言われている観光産業において、これまでの入り客数を競うものからどれだけ稼ぐことができるかが大きな目標となっている中で、ＤＭＯはこれまでの受け身の観光から、みずから地域の魅力を発見、構築、パッケージングして発信する攻めの観光の構築が期待されるものであります。　弘前市は、本年７月に周辺市町村と連携して津軽圏域ＤＭＯをＤＭＯ候補法人として立ち上げ、来年の登録に向けて本格的に動き出したようでありますが、壇上からはこの津軽圏域ＤＭＯの概要について質問いたします。　最後に、弘前市協働によるまちづくり基本条例について質問いたします。これは昨年も一般質問いたしまして、引き続きの質問となります。　協働によるまちづくり基本条例は、我が弘前市のまちづくりの基本理念、ルールを定める条例であり、執行機関、議会、市民等々のさまざまな主体の役割や位置づけを定めているものであります。全国的には一般に自治基本条例と呼ばれているものでありますが、地方分権や時代の変化に的確に対応し、市政、市民生活におけるさまざまな問題を克服した上で、明るい豊かな弘前を実現するためには、弘前に住まう全ての人々が弘前のことを考え、市内に存在するさまざまな社会団体、市役所と連携してまちづくりを推し進めていかなければならないわけです。そのための仕組みづくりの基礎となるのがこの条例であります。　条例の中では、市民や執行機関、議会といった各主体の位置づけや役割が明記され、学生も主体の一部としていること、そして法務管理面からの適用除外規定を設けるなど、他の自治体の同様の条例にはない弘前市独自の内容も盛り込まれております。　弘前市においては平成27年第１回定例会において制定し、同年４月から施行しておりますが、施行から４年がたった現在において、弘前市としてはこの条例の効果についてどのように分析・総括しているか質問いたします。　以上、三つの項目について、壇上より質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。　　〔10番　野村太郎議員　降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　おはようございます。野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。　２、津軽圏域ＤＭＯについてであります。　国では、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、観光を国の成長戦略と地方創生の大きな柱と位置づけ、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として日本版ＤＭＯを全国各地域において形成・確立し、これを核とした観光地域づくりが必要であるとしております。　そこで、当市では津軽広域観光圏協議会を構成する津軽地域14市町村をマネジメントエリアとする（仮称）津軽圏域ＤＭＯの設立に向けて調整を進めてきておりましたが、このたび、構成する14市町村全ての同意が得られたことから、７月31日付で観光庁へ日本版ＤＭＯ候補法人登録申請書及びＤＭＯ形成・確立計画を提出したところであります。現在、候補法人として登録されるよう、観光庁のアドバイスをいただきながら調整を図っているところであります。　津軽圏域ＤＭＯの目指す姿については、対象エリアである14市町村を一つの観光テーマパークと捉え、それぞれの市町村が持つ歴史や文化、自然、食、温泉などの観光資源を個性豊かなアトラクションに見立てます。　ＤＭＯはそれらを総合的にマネジメントする本部として、データの収集・分析に基づいた戦略・戦術を練り、多様な関係者と連携した企画や各アトラクションを周遊させる仕組みづくりを検討するとともに、それらを実践する観光人材の育成などを主な役割として考えております。　特に、これまで各市町村において対応が困難であった観光に関するマーケティングや観光人材の育成に関しては、少子高齢化に起因する地域の担い手不足を解消し、持続可能な観光地域づくりにつなげるためにも津軽圏域ＤＭＯが担う重要な役割であると認識しております。　今後は、来年４月の法人設立に向けて、引き続き構成するエリア内の観光・商工関係団体や交通・宿泊事業者、その他関係団体などとの情報共有を図りながら、より具体的な協議・調整を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（清野一榮議員）　吉田教育長。 ○教育長（吉田　健）　私からは、第１項目、郷土史教育についてお答えいたします。　教育委員会では、弘前の子供たちに、弘前が大好きで夢に向かってチャレンジする子に育ってもらいたいという願いのもと、義務教育９年間を通じて子供たちが郷土への愛着や誇りを持ち、郷土について発信しようとする人材を育てるため、ひろさき卍学に取り組んでおります。　ひろさき卍学は、弘前のひと・もの・ことに関連する内容の全てを対象としております。中には郷土史も含まれます。各学校では、学校行事や生活科、総合的な学習の時間を中心として、また、社会科や家庭科などの教科の中でも、郷土の素材を生かしたさまざまな体験型の学びを実現しております。その中には、弘前の産業・歴史・文化や弘前にゆかりのある人物をテーマに、探究的に取り組み、深い学びにつなげている例もございます。

　また、教育委員会では、子供たちがふるさと弘前について興味・関心を持つきっかけとなるよう、ひろさき卍学の冊子を作成し、小学校３年生から中学校３年生までの全ての児童生徒に配付しております。　教育委員会といたしましては、各学校がひろさき卍学を題材に、教育改革の方向性に沿ってそれぞれの学校の特色を生かした取り組みが行えるよう、今後とも支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　三浦市民生活部長。 ○市民生活部長（三浦直美）　私のほうからは、第３項目、弘前市協働によるまちづくり基本条例について答弁いたします。　地方分権の進展や人口減少、少子高齢化などの社会環境の変化に的確に対応していくためには、行政だけではなく市民を含めた地域全体で課題解決に当たり、協働でまちづくりを行っていく必要があることから、平成27年３月に弘前市協働によるまちづくり基本条例を制定いたしました。　本年３月に策定した弘前市総合計画におきましても、この条例の基本理念に基づき、協働によるまちづくりを一層推進し、新しい弘前づくりを進めていくこととしております。　協働のまちづくりを推し進める施策といたしましては、まず、条例の実効性を確保するため、附属機関として協働によるまちづくり推進審議会を平成28年度に設置し、市の各種取り組みが条例の内容に則したものとなっているかの評価・検証を行い、事務遂行等の改善に向けた答申をいただいております。その答申は全庁に周知し、全職員が内容を十分把握した上で各部署において市の制度や事業内容の改善・充実を図っているところであります。答申では、職員研修の充実についての意見が出されたことから、市民の意見やアイデアをうまく引き出す能力を向上させるファシリテーション能力研修を新たに実施したり、また、これまで行っている条例の意義や内容に関する研修を新採用職員研修においても取り入れるなど、職員自身の協働に対する理解促進を図っております。　市民の方々に向けての取り組みといたしましては、協働の意識を高め、市民がまちづくりへ参加するきっかけとするためのフォーラムの開催や、広報ひろさきやＳＮＳなどを活用したまちづくり活動の紹介など、協働によるまちづくりをイメージしやすい周知活動を行い、広く条例の理念の浸透を図っております。　これらの取り組みの成果として、例えば、市民の自主的な活動を支援する市民参加型まちづくり１％システムでは、申請件数も増加傾向で、事業の活動分野も多岐にわたり、新規事業もここ数年では全体の約４割から５割程度と、新たな活動が次々と生まれております。　また、地域コミュニティーの基盤である町会の維持・活性化を目的に昨年度から創設した町会活性化支援補助金では、今年度の申請件数が８月末現在で既に昨年度の２倍に当たる21件となっており、町会の担い手の育成や活動への参加者増加に向け、町会の新たな取り組みが動き出しております。このように、市民の方々がお互い手を携え、地域の課題解決や活性化についてみずから考えて活動する力が高まっているものと考えております。　市民評価アンケートでは、「市民と行政がパートナーとしてまちづくりに取り組んでいるか」という質問に満足と答えた市民の割合は、平成29年度の18.5％から平成30年度では22.7％に上昇しており、まだ十分とは言えないものの、少しずつ協働の意識が浸透してきているものと捉えております。　市民みずからが考え、行動していくことが今後の弘前づくりにつながっていきます。先人たちが築いたすばらしい弘前をしっかり育て、次の世代を担う子供たちに引き継いでいかなければなりません。市民の主体性を尊重し、市民が元気に活動する地域をつくっていくため、今後も引き続き市の取り組みを積極的に展開し、条例の理念の周知などを図り、より多くの市民を巻き込みながら協働の裾野を広げていくことが必要であると考えております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。　まず、郷土史教育の件であります。　教育長より御答弁いただきました。ひろさき卍学をやることで地域の学びというのが深まってきている。まあ、私が小学校のころ、あるいは中学校のころというものを思い出してみても、最近は本当に地域の学びという、地域に関する学びというものの機会がふえているなという実感が大変あります。これは大変すばらしいことだと思います。ヒロロスクエアなんかに行っても、地域の文化財であったりとかいろいろなものをフィールドワークで調べた調べ教育の成果が張ってあったりとか、あれを見ると今は大変いい方向に向かっているものというふうに私は思っています。　ひろさき卍学を見ると、本当にねぷたから、それからお城から桜からりんごから、あるいは縄文からとあります。そういう中で、これを９年間で学んでいくというのは大変重要だと思うのですけれども、私自身、これを学ぶのはいいのですけれども、弘前に対する愛着・誇りというものをこれから醸成していく中で、中でも特に弘前の先人、人物の歴史についての学びというものをより深めていってほしいなというふうに思っています。　ひろさき卍学の冊子では、最後のほうに偉人のページがありまして、本多庸一先生から陸羯南とか、堀江佐吉もあります。私はこれに、初代の菊池九郎市長がぜひとも載るべきだと思っているのですけれども、そういった中で人物史への、こういう偉人がいたのだというのを紹介していたこの弘前人物志〔資料掲示〕三つあるのですけれども、結構分厚くなるので一つしか持ってきませんでしたけれども、やはりこれを見ると弘前ってすごいことをやった人がたくさんいたのだな、今、本多庸一とか菊池九郎とか、あるいは陸羯南、それ以外にも外崎嘉七、あるいはコンデ・コマの前田光世とか、本当にすごいことをやった人がいる。子供たちって斜に構えていながらもやっぱり自分の身近にすごい人がいたのだという、知識とかそれを学んだときに結構励みになるものだと思います。そういう点で、教育委員会として人物史、弘前の人物の歴史というものについてどういうふうに取り扱っているのか、また、どういうふうにしていきたいのかというところをひとつ再質問させていただきます。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　お答えいたします。地域の人物に関する学習の状況、それから今後の予定ということでお答えさせていただきます。　市立小中学校では、子供たちが弘前の歴史や文化、産業について、社会科を初めとしたさまざまな教科を通して学んでおりますが、その中で、弘前にゆかりのある人物にも触れながら取り組んでいるところでございます。例えば、津軽為信や信枚につきましては、小学校の社会科で学び始めます。中学校の歴史でも扱う機会がございます。また、りんご産業の発展に貢献した菊池楯衛や外崎嘉七、對馬竹五郎につきましては、社会科の学習の際に触れるほか、総合的な学習の時間で探求学習のテーマとして取り上げる事例もございます。　一方、学区にちなんだ人物として、先ほど議員のほうからも御紹介がありました前田光世、それから陸羯南を取り上げる学校も実際にございます。　教育委員会ではこれらの実態を踏まえまして、ふるさと学習であるこのひろさき卍学がより充実したものになるよう、郷土について学ぶための副読本であるわたしたちの弘前あるいは弘前人物志を作成して、子供たちや学校に配付しております。　これらを通しまして、弘前にゆかりのある人物に触れ、先人に学ぶ機会を支援しておりますし、今後ともこの体験型の学びが一層充実するように、支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　ありがとうございます。折に触れて、人物史に関してもさまざま学習の中に盛り込まれているということでございます。これは大変すばらしいことですし、進めていただきたいと思います。　それで、質問としては最後になるのですけれども、今回、郷土史教育あるいは郷土教育についての質問をさせていただいて、子供たちに９年間で学びということをするということなのですけれども、今後、教育委員会としては郷土の学びを通じることによってどういう子供たちになってほしいかというところ、私としては、個人的にはやはり弘前の歴史やそして地域のことを知ることで、例えば、観光客が来たら、例えば藤田別邸はどういういわれがあるのですかと通りかかったときに聞かれたら、これはこれこれというようなことをちゃんと外の人にも説明できるような、というのも、例えば山口県萩市に行ったら、子供たちは吉田松陰先生のことに関しては聞かれたら誰でも答えられるような子供たちになっている、誇りを持っているというところがあります。ですから、そういった子供たちになってほしいと私は思っています。そういう点で、教育委員会としてはどういうふうな子供になってほしいのかというところを、最後に１点。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　このひろさき卍学の学習を一層充実させる、その延長線上にやはり子供たちが弘前への愛着・誇りを持って、行く行くは弘前のことが大好きな市民へと成長して郷土のすばらしさを発信していく人材を育ててまいりたいと、それを願いながら学校を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　発信できる人材ですね。自分からこういうよさがあるのだと発信できる人材、これは次の観光にもつながるのですけれども、そういった発信できる人材の育成を本当にお願いしたいなというふうに思っています。　最後に、これは市長と財務当局にもお願いということなのですけれども、今、このひろさき卍学であったり、あるいは新・弘前人物志、大変いい教材ができて使われているのですけれども、残念ながら、特に人物志に関しては昔のように生徒一人一人に個別配付ではなくて、残念ながら学校に、学級に何冊とかという形の配付になっています。私自身も、弘前人物志を中学校のときに渡されて、ちゃんと読んだのは大学１年生の夏休みのときです。というのも、家に帰ってきて本棚を探っていたらこれが出てきて、読んでみたら、わあ、なかなかすごいなということが、中学校ではなくて後から、本棚に入っていると学びの機会が訪れたりするということで、私はやっぱり個別に、一人一人に１冊ずつ配付してくれたということが大変糧になっていると思います。そういうふうに思っている人もたくさんいると思います。　そういう点では、お金がかかることではあるのだけれども、今言ったような発信できる人材を育てていくというようなことに関してでも、新しい弘前人物志、これは古いやつですけれども〔資料掲示〕新・弘前人物志というものを生徒一人一人に配付するような形にしていただきたいなというふうな、これは要望でございますので、どうですかという質問はしないつもりなのですけれども、これは強く、強く要望して郷土史教育に関しては終わりたいと思います。　次に、ＤＭＯでございます。　市長から御答弁いただきました。このＤＭＯについては、正直私自身もたくさんリサーチしてみて、まだどういったものなのかなというのが、まだ腑に落ち切っていないところが、デスティネーション・マネジメントあるいはマーケティング・オーガニゼーションと英語で言われてもなかなかわからないところもあるし、市役所の観光当局と観光コンベンション協会とかとどう違うのだろうなというところ、でも一方で海外の成功例とかを見てみると、やっぱりこれ、これからのこの地域の観光をしっかりとした産業に育成するには、これをしっかり成功させなければだめだなというところも考えております。　そういう点で再質問からの質問をさせていただきたいのですけれども、まず、今ちょっと触れましたけれども、このＤＭＯと弘前市の観光部局、あるいは観光コンベンション協会とか、さまざまな観光を担う主体があるのですけれども、ＤＭＯとどういうふうに違うのか。ＤＭＯはこれとはどう違う、どういう組織になるのか、そして今後、今言ったＤＭＯ以外の組織というのはどういうふうな役割を担っていくものなのかというところをまず、最初の再質問としてお聞きいたします。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　ＤＭＯ、それから行政、あるいは観光協会との役割の違い等についてお答えしたいと思います。　現在設立を目指していますＤＭＯは地域ＤＭＯという形でありまして、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした観光地域づくりを行う組織となることから、中南・西北地域の14市町村を対象とした広域的な案件に取り組むことが主な役割となります。　そのため、これまで各市町村で行われてきました祭りやイベント、それから観光地のバリアフリー化や観光案内標識の設置、観光案内所の運営など、受け入れ環境の整備等についてはこれまでと同様、各市町村の観光担当課や観光協会が担うこととなります。　このＤＭＯでは、行政や観光協会ではこれまでしっかりとした対応が困難であった地域のデータの収集・分析による観光戦略の策定や観光人材の育成のほか、地域のつなぎ役として、観光客の長期滞在を促進する観光コンテンツの検討、広域周遊ルートの提案などを主な役割として考えているところでございます。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　大体、役割分担というところはわかりました。今の答弁でもう一つ、ちょっと関連というか、関連質問させていただきたいのですが、ＤＭＯがマネジメントをして、施設の管理とか運営とか、いろいろなものはこれまでどおりに各主体が行うというふうなことなのですけれども、そのときに、例えばこういう観光コンテンツを提案したいとＤＭＯが考えた、あるいは決断したときに、例えば市とか観光コンベンション協会にこういう施設をつくってくれないか、というか施設をこういうふうにしてくれないかとかといったＤＭＯ側からのそういった要請というものもしっかり対応していくという形になるのでしょうか。そこのところ、ちょっと関連質問として、ひとつお願いします。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　関係性との中でいろいろな、例えばターゲットをどう考える、いろいろなものの中でいろいろな提案的な部分があると思いますけれども、それは個々、行政であったりいろいろな関係者と話し合いをしながら、実現できるかどうかとかといった部分についてはＤＭＯからの提案、逆もあるかもしれませんけれども、そういったところは連携して進めていくような形になるかと思います。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　わかりました。その点はわかりました。　次に、次の質問に移っていきたいという中で、このＤＭＯについては、政府・観光庁が2020年までに世界に通用するＤＭＯ100団体をたしか設立するのだというような目標を持って、かなり行け行けどんどんという形でやっているのですけれども、そういう点で日本国内だとなかなか始まったばかりなので、先例というのはなかなか日も浅いというところなのですけれども、今回、この地域連携型のＤＭＯを組織するに当たって参考にした事例、成功事例というものがありましたらお答え願います。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　今、実際登録されているもの、また候補法人として登録されている状況、数々ありますけれども、幾つか御紹介いたしますと、例えば宮城県気仙沼市をマネジメントエリアとする地域ＤＭＯ――一般社団法人気仙沼地域戦略というのがございます。この地域における各地の役割、組織の役割としては、まずＤＭＯがマーケティング、プロモーション、商品開発、インバウンド対策を行うと。そして行政がインフラや２次交通などの基盤整備、商工会議所が事業者の人材育成を、観光コンベンション協会が観光案内所の運営やツアーなどの予約受け付けを分担して実施していると伺っております。　また、もう一つ申し上げますと、お隣の秋田県大館市を中心とした４自治体をマネジメントする地域ＤＭＯ――一般社団法人秋田犬ツーリズムでは、ＤＭＯがマーケティング、商品開発、プロモーション、行政がインフラ整備、観光協会が観光案内所、物販、地元のイベント運営等を分担して行っているということでございまして、まずは分析、マーケティングとかそういったところをＤＭＯがしっかり担った上で関係者といろいろ協力しながら進めているというような状況でございます。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　そういった事例があるというところを紹介していただきましたけれども、これもちょっぴり重要なので聞きたいのですが、それらの今、部長がおっしゃったような先進事例というものは、いわゆる稼ぐ、そして人、入り客数を多くして観光産業が稼げるようになるという成功事例として捉えているのか、ただ単につくる上での形としての参考となっているのか、そっちはどういうことになっているのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　私どもから成功・不成功という判断はなかなか難しいところではありますので、どちらかとすれば先行事例として参考にさせていただいているというふうに考えております。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　部長はそうおっしゃいますけれども、これについては深掘りしないですけれども、ＤＭＯというのは本当にマネジメント、マーケティングの組織なので、成功しているか・していないかというのはちゃんと数字であらわれてくるものだと思います、はっきり言うと。だから、つくって、つくる意味があるのですから、そういう点では単なる組織体としての参考というのはちょっと生ぬるいな、もう少し、どうやったら成功するのかというところも参考にしていただきたいなというふうに思います。そういう点で質問を進めていきます。　