「弘前市議会 2019-09-09 令和元年第2回定例会（第2号 9月 9日）」の議事録内容

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弘前市議会 2019-09-09
令和元年第2回定例会（第2号 9月 9日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

令和元年第2回定例会（第2号 9月 9日）　議事日程（第２号）　令和元年９月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　竹　内　博　之　議員　　　　　　　　　２番　　成　田　大　介　議員　　　　　　　　　３番　　坂　本　　　崇　議員　　　　　　　　　４番　　齋　藤　　　豪　議員　　　　　　　　　５番　　福　士　文　敏　議員　　　　　　　　　６番　　蛯　名　正　樹　議員　　　　　　　　　７番　　石　山　　　敬　議員　　　　　　　　　８番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　９番　　千　葉　浩　規　議員

　　　　　　　　　10番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　11番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　12番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　13番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　14番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　15番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　16番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　17番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　18番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　19番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　20番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　21番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　22番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　23番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　24番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　25番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　26番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　下　山　文　雄　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　副市長　　　　　　　　　　　　鎌　田　雅　人　　教育長　　　　　　　　　　　　吉　田　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　菊　地　直　光　　選挙管理委員会委員長職務代理　工　藤　金　幸　　農業委員会会長　　　　　　　　成　田　繁　則　　企画部長　　　　　　　　　　　清　藤　憲　衛　　総務部長　　　　　　　　　　　赤　石　　　仁　　財務部長　　　　　　　　　　　須　郷　雅　憲　　市民生活部長　　　　　　　　　三　浦　直　美　　市民生活部理事　　　　　　　　加　藤　裕　敏　　福祉部長　　　　　　　　　　　番　場　邦　夫　　健康こども部長　　　　　　　　外　川　吉　彦　　農林部長　　　　　　　　　　　本　宮　裕　貴　　商工部長　　　　　　　　　　　秋　元　　　哲　　観光部長　　　　　　　　　　　岩　崎　　　隆　　建設部長　　　　　　　　　　　天　内　隆　範　　都市整備部長　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　岩木総合支所長　　　　　　　　戸　沢　春　次　　相馬総合支所長　　　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　　　成　田　　　亙　　上下水道部長　　　　　　　　　坂　田　一　幸　　市立病院事務局長　　　　　　　澤　田　哲　也　　教育部長　　　　　　　　　　　鳴　海　　　誠　　学校教育推進監　　　　　　　　奈良岡　　　淳　　選挙管理委員会事務局長　　　　山　田　俊　一　　監査委員事務局長　　　　　　　山　