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令和元年第2回定例会(第3号 9月10日)

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  1. 弘前市議会 2019-09-10
    令和元年第2回定例会(第3号 9月10日)


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    令和元年第2回定例会(第3号 9月10日)   議事日程(第3号) 令和元年9月10日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 﨑 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長      成 田 繁 則   企画部長         清 藤 憲 衛   総務部長         赤 石   仁   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       三 浦 直 美   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      外 川 吉 彦   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        成 田   亙   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  山 田 俊 一   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、15番今泉昌一議員の登壇を求めます。   〔15番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手) ○15番(今泉昌一議員) おはようございます。会派さくら未来の今泉でございます。朝のトップバッターを仰せつかりました。  朝から愚痴るのもなんですが、私は今回の一般質問で、ねぷたまつりの総括、それから会計年度任用職員制度と、五つの中の二つ、こういうものを通告しておったのですが、もう既にきのう、尾﨑議員、木村議員の質問に対しまして、親切、懇切丁寧な答弁をいただいております。私は、そこを省略してもいいということを、実はきのう担当課に伝えに行ったのですが、やっぱりだめだということなので、そこも含めてできるだけ簡略に、重複するところは簡略に御答弁をいただければと思います。  まず、ねぷたまつりの総括でございますが、本当にきのうの部長は、かゆいところに手の届く御答弁をいただきました。私も結局、人手ですとか、経済波及効果ですとか、そういうのを聞きたかったのですが、まあそこのところはさらっと。  そして、私がもう一つ、ぜひ聞きたかったことが、ねぷたの場所とり問題についてなのです。特に、これ毎年問題になっていたのですが、特にことしは新聞にも報道されましたし、SNS上でもいろいろな苦情やら意見が飛び交っておりました。  まず、このねぷたの場所とり問題について、先般の市長定例記者会見でも記者から質問があったようでございますが、このねぷたの場所とり問題について、市がどのように認識して、考えているのかをお聞きしたいと思います。  2番目は、会計年度任用職員制度でございます。  これも、今現在、市が考えていること、組合と話し合ったこと、そして今議会に条例案を追加提出する、10月に入れば職員に説明をする、そういったことはきのう十分お聞きいたしました。  ただ、私がきのうの質問の中で理解できなかった――理解というか、わからなかったことが一つあるのです、答弁の中で。納得は得られなかったが、一定の理解はいただいたと。ちょっと一文字一文字言えば正確ではないかもしれませんが、そのような趣旨のことを赤石部長がおっしゃられました。この、納得はしてもらえないが理解はいただいた――これについて、ちょっとどういうことなのかも加えて、お答えいただきたいと思います。  3番目、消費税増税対策ということでございます。  私は、この中の特に二つ、プレミアム商品券といわゆるキャッシュレス対応キャッシュレスポイント還元制度、この二つについて聞きたいと思いますが、壇上からは、まずプレミアム商品券のことをお伺いいたします。  プレミアム商品券といえば、たまたま名前が同じということもあって、私は平成27年のプレミアム商品券の騒動をやっぱり思い出してしまうのです。あのときは、発売と同時にわらわらわらわらと人が長蛇の列をなして買いに行って、あっという間に売り切れて、欲しい人が手に入らないとブーブーブーブーブーブーブーブー、市内に不満が充満して、でも締めてみたら、名前は伏せますが、ある大型量販店からごそっと残券が出てきたと。  今回の場合は、前回と違うのは、対象者がしっかりしていること、対象人数がはっきりしているということでございますから、よもや前回と同じようなことにはならないとは思いますが、やはり前回の苦い経験、その轍を踏まないように、今回の制度設計をどのようにしたのかをお聞きしたいと思います。  4番目は、学校図書のデータベース化ということでございます。  これも前期行動計画でしたか、に載っておったかと思います。6月は、司書のことしか聞けませんでしたので、今回はこのデータベースのことについて聞きたいと思います。  一口に学校図書のデータベースということ、何をやるのか、今どういう状況なのかをまず壇上からはお伺いいたします。  最後は、文化財行政ということでございます。  これにつきましても、二つの項目を聞きたいと思っておりました。壇上からは一つだけにしておきたいと思いますが、文化財の消火・防火体制のことでございます。  4月15日に、行ったことないですけれども、ノートルダム大聖堂が火事で焼け落ちました。それを受けて、文科省というか、文化庁が緊急に調査をいたしましたところ、世界遺産ですとか、重要文化財を調査しましたら、約2割のそういった施設で、消火施設は当然あるのだけれども、もうそれが設置されてから、あるいはその前に改修されてから30年以上たっていると。それから、30年未満のものであっても、もう相当古くて、がたがきているものもあるという結果が出ました。  それを見て、私もふと心配になったのです。では、弘前の文化財のそういった消火・防火体制はどうなっているのだろうかと。これを、まず壇上でお聞きいたします。  以上5項目、よろしくお願いいたします。   〔15番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、ねぷたまつりの総括についてであります。  ことしの弘前ねぷたまつりは、8月1日から7日までの合同運行のほか、7日の夜にはなぬかびおくりを開催し、閉幕したところであります。  ねぷたまつりは、平成27年から、市及び経済3団体に弘前ねぷたまつり合同運行安全会議を加えた5団体で構成する弘前ねぷたまつり運営委員会が主催しており、ことしで5年目となりました。  ことしもまつりの運営に当たっては、安全安心を最優先事項として取り組み、ねぷた参加団体においては、運行安全マニュアルの作成や安全講習会の実施などの安全対策を積み重ねたほか、合同運行に当たっては、警察を初めとする関係各位の御尽力により、大きな事故もなく終了することができたところであります。  ことしは令和となって初めてのねぷたまつりとなったことに加え、弘前市誕生130周年の節目の年のまつりでもあり、それらを取り入れたねぷたも出陣しておりました。また、小中学校の創立周年を記念し、地元団体が連なって運行するなど、ねぷた参加団体の工夫を凝らした運行により、まつりを盛り上げていただいたところであります。  次に、弘前ねぷたまつりにおいて、テープや椅子などにより無人で観覧場所を確保している場所とりについては、危険や見苦しいといった苦情も数多く寄せられておりますが、主催者といたしましては、その対応に苦慮しているところであります。  具体的には、弘前ねぷた観覧マナーとして、歩行の妨げとなる場所とりをしないことや、場所とりが危険につながると判断した場合は撤去させていただくことがあることを各種媒体により呼びかけております。また、まつり期間中は毎日まつりコースをパトロールし、テープやシートなどにより点字ブロックを覆っているものや飛散している状態の場所とりについては安全性確保のため撤去しております。  しかし、中にはパトロール終了を見計らったかのように場所とりを始める方もいることや、場所とり用のテープやシートが撤去されたことに対する苦情も寄せられていること、また個人の私物を撤去する権限の問題もあり、こうした場所とりには対応できていないのが現状であります。  これらのことから、今後は実務者による会議など、まつり関係者において対策を研究し、よりよいまつり運営を目指してまいりたいと考えております。  以上であります。
     このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第2項目、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。  会計年度任用職員制度は、全国的に増加している臨時職員・非常勤職員の適正な任用を確保するとともに、各自治体において異なっている勤務条件等について、統一的な運用を確保することを目的に令和2年4月から施行されるものであります。当市における平成31年4月1日現在の会計年度任用職員へ移行する臨時職員・非常勤職員は664人となっております。  新たな制度へのスムーズな移行に向けまして、総務省が示す事務処理マニュアルや他自治体の状況を参考にしながら、具体的な勤務条件等について検討を進め、これまで職員労働組合との協議を重ねてまいったところであります。  先般、9月2日に職員労働組合と団体交渉を行い、提案した内容について組合側の納得は得られなかったものの、一定の理解が得られたものと認識しております。この理解が得られましたという項目でございますけれども、任用に関する項目、休暇に関する項目、通勤手当相当額の引き上げに関する項目であります。一方で、制度移行時の初任給の決定方法、昇給幅、期末手当の支給率につきましては、組合側の要求と市当局の提案に開きがありまして、交渉を重ねましても理解を得ることができなかったというものでございます。  次に、具体的な制度の内容でありますが、現在通年で雇用している臨時職員・非常勤職員につきましては、雇用の不安を抱えることなく安心して働くことができることを第一に考えまして、本人が希望する場合は、原則60歳まで継続して任用する取り扱いを設けるものであります。  待遇面につきましては、正職員と同じ基本給表を用いまして水準の底上げを図るほか、昇給分として毎年1号給、約900円ほどでございますけれども、加算するものでございます。また、通勤手当相当額は正職員と同様とし、支給上限月額を現在の7,100円から5万5000円に引き上げるものであります。期末手当相当額につきましては、一定の要件を満たした場合に、これまで1回当たり、定額の7万5000円を限度に年2回支給してきたものを、新たに1回当たり基本給1カ月分として年2回支給するなど待遇の改善を図るものであります。  会計年度任用職員へ移行対象となる職員に対しましては、本年10月に説明会を開催し、任用の取り扱い、給与・手当など待遇に関すること、勤務時間や休暇制度、服務規程などを丁寧に説明し、スムーズな移行に努めてまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 私からは、第3項目、消費税増税対策についてお答えいたします。  市では、本年10月1日に予定されている消費税・地方消費税率引き上げに対して、家計に与える影響を緩和し、地域における消費を下支えするため、国の制度設計に沿って、2万5000円分の商品券を2万円で購入できるプレミアム付商品券事業を実施いたします。  商品券の販売期間は10月1日から来年2月28日まで、使用期間は10月1日から来年3月31日までとなっております。本事業の商品券購入対象者は、平成31年度の市民税均等割が課税されていない方及び平成28年4月2日から本年9月30日までに生まれた子がいる世帯の世帯主に限定されており、非課税の方と子の数の合計は約4万8000人と見込んでおります。  商品券の購入に当たっては、9月下旬に市から送付する購入引きかえ券が必要となりますが、非課税の方は購入引きかえ券の交付申請と審査を要するため、第1段階として非課税者に該当すると思われる方に対して申請書を送付し、申請を受け付けている段階であります。なお、子がいる世帯は審査が不要ですので、第2段階として9月下旬に購入引きかえ券を送付いたします。  商品券を使用できる事業参加店については、9月末日を期限に広く募集しているところであります。登録した参加店は市ホームページにて順次公表するとともに、8月末日までに申請のあったものについてはチラシに掲載し、購入時に配付するなど周知を図ることとしております。  平成27年度に実施したプレミアム商品券販売事業では、想定をはるかに上回るペースで販売が進み、販売日初日に完売となったことに伴い大きな混乱を招いたことから、本事業の制度設計に当たりましては、購入対象者と事業参加店の立場に立って検討を重ねてまいりました。  まず、商品券は購入を希望する対象者全員が購入できるよう準備しております。購入対象者が商品券を買い求めやすい環境整備としては、販売期間を5カ月と長く設定するとともに、5回までの分割購入ができるようにしたほか、御本人以外の家族や代理の方が購入することも可能としております。  商品券の販売所については、購入対象者の交通の便を考慮し、市内中心部だけでなく郊外にも立地している郵便局を想定し、現在、契約手続を進めており、後日送付する購入引きかえ券の裏面に掲載する予定であります。なお、郵便局での販売は平日のみとなるため、平日の購入が困難な方に配慮し、10月、12月、2月の第3土曜日と翌日曜日には市役所本庁舎内での販売も行うこととしております。また、販売所に郵便局を選定する理由の一つとして、商品券の販売所と使用できる参加店を分けることにより、商品券を購入した店で商品券を使用する場合の商品券が使用される店舗、業種に偏りが出ることを防ぎ、事業参加店間の公平性の維持と参加店の販売に係る負担をなくすように努めたところであります。  このように、本事業の実施に当たりましては、前回の教訓を踏まえるとともに、国の事業趣旨にのっとって適正かつ着実に実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第4の項目及び第5の項目についてお答えいたします。まず、第4の項目、学校図書館の諸問題についてお答えいたします。  学校図書館は、児童生徒の読書活動の場である読書センター児童生徒の学習活動を支援する場である学習センター及び児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成する情報センターという三つの役割を持っております。また、これからの学校図書館には、新学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割も期待されております。これらの役割を果たすためには、図書が分類・整理され、かつ検索しやすい環境が整っている必要がありますが、現在の弘前市立小中学校の学校図書館の蔵書はデータベース化されていないため、調べ学習などに必要な図書を探すのに時間がかかる状況となっております。  教育委員会では、学校図書館に求められている役割を十分に果たすため、蔵書のデータベース化について検討しております。データベース化をすることにより、図書検索機能蔵書管理機能統計資料作成機能が活用でき、その効果について期待しております。  具体的な効果といたしましては、図書検索機能により児童生徒が読みたい図書をみずから検索し、探し出すことができ、調べ学習や読書活動の活性化につながります。  次に、蔵書管理機能により、学校図書館を担当する教員が図書の購入や廃棄の際に行う図書保管簿の整理作業を簡略化することができます。  さらに、統計資料作成機能により、正確な蔵書冊数や分野ごとの図書冊数を確認することが可能となり、蔵書の構成バランスを改善することができます。また、貸出冊数や利用人数、児童生徒個人の利用状況を把握できるようになることから、児童生徒に対するきめ細かい読書指導が可能となります。  教育委員会といたしましては、学校図書館が持つ読書センター学習センター及び情報センターの機能をさらに充実させるため、まずは学校司書の配置を目指し、あわせて蔵書のデータベース化についても検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、第5の項目、文化財行政についてお答えいたします。  本年4月に発生したフランス・パリのノートルダム大聖堂の火災を受け、4月17日付で文化財の防火対策等の徹底について文化庁長官からコメントが発表されたところであり、市といたしましては、5月9日付で、重要文化財建造物の所有者へ防火対策の徹底と文化財の管理状況の確認・点検についてお願いしたところであります。  弘前市内に所在する文化財建造物は、国指定が44棟3基、県指定が16棟、市指定が14棟、合計で74棟3基となっており、消防法に規定される自動火災報知設備等の消防設備につきましては、石造物2基と個人所有の建造物1棟を除き設置されているところです。未設置の建造物1棟につきましては、早急に設置を行う予定であることから、設置が不要となっている石造物を除き、市内に所在する文化財建造物全てについて防火体制が構築される予定となっております。  なお、任意での設置となっている放水銃や屋外消火栓等の消火栓設備につきましては、市内の重要文化財建造物については、文化庁の指導のもと、全てに設置が完了しております。また、保守点検につきましても、文化庁の指定文化財管理事業等を活用して所有者の経費負担を軽減した上で毎年実施しております。  民間所有の文化財の防火体制につきましては、11月の文化財保護強調週間に教育委員会と弘前地区消防事務組合及び東北電力弘前営業所と合同で実施している文化財特別予防査察において、適正な防火体制の構築のため、防火体制や設置器具の現状を把握し、助言等を行っているところであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 順次、再質問をいたします。一問一答ですね。  ねぷたの場所とりですが、いや、本当にそんどなのですよ。目に余るものが目に入ってくるという。  まず第一に、市長もさっきおっしゃっていましたけれども、危ない。私が見た中でも、横断歩道の、何というのか、渡り口というのですか、に椅子を置いている人もいる。それから、スクランブル交差点にもちゃんと、本当に上手にまた椅子を置いているものなのですよ、両方に。まずそういった事情があって。  これは、変な話、警察とも相談して道路交通法違反、道路交通法第76条で、そういう横断歩道を塞ぐようなものとかは取り締まれないものなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) ただいま議員からおっしゃられたように、道路交通法の所管が警察署になってございますので、そちらのほうが権限を持っているということですので、そちらのほうとこれまでもいろいろ話はしてきていると思いますけれども、まつり自体の主催が市を含めた実行委員会ということもありまして、まずはそちらのほうで対応をということで、多分、今まできているものだと思います。  ただ、今おっしゃったように、目に余るとか、いろいろな苦情等も数が多くなってきておりますので、これからまた、警察ともお話はしてみたいとは思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 実行委員会で対応すると言って、もうずっと何年も同じ状況が続いてきているので、やっぱりこれは、何かまた別なことを考えなければいけないのではないかと思います。  それから、ある人に言わせれば、ガムテープを張るくらいなら何も通行の邪魔になねはんでいいんでねがという人もいるのですよ。実際、そういう声も聞いたことがありますでしょう。  でも、ガムテープを張るのも、これは今度、道路法違反なのですね。調べてきたのです。道路法第43条で、みだりに道路を損傷し、または汚損することと。ガムテープを張って道路を汚損しているわけですよね。それで私、ことしの9月になってから、駅前をぷらぷら歩いていましたら、どうもぐあい悪い、変なのが目につくなと思ったら、やっぱり剥がしても跡が残るのですよ、場合によっては。  ですから、これも道路法にはっきりと定められているわけなのです。勝手に物を置いたり、テープを張ったりするのは。ですから、まずその辺も含めて、やっぱり新たな展開を考えていただきたいと思います。  それから、他市の例ですが、ガムテープは決して危なくないわけではないのです。岡山市では、どういう状況かは見ていない、ただ耳で聞いただけなのですけれども、自転車にひっ絡まって自転車が転倒しそうになったという事例もあるようです。そういう意味も含めて、たかがガムテープと思わず、これ、景観上の問題もございますので、それはしっかりやってもらいたい。  それから、先ほどちょっと、あれっと思ったのが、個人の私有物を勝手に撤去していいのかということをおっしゃられましたよね、という問題もあると。おかしいのではないですか。道端に財布が落ちていればどうしますか。拾って警察に届けますでしょう。拾って猫ばばすれば、これはアウトなのですけれども。  この椅子だのベンチだのだって、はっきり言えば道端に落ちているのですよ。落とし物、占有離脱物。これは適正に処理すれば、何も責任問題にはならないと思う。その辺について、ちょっともう1回、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) そういう形で、善意として撤去して、そうなりますとどこかで保管するとか、そういったことも考えられるとは思いますけれども。  先ほど申しましたように、警察でしたり道路管理者でしたり、そういったところの協議のほかに、そういったことが可能かどうかという部分についても、今後、研究してみたいとは思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 先ほど、いきなり道路交通法とか道路法という、まずおべだふりしてしゃべってしまいましたけれども、そういう法律を振りかざさなくても、市として、先ほど市長はマナーという言い方をしましたけれども、マナーでやっぱり改善、マナーに訴えて改善しないのであれば、ルールを決めるということも必要だろうと思うのです。  例えば、これいずれも花火大会の例なのですけれども、尾道とか柏崎とかでは、場所とりしていい場所とか、してはいけないところとか、区間とか、あるいは時間とかをはっきりとルールとして打ち出している。だから、何時から何時からですよと、場所とりは。