来年の本登録、立ち上げに向かって今順次作業を進めているということでございますけれども、政府・観光庁が発表している中で、登録の、何というのでしょう、要件というものがあります。何項目かあるのですけれども、その今回つくり上げる津軽広域、圏域のＤＭＯがこの登録要件にどういうふうに合わせていくのかというふうなところを質問していくと今回のＤＭＯの性格というのがだんだん見えてくると思うのですけれども、そういった点で、まず、この要件にあるさまざまな関係者の合意形成という要件に関して、どのような関係者とどのような合意がなされたのかというところを少し詳しくお願いします。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　多様な関係者との合意形成等についてでございます。　多様な関係者の定義といたしまして、日本版ＤＭＯの登録制度を所管している観光庁では、まず一つとして、地域が売りとする観光資源の関係者、二つ目として宿泊事業者、三つ目として交通事業者、そして四つ目として行政の４者が全て参画していることということで定義してございます。　そのため、当ＤＭＯにおいても14市町村における主要な観光事業者や宿泊事業者、交通事業者には参画していただく必要があることから、これまで14市町村担当者会議を重ねておりますが、この中でピックアップされた各地域の主要な事業者と協議しながら協力体制を整えていきたいというふうには考えてございます。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　いきたいということでありましたので、最終的な、こうしようという合意形成にはまだ至っていないように聞こえたのですけれども、それは聞き間違えかどうか、そこのところはどうなのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　現在、法人設立等に向けてその事業の中身ですとか、そういったことを最中もんでいるところでございますので、今後もっといろいろな、多方面からの参画が必要だということもあるかもしれませんので、現在のところそういう形で進めていますが、この限りではなくて、今後ちょっと流動的な部分があるという意味で、ちょっとそういうふうな表現を使いました。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　これは一丁目一番地だと思います。本当に圏域のＤＭＯですから。これがちゃんと合意形成されないと、そもそも立ち上げというか、もう動き出すことができないと思うので、これはしっかりと形成していただきたい。　というのも、きのう、先輩議員の佐藤哲議員から、岩木地区の観光についての質問をされたときに、弘前の観光コンベンション協会と岩木の観光が何かうまくいっていないような話にも聞こえたとなると、今後ＤＭＯの合意形成がどうなってくるのだろうかと、私は先輩の質問を聞きながらはらはらしていたところなのですけれども。これは本当に一丁目一番地になると思うので、早急にしっかりと形にしていただきたいと思うところであります。　もう一つの要件、次の要件ですね、各種データの収集・分析、戦略の策定、ＫＰＩの設定、ＫＰＩ――重要業績評価指標の設定、ＰＤＣＡサイクルの確立はどのようにして行っていくのか、これがＤＭＯの大変重要な役割になるのですけれども、どういった形でマネジメントの手法というか組織というか、あれをつくっていくのか、そこをお願いします。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　今後の方針の設定についてということですが、まずはこの地域の現状を客観的な視点から把握するためのマーケティングを行い、各地域の強みや弱みを洗い出しから始める予定としております。そういった意味で、項目として日本版ＤＭＯの本登録されるために必須となる延べ宿泊者数、旅行消費額、来訪者満足度、リピーター率、ウエブサイトのアクセス状況の基本５項目、そしてこれらに関するデータの収集・分析を行い、また今後具体的に検討を進める中で独自に指標を設定するなど、それらの効果を測定し評価しながら改善を進めていくというような流れになります。　このように、今後の戦略策定やマネジメントに向けては、地域の多様な関係者の協力のもと、まずは地域のマーケティングにしっかり取り組み、その分析結果を共有しながら地域がいかに稼ぐ仕組みづくりになるかつなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　答弁ありがとうございます。かなり、しかし、今の話を聞くと、高邁な目標なのだけれども、実際の仕組みづくり、あるいは人材の確保となると大変難しいものだなというふうに思うのです。どこの自治体、どこにおいてもその戦略策定とかデータ収集・分析、ＫＰＩの設定とかというのは、本当に難しいスキルが要求されるものだと思いますので、そこのところは本当に正直なところ、やらなければだめなのだけれども、できるかどうかというのは大変不安に思っているところであります。それは指摘させていただくにとどめます。　それで、それを実際に動かす中で重要になってくるのですけれども、またこれも登録要件の一部になりますけれども、多様な関係者が行う事業とＤＭＯの戦略の調整というのはどういうふうに行うのか。というのはつまり、ＤＭＯの組織というものはどういうふうな形になっていくのかというところをお願いします。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　ＤＭＯは、いわゆる、今、議員もおっしゃられたように、マーケティングであったりプロモーションであったり、そういった専門的な技術とかを踏まえて戦略等を策定し、それを実際に各地域の観光協会、行政、そういったところに逆に、言ったように提案とかそういったことをしていくというような役割は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ＤＭＯとしてそういう専門的な人材を、中でいろいろもみますけれども、そういった部分をやる中では恐らくさっき言った多様な関係者とのいろいろなすり合わせではないですけれども、いろいろな話し合いとかを持ちながらやっていくということですので、ＤＭＯは核になりますけれども、それらを取り巻く形でいろいろな関係者がいるというイメージというふうには考えてございます。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　答弁いただきました。日本に余り成功事例というのがないので、ちょっと、海外のＤＭＯの成功事例というものをいろいろ調べてみたのですけれども、その中で、ＤＭＯというものの、いわゆる核となるＤＭＯがかなりのリーダーシップを発揮して各主体にこういうふうにやってくれないかとかという、こういうふうにやっていこうという、かなりの強いリーダーシップが求められている。それができているところが成功しているというような状況でございます。　そういう点で考えると、次の質問にしたいと思うのですけれども、かなりのリーダーシップが必要となるわけなのですけれども、どうなのでしょうか、ＤＭＯの理事長というふうになるのか、あるいは社長というふうになるのか、会長というふうになるのかわからないですけれども、この最高責任者、意思決定の最高責任者というのは一体誰になるのか、どういう人が就任するのか。　そして、いろいろな組織なり理事会であったり、取締役会であったりというような意思決定機関が存在するのですけれども、この意思決定というのはどういう組織で行われるようになるのかというところ、もし固まっていたらでいいのですけれども、説明願いたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　その法人設立、４月を目指しているところなのでありますけれども、まだ具体にどういった法人の形態がいいのか、代表者にしてもどういう形をとればいいのかというのは、現在のところまだ定まってはございません。検討中ということでございます。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　今の御答弁はちょっと不安になります。これは苦言を申し上げたい。やっぱり来年の設立というか、登録・設立に向けて動くということであれば、やはりもうそろそろしっかりその辺は固まっていなければならないものではないかなというふうに思います。　海外の先進事例を見ると、プレジデント、いわゆる最高責任者というものは、もう給料だったら年収2000万円ぐらいのお金をかけて、あるいは専務理事みたいな人にも1000万円以上のかなりの高額の報酬を出してやるというのは、要するに地域観光のマネジメント、旗振り役、司令塔をやるにはかなりの専門性が必要だからそういうふうになっていくのですけれども、今後煮詰めて決めるということでございますので、意思決定機関がしっかりとリーダーシップをとれる意思決定機関としていくこと、そしてリーダーとなる人、そしてそれに近い重役級ということに関してのリクルート、これはしっかりと意を用いて優秀な人材、そういったもののリクルートをやっていただきたい。そうでないとこれ、難しい組織だと思いますので、これは強く要望したいと思います。　次に、大変、一番重要とも言えるのですけれども、津軽圏域ＤＭＯというものの運営資金、運営の資金というのはどうなっていくのか。というのも、やはりマーケット、マーケティングとかリサーチとか、あるいは人件費とかそういったものも考えると、かなりしっかりとした、成功事例となるには経常予算、予算が必要になると思うのですけれども、財源というのは、運営資金というのはどうなる予定で考えていらっしゃるのか。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　このＤＭＯでは、確かにおっしゃるとおり、人材という部分でお金をかけている事例もございます。今回、私どもが考えているのは、まずはマーケティングをして戦略をつくるというところに主眼、そして人材育成をするということで、他の事例では実際事業をやって稼ぐという上でいろいろな人を多く雇用したりお金がかかっている例があるのですけれども、現在はそういう形で、まずはその戦略を練るという考え方を持ってございますので、観光庁の中で、ＱアンドＡの中で財政面について公共団体による一定的な支援が認められているのか、それはやむを得ないだろうという話もありますので、当面は自治体からの負担金という形で財政の運営をしていくというふうに今のところは考えております。ただ一方で、いつまでもそういうことということでなくて、将来的には、しっかり稼ぐというようなところも考えるためには自主財源の確保ということも必要になりますので、それは将来的な課題として今のところは整理してございます。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　わかりました。最初のうちは、このＤＭＯの性格からすれば自治体からの拠出金や交付金みたいな形にならざるを得ないと思います。そういう点で、昨日の佐藤先輩議員の質問でもあった宿泊税であるとか、海外の先進事例ではそういった宿泊税をＤＭＯの運営の目的税として設定していたりする事例もあるようであります。そういう点では、そこまで質問が進むのかと思ってはらはらしたのですけれども、そこまでいかなかったのでよかったのですけれども。この宿泊税といったものも財源として今後、法定外目的税である宿泊税でありますので、こういった形のものも財源として検討していっていただきたいなというふうに思います。やはり、できる限りそういった形でひとり立ちできるような形にしていただきたいなというふうに思っています。　最後の前になりますけれども、今までこのＤＭＯについて質問した中で、今回目指しているＤＭＯというのは、マーケティングをやって戦略を策定して、そしてそれを提案していくというふうなことであります。これは、それこそ本当に一流のコンサル会社、さまざまな中でコンサル会社がやっていますけれども、コンサル会社がさまざまなスキルとか手法とか、あるいは人材を集めて行っている業務のように聞こえます。そういう点では、人材の確保というのがこのＤＭＯ、かなり重要になってくると思います。いろいろな先進事例を見ても、やっぱり市からの出向者とか、出向者、出向者で集まったのではなくて、やっぱりＤＭＯという法人で、プロパーでちゃんと働く人というものの確保というか、活躍がすごく重要になってくるようなのですけれども、この人材の確保というものはどういうふうに進めていこうと思っているのかお願いします。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　人材の確保ということでございます。他の事例を見ますと、いろいろな専門人材として例えばいろいろなコンサル、旅行会社、そういったところの専門家と言われるような有識者をアドバイザーとか組織の役員とかに雇っているというケース、または地域で働いている、いわゆる外国人、ＡＬＴの方ですとか首都圏で働いていた地元出身の人材を採用するとか、そういったケースが見られております。　ただ先ほど、私のほうからも申し上げたように、当面お金を余りかけずにいろいろな地域の実情をしっかり把握して戦略を練っていくという意味では、ちょっと先ほどの議員のあれとは違うかもしれませんけれども、いわゆる近隣の自治体等の派遣を中心にしながらも、当面は外部の専門人材という形ではなくて、スポット的にアドバイザーですとか、いろいろな意見・助言をいただくような形として進めながら、組織内ではいろいろなＯＪＴ、研修等によって人を育てていくという意味で、ちょっと動きがあれかもしれませんけれども、10年後、20年後を見据えたような形でしっかり人材育成を行っていきたいなというような形で今のところは考えております。

○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　大変失礼だが、それでははっきり言うと手ぬるい、はっきり言って。今の質問の前に言いましたけれども、今このＤＭＯがやろうとしていることは、本当に一流のコンサル担当会社が、コンサル担当たちがもう昼夜を分かたず仕事をして戦略を練って、それで成果品を出すというような仕事をこの圏域でやろうとしている。ということは、かなりスキルを持った、高度なスキルを持ったプロパーの人が張りつけでやらないと、そもそものＤＭＯの目的というか、目指すべきものというのは達成できないと私は思う。　そういう点では、最初の立ち上げの時期はしようがないかもしれない、出向者ということがしようがないかもしれないけれども、でも出向ということはやっぱり、弘前市役所にも国の省庁とかに出向されて今仕事をされている方もいるという中でちょっと言いづらいのですけれども、やっぱり出向して仕事をするということは、出向先への帰属意識よりも、もといたところへの帰属意識というのがやっぱり強い。その出向している先でも、人生をかけてでも仕事をしようというところになかなか、大体ならないものですよ、やはり。そういった点では、今言ったように、このプロパーの、本当に重要な仕事ができる人材の確保と育成というのは必ず進めていただきたい。そうでなければ、このＤＭＯは成功しないと思いますので、そこのところは強く市長にもお願いしたいと思います。　最後の再質問になります。財源の質問とも少々かぶるところがあるかもしれないけれども、ＤＭＯの大変重要なところは稼ぐ観光の確立、戦略を練ることなのですけれども、稼ぐ観光の確立についてのもくろみとか、見通しというものはどういうふうになっているでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　これまでのＤＭＯの役割とちょっとかぶるような形になると思いますけれども、稼ぐ観光ということでありますが、地域全体の利益を向上させる、それがＤＭＯの役割だと。そのためのデータ収集・分析、それによる結果をもとに地域内の事業者と連携して旅行ニーズに合った、旅行者のニーズに合った新たな観光コンテンツ、あるいは商品の造成、それから各市町村で提供している既存の旅行商品の組み合わせによる広域周遊観光の提案など、そういったことをしっかり魅力あるように、際立たせられるようにしっかり取り組んでいくというような形で、しかもより長くこの地域に滞在していただけるような魅力性を発揮しながら、観光消費額の向上ということにつなげて稼ぐ観光というふうな形で考えてございます。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　そういうふうに進めていただきたいと思います。　最後に、結構要望が多かったのですけれども、最後に要望を申し上げたいと思います。大変野心的な試みでございます。そういった点では、かつこれは日本全国のほかのＤＭＯだけでなくて世界のＤＭＯも商売がたきになってくる試みであります。そういう点では、弘前市内あるいは圏域の魅力というものを、切り口ですね、例えばきのう、千葉浩規議員からも質問があった堀越城とか、堀越城をああいうふうに整備しました。私も実は、こういってはなんですけれども、城郭マニアの端くれにいる人間から見れば、この地域というものを城郭の歴史とか、そういうもので見たら、弘前城という近世城郭があって、浪岡城とか、あるいは堀越城とかという中世城郭に分類されるようなお城がある。すごく魅力になってきます。そういった点、しかもそういった城郭に対するマニアというのは国境を越えるのです。世界の城郭マニアが、打ち出し方によっては弘前に来てくれるというところなのです。　そういう点ではコンテンツの掘り起こし、そして発信、特に海外に対する発信というのに関しては、語学等々も考えて海外の人材の登用、積極的な登用であったり人材の育成、そういったものをしっかり進めながらＤＭＯ、しっかりとした稼げる成功事例としてつくっていただきたい、そういうふうに進めていただきたいということを要望いたします。　最後に、協働によるまちづくり基本条例についてです。　部長からの答弁では、少しずつながらも、この条例のもくろみというか理想とする市民参画というものが進んでいる。町会活動に関しては数字として高まっているということがわかっている、わかった点です。大変重要だと思います。そういう点で、これまさに、櫻田市長の理念である市民力そのものだと思いますので、今後どういうふうにこれを、今アンケート調査の結果では協働というものが、29年度18.5％から今では22.7％の人がうまくいっているというふうに感じつつある。ということはこれを50％、限りなく100％に持っていくには、今後どういうふうに持っていこうとしているのか、最後に質問させていただきます。 ○議長（清野一榮議員）　三浦市民生活部長。 ○市民生活部長（三浦直美）　今後、その目指す姿についてどのような具体的な目標設定をしているかということでございます。　先ほども答弁のところで申し上げましたけれども、このまちづくり基本条例の理念をもとにしてつくられたのが、弘前市総合計画であります。この中に掲げております政策課題指標であったり、施策成果指標であったり、これらをやはり、指標を達成するといったことがまず重要なことになるのかなというふうに思います。また、総合計画にひもづく各種計画もございます。この中でもやはりそれぞれの目標設定をしております。これを達成していくことがまずは具体的なものに、目標設定なのかなというふうに思います。　協働によるまちづくりが目指すことについては、市民、町会、企業、議会、行政、これらがお互いに協力し合いながらそれぞれの役割に応じて取り組むということで、大きな力となって、それがまち全体が動き出すということを考えております。　小さいことでも自分ができることを見つけて市民一人一人が行動すること、このことがまちづくりの基礎であると思います。こういった中で、一つ例示として申し上げますと、今現在この一人一人の行動によって解決を目指している当市の課題の一つにごみの減量化がございます。　市では令和２年度までに１人１日当たりのごみ排出量を980グラムとすることを目標として掲げておりますが、その目標達成のためにはごみの排出状況に関する認識や減量の必要性を市民、事業者、行政が共有し、それぞれがごみの排出者であるという当事者意識と責任を持って担うべき役割を積極的に果たしていくことが必要でございます。そこで市と市内の各団体が協定を締結し、それぞれが担う取り組みを明確にして連携・協働し、市全体で一丸となってごみ減量に取り組む市民運動をスタートさせております。　このごみの減量化・資源化の市民運動はまさに、市民とともに考え、創意工夫を図りながら取り組む協働のまちづくりの実践でございます。このように、まちづくりの主体それぞれが協働の当事者としての意識を持って、地域の課題解決に取り組むことで、当市の特徴や実情に合った、市民が市に求めるまちづくりにつながっていくものというふうに考えております。　今後も市民の主体性を尊重しながら、市はその役割、責任をしっかり果たし、市民とともに知恵を出し合いながら、条例が目指す市民の幸せな暮らしの実現に向けて取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　野村議員。 ○10番（野村太郎議員）　答弁ありがとうございます。　いろいろな市民力というような、市民参画が進んでいる自治体というのは、やっぱり総じてごみ対策というのが、ごみがうまくいっていたりというところがあります。そういう点では、切り口として大変重要な切り口だと思うので、しっかり進めていただきたいなと思います。　そしてこの市民との協働というものを推し進めている中で、私、前のほかの２項目、郷土史教育であったりとか、ＤＭＯ、観光行政に関しても、いわゆる人材というものが、私もこれにはまろう、参画しようという人材が弘前には結構、17万、18万人近くの人口のある中でさまざまな人材がいると思います。郷土史の専門家といった人が、私が講義してあげるとかと、そういった形で私がやろうというような形、これ全てのことにつながるものであると思います。そういう点では、市民との協働というものを今後もしっかり進めていって、まちづくりを進めていただきたいなというふうに思いますので、その点、強く要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（清野一榮議員）　次に、３番坂本崇議員の登壇を求めます。　　〔３番　坂本　崇議員　登壇〕（拍手） ○３番（坂本　崇議員）　ただいま議長より登壇を許されました無所属の坂本崇でございます。　ちょっと私、不注意で足を故障してしまいまして、今回の一般質問に当たり、いろいろとサポートくださった皆様、ありがとうございます。この場をかりて、感謝を申し上げたいと思います。それでは、通告に従いまして順次質問していきたいと思います。　まず、１項目め、弘前れんが倉庫美術館について質問いたします。　先般、７月14日、スペースデネガで行われました新美術館開館記念イベント「弘前から開く新しい美術館とは」におきまして、新美術館の名称、ロゴ、開館日が発表されました。　開館日は来年2020年の４月11日に決まり、開館までわずか半年余りとなりました。今後、開館までの間、機運を高めていく行事やＰＲ展開など、さまざまな準備が行われることと思います。　そこで、（１）として、来年４月の開館までに、弘前れんが倉庫美術館をどのようにＰＲ展開していくのか。