本　浩　樹　　農業委員会事務局長　　　　　　菅　野　昌　子出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　次長　　　　　　　　　　　　　菊　池　浩　行　　議事係長　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　　総括主査　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　　主事　　　　　　　　　　　　　成　田　崇　伸　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（清野一榮議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（清野一榮議員）　日程第１、これより、一般質問を行います。　一般質問の通告者は、20名であります。　順次、質問を許します。　まず、12番尾ｱ寿一議員の登壇を求めます。　　〔12番　尾ｱ寿一議員　登壇〕（拍手） ○12番（尾ｱ寿一議員）　おはようございます。ただいま議長より登壇を許されました創和会の尾ｱ寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　１、アップルロード整備事業の進捗状況について。　本事業については、平成29年第４回定例会において、再整備の早期完成を目指していただきたく、その事業進捗について一般質問をしております。そのときの市の回答では、狼森地区にある大和沢川を横断する箇所での道路線形が変更になったとのことから、新たな用地取得のほか、橋梁新設、路面改良などを行い、平成34年度に全事業が完成する予定であるとのことでありました。　昨年度、湯口地区の林檎の森付近からスーパーさとちょう相馬店付近や、小沢地区のアップル食堂付近の改良工事が完了しており、部分的でありますが路面の劣化・損傷及び急カーブの解消がなされており、また今年度も下湯口地区における急勾配箇所の改良工事が既に着工している状況が見受けられます。　一方、小栗山地区においては、去る７月30日に、新たな橋梁を含むルート変更についての地元説明会が中南地域県民局主催で開催されたところであります。説明会では、工事内容やスケジュールについての説明があり、関係者には新たに用地買収が伴うことから協力や現地立ち会いをお願いされたとのことであります。　このたび示された変更ルートを見た地元関係者からは、自分の畑まで行くに当たり遠回りするような気がするなど不安の声も聞かれておりますので、この不安を解消しながら、りんご輸送の大動脈であり観光道路としての役目も期待されているアップルロードの一日も早い再整備の完成を望み、今議会で改めて確認させていただきます。　そこで、現在進行しているアップルロード整備事業全体の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。　２、部活動を理由とする学区外就学について。　部活動を理由とする学区外就学については、保護者から以前より要望があったところですが、やりたい部活が学区内の中学校にないため、住所を変更してでもやりたい部活のできる中学校に行きたいという状況にあるようです。小学校でスポーツ少年団に参加し取り組んできたスポーツが、中学校では部として存在しないところもあります。学区内の中学校では、部活動として続けられないことになるのです。　部活動を理由とする学区外就学については、学校教育法施行令第８条により、市町村の教育委員会は、相当と認めるときには、保護者の申し立てによりその指定した小学校、中学校を変更することができると定められています。また、学区外就学の取り扱いについては、平成18年３月30日付文科省通知において、保護者の申し立てにより就学校を変更することができる場合として、認定・許可基準の分類において地理的理由、家庭環境、教育的配慮等が示されており、市町村の教育委員会が就学校変更を相当と認める具体的な事柄については、各教育委員会において地域の事情等に応じて適切に判断すべきものであると示されております。　以前、外崎議員が、小学校のときにやったスポーツが中学校にそのスポーツ部がない場合、周辺の中学校に変更することは文科省として認めていることであり、ぜひ子供の立場で考え対応していただきたい旨の質問をしておりました。　部活動を理由とした学区外就学の許可については、県内の他市の状況を見ても、青森、八戸を含む７市で認めております。少子化により中学校の部活動において、特に運動部においては部員数の減少が目立ち、複数校による合同での部活動を行っている状況もあります。また、生徒たちの部活動に対する種目においては多様なニーズがあり、対応していかなければなりませんが、まずは当市においても、部活動を理由に学区外就学を認めてもよいのではないかと考えるところであります。　そこで、部活動を理由とする学区外就学はあるのか、他市の事例はどのようになっているのか、今後、具体的に進めていく考えはあるのかお伺いいたします。　３、会計年度任用職員制度について。　全国的に地方自治体の正職員の削減が進む中、多様化する市民のニーズへ対応するために、各自治体では臨時職員・非常勤職員、いわゆる非正規雇用をふやすことで対応してきたと認識しております。