まあ仕方がない、それをよしとするかどうかは別にして、その前に張ったものは撤去しますとはっきり打ち出している。  つまり、マナーに訴えるよりも、市としてそういうルールづくりをするというお考えはございませんか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) これまでそういったもので呼びかけして、何とかお願いという形でやってまいりました。ただ、なかなかそういう形で改善というか、見られないということもございます。  例えば、場所を指定する、あるいは時間を指定するということになりますと、そもそもやっぱり先ほどに立ち返りまして、道路法上のとか、道路管理者の許可なり、そういったものを得た上で、そういう設定ができるものと思ってございますので、やっぱりこの中ではそういったところとの話し合いとか、その辺と話をしながら、実現可能かどうかも含めて研究してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) そうですね。ですから、すぐどうしろというのではなくて、やっぱり条例なら条例、それだけで条例というのも、他市では今度、迷惑防止条例というふうな形で、そういうことも含めて制限しているまちもございますし。そういったことも含めてやっぱり、何か仕方ないなと、場所とりもしようがないなと。これでまた、お客さんが楽しんでいるはんで仕方ないなとかという、あるいは諦めてしまうとか、できない理由を並べるのではなくて、何とかやっぱり、本当にきれいなまちを観光客に見ていただく、みんなが本当にねぷたまつりを楽しめる、そういう条例づくりというものをやっていただきたいと。  ルールなり条例を決めれば、パトロールをして歩く人にも権限が与えられるわけですから、例えば駅前で放置自転車を移動しているような方々、それと同じような状況だろうと私は思うのですが、ちゃんと条例なりルールを決めれば、それを監視する人にも権限が与えられると思うので、そういったところをしっかりやっていただきたいと思います。  それから、二つ目、ねぷたに関してもう一つ。  きのう木村議員が、参加団体が減ったということに対しても言及したのですが、そのことについては答弁がなかったように思います。  私はちょっと、もうちょっと根本的なことで、市長の母校ですね、私の母校でもございますが、毎年ねぷたを出しておりますが、ことしの1年生、ねぷたばやしがわからないという人が十数人いたのだそうですよ。いや、笛が吹けないはいいけれども、ドンコドンコドンコドンのねぷたのリズムをよくわからないという人が十数人いたと。それで、私の友達が外部講師として招かれて指導したと。  そのことを聞いて、たまたまそれがことしだけ、転校生というか、ほかのまちから来た人が多かったのかどうかは知りませんが、やっぱりねぷたというのが、きちんと継承されていっているのかということを確認したいと思ったのです。  市長、その話は聞いていましたか。ねぷたばやしを知らない1年生がたくさんいたと。聞いていませんでしたでしょう。私も聞くまではわからなかった。  それで、そこで聞きたいのは、今度、急にそっちへ飛ぶのですが、卍学の中でねぷたというのはどのように取り扱われて、どこまで教えていらっしゃいますか。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 卍学の中で、ねぷたがどのように取り扱われているかということについてお答えをしたいと思います。  基本的に、小学校においては、4年生を中心に学習をするということになっておりますが、学校の実態に合わせておりますので、全校で取り組んでいる場合もあれば、中学校でも若干取り組んでいるところもあるなど、学校の実態に合わせているというのが実際でございます。  内容につきましては、歴史、あるいは新聞作成、あるいは出前講座等もありますけれども、実際にねぷたをつくったり、おはやしを演奏したりする体験をしたりということも含めて、活動そのものは多様な形で学校の裁量で時間を設定してやっております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 歴史とかも大切ですけれども、やっぱり実際、太鼓をたたかせてみるとか、音がするかどうかは別にして笛を吹かせてみるとか、そういった体験事業も必要だし、ちょっと気になったのが学校に任せているということですよね。ということは、学校によってまちまちなのでしょう、取り扱う時間とか方法とか。  私は、卍学というのは大賛成で、今までも何回も何回もこの場でも質問してきましたが、学校の、地域の特色を生かすことも大切ですが、やっぱり弘前の市立の学校として必ず取り扱わなければいけないものとか、これだけは全部で共通してやろうといった骨格が必要だろうと思うのですよ。例えばりんごのこととか、それから今のねぷたのこととか、だからそういった取り組みを、これからでもいいからぜひ考えていただきたいと思います。ねぷたに関しては以上で終わります。  次に、会計年度任用職員のこと。  つまり、理解いただいた項目といただけなかった項目があるということですよね。それで、この理解いただけなかった項目については、今後どうされるつもりですか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 理解いただけなかった項目ということでございますけれども、その項目は、いわゆる給料月額、それから報酬分、期末手当相当分というところで、合意に至らなかったことでございますけれども、いわゆる合意に至らなかったものにつきましても、今回、追加提出という形で条例案を提出させていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 基本給与というのは一番大切なところではないですか。通勤手当とかというのは、これは附帯してくるものであって、働く人にとって一番重要なのが基本給与のところでしょう。それが合意を得られなかった。  つまり、その合意を得られないまま、議会に条例提出すると。では、組合とちゃんと妥結をしたわけではないのですか。その組合に提出することに――組合ではない、議会に提出することについて、それは組合でよしとしているわけですか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今回の、この制度につきましては、いわゆる職員の勤務条件等に関することでございますので、これは団体交渉を経て臨むべきだということで団体交渉をしてございます。  交渉の過程におきましては、事務折衝が8回、それから団体交渉2回、さらには電話による対応が二十数回ということで、当局は組合側と話し合いの場を持ったわけでございますけれども、今回、御提案してございます職員、一例でございますけれども、現行では10万500円の職員が11万1561円というふうにベースアップになると。それから、定額で7万5000円の期末相当額、これ年2回支給で15万円でございましたけれども、これを、1カ月相当分を2回ということで、賞与の部分もアップになるということでの提案をさせていただきまして、1人当たりでは20万円余り、年収ではアップするような提案をさせてもらいましたけれども、組合側の合意は得られなかったというものでございます。  強引だというふうなお話ではございますけれども、このような交渉を経まして提案するようになったのは、非常に残念ではございますけれども、市長の専権事項として、地方自治法第149条に基づきまして、議案として提案させていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) その今の専権事項というのですか、専決事項か、何というのか。これまでもそういう例があったのですか。例えば、職員の待遇とか、労働条件について組合と妥結しないまま議会に上程したということは、これまでも例があったのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) これまでの例でございますけれども、いわゆるベースアップという部分につきましては、組合側の提案、それから当局側の提案、これやっぱり差があるということはこれまでもございました。  今回、市のほうで提案を考えたときには、ラスパイレス指数という正職員の部分がございます。国家公務員を100としまして、当市は94.4でございます。正職員でもこの開きがございます。さらには今、最低賃金が改定になりますけれども、790円、首都圏におきましては1,000円を超えると。  こういうような状況を踏まえますと、総務省のモデル、国の示している額でいくということは考えられないなということでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) そうしますと、今回、合意に至らなかった部分についてはもう、とりあえず交渉を打ち切るというふうなことでよろしいのですか。
    ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) まずは、御提案させていただく内容でスタートさせていただきたいと思ってございます。  それで、他市の状況、さらには国の状況、いろいろ情報を得まして、見直すべき点があれば見直してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 私これ、6月議会で越議員が質問したときに、市長が9月議会に条例を出しますよと答弁されているのですよね。それだけ急いでいるのかなと思ったりもしたのですが、これ例えば本当に、よくわかりません、役所の中の手続の都合は。  手続上、今議会でなければだめなものなのですか。もうちょっと話し合って、12月議会ということはできないものなのでしょうか。その手続のこと、私が物を知らなかったらごめんなさい。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 手続的なものもございますけれども、いわゆるこの制度を導入しますと、システムという、給与制度のシステム改修、今回、関係の補正予算案も出させていただいておりますけれども、いろいろな面で影響がございますので、今定例会に追加提出させていただきたいというものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) ちょっと論点を、ちょっと話を変えますけれども、664人、今回、対象者がいらっしゃると。その中の組合加入率というのは何ぼくらいなものなのですか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 大変申しわけございません。承知してございません。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) いや、私もちゃんとした数字を知っているわけではないから、確認したかったのです。話に聞けば、非常に少ないと。1割くらいかなというふうに聞いているのですが。  それで、組合に加入している非正規職員に対しては、組合を通していろいろ経過やら、そもそも会計年度任用職員制度とは何かというふうなことも説明があったかと思うのですが。実は、私、別に労働組合と全く何もそういう政党でもございませんし。ところが、やっぱり私のところまで心配だと来る人がいるのですよ、私の、4月からどうなるのだろうと。  それで、今回の議会の答弁で、希望する職員は、今現在いる職員で希望する職員については、60歳までは保証するというふうなことがはっきりと議場で述べられましたから、これはこれでよかったのだとは思いますが、何かやっぱり、例えばそういう方針について、市のほうがしっかり固めているのであれば、私はもっと早い段階で、まず雇用の継続ということだけでも全対象者に伝えてあげるべきだったのではないかと思います。  それから、さらに言えばいろいろ事情があって、もういくと言うのだけれども、やっぱり私はこれからも、さっきも言ったように、ほかのものはともかく基本給の部分、あなた方は年間にすれば20万円くらい上がるはんでいいべよと思っているかもしれないけれども、やっぱり基本給の部分は、労働者にとって、本当に一番生活の根本になる部分ですから、やっぱり条例を出したからいいとか、そういうことではなくて、やっぱり継続して協議をしていっていただきたいと、そこをお願いいたします。  次に、消費税に行きます。消費税って、プレミアム商品券。  そうすると、くどいようですけれども、4万8000人、4万8000人が全員、2万5000円分欲しいと言えば、2万5000円掛ける4万8000人分の商品券はもうあらかじめ発行しておくということですね。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 今回の制度設計では、購入したい方が必ず購入できる制度となってございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) そこはわかりましたけれども、ただ実は、私の知り合いのところにもその封筒が届きまして、見ますと確かにまだどこで買えるとか、どこで使えるとは書いていない。  それで、先ほどの答弁では、今現在、鋭意募集中ということらしいのですが、今現在、使用できるお店というのは何店舗くらいになっていますか。見込みとしては何店舗を想定しておるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 商品券を使用できる店舗としては、9月1日受け付け分までで353店舗の登録がございます。締め切りが今月の末日でございますので、もうちょっと伸びるものと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) これも聞きかじりなのですが、他市では、基本的に全国チェーンの大きい店舗では使用できないとかというふうな制限をつけているところもあるやに聞いておりますが、弘前の場合、業種、業態、形態で何か制限をつけているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 参加店として登録いただけるのは、市内で営業している小売店、飲食店、サービス業などを対象としておりまして、特別、風俗営業とかそういった関係でない限りは、公序良俗に反するものでなければ登録できるということになってございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) もう一つ。私、商品券というのを、やっぱり自分でも商売やっていたことがあって、経験して、非常に痛い目に遭ったことがあるので、いつもそれを心配しているのですが。  各商店が商品券を受け取ってそれを現金化する、そのシステム、あるいは現金化のサイト、期間はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 商品券を現金化する換金業務は、11月から、月3回のペースで実施する予定でございます。換金に当たりましては、郵送による申請を基本としており、参加店は商品券の裏面に参加店の社判を押した後、使用済み商品券に取次依頼書を添えて市へ送付していただきます。受領した使用済み商品券は、速やかに処理業務を行うため読み取り機を活用し、商品券の真贋及び枚数を確認した上で、参加店が申込時に登録した指定口座に振り込みいたします。  換金に要する事務処理期間としては、各月の1日から10日までの申込分は同じ月の20日に、11日から20日までの申込分はその月の末日に、21日から末日までの申込分は翌月の10日に換金を行います。月3回、約10日ごとに締め切り日を設け、申し込みの締め切り日からおおむね10日で振り込まれる見込みでございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) これはもう、そういうことで決まったのでしょうから、本当にその10日という、小さい店になればなるほど現金が命なのですよ、本当に。その日の売り上げで翌日の仕入れをするという、極端な話をすれば。その日の売り上げでバイトのバイト料を払うとか。そういうことがやっぱり、商品券ということでなかなかそれが難しくなると。私の場合はちょうど、かつての地域振興券が新学期に当たったものですから、もうすごい、売り上げがあるけれども現金がないという、大変な思いをしたことがあるので。  その辺は、今回はそういうことで進むということですが、もし次回以降、こういうことがあるのであれば、小売店のそういう事情もぜひ配慮していただきたいと。  続いて、キャッシュレスはどっちに行くのだっけ、キャッシュレス。  カードなり、ピッピッというキャッシュレス決済をすれば5%ポイントが返ってくるということで、今盛んにキャッシュレス化ということを進めておるようですが、これ今現在、弘前市内、あれがまた変な話だけれども、機械を入れなければいけない、それから既にクレジットカード、事業者と、クレジットカードを扱っている店でも改めて登録をしなければいけないと、ですよね。それから、レジスターも今度は消費税対応して買いかえなければいけない――買いかえるとはシステムを組みかえるとか、そういうふうな状況で市内のいわゆる小売業というか、商業界、サービス業界も含めて、今現在、キャッシュレス対応というのはどのような状況になっていますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 議員おっしゃったとおり、今回、消費税が8%から10%に上がるということで、消費の冷え込み対策をあわせた消費の平準化対策としてキャッシュレス消費者還元事業が実施されるわけですけれども、その事業所が国のキャッシュレス消費者還元事業を利用するためには、まずは議員おっしゃったとおり、キャッシュレス決済環境の整備と店舗の登録が必要でありまして、9月5日現在で当市における登録件数は266件、小売業が153件、サービス業は113件というふうになっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) さっきの話ではないけれども、さっきは商品券が使える店が三百何十店かあるのに、まあいいや、それは余り関係ないか。  でも、進んでいませんよね。どう思いますか、この数字について。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 今回のキャッシュレス消費者還元事業の制度そのものを理解していない事業所がある、もしくはそもそもキャッシュレス決済を使いたいという客がいないというふうに考えて必要性を感じていないという理由や、スマホ決済とかクレジットカードにつきましては、手数料支払いというものがありますので、そういうふうなことから収入が減るのでメリットを感じないというふうなことで、導入に二の足を踏んでいる事業者がいるのかなというふうには感じております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) もちろん、自分の意志で、わだっきゃそしたものやらねじゃというお店もたくさんあると思いますが、一方でやっぱりまだまだ、おっしゃったように、周知徹底されていない。これまたもう、私のような商売をやめて二十年近くなるような人間のところにも、どうしたらいいのでしょうかと相談しに来る小さなお店もあったりするわけですよ。  ですから、やっぱり、それでまたこれ期限のあることですから、いづだかんだ、では私やりますと言っても恩恵にあずかれないわけではないですか。今だからこそ、機械導入とか恩恵があるし、来年の6月まででしたか、クレジットというか換金手数料も軽減されるとかという。  ですから、やっぱりもうちょっとこういう制度が、今こういう時代なのだと――こういう時代とは、こういう消費税増に関してこういうことがあって、今やればこういうことがあるよということの周知徹底は必要だと。それで、商工会議所の説明会に私も出ましたが、あのときは30人か、せいぜい50人くらいしか来ていなかった。まだまだやっぱり、その辺を、今からでも遅くないので、市のほうとしてもその周知に取り組んでいただきたいと。そういう、とにかく今やらないと恩恵がないというところが一番大きいかなと思うので、そこは取り組んでいただければと思います。  やっぱり、5項目というのは大変ですね。今度から4項目にします。  次、学校の、学校図書の話でよろしいですか。データベース化をして学校ごとの蔵書を管理して、それで検索機能、あるいは蔵書管理機能を高めるのだと。よくわかりました。  それで、スケジュールというのは、もう1回ちゃんと、さっきは何かまずは司書を配置してどうのこうのと言うけれども、このデータベース化に向けてのスケジュールというのは書いてあるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。  教育委員会のほうで定めております市立学校図書館整備構想の中で、我々、図書を整備していくに当たっては、学校司書の配置、それからデータベース化というのは、進め方といたしましては、まず学校司書の配置というところを一歩先んじてといいますか、データベース化をしたとしてでも、それをまた維持管理していくのはやはり教員になります。そうしますと、教員は司書教諭として任じられたりとかということもありますけれども、図書館の担当教員は、当然、学級担任とか持ったりしてということで、なかなか学校図書館の整備に要する、いわゆるシステムを駆使して管理していくというふうな時間がなかなかとれないのではないかということで、まずは人だというふうな判断に至っておりまして、まずは来年度、モデル的に5人ですね、10校担当していただくということで、学校司書を雇用したいなというふうに思っております。  その上で、それを検証しながら、どういった形がいいのか、どういう学校にはどういう形態で、どういう時間にとか、さまざま出てくると思いますので、それを生かしながら管理をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) では、そうするとすぐすぐの話ではないということでございますので、私もすぐすぐではない理想的な話を申し上げますが、やっぱり行く行くは各学校、全学校の蔵書データを共有できるようにしてはいかがでしょうかと。つまり、今度、野口英世を勉強する、うちの学校にはこれしかないけれども、あっちの学校にはもっとこんな本もある。では、ちょっとそれを使わせてちょうだいみたいな、学校間の連絡ができるようにするためにも、やっぱり学校間共通の、各学校のデータを全部集めたような、そういうシステムがあったらいいなと。  それから、もう一つは、たしか鳥取市に私、視察に行ったときに、鳥取では公立図書館と各学校図書館と、あとあそこも国立大学がありますので国立大学の図書館と、さらには美術館、博物館等の図書、そういったデータを一元化して、今言ったように図書のサイクルができていると。そういった取り組みというのはやっぱり、将来考えていただきたいなと、それを要望いたします。  次、文化財ですが、もう一つ、中別所の板碑のことです。  随分荒れているよという話を聞いて、見に行きましたら確かに荒れているのです。