どのような行事をお考えで、開館準備スケジュールがどのようになっているのかについてお伺いいたします。　また、（２）として、弘前れんが倉庫美術館の事業目的の一つであります、隣接する中心市街地の活性化やにぎわいの創出というのがございますが、具体的にどのような形で活性化をお考えなのかについてお伺いいたします。　次に、２項目めの、弘前藩忍者「早道之者」ゆかりの地についてでありますが、ここ数年、弘前藩の歴史の中で長い間、謎のベールに包まれていた弘前藩忍者について、スポットが当たることが多くなってきました。　忍者というのは、近年使われる総称ですが、本来は日本各地でその呼称は異なり、例えば越後・越中では軒猿、加賀ではねずみ、薩摩では山くぐりなどの呼称があり、ここ津軽では早道之者と呼ばれていました。　この早道之者ですが、1673年に四代藩主・津軽信政公に江戸で召し抱えられた甲賀忍者・中川小隼人を中心に結成され、松前藩や南部藩など隣藩での諜報活動を行っていたというふうに言われております。ここ数年の調査により、忍術書の原本と思われる本が図書館で発見されたり、弘前市内に早道ゆかりの屋敷があることなどが確認されたりと、弘前藩忍者の存在がクローズアップされるようになってきました。　この忍者というのは、侍と並び、近年増加する外国人観光客が日本に抱くイメージの中で、とても引きの強い、わかりやすいコンテンツであり、多くの外国人観光客が興味を抱く日本特有のものであります。　先日、地元紙におきまして、弘前藩の忍者屋敷取り壊しのことが取り上げられておりました。このことについては後ほど触れたいと思いますが、まず壇上からは、この弘前藩忍者・早道之者を弘前市では観光コンテンツとして捉え、日本人観光客はもとより、インバウンド観光のツールとして有効活用していくお考えがあるか、市の見解をお伺いしたいと思います。　以上２項目、壇上からの一般質問といたします。よろしくお願いいたします。　　〔３番　坂本　崇議員　降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　坂本崇議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。　２、弘前藩忍者「早道之者」ゆかりの地についてであります。　近年は、インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳなどの普及により、国内はもとより、海外の小さな情報までも容易に取得できる時代となっております。また、世界的な旅行の趣向も団体旅行から個人旅行に推移しており、中でも特別な目的に絞った旅行形態が注目されております。　このほか、消費傾向も、これまでの商品の所有に価値を見出すモノ消費よりも、商品やサービスを購入したことで得られる体験に価値を見出すコト消費が重視される傾向にあります。　忍者を中心とした観光コンテンツに関しましては、栃木県の日光江戸村や北海道の登別伊達時代村など、訪日外国人観光客に好評な施設が数多く存在しているほか、本県においても、青森港に外国船籍の大型クルーズ船が寄港した際のアトラクションとして、青森大学忍者部が行うパフォーマンスも非常に人気があると伺っております。　忍者を含む日本の歴史・文化体験については、平成29年に日本政府観光局が訪日外国人向けに実施している消費動向調査において、旅行前の期待が16.7％、旅行中の期待が24.8％と高い数字を示しております。　弘前公園武徳殿内で一般財団法人弘前市みどりの協会が実施しているお殿様・お姫様衣装着付け体験においても、外国人利用者が平成28年度は733人、平成29年度は948人、平成30年度は929人と堅調に推移しており、誘客、特にインバウンド分野においては有望なコンテンツであると認識しているところであります。　当市においても、藩政時代に約200年にわたり暗躍したとされる忍者・早道之者が話題となっており、忍者を初めとした日本の歴史・文化体験のコンテンツが誕生・確立されることは、国内外に向けたプロモーションを行う上で力強いコンテンツとなることから、どのような魅力づくり、活用方策があるのか検討してみたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　私からは、１項目め、弘前れんが倉庫美術館についてお答えをいたします。まずは、（１）ＰＲ展開及び開館準備スケジュール等についてでございます。　弘前れんが倉庫美術館につきましては、現在、外壁工事や建物内部の仕上げ工事を進めているとともに、開館準備業務として、展示する美術作品の選定や開館記念企画展に係る調査を行うなど、来年４月11日の開館に向けた準備を進めております。　また、市では、事業の情報発信と市民の機運醸成を目的に平成28年度からプレ事業を実施しており、れんが倉庫そのものに市民が注目することを意識し、実際に現地へ足を運んでもらうためのイベントや、施設の開館後を意識した内容をテーマに講演会を開催いたしました。このほか、本年４月からひろさき応援寄附金に現代アートコレクション応援コースを新設し、その返礼品として、美術館の敷地内に配置されるミュージアムロードに敷設するれんがに寄附者の名前を彫り込む特典を用意するなど、施設の周知拡大に努めているところであります。また、先月、総合学習センターで開催された教育委員会所管の子供アート体験広場にもあわせてロゴマークづくりの体験コーナーを設置するなど、教育委員会とも連携を図っているところでございます。　さらに、事業者におきましても、吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業契約に基づく開館準備業務の中で、ニュースレターの発行やウエブサイトの制作などを行っているほか、トークイベントをこれまで二度開催し、その中で施設の開館日やロゴマークを発表するなど広報業務を実施しております。　これから開館までに予定しているＰＲ展開といたしましては、まず、プレ事業の一つとして、今月18日から東京藝術大学教授で現代美術家であります小沢剛氏が旧紺屋町消防屯所において同大学の学生たちとともに作品を制作し、その作品を10月20日までの約１カ月間展示することとしております。また、10月にはトークイベントを開催し、施設に展示する作品の概要や開館年度企画展の内容も発表する予定としているほか、来年１月には開館に向けてのカウントダウンを始めるイベントについても計画しておりますので、ぜひ多くの市民の皆様に各イベントへ御参加していただき、機運を高めてまいりたいと考えております。　このほか、カルチュアロードなど市内における各種イベントでの紹介や、市内各所に開館告知チラシやポスターを掲示するとともに、報道機関等への情報提供を積極的に行うなど、事業者が有するプロモーション能力や企画力を活用し、施設の開館当初から多くの来館者でにぎわうよう、今後とも事業者とともにＰＲ活動を図ってまいります。　次に、（２）美術館を核とした中心市街地のにぎわい創出についてであります。　市では、市民生活の一層の充実や文化芸術活動の推進とともに中心市街地の活性化を図るため、弘前れんが倉庫美術館の整備を進めているところであります。　当該施設は、ＪＲ弘前駅と弘前公園の中間に位置し、土手町や鍛冶町といった中心商店街等に隣接しておりますことから、市民や観光客に対し、弘前公園に続く新たな名所として発信していくことにより、まちなかにおける交流人口の増加や回遊性の向上によるにぎわいの創出を図るものであります。また、周辺の民間駐車場を活用することで歩行者の回遊を促進し、施設を訪れる人が周辺の商店街や飲食街へ周遊することにより、にぎわいをもたらすものと考えております。　施設開館後の運営に当たりましても、アート展示業務や市民活動・交流促進業務の実施を通して、市内の他施設や既存のイベント・祭りとの連携のほか、地域の商店街や各種団体と協力してアートを中心とする取り組みを進め、市内や中心市街地と一体的なにぎわいづくりと回遊性の向上を図ることとしております。　さらに、事業者が有するノウハウや情報媒体を生かして事業の広報宣伝を行い、市民を初めとする国内外に情報提供することにより、地域における積極的な取り組みを促すとともに、多くの集客につながるものと考えております。　このような取り組みを契機に、市民や観光客が集まり、活動し、人が流れる場として吉野町周辺の魅力がますます向上することで中心市街地の活性化にもつなげてまいります。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　御答弁ありがとうございます。あの、座ったままでよろしいですか。 ○議長（清野一榮議員）　どうぞ。 ○３番（坂本　崇議員）　（続）　では、お許しをいただいて。ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、弘前れんが倉庫美術館についてでございますが、来年の４月開館までに、機運を高めるイベント、仕掛けなどさまざま予定していらっしゃるということでございました。　今、イベント、仕掛け等については、お話を伺って大体わかったのですけれども、その美術館を運営していくスタッフ、運営スタッフの採用状況、また、そのスタッフの教育、研修などの予定についてはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　運営スタッフの採用状況と、あと教育、職員研修等についてということでお答えをさせていただきます。　まず、施設に従事する職員につきましては、事業者において７月から募集を始めており、まず展覧会及び各種イベントの企画・運営や収蔵作品の管理などを主な業務とするため、学芸員資格を有するとともに、美術館及び類似施設での学芸業務の実務経験も条件としているというふうに伺っております。　また、昨年から事業者と協議を進めてきた運営・維持管理面に係る見直し内容の一つである教育普及活動の充実に対応するため、ラーニングプログラムの企画・運営や教育機関との連携などを担当する学芸員についても募集することとしております。　職員の業務内容といたしましては、先ほど申し上げましたが、美術館業務のほか、ワークショップ等のイベント企画や諸室の貸し出しなど、市民活動に関する業務、観覧料の収納事務など多岐にわたりますことから、施設の開館までに職員を対象に施設内研修を実施することとしております。研修においては、各業務に対する必要な知識を理解し、習得させるなど、来館者への親切な対応やサービス向上を意識した職員教育に取り組んでいくこととしております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　ありがとうございます。　事業者のほうで、かなりいろいろと考えて職員研修等々も進められると思うのですが、確かに今おっしゃったとおり、かなり美術館の運営、管理面においてのスタッフの業務というのは多岐にわたると思います。　開館までに、スタッフを対象にさまざま研修を実施するということですが、弘前れんが倉庫美術館の施設そのもののことに対する知識とかの研修ももちろんですけれども、施設外での研修などは行わないのでしょうか。例えば、弘前れんが倉庫美術館の事業者の総合アドバイザーは、同じ県内の十和田市現代美術館の運営にもたしか携わっておられるというふうに思っておりましたが、先行事例である、そういう十和田市現代美術館へ実地研修に赴いて、実際の美術館の現場で生きた研修というのでしょうか、模擬的な研修というのを行う考えはあるのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　職員研修の詳細につきましては、これから運営を担当するところで具体的に詰めていくことにはなろうかと思いますけれども、やはりそういうふうな幅広い見地といいますか、ノウハウといいますか、そういうところを手がけてきているところだからこそ行える内容というものがあります。　今、お話がございました内容も含めて、そちらの運営をするところでは実施されるものと期待をしております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　ありがとうございます。　今回の事業者を選定するのがＰＦＩ方式ということで、その道では多くのノウハウを持っていらっしゃると思います。　それで、せっかくそういうＰＦＩ方式の利点として、事業者と関係の深い十和田市の現代美術館と連携をとれる可能性があるのであれば、先方の都合もあると思いますが、ぜひこれを実施していただければと思います。やはり、実際に現場に立つ研修を、修行というのでしょうか、事前にやることで、やはりかなり気づきみたいなものがスタッフの皆さんも出てくると思います。その中で、また業務に反映できるものもかなりあるかと思うので。せっかくの利点でございますので、ぜひそれは生かしていただければと思います。　また、事業者のほうで、弘前創造通信というのを、過去、何回か出されていると思うのですが、その中のたしか３回目だったかと思いますけれども、県内の70を超えるアートアンドカルチャー施設を紹介されておったと思いますが、それこそそういう専門の方ですので、私が言うまでもないのですけれども、まさに釈迦に説法かもしれませんけれども、開館後、やはり青森県内にあるいろいろな施設、そういったところ、同じような美術館施設とネットワークを恐らく図っていくとかという計画はあるのだと思うのですが、実際にやはり開館すると、アート好きなお客さんというのは、国内外を問わず、青森県に来たら例えば青森市の、県の県立美術館に行くとか、十和田に行くとか、はしごされると思うのですよね、好きな方たちは。それで、やはり自分たちの施設だけではなくて、最低限、県内のいろいろな施設の情報も把握しておかなければいけない、そういう意味でアクセスとか、弘前の美術館に来た人が次にどこに行きたいと言ったときのアクセスとか、その施設の特徴とか、詳しくないまでも、ある程度情報を提供しなければいけないという場面が出てくるのではないかというふうに思います。　本当に釈迦に説法なのですけれども、ほかにも、お客さんが美術館に求めるニーズというのは、そういう観点から考えると本当にたくさんあるのですよね。例えば、この美術館は、建物そのものも一つの美術品であるということで、まず133年のれんが倉庫としての歴史があって、その変遷というのはこれまでの弘前の歴史を語る上でかなり重要な、語るべき物語がたくさんあるというか、先ほど野村議員も弘前の偉人のことについて触れていましたが、例えばあの場所は楠美冬次郎が、りんごのレジェンドの楠美冬次郎が果樹園をやっていた場所だとか、そこに福島藤助さんが四季醸造に挑戦するために大きなれんが倉庫をつくったとか、また後に欧米にシードルの視察といいますか、そういうのに行った吉井さんの話ですとか、また平成に入ると、奈良美智さんの展示会によって今回の美術館につながっていくとか、そういういろいろな物語があると思うのですよね。また、今回の建物、記憶の継承をコンセプトに、建築家の田根さんがあのれんが倉庫を再生するのにこだわった建築思想、そういったものも建築ファンとすれば聞きたいところであるのではないかなというふうに思います。　それで、もっと言うならば、市外から来たお客さんは、隣に弘南鉄道がありますよね、そうすれば弘南鉄道にも興味を示すと思うのです。一体、この電車はどこにつながっているのか、行った先にはどんなまちがあって、どんなものが有名なのか、何が名産なのか、何が体験できるのか。また、近くには同じようなれんがづくりの昇天教会というものもあって、そこから城下町に根づいた洋風建築のことなんかについても興味を持つお客さんが来るかもしれません。いろいろな質問をされるかもしれないのですよね。　近年の観光客とか、そういうお客さんというのは、本当に好奇心が旺盛で、いろいろなことを聞くということが想定されるので、本当にあと半年しかないわけなのですが、さまざま研修でやらなければいけないこととか、備えておかなければいけない点というのがあるように思います。そういうお客さんたちをぜひ弘前ファンにしてしまうようなスタッフの育成を御期待申し上げたいというふうに思います。本当に釈迦に説法で申しわけございません。それは、事業者のほうにも、そういうニーズというのをお伝えいただければと思います。　それで、過去３回、ここで行われた奈良美智さんの作品の展覧会では、多くのボランティアスタッフが参加して運営をサポートしたわけですが、今回、このれんが倉庫美術館もオープンすれば多くの方々が訪れることが予想され、現行のスタッフだけでは大変な場面も出てくることが何か考えられるのではないかというふうに思うのですが、以前行われた奈良さんの展覧会のときのように、自分のできる範囲で、ぜひ何かお手伝いしたい、何かに携わりたいと思っている人も多いと思われますが、そういったボランティアスタッフの募集の予定というのはあるのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　現在、他の、例えば美術館の状況でも、例えば青森県立美術館、あるいは十和田市現代美術館では、美術館のさまざまな活動に積極的に参加・協力する方々をボランティアとして募集して、各種イベント運営や印刷物の整理、それから収蔵作品の維持管理や館内清掃などを行っていただいているというふうに伺っております。

　また、当市におきましても、例えば図書館、図書館ではボランティアが所蔵図書や書架の整理、乳幼児への絵本の読み聞かせなどといった幅広い図書館業務のサポートに当たっているということもございます。　れんが倉庫美術館、当施設におきましても、そのような事例を参考にしながら、美術館に関心のある方、あるいはお手伝いしたい方などが美術館運営のサポートに気軽に参加できるような仕組みづくりのほうを事業者とともに検討してまいりたいと考えております。　以上です。（「いろいろ質問しますけれども、結構やっぱり……」と呼ぶ者あり） ○議長（清野一榮議員）　坂本議員、挙手の上……。坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　いろいろ、るる質問してきましたが、やはり途中、間々に事業者ということが入ってくると思います。　今、ボランティアのことについてでしたけれども、ぜひオープン時とか、恐らくあとは夏休みとか、いろいろ混み合うことが予想されますので、ぜひその辺についても、やりたいという方もいらっしゃるかと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、ＰＲ展開について、ちょっとお聞きしたいと思います。　先ほど、都市整備部長のほうから、事業者が有するプロモーション能力や企画力を活用し、ＰＲ活動を図っていくという御答弁がございましたが、もし、わかっている範囲で結構です、どのようなＰＲ展開、具体的に何かあればお知らせいただきたいと思いますが。 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　事業者が特に力を持っているという部分については、国内外への発信力だと認識しております。そういう意味では、もちろん私ども、あるいは地域の皆さんと協力しながら市内、県内、そういうところへのＰＲはしていきますけれども、その事業者が持っている固有のネットワークでもって、そういう現代美術に精通している専門家の皆様であったり、あるいはそういう興味を持っている方々に、広く発信できるような部分を活用していきたいというふうには考えております。　ちょっと具体的な部分といいますと、まだ詳細は、お話しできる内容は、私はちょっと把握していませんが、そういうふうなものだというふうに考えております。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　今、そういう現代美術に精通したネットワーク、その中でのいろいろなＰＲということだったのですけれども、この美術館というのは2020年の当市の大きな目玉事業であると思うのですが、美術館としての期待はもちろん、観光分野においても2020年の観光客誘客ツールとして、集客力のあるコンテンツではないかなと期待しておるわけですが、ここで観光部長の範囲になるのかもしれませんが、観光部内でも他県でのＰＲとかキャンペーン、あとはインバウンドなんかの商談会といったことの場面がこれからまたあるのではないかと思うのですけれども、その中で、特に来年は東京オリンピックイヤーということもあって、日本を訪れるインバウンドのお客さんにも、この美術館のオープンというのは訴求力があると思うのですが、観光面でも今後、ＰＲ展開して、どのような形で展開していくのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　今、議員おっしゃられたように、いろいろな機会を捉えて、ひとつ弘前の魅力コンテンツとして、広くいろいろな興味を持たれる方、あるいは全く関心のない人でも興味を引くといった意味でもＰＲに努めてまいりたいとは思ってございます。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　ありがとうございます。　いろいろ観光部門とか、さまざまな部門でＰＲ展開というのが恐らく必要だと思うので、ぜひ美術館ファンだけではなくて、そういう観光客とか、インバウンドのお客さんですとか、そういった方たちに部局横断型でいろいろ情報交換していただいて、ＰＲ展開に努めていただければと思います。　次に、美術館を核とした中心市街地のにぎわいの創出についてでございますが、美術館と、中心商店街やそのほか関係団体との連携には、現在どのような動き、どのようなお考えがあるのか、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　秋元商工部長。 ○商工部長（秋元　哲）　美術館がある吉野町緑地周辺は、弘前市中心市街地活性化基本計画において鍛冶町とあわせて文化交流エリアというふうに位置づけております。それで、文化交流エリアは、吉野町緑地周辺の整備とルネスアリーや城東閣などの民間事業とが連動してエリアの面的な回遊性の向上に資する文化交流機能の拠点であり、美術館がオープンした際には、新しい人の流れやにぎわいがエリア内のみならず隣接する土手町を初めとした中心市街地全体に波及するものだと考えております。　そうした状況を踏まえまして、先日、商店街振興組合との情報交換会を開催いたしまして、商店街活性化に向けた方策として、美術館オープンと連動した取り組みについても話し合ったところであります。また、昨年10月に閉店した一戸時計店の建物に来年４月まで美術館開館準備室が設置されておりまして、美術館と商店街が相互に直接情報を交換する機会が創出され、さらなる連携が図られるものと期待しております。　いずれにいたしましても、美術館オープンの効果を中心市街地全体に波及させるためには、行政、民間事業者、関係団体等の連携が必須であると考えておりまして、今後も関係団体と情報を共有しながら、美術館オープンに向けて官民一体で取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　答弁ありがとうございました。　ただいまの答弁で、先日、商店街との情報交換を開催したとのことでしたが、商店街からはどのような意見が出されたのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　秋元商工部長。 ○商工部長（秋元　哲）　情報交換会では、商店街から、自由に意見やアイデアを出し合ったものであります。ただ、来年度の美術館オープンに連動した具体的な案につきましてはなかなか出てこなかったものの、商店街としては、これまでもれんが倉庫で実施された美術展と連動した取り組みとか、芸術関連ではシャッターアート事業など、これまでやってきたこともありますから、商店街間の連携事業としては今年度、商店街が合同して実施して好評だった桜ミクコラボグッズキャンペーンなどの実績もありますことから、そういった事例や、先ほど議員おっしゃられたとおり、十和田現代美術館みたいなところの周辺の商店街で実施された事業の事例なども参考にして、今後、商店街でも検討していきたいというふうに話が盛り上がりました。　今後の検討に当たりましては、行政や美術館開館準備室、関係団体等と情報共有を図りながら、事業がより効果的になるよう進めていくことが重要であるというふうな認識で一致したところであります。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　答弁ありがとうございます。　今お話があったのもそうなのですけれども、先日、蓬莱広場をメーンに行われた土淵川にイルミネーションを灯して、蓬莱橋の下のスペースで写真展などを展開した、あれはたしか下土手町商店街とかが主催だったと思うのですが、ドテマチ・ナイトウォーク、あとは何か今週末からですけれども、中土手町の中央食品市場とか一戸時計店、あと中央弘前駅などで何か弘前アートプロジェクト実行委員会主催で写真展・ひろさき美術館というのが開催されるという話も聞いたりとか、弘前れんが倉庫美術館開館後に同施設を核に周遊性、回遊性を高め、中心市街地にお客さんをいざなう、そういったことを念頭に置いたイベントとかアイデアが、地域主導、民間主導で、何か最近高まってきているのかなというふうに感じます。それは、とてもよい機運の高まりであると思いますし、まちににぎわいを創出して、美術館開館を機に地域の経済波及効果をもたらすには、本当にありがたい機運だというふうに感じております。　それで、先ほど来ちょっと何度かお話ししておるのですが、今回、弘前れんが倉庫美術館はＰＦＩ方式という、弘前市としては初めての公共施設運営のスタイルを採用して、運営の主要な部分は、美術館運営に経験豊富でノウハウのある事業者に委ねられている部分というのが多いと思います。　このプロの事業者が運営する安心感などがＰＦＩを採用したメリットであるのかなというふうに思いますが、一方で、地域の人々の思いとか意見、そういったものが美術館運営に反映される余地があるのだろうかと心配する声も実際聞かれます。　先日、７月14日にこの美術館のロゴが決定しました。今回、プロの方のデザインが採用されたわけですが、事業に対するＰＦＩ事業の要求水準書によれば、ビジュアル・アイデンテティーに関する要求水準のところで、ロゴ及びシンボルマークの作成に当たって、選定方法については事業者に委ねるというふうになっております。恐らく、そういうことになっているので、事業者主導で粛々と今回決められたものと思いますが、しかし、一方で市民の方々の中には、何か、自分たちの知らないうちに、どんどん名称やロゴが決まっていっているということに違和感を感じている人も少なくないようであります。　今回デザインされた方の作品に異を唱えるつもりは毛頭ございませんが、ロゴ採用の手法として、例えば一般公募という、広く地域のクリエーターとかにも機会を与えたり、あとは市民の関心を集めながら、機運を盛り上げながら、市民を巻き込んでいくような選定の方法もあってもよかったのではないかというふうに思うのですが、そういった手法、選定方法について、事業者と市の間で検討はされなかったのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　今お話のあったことにつきましては、私どものほうでも、そういう御意見が多々あるということについては認識をしております。　ただ、これまでの事業の手法として、そこの時間のかけ方として、市民の皆様のそういう部分での御意見を聞くという手法によらなかったというふうに、私は認識をしておりました。もちろん、検討をしなかったということではないかとは思いますが、限られた時間の中と、事業者あるいは目指すところの部分でのやり方、そういうものでの調整でこのような手法になったものというふうに認識しております。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　意外と――意外とというか、今回の美術館開館に当たって、市民の方たちの、その場所に対する思いというのが結構強くて、何かに、何らかの形で携わりたいとか、共有したいという意識が強いように、すごく私は感じておりまして、そういう専門的な方たちで、ノウハウを持っていらっしゃる方たちだとは思うのですが、地域の人たちのそういう思いも、ぜひいろいろな場面で酌んでいただければなというふうに、これ要望です。お願いしたいというふうに思います。　やはり、地域の人たちに、まずは施設が愛されるということが大事かと思いますので、その上で、よく弘前から世界へというスローガンとか見かけますけれども、やっぱりまずは地域に愛されて、みんなで世界に向かっていくというような形にぜひしていければなというふうに思いますので、その辺のところを事業者のほうにもぜひお伝えいただきたいというふうに思います。この質問はここで、これで終わりたいと思います。　次に、弘前藩忍者・早道之者ゆかりの地についてですが、先ほど、市長の答弁で、忍者を初めとした日本の歴史・文化体験コンテンツは、プロモーションを行う上でも力強い武器になるという答弁がございました。　先日の地元紙に、森町にある早道之者ゆかりのお屋敷の所有者が、維持費の負担が多いという理由などから手放さざるを得ない状況となり、売却する意向を固めたという、そういう記事が掲載されました。　このお屋敷について、文化財課が調査したという話をお聞きましたが、その結果と、なぜ文化財の指定を受けられなかったかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　忍者屋敷として話題になりました相馬家住宅でございますが、青森県民芸協会の初代会長だった相馬貞三氏が居住した住宅でございまして、現在は青森市在住の縁者の方が管理をされてございます。平成28年に、建物の保存について、管理者の方から文化財課に御相談があったということで、構造・意匠等を調査をさせていただいて、各種図面等を作成したというところでございます。　市では、これまでいわゆる武家住宅として、旧笹森家住宅と平川家住宅を市の有形文化財に指定してきたところでございますが、これらは宝暦年間に弘前藩が作成した武家住宅台帳であります御家中屋鋪建家図に記載された建物でございまして、18世紀半ばには建築されていたことが確認できるものであります。また、当時の部材、それから間取りがよく残っているということで、歴史的・学術的価値が高いとされたものであります。　相馬家住宅でございますが、調査の結果、既に指定されている武家住宅に比べまして、建築時期が新しいことや、建物の改修部分が比較的多いことなどが確認されましたことから、文化財としての価値づけが困難であったものでございます。　管理者は、文化財としての指定にかかわらず、市の事業で活用することを希望しておりまして、その方法について、市の関係部署と検討を重ねましたが、活用及び保存の方策を見出せないまま現在に至っているという状況でございます。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　答弁ありがとうございます。　残念ながら、文化財的価値がないというジャッジだったということですけれども、所有者のほうでは、市の指定にかかわらず、何か市の事業とかで活用することがないかというのを希望したと。その方法について、ほかの部署と検討を重ねたというお話でしたけれども、平成28年に御相談があったわけですよね。　それで、その文化財としての価値がちょっと見出せなかったということで、その後、そのほかの関係部署と、どちらの部署とどういうような検討を、平成28年ですから、今令和元年、大体３年ぐらい時間が経過しているのですけれども、その間どういう検討がなされたのか、もしよろしければお聞かせください。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　検討した内容でございます。　企画課のローカルベンチャー育成事業におけます活動拠点としての活用ができないかということで検討したものでございますけれども、最終的に、事業を実施する事業者によりまして使用しないということが判断されたものでございます。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　ほかの部署との、そういう検討とかというのはなかったのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　そうですね。企画課との検討ということになります。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　残念ながら、調査の結果、文化財としての価値づけが困難であったということで、また、その後もいろいろ企画部のほうとかと協議されたということなのですけれども、弘前市は戦災・天災に遭わなかったこと、また所有されている方たちが、自己負担を伴いながら維持し保存してきたことから、弘前城を初めとする藩政時代の建造物、明治・大正時代の洋館、そういった多くの古い建築物が現存して、古い町並みが残っております。それを観光資源として活用し、恩恵を受けてきたという歴史があると思います。　しかし、今回のこの忍者屋敷のように、国内でも希少な建物で珍しい建物なのですが、文化財には指定されない、またさまざまな理由で所有者が手放さざるを得ない、そんな事情を持つ古い建物が、今後多くなることが予想されます。これまで弘前のセールスポイントであった古い町並みがどんどん消えていく、歴史に培われた弘前の個性が失われるという状況になってくると思います。　そこで、都市整備部のほうでは、文化財に指定されていないものの、弘前の風情を醸し出している建物を趣のある建物として指定していらっしゃると思いますが、こういった古い建物を今後どうやって残していくか。その趣のある建物の観点からでも結構ですが、お聞かせいただければと思います。 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　今、議員からお話がありましたとおり、当市の市街地には、城下町の面影が残る伝統的建造物や明治・大正期の洋風建築、前川建築を初めとした近代建築が点在するなど、新旧・和洋の異なる要素が混在した町並みが形成されております。　これらの建造物につきましては、文化財に指定されたものに加え、景観重要建造物や歴史的風致形成建造物へ指定することにより、国費も活用しながら保全されているものの、多くの建造物は個人所有であり、所有者は多くの自己負担を伴いながら維持管理をしております。このような建造物につきましては、修繕に係る自己負担が大きく、維持できない、あるいは後継者がいないなどの理由により全国的にも滅失傾向にあり、当市も同様の状況にあるという認識を持っております。　また、文化財等の指定対象にはならないものの、当市の風情を醸し出している歴史的建造物につきましては、先ほどお話がございましたが、趣のある建物の指定制度を通じ、所有者の協力を得ながら保全・活用を図っておりますが、弘前市総合計画においては、弘前ならではの景観形成として、歴史的建造物を地域経済活性化に寄与するよう、有効に活用しながら保全する必要があると位置づけていることも踏まえて、滅失傾向を抑制するためには、より一層、実効性のある仕組みづくりを検討する必要があるというふうに考えております。　このため、引き続き国費を活用した歴史的建造物の修景補助を実施するほか、他都市では、民間と連携し国費も活用しながら歴史的建造物を宿泊施設や飲食施設、サテライトオフィスなどに活用することで収益を上げながら保全を図っている事例もございます。このような事例を参考にしながら、例えば、所有者と活用したい者を仲介する中間組織や、また、歴史的建造物を効果的に活用するコーディネーターの事例研究などを、商工部を初め関係部と民間事業者などと連携して進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　ありがとうございます。　ほかにもこの忍者屋敷に限らず、例えば今、中土手町の一戸時計店、当座、何か使われるようですけれども、そういったさまざま、いろいろな建物が今後、危機的な状況を迎えかねないというか、迎えそうな時期に入ってきたのではないかなというふうに思います。今答弁にもありましたけれども、ぜひ民間連携も含めて、この歴史的建造物をただ保存するだけではなくて、活用しながら残していく仕組みづくりを考えていただければなというふうに思います。　あと、先ほどの教育部長の御答弁の中に、企画部と御検討をされたということだったのですが、このような形で、例えば観光としても活用できるものとか、さまざまあると思うので、ぜひ観光部や都市整備部とか、あとは商工部とか、今後はぜひそういう部局横断型で御検討していっていただければなというふうに思います。　それで、この忍者屋敷については、文化財的価値はないとの調査結果だったわけですが、国内の忍者屋敷関連物件がどんどん壊されていく中にあっては、現存している、国内でも現存している数少ない建物という、私は価値があると思っています。また、観光的には、近年増加する外国人観光客向けのゲストハウスなんかの活用の方法というのも考えられるのではないかなというふうに思っておりまして、さまざまな利用価値というのが、まだまだちょっと検討の余地があるのかなというふうに思います。　歴史的建造物は、流れてしまってなくなってからでは、後で後悔しても遅いので、ぜひ今後の仕組みづくりも含め、いま一度、観光を初めとするさまざまな面での活用について御検討していただければということを要望したいと思います。　それで、最後にもう１点あるのですが、この早道之者ゆかりの地について、関連についてあるのですけれども、弘前市りんご公園がことし４月にリニューアルオープンいたしました。　それで、図書館にあります明治２年の古地図によれば、この現在のりんご公園の裏手にある、りんごの家の裏手にあるところが、早道之者の訓練場であったという記載がされております。りんご公園にすり鉢山ってありますよね。あれは1854年に、人夫約１万人によりつくられた人工の山で、弘前藩の大砲や鉄砲の稽古の的として使用されたものであるということでございます。ということは、あのりんご公園一帯は幕末のころの、いわゆる弘前藩の軍事演習場、一大軍事演習場であったと思われるのですが、そのりんごの家の裏手にあるちょっと小高い、現在あずまやが建つ小高い丘があるのですけれども、どうやらこの一帯が訓練場であったと、明治２年の古地図を見ますと思われるのですが、ここで何か、岩石隠れの術、草隠れの術を稽古したという、その地図には記載があります。　このことについては、りんご公園リニューアルに当たって、この存在というのは御存じだったのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　本宮農林部長。 ○農林部長（本宮裕貴）　弘前市りんご公園ですけれども、平成26年度から、国土交通省の交付金を活用しまして、５年間でリニューアル整備をやってまいりました。　申しわけございません。私、今、その整備に当たってそういった経緯があったかどうかというのを、そのときに承知していたかどうかということを、ちょっと今承知しておりません。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　坂本議員。 ○３番（坂本　崇議員）　済みません。実はそういうのが認識されましたので、できれば、わからない方が結構いらっしゃると思うので、来歴、そこにそういう場所があったという来歴を、ぜひ示すことの検討をしていただければなというふうに思います。　やっぱり、歴史は過去のものだけではなくて、現在、そして未来と、ちゃんと伝えていかなければいけないものですので、私たちも歴史の当事者ということを考えれば、来歴というものをぜひ残していただければなというふうに要望して終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（清野一榮議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時56分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小田桐慶二議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番齋藤豪議員の登壇を求めます。　　〔４番　齋藤　豪議員　登壇〕（拍手）

○４番（齋藤　豪議員）　ただいま議長より登壇を許されました会派滄洸会齋藤豪です。令和元年、市制施行130周年を迎え、さらに未来へつないでいくために、市民生活を第一に考え、市民目線に立って、通告に従いまして、順次、一括方式で質問をしてまいります。　まずは、１項目めの、河川の雑木処理についてであります。　近年、異常気象やいつどこで起きるかわからないゲリラ豪雨、線状降水帯など、集中豪雨による大雨から河川の増水により堤防が決壊し、大きな被害を受けている状況が全国的に多く見られてきております。特に、昨年の記録的な大雨により、西日本を中心に広範囲に洪水被害が発生しました。また、先月にも北九州地方で大雨により甚大な被害が発生したところでもあります。被害に遭われた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興をお祈りいたしております。　そこで改めて、防災月間でもありますので、防災の観点から河川管理についてお伺いします。　当弘前市においても、岩木川を初め、大小さまざまな河川があります。河川被害を防ぐには、護岸整備による堤防の決壊を防ぐなどの方法が考えられます。しかしながら、市内全ての河川に護岸整備を行うことは現実的ではないと考えます。　私も日ごろ目にする大和沢川や小栗山を流れる稲刈沢川、松木平を流れる前川、大沢地区を流れる大沢川、さらに自宅からアップルロード西側へ行くと、採石場から下湯口と湯口の間を流れ岩木川へ合流する栩内川、相馬地区を流れる相馬川など、河川の中に雑木が生い茂っている状況にあります。まさに、これからの台風による大雨や秋の長雨シーズンを前に、河川の増水、越水、堤防の決壊などの災害を未然に防ぐためには、河川に生い茂っている雑木の処理こそが重要かつ急務ではないかと考えます。　河川内の雑木を放置すれば、大雨による増水時に川の流れを悪くし、ダム化により越水や土砂の堆積を招くことにもつながります。倒れた木が流木となった場合、下流の堤防や橋梁などにも悪影響を及ぼすことが懸念されます。　以上の観点から、市内河川の雑木処理について、市はどのように実施しているのかお伺いいたします。また、河川の管理計画の策定についてもお伺いします。加えて、国土交通省が管理している岩木川の河川対策についてもお聞かせいただければと思います。　続いて、第２項目めの、放置自転車についてであります。　以前、ＰＴＡ仲間だった市議会議員の方にも相談したこともあります。12年前のことでしたが、私の長男が高校１年生になったばかりのころです。中学時代には行動範囲も限られ、駅前とはほど遠いところに住んでいたせいもあって、自転車で駅に行くこともなく育ちました。　それが高校進学と同時に行動範囲が広がり、部活動の遠征で青森へ行くことになりました。弘前駅に集合した彼らは、朝の閑散とした時間帯に集合時間ぎりぎりに駅に着き、駐輪禁止場所へ自転車を置いたのだと思われます。電車に乗り、青森市へ。青森での練習試合を終えてきたところ、一緒に行った友人ら４人とも自転車がないということに気づいたそうです。慌てて母親の携帯に電話がありました。息子たちは、その足で駅前の交番に行ったそうです。そのとき初めて、警察官から駅前地区が自転車放置禁止区域であること、駅前中央口地下駐輪場があることを知らされたそうです。　さらに、放置された自転車は、巡回係員により撤去・回収され、城西大橋の保管所へと運ばれ保管されたということです。もちろん息子から電話をもらった私たち親も全く知る由がありませんでした。直ちに城西大橋放置自転車保管所へ電話をかけました。しかし、日曜日の午後５時を過ぎていたために、その日の返還はかないませんでした。なぜなら、営業時間を聞くと平日の８時から５時までということで、さらに撤去費用、保管費用として自転車１台当たり2,050円が必要とのことでした。　こういう状況であるならば、学生がみずから平日に引き取ることは困難だと思われます。幸い、私たちは農家で自営業、さらに軽トラックもありましたので、親がかわりに引き取りに行くことになりました。何はともあれ、このようなことがなければ知る由もなかった放置自転車の現状について、幾つか質問をさせていただきます。　まずは、放置自転車対策の背景と目的についてであります。次に、放置自転車の現状として、放置自転車の撤去・回収された台数、引き取られた台数をお知らせください。さらに、撤去されながら引き取りに来られなかった自転車もあるとお聞きします。引き取りに来られなかった自転車は処分されるということで、処分された台数も。さらに、引き取りに来られなかった方の理由についても、把握できる範囲でお聞かせいただければありがたいと思います。また、撤去された自転車の返還手続についても伺って、以上、壇上からの質問を終わります。　　〔４番　齋藤　豪議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小田桐慶二議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　齋藤豪議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。　２、放置自転車についてであります。　市の表玄関であるＪＲ弘前駅周辺は、かつて歩道等に置かれた自転車やバイクであふれ、歩行者の通行を妨げたりまちの美観を損ねたりするなどの社会問題となっておりました。　このことから、地元商店街や地域住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、昭和54年度から着手した駅前地区土地区画整理事業の一環として、弘前駅前に地下駐輪場を整備するとともに、平成８年12月に弘前市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、これに基づき駅前周辺を自転車等放置禁止区域として指定して、自転車と原動機つき自転車の放置防止に努めてまいりました。　弘前駅は、市民のみならず多くの人が交わる場であり、弘前ならではの景観資源を効果的かつ適正に保全・活用する必要があります。そのためにも、弘前市総合計画において、安全安心な生活環境の確保を図る取り組みの一つとして放置自転車対策事業を位置づけ、取り組んできております。　