各自治体の非正規雇用数は年々増加しており、総務省が公表している資料によりますと、平成17年度の45万6000人から平成28年度には64万5000人となり、約４割の増加となっております。　こうした中、平成29年に地方公務員法、地方自治法が改正され、新たな会計年度任用職員制度が令和２年４月から開始されることになりました。この会計年度任用職員制度は、これまで曖昧であった非正規職員の雇用を法制化により明確にするものであるとのことです。　会計年度任用職員制度は、文字どおり会計年度内の任用になるとのことでありますが、そうすれば、今後非正規職員の任期は１年で満了することになります。　そこで、制度移行後の任用形態はどのようになるのかお伺いいたします。また、移行後は期末手当が新たに支給されるなど、現在よりも待遇の向上につながると聞いておりますが、会計年度任用職員の報酬や労働条件はどのようになるのかお伺いいたします。　４、当市における障がい者雇用について。この項目については、弘前市役所における障がい者の雇用状況について質問いたします。　国の各省庁を初め、県や市町村において障がい者の法定雇用率が下回っている実態が明らかとなり、全国的に問題となってから１年が過ぎました。私も、平成30年第４回定例会の一般質問においてこの問題を取り上げ、弘前市役所における障がい者雇用について今後の取り組みなどを質問をしたところであります。　この間、国においては、国及び地方公共団体の責務として、みずから率先して障がい者を雇用するよう努めることや、今後国が定める障害者活躍推進計画作成指針に即して障害者活躍推進計画を策定することなどを定めた障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が本年６月に公布されました。国、県、市町村においては、障がい者の採用を進めるなど、徐々にではありますが障がい者の就労機会が確保され、雇用の促進が進められているものと感じているところであります。　しかし、一方では障がい者が採用後にさまざまな事情で離職している実態もあります。採用され実際に働いてみると、仕事の内容が当初考えていたものと違ったり、職場の支援体制が整っていなかったりと、さまざまな理由があるものと思われます。当然、法定雇用率を満たすということは必要なことでありますが、障がい者が安心して安定的に働ける職場の環境をつくるためには、一緒に働く職員の理解と支援が必要だと考えるものであります。　そこで、弘前市役所における障がい者雇用について、昨年度実施した採用資格試験の状況と全体の雇用者数、雇用率及び職場においてどのような配慮を行っているのかお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔12番　尾ｱ寿一議員　降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　おはようございます。尾ｱ寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目についてお答えいたします。　４、当市における障がい者雇用についてであります。　市役所における障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、昨年度から障がい者を対象にした一般行政の事務職員採用資格試験を実施し、障がい者の雇用促進とそれぞれの障がいの特性に合わせた働きやすい環境づくりを進めているところであります。　昨年度は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の手帳交付を受けている方を対象に、正職員につきましては、平成31年２月に教養試験などの第１次試験を、３月に個人面接などの第２次試験を行い、本年７月までに４人を採用いたしました。また、非常勤職員につきましても、適性検査と個人面接を行い、７月に３人を採用しております。　これらの採用により、令和元年７月１日現在の障がい者の雇用人数と雇用率は、市長部局が23.5人で1.74％、教育委員会が2.5人で0.78％などとなっております。市全体では31人となっており、法定雇用率2.5％を満たすためにはさらに15人の雇用が必要となりますので、今後も計画的に採用試験を実施してまいります。

　また、障がいのある職員が採用後に安心して働くことができるよう、職場全体が障がいについての正しい知識を身につけ、理解を深めるため、本年５月に職員を対象に精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を実施したところであります。　さらに、障がいのある職員が本人の能力や適性に応じて、市役所において生き生きと働くことができる職場環境づくりに向けて、県内においても先駆的な取り組みとなる障がい者雇用支援チームを本年６月から庁内に設置したところであります。　この支援チームは、人事課、障がい福祉課及び障がい者の配属部署の担当職員で構成し、障がいのある職員や配属先の職場からの相談に応じるほか、障がいのある職員に対する定期的な面談を実施し、情報共有や支援に関する検討を毎月行っております。