板碑と板碑が人の字のようにもたれかかっていたり、雑草が生えていたり。あそこの管理はどうなっているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 中別所の板碑群の管理についてでありますが、中別所の板碑群は、戦前の重要美術品等ノ保存ニ関スル法律により指定された板石塔婆を初めとして、35基が所在する石仏と14基が所在する公卿塚の2カ所から成っております。  市では、昭和32年に瑞楽園の所有者でありました對馬氏から寄贈を受けまして、以後、塀の設置、樹木の剪定及び雑草の除去などの維持管理を行ってきております。平成13年度及び18年度には倒れた板碑を起こして据え直す工事等を実施しておりますが、御指摘のとおり、近年は防草シートを設置するなどの対応を行ってきたものの、決して十分な管理を行うことができなかったというところでございます。  なお、中別所の板碑群につきましては、文化財保護法による指定を受けた文化財ではないことから、国の補助事業によらず市の単独事業として維持管理・修理を行ってきております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) ぜひ管理をしっかりやっていただきたいということで、後でまたお伺いします。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、5番福士文敏議員の登壇を求めます。   〔5番 福士文敏議員 登壇〕(拍手) ○5番(福士文敏議員) 5番創和会福士文敏でございます。壇上からは、3項目について今回の一般質問をしたいと思います。  まず、一つ目でございますが、城北交通広場の現状と今後の改修・整備計画についてであります。  私も、よく孫を連れて年に何回か行くことがございます。乗り物代がすごく安くて、隣には城北公園もあって、遊具もあって、保育園児の孫と時間を潰すには非常にとっておきの場所であると私も考えておりました。  そこで、施設を利用して、幾つかの問題点、感じたことがありましたので、この場をおかりして質問をしてみたいと思います。  まず、城北交通広場の施設を設置した目的、それから施設設備の概要と建設年月についてをお知らせ願いたいと思います。二つ目といたしまして、施設の管理運営の委託先、それから指定管理料などをお知らせいただきたいと思います。次に、年間の営業日、それから日数、過去3年間における利用者数と事業収益額についてお伺いをいたします。四つ目といたしまして、今後の施設の必要性、それから改修・整備計画がございましたらお示しをしていただきたいと思います。  大きな二つ目といたしましては、生活保護世帯の現状についてであります。  去る7月の新聞報道によりますと、平成30年度の青森県の生活保護の不正受給というのが掲載されておりました。340件、総額8867万円ほどということでありましたが、その主な内容というのは、仕事をした収入の無申告とか、それから年金や各種手当の無申告など、認識不足による悪意性の少ないものが大半となっていたようであります。  これらを踏まえて、まず当市における生活保護世帯数、それから受給者数、世帯類型別、支給総額の現状について、過去3年間の推移をお示し願いたいと思います。次に、支給要件などの周知方法について、市の職員がどのように対象世帯にかかわりを持ってケアをしているのかということについてお伺いをいたします。  大きな3番目といたしましては、消防団員の入団・退団の現状と定年退職制度についてであります。  消防団員の減少は、今、全国的な課題となっておりまして、当市においても年々減少の傾向にあると伺っております。他都市では、OBの消防団を活用したりとか、それから大学生や公務員を消防団のほうに加入促進などをしている、さまざまな他都市の取り組みもございます。  そこで、まず、当市における消防団の活動内容と消防団員の減少の課題について、当市はどのような見解を持っているのかをお伺いしたいと思います。  以上、壇上からの一般質問といたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。   〔5番 福士文敏議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 福士文敏議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、消防団員の入団・退団の現状と定年退職制度についてであります。  東日本大震災という未曽有の大災害を初め、地震や局地的な豪雨、火山の噴火など、大規模な自然災害が頻発し、各地で甚大な被害をもたらしております。このような中、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を兼ね備えた消防団の活動は、火災現場のみならず、救急救助活動や安否確認、避難誘導、行方不明者の捜索、土砂・倒木等の撤去など多岐にわたるものとなっております。  当市の消防団においても、風水害発生時には、土のう積みや排水作業を行い、河川の氾濫のおそれがある場合には、直轄地域を巡回し、住民への避難広報活動を行っております。さらに、行方不明高齢者や山岳遭難者の捜索など、昼夜を分かたず市民の安全安心を守る重要な役割を担っております。平時においても、町会や学校など地域に密着した防災啓発活動を行うなど、地域防災力の確保並びに地域コミュニティーの活性化に大きく寄与しているところであります。  このように、消防団活動に対して期待が高まっている中、当市の消防団においても高齢化の進展、消防団員の被雇用者の増加など、社会環境の変化により、消防団員の充足率は、平成28年4月1日の95.30%をピークに減少しており、本年4月1日現在では90.96%まで落ち込んでおります。さらに、団員の平均年齢につきましても41.8歳と年々上昇傾向となっており、この高齢化という現実と充足率の維持が重要かつ喫緊の課題であります。  消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできない、そして代替性のない存在として重要な役割を担っていることから、市といたしましても、装備や資機材の充実、処遇の改善などに十分意を用いて体制整備を推進し、魅力ある消防団の構築に努めてまいります。さらに、団員確保のための広報活動を積極的に推し進め、組織の活性化と総合的な防災力の強化・向上を図ってまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕
    ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、1項目め、城北交通広場の現状と今後の改修・整備計画についてお答えをいたします。  城北公園交通広場は、子供たちがミニ列車やゴーカートなどで遊びながら交通ルールや交通マナーを学べる施設として、昭和54年7月に開設したものであります。交通広場には、ミニ列車の線路とゴーカートのコースを整備し、コース内には、踏切が2カ所、横断歩道が8カ所、信号機が6基などの交通施設を設置しているほか、雨天時でも屋内で交通ルールを学ぶことができる研修棟、職員の休憩所や車庫として利用する管理棟を設置しております。  交通広場の管理運営は、開設以来、財団法人弘前交通安全協会へ業務委託し、平成18年度からは指定管理者制度を導入しております。現在は、一般財団法人弘前交通安全教育協会が令和5年度まで指定管理者として管理運営することとなっており、今年度の指定管理料は954万3980円であります。  使用できる日は、弘前市城北公園交通広場管理運営規則で定めており、4月1日から10月31日までの土日祝日のほか、市立小中学校の春休みと夏休み期間で、今年度は101日です。  利用者は、主に幼児や小学生であり、直近3カ年のミニ列車及びゴーカートの有料使用者数、使用料収入は、平成28年度は延べ2万4991人の利用で249万9100円、平成29年度は延べ2万5639人の利用で256万3900円、平成30年度は延べ2万5094人の利用で250万9400円であります。  このほか、市では、平日、市内の保育園・幼稚園などの園児に対し、交通広場内の交通施設を活用した幼児交通安全教室を実施しており、その参加人数は、平成28年度は1,221人、平成29年度は1,196人、平成30年度は1,136人であります。  交通広場は、開設してから約40年が経過しておりますが、現在でも市内外から多くの利用者があることに加え、幼児交通安全教室を実施しているなど、子供たちが交通ルールや交通マナーを学ぶ重要な拠点となっております。また、近年社会問題となっている高齢ドライバーの交通安全について再認識する場として活用するなど、今後、幅広い年齢層の施設活用を進めてまいりますことから、さらに必要性は高まるものと考えております。  しかしながら、施設全体の老朽化が進んでおりますことから、平成29年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に修繕・改築を行うこととしております。具体的には、トイレ設備が和式でかつ老朽化しておりますことから、利用者からの要望も踏まえ、洋式化するとともに多目的トイレも設置した研修棟の改築について、今年度、設計を進めているところであります。  今後、さらに多くの方に安全で快適に利用していただき、交通安全に寄与する施設となるよう、周知を図りながら適切な維持管理に努めてまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 私からは、第2項目、生活保護世帯の現状についてお答えいたします。  当市における過去3年間の生活保護世帯数及び受給者数の推移は、平成28年度は3,773世帯で受給者数は4,543人、平成29年度は3,776世帯で受給者数は4,511人、平成30年度は3,769世帯で受給者数は4,481人となっております。  また、世帯類型別の割合は、平成28年度が高齢者世帯60.4%、母子世帯2.4%、傷病・障がい者世帯27.4%、その他世帯9.8%であったものが、平成30年度は、高齢者世帯63.3%、母子世帯1.7%、傷病・障がい者世帯25.8%、その他世帯9.2%となっております。  特に高齢者世帯が増加している要因としては、高齢化の進展に伴い、介護施設等に入所している高齢単身の受給者が増加したためであり、今後の保護受給世帯数と受給者数全体では横ばいで推移していくものと考えております。  また、当市の生活保護費の推移は、平成28年度が69億6287万7684円、平成29年度が68億8594万9587円、平成30年度の決算予定額は68億690万8245円と若干の減少傾向にあり、その要因としては、保護人員の減少によるものと考えております。  今後については、高齢化の進展に伴い、保護費が大きく減少する可能性は少なく、ほぼ横ばい状態で推移していくものと考えております。  次に、生活保護の受給が決定された世帯に対する支給要件などの周知方法は、担当ケースワーカーが生活保護のしおり等を利用して、生活保護を受給する際の権利や届け出等の義務について丁寧に説明しております。また、あわせて担当ケースワーカーは、定期的に自宅訪問し、生活状況や何か困ったことがないかなどを聞き取りの上、適切に支援を行っております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 答弁どうもありがとうございました。それでは、順に従って一問一答方式で再質問をさせていただきます。  まず、城北交通広場についてですが、利用者の割には収益が少ないということは、交通教育機関として非常に、それだけ安く市民に提供しているというあかしでもあって、この点については評価できるものと考えております。それ以外の幾つかについて再質問をしていきたいと思います。  まず、ここにいる、施設の職員数。それから、職員はどのような方を採用しているのかをお示し願います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 施設の職員数と、どういうふうな方を採用しているのかということにつきましてでございます。  施設に従事する職員は、指定管理者のほうで選任をしておりまして、1日に通常9人体制で施設を管理運営しております。現在従事している職員の平均年齢は73歳ですが、経歴につきましては、交通安全について指導能力の高い元警察官や、運転士や車掌としての専門的な知識を有する元鉄道会社職員など、それぞれが豊富な知識と経験を有している職員となっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 次に、これらを踏まえて、後でまた総括して要望等を申し上げていきますけれども、私が何回かそこを利用したときに、ここの施設の駐車場というのが非常にわからなくて、向かいの海洋センターの駐車場に何回かとめておりました。ここの施設の駐車場の現状というのは、あるのかどうか、ちょっとお知らせ願えますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 交通広場の施設利用者の駐車場があるのかどうかというお尋ねかと思います。  施設利用者の駐車場は、弘前八幡宮向かいの角地で、砂利を敷いたスペース、こちらのほうになっております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 確かに砂利を敷いたような土地はあったのですが、標示とかがなかなか見つけられなくて非常にわかりづらいことがあったのですが、何か誘導するような標識とかはあるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 今、御指摘といいますか、お話があったとおり、利用者の方からも、交通広場の駐車場なのか、私有地なのかわかりづらいとの声も寄せられております。道路から見やすい場所に案内看板の設置を検討するほか、あわせて市ホームページに駐車場の案内を掲載するなど、利用者への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 先ほど、職員の構成ということもお聞きしましたけれども、先ほどの答弁の中で、平均年齢が73歳ということで、非常に高齢の方も働いているということだったのですが。  私、孫と行きますと、その交通指導員の方が炎天下の中で、ちょっとした日よけの――1人用くらいの日よけの中に椅子を置いて待機をしておるわけなのですが、それで、子供たちが交差点に入ってくると、一旦その日よけから出て、はい、右見て左見て、はいまた右見て、はい進んでくださいとか、そういうふうな指導をされているわけです。これ各交差点とか、それから踏切に必ず指導員の方が出て、行っているわけです。ところが、1人、2人くらいで終われば、また日よけのほうに戻れるのですが、あの炎天下の中でゴーカートが何台も連なってくると、その都度、炎天下の中で、紺色の暑苦しそうな制服を着て、日中立ちっ放しのような状況で指導をしているという現状を見ました。  本当に、日中交通指導をしている人たちは本当につらそうな感じで、汗を拭き拭きしてやっている姿も目の当たりにしました。  実は私も、今夏、熱中症にかかりまして、なかなかこう、年がいけば暑さを感じにくくなってきているのかなと思っております。まして今、平均年齢73歳の人たちが、炎天下の中でこういうふうな交通指導をしているというのは、本当に大変かと思うのですが、例えば休憩室とか、それから待機室あたりに暑さをしのぐエアコンなんかを設置して、交代交代でやっているのか、エアコンとかの設置状況がどうなっているのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 現在、職員の休憩所にエアコン――冷房設備につきましては設置しておりません。  今年度、設計を進めております研修棟の改築に当たりまして、冷房設備の設置を計画しておりますが、利用者だけではなくて職員の健康にも配慮できるよう、管理棟にある職員の休憩所機能を研修棟に移すなどの検討を今しているところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 職員のための熱中症対策とか、体調維持のために意を用いてほしいと思います。  次に、実は南側に、城北交通広場と隣接している城北公園がございます。これは、実は交通広場と城北公園の間には鉄製の柵があって、本来であれば人が行き来できないような状況で、本来の城北公園の入り口というのはもっと南側の、保育所のあったほうにあるわけなのですが、どちらかというと動線として、城北交通広場から城北公園に行く人たちというのは、子供たちは真っすぐ、遊具を見ていますから、そのまま、狭い柵の間をすり抜けていきます。保護者の方も遠回りできませんので、一緒に狭い柵と柵の間を横になってすり抜けていくような状況なのですが、私もその一人だったのですが。この隣接する城北公園の管理というのは、どちらのほうで今やられておるのですか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 城北公園ですが、所管は都市整備部――私どもの部になりますが、公園緑地課で所管をしておりまして、指定管理者であります一般財団法人弘前市みどりの協会が管理をしております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今、なぜこれを言いますかというと、子供たちは、夏休みの間、城北プールにまず行って、その後、保護者の人と一緒に交通広場のほうに来る。それからまた、小さい子供たちは城北公園の遊具のほうに遊びに行くという動線が、遊びに来る子供たちの動線というのは、プール、それから交通広場、それから城北公園ということになっているのですが、その動線が、交通広場と公園のほうとが柵で遮断されているという状況にあります。同じ弘前市の所有地でありながら指定管理者が違うということで、それぞれの管理上の問題もあると思うのですが、そういうふうな弊害があるということで、やっぱり庁内に市の管理する施設を縦・横断的に管理できるようなセクションも必要ではないかなというふうな、ちょっと提案もさせていただきたいと思います。  ここだけではなくて、同じ、隣接する管轄の違う土地・建物というのはまだいっぱいあるかと思いますので、そういうふうな部分もきちんとトータル的に、ファシマネがやるのかどうかはわかりませんが、ファシマネのほうは、いわゆる建物の維持管理とか、そういうふうな建設とかの関係だと思うので、なかなか利用目的でトータル的に管理するようなセクションが、ちょっと私は見当たらないと思っているのですが、ここの部分についても今後ちょっと意を用いてほしいなと思います。これらの件については、意見要望を最後に申し上げて終わりたいと思います。  まず、施設利用者の駐車場、これ住宅密集地のため、ある程度土地の確保も難しかったかと思うのですが、まず駐車場である旨のわかりやすい標示、それから砂利のところを舗装するなど、きちんと整備されたような駐車場にしてほしいということ。  それから、先ほども言った、建物全体が古くなっているということで、いわゆる改修・整備計画、早期の改修・整備計画とあわせて、職員の熱中症対策のエアコンの設置なども考えていただきたいということ。  それから最後、いわゆる動線の確保という意味からも、ある程度、一部分で構いませんので、城北交通広場と城北公園の柵の一部を撤去して、スルーしやすいような環境にしていただきたいということを要望を申し上げて、この件に関しては終わりたいと思います。  次に、生活保護世帯の現状についての再質問ですが、不正受給の世帯数、件数、総額について、当市の場合の過去3年間の推移ということをお知らせ願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 過去3年間における、不正受給と呼ばれている生活保護法第78条による費用徴収が決定された世帯数及び件数、金額は、平成28年度は33世帯の34件、554万3106円、平成29年度は27世帯の27件、661万1199円、平成30年度は24世帯の27件、1099万2716円となっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 件数としてはそんなに、少ないといいますか、全体の総支給額から見ると金額も件数も少ないわけなのですが、不正受給となった主な理由、それから不正を発見した端緒というか、いわゆるきっかけというのは、どういうふうなことからわかったのかをお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 平成30年度の不正受給の件数は27件となっており、内訳としては、給与収入の過少申告や無申告が一番多く14件、続いて年金などの公的給付の過少申告や無申告が12件となっており、この二つで大部分を占めております。  発見の経緯としては、毎年実施しております課税調査の際に、給与や年金の過少申告や無申告が判明したものであり、そのほかには、日ごろのケースワークなどにより発見されたものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 仮に、不正受給となった部分について、判明したらどういうふうに返納をさせているのか、その返納の状況についてもお知らせ願えますか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 不正受給に当たる生活保護法第78条に対する費用徴収状況でございます。  令和元年8月末現在で、平成28年度分は193万466円で徴収率は34.8%、平成29年度分は199万1181円で30.1%、平成30年度分は85万8674円で7.8%となっております。  また、徴収率が低い理由としては、不正受給とされた金額の大部分は消費済みであるため、毎月の返還額は生活に支障のない金額で分割納付されているためでございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 余り悪意のないものと解したいのですが、仮にその認識不足ということを是正させるための当市の取り組みというのはどういうふうにやっているのか。それと、今後の方針についてお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) これまでも生活保護開始時には、収入の変動や居住地及び世帯の構成に異動があった場合には速やかに届け出するようケースワーカーが説明しており、あわせて毎年文書にて周知してまいりました。それでも、給与や年金などの未申告や子供のアルバイト収入の未申告が毎年発生していることから、これまでの周知のほかに、対象者への家庭訪問時などで繰り返し説明してまいります。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) この件についてちょっと意見を申し上げて、この部分については終わりたいと思います。  