この事業は、自転車等放置禁止区域内において、歩道など駐輪場以外の公共の場所に利用者が自転車等をとめようとする場合は口頭による指導をし、自転車等を離れて直ちに移動できない状態にある場合は撤去を告知する警告、撤去、保管、返還、処分までを実施するものであります。　この結果、警告台数は、平成21年の2,838台から平成30年は384台と、10年で約７分の１に減少し、撤去台数も、平成21年の550台から平成30年は220台と、２分の１以下に減少しております。また、撤去後に保管した自転車等は弘前警察署へ盗難届との照合や所有者の確認を行っており、所有者が見つかり自転車を受け取りに来た方の約６割は大学生や高校生などの学生となっております。　このことからも、通学のため転入するなど、当市の制度や施設等に不案内な方が自転車等放置禁止区域や駐輪場の存在等を知らずに自転車を置いてしまっている場合があると推測されます。　当市は、自転車での移動が便利なコンパクトなまちであります。市街地に多くの商業施設や教育施設、医療施設など、生活に必要な都市機能や、古くからの町並みや洋風建築物などの観光資源が立地した住みよい魅力あるまちであります。このような特徴を生かして、新たに市内で生活を始める方を含めた市民並びに観光で訪れる旅行者の方々にも快適に自転車を利用できる環境づくりが必要であります。　そのためにも、駅前地区に初めて自転車で来る方が駐輪場の場所や利用方法、自転車等放置禁止区域の意味や範囲等をしっかりと認識できるよう、周知方法を見直すなど対策を講じてまいります。そして、ＪＲ弘前駅前が四季を通じてにぎわいのある、市民を初め観光客などの歩行者が安心して快適に街歩きを楽しめる市の表玄関としてふさわしいまちとなるよう、関係機関と連携を密にしながらまちづくりに取り組んでまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小田桐慶二議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　私からは、放置自転車対策事業の具体的な内容についてお答えをいたします。　この業務の具体的な流れでございますが、市の放置自転車指導員が自転車等放置禁止区域を巡回し、自転車等を駐輪場以外に駐輪している方に対して弘前駅中央口駐輪場等への誘導や駐輪しないよう、口頭による指導、そして撤去を告知する警告札を取りつけております。　午前の巡回時に駐輪されている自転車等に対して警告札を取りつけ、午後の巡回時においても同様の状態であった自転車等については、放置自転車等と判断し撤去を行い、城西大橋下の放置自転車保管所へ運搬します。これら保管した自転車等は、まず弘前警察署に対し盗難届の有無と所有者の照会を行い、盗難の届け出があった自転車等は弘前警察署へ引き渡し、その他の自転車等について、所有者に対してはがきによる返還通知書を送付しております。　自転車等の返還については、城西大橋下の放置自転車保管所で平日の午後１時から午後５時まで対応しているほか、平日の引き取りが難しい方のために土・日曜日の返還を月２日、同様の時間で対応しているところであります。自転車を引き取りに来られた方に対しては、条例に基づき、撤去・保管に要した費用として、自転車は１台につき2,050円、原動機つき自転車は１台につき3,080円を支払っていただいております。　返還実績については、平成21年度は550台のうち314台、平成30年度は220台のうち105台となっております。また、平成30年度中に撤去した自転車等のうち、返還した自転車105台と盗難届に基づき警察署を通して返還した６台を除く109台が引き取られなかった自転車等となり、売却や処分する対象となります。引き取られない理由としましては、「返還場所がわかりにくい」「なくなって諦める」「古い自転車を乗り捨てる」といったことが考えられます。　なお、売却や処分については、返還通知後２カ月経過しても引き取られなかった自転車等は自転車商業組合の３業者で入札により売却し、価格のつかなかったものや所有者が不明の自転車等は廃棄処分をしております。　この法的な根拠でありますが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第６条第３項で、公示の日から相当の期間を経過しても返還することができない場合は、条例で定めるところにより自転車等を売却し、その売却代金を保管することができるとともに、処分できることとなっております。そのため市では、所有者の調査や返還通知等に要する期間として２カ月程度要することから、弘前市自転車等の放置防止に関する条例施行規則において２カ月と定め、売却及び売却代金の保管をし、売却することができない自転車等は処分しております。　放置自転車等の減少は、日常的に行っている放置自転車対策事業への市民の皆様の御理解や、弘前駅中央口駐輪場の指定管理者による駐輪場の利用促進策、利用者のマナー向上等の結果と考えております。しかし、いまだに放置自転車等がなくなっていない現状を踏まえ、市営駐輪場の指定管理者などの関係機関とさらなる連携を図り、今後も自転車利用マナーの向上や駐輪場並びに自転車等放置禁止区域の周知等に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員）　天内建設部長。 ○建設部長（天内隆範）　私からは、第１の項目、河川の雑木処理についてお答えいたします。　市内を流れる河川は、市が管理する準用河川が16河川、約30キロメートル、普通河川が60河川、約131キロメートルとなっているほか、国が管理する一級河川が１河川、約30キロメートル、県が管理する一級及び二級河川が32河川、約156キロメートルとなっております。　このうち、準用河川につきましては約92％が整備済みとなっておりますが、そのほとんどが整備後、数十年が経過していることから、河川内に土砂が堆積し、その上に雑木や雑草が繁茂しております。また、普通河川においても、昭和50年以降の集中豪雨災害に伴う復旧工事として護岸を整備した部分を除き、ほぼ自然河川の状態であることや、かんがい期には用水堰に取水されることから水量も少なく、夏場には草木が生い茂るなどの状況にあります。　河川内に自生する雑木等は、大雨時に通水を阻害し大きな災害を引き起こす要因となることから、それらの処理につきましては、定期パトロールの結果や台風・大雨時のパトロール結果に加え、地域住民からの要望などをもとに緊急性や安全性などを勘案し、大雨時に支障となる箇所を優先的に行っているものの、計画的な雑木の伐採等はできていない状況にあります。　そのため、市では、雨水貯留施設を含めた全ての河川施設の維持管理計画を今年度から２カ年の予定で策定中であり、策定後はこの計画に基づき、雑木処理等を含む維持管理を適切に実施してまいりたいと考えております。　次に、国が管理する河川では、近年、防災対策で整備された河川が今までの設計基準を大きく上回る降水量によってその機能を超える豪雨災害が全国的に頻発していることを受け、現在、国土強靭化対策の一つとして河川敷内の雑木処理や河道掘削が進められております。岩木川においても、ふだんは水が流れることがない高水敷に自生するハリエンジュやイタドリ等の外来種樹木の伐採・除根を２カ年で実施すると伺っております。　続きまして、県管理の土淵川や大和沢川等の雑木処理や河道掘削につきましては、毎年、市政懇談会等で市民から要望が多く出されており、その都度、県に伝えているところでありますが、なかなか実施されていない状況となっております。このことから、市といたしましては、今後もさまざまな機会を通じまして、河川の現状を引き続き説明してまいります。　市内の河川におきましては、今後、今までに経験したことのない降雨量による災害発生のおそれもあることから、現時点で、被害の軽減対策として最も効果が期待できる河道内の雑木処理や河道掘削につきましては、国・県・市の垣根を超えた協力体制を構築するなどして、早い時期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　齋藤議員。 ○４番（齋藤　豪議員）　御答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。　市も河川の雑木処理に苦慮していることがわかりました。県とも協力しながら河川の維持管理を行っていくということでありましたので、特に河川内の雑木が多いなと感じるのが、毎日目にする地元の大和沢川です。大和沢川では、地元の町会長からも、以前と比べて随分雑木が目立ってきたというお話がありました。　今年度、一部の雑木処理が予定されていると聞いておりますが、今後、残りの部分を計画的に進めていく予定はあるのでしょうか。　また、流域には大和沢小学校や千年小学校もあります。以前、上流にダムの計画もありましたが中止となった経緯もありますので、災害を未然に防ぐためにも適正に管理していくべきと考えます。県を含め、今後の予定などについても情報がありましたらお知らせいただきたいと思います。　次に、市町村が管理する中小河川の流量確保のための河道掘削等についても、これまで維持管理として単独予算で行われており、なかなか進んでいない状況であるとお聞きしました。こうした中、国土交通省は中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとしてこの中に盛り込んだと聞いております。市は、この制度を活用して河道を掘削することはできるか、その点についてもお知らせください。　次に、放置自転車の関係ですが、市が行っている放置自転車の内容や実態についてはよくわかりました。私も現場へ行ってみましたが、大町・ヒロロ側からの入り口がいずれも進行方向とは逆側にあり、イトーヨーカドー側から回る駅北口には入り口がありませんでした。やや入り口がわかりにくいように感じました。　そこで、続けて質問をさせていただきます。駅前を自転車等放置禁止区域に指定するとともに駅の中央口地下駐輪場を整備したということで、その利用状況や周知方法などはどうなっているかお伺いしたいと思います。　もう１点、現在の放置自転車保管所から、返還業務についても、引き取られない理由の中にもありました、場所がわからないとか、効率のよい返還方法はないのかについてもお伺いいたします。 ○副議長（小田桐慶二議員）　天内建設部長。 ○建設部長（天内隆範）　私から、第１項目の再質問についてお答えいたします。まず、大和沢川の管理状況につきましてお答えします。　大和沢川の治水対策といたしましては、平成23年５月に、農業用水の取水量が半減したこと、土淵川、腰巻川の水質が改善されたことから、大和沢川ダム建設事業の中止が決定されております。翌平成24年度に変更された岩木川水系河川計画におきまして、新狼乃森橋から最上橋までの区間の改修計画がこれに伴って計画されております。　また、平成25年９月に発生した台風第18号による大雨で越水し浸水被害が発生した大和沢地区では、県が国の補助による災害復旧事業で築堤、護岸整備、河道掘削が行われており、今年度も一野渡地区で河床整理が予定されており、治水安全度の向上が図られるものと伺っております。　しかしながら、議員おっしゃるとおり、災害復旧工事から数年が経過し、河道内の土砂堆積や雑木の自生が見られるようになっていることから、河道掘削や雑木処理等の維持管理に関しまして県と適宜協議してまいりたいと考えております。　次に、国土交通省が行っております中小河川緊急治水対策プロジェクトについてお答えします。　同プロジェクトは、おおむね３カ年の時限的措置であり、河道掘削や雑木処理の対策箇所につきましては、重要水防区間のうち、近年、洪水によって被災した箇所で、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間に限られておりますので、市町村が管理している規模の小さい河川には支援されないものであります。　しかしながら、国の交付金を活用できることから、多くの自治体がこの制度の拡充に対する要望を行っておりますので、市におきましても今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　私からは、放置自転車について、２点の再質問を頂戴いたしましたので、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の弘前駅中央口駐輪場の利用状況と周知方法についてでございます。　弘前駅中央口駐輪場は、平成27年度から完全利用料金制で指定管理者制度を導入し、公募により決定した指定管理者が管理運営している施設でございます。弘前駅中央口駐輪場の利用状況については、指定管理を行う前の平成26年度利用者数は延べ22万848人でした。その後、指定管理者のさまざまな取り組みにより、平成30年度では延べ32万8873人と、利用者が約1.5倍まで増加しております。　駐輪場の周知については、通学で駐輪場を利用していただけるよう、指定管理者が、市内のほか青森市、大館市、鰺ヶ沢町など市外の中学３年生や市内の高校生に対し、２月から４月にかけて駐輪場を紹介するチラシを作成し配布しております。また、夏季や冬季の休業前にも指定管理者が市内の各高校を訪問し、放置自転車禁止区域の周知と中央口駐輪場の利用案内を掲載したチラシの配布や生徒指導の協力依頼を行っているところであります。　一般利用者に対しては、近隣商業施設へ周知依頼のほか、指定管理者のホームページやフェイスブックでの情報発信、駐輪場の出入り口への自転車マークの取りつけなどの対策を行っております。　しかしながら、利用者からは駐輪場がわかりにくいという御意見もありますことから、駅前に来る機会の少ない方、これから駐輪場を利用してみようとする方等に対してはまだ十分に認知されていないものと捉えまして、今後もさらに指定管理者と連携して場所の周知や利用方法等を含めて利用しやすい施設となるよう、今後もさらに努めてまいります。　続きまして、２点目の返還に係る業務について、もっと効率のよい返還方法はないのかということでございます。　現在の返還場所は、弘前駅前の撤去場所から離れた立地であることや、自転車等の返還時間も限られていることから、返還通知を受け取っても都合が合わずに来られない、また行き方がよくわからずすぐにはとりに行けないなどといった御意見もいただいておりました。　このことから、撤去後の一定の期間、弘前駅中央口駐輪場で保管し、営業時間内に返還業務を行うことができるよう、令和２年度からの指定管理者公募要項で指定管理業務として追加いたしましたので、来年度からは弘前駅中央口駐輪場で自転車の返還を行います。　以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員）　齋藤議員。 ○４番（齋藤　豪議員）　大変、誠意ある御答弁ありがとうございました。最後に要望と提案でございますが、河川管理について、特に普通河川についてであります。　我々農村部には、農地の間を流れる普通河川の雑木が川に流れるなどすることにより、直接影響が出ます。ことしも梅雨時に雨が降らず、なかなか薬剤散布の水をくむのに苦慮したり、梅雨時の降雨がなかったために、雑草が生い茂ってなかなか川の中が見えなかったという部分もありました。河川の雑木処理は市民生活に密着した必要不可欠な事業であり、災害を未然に防ぐことこそが市民の生命・財産を守ることにもつながると思います。　ぜひとも、計画的かつ確実に実施されることを、関係各所とともに連携をして進めていただくよう要望していただきたいと思います。　放置自転車の件でありますが、当市は学園都市です。学生が自転車を利用している姿こそが市内に活気を与えているようにも思います。　最近、高校授業料無償化などが叫ばれている中、駐輪料金も、義務教育の中学生以下は無料にするとか、高校生であっても学生証を提示することにより無料もしくは半額とか、さらに放置自転車の撤去に係る人員を時間帯によっては駐輪場へ誘導するところに配置していただくような選択肢があるのではないかと思われます。　あと１点だけ言わせていただくならば、返還業務が、駅前地区で撤去された自転車は、やっぱり駅前中央口駐輪場へ保管していただくほうが、行政としての市民に優しいサービスではないかと思われます。　来年度から、そのように自転車の保管業務を行っていただけるという答弁もありましたので、利用者のサービス向上のためにしっかりと対応していただきたいと思います。　以上、市民生活を第一に考えた行政サービスを願い、質問を終わせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小田桐慶二議員）　次に、７番石山敬議員の登壇を求めます。　　〔７番　石山　敬議員　登壇〕（拍手） ○７番（石山　敬議員）　ただいま議長より登壇を許された７番会派創和会の石山敬でございます。今回は、農業行政について１点、教育行政について２点、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。　まず、一つ目でございますが、農業行政の、水田活用状況についてお伺いします。　生産調整が廃止になった昨年産は、関係団体による実需者との結びつきの強化と、それに伴う県や市町村による適正な配分により、農林水産省が令和元年７月に発表した平成30年産米の相対取引価格速報では、玄米60キログラム当たりの年産平均価格は、平成29年産よりも約100円高の１万5686円と、平成25年産以降で一番高く、数量的にも全国の作況指数が98と出回りも少なかったことが、結果、当初捉えていた需給見通し数量どおりとなり、価格に好影響を与えたものと思っております。　昨年11月公表の今年産の需給見通しは、平成30年産の735万トンよりも９万トンから17万トン少ない、718万トンから726万トンと、６月末の民間在庫も考慮し設定されました。　国では、さらなる主食用米の生産調整を後押しするため、水田活用の直接支払交付金を昨年度よりも予算を増額し、これまでの水田を活用した麦、大豆、飼料用米などの戦略作物を作付した農家に対する支援に加え、高収益作物等拡大加算の新設など産地交付金の内容も充実させ、主食用米からのさらなる転換の促進のための支援を行っております。　農林水産省は、８月末に、８月15日現在の作柄概況を発表しました。米の主産地である新潟・富山・石川県など、中部地方北部から東日本を中心に、作柄は軒並み良好に推移しており、ここ青森県においても、栽培期間を通して高温多照で経過したため、作況指数102から105のやや良と、平成28年産以来３年ぶりに豊作の予想となっております。今後明らかになる主食用米の作付状況次第では、需給が緩むとの見方もございます。　そこでお伺いします。今年産の当市の水田活用状況と、また昨年産との比較ではどうであったのかお伺いします。関連して、当市の今年産経営所得安定対策、いわゆるナラシ対策の申請状況についてお伺いします。　二つ目の質問は、教育行政。学校給食における地産地消の取り組みについてでございます。　学校給食における地場産物の利用拡大と国の取り組みについては、平成18年に、食育基本法に基づき策定された食育推進基本計画に盛り込まれています。具体的には、学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とし、平成16年度に全国平均で21％となっている割合を今後は高め、また地産地消を進めていくために、生産者団体などと連携し、学校給食における地場産物の活用の推進や地域の農業者や農産物、畜産物に関する情報を子供たちに伝える取り組みも促進することとしています。

　平成30年度食育推進施策――食育白書によりますと、学校給食における平成29年度の国産食材の使用割合は76.7％、地場産物の使用割合は26.4％と、平成16年度よりも５％ほど高くなっております。　学校給食に限らず、地産地消には消費者にとってさまざまなメリットがあります。まず、地域の生産者と消費者との結びつきが強化されること、いわゆる顔が見える関係を築くことで生産状況も確かめられ、また新鮮な農産物を食生活に取り入れることができます。また、消費者と生産者との交流によって食や農への理解が深まり、地域の食文化の継承にもつながります。子供たちにとっては、まさに食育の大切な機会となり、さまざまな学習の機会としても展開することが可能ではないでしょうか。　一方、生産者側にとってもメリットがあります。まず、全国で約5000億円の食材需要がある学校給食に対する国産の供給を拡大できるという点でございます。また、あらかじめ決まった出荷先へ決まった量を出荷できるので、包装資材や手間が省けるほか、流通コストの節約にもつながります。さらに地域住民や子供たちの食や農への理解や愛着を深めることができると考えられます。　ことしの６月４日には、改選後の議員による管内施設の視察を行った際に、西部給食センターを視察し、担当職員の説明の後には、32年ぶりに学校給食をいただきました。その際、担当職員からは、近年の地場産物の使用割合が地元産と県内産を合わせて、間違っていたらごめんなさい、たしか60％を超えているとの御説明があり、非常に弘前の農家の気持ちとしては誇りに思いました。　一方では、農業都市と言われる弘前市の地元食材が、これも10％台だったと思いますが、10％台と、りんご一辺倒に加え、雪がりんご以外の作物の栽培を妨げることでこのような結果となっていることは仕方のないことだとは思っております。　しかし、近年の弘前市の農業情勢を見てみますと、戸数では減っているものの、一方では、大規模の農業生産法人がふえ、これまではりんご以外は少量しか生産できなかったものが、ある程度の要望数量に対応できる農業団体が今後増加していく可能性がございます。これは、これまで地産地消の割合がなかなか上がらない問題に対して、解決の糸口になるかもしれません。　そこで、まずは弘前市の学校給食における地産地消の取り組み状況についてお伺いいたします。　最後、三つ目の質問は、弘前市の文化財の現状とこれまでの取り組みについてお伺いします。　近年、文化財を取り巻く環境は大きく変容しています。文化庁では、平成28年３月末に、文化財活用・理解促進戦略プログラム2020を策定し、文化財を中核とする観光拠点の整備など、観光による活用を新たな軸とした取り組みを推進しています。　また、日本における文化財を活用、発信して地域活性化につなげることを目的として、日本遺産の認定を推進するなど、各地域では文化財を生かした観光客の誘致促進など地域活性化に向けた動きが見られます。　そのほか、文化芸術基本法や、それに基づく文化芸術推進基本計画、文化経済戦略など、近年定められた法律、計画等においても、文化財の保存とともに計画的な活用の推進が盛り込まれています。　そして、ことし４月に、市町村が文化財の適切な保存とともに、地域づくりに生かしていくための制度整備を柱とした改正文化財保護法が施行されました。このように、今後文化財は、その価値を単に保存するだけではなく、観光・コミュニティー振興など新たな分野と密接に連携し、活用していくことが求められております。　弘前市では、これまでも文化財を活用した行事に加えて、最近では、みずからの地域を考え、みずから実践することにより、地域課題の解決や地域の活性化につながる活動を支援する弘前市市民参加型まちづくり１％システム事業等を活用し、文化財や歴史的価値のある地域資源を活用したイベントが多く見受けられるようになりました。