さらに、民間企業における先進的な取り組みを視察し参考にするとともに、情報交換などを行い、障がいのある職員が本人の能力や適性に応じて安心して働くことができる環境整備に取り組んでいるところであります。　今後も、障がい者への理解を深め、ともに働く仲間であるという意識がこれまで以上に市役所全体で醸成されるよう、丁寧に取り組んでいくとともに、引き続き障がい者の雇用促進を図ってまいります。　以上であります。　このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（清野一榮議員）　鎌田副市長。 ○副市長（鎌田雅人）　私からは、第１項目、アップルロード整備事業の進捗状況についてお答えします。　アップルロードは、百沢地区から石川地区を結ぶ全長21.7キロメートルの広域農道であり、そのうち約８割に当たる17.7キロメートルを市道として維持管理を行っております。この道路は、旧建設省と旧農林省の補助を受け、昭和46年度から昭和54年度にかけて整備され、りんごを主とした農産物の流通幹線道路として地域の農業振興の中心的役割を担うとともに、広域環状道路の性格をあわせ持つ重要な路線となっております。　また、岩木山麓周辺を初め、広大なりんご畑の中を走行するロケーションなど魅力的な景観を有しているほか、世界自然遺産白神山地へアクセスしていることから、近年は観光資源としての重要性も増してきております。　しかしながら、供用開始から30年以上経過し、路面の劣化が著しいことや、急勾配・急カーブ区間においては冬期間のスリップ事故が数多く発生するなど、りんごの運搬等や交通安全の確保に支障を来していたことから、平成24年度から路面改良のほか、急勾配及び急カーブの改良を主とした再整備を行っております。　事業に当たって、当該路線は、沿線にはりんごに関連する施設が多く、本県有数のりんご生産地における生産から流通に至る重要な路線であることから、県が改めて整備することとなり、湯口地区から小栗山地区までの延長約9.1キロメートルについて、現在、事業を進めております。　事業の進捗状況につきましては、今年度、小栗山工区でルート変更に伴う用地測量と買収手続を進めているほか、下湯口工区及び原ケ平工区において約818メートルの舗装を行う予定であり、令和元年度末の事業費ベースでの進捗率は約67％を見込んでおります。　今後の予定につきましては、大和沢川を横断する区間で、当初の計画より道路勾配やカーブが緩やかになることから、自然豊かな大和沢地区を一望でき、新たなランドマークとなる新狼乃森橋のかけかえや路面改良等を行い、令和５年度には全区間が完成する予定となっております。　アップルロードは、広域環状道路や地域物流の大動脈として、また広域観光ルートとして当市にとって必要不可欠な路線であるため、今後も市が用地の取得に全面的に協力するなど、県と連携しながら早期完成を目指してまいります。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　吉田教育長。 ○教育長（吉田　健）　私からは、第２項目、部活動を理由とする学区外就学についてお答えいたします。　教育委員会では、小中学校の通学区域について住民基本台帳上の住所に基づき指定しております。住民基本台帳法においては、住民は、虚偽の届け出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないとされていることから、住民基本台帳の住所が居住実態を伴うものと理解しております。　しかしながら、実数は把握しておりませんが、部活動を理由とした学区外就学の話も聞いております。現在、教育委員会では部活動を理由とした学区外就学は許可しておりませんが、県内の他市では、弘前を除く県内９市のうち、青森及び八戸を含む７市は既に許可しており、その多くが入学指定校に生徒が希望する部活動がない場合に限り許可するというものです。当市においても、毎年のように保護者から許可を求める要望があり、また、やりたい部活動に取り組むことは、生徒の希望をかなえ、生徒の個性を伸ばすことにつながるものと考えられます。　このことから、教育委員会では、一定の条件のもと、部活動を理由とした学区外就学を来年度から許可することとして、既に小学校長会及び中学校長会に対して説明を行っており、次年度の中学校入学者からの運用開始を目指し、保護者への周知などの準備を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　私からは、第３項目、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。　会計年度任用職員制度は、全国的に増加している臨時職員、非常勤職員の適正な任用を確保するとともに、各自治体において異なっている勤務条件等について統一的な運用を確保することを目的に、令和２年４月から施行されるものであります。新たに設けられました会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤職員と規定され、制度上、最長で１年の任期となりますが、再度の任用が可能であります。現在、国の制度では、２回まで継続して再度の任用が可能であり、その後は公募による選考を行っております。　