生活保護費の支給額、年間約69億円という全体額から見ると、不正受給額というのは大体ここ3年のならしで770万円くらいであるのですけれども、全体から見るとその比率としては非常に低いのですが、これが判明した分だけであって、氷山の一角であったということにならないように、これから、いわゆる不正受給に関する認識不足を是正するために、支給対象者に対する支給要件の周知、それから返納の徹底をするように、さらなる努力をお願いをしたいと思います。  続きまして、大きな3番目の消防団の関係についてでありますが、先ほど市長答弁の中で、消防団員の充足率の確保と高齢化が喫緊の課題であるというふうなことを述べられておりました。そこで、消防団の定年退職制度と関連づけて、幾つか再質問をしたいと思います。  当市における、過去3年間における消防団員数の推移、それから入団・退団の現状についてお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) お答えいたします。  弘前市消防団は、1本部、20地区団、111分団で構成されており、条例定数は2,080名となってございます。過去3年間における消防団員数の推移でありますけれども、各年度4月1日現在で、平成28年度が1,983名、平成29年度が1,967名、平成30年度が1,922名となっており、いずれも減少傾向となってございます。  次に、入団・退団の現状でございますけれども、入団者が平成28年度は109名、平成29年度は74名、平成30年度は89名となってございます。これに対しまして、退団者は、平成28年度が118名、平成29年度が123名、平成30年度が111名となってございまして、過去3年を平均いたしますと、約91名の入団者に対しまして、約117名の方が退団されているというような現状でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) これを見ますと、毎年26人くらいずつは減少していっているのだという、数字的なものがありますけれども。それと関連して、消防団員の定年退職に関する条例がありますけれども、消防団条例がありますけれども、これの最終の改正の時期、それから定年の、退職年齢の現状についてお示し願えますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 消防団員の定年退職に関する事項は、弘前市消防団条例第5条に規定されてございます。市町村合併前の旧弘前市の条例の改正で申し上げますと、最終の改正は平成11年4月となってございます。  定年退職年齢の現状でございますけれども、階級と職名により定められてございます。消防団長、方面団長及び方面副団長にある者が満68歳、地区団長、本部付隊長である者及び分団長、副分団長である者が満65歳、部長、班長である者が満62歳、団員である者が満60歳となっており、いずれも当該定年に達した日に退職ということになってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 先ほど壇上でも、他都市では、機能別分団として大学生とか公務員を積極的に加入促進させている状況。それから、それでも足りなければ、消防団を退団したOB、定年退職したOBなどにやってもらっている例もあります。当市における消防団員の確保のための取り組みということを、ちょっと具体的にお知らせ願えますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 全国的に消防団員数は減少傾向にございます。当市におきましても、消防団員の確保は喫緊の課題だと捉えてございます。車両や装備、救急救助資機材を充実させ、消防団の機能強化を図るほか、退職報償金の見直しなど、魅力のある消防団の構築を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  さらに、市ホームページ、広報誌へ消防団の概要を掲載しているほか、市の公共施設や大学などに団員募集ポスターを掲示してございます。実際に学園祭などに足を運び、成果といたしましては、現在2名の学生団員が所属しているところでございます。また、公務員と消防団員との兼職も認められていることから、当市の職員13名が消防団員として活躍している現状であります。
     以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今、毎年110人ほど退団しているという、消防団員の具体的な補充の方法というのは、当市ではどのようにされているのかお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 退団者の補充方法でございますけれども、各分団において地域の方々や知人・友人などへの声がけが主なものとなってございます。  現在の団員数を確保するためには、大変苦慮しているところでございますけれども、地域の小学校の運動会やバザーなどへ出向きまして、まとい振りや消防車両の展示をするなど啓発活動をするとともに、消防団の重要性をPRしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今の確保という形で、なかなか声がけをしても集まらない。結局退団したところは、自分たちの町会、地域から一本釣りして、何とかかんとか入ってけろとか、そういうふうな形で団員を確保している地域も非常に多いようであります。それですら、やっぱりこういうふうに毎年減少していっているという現状があります。  一つの方法として、先ほど実は、公務員の消防団員、それから団のOBということもありました。先般、愛知県東海市のほうに視察に行ったら、7万人くらいの人口で、消防団員が市役所職員の中に50人ほどいるということもありました。当市はそれよりももっともっと職員数が多いわけでありますので、役所の職員も、もっと若い人を活用しながら、消防団員のほうに勧誘をしていただきたいということ。それから、一つの方法として、定年を延長して消防団員の減少に歯どめをかけるということへの当市の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 定年を延長した場合の団員減少に関する歯どめ効果でございますけれども、議員おっしゃるとおり、一時的には団員の増加が図られまして、一定の効果はあるものというふうに思ってございます。しかしながら、消防団組織全体の高齢化というものも考えていかなければいけないと。いわゆる、消防団は機動力が命だというふうに思ってございます。若年層の入団・退団の状況などを考慮いたしまして、定年延長による効果は十分見きわめて検討してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 最後に、意見要望を申し上げて終わりたいのですが、背に腹はかえられないということもあるかと思います。このまま何もしないでいくとだんだん、市はこれまで一生懸命、消防団員の確保対策をいろいろなされているわけですが、大体毎年二十六、七人ずつ減少していっている現状があります。確かに、団員の定年延長をかけると、高齢化ということもまた新たな問題としては出てくるかもわかりませんけれども、ただある程度、この消防団員の減少ということに歯どめをかけるためにも、今この条例が20年以上前に改正されたもので、昨今、定年延長とか再任用制度、時代背景が変わってきております。減少する消防団員の確保対策として、定年延長を盛り込んだ早期の条例改正を要望して一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時46分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  9番千葉浩規議員の登壇を求めます。   〔9番 千葉浩規議員 登壇〕(拍手) ○9番(千葉浩規議員) 9番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って4項目について順次質問してまいります。  1項目めは、母子生活支援施設弘前市ひまわり荘についてです。  8月、私は、同施設の所長に御案内していただき、ひまわり荘を拝見させていただきました。築50年も経て老朽化も激しいと伺っておりましたけれども、指定管理者の頑張りで、丁寧に施設が利用されておりました。とはいえ、これで同施設の老朽化に歯どめがかかるはずもありません。私は、ひまわり荘について早期に建てかえの方針を固め、その準備に入ることが必要だと考えます。  そこで質問です。ひまわり荘の母子生活支援施設としての役割、そして、今後の方針についてお答えください。  2項目めは、りんご放任園等の対策についてです。  りんご農家の幾人からは「頑張っても、隣の園地は手つかず。りんご放任園を何とかしてほしい。」「昨年、黒星病が蔓延したせいか、隣の園地でりんご樹を伐採。しかし、根っこや伐採木が園地に残されたまま。今後が心配。」との声を伺いました。本当に、りんご放任園等の問題は深刻です。  そこで質問です。当市では、りんご放任園等の対策として、りんご放任園緊急対策交付金、放任樹処理対策事業業務委託の事業に取り組んでおりますが、これら制度の利用状況、また、現在のりんご放任園の面積についてお答えください。  3項目めは、市立小学校のプログラミング教育の必修化についてです。  この間、学習指導要領の改訂に伴い、小学校3年生からの外国語教育、5年生からの教科・外国語が実施され、さらに、小学校は平成30年度から、中学校は今年度から、道徳科が実施されています。英語教育でのALTの増員などはあるものの、これら教育施策の実施に伴う教員定数の増員などの目立った動きは見受けられません。  こうした中で、教職員の長時間労働の解消が求められているときに、今度は市立小学校のプログラミング教育の必修化という新たな教育施策。これでは、教職員の多忙化にさらに拍車をかけることになりはしないか。さらに、プログラムを組んだことがない先生が、手引を読んで児童に教える。これで、本当に児童が勉強についていけるのか、危惧の念を抱いてしまいます。  そこで質問です。まずは、来年度からの市立小学校のプログラミング教育の必修化についての準備状況についてお答えください。  4項目めは、堀越城跡整備事業についてです。  堀越城は、為信が改修し、大浦城から居城を移した文禄3年――1594年から、その後の弘前藩2代藩主信枚が高岡城、後の弘前城へ拠点を移す慶長16年――1611年までの17年間、津軽氏の居城として栄えたことは皆さんも御存じのことだと思います。まさに、津軽氏の領内支配強化の過程を示す貴重な史跡ではないでしょうか。それだけに、堀越城跡が多くの皆さんに広く公開・活用されることが大変望まれます。  そこで質問です。堀越城跡整備事業の進捗状況、その公開・活用と維持管理に係る計画や体制構築の状況についてお答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。   〔9番 千葉浩規議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、りんご放任園等の対策についてであります。  当市は、広大な津軽平野と岩木川に接する肥沃な土壌の恩恵のもと、高品質なりんごや米、野菜等を生産し、全国に供給する農業都市であります。  当市の平成29年の農業産出額は約410億円で、東北で第1位、全国で第13位となっております。中でも、りんごを中心とした果実の産出額は約341億円で、全国第1位となっており、りんご産業は、経済のみならず文化・観光面においても重要な役割を果たしているなど、当市にとって基幹的な産業であります。  一方、当市の農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化や後継者不足等により、農作物の生産量確保に必要な生産基盤の弱体化が懸念されており、特に、農薬散布や草刈り等の管理が不足し、遊休農地化したりんご園、いわゆる放任園が昨今、増加傾向にあります。  放任園は、平成28年度以降多発しているりんご黒星病や、その他のさまざまな病害虫の発生原因となり得ることから、その未然防止や解消に向けた対策が喫緊の課題となっております。  このため、平成30年10月から市の独自事業として、りんご放任園緊急対策交付金事業を立ち上げ、放任園の解消に取り組む共同防除組合や町会等の地域組織に対して交付金を交付しているところであります。本事業の実施状況につきましては、弘前市農業委員会と連携して放任園所有者に積極的に働きかけてきた結果、今年度事業の8月末までの実施件数が13件、処理面積は約8ヘクタールとなっております。  また、県の補助事業である放任樹処理対策事業につきましては、今年度事業の8月末までの実施件数が1件で、処理面積が約0.7ヘクタールとなっております。  市の放任園の確認状況といたしましては、弘前市農業委員会からの報告によれば、市内全体の放任園は昨年10月時点で17.3ヘクタール確認されておりましたが、新たな放任園の確認による増加分と、これらの事業の活用等による解消により、8月末日時点で10.3ヘクタールとなっており、事業の効果があらわれているものと考えております。  市といたしましては、りんご産業、ひいては地域の農業を守るため、引き続き県や弘前市農業委員会、農業協同組合などの関係機関や団体と連携して、りんご放任園等の対策に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 第1項目、母子生活支援施設弘前市ひまわり荘についてお答えいたします。  母子生活支援施設は、児童福祉法第38条により、配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子、及びその者の監護すべき児童を入所させ保護するとともに、これらの者の自立の促進のために生活を支援し、あわせて退所した者について相談・援助を行うことを目的とした施設であります。  市の母子生活支援施設である弘前市ひまわり荘は、昭和40年に建設されたものであり、老朽化が著しいことから、施設の今後のあり方について検討が必要であると考えており、今年度から新たに開始した指定管理期間を3年間に短縮し、指定管理期間の終期となる令和3年度末までに方針を決定することを予定しております。  市といたしましても、母子生活支援施設の必要性を認識しており、機能を維持しながらコストを低減できる方法などについて検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第3項目、市立小学校のプログラミング教育の必修化についてお答えいたします。  来年度から全面実施となる新学習指導要領には、急速に情報化が進展する社会の中で、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくという情報活用能力の育成が位置づけられております。この中に、小学校において必修化されるプログラミング教育が含まれております。  身近な家電製品や自動車にはコンピューターが内蔵され、プログラムで動いており、コンピューターを効果的に活用するためにはどのような仕組みで動いているのかを知ることが重要であります。また、あらゆる活動でコンピューター等の活用が求められており、将来どのような職業につくとしても、情報活用能力は極めて重要であります。  小学校におけるプログラミング教育の狙いは、専門的なプログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得することではなく、児童がコンピューターを用いてプログラミングを体験しながら、論理的に考える力を育むこととしております。  また、プログラミング教育は、新しい教科ではなく、学習指導要領に位置づけられた学習内容や小学校プログラミング教育の手引などに示された指導事例を参考にして、各教科の中で実施することとなっております。  教育委員会といたしましては、各校におけるICT環境を整備するとともに、教職員を対象とした研修会を実施するなど、プログラミング教育について社会全体の理解が深まるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第4の項目、堀越城跡整備事業についてお答えいたします。  史跡堀越城跡は、津軽為信の居城として、戦国時代の終わりから江戸時代の初めにかけて機能したお城で、昭和60年に国の史跡に指定されております。  まず、整備事業の現在の進捗状況についてでありますが、城内の公有地化や発掘調査を経て、市では郷土の歴史や文化に対する理解と普及啓発を図ることを目的に、史跡公園として公開するため、文化庁の補助事業を活用して平成24年度から整備事業を本格化させております。  今年度は事業の最終年度であり、三之丸東地区の整備を進めるとともに、ガイダンス施設として移築復元した旧石戸谷家住宅の展示整備や外構整備などを実施することとしており、年度内に全ての整備を終え、来年春に全面公開する予定となっております。  次に、公開活用についてでありますが、事業を開始した平成24年度から整備現場の一般公開を毎年実施していることに加え、整備工事が終了した地区についても順次公開を開始しております。  また、平成26年度からは地元の堀越小学校と連携して整備作業の体験学習を実施しているほか、昨年度からは堀越城秋まつりと銘打って、現場見学やシンポジウムなどを組み合わせたイベントを開催しており、600名を超える市民に参加していただきました。  今年度も現場公開やバスツアーなどさまざまなイベントを開催しており、来年春の全面公開後も、引き続き多様な活用を進め、周知度や活用度の向上を図ってまいります。  最後に、維持管理についてでありますが、現在は城内の草刈りや便益施設の清掃などを地元町会に委託しているほか、土塁の草刈りなどについては、地元企業の協力を得ております。  来年春の全面公開後の公開・活用や維持管理につきましては、地元町会や地域の文化財関係団体などを中心とした団体とともに、公開・活用や維持管理を担う体制づくりを進めております。  教育委員会といたしましては、今後も地域の皆様の協力を得ながら、史跡の適正な維持管理とともに、さらなる活用に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 答弁ありがとうございました。それでは、項目に従って順次質問してまいります。  まず、弘前市ひまわり荘についてです。  開館時間等についてですけれども、ひまわり荘の開館時間と管理体制について伺いますので、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) ひまわり荘は入所者の生活の場であるため、開館時間の規定はございません。それから、日中につきましては、指定管理者の職員が、それから夜間は市発注の業務委託により警備員が常駐する施設というふうになっております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 警備員も配置しているということですけれども、この専門の警備員が配置される理由とは何なのでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) DVを理由にして入所するケースで、加害者からの追跡、それから連れ戻し等が心配されるため、それに備えるために警備員を配置しているものであります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) それで、公設、民間問わず、弘前市内においてDV被害者を保護するという施設はほかにあるのでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 市内におきましては弘前市ひまわり荘のみであります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 実は、警視庁の生活安全局が公表した資料によると、近年、配偶者からの暴力事件等の相談件数が右肩上がりで増加して、昨年はDV防止法実施後、最多になったというふうな報告書が出されておりました。また、当市においても婦人相談員相談状況を見ると、この間、夫の暴力で相談を寄せられた方がおよそ毎年50人から60人という状況でした。  私は、DV被害者の保護という点からも、ひまわり荘はぜひ必要な施設ではないのかなというふうに思うわけです。  そこで、次、職員の配置状況、またその職員が、どのような支援が行われているのか答弁をお願いします。
    ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) まず、職員の配置についてでございます。所長、母子生活支援員、少年指導員が各1名常駐しております。また、食生活改善指導員1名、それから嘱託員が非常勤で入所者の支援に当たっております。また、そのほか、入所者の支援については日常生活の支援・助言、子育てのサポートというものを行っており、さらに入所中の支援だけではなくて退所後の支援も施設の役割と規定されていることから、随時相談に応じている状況でございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 退所後の相談等の施設の役割ということなのですけれども、実際、相談や援助の状況はどうなっているのでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 退所者に対しましても施設での行事の案内を出しておりまして、退所後も相談しやすいような体制を、体制の維持に取り組んでございます。退所者からは仕事、家族関係、育児などについて月5件程度の相談があり、施設の職員が対応してございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ひまわり荘の利用状況ということについては、入所世帯数だけではやっぱり判断できなくて、やっぱり退所後の相談も実際にあるということなので、広くその必要性を見ていくということが本当に必要ではないかなというふうに思うわけです。  そこで、この入所世帯の状況についてなのですけれども、入所世帯数が少ないというふうに伺っているのですけれども、入所世帯数や、入所に至らなくても入所の相談や見学といった、そういうふうな状況はどうなっていますでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 現在の入所世帯は1世帯でございます。平成30年度の実績を申し上げますと、施設の見学が3件、それから空き状況の問い合わせが3件ございました。そのうち、1世帯の入居というふうになっております。  また、今年度、現在までの状況でございますが、見学が1件、空き状況の問い合わせが3件ありましたが、入所はゼロ件というふうになっております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 入所の相談とか見学とかはあったということなのですけれども、実際は1世帯にとどまったということなのですが、入所世帯が低調である原因ということについてどのように考えているのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 古い施設であるためにキッチン、風呂、トイレが共用であるということで、さらに老朽化も進んでいるということもありますので、ひまわり荘ではなくて公営住宅等を選ばれる方が多いものというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) それでは、この母子生活支援施設というのは県内にも幾つかあるというふうに伺っているのですけれども、その配置状況と入居の状況について答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 県内には青森市と八戸市に同様の施設がございます。青森市すみれ寮というものと、それから八戸市は小菊荘という施設がございます。  青森市の施設につきましては、認可の定員が20世帯に対しまして7割から8割程度の入居だと伺っております。八戸市の施設につきましては、同じく認可定員が20世帯に対しまして2割から5割程度の入居率と伺っております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ひまわり荘の場合は、問い合わせ、相談があったとしても、老朽化ということと同時にキッチン、お風呂、トイレが共用で、プライバシーが守れないという理由で入居まで至らないということなのですが、この入所率が大変高い青森市のすみれ寮の母子室などの設備の状況はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 青森市の施設につきましては、平成26年5月に供用された新しい施設でございます。入居者の個室は1LDK、それからオール電化となっております。バス、トイレ、キッチンも各個室についております。エアコンにつきましては、共用部分であります保育室、それから医務室のみというふうに伺っております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 今の答弁にもありましたとおり、新築した青森市のすみれ寮は母子施設で、1LDKのオール電化で、7割から8割の入居率ということだったのですけれども、ひまわり荘についてもすみれ寮同様に、施設が生まれ変われば、さらに大きな役割を発揮するのではないかなというふうに思うわけです。同時に、青森市のすみれ寮の入居率が7割から8割ということですから、万が一、ひまわり荘が廃止とか機能移転となった場合、弘前市だけでなくて、ここ弘前の周りの市町村、さらに東青津軽も含めて津軽地域において必要とする母子家庭の行き場が本当に失われてしまうのではないかというふうに大変危惧するところなのです。  しかも先ほどお話ししたとおり、DV被害はふえ続けているということです。そのDV被害をやっぱり受けるのは、体力的にも経済的にも弱い女性というふうなことですけれども、同時に、今女性も男性も平等に人間らしく生きることができるジェンダー平等社会の実現ということが今本当に望まれているという状況です。こうした母子生活支援施設を取り巻く社会的な状況から見て、このひまわり荘の必要性についてどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 当市におきましても、DVについての相談が少なくないことから、先ほども答弁の中でも申し上げましたが、現在ひまわり荘が持っている機能は必要なものというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 必要な施設ということだったのですけれども、答弁にありましたとおり、令和3年度までに今後の方針を決定するというふうな答弁でしたけれども、実は平成25年第4回定例会の議事録を見ると、厚生常任委員長が、委員より「ひまわり荘の建てかえについて考えはあるか。」との質疑に対し「現時点では建てかえの考えはないが、今後、検討していかなければならないものと考えている。」との理事者の答弁があったと、同施設の指定管理者の指定にかかわる議案の中で委員長報告が行われていました。平成25年ということでおよそ5年前なのですけれども、検討しなければならないと言ってからもう5年たったわけですけれども、この5年間にどのような検討をしてきたのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) これまで他市の建てかえの状況について確認をしてきたほかに、民間福祉施設への機能移転についても検討をしておりました。この施設につきましては、合併以前から老朽化が進んでおり、施設の存続、機能の維持についていろいろ検討、内部でも話題になってきていたものですので、今後3年間で何とか方針を決定したいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) いろいろ検討してきたというのですけれども、もう5年たったのですよね。それで、今後の方針を決めると言ってさらに3年ということは、8年間かけてどうするかまだ決定できないという状況だというのですね。  例えば、たとえ建てかえの方向で方向性が決まったとしても、だからといってすぐ建てかえができるわけではなくて、そのための立案に時間を要するわけですから、5年、3年、さらに1年か2年かかるということになりますので、そうなると建てかえを検討しなければならないと言って、実際に動き始めるのは10年かかったということになりかねないというふうに思うのです。  答弁でもしばしば必要な施設だということは強調していたのですけれども、必要な施設であるのであれば、もう5年検討したわけですから、3年なんて言わずに急いで建てかえの議論を始めるべきではないかというふうに思うのですが、この点についての答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 議員の御指摘のとおり、大変時間を要しているものであります。ただ、市としても、ひまわり荘の機能が必要ということで、修繕を行いながら今までも機能を維持してまいりました。  今後につきましても、建てかえするというだけではなくて、さまざまな方法について機能を維持する観点で検討をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) この5年間、前市政のもとではあったのですけれども、新庁舎の建設、はるか夢球場の改築、今は吉野町の赤煉瓦倉庫美術館といった、いわばもう華々しい、そういう建設ラッシュが続いてきたわけですけれども。その一方で、住民の福祉の増進を図るという自治体の本来の役割がその中で、私は後退してきたのかなというふうに思います。その結果がひまわり荘のような市民生活応援の施設についての検討が後衛に追いやられてしまったのではないかと、今回の事態を見て私は、本当にそう思うわけです。  櫻田市長は市民生活第一を掲げているわけですから、この間の市政とは変わる、この櫻田市政というものを、櫻田カラーというものをぜひ大いに発揮していただいて、急いでひまわり荘を建てかえの方向で検討していただきたいというふうに思うわけです。  それで、次、具体的な改善について何点か質問させていただきます。先ほどDV被害から入所者を守るというふうなことがありましたので、防犯上、これをきっちりとやるということが大変必要な施設ではないかなというふうに思うわけです。  そこで、やっぱり防犯上、夜、窓をあけて寝ると、もしくは警備するというふうにいかないわけですから、エアコンの設置も当然必要かと思うのですが、その設置状況というのはどうなっていますでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 以前に入所者が自己負担で個室に窓枠エアコンを設置した事例があるというふうには聞いておりますが、それ以外にはエアコンは設置していないものであります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 警備員がきちんと配置されてきっちり警備をやっているということなのですけれども、話に聞くと、今回、8月、大変暑かったわけですけれども、朝になるとかなりぐったりした顔をしているというふうなお話も聞いたわけですけれども、そういう状況ではなかなか警備、警備といっても本当にきっちりとやれないのではないのかなと思うわけです。そういう意味では、警備員がしっかりと仕事ができるように警備員室に冷房施設をつけるということが本当に、警備上必要かと思うのですが、それについてはどうでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) ただいま申し上げておりますとおり、施設のあり方について現在検討中でございますので、それに合わせて検討させていただきたいと思います。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) もう1点、防犯上、これは何とかしなければいけないのかなと思うのです。先ほど私がお話ししたとおり、所長に案内していただいて、その施設だけではなくて周りについても拝見させていただきましたけれども、敷地境界周辺のフェンスがかなり破損していたというふうな状況です。防犯上もこの修繕が必要ではないかと思うわけですけれども、この点についてはどうなのでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) フェンスにつきましては、雪害によって破損したものというふうに報告を受けております。フェンスにつきましては、防犯対策上必要と考えますので、雪害の再発の防止の方法も含めまして修理を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) エアコンの設置にしてもフェンスの設置にしても、防犯上必要なものですから、ぜひとも実行していただきたいというふうに思います。  あと、施設を拝見いたしまして、浴室のリフォームなんかも本当に必要ではないのかなというふうに思いましたけれども、当面、せめて全部とは言いませんけれども、部屋の畳がかなり古くなっているということですので、全ての部屋についてとは言いませんけれども、せめて2部屋くらいでも畳を張りかえるとか、そういう居住環境の向上を図っていただくように要望をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、続きまして、りんご放任園等の対策についてです。  依然として、りんご放任園が解消されず残されているということだったのですけれども、その要因についてどのようにお考えになっているのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 主な要因といたしましては、所有者が不明である園地は交渉等の対応が困難で処理に時間を要するため、放任園が解消されにくいということが挙げられます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) それで、市としては所有者や管理者が不明のりんご放任園についてどのような対応をしているのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 菅野農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(菅野昌子) 農業委員会のほうから、放任園を含む遊休農地の所有者不明の場合の対応ということでお答えいたします。  農業委員会では、把握した放任園について、土地所有者の居住地の調査や、所有者が既に死亡している場合は相続人の調査を行い、所有者不明であっても農地法に基づき農地中間管理事業による農地の貸借ができるよう一連の手続を行っております。一方で、園地の相続人は把握できるものの、連絡が困難なケースもございますが、今後も関係者の調査を十分に行った上で利用調整を進めるなど、当委員会の所掌事務である農地利用の最適化の推進に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 農業委員会から農地法に基づく対応との答弁がありました。答弁を聞いて、その所有者を特定して探し出すということなので、大変困難な仕事だし、御苦労のある仕事だなというふうに思うわけです。  私は、根本的にはりんご黒星病対策について、県の姿勢が弱いのではないかというふうに思っているところです。りんご黒星病及びりんごふらん病まん延防止条例というのを私も拝見させていただきましたけれども、県の施策ということでは、第3条に防止に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとするということで2行あるだけで、あとは防除命令や立入検査等の項目がありました。基本はりんご園所有者を、りんご園を所有し、または管理する者の責務ということがるる書かれているというものでした。  今問題になっている所有者や管理者が不明の場合にどうするのか、そういう方も含めてどういう対応をするのかということで、県としての責務が、私はこの条例の中でもっと明確にされるべきものではないのかなというふうに思うわけです。何となく県の責任を市町村に全部丸投げされているような気もしないわけではないのですが、そういう意味では、県条例をもう少し、もっと明確なものにしていくということが必要なのかなというふうに思います。  そこで、次の質問なのですけれども、昨年、黒星病が蔓延した園地で生産者がりんご栽培をやめ、りんご樹を伐採したものの、その枝や根っこ、苗木がそのまま園地に放置されていたというふうな事例もあったということを伺っております。残念なことでありますけれども、生産者がりんご栽培をやめようとする際に、木を伐採することなく次の人に貸し出すであるとか、そのまま放任園状態になる前に手を打つということも必要かと思うわけです。そこで、離農予定園に対して市はどのような対応をとっているのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、放任園化する前に円滑に農地を、園地を継承するということもまた大変重要だと思っております。  市では直接的に廃園に関する補助事業は行っておりませんが、国の事業でございます果樹経営支援対策事業の中に廃園に関するメニューはございます。ただし、事業の活用に当たりまして、廃園する園地が急傾斜や排水不良など耕作条件不利の園地であることなどの要件がございます。検討される場合は、窓口となっている管内の農業協同組合や市のりんご課にお問い合わせいただきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) それぞれ対応する窓口に相談してほしいというふうな答弁でしたけれども、先ほど紹介した事例については、実際の生産者はまちなかに住んでおられるということだったと伺っているところです。そうなると、市役所に相談とか農業委員会に相談とか農協に相談とかといっても、実際どこに行ったらいいのだろうかというふうに迷う場合もあろうかと思うわけです。  そこで、この相談窓口を広く明らかにして情報を発信していくということも必要かと思うのですが、この点についてどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 菅野農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(菅野昌子) 離農予定の園地をお持ちの方ということで、離農する際には農地の利用をどうしていくかということが恐らく気になる点として出てまいりますので、農業委員会よりお答えいたします。  りんごの生産が継続可能な園地の場合には、賃貸借や売買により新たな担い手に引き継ぐなど、円滑に離農できる環境の整備が重要であり、農業委員会事務局が農地のあっせんに関する相談を受けております。また、離農に関して、農地中間管理事業を活用する場合は農林部農政課となりますし、りんごの生産が継続困難な遊休化している園地の場合、立ち木の伐採等に関する相談は農林部りんご課となります。  これらの相談窓口について、先ほど議員おっしゃったように、まちなかにいらっしゃる方とか、農業者の方が複雑に感じる場合は、まずは地域の農業委員や農地利用最適化推進委員、なかなか近くに、わからないという場合もあるかと思いますので、または農業委員会事務局のほうに御相談いただきたいと思いますが、こういった相談先の周知について農林部のほうとも協議をして、農業ひろさきという広報媒体もございますので、改めて効果的に広く農業者の方への情報発信に今後も努めてまいりたいと思います。  以上です。
    ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 答弁を聞きまして、さまざま相談箇所があるということですので、どこに行っていいか本当にわからないという場合もあるかと思いますので、ぜひとも農業ひろさきでわかりやすく掲載していただければというふうに思います。  それでは続きまして、市立小学校のプログラミング教育の必修化についてです。  プログラミングを体験しながら理論的な考えを育むということだったのですけれども、具体的にはどのような授業になるのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 具体的な授業の場面ということでお答えさせていただきます。一例といたしましては、小学校6年生、理科の電気の学習を御紹介させていただきます。  日常生活の中にある電気の効果的な利用についての学習場面で、このプログラミング教育を活用する場合というのが考えられます。具体的には、冷蔵庫が温度に合わせて自動運転するという仕組みが、コンピューターを使って温度センサーが設定温度に合わせてモーターを動かしたりとめたりするという仕組みをプログラミング教育を用いて学習することによって、この自動運転の仕組みを理解しやすくなるということが期待されるものでございます。このように、既存の教科の中にプログラミング教育を取り入れるということによって、その教科の学習をより確実なものにするということができるというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) なかなか、答弁で具体的な授業をどうするのかということ、答弁は難しいのかなと思います。  それで今度、準備の状況についてですけれども、ICT環境とプログラミング教材の準備状況について答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 準備状況ということでお答えします。  学校のICT環境につきましては、今年度、児童生徒が使用する教育用のコンピューターの更新が進められております。この教育用コンピューターには、プログラミング教育を初めとした新学習指導要領に対応した教育用ソフトウエアを導入することとしております。また、この教育用コンピューターを効果的に活用できるよう、普通教室、理科室、それから職員室等に無線LAN環境を整備することとしておりまして、現在契約作業を進めているところでございます。これらの整備によって、市立の全ての学校において新学習指導要領に対応したプログラミング教育が実施できる環境が整うというものでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 先生方の中には、新しい教科ということで、プログラミングということで、ちょっと戸惑いを感じている先生もいるというふうに伺っているところなのですけれども、教師の皆さんを支援する研修の実施など、その点についてはどうでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 研修の状態、それから教師の支援の状況ということでお答えいたします。  昨年度の実施状況でございますが、8月と1月、それから今年度の8月にICT活用教育研究講座として3回の研修会を開催いたしました。研修内容といたしましては、文科省から示されております小学校プログラミング教育の手引の読み合わせを行ったり、プログラミング教材の体験、あるいは事例発表、模擬授業なども行っております。  また、小教研と呼ばれる教員の自主的な研究団体がございますが、そちらの視聴覚部会におきましても自主的な研修が進められております。このほか、指導主事が学校訪問したり、事例紹介、授業の指導・助言等を行っております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 実際にこの授業を始めるという場合なのですけれども、カリキュラムの作成などについてはどのように準備されているか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) カリキュラムの作成状況ということでございますが、このカリキュラムにつきましては各小学校におきまして、児童の実態等の実情を踏まえて作成するということになっております。文科省から紹介されております実践事例を参考にしながら、1年生から6年生までの各教科等、どの単元に位置づけて学習するか計画していくということになっております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) カリキュラムの作成を各学校で行うということになると、中学校に入学した場合、生徒の中に、出身の小学校別にプログラミングについての能力の差異が生まれてくるのではないのかなというふうに思うのですが、この点についてはどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 授業の仕方によっては差異が生じるのではないかという御質問でございますが、確かに各校が実態に応じてプログラミング教育の狙いに沿った実践を確実に重ねるということが大変重要でござまして、取り扱う具体的な教材とか内容をそろえるという必要はないものと考えております。あくまでも狙いに沿って実施することによりまして論理的に考える力等の必要な力を身につけて、中学校に入学するときには大きな差は生じないものというふうに考えております。  そう言いましても、教育委員会といたしましては、教師の負担がふえないよう、さまざま研修会等を充実させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ぜひとも、生徒がきちんと勉強できて教師の皆さんに負担にならないように準備を進めていただきたいというふうに思います。  それでは、4項目めの、堀越城跡整備事業についてです。  私は、この堀越城跡の公開・活用についても市内の小中学校の学校教育と連携していくことが大変重要かなというふうに考えております。  そこで、この文化財と市立小中学校の学校教育との連携した取り組みということについて、当市における状況はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 学校教育と文化財との連携ということでございますけれども、教育委員会では文化財マップ事業や弘前城石垣修理事業の見学会などを実施しております。