一方では、全国的には現場レベルにおいて、具体的な活用に向けた取り組みについては課題に直面していることが想定されております。　弘前市には、弘前城を初めとする歴史的な建造物や、明治・大正期の洋風建築物などの文化財が数多く残されています。また、文化財には指定されていないものの、歴史と文化が息づく情緒豊かな建物も数多く点在しています。　私は、文化財についてはほぼ素人でございましたので、議員になってからは、市内の歴史的価値のある文化財を含む、津軽藩二代目信枚の時代に建てられた、弘前市を含む周辺の建造物などを見に行くようになりました。　そこで、ふと単純に疑問に思ったのが、津軽家初期に建てられた、弘前城、長勝寺、岩木山神社など400年以上の歴史がある建造物は、当然国や県・市の文化財に登録されているのに、市内には、ほぼ同時期の400年以上の歴史的な価値があるのにもかかわらず、文化財に指定されていない建造物が多く見られました。　国の建造物の審査基準は、各時代を代表するような用途・形態を持つ建築物であることに加えて、１、意匠的に優秀なもの、２、技術的に優秀なもの、３、歴史的価値の高いもの、４、学術的価値の高いもの、５、流派的または地方的特色において顕著なもののいずれか１点を満たしているかどうかで判断しているそうで、これだけを単純に見ますと、弘前市にはまだまだ文化財に指定されてもおかしくないような気がいたします。　冒頭申し上げましたように、観光・コミュニティー振興など新たな分野と密接に連携し、活用していくことが求められている中で、この文化財登録というものは、非常に各地域における観光やコミュニティーの観点からはよいきっかけづくりになると思うのですが、まずは壇上からは、弘前市の文化財の現状とこれまでの取り組みについてお伺いします。また、歴史的に価値のある建造物や芸術文化、記念物等で、今後文化財として指定する予定はあるのでしょうか、お伺いします。　以上、三つの質問について、理事者の皆様方からの御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。　　〔７番　石山　敬議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小田桐慶二議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　石山敬議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目の、（１）について総括的にお答えいたします。　２、教育行政について。（１）学校給食における地産地消の取り組みについてであります。　地域で生産された農林水産物を地域で消費しようとする地産地消の取り組みは、直売や加工などを通じた農林水産業の６次産業化の推進や地域経済の活性化などの効果が期待できるものであります。　また、地産地消による消費者側のメリットとして、地元生産者の顔が見えたり会話をする機会ができる、安全で安心な農産物を新鮮なうちに手に入れることができる、地元の食や農について学ぶきっかけになるといった点が挙げられます。　また、生産者側にとっては、消費者の声を直接受け取ることで生産意欲の向上につながる、流通コストが削減され手取りの確保につながる、消費者ニーズを直接把握することにより、新たな経営戦略を立てることができるといったメリットが挙げられます。　当市における地産地消の推進策といたしましては、地元農産物の消費拡大を図るとともに、児童生徒に食の重要性や農業への理解を深めてもらうことを目的に学校給食地元産品導入促進事業を実施しており、当市で生産されたりんごや嶽きみなどの加工品を学校給食向けに提供する食品事業者を支援しております。また、当市で生産された農産物を主たる原材料とした加工品の開発等を支援する地元農産物加工支援事業を実施しております。　当該事業の活用の結果、りんごのサイダーや清水森ナンバを原料としたドレッシング、嶽きみを原料としたレトルトスープといった新商品が開発されており、市内の直売施設などで販売されております。さらに、地元農産物の直売所や朝市の情報を紹介する産直マップを市ホームページ上で公開することで、地元消費者へのＰＲはもちろんのこと、県内外からの観光客等に対してもＰＲを行い、地元農産物の消費拡大に努めているほか、市内農業協同組合、弘前りんご商業協同組合等と連携し、さくらまつり、りんご花まつり、ねぷたまつりなど市内で開催される各種祭りやイベントなどの機会を捉えて、弘前産りんごの地元消費宣伝活動を実施しているところであります。　市といたしましては、地産地消の取り組みは、農業収入の安定、農業の活性化及び食育の推進を図る上で重要であると考えており、引き続き６次産業化の推進や農家直接販売の支援などを通じて地産地消を推進してまいります。　以上であります。　このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小田桐慶二議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　私からは、第２項目、教育行政についての、（１）及び（２）についてお答えいたします。まず、（１）学校給食における農産物の地産地消の取り組みについてお答えいたします。　学校給食における農産物の地産地消の取り組みは、より安全安心な給食の提供を可能にし、児童生徒にとっては、地域食材の旬や食文化を学ぶことができるとともに、農業への関心や食の大切さ、さらには健康づくりへの関心も期待されるなど、大変重要な役割を担っております。　当市では、平成28年３月に策定した弘前市食育推進計画の中で、国の食育月間である６月と県産食材が豊富に出回る11月を県と同様に食育月間として定め、国や県と連動した地産地消を含む食育活動の推進も図っております。　具体的な取り組みといたしましては、６月と11月にふるさと産品給食の日を設け、県内で収穫される食材を多く使用するとともに、献立に食材の生産地を表示するほか、給食センターから各小中学校へチラシを配布し、県産食材や料理について紹介しております。また、そのほかの取り組みとして、当市で生産量の多いりんごや嶽きみ、トマトなどの収穫時期や県産食材が多く出回る時期には、入札時の仕様の中で弘前産や県産のものに限るという表示をするなど、積極的な地元食材の使用に努めております。　これらの取り組みの効果もありまして、平成30年度の学校給食食材の使用率は、弘前産が17.3％、弘前産を除く県産が51.3％で、弘前産と弘前産を除く県産を合わせますと全体の68.6％を占めており、県が令和５年度までの目標として掲げる県産食材使用割合68.6％を既に達成している状況であります。　今後とも、児童生徒への安全安心な給食の提供及び食育の推進のため、積極的に地産地消の取り組みを継続してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）弘前市の文化財の現状とこれまでの取り組みについてお答えをいたします。　当市の文化財は、本年４月１日現在、国指定が39件、県指定が60件、市指定が146件、国登録が19件の計264件が所在しております。　教育委員会では、これまで文化財調査を進めながら、弘前市文化財保護条例に基づき設置している弘前市文化財審議委員の審議を受け、文化財としての価値が定まったものについて市指定を行うなど、保存への取り組みを進めてまいりました。また、文化財の本質的価値を守るため修理事業を進めるとともに、民間所有の文化財に対しましては、修理等に係る事業費の一部を補助するなどして、所有者の経済的負担の軽減を図ってきたところであります。さらには、文化財の価値を周知し、顕在化を進める整備事業にも取り組んでおり、近年では、津軽氏城跡弘前城跡における石垣修理や堀越城跡の整備事業、重要文化財である旧第五十九銀行本店本館の美装化工事や活用のための整備事業等を進めております。　教育委員会といたしましては、引き続き、弘前特有の歴史的な遺産について情報収集及び調査研究に取り組み、文化財指定を行うなど適正な保存に努め、効果的な活用を図るための取り組みを進めてまいります。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　鎌田副市長。 ○副市長（鎌田雅人）　私からは、第１項目、農業行政について。（１）2019年産水田活用状況についてお答えします。まずは、ア、水田活用状況と昨年との比較についてであります。　平成29年度の当市農業産出額は410億円となっており、このうち米は36億円と全体の約１割を占め、りんごを含む果樹に次いで２番目に生産額が大きい品目となっております。また、耕地面積ベースで見ますと、当市全体の約３割が水田となっております。　しかしながら、昨今、人口減少や高齢化により、全国的に米の消費量は減少傾向にあることから、当市といたしましても、需要に応じた主食用米の生産と主食用米以外の水田作物、いわゆる転作作物の生産拡大が必要であり、国の水田活用の直接支払交付金による水田の有効利用を進めているところであります。　当該交付金は、使途や単価を国段階で設定する戦略作物助成と、県や市段階で設定する産地交付金の二つの枠組みで構成されております。　戦略作物助成枠においては、大豆や麦、加工用米、飼料用米等の生産支援を行っており、また産地交付金枠においては、大豆や麦、ピーマンやトマト等の野菜の生産支援を行っております。　令和元年の８月末時点における水田の作付状況につきましては、主食用米が2,870ヘクタール、備蓄米等の非主食用米が214ヘクタール、大豆が463ヘクタール、小麦が23ヘクタール、野菜が293ヘクタール、果樹及び花卉が359ヘクタール作付されており、自己保全管理などの非作付地は542ヘクタールとなっております。　これらを平成30年産の作付実積と比較しますと、主食用米が25ヘクタールの減、備蓄米等の非主食用米が40ヘクタールの増加となっております。また、大豆が７ヘクタールの減少、小麦が20ヘクタールの減少、野菜が８ヘクタールの減少、果樹及び花卉が３ヘクタール減少し、非作付地は９ヘクタールの減少となっております。なお、今年産の傾向といたしましては、備蓄米の入札制度の運用改善により、主食用米から備蓄米への転換が大幅に進んだことが特徴となっております。　次に、イ、経営所得安定対策の申請状況についてお答えします。　輸出用米等の新市場開拓用米の作付状況につきましては、令和元年８月末時点において1.2ヘクタールとなっており、前年に比べ0.6ヘクタール増加しております。また、飼料用米につきましては、令和元年８月末時点において29ヘクタールとなっており、前年に比べ８ヘクタール減少しております。　次に、水田の畑地化につきましては、水田活用の直接支払交付金の中に設けられている支援メニューの一つであり、水田を畑地化し交付対象水田から除外することで、10アール当たり10万5000円の交付金を交付するものであります。当該交付金については現在、当市において交付実績はないという状況であります。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　石山議員。 ○７番（石山　敬議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、一括方式で順次再質問をさせていただきます。　一つ目の水田活用状況についてでございますが、今年産米について、全国的には計画段階から生産量が増加あるいは現状維持に加えて、先ほど申し上げましたように、全国的に、中部地方北部から東日本にかけて主産地が豊作基調で推移していることから、民間在庫がふえ、需給バランスが崩れるおそれがある中で、ここ弘前市においては、主食用米の作付計画と現在の作柄状況を勘案した場合、適正な量であると考えていらっしゃるのかお伺いします。　また、経営所得安定対策内の畑作物の直接支払交付金については、大豆の部分なのですけれども、以前は大豆の面積払いが９月に支払われていたわけなのですけれども、近年はだんだんとその交付の時期が遅くなって、大豆を作付している農家からは、もっと早く支払うことができないかと、年々この要望が多く出ております。　この支払いが遅くなっている理由とその要望に対する市の見解についてお伺いします。　二つ目の学校給食における地産地消の取り組みついてでござますが、まずは地産地消の割合を高めるに当たり、課題・問題は何でしょうか、お伺いします。　また、近年、農業生産法人がふえ、ある程度の要望数量に応えられる法人が今後ふえていく可能性があるのですが、そういった農業生産法人が市のホームページ等で掲載されている食糧調達というのですか、そういったものの入札要件を満たした場合には、そういった指名競争入札等に参加することは可能なのでしょうか、お伺いします。　三つ目の弘前市の文化財の現状とこれまでの取り組みについてでございますが、先ほどの説明のように、弘前市内には他市町村に比べ歴史的建造物や洋風建築物が多くあることがわかりました。私なりにもちょっと調べてみたのですが、歴史的な建造物で申し上げますと、弘前市では、登録有形文化財、建造物と合わせると、国が29件、県が15件、市が12件。黒石市は、国が２件、県が３件。平川市は、県が１件のみということで、圧倒的に弘前市が多いことがわかりました。　国の文化財では、有名な、先ほど申し上げました弘前城を初め、最勝院や岩木山神社、長勝寺などございますが、県の文化財では、工藤光志議員の地元にあります巌鬼山神社や、新寺町にあります袋宮寺本堂、円明寺本堂、報恩寺、そして市の文化財においては、乳井神社社殿などがございます。　一方で、例えばですが、弘前市では三十三観音の札所が６カ所ございます。１番札は、もちろん、私の地元の久渡寺でございますが、１番目から５番目、並びに33番札所が弘前市内にございますが、先ほど申した、県の指定でございます巌鬼山神社もこの６カ所の中に入っておりまして、この巌鬼山神社は県の指定を受けておるのですが、そのほかの５カ所については、私も何回か行ったことがありますが、非常に、何というのでしょう、専門的には言えないのですけれども、立派な、ストーリー性もある立派な建物だなということで、素人目線には見えておるのですけれども。そういったお寺には、文化財指定がございませんし、それ以外でも、津軽家由来の建物や、そのほかストーリー性も備わったものでも、文化財の指定のない建物があるのですが、そういった文化財に指定されていないものについての、指定がこれまでされなかった理由についてお伺いします。先ほどの、文化財のメリット等を勘案しますと、文化財になってもおかしくないと思うのですが、その理由についてお伺いします。 ○副議長（小田桐慶二議員）　本宮農林部長。 ○農林部長（本宮裕貴）　私のほうから、まず当市の主食用米の作付計画と現在の作柄状況を勘案した場合、現時点で適正な量であるのかという点についてでございます。　農林水産省の米に関するマンスリーレポートの８月号によりますと、令和元年産におけます６月末時点での全国の主食用米作付面積につきましては、前年実績である138.6万ヘクタールからわずかに下回るとの推計が公表されているところでございます。　当市の令和元年産の計画数量は、農業協同組合、米穀集荷組合及び生産者から取りまとめました需要見込みのある生産数量を目標といたしまして、ことし２月に定めており、これを面積換算いたしますと2,917ヘクタールとなっております。８月末時点での主食用米作付見込みが2,870ヘクタールでありますことから、面積ベースでは当初の計画の範囲内で作付されているものと考えております。　ただし、今年度の都道府県単位の10アール当たり予想収穫量及び作況指数につきましては、９月末に公表予定であるということになっておりますため、現時点では適正な数量となるかどうかというのは申し上げることができない状況でございます。　次に、大豆を作付している農家から、もっとゲタを早く支払うことができないのかという御要望についての御質問でございます。　まず、令和元年産の経営所得安定対策の中身でございますが、経営所得安定対策――ナラシとゲタの二つで構成されています。ナラシというのは、議員御指摘のとおり、収入減少影響緩和交付金、それからゲタは、今御指摘の畑作物の直接支払交付金でございます。　ナラシの現時点の加入状況でございますが、令和元年産で136件。ゲタ――畑作物の直接支払交付金、大豆を含むほうでございますが、20件というふうになっております。　御質問の、大豆を作付している農家からの御要望につきましてですが、こちらのゲタ――畑作物の直接支払交付金には、面積に応じて先払いされる営農継続支払い、それから数量が確定してから支払う数量払いの２タイプがございます。営農継続支払いは、当市農業再生協議会による現地確認後に面積を集計し、国へ報告することで、確定された面積により国から直接支払われるというものでございます。特に、御質問のありました大豆は、国に確認しましたところ、当市においては、平成25年及び26年は長雨被害のため、国が特例措置として８月から９月の早期支払いを実施したという経緯がございました。しかしながら、平成27年産以降、大豆の生産面積が大幅に増加したことに伴いまして、取り組み農業者の管理が行き届かない補助が見られるようになりました。このため、これまで作付が確認されていれば交付金を支払っていたという運用であったところを、平成30年度からは、適正な収穫が確認できなければ交付できない運用となっておりまして、支払い時期が以前と比べて遅くなったものであります。　当市といたしましては、農業者の皆様の安定した農業経営のためには、早期の営農継続支払いが望ましいものと考えておりまして、引き続き各農業協同組合等と協力しながら、現地及びデータ確認の作業を遅滞なく実施し、また圃場の適正管理に取り組み、農業者に働きかけ、国からの迅速な支払いにつながるよう尽力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　私からは、学校給食における地産地消の取り組みについての再質問にまずお答えしたいと思います。二ついただきました。まず、地産地消の割合を高めていくに当たり、課題・問題はということでございます。　地元食材の使用率増加に向けての課題といたしましては、国内産のものと比較いたしますと地元産の価格が高いことが挙げられます。学校給食は、給食費の限られた予算で賄われるため、新鮮で高品質な地元食材があっても、安価な他地域の食材を使わざるを得ない場合も多くございます。また、このほかに学校給食を地元食材で賄おうとする場合は、生産範囲が限られるため食材の種類や数量の確保に不安定な状態が生じるおそれが増すということも課題の一つとして挙げられると考えてございます。　それから、二つ目、農業生産法人の指名競争入札の参加の可能性、可能かということでございます。　まずは、当市に指名競争入札参加資格審査申請を行っていただいて、競争入札参加資格者名簿に登録される必要がございます。その後、教育委員会では、その業者が衛生面、数量、納入形態など、当市の学校給食に理解を有し、それに対応できるのかを判断し、指名業者とするかを決定いたします。したがいまして、市の登録業者としての要件を満たすのであれば、指名競争入札に参加することは可能と考えます。　続きまして、文化財に関する再質問にお答えいたします。　市内にある歴史的な建造物や寺社、多くございますけれども、文化財指定に至っていないものもあると。その理由はということでございますけれども、建造物の指定につきましては、意匠や技術が優秀であること、歴史的価値及び学術的価値の高いもの、地方的特色が顕著なことなどが指定の基準となると、議員仰せのとおりでございます。　具体的には、建造物の外観や内装などにおいてすぐれた特徴があるということ、それから建造物としての建築年代が資料や用いられた技法の特徴などから客観的に確認できること、それから建築当時の部材や間取りが良好に残されていることなどが歴史的・学術的価値の高さというものにつながるというものでございます。　このことから、寺社としては十分な歴史性があるという場合であっても、それを構成している建造物が後世において新たに建てかえられたものである場合や、増改築により建築当時の部材や間取りがほとんど残っていないといった場合などは、歴史的及び学術的価値の高さを明確にすることが残念ながらできないということで、文化財としての指定を行うことは困難であると考えてございます。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　石山議員。 ○７番（石山　敬議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、水田活用について、１点再質問をさせていただきます。　質問の前に、先ほど御答弁の中で、平成27年から大豆の面積が大幅にふえて、そしてそれに伴って、取り組み農業者の管理が行き届かないというふうになった経緯は、私、当時を今振り返ってみますと、平成21年から平成30年までの10年間で一番米の価格が安かったのが、平成26年、１俵で１万1900円台だったと思います。それで、26年産の価格が安くなったということで、26年産でリタイアする農家がふえたと。そこで、地域ごとの担い手の方に今までどおり集約されたのですが、やっぱり米が安かったということで、そこで大豆に転換したと。あわせて、これまであった自己保全管理などの不耕作地についても、農業委員のほうから、この土地についてまたつくってくれと、地域の担い手のほうにお願いされてやっていると。長年不耕作地となりますと、やはりカヤとかアカザ、ツユクサなど、いわゆる難防除雑草と言われる雑草が生えて、そこを幾ら基盤整備をして大豆をやろうとしても、なかなか二、三年では雑草を防ぐことができないといったことから、恐らくこういった先ほどのコメントが出たのかなということで、私の立場からすれば、やむを得ないのかなというふうな気持ちはいたしました。　質問に移りたいと思いますが、以前は、国から各都道府県に主食用米の生産量を割り当てて、それをもとに地域の農業再生協議会が方針作成者に割り当てており、年度途中で国が全国的な増産が見込まれる場合、さらなる減産を促す深堀りを以前はしておりましたが、生産調整が見直された今では、国からの深堀りのような指示は出ているのかお伺いします。 ○副議長（小田桐慶二議員）　本宮農林部長。 ○農林部長（本宮裕貴）　お答えいたします。　生産数量目標からのさらなる減産を促す、いわゆる深掘りにつきましては、国及び青森県から指示は来ておりませんが、水田活用の直接支払交付金において、深掘りをすれば追加で交付金が加算されるインセンティブ措置が設けられているところでございます。　当市といたしましても、８月末現在では、今年産の主食用米の作付面積が昨年産よりも減少していることから、当該加算措置の対象となっているところでございます。深掘りに係る追加配分加算は、転作作物に対する交付金の増額につながりますため、当市といたしましても引き続き産地関係者や生産者の皆様、特に先ほど議員御指摘のとおり、地域の土地利用型農業を支える集落営農組織ですとか、農事組合法人の皆様の御意見をいただきながら、水田を活用し、需要に応じた農作物の生産拡大に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員）　石山議員。 ○７番（石山　敬議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見要望を述べて終わりたいと思います。　一つ目の水田活用状況についてでございますが、今年産の水田における作付状況は、９月末ごろに明らかになるという新聞等の報道でございます。当初、青森県も、弘前市も作付計画段階では作付面積は昨年を下回っているということでございましたが、全国の主要32道府県については前年並みとの見込みでございます。

　一方では、国が示す一種の生産調整のような、生産目標のような、そういう適正生産量については、前年の生産目標からも下回っておりますので、さらには、ことしの、先ほど言った中部から東日本にかけての豊作基調と重なりますと、需給に大きな影響が出る可能性がありますので、国からの情報が入り次第、各関係機関には迅速な情報提供をお願いいたします。　また、畑作物の直接支払交付金の中の営農継続支払い――面積払いについては、年々遅くなっていますので、各農家からは早期の支払いを望む声が多く出ておりますので、現地確認とか国との事務処理等で大変だとは思いますが、一日でも早い交付をお願いいたします。　二つ目、学校給食における地産地消でございますが、地元の食材が、やはり出荷量が不安定だということで価格が安定しないという問題もございますので、こういった地産地消の割合を高めていくためには、やはり市内の生産者側のつくる意向というか、そういう生産者が鍵を握ることを改めて感じましたので、今後は各農家と情報交換をしながら、地元の子供たちのために安全でおいしいものをつくってもらうという使命感を持って取り組んでもらえるように、農業関係者一丸となって働きかけていきたいと思いました。　今後は、１品目でも弘前市産がふえるよう、対応できる農家がふえるよう情報提供をお願いしたいと思います。　三つ目の文化財についてでございますが、現状、建造物についての文化財登録が難しいことがわかりました。これを聞いたのは、実は地域資源を活用した地域振興ということが、以前から取り上げてまいりましたが、そういった観点からも文化財指定になればにぎわうのかなと思ったのですが。今後もし文化財に指定されていなくても、いわゆる地域資源というものについては、現状各地域において十分に生かし切れていないのかなというふうな感じもいたします。仮に、文化財指定がなくても、各地域にある歴史的価値のあるものについては、それを活用した地域振興策について、何とか御助言くださるようにお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時23分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後２時45分　開議 ○議長（清野一榮議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番成田大介議員の登壇を求めます。　　〔２番　成田大介議員　登壇〕（拍手） ○２番（成田大介議員）　ただいま議長より登壇を許されました議席番号２番成田大介でございます。令和二度目の一般質問、きょうの一般質問は、若手の先輩二人と新人３人目ということで、最後一般質問をやらせていただきます。市民の皆様の不安を少しでも解消できるよう、そして子供たちの未来のために、通告に従って一般質問を始めさせていただきます。　まず、一つ目の項目であります。教育行政についてであります。（１）小中学校における部活動のあり方について質問をさせていただきます。　近年では、教員の負担軽減や働き方改革に伴い、部活動のあり方も変わってきていると感じております。国では運動部活動及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、そしてそれを受けて県では運動部活動の指針、さらには８月30日付の地元紙でも文化部活動の指針を示しました。　国は教員の働き方改革の一つに部活動を挙げて、その推進を促しております。これらに関連して、小学校の部活動はほとんどがスポーツ少年団へ移行し、地域の指導者や保護者により行われておりますが、現在、中学校部活動の抱える課題などについて詳しくお聞かせ願いたい。また、国のガイドラインや県の指針を踏まえ、当市の指針策定の予定をお願いいたします。　そして、（２）教育の機会均等について質問いたします。　経済的な事情により進学が妨げられている、こういうことはよく報じられています。しかしながら、義務教育においても就学が困難な児童生徒がいることも現実であります。家庭の事情はさまざまかと思いますが、やはり子供たちが分け隔てなく元気に登校してもらいたいと思うわけでございます。特に、義務教育については地域の中でしっかりと足元を照らしていかなければならない。当市においても教育の機会均等を掲げ、就学援助事業を施策の一つとしているわけですが、就学援助制度の概要と就学援助を受けている人数をお聞かせ願いたい、そのように思います。　そして、（３）フレンドシップ事業について質問いたします。　多様性を掲げる現代においてさまざまな生活のスタイルがあるかと思います。また、そのような時代の中で、いじめや家庭での生活状況などさまざまな要因による不登校の児童も年々ふえていると聞きます。全国では2017年度、長期欠席者数が約21万7000人、うち不登校とされているのが約14万4000人で、年々増加の一途をたどっています。我が青森県でも、約1,300人とのデータも出ています。当市においては、フレンドシップ事業を通じてさまざまな取り組みを行っているかと思います。もちろん学校と家庭での連携が前提になるかと思いますが、これに対する当市での取り組み、フレンドシップ事業の概要や活動の内容をお聞かせ願いたい。　そして、二つ目の項目であります。多子家庭における支援について。（１）、ここで一つ訂正があります。多子家庭応援パスポートについてということになっておりますが、多子家族応援パスポートに訂正いたします。　日本全国で少子化についての対策を議論し模索しているかと思います。当然、地方においてもいかにして産み育てられる環境を整備していくか、当市も例外なく喫緊の課題として取り組んでいるところかと思います。その中でも、３人以上のお子様がおられる家庭を対象としたひろさき多子家族応援パスポート事業の目的、内容、実績についてお聞かせ願いたい。　それで、（２）給食費支援事業についてであります。　先ほども申し上げましたが、この少子化と言われる中で、多子家族の御家庭に対してはとてもよい支援だと思っています。しかしながら、３人以上小中学校へ就学していなければならないという決まりがあるということも聞いております。現実問題として、義務教育の前後、幼稚園や保育園、高校など、親御さんが抱える負担は非常に大きいわけであります。昨年度で多子家族への水道料金の優遇もなくなったと聞いております。親御さんにとっては非常に残念だったという意見が聞こえてきます。　そこで、お聞きいたします。給食支援事業の概要と対象になる世帯、そして、これまでの実績についてお聞かせ願います。　そして、項目の三つ目であります。移住・定住対策の推進について。（１）移住推進事業等について質問をいたします。　現在、全国で人口減少が叫ばれています。当市においても例外なく、弘前市においては29年で17万4106人、昨年17万2087人、今年度は８月現在で17万560人であります。毎年約2,000人ずつ当市でも減少していっていると感じるわけですけれども、その中でやはり移住・定住対策は大事になってくるわけです。当市においては、地域おこし協力隊や移住応援企業等、当市においても何かと努力している途中かと感じております。その中でも移住推進事業、主にＵターンをしてくる方をあらわすようですが、仕事や実家の事情でＵターンをしてくる場合も確かに多いかと思います。しかしながら、Ｉターン、Ｊターンも含め、そのまま御家族で定住してもらえるような環境づくりはまだまだしていかなければならない、そのようにも思っております。　そこで、お聞きいたします。移住推進事業の内容、それに関連する問い合わせ、実績をお聞かせ願いたい。　そして、最後であります。（２）移住後のケアについて質問いたします。　Ｕターンの方もいれば、初めてこの地で生活をする御家族もあるかと思います。特に、初めて生活をする御家族としてはとても不安も多いのではないかと思うわけですけれども、当市として移住後の御家庭に対して何かしらのアフターケア、メンタルケア、そういうものはあるのかお聞かせ願いたいと思います。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。理事者からの答弁、よろしくお願いいたします。　　〔２番　成田大介議員　降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　成田大介議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えいたします。　３、移住・定住対策の推進について。（１）移住推進事業等についてであります。　近年の人口減少、少子高齢化の進展により、労働力不足や地域経済の縮小、地域コミュニティーの機能低下など地域にさまざまな影響を及ぼし、当市だけでなく、全国の自治体においてもこれまで経験したことがないような事態が想定され、それらにどのように対応していくかがこれからの地方自治体の行政運営に求められております。　そのため、当市においても、子育て支援や健康づくり、雪対策、公共交通の維持、地域産業の活性化など、市民生活の充実を図るとともに、地域外からの移住を促進するため、移住相談体制の整備や情報発信を中心に、滞在機会の創出や都市部の人材の誘致など多角的な施策展開を図ってまいりました。　移住相談体制の整備につきましては、平成28年に開設したひろさき移住サポートセンター東京事務所を首都圏における移住促進の拠点に位置づけ、きめ細かな移住相談や移住イベントの企画運営を行っているほか、弘前関係者とのネットワークづくりに取り組んできております。　移住検討者に対する情報発信といたしましては、首都圏での移住イベントの開催や参加、市の移住専門のホームページである弘前ぐらしの運用、移住パンフレットの制作、フェイスブック等のＳＮＳの活用など、さまざまな方策で情報を継続的に発信しております。　移住検討者に対する滞在機会の創出事業といたしましては、平成27年度から移住お試しハウスを設置し、一定期間弘前の生活体験ができる場を提供しており、これまで75名の方が利用され、５世帯８名の方が移住に至っております。　このほか、地域貢献意欲の高いアクティブシニアの移住を促進する弘前版生涯活躍のまちの推進、移住とあわせ地域力の維持向上を図る地域おこし協力隊制度の積極的活用、都市部の人材による地方での起業を組織的に育成するひろさきローカルベンチャー育成事業の実施など、あらゆる角度から移住の促進を図ってきたところであります。また、平成30年度からは、通勤、通学など同じ生活圏を構成する弘前圏域の８市町村が連携し、圏域の魅力や優位性を一体となってＰＲし、移住検討者の多様なニーズにも幅広く対応できるよう、圏域全体での移住対策にも取り組んでおります。　このような取り組みの結果、ひろさき移住サポートセンターの平成30年度の移住相談者数は137名、移住者数は31名となり、平成26年度からの移住者数は154名に上っております。　さらに、今年度からは、弘前圏域の各市町村に横断的にかかわりながら、助言やイベント企画、施策提案などを担う移住交流専門員を設置して移住者の受け入れ態勢の強化を図っており、令和２年度からの定住自立圏構想の枠組みでの取り組みを目指して、本定例会に定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結に係る議案を提出しているところであります。　今後も、圏域の各市町村と連携しながら、引き続き当市の魅力や優位性等を広く発信し、移住促進に取り組んでまいります。　続きまして、（２）移住後のケアについてであります。　市が認定する移住応援企業には、移住者向けに新築・リフォーム代金や除雪代金などの割引サービスを実施し、移住の促進に積極的に取り組んでいる企業があることから、転入手続に来られた方へは、移住応援企業をお知らせするためのチラシを配布しております。　また、情報提供を希望される方には、移住後の新たな生活が安心して進められるよう、移住者交流会などのイベント情報を提供しております。　市が主催する移住者交流会は、弘前の魅力や冬の暮らしなどをテーマに語り合い、移住者が先輩移住者や市民との交流を通じて、地域コミュニティーへの参画や人脈づくりの場を提供するもので、今年度においても、10月と12月の２回開催する予定となっております。　さらに、今年度は、国の地方創生施策を活用し、東京23区在住者などが地方に移住し、就業または起業する場合に移住支援金を支給する弘前市東京圏ＵＪＩターン就職支援事業を実施しており、移住に係る経済的な負担の軽減を図ることとしております。　移住された方が、ここに暮らしてよかった、住み続けたいと思える魅力的なまちをつくり上げていくことが重要であり、移住者のみならず、多様な市民ニーズに耳を傾け、人口減少対策に資する施策を効果的に展開し、定住促進を図ってまいります。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（清野一榮議員）　吉田教育長。 ○教育長（吉田　健）　私からは、第１項目、教育行政についてのうち、（１）と（２）についてお答えします。初めに、（１）小中学校における部活動のあり方についてであります。　当市の小中学校に関するスポーツ活動の現状は、中学校では、教員が顧問となって指導に当たる部活動として行われておりますが、小学校では、スイミングスクールやサッカーチームなどの民間のスポーツクラブを除き、学校中心の部活動から地域がスポーツ活動を支えるスポーツ少年団制度へと移行しております。市内のスポーツ少年団は、64団体、団員数は1,211名となっており、活動の運営は地域の方々や保護者が担っております。市では、各スポーツ少年団に対し、運営費の負担軽減を目的とした補助金の交付を行っております。　小学校と中学校のスポーツ活動に共通する課題としては、長時間にわたる過熱化した練習や行き過ぎた指導などが指摘されております。こうしたことから、国では、活動や指導の適正化を図るため、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを示し、これを受けて県教育委員会は、昨年度、運動部活動の指針を策定しております。　当市においても、国のガイドラインや県の指針を踏まえ、今年度中に、小学校期から中学校期までの児童生徒の健全育成を趣旨とする指針を策定する予定としております。　特に、中学校の部活動では、生徒の健全育成に加え、教員の働き方改革の観点からも緊急の対応が求められておりますので、本年４月、中学校長会と市教育委員会が申し合わせ事項を定め、連名で各校に通知しております。具体的には、平日１日、土曜日または日曜日のいずれか１日を部活動休止日とすること、活動時間は、平日２時間程度、休業日は３時間程度とすることとしております。通知で示した休養日の設定や活動時間の遵守により、生徒の健全育成につながるだけではなく、顧問である教職員の負担軽減にもつながるものと考えております。　次に、（２）教育の機会均等についてお答えいたします。　教育の機会均等を保障するための施策の一つである就学援助につきましては、学校教育法に「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定められております。　当市では、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費や修学旅行費、給食費等を援助しております。　認定要件といたしましては、生活保護が廃止または停止していること、児童生徒の属する世帯全員の市民税所得割が非課税であること、国民年金保険料が全額免除であること、児童扶養手当が全部支給であること、市民税が減免されていること、国民健康保険料が減免されていること、以上六つの項目のいずれかに該当することとしております。　また、これらには該当しないものの、災害や保護者の病気などにより、経済的に就学が困難であると認められる場合も対象としております。　その手続といたしましては、毎年10月に市内の全小中学校へ、次年度入学予定の小学校１年生に対しては入学前の就学時健康診断の際に、申請に係る書類を保護者へ配付し、所定の期限までに提出していただきます。その後、教育委員会による審査を経て、認定要件に該当する場合は、翌年４月１日から１年間就学援助の対象となります。また、それ以外の時期につきましても随時申請可能としております。　次に、支給日につきましては、年２回、５月と10月に学用品費等の対象経費を保護者の口座へ振り込みしております。年度途中で就学援助が認定となった場合には、随時対象経費を保護者の口座へ振り込みしております。　なお、当市の就学援助を受けている人数と就学援助率につきましては、平成31年度の実績は全児童生徒数１万866人に対し1,852人で、17.0％となっております。また、今年度は４月１日現在で、全児童生徒数１万498人に対しまして1,597人、15.2％となっております。　教育委員会といたしましては、今後も、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し援助を行うことで、経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　私からは、質問項目１、教育行政についての、（３）フレンドシップ事業についてお答えいたします。　市内の小中学校に在籍し、学校に安心できる居場所がない、あるいは集団生活に困難さを感じているなど、不登校傾向にある児童生徒に対して、集団生活への復帰に向けた支援を行うことを目的にフレンドシップ事業を行っております。　主な事業内容といたしましては、総合学習センター内のフレンドシップルームにおきまして、教育指導員を７名配置し、児童生徒の集団生活への復帰に向けて日常的な支援を行っております。このほか、小中学校教職員、心の教室相談員及び保護者を対象とした不登校事例研修会を開催し、不登校について理解を深める機会を設けております。　フレンドシップルームへの通室に当たっては、学校や保護者からの相談を受け、保護者との面談を行った上で通室につなげております。現在、小学生が10名、中学生が24名の計34名が通室しております。　また、フレンドシップルームの日常の活動といたしましては、通室する児童生徒の状態に応じて時間配分や活動内容を工夫しながら、教育指導員による教育相談を初め、教科の学習や軽スポーツ、創作活動、調理実習等を行っております。　さらに、社会見学や炊事遠足、宿泊を伴う体験活動、夏祭りの開催なども行っており、通室する児童生徒一人一人が居場所を得て、元気と自信を取り戻し、集団生活に復帰できるよう支援しております。　昨年度は、市立小中学校における全不登校児童生徒数の約３割がフレンドシップルームに通室し、そのうち、部分登校を含めて約７割が学校に復帰しており、高校進学を機に学校復帰を果たしたケースを含めますと約８割の児童生徒が復帰しております。　今後も、学校と連携しながら、児童生徒、保護者に寄り添った支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　第２項目、多子家庭における支援について。（１）多子家族応援パスポートについてにお答えいたします。　ひろさき多子家族応援パスポートは、経済的な負担の軽減と、親子で触れ合う機会の創出を図り、子育てしやすい環境を整備することを目的として市の施設の入場料等を無料とするものであり、平成25年度から発行しております。　パスポートが有効な施設は、プラネタリウムや博物館等の文化施設、市民体育館や城北ファミリープール等の体育施設を合わせて市内31の施設と、ひろさき地方創生パートナー企業のガソリンスタンド１社であり、ガソリンスタンドでは給油時にガソリン単価が３円減額されております。　パスポートを利用できる方は、市内に住所を有している高校生以下の子供を３人以上扶養している方とその子供たちですが、利用に際しては子供の同伴が必須条件ではありませんので、ウエートトレーニングや文化施設観覧など、子供が興味を持ちにくい施設では大人の方のみで利用することができます。　昨年度の実績としては、1,406世帯に対しパスポートを交付しており、延べ１万918件の御利用をいただいているところであり、今後も多くの対象家族に活用していただきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　私からは、第２項目の、（２）給食費支援事業についてお答えいたします。　学校給食に係る食材の経費は、学校給食法により保護者の負担とされており、子供が多い家庭ほど保護者の経済的負担が重くなっております。　このため、教育委員会では、多子家庭の経済的負担を軽減することを目的に、平成29年度から多子家族学校給食費支援事業を実施しております。　この事業は、小学校から中学校までに児童生徒が３人以上いる世帯に対し、３人目以降の小・中学生の学校給食費を、小学生には185日分、中学生には190日分を限度として、その半額を助成するものでございます。　その対象要件でありますが、児童生徒の保護者等が弘前市に住所を有すること、弘前市子ども医療費受給資格証または弘前市ひとり親家庭等医療費受給資格証を有すること、学校給食費の滞納がないこと、ほかの制度で学校給食費に係る給付等を受けていないこと、これらの全ての要件を満たしていることとしております。　これまでの実績といたしましては、事業開始の平成29年度は、申請154件に対し交付決定が45件で、交付額は合計99万4560円でした。また、平成30年度は、申請100件に対し交付決定が94件で、交付額は合計204万2640円でした。　なお、今年度分は、８月下旬に、弘前市内の小中学校に周知文書と申請書を配布しております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　吉田教育長。 ○教育長（吉田　健）　先ほど、私が答弁いたしました教育の機会均等についてのうち、就学援助を受けている人数と就学援助率につきまして、昨年度、つまり平成30年度の実績をお話しするところ、誤って31年度と言ってしまいましたので、おわびして訂正いたしたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。