また、このほかにも希望があった小学校に出向いて出前授業なども実施し、連携を図っております。なお、経費の負担の関係でございますけれども、事業実施に伴う経費は主に移動のためのバス代ということでござまして、市所有のバスを利用するほか、文化庁の補助事業を活用して民間バスの借り上げを行うなど、教育委員会がその経費を一部負担する形で実施しております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 学校との連携で一番心配になるのが費用負担で、移動手段のバス代ということで、それについては文化財課のほうで用立てるということですので、私も大変安心しました。  それで、この堀越城跡の公開・活用についてですけれども、来年オープンするということなのですが、地元小中学校との連携は進んでいるみたいですが、やはり先ほど言いましたとおり、弘前藩の領地支配を強化する過程の大変重要な史跡ということもあるので、私は地元というだけでなはなくて、その範囲を弘前市内全体に広めてみてはどうだろうかというふうに考えているわけです。石垣の場合は、弘前全体で小中学校がその対象になったというふうに伺っておりますけれども、私はそれに匹敵するほどの歴史的な資料価値があるのかなと思いますので、その辺についてどう考えているのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 学校教育における堀越城跡の活用ということですが、地元堀越小学校を対象にして平成26年度から体験学習と整備現場の見学会を実施しております。堀越小学校は、まさに堀越地域の地元の小学校ということで、今後も体験学習などを通じて地域の貴重な宝である堀越城跡の保護を担う世代の育成ということで進めてまいりたいと思っております。  お尋ねの市内全域の学校との連携ということでございますけれども、実施に当たりましては、まず各学校との日程の調整などが必要となります。しかし、来年春の堀越城跡の全面公開は、学校教育への活用に向けた大きな契機となることから、各学校への積極的な見学の呼びかけなど、今後検討を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ぜひともよろしくお願いします。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、18番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。   〔18番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手) ○18番(石岡千鶴子議員) 無所属の石岡千鶴子です。今回は、新規就農を支援する地域コーディネーターの必要性についてと、ひきこもりについての2点について質問いたします。  まず、新規就農を支援する地域コーディネーターの必要性についてです。  6月議会においても質問させていただきましたが、弘前市で遠くない将来に担い手不足の農地が増加することが懸念される事態に対し、対応はあるのかといった内容でした。  弘前市農業委員会が6年前より、弘前市内の農家を対象とした営農意向調査を実施しております。現在、全体の約60%の調査が終わった段階ですが、その結果では、60歳以上で後継者のいない農家が2,442世帯であることがわかりました。これは、全農家世帯数9,345世帯の27%、全体の4分の1以上に上ります。また、2015年農林業センサスにおいても、市内販売農家5,719経営体のうち後継者がいないと答えた経営体は、62.3%に当たる3,562経営体となっています。小規模農家などが引退していく中で、既存の農家が経営規模を拡大してカバーしておりますが、いずれは抱え切れなくなるのが現状です。  この数字が示すことは、単に生産量が減る、耕作面積が減るというだけでなく、やがて農村部のコミュニティーの衰退、伝統芸能や文化の継承困難、さらには農村部の消滅を招く危機的状態になると予想されます。  この問題を解決するには、農村部へ新たな移住者をふやす必要があると考えます。それは、人口減少社会にあって、いかに地方に人を呼び戻すかということと重なるはずです。  議論の前に、少々紛らわしいので語句の整理をいたします。新しく農業を行う人を新規就農者といい、その中には、もともと親が農業をしていて、その子らが何らかの理由で他産業についていたが新たに農業をすることになった、これも新規就農に入ります。弘前市の場合、約8割が親元就農とされています。これら親元就農と違い、今回問題にしているのは、弘前市外から農業をやりたいと新規に参入する新規参入者をいかにふやすかという視点から質問させていただいております。  新規参入を支援する地域コーディネーター。初めてお耳にされるかと思いますが、地域密着で新規参入者を支援し、仕事や日常生活のサポートを行い、地域になじめるようにアドバイスをしている人物のことを地域コーディネーターと言われております。北海道では既に導入され、農業の新規参入に大きな成果を上げていると同時に、定住により合計特殊出生率が全国平均を上回るなど、少子化対策ともなっております。  新規参入を希望する立場から見ると、就農地を決める際に地域の受け入れ・支援体制が整っていることがより重要であると、全国農業会議所全国新規就農相談支援センターにより報告されております。このことより、同じような支援金、土地の条件であっても、公的資金や土地条件のほかに人的な受け入れ態勢が整っているほうが就農しやすく、地元へなじみやすいと考えられます。  そこで、より新規参入者を呼び込むために地域コーディネーターが必要と考えますが、お伺いいたします。  青森県では、新規就農を希望する人を呼び込むために、首都圏などで行われている新・農業人フェアに参加しています。そこでは、青森県で就農したいという相談者に対し、希望する作物などから市町村を紹介しています。その際、青森県は、市町村別に独自の支援策が載った情報誌、2019年度版新規就農ガイドブックを発行し、イベント等で就農希望者に配布しております。青森市、黒石市、平川市、つがる市など、独自の支援措置を打ち出し掲載していますが、弘前市は掲載がありません。  新規就農者、特に新規参入をふやしていく取り組みが大変重要であると思いますが、現在、何か対策を考えているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、ひきこもりについてです。  ことし5月、川崎市の児童殺傷事件で自殺した男は、自宅にひきこもり傾向にあった。同じく5月、40代の男が70代の母親ら二人を刃物で刺すなどして重傷を負わせ、死亡。自殺と見られ、母親はひきこもりの息子に仕事をしろと言ったら口論となったという話をしています。さらに7月、元農林水産省事務次官で76歳が、ひきこもりで家庭内暴力もあった44歳の長男を死亡させた事件は、記憶に新しいところです。  一方、ひきこもりの当事者団体からは、ひきこもりと犯罪を結びつけるような偏見が広がることに懸念の声も上がっています。  内閣府がことし3月に公表した調査では、40歳から64歳の中高年でひきこもりの人は推計61万3000人に上り、15歳から39歳の若年層54万人を合わせると100万人を優に超える数となっていることがわかりました。また、職業につかない、孤立しているという意味のSNEP。英語でソリタリー・ノンエンプロイド・パーソンズ、頭文字をとってSNEP、ひきこもりの一種です。「仕事をしていない」「結婚したことがない」「ふだん友達と会うことはない」全てに当てはまる20歳以上59歳以下、在学中を除きますが、であればSNEPです。総務省統計局の社会生活基本調査から、SNEP(孤立無業者)は2011年時点で162万人に達していると報告されています。  ひきこもりは、特別な現象や症状ではありません。何らかの理由で周囲の環境に適応できにくくなったときに社会との関係を拒絶し、引きこもるということがあり得るのです。ひきこもりは単一の疾患などではなく、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われる状態のことを意味します。2000年代に入り、今やどのような人でも孤立の一般化が広がっていると、東京大学社会科学研究所教授・玄田有史氏は警鐘を鳴らしています。  ひきこもりの年齢が上昇するにつれて長期化しているケースが多く、親が現役時代の間は余り表に出てきませんが、行政を頼るころには長期化・深刻化し、支援が難しくなると言われています。  ひきこもりによって引き起こされる課題としては、市民の担税力の低下を初め、生活保護世帯の増加、ひきこもり世帯の高齢化に伴う生活状況の悪化、虐待・自殺等へ発展する可能性などなど、問題を先送りにすればするほど莫大な行政負担が増加するとしています。  そこで、議会においても二度、ひきこもりについては質問させていただきました。ひきこもりの実態を知るための実態調査の依頼、そして当事者やその家族が集える居場所づくりについて、その後、どのような話し合いがされ、どのような対応がとられたのかをお伺いし、壇上からの一般質問とさせていただきます。   〔18番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、新規就農を支援する地域コーディネーターの必要性についてであります。  当市の農業を取り巻く情勢は、農業就業人口の減少や高齢化、労働力不足等が進展しており、新規就農者の育成・確保は重要な課題であると認識しております。  市では、新規就農者の育成・確保のために国の農業次世代人材投資事業を活用し、新規就農者に対して経営開始直後に必要な資金を交付するとともに、青森県や農業協同組合の技術指導員等と連携し就農定着をサポートしております。  また、大都市近郊における若年就農希望者を当市の農業法人で受け入れて就農訓練から定着に向けた技術研修を行う都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業を平成27年度から実施しているほか、りんご生産に携わる新規人材を育成するため、市りんご公園において摘果や着色管理、収穫などの各種生産工程について実践的な研修を行う初心者向けりんご研修会を平成29年度から開催しております。  さらに、法人雇用就農者の一層の定着を促すため、国が実施する農の雇用事業終了後、最長2年間、市が独自に補助金を交付する農の雇用継続支援事業を実施しているほか、今年度、新規事業として、園芸作物に新たに取り組もうとする農業者に農協等が栽培技術を指導する野菜等生産力強化事業を実施しております。  これらの取り組みにより、着実に新規就農者や補助労働力の育成・確保が図られているところであります。  市といたしましても、りんごを初め、当市農業の将来を支える新たな人材の確保についてはより強力に進めていく必要があると考えており、特に就農後の早期経営安定化に際して農業機械などの導入経費が一つの課題となっていることから、平成30年度及び今年度に実施した農作業省力化・効率化緊急対策事業を新規就農者等が一層使いやすい形にした上で、来年度も継続することを検討しているところであります。  いずれにいたしましても、新規就農者の育成・確保に向け、引き続き市独自の事業を実施していくほか、関係機関と連携しながら一人でも多くの新規就農者を育成・確保できるよう、必要な施策を検討してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 第2項目、ひきこもりについてお答えいたします。  ひきこもりに関する相談は市のさまざまな相談窓口に寄せられており、相談内容からうかがえる状況により、庁内外の機関が連携して対応しております。健康相談の中でひきこもりの相談があった場合は、ひきこもりに特化した支援先である青森県ひきこもり地域支援センターのパンフレットを活用して、センターの活動を紹介しながら相談に応じております。  ひきこもりの方はインターネットを利用されることが多いことから、相談窓口等の情報発信として、市のホームページにこころの健康づくり事業のページも開設しております。また、ひきこもり状態にある方の家族が相談に来られた場合には「ひきこもりに困ったら」というパンフレットを活用しながら対応しております。このパンフレットには、具体的な対処方法が掲載されているほか、実際にひきこもりから回復された方からのメッセージや、ひきこもりとつき合う家族の対応のヒント、本人や家族が楽になるためのアドバイスなども掲載されております。  関係機関が連携して取り組んでいる一例といたしましては、別居している親族から、80歳代の要介護の親と50歳代のひきこもり状態の子について、ヒロロにありますひろさき生活・仕事応援センターに相談があり、相談支援員と健康増進課保健師が相談者とともに訪問しております。ひきこもり状態の方との面接を試みましたが、なかなか接触できず、タイミングを見ながら訪問を繰り返しておりました。80歳代の親には介護福祉課及び地域包括支援センターがかかわり、介護サービスの利用と年金に頼らざるを得ない生活状況への対応が課題となっておりました。その後、警察を含めた関係機関で対応の検討を重ね、相談から約3カ月後に親が施設入所となり、約4カ月後、ようやくひきこもり状態の方と面接することができました。訪問しても面接できないことが多く、対応に苦慮しているところでありますが、現在もその方に対しましては、ひろさき生活・仕事応援センターにおいて生活保護の申請も含め、支援を継続しているところであります。  このように、ひきこもり状態にある方は課題が複雑で単一の窓口だけでは対応できない場合がほとんどで、支援も長期化するなど、簡単に解決に至らない状況となっております。  平成30年度に内閣府では、40歳以上65歳未満の生活状況に関する調査を行っておりますが、地域性に配慮をしながら全国で5,000人を無作為抽出したものであり、詳しい実態把握に至らないひきこもりの傾向を把握するものとなっております。  個々の詳しい実態を明らかにすることは、対応事例を鑑みても非常に困難であることから、これまでの相談及び今後の相談内容と対応について情報を蓄積し、関係機関で共有することで適切かつ確実な支援につなげていきたいと考えております。  今年度策定いたしました自殺対策計画の一環として、複数の機関にまたがる相談がある場合、次の相談先へスムーズにつながるようにするため、「つながるシート」を作成しております。このシートも活用しながら関係機関との連携をより密にして、行政のみならず民間の団体の御協力も得ながら、ひきこもりの方やその家族の支援を行うとともに、ひきこもりに対する理解が広がるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) ひきこもりの件でございます。
     大変、親切丁寧な対応をしていただきましてありがとうございます。対応が大変難しい、当事者になかなか面接することができないというのが大きな壁となっているところであります。国としても、アウトリーチ――訪問して、そして気長に、信頼関係を築きながら心を開いていくという、そういう方々を養成するという方向にあるようであります。  そういった面から、弘前市として、市町村の責務として、ひきこもりサポーターの養成研修及び派遣事業というふうになっておりますが、どういう事業で、当市の実施状況はどうなのか、少しお願いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 現在、当市といたしましては、国が示している事業は活用してございませんが、市長部局6課1課内室、それと教育委員会が連携いたしまして、そのほか警察など他の機関、保健所などとも連携しながら、ひきこもりの状態にある方の情報があればそれに対応し、支えているところでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) どこにどれくらいの方がいらっしゃるのかという調査は、内閣府の調査でも5,000人の抽出というので、綿密には、はっきりした数字が出ているのかなというと、それもまた首をかしげたくなるような状況ですが。  秋田県藤里町の社会福祉協議会は、2006年度に全国初の全戸調査を行って、11人に1人がひきこもり状態にあるという調査報告をしております。これは、たまたま介護状態にある高齢者を包括支援センターの中で、訪問、訪問というふうに繰り返している中で、あれという状況になって、当初から藤里町は若者支援の施策が大変不足しているなというふうに思っていたとおっしゃっておりました。そういった中で、では若者たちの現状は一体どうなのだろうといって、消去法で削っていって、そしてこの人数だというふうなのを気長に、見つけたというふうに話をされておりました。  プライバシーの侵害、そしてまたさまざま、困難な状況にはあろうかと思いますが、何とか、ひきこもりの状態にある方々がどれぐらいこの弘前市にいるのかという実態を把握していただきたい。把握しなければ、どうしても若者支援、そしてひきこもり、こういった適切な支援ができにくくなるという点もありますので、気長に、現在のような、先ほど報告していただいた対応を続けながら、何とか、心を痛める、そういった方々を一刻も早く、生き延びるために、社会とつなげるために力を注いでいただきたいと同時に、また家族の方々を何とか支えていただきたい。家族の方々は、怠け者、ニート、仕事をしないという誤った認識の中で子供を責め続け、そして耐えかねた子供が暴力を振るうという、今までの事件を見ても、そういう経緯がございます。親御さんにとっても、苦しい生活、家庭内の重苦しい空気が長年続くという状況は決していい環境ではないと思います。  親御さん自身が普通の生活、充実した生活を送りながら子供たちに安心を与えていくという意味でも、これはあなたたちだけの問題ではなくて、どうぞ安心してください、不安を持たないでくださいということを、ひきこもりの御家庭の家族の方々に広くアピールしていただきたいなというふうに思います。  何とか御尽力していただきまして、このひきこもり、SNEP、ニート、さまざまな体系の方がいらっしゃると思いますが、よろしくお願いいたします。  次に、農業、新規参入についてお伺いをいたします。  さまざまな施策に取り組んでいただいております。大変、手厚い支援の中で、新規就農は順調な滑り出しをしているようであります。県のほうにも問い合わせた結果、中南、特に弘前は突出して農業次世代人材投資事業の申請率が大変高くて、トップであるというふうな報告も受けております。大変ありがたいことだなというふうに思っております。  そこで、市長が先ほど答弁されました中に、農作業省力化・効率化緊急対策事業を新規就農者等が一層使いやすいような形にした上で、次年度も継続をしていくというふうな御答弁がありました。もう少し詳しく、実績、検討状況を教えていただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 御答弁申し上げます。  まず、これまで、平成30年度と今年度の2年間で実施してきました農作業省力化・効率化緊急対策事業の実績でございますが、農業機械導入支援事業が、この2年間の合計で応募件数が245件、このうち122件採択されております。また、もう一つのメニューでございます、簡易な圃場整備を行う集出荷環境整備支援事業、こちらの2年間の合計で応募件数が52件でございました。このうち、まだ今年度事業は完了してございませんが、8月末時点で、52件のうち29件採択をしております。  このように、この2年間の事業実施では落選された方も多くいらっしゃる状態でございまして、また機械導入等に係る農業者のニーズは依然として高い状況にあるものと考えております。また、採択方法を抽せん方式としていたため、限られた予算の中で、新規就農者の方を初め、真に農業機械等の導入が必要となっている方に支援が行き届いていないなどの課題が生じているというふうに認識しております。  これらの状況を踏まえまして、次年度においても農業機械導入等支援事業を継続するとともに、採択方法を抽せん方式ではなく、例えば新規就農者であり早期経営安定化のためにも機械等の設備投資が必要になっていることですとか、収入保険など農業保険に加入して日ごろから自然災害等の経営リスクに備えていることですとか、積極的に雇用労働者を集める努力をしていること、さらに集落における人や農地の問題に関する座談会に積極的に参加していることなど、早期経営安定化に向け支援が必要な新規就農者や、農業経営の改善や発展に向けて前向きに取り組んでいる農業者を優先的に採択していく仕組みを今検討しているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 新規就農を検討する人、新規就農直後の人にとって、機械などの初期投資は大変大きな負担と判断が求められるところであります。また、国の機械補助事業も要件のハードルが高くて使い勝手が悪いので、ぜひそのような機械補助の事業の検討を進めてほしいものであります。  しかしながら、やはり県外、市外からの新規参入者を引っ張ってくる姿勢としては弱いと感じるところですが、農村部への新規就農者定着により地域を維持することは大きな課題かと思います。どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 御答弁申し上げます。  農業委員会におきまして、県外から新規就農希望者を受け入れまして、課題や支援策を検討することを目的に、平成30年度から就農研修研究会事業を実施していると承知しております。今後、この農業委員会の事業の実施状況も踏まえまして、市としても新規就農者のより一層の確保に向けた取り組み、何ができるのかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 農業委員会の、現在、就農研修研究会が立ち上がっております。新規就農希望者の受け入れに対する課題を検討しているということを伺っておりますが、そのことについていかがでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 菅野農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(菅野昌子) 平成30年度から始めておりますこの研究会事業です。30年度は先進地の視察研修を行い、研究会の会員で勉強会も行い、そして就農相談イベント新・農業人フェアのほうに行っております。そして、ことしも、つい最近行っておりまして、そういった報告等を見ますと、なかなか全部の、全国から集まる、そういった就農希望者の方の集まる場に、全国から参りますので、その中ではなかなか青森県、弘前市の、ちょっと認知度がなかなか大きくなっていないのかなというのは感じているところで、ちょっと報告を受けておりました。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 大変大きな役割を担っている農業委員会の就農研修研究会かと思います。  農林部長にも一応、以前にもちらっとお伺いしたのですが、そこでどう新規就農希望者をスムーズに受け入れることができるのか、課題を検討していくということでございました。そういったところから、やはりまずそこが突破口かなというふうに思って、今、菅野局長もおっしゃられましたけれども、新・農業人フェアに行かれましたよね。そのときに、課題として、前回の一般質問では、全国から集まっている中で大変、皆さん条件が、こっちの水は甘いぞではないですけれども、これがあるよ、こうしてあげるよ、こうだよというような好条件を出してくると。そういった中で、農地が欲しいのだ、農地取得が前提だという方が大変多くいらっしゃって、そしてそれを持っていかない、その条件を持っていかない弘前は蚊帳の外だったというような話も行った方から伺っております。  そういった観点からすると、実は8月17日に新聞報道されましたが、五所川原での取り組みです。就農希望者に「離農予定園地 情報呼びかけ」「就農希望者に紹介 参入促進」という。これは大変、農業をやりたい、特に青森県、この弘前でりんご栽培をやりたいという方にとって、どうぞ更地があります、そこに苗木を植えてりんごを栽培してくださいというのは、7年、10年たたないと実のならないりんごを栽培する新規就農者にとっては大変、選択肢としては低い。だけれども、今、現状としては、後継者がいなくて、高齢化で農業をやることができない、だけれども木はある。それを切ってしまうにはかわいそうでもったいないという方々に、新規参入の方々にどうぞ、ありますよという情報提供をしていくということも大事なことだなというふうに、切り取っております。  これは一つの参考でございますが、実はつがる市に、まずこの問題を取り上げる際に県のほうに伺いました。それで、いろいろ資料をいただいて勉強をさせていただいている中で、どうも弘前は、農業をやりますという、その滑り出しの部分、新規就農者、親元就農が8割と大変多いので、資産、農地、木も十分なところに滑り込んでいる後継者、新規就農者が多いのですが、全然ない方々がこの弘前市に来たい、もしくは就農をしたいといったときの滑り出しの部分が弱いなというふうに感じております。  そういった中で、つがる市は大変いい取り組みをしておりまして、女性が2年前からつがる市で新規参入、トマト栽培をしております。夫と子供を連れて、つがる市に定住をしました。そのときに、市の独自の支援策として就農準備支援金、期間中には1回限りですが、10万円を支給しています。研修支援金として、毎月5万円が支給されます。居住費支援金として、賃貸住宅の家賃の2分の1が支払われております。こういった市独自の支援金が彼女につがる市だというふうに決定させた大きな要因だと彼女も話しておりました。  弘前は大変手厚く、機械、そしてまた農地、さまざまな、国の経営型、準備型も使いながら支援をしているところでありますが、まず呼び込みの就農啓発部分で他市におくれをとっているなという気はするのですが、どうですか。その点について、どうお考えですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 議員御指摘のとおり、親元就農のほか、それ以外の市内、市外、県外からの新規参入者をふやしていくという取り組みというのは大変重要だと考えております。このため、先ほどの市長答弁とも若干重複いたしますが、平成27年度からの取り組みといたしまして、県外から毎年60名、70名ほどでございますが、就農希望者の方を短期または長期の研修という形で市内の農業法人で受け入れるというふうな事業を行っております。また、先ほど御紹介したような、これは農林部の事業ではございませんが、農業委員会のほうで新規就農の研修研究会事業を行っております。  一方で、いわゆる親元就農に比べまして、特にりんご等の果樹につきまして、新規参入者の方は、実は多くの方が定着に至っておりません。これは、新植後の未収益期間ですとか冬期の収入源の確保、資機材の調達に係る初期投資ですとか、剪定を初めとするりんご栽培技術の習得、その他雪国の生活や住宅の取得に関する不安、漠然とした不安感など、さまざまな要素が課題となっているのかなというふうに考えております。  当市といたしましても、りんごだけではなく、施設園芸作物との複合経営を推進する野菜等生産量強化事業、また新植後の未収益期間の所得の一部を補填いたします国の果樹経営支援対策事業、また市単費の改植事業というものを講じております。  また、りんご栽培技術の早期取得につきましては、農協や青森県中南地域県民局、農業委員会等でサポート体制を構築してございます。さらに、複雑な剪定技術を1年を通して学ぶことができる学習システムの開発なども鋭意進めているところでございます。  当市といたしましても、引き続き市内関係部局や県、農協、農業委員会等、関連部局と連携いたしまして、新規参入を含めまして、新規就農者の確保と定着を図ってまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 最終的には、りんごだけに限らず、粗放園をどうなくするか、担い手のない農地をどう守っていくかという視点が大事になってくるのだと思います。そういった意味からすれば、りんごだけではなく複合経営、ピーマン、豆、そしてさまざまな作物と組み合わせながらやる必要があるのかなというふうに思ってもおります。余りりんご栽培の技術に固執することなく、幅広い研修をしていただいた中で、その中から栽培作物を選べるような柔軟な対応というものも必要になってくるのかなというふうに思っております。  今、農林部長のお話の中で、関係部局と連携をとりながら、特に農業委員会の取り組み、研修会を立ち上げたという、そこで新規就農者を受け入れるための課題は何なのか、どういう支援が必要なのかということを抽出してもらう、そういう会だというふうに今おっしゃいました。多分、各関係部間と横断的に連絡をとりながら、一元的に農政課が窓口となってそれは進めていくものだと思うのですが、まず農業委員会の研究会がとても大事な役割を果たしてくるように思うのですが、その研究会から上がってきた課題や、こういう支援があったほうがいいのではないかということを抽出・吸収して政策に反映をするという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 今、議員がおっしゃった、まさにそのとおりというふうなことで考えております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) わかりました。要望を申し上げて終わります。  我が国の人口は、2008年をピークに減少傾向にあります。それに伴い、高齢化も進んでおります。地方部によってはこのような傾向が顕著であり、この傾向が続けば担い手不足、よって農山漁村部の衰退や集落機能の維持が困難となり、農林水産業の衰退や森林・農地の荒廃が進むことが懸念されています。  弘前市は、四季折々の観光資源に恵まれ、観光客の入り込み数もふえております。農業産出額も東北では断トツの1位です。まだまだ大丈夫という安心感が将来に禍根を残すことのないようにしっかり、新規参入者の取り組み、特に就農定着に欠かせない就労啓発をしっかりやっていただきたい。そういった観点からも、当初、私が掲げた将来に対する先行投資という意味で、新規参入者を支援する地域コーディネーターの設置を強く求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時33分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  22番佐藤哲議員の登壇を求めます。   〔22番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手) ○22番(佐藤 哲議員) 22番滄洸会佐藤哲であります。子供たちがここに生まれてよかったと思える弘前市をつくり上げるために、一般質問させていただきます。  まず、陸上自衛隊弘前駐屯地の存在意義と存続について伺います。  第39普通科連隊弘前駐屯地が開設されて、ことしで51年となります。かつて弘前には、国宝部隊と言われた旧陸軍第八師団が駐在し、戦前は軍都として栄えた歴史があります。北東北の若者は、徴兵で弘前に集められたのであります。戦後、軍の解体とともに、敷地は、弘前大学を初めとして学都弘前を形づくるもととなって利用するに至っております。  昭和30年代前半、商工会議所が中心となり、自衛隊の誘致運動が進められたと聞いております。旧軍時代からの歴史もあり、弘前は自衛隊に好意的な親近感を持っているようであります。これまでの冬の雪像づくりや市中パレード、春のりんご花つけ作業への協力、ねぷたまつりの剣舞等、隊員の当市への貢献には深く感謝する次第であります。誘致運動当時の藤森市長、雨森商工会議所会頭の先見の正しさには、我々も見習う心を持たなくてはなりません。  自衛隊の本来の仕事である国の防衛任務は、東アジア情勢の不安定な現在、ますます増すばかりであり、弘前駐屯地の存在は、市民にとり大いなる安心感をもたらしております。また、家族とともに暮らす隊員は、弘前大学の存在とともに市の経済に大きく寄与しております。第39普通科連隊の存在意義と存続についてどのような見解をお持ちか、どのように存続運動を続けているのかお示しください。  次に、離婚後の子供養育支援に関する取り組みについて質問いたします。  現在、日本では、欧米と違い、離婚後の親権については単独親権制をとっております。民法第819条であります。明治時代に規定されたこの法律は、現代社会には甚だ不都合があるのかもしれません。  私は、昨年3月定例議会において、離婚後の子供の権利や子供たちの教育、養育についての不都合について、八つの観点から質問をしております。このたびは、主に養育費の受け取りと子と親との面会交流についてお聞きいたします。  子供が成人になる前の高等教育が、貧困のために子が不利益を受けない形での離婚するときの取り決めは、必要性が認められていながら現実には十分な話し合いがないのではと考えております。  以前視察した明石市では、この対策として養育費、面会に係る法制度等について周知・助言体制が整備され、さらにことしからは養育費立てかえ事業が実施されております。共同親権制をとっているアメリカの場合、離婚前の講座は義務化されておりますので、夫婦間の取り決めについてははっきり決められているわけですが、当市の場合もこの必要性が認められているのではと思うのであります。  また、明石市の場合のように養育費の立てかえ払いを実施して、ひとり親家庭の困窮をできるだけ防ぐ取り組みが求められているのではないかと考えますが、市の見解を伺います。  最後に、観光行政についての質問をいたします。(1)岩木地区の観光へのてこ入れと発展阻害要因について。  岩木地区の観光がなかなかぱっとしません。百沢・嶽といった温泉街があるにもかかわらず、宿泊客の伸びが見られません。地区で商売をしている方々から悲鳴が出ております。夏場に涼を求める車の列や嶽きみを求める人たちはともかく、宿泊を伴うお客が全く少ない状況で、インバウンドもここには無縁のようであります。高岡の森弘前藩歴史館ができたのですから、ここを出発点として動線を百沢・嶽に延ばす手だてがないものかと思うのであります。何らかのてこ入れが求められていると考えております。  現在、当市には、観光コンベンション協会と岩木山観光協会の二つの組織があります。それぞれの持ち場で活動を続けておりますが、そもそも13年前に旧岩木町と弘前市が合併したとき、当時岩木町民だった我々が一番求めたことは、弘前市の強力な経済力で岩木地区全体を一気に変化させたいということでありました。行政については、この考えのとおりに進みました。しかしながら、観光についてはいまだ旧岩木町のままであります。観光コンベンション協会の強力な支援が必要であります。全国的に見ても、合併後も二つの組織が併存している場合、必ず小さいほうが苦戦していくようであります。観光は、必ずしも基幹産業にはなり得ません。  民間活力を活用するために、発展を阻害している要因を探し出し、観光をリードする組織を強力にして外部に発信していく必要があります。市の見解を求めます。  (2)宿泊税について。  ホテルや旅館の宿泊料に宿泊税を課す自治体の動きがあります。宿泊税は、地方税法に基づく法定外目的税で、実施するためには総務大臣の同意が必要とされております。北海道倶知安町を初め、隣のニセコ町など、検討している自治体は少なくとも20以上あるとされております。観光も重要な産業と位置づける弘前市として、これをどう見ているのかお尋ねをいたします。  (3)外国人旅行者の動向について。  青森港に立ち寄る客船の外国人を初めとして、弘前公園の中にも外国人観光客が多く見られる形になりました。一体どこの国からどのくらいの人が来ているのでしょうか。はっきりしたことがわかっているのであれば、お答えを求めます。  当市は、りんごという強力なツールを持っております。今年度は、りんご公園の栽培管理をりんご協会に任せたこともあって、公園のりんごも恥ずかしくない仕上がりになっており、外国人、とりわけアジアからのお客には期待に沿うことができそうであります。外国からのお客は弘前に何を求めているのか、把握できている範疇でお答えください。  以上、壇上からの質問といたします。理事者の誠意ある答弁を求めます。   〔22番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目について総括的にお答えいたします。  3、観光行政についてであります。  岩木地区は、日本百名山の一つとして数えられている岩木山を中心とした美しい自然に恵まれ、多彩な泉質を持つ温泉群、荘厳な岩木山神社及び高照神社などの神社仏閣、一つの尾根に69のカーブが連なる津軽岩木スカイライン、嶽きみなど豊かな農産物、重要無形民俗文化財に指定されているお山参詣など、地域資源が多数存在する魅力あふれる地域であります。  市では、青森県最高峰の岩木山は、八甲田連峰、十和田湖、世界自然遺産白神山地とともに、県を代表する重要な観光資源であるという認識のもと、4年前より、青森県に対する重点要望において、岩木山及び周辺エリアを青森県全体の誘客促進につながる観光コンテンツと位置づけ、岩木山の情報発信の強化及び岩木地区を含む県内の自然や温泉などを活用した周遊観光を促進するため、各温泉地の特徴を生かしたテーマ別観光や滞在型観光の推進について要望しております。  岩木山を中心とした岩木地区には、外国人旅行者にも訴求力が高い地域資源が数多くあることから、今後も県との連携を図りながら、国内外からの誘客に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 私からは、今の3項目めから、(1)、(2)、(3)についてお答えしたいと思います。  まず、(1)の岩木地区の観光のてこ入れと発展阻害要因についてであります。  市ではこれまで、観光施設関連では、アソベの森いわき荘、桜林公園の指定管理、岩木トレイルセンター、岩木観光物産案内所の管理運営、百沢等の公衆トイレの維持管理のほか、登山・散策周遊環境整備として岩木山登山道や東北自然歩道の維持整備を実施してまいりました。また、観光関係者等と連携しながら、例えば先日開催されましたレッツウォークお山参詣など各種イベントが実施されてきております。  岩木地区の観光の現状といたしましては、岩木地区の観光入り込み客数が、平成29年が約109万人、平成30年が約106万人と約3万人減少しております。宿泊者数では、平成29年が約5万2000人、平成30年が約5万人と約2,000人減少しております。このうち、外国人に限りますと、市全体に対する割合は小さいものの、近年は増加傾向となっております。  岩木地区には、市街地にはない自然や風土、温泉など魅力的な地域資源が数多く存在しておりますが、観光入り込み客数や宿泊者数の推移を見ますと、県外、海外の方に岩木地区の魅力を認知してもらえるよう、県、観光関係者とも連携を図り、さらに情報発信に努める必要があるものと考えております。中でも、温泉は国内外の観光客に訴求力が高いとされており、岩木地区には十数種類の源泉があり、泉質やたたずまいも異なったこの多彩な温泉地の認知度向上を図るとともに、楽しく快適に滞在してもらえるような受け入れ態勢の充実にも取り組んでいかなければならないと考えております。
     また、温泉と岩木山に代表される岩木地区の歴史、文化、スポーツなどと連動させながら、獄きみが今日高いブランド力を持つようになったように、今ある資源を磨き上げ、新たな価値を付加し、知名度を高め、誘客につながるよう、観光関係者等と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、観光協会のほうが、二つの組織があるということについてでございますけれども、議員がおっしゃいましたとおり、合併時には協議が整わず、現在二つのままということになってございます。その際には、地域に根差した活動をということが念頭にあり、合併には至らなかったというふうに伺っております。  今後につきましては、現状、課題等を勘案しながら各組織において判断されるものというふうには思ってございますけれども、今聞くところによりますと、岩木山観光協会においては、まずはもっと組織を強化するというような取り組みを今考えているというふうに伺ってございます。  続きまして、(2)の宿泊税についてでございます。  宿泊税は、地方自治体が地方税法及び宿泊税条例に基づき、ホテル、旅館等に宿泊する者に対して課税する法定外目的税で、現在、東京都、大阪府、京都市及び金沢市の四つの自治体が導入しております。  税額につきましては、自治体によって多少の違いがございますが、東京都を例にいたしますと、宿泊料金1万円以上から1万5000円未満の宿泊については100円、1万5000円以上の宿泊については200円となっております。  近年、宿泊税の導入を模索する自治体が各地で見られますが、市といたしましても、宿泊税は、国内外からの観光客が増加する中で、地域の魅力を高めるとともに、観光の振興を図るための財源を確保する方法の一つとして有効であると考えております。  その一方で、少額とはいえ、市内の宿泊者が近隣自治体の宿泊施設では徴収されない税金を負担することになることから、この負担を嫌って近隣市町村に宿泊し、結果的に宿泊者数が減少する可能性があることや、宿泊施設の経営者が、近隣市町村の宿泊施設との価格競争の過程で宿泊税相当額の値下げを余儀なくされ、損失をこうむる可能性があることなどから、先行事例の動向等を注視してまいりたいと現在は考えております。  続きまして、(3)の外国人旅行者の動向についてでございます。  当市では、プロモーション活動や海外の旅行会社等を招請するファムツアーを実施するほか、近年の新たな取り組みとして、大型クルーズ船が青森港に寄港する際に、弘前圏域定住自立圏8市町村が連携してJR弘前駅においてクルーズ客の案内を行うなど、外国人観光客の誘致を進めてまいりました。  この結果として、当市の外国人宿泊者数は、平成29年は、前年比で約3倍となる3万8132人泊を記録しましたが、平成30年は3万4872人泊となりました。前年に比べ8.5%の減少となりました。減少の理由といたしましては、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響で、中国・天津から青森空港への定期便が一時運休したことなどにより、中国人宿泊者数が大幅に落ち込んだことによるものと考えております。  一方、東南アジアや欧米からの宿泊者数については、総じて増加傾向にあるほか、ことし7月に台北からの定期便が就航したこともあり、台湾人宿泊者数の増加等が期待されるところであります。  外国人観光客の立ち寄り先につきましては、大型クルーズ船の青森港寄港時にJR弘前駅で実施しているアンケート調査の結果では、弘前公園が最多となっており、また弘前市観光案内所では、弘前公園など市中心部の観光スポットのほか、りんご公園や岩木山について問い合わせが多いと伺っております。  このように、外国人は、日本の地方の歴史ですとか伝統、さらにはそういったものを体験するような仕組み等を求めているように旅行関係者からは聞いてございますので、そういったところをしっかりやっていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 私のほうからは、第1項目であります、陸上自衛隊弘前駐屯地の存在意義と存続についてにお答えいたします。  陸上自衛隊弘前駐屯地の設立に当たっては、旧陸軍第八師団が弘前に駐在した、かつての軍都としての繁栄を再現しようと、弘前商工会議所が中心となって積極的な誘致活動を行ったものであります。  当初は、市議会へ提出された自衛隊誘致に関する請願の不採択や一部の反対運動があったものの、昭和33年と昭和35年の二度にわたる豪雨災害において、自衛隊の献身的な災害派遣活動が市民に大きな影響を与え、昭和37年に市議会において誘致請願が採択されました。  誘致を決定した後は、市議会内に弘前市自衛隊誘致特別委員会が設置されるとともに、県知事や防衛庁への陳情活動や誘致に関する情報収集活動が行われました。さらに、昭和38年には、自衛隊の誘致を待たずに弘前市自衛隊協力会が発足され、活動を後押しした形になりました。このような市を挙げての誘致活動により、昭和43年3月に八戸の第39普通科連隊、第9偵察隊などが当市に移駐され、弘前駐屯地が設立されたものであります。  自衛隊の任務は、防衛、警備であります。我が国を防衛するために行う防衛出動は、唯一自衛隊のみが果たすことのできる任務であります。また、警察機関のみでは対処困難な場合に自衛隊が対応する治安出動や海上における警備行動のほか、弾道ミサイル等に対する破壊措置、領空侵犯に対する措置などがあります。さらに、大規模な自然災害等が発生した場合には、自衛隊の災害派遣により捜索、救助、医療などのさまざまな活動が行われております。このほか、近年の国内外の情勢の変化に伴い、国際平和協力活動など多種多様な役割を担い、地域と国際社会の平和と安定に寄与しているものであります。  その自衛隊が当市に駐留していることは、市民にとって安心感につながるものであり、また1,100名もの隊員とその家族が生活しているということは、直接・間接を問わず、市の経済に与えている波及効果ははかり知れないものがあります。  さらに、弘前駐屯地は、積極的に地域行事に参加しており、弘前ねぷたまつりでは、市民、観光客から賛辞を浴びる剣舞披露や、弘前城雪燈籠まつりでの大雪像制作のほか、りんごの花粉つけや、福祉施設への訪問などのボランティア活動も行っており、地域との交流を深めるこれらの活動が、自衛隊が市民から身近な存在として親しまれる理由であるものと感じております。  このことから、当市といたしましては、弘前駐屯地は地域に密着した存在であり、これからもなくてはならないものと考えております。  市ではこれまで、自衛官募集事務による広報活動や、自衛隊退職者の市職員としての雇用、近隣市町村や関係機関と協力した自衛隊入隊予定者激励会を開催するなどしてまいりました。  