○２番（成田大介議員）　初めての一問一答方式でやらせていただきます。まず、順を追って、項目の１番の、（１）小中学校の部活動のあり方についてというところから再質問させていただきます。　先ほど、中学校はまだ部活動だというような説明があったのですけれども、中学校においては社会体育に移行している何か部活動というものはあるものでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　中学校の部活動、社会体育に移行している状態についてお答えいたします。　中学校におきましても、確かに民間の社会体育団体に所属して活動している生徒もおります。しかし、全国中学校体育大会に出場するためには、中学校体育連盟に加盟し、地区大会等を勝ち抜いて参加資格を得なければならず、しかも、参加生徒の引率・監督は出場校の校長、教員、部活動指導員に限られているため、部活動として活動しているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　先ほどの答弁の中で、部活動の適正化を図るということでございましたけれども、教員の多忙化解消への具体的な取り組み等はあるのか、詳しくお聞かせ願います。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　具体的な市の取り組みということで答弁させていただきます。　市教育委員会では、これまで、市の単独事業である地域スポーツアシスタント事業におきまして、希望のあった中学校に対し外部指導者を派遣し、運動部活動を支援してまいりました。適切な運営や指導についての研修会も開催した上で、関係中学校に派遣しております。さらに今年度は、教員の多忙化解消に資するため、本事業で派遣している外部指導者の権限を一部拡大しております。具体的には、学校敷地内での通常の部活動指導に限り、保護者の了承を得た上で、校長が可能だと判断した場合には、外部指導者が教職員の立ち会いなしでも指導することができるとしたものでございます。　さらに、今年度は、この外部指導者の派遣に加えまして中学校の運動部活動を対象とした県の部活動指導員配置事業を活用いたしまして、新たに部活動指導員を配置したところでございます。初めての導入でありますので、試行的に市立中学校の２校に各２名ずつ、計４名を配置したところでございます。　これによりまして、教職員の負担軽減が図られまして、働き方改革を一層推進するという効果が期待されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　地域スポーツアシスタント事業はわかりました。部活動指導員配置事業についてもう少し詳しくお願いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　部活動指導員について、もう少し補足説明をさせていただきます。　部活動指導員は、部活動を担当する教職員の指導時間、あるいは指導技術等に係る負担軽減、部活動の質的な向上に資するものとして学校教育法施行規則に新たに規定されたものでございまして、実際の職務といたしましては、学校の教育活動に基づいて校長の監督を受けて部活動の実技指導、大会の引率等を行うことができるというものでございます。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　先ほど、部活動指導員配置事業について、試行的にというような言葉がございましたけれども、今後しっかり検証した後にこれを拡大していく予定はあるのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　今後の予定ということで答弁させていただきます。　市といたしましては、今年度のこの２校４名の配置というものをしっかりと効果検証しながら、増員の方向で検討しております。配置に当たりましては、県の補助事業を積極的に活用してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　ありがとうございました。地域スポーツアシスタント事業や部活動指導員配置事業については本当にとてもよい取り組みかと思います。教員にもそれぞれ家族がいるかと思います。多忙化を解消することにより、少なからず教員の心にもゆとりができることで子供たちへの指導にもよい影響が出るのではないのかなと期待しております。　それでは、（２）教育の機会均等について再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、今年度はまだまだ途中でありますけれども、15.2％、昨年度は17％ということで、決して少ない数ではないと思います。潜在的な御家庭を含めるともう少し多くなるのではないかなということを勝手に思っているわけですけれども、過去５年間の就学援助率の推移をお知らせください。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　過去５年間の実績、推移ということで御説明いたします。　平成26年度でございますけれども、就学援助を受けている人数は2,027人で就学援助率は16.8％、同じように平成27年度は2,074人で17.6％、平成28年度は1,981人で17.3％、平成29年度は1,898人で17.1％、そして平成30年度は1,852人で17.0％となってございます。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　大体、人口の推移もあると思いますが、17％前後ということで、約６人に１人が就学援助の対象になっているというようなことになると思いますけれども、先ほど支給日が５月と10月ということでしたけれども、保護者からしてみると特に入学の準備、その辺に非常にお金がかかるわけであります。　そこで、そのような場合の、やはり５月、10月というとなかなか大変だというような御家庭に対して、何か支援策はあるのかお知らせください。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　入学準備金事業というものを実施しておりまして、これは児童生徒の小中学校への入学に当たり、必要となるランドセルや制服、ジャージ等の学用品につきましては入学前に保護者の負担により購入するというものでございまして、当市では、経済的に就学が困難な新入学児童生徒の保護者に対し、入学前の１月下旬に学用品費を貸し付けする入学準備金貸付事業を行っております。なお、貸し付けの対象は就学援助と同じ基準とし、貸付金の返済につきましては、入学後の５月下旬に支払われる就学援助の新入学学用品費との相殺により返済していただくものであります。　制度の周知につきましては、次年度に中学生となる小学校６年生には毎年10月に、また、次年度に入学予定の小学校１年生には入学前の就学時健康診断の際にチラシを配布し、保護者に周知しております。その後、12月上旬まで貸付申請を受け付けし、１月中に貸付金の振り込みを行っております。　貸付金額でございますけれども、小学生が２万470円、中学生が２万3550円となっております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　少しちょっと金額的にランドセルや制服を買うのはどうかと思うのですが、国の新入学学用品費については、当市よりも比べて高いようでございますけれども、その新入学学用品費の金額と今後弘前市において金額を増額していく予定はあるのかお聞かせ願います。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　国が示しております新入学学生用品の基準単価でございますが、小学校が５万600円、中学校が５万7400円であり、就学援助において当市が定めている支給額については、国が示している基準の半分以下となっております。入学前に購入する学用品費等に係る費用は保護者の負担が大きいことから、当市においても、保護者の経済的負担の軽減を図っていくため、支給額の見直しについて、今後、他市の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　わかりました。ありがとうございます。当市においては小学校が２万470円、そして中学校が２万3550円ということでしたが、これでは正直、ランドセルや制服などを購入するには少し足りないのではないかなと思うわけでございます。入学などに準備するものの金額は地方も中央も変わりません。さらには消費税の増税も間近になっております。先ほどの答弁にもありましたが、せめて国の基準に合わせていただけるよう要望を申し上げてこの質問を終わります。　次に、（３）のフレンドシップ事業についてであります。　先ほど不登校児童の３割が通室しているというようなことでございますが、その人数、できれば不登校児童数の３割の部分と不登校児童数とをお知らせいただきたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　ここ３年間の推移ということでお答えしたいと思います。あわせて小・中の内訳も含めてお答えしたいと思います。　平成28年度は、小学校29人、中学校126人の合計155人、平成29年度は、小学校28人、中学校102人の合計130人、そして平成30年度は、小学校26人、中学校98人の合計124人となっております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　ありがとうございます。一応、まずその３割の児童のお子様が、まず通室してくるというようなことが前提になってくるのでありますけれども、復帰に向けた児童への、学校との連携あるいは復帰後のケアについて現状をお聞かせください。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　学校との連携、あるいは復帰後のケアということでお答えしたいと思います。　通室生が、不登校に至った原因などを解決するための取り組みや、本人の登校意識が高まってきた段階での再登校に向けた取り組みなどを、在籍校と連携しながら慎重に進めております。　特に、再登校に向けた取り組みにつきましては、在籍校の教職員や教育センターで直接指導に当たる教育指導員が、本人や保護者と登校する際の配慮事項などについて十分に話し合いを行っているところでございます。再登校が過度な負担にならないよう、時間あるいは活動内容、活動場所などを具体的に話し合いまして、それらに基づいて支援を行っているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　私のところには、よく、やはり同年代の方、親だという方が多いので、たまに、ごくまれにやはり不登校になってしまったり、ちょっと長期欠席をしてしまったりというような現状を聞かせていただく場面もあります。　そこで、やっぱり親御さんもやっぱり十分悩んでいるというようなことで、お子様はもちろんなのですけれども、これは学校施設以外で保護者の方が相談をしていけるような窓口はあるのかお聞かせください。 ○議長（清野一榮議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　学校のほかの窓口ということでお答えしたいと思います。　市の総合学習センター内にある教育センターに相談窓口を設置しております。指導主事で構成された相談支援チームがその対応に当たっております。　相談支援チームは、学校生活全般について、子供たちや保護者、学校からの相談に対しまして、担当の指導主事を中心に、教育指導員、就学支援室の教育相談員を初め、相談内容に応じて関係各課とも連携しながら対応しているところでございます。　相談者に寄り添い、迅速に対応することを心がけまして、解決に至るまで継続してかかわっております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　ありがとうございます。当市においては、不登校児童数も減少しているということでしたので、それなりの成果は出ているのかなと感じております。しかしながら、児童数に対しての割合で考えるとまだまだもう少しやっていかなければいけない、子供たち一人一人が笑顔になれるよう、行政としても一層の努力をお願いをするとともに、もちろん私自身も他人事ではなく今後も提案をしてまいりたい、そのように思っております。　それでは、少し急ぎ目に、項目の２番目、（１）多子家族応援パスポートについて再質問いたします。　先ほどの答弁の中で、パートナー企業１件ということでしたが、今後そのような特典を受けることができる企業等を拡充していく予定はあるのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　当市の多子家族応援パスポートは、親子の触れ合う機会を拡大するという観点から、１カ所を除きまして市の公共施設を対象にしてございます。議員がおっしゃられるように、店舗などサービスを提供するというところであれば、青森県が事業を行っておりますあおもり子育て応援パスポートというものがございまして、こちらは料金の割引や各種のサービスを受けられる協賛店が現在2,000店以上となっておりますので、二つのパスポートを併用していただいて、さまざまなサービスを御利用いただきたいというふうに考えるものであります。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　県のあおもり子育て応援パスポートについてはよく存じております。今後、市として拡充するに当たって、民間事業所に対しては何かアプローチをしていくのか、あるいはしているのか、もう一度お願いします。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　市民に対するサービスにつきまして、民間企業の参画を進めていくためには、企業側にとっても宣伝効果などのメリットが必要であるというふうに思います。ひろさき地方創生パートナー企業制度によりまして、市とともに地域活性化に取り組む優良企業であることなど、これまで以上に広報していくことを含めまして、多子家族を含む市民の皆様へのサービスを提供していただけるように周知方法などを検討していく必要があるというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　多子家族応援パスポートの内容・実績についてはよくわかりました。しかしながら、それであれば公共施設のみに限定すればいいのではないかなとも感じるわけですけれども。子育て支援の拡充は、県外からはもちろん、市外からの移住を考えている方々にしても大変大きな材料となります。パートナー企業というように位置づけているのであれば、中途半端な募集ではなく、弘前市独自でしっかりと取り組んでいただきたい。先ほどのガソリン単価３円引きというような、ダイレクトに家庭の負担軽減になるようなサービスをふやすよう要望いたします。　それでは、（２）であります。給食費支援事業について、支給要件の中に給食費の滞納がないことということを言っておりましたが、滞納とはどの程度を基準にするのかお知らせください。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　滞納の判断基準ということでございます。判断基準につきましては、助成金を交付する対象の年度内において滞納がないこととしております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　給食費を滞納してしまうというのは経済的な事情が大半だと思うわけでございますけれども、それにより対象にならない場合の対応はどう行っているのかお知らせください。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　経済的な事情により、給食費を納めることが困難な場合は、給食費の全額扶助を行っている就学援助など、ほかの制度が対象となる場合もございますので、そちらを紹介させていただいております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　もう一つ、助成の対象が就学児童３名以上ということでございますが、先ほども言いましたが、就学前の児童や義務教育卒業後も対象にしてもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　この事業は、義務教育である小中学校の児童生徒が３人以上いる世帯の保護者等に対し、３人目以降の給食費の半額を助成しておりますが、就学前や義務教育卒業後の子供がいる多子家庭におきましても、経済的負担が重いことに変わりはございませんので、さらに実情に合った要件になるよう、見直しをしていく必要があるものと考えております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。

○２番（成田大介議員）　先ほどの答弁のとおり、保護者の経済的負担は大変大きいと思います。産みたい、あるいは兄弟をふやしたい、そう思っていてもなかなか生活のことを考えると立ちどまってしまう、そのような話もよく耳にします。先ほどの多子家族応援パスポートの申し込みも、昨年度まで1,406世帯と考えると決して看過できる数字でもないのではないかなと思っております。行政としてもしっかり見直しを含めて検討していただきたいと思っております。　項目３番の、（１）移住推進事業について再質問いたします。　先ほどの答弁の中で、移住者の数、平成26年度からというようなことでしたが、年度ごとの移住者の推移がわかればお知らせください。 ○議長（清野一榮議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　当市における年度ごとの移住者数でございますが、平成26年度が２名、平成27年度が14名、平成28年度が37名、平成29年度が70名、平成30年度が31名で合計154名となってございます。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　Ｕターンの方、勝手に戻ってきて住所を変更する方とかもおられると思うのですが、当市における移住者の定義をお知らせください。 ○議長（清野一榮議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　移住者の定義でございますけれども、各自治体により取り扱いが異なっているようでございますけれども、各自治体の移住相談窓口を経由したものを移住者としている例が多いものと認識してございます。そこで、当市における移住者の定義でございますが、就学や転勤などによらず、継続的に暮らす意思を持って転入した者で、かつ、窓口やセミナーなどで移住相談を受けるなど、ひろさき移住サポートセンターを経由して移住に至った方を移住者としております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　首都圏へのアプローチはしているのでしょうが、Ｕターンの意味ではほかの地方、例えば宮城、大阪、あるいは北海道など、当市の出身者は少なくないと思いますが、首都圏以外の相談件数及び移住者数はどれくらいになっているのかお知らせください。 ○議長（清野一榮議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　首都圏以外の相談件数、移住者数でございますが、平成26年度から30年度までの移住相談件数は合計で695件ですが、そのうち首都圏以外の相談件数は168件となっております。また、移住者数につきましては、合計で154名ですが、そのうち首都圏以外の移住者数は57名となってございます。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　移住に関しては首都圏を中心にもちろん推進しているように感じましたけれども、弘前市は資源も自然もあふれるまちです。移住を考えている御家族が安心して暮らせるまちだと思っています。行政にはほかの地方と同じ基準の発信ではない独自の発信を期待して、この質問を終わります。　最後、移住後のケアについてであります。　先ほど、移住者交流会ということでございましたが、開催実績などについてもう少し詳しくお願いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　移住者交流会は、平成28年度から30年度まで移住関連業務を担っていた地域おこし協力隊が企画して、これまで４回開催してございます。延べ50名程度の移住者が参加してございます。参加者からは、弘前市をより深く知る機会となった、移住後の悩みの相談ができたなど好評をいただいており、今年度においても２回開催する予定となってございます。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　今年度の予定について、もう少し詳しくお願いします。 ○議長（清野一榮議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　今年度の移住者交流会につきましては、今年度、10月と12月に２回開催する予定となってございます。　第１回目は、10月13日の午後６時から、上土手町のコラーニングスペースＨＬＳ弘前において開催することを決定してございまして、フェイスブックや市のホームページ、広報ひろさきなどを活用して参加者を募集することとしてございます。　また、開催テーマは地域コミュニティーへの招待で、交流会には移住者のほか、地域コミュニティーに積極的に参加されている方や、地域づくり団体を運営されている方など、移住者と交流を持ちたい市民の方にも参加を促していきたいと考えております。　また、12月に開催を予定している第２回目の移住者交流会につきましては、現在、詳細について計画中でございまして、第１回目とのストーリー性や関連性を考慮するなど、移住者がより地域に溶け込め、人脈も深められるような内容にしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　成田議員。 ○２番（成田大介議員）　この弘前を選んでくれた御家族にとって、知らないまちに住むことは誰しもが期待と不安を膨らませながら移住してくるかと思います。幸い、我が弘前市では、先ほども申し上げたとおり、資源も自然もあふれるまちです。それに加えて、情に厚くとても人に優しい地域だとも思っております。10月には第１回ひろさき移住者地域コミュニティーへの招待も開催されるということでしたので、まずはこの地にしっかりと根差してもらえるよう、行政も我々市民も一体となり、より多くの御家族から移住するなら弘前だと言ってもらえるようにともに努力してまいりましょう。　それでは、最後になりますけれども、行政としては市民の声によく耳を傾け、しっかりと先を見据えた対応をしていただきたいと思っております。そして、教育委員会へも一言申し上げたいと思います。県と市、それぞれの役割はもちろんあるかと思います。しかし、この弘前で育ち学んでいく、育っていく、そういう子供たちのことを考えると、時にはやはりその垣根を越えて現場で起きていることをしっかりと検証し、弘前市の教育委員会としてしっかり主張をしていただきたい、このように思っております。　以上をもちまして、本日最後の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（清野一榮議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清野一榮議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後３時44分　散会...

aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

弘前市議会 2019-09-11 令和元年第2回定例会（第4号 9月11日）

弘前市議会 2019-09-11
令和元年第2回定例会（第4号 9月11日）