今後とも、弘前市防衛協会や自衛隊家族会、隊友会などの関係機関と連携し、これまでと同様に自衛隊の活動を支援していくとともに、重要なパートナーとして当市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 第2項目、離婚後の子供養育支援に関する取り組みについてにお答えいたします。  市では、こども家庭課内に家庭相談員、婦人相談員、及び母子・父子自立支援相談員を配置し、各相談業務の中で離婚を検討している方の相談にも対応しております。  相談の中では、面会交流の断絶による親子の権利が損なわれないような取り決めや、ひとり親家庭が困窮に陥り、高等教育を受けられなくなるなどの不利益を防止するための養育費について、当事者間で十分協議を尽くすことを促すとともに、必要に応じて法テラスなどの関係機関の利用につなげるなど、離婚やひとり親に係る制度等についてさまざまな助言を丁寧に行っております。  明石市の養育費立てかえに関する事業は、保証会社との業務委託契約により実施しており、検証のため令和2年度まで行うパイロット事業で、市が初めの1年間の保証料を負担し、2年目以降はモニターとなる方の自己負担と伺っております。平成30年度の実績が公表されましたら、モニターの応募状況や事業の評価などを確認し、研究したいと考えております。  今後も、ひとり親世帯の方が困窮に陥ることがないよう、また面会交流等の親子の権利が守られるよう、他自治体の取り組みも参考としながら、各種制度や相談体制の周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 説明ありがとうございました。順番を追って質問させていただきたいと思います。  まず、自衛隊の問題であります。  先ほど来、るる説明を受けておりましたが、市民の皆さんも自衛隊の存在については大変重要であると考えているのが大多数であると考えております。  ほかの自治体にあるように、事あるごとに反対運動というのは、当市ではなかなか見られないのでありまして、それは、とりもなおさず、これまで歴代の司令が市に対して非常に理解を持って活動してくれたということから、旧軍時代からのこともあって、市民の理解が進んでいるのだろうなと考えております。  そこで、自衛隊の、当市の行政について、当市の安心安全のための活動というのは一体現在どういうものを協力してもらっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 防災上での弘前駐屯地とのかかわりについて、私のほうからお答えいたします。  まず、市の附属機関であります弘前市防災会議と弘前市国民保護協議会におきまして、弘前駐屯地第39普通科連隊長が委員となってございます。そのほか、弘前市総合防災訓練に毎年協力をいただいているという状況でございます。さらには、昨今の災害、想定をはるかに上回るであるとか、これまで経験したことがないとか、命を守る行動をとかというような、気象庁からの発表がなされてございます。比較的災害が少ない当市でございますけれども、自衛隊の存在は大変心強いというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 民間の中にも、自衛隊に協力する団体もございます。市にあっては、弘前市防衛協会というのが現在ございます。これは、前身が弘前市自衛隊協力会というものでありましたけれども、今は名称が変わっておりまして防衛協会というふうになっておりますけれども、ここは現実的にどういう活動がなされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 自衛隊活動を支援する団体というのは、その目的等に応じて数多く設置されております。主なものの中に、先ほど議員がおっしゃった弘前市防衛協会というものもございます。  この弘前市防衛協会についてまず御説明いたしますと、防衛協会は、自衛隊と市民の相互理解を図り、自衛隊の健全な育成、発展に協力することを目的に設立されてございます。活動内容といたしましては、ねぷたまつりへの参加や雪燈籠まつり協力隊員の激励、それから駐屯地成人式などの諸行事や国防認識高揚のための講演会の開催、それから災害救助活動等の協力など、多岐にわたる事業展開をしているということで聞いております。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 私どもの同僚の中にも自衛隊の退職者がおり、日々この議会の中で、かつての経験を踏まえて活動をしておりますけれども。  一度、我々が戦慄を覚えたことがございます。というのは、自衛隊が弘前からいねぐなるんでねがといううわさが、これは公式なものかどうかわかりませんけれども、そういううわさが一時立ったのでありまして、市民は戦々恐々としたのであります。  そこで、これは公式なものかどうかはわかりませんけれども、話は立ち消えになって、幸いにも今現在に至るわけではありますけれども、市の幹部としてはこういうことがうわさとしても上ってこないように、人の口に出てこないように、防衛省と密な関係を持ち続けていく必要があろうかと思うのでありますけれども、現在どのような交流の機会が防衛省との間にあるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) 防衛省のほうに、市としてどのような交流をしているかということでございます。  私は、昨年4月の市長就任後でありますが、その後、平成31年1月と今年6月の2回、防衛省のほうを訪問しております。そして、日ごろの自衛隊活動に対する感謝を伝えるとともに、地元自治体としての連携・協力についてお話ししています。  1回目は、平成31年1月30日に防衛省を訪問し、元弘前駐屯地第21代司令で、当時の防衛省の統合幕僚監部統合幕僚副長の本松敬史陸将にお会いして、平成30年4月、弘前観桜会100周年を記念したブルーインパルスの祝賀飛行へのお礼、あるいは弘前駐屯地との連携、さらには日ごろから雪燈籠まつりを含めて、夏のねぷたまつり、春先の岩木スカイラインにおける除雪、観光面での協力といったところの話をさせていただいて、お礼を述べております。  また2回目は、6月11日に、県内で同じく自衛隊施設を抱えている八戸市の小林市長、むつ市の宮下市長とともに防衛省を訪問して、統合幕僚監部統合幕僚長の山崎幸二陸将、この方は青森の第9師団長を、第31代の第9師団長の方にお会いするとともに、当日は陸海空それぞれの幕僚長――陸上自衛隊は湯浅悟郎陸将、この方は第32代の青森の第9師団長を経験されている方。そして、山村浩海将、それから丸茂吉成空将も同席されて、陸海空と統合幕僚長が全てそろった状態で面会させていただいて、弘前市としては、昭和43年3月に八戸から分屯したときの、それまでの経緯に対しての感謝、そしてその後の各まつりへの協力、そして地域の安心安全活動、さらには地域経済に自衛隊の御家族の方がいらっしゃるということのお礼、その他含めて日ごろの感謝の意を伝えるとともに、これからも弘前市にとっては重要な存在となるということをお伝えしてきております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 弘前の部隊といえば、戦前は日露戦争の黒溝台の戦いのときの立見中将の活躍がございます。そのおかげで今の日本が存在していると言っても過言ではありません。多分に弘前市は、軍とかかわりを持つ市であり、そしてまた、今の自衛隊に対しても、これからも深くかかわりを持っていかなくてはならないと私は考えております。市長もそのことを念頭に置いて活動していただきたいと思います。  次に、離婚の問題についてお伺いをいたします。話はがらりと変わります。  まず、当市の婚姻数、それから離婚数及び離婚の相談数というものはどのぐらいあるものかお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) ただいまの御質問につきまして、直近3カ年度でお答えいたします。  平成28年度は、婚姻数が767件、離婚数が306件、離婚に関する相談が7件、こちらはこども家庭課に相談があったものでございます。平成29年度は、婚姻数が804件、離婚数が297件、離婚に関する相談が14件でございます。平成30年度は、婚姻数が653件、離婚数が253件、離婚に関する相談が12件となっております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 今の説明にあったとおり、驚くような数字で離婚数がございます。結婚、即離婚しているわけではなくて、我々の年になってから離婚する人もみんなカウントされている数字ではありますけれども。しかし、その中には、お母さんがまだ若いうちに、幼い子供たちを抱えて離婚する方々も少なからずいらっしゃるわけでありまして、先ほど来の数字で見てみると、まず4割近い人が離婚している年もありますし、38%、37%といった数字がぱっと頭に出てくるわけでありますけれども。  その中にあって、今度は市役所に対する相談数が極端に少ない。一桁、ないしは二桁でも、やっと12件とか14件とか、そういう類いであります。ここに相当な問題が存在しているのだろうなと考えております。  まず、答弁していただかなくてはならないことは、この子育てに対する、こども家庭課に対する相談をする人たちはどういう相談を持ってくるのか。また、市役所に相談してもどうにもならないという雰囲気でいらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) ただいま、詳しい状況については持ち合わせてございませんのでお話しできないものではございますけれども、市への相談につきましては、離婚後の児童扶養手当であるとか、ひとり親家庭の医療費の相談とか、そういったものについて御相談があるというふうに報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 私ども、かつて離婚の問題について、先進地であります明石市を訪れております。その折に、前にも私、お話ししたことがございますけれども、まず、いろいろな意味で法律に明るい人――弁護士が相談に乗る。弘前市の場合も、法テラスなんかを紹介していらっしゃるのでしょうけれども、十分に機能しているのかという気がいたします。  安心して相談できる窓口でない状態になっているのではないかと考えますけれども、これについてどうお考えになりますか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) こども家庭課の専門相談員は、法律の専門家ではございませんけれども、青森県や県の母子寡婦福祉会連合会などが定期的に開催してございます研修会で、養育費や面会交流に関することを含めて、離婚に関する相談業務に必要な知識を習得し、相談業務に従事しているものでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 私はこれまでも、教育の格差であるとか、子供の貧困と教育についてとか、学力の格差についてとか、子供たちに対する政治の役割というのはどうすればいいかということを議場で何度も議論してまいりました。  子供は地域の未来であります。しかしながら、離婚ということで、両親そろって、二親の愛を十分に受けることができない子供たちがおります。その人たちをどうやって守っていくのかということが極めて大事なのだろうなというふうに理解してまいりました。  そこで、子供たちの養育費の前の話、前段階ではありますけれども、子供たちへの不利益を余り考える以前に離婚してしまうものですから、まず離婚の前段階にどうすればとか、どうしても離婚をするのかとか、そういうことを役所がやる必要があるのだろうと。アメリカの場合みたいに、離婚の場合、これを義務づけている、アメリカは。ですから、そこでいろいろな取り決めがなされるわけです。義務づけている段階で、子供の養育をどうするのか、それから親権をどうするのか、それから面会をどうするのか、その場で決定されていくわけですけれども、日本の場合は単独親権制でありますので、そういうことがなかなかなされない。また、法律的にもそういうものを義務づける状況にはない。とすれば自治体が、国がやらないのであれば自治体が、ある程度かゆいところに手が届くような状況で、いろいろな意味で市民に働きかけて理解していただくということが大事なのだろうなと思っております。  法テラスとか、それから市役所に、そのための相談に来る人たちが極めて少ない。離婚率が40%近い中で、12人とか14人とかという数字しか来ない。となると、ここに深刻な問題が存在するのだろうなと。ということは、市役所内にもう少し法律的に詳しい人を要請する必要があるのではないのかなと、そこで相談をしても大概のものは相談を受けられるというものをつくっていくことが必要なのではないかなと思うわけですけれども、これについてはどのようにお考えになりますか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 先ほど申し上げましたとおり、当部の相談員についても、もちろん法律の専門家ではございませんけれども、各種研修により手続等を把握した上で相談を受けてございます。ただ、当市の相談員や当市の職員が立ち会って、そういうような両親の取り決めなどを行う際に立ち会っても法的な拘束力がございませんので、そういう場合につきましては、やはり法テラスなどで専門的に、弁護士から専門的なアドバイスを受けるとともに、さらに決定事項については公証役場などでしっかりと、口約束ではなく書面とするというような形の助言も行っております。  今後は、そういう相談をしっかりお受けしているということをしっかり市民の方に知っていただくように周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 幼い子供を抱えて離婚した場合、児童扶養手当というものがありますけれども、これにはちょっと問題がありまして、所得制限が今度引っかかってまいります。例えば、子供を抱えてどうにもならないから親元に身を寄せたとなると、親の年収が今度カウントされますので、受けられない人たちが出てくるというふうなこともございます。かといって、ひとり身のときみたいに、親元にいたときみたいにお金をくれとはなかなか言いがたい状況が発生いたします。それで、母子ともになかなか窮屈な生活を余儀なくされていくということもございます。  仕事をしようにもなかなか、弘前の場合はそんなにいい職場があるわけでもございませんので、どうしてもシングルマザーの方の所得が低いという状況が発生いたします。この辺について、我々はもっと深刻に考えなくてはならないのかなというふうに考えます。  時間もございません。別の問題にまいります。面会交流の話でございます。  面会交流が、やっぱり二親に面会するということは実に大事なことでありまして、面会交流が確実に実施されるために市はどのような対策をとっているのかということを質問いたします。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 面会交流は、子供の権利でございます。親権を持たず離れて暮らす親子のきずなを深めるために、大変重要なものというふうに認識しております。現状では、離婚の相談者に対しまして、その重要性などを伝えるとともに、子供の意思を尊重するということで、夫婦間でしっかり取り決めするように助言をしております。  先進的な都市の明石市では、面会交流の調整を行うというサポートをする事業も行っている例がございますので、当市におきましてもその必要性などについてもう少し研究させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 観光行政についてお伺いします。岩木地区の観光行政であります。
     壇上でも申し上げました。どういうてこ入れが必要なのか。それとまた、どういう要因が重なってなかなか観光がぱっとするようにならないのかということでありますけれども。  壇上でも聞きましたとおり、1市に2組織、観光に。これが、持ち分をはっきりと区分して活動しておりますので、このことも問題なのかなという気がいたします。これはちょっと悩ましい問題でありまして、両方の会長ともども岩木の人間でありまして、しかも政治的にも力のある方が両方ともなっていらっしゃいますし、選挙という絡みもございます。なかなか悩ましいものがございますけれども、もう少し交流を持って、もっとコンベンションのほうも岩木に対して遠慮なく、ばたばたと入り込めるような、そういう了解というものをとる必要があるだろうと私は思うのであります。  弘前市と合併したときに、本当に我々は、合併させるときに一気に岩木町を変えたいという意識でやって、それは行政的にはもくろみどおりにきたわけです。ところが、この観光だけがうまくいっていないわけです。本当に悲痛な声が出ています。ですから、これをどうすればいいのかなという、ちょっと市のほうも遠慮があるのかなという気がいたします。民間の活力だけに任せていたらじり貧になります。どうお考えになっているのですか。私は、コンベンションがまともに入ってきてもいいと思うのです。例えば、岩木の宣伝のためにもっともっと、ぐちゃぐちゃになってやってもいいと思うのです。組織を一つにできないのであればそれしか方法はない。どのようにお考えになりますか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) コンベンション協会の関係でございますけれども、表面上とは言わないですけれども、一応業務上ではいろいろな、ホームページ上でリンクし合うとか、そんな形では交流もございますけれども、実際にもっと中に入って、相互に意見交換をしながら、議論しながらというところは、私どももそうあってほしいなという形では思ってございます。ただ、やはりそこを最終的に決断するのはそれぞれの組織だと思いますので、先ほども申し上げました、現状をどう捉え、課題をどう捉え、そして将来的にどう自分たちがあればいいのかというところを考えていただきたいというのも一つ。それから、行政としてもそういった観光事業者とも一緒になって、今後のあり方等は考えてみたいなというふうには思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 話を聞いていますと、うだでくて手かげらいねという感じなのかなという答弁にうかがえたわけでありますけれども。  それはそれとして、鰺ヶ沢のスキー場が完全に外国資本で二転三転しているわけです。私は、その地域の発展のためにはやっぱり外国資本の導入というのも当然考えてもいいのではないのかなという気がいたします。荒療治ではありますけれども、なかなか民間の力が弱いものですから、いろいろなことを考えてやっていかなくてはならない。それをリードするのは行政だと思うのです。行政がどれだけ真剣に物を捉えているかということが、最後の突破口になるのだろうと思っております。これについては、これから研究していきたいと思います。  最後に、外国人の旅行者の動向についてであります。  なかなかカウントするのが難しいのでしょうけれども、物品を、物品をといいますか、外国人観光客が弘前に来て、どのぐらいのお金を1年間に落としているのかというのを、数字として捉えていらっしゃるのかどうかお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) なかなか実数として捉えることはできないのでありますが、統計上、県のほうでいろいろなアンケートをしながら消費額を算出してございます。その消費額を市への入り込み客数等で逆算しての推計ということでございますけれども、平成29年の数値としては約13億円というふうに推計できます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 弘前にあってよそにない強力なツールとしては、やっぱりりんごだと思います。りんごと、あと豊かな自然だと思っております。このりんご公園を初めとして、このりんごをやっぱり外国人にもっともっとアピールする必要がある。そのためには、宿泊させるための時間をりんご園に費やさせることが、やっぱりこれから先必要だと思っております。いかんせん、お土産にりんごというのは持って帰れませんので、植物防疫の検疫が引っかかっておりますので。ちょうど今、もとの法務局のところに国の組織がございますので、日本からのお土産として、まとまった単位でりんごを何とかして持たせられないものか。  例えば、ここに行って買って、輸出業者の人たちが、一定の、台湾なら台湾、香港なら香港というふうなところに、香港の場合は黒星病についても台湾のようには特別厳しくはございませんので、あそこは汚染地帯でありますので、いろいろな意味でこちらのほうから送れる体制を研究できないものかと考えるものでありますけれども。農林部長、一度も考えたことがないかもしれませんけれども、植物防疫の観点の、役所とこの辺についての可能性というものを考えることはできないものなのですか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  植物防疫法に基づきまして、海外からの未侵入妨害中の侵入ですとか、あるいは逆にその流出というふうなことは、非常に問題になるのかなと思います。ちょっと日本から海外にというふうな、その輸出先国によってその病害虫のリスクというのは大変違うと思いますので、ちょっと、ごめんなさい、よく知見がないのですけれども。  逆に、例えば海外から日本に対して、例えば火傷病という病気だとかが入ってくるということに対しては、産地としても、団体としても非常にゆゆしき問題なのかなということがあるために、水際の対策のために植物防疫法という、検疫があるというように考えております。その検疫制度の中の運用でどういうことが可能なのかというふうなことは、植物防疫担当部局のほうともよく相談していく話なのかなというふうに考えております。 ○議長(清野一榮議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) いろいろなことが考えられるのかと思います。というのは、物流が決定的に変わってしまったわけです。以前も申し上げたことがございますけれども、弘前に輸出のための業者がいっぱい入り込んできている。これは若い、本当に、東大を終わったり、それからアメリカの大学を終わったりして、向こうの言葉がぺらぺらの人たちが商社みたいなことを、個人に毛が生えた状態の商社みたいなことをやって、そしてりんご屋に飛び込んでいって、コンテナ1台とか、2台とかというふうに買い付けて、それで横浜まではこちらの業者が送って、横浜からは彼らが全部責任を負うというふうな物流にさま変わりしている。  だから、この形態を何とか利用して、これから先、いろいろな意味で市の経済を活性化させるために、どういうことをしていったらいいのかなということを研究していただきたいということを切に、希望ではないな、やってみてください。終わります。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時59分 散会...