当市におきましても、制度移行後新たに雇用する職員につきましては、国の制度に準じて再度の任用は２回までとするものでありますが、現在通年で雇用している臨時職員、非常勤職員につきましては、雇用の不安を与えることなく安心して働くことができることが第一ということで、本人が希望する場合は原則60歳まで継続して任用する取り扱いとするものであります。　待遇につきましては、給与面では正職員と同じ基本給表を用いて水準の底上げを図るほか、昇給分として１年勤務で１号給を加算するものであります。また、通勤手当相当額は正職員と同様とし、支給上限月額を現在の7,100円から５万5000円に引き上げるものであります。期末手当相当額につきましては、一定の要件を満たした場合に、これまで１回当たり定額の７万5000円を限度に年２回支給してきたものを、新たに１回当たり基本給１カ月分として年２回支給するなど、待遇の改善を図るものであります。　現行の制度と比較いたしますと、一般事務職員で週30時間勤務、勤続年数が10年の場合、月額が約１万2000円の増加、期末手当の支給分を合わせますと年収ベースで約22万円の増額となるものであります。　また、休暇制度におきましては、国の制度に準じて有給である結婚休暇を新設し、育児休業の対象を拡充するなど充実を図ったものであります。　これら任用の方法や勤務条件等につきまして、職員労働組合と協議を重ね、先般、９月２日には団体交渉を行ったところであります。提案した内容について、組合側の納得は得られなかったものの、一定の理解が得られたことから、その内容を盛り込んだ関係条例案を本議会へ追加提出する予定であります。　会計年度任用職員へ移行対象となる職員に対しましては、本年10月に説明会を開催し、任用の取り扱い、給与・手当など待遇に関すること、勤務時間や休暇制度、服務規程などを丁寧に説明し、スムーズな移行に努めてまいりたいと考えております。　今後におきましても、正職員のみならず、新たな会計年度任用職員の労働環境整備に配慮しながら、適正な給与水準の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　尾ｱ議員。 ○12番（尾ｱ寿一議員）　答弁ありがとうございました。それぞれの項目について再質問をいたします。　アップルロード整備事業の進捗状況についてであります。　答弁の中で、令和元年度末の事業費ベースでの進捗状況は67％ということが示されました。そしてまた、新たに必要になる用地取得のほか、新狼乃森橋のかけかえ、路面改修等を行って、令和５年度に事業が完了するということを伺いました。　そこで、小栗山工区の変更に伴う地元説明会での、関係者からの御意見はどういうものがあったのか。そしてまた、小栗山工区での工事内容で大きな変更点があればお伺いしたいと思います。　部活動を理由とする学区外就学については、答弁の中で、一定の条件のもとで令和２年度から許可するというような答弁でありました。許可する一定の条件とは、そしてまた、許可するに当たっての基準についてお伺いいたします。また、他市で許可していることによって、学生や学校経営に影響が出ていないものか、あわせてお伺いいたします。　会計年度任用職員制度についてでございます。　給与水準の底上げ、期末手当の支給など待遇改善などで、よい制度のような印象がありますが、当市のこの制度設計が他の自治体と比べてどのような水準なのか。また、市財政への影響が相当あると考えますが、制度導入に伴う所要額はどの程度になるのかお伺いいたします。　当市における障がい者雇用について、昨年度実施した採用資格試験において採用になった障がいのある職員は、具体的にどのような職場で働き、どのような仕事を行っているのか。また、これまで退職された職員がいるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　天内建設部長。 ○建設部長（天内隆範）　私からは、アップルロードに関する再質問についてお答えいたします。　まず、説明会におきまして関係者からどのような意見があったかにつきましては、工事内容につきましては特段、異議はございませんでした。用地買収の具体的なスケジュールにつきまして一部質問はございましたが、県の担当者からの説明に納得されたようであります。　続いて、小栗山工区での大きな変更点は何かについてお答えいたします。　当初の計画では、現在の新狼乃森橋を利用する線形で道路勾配の修正を実施する予定でありましたが、大規模な切り土を施工していた途中で地下水によるのり面崩壊が予測されたため、ルートの変更や工法の再検討を行った結果、既設の橋を下流側にかけかえる必要が生じたものであります。また、新たなルートに伴い、大和沢小学校前の現在の道路が５メートル程度高くなる点が大きな変更点でございます。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　私からは、部活動を理由とする学区外就学の再質問にお答えいたします。まず、許可するに当たっての一定の条件・基準についてお答えいたします。　許可基準につきましては、本来就学すべき指定校に生徒が入部を希望する部活動がない場合、その部活動を有する最寄りの中学校への学区外就学を許可することで考えております。対象は、小学校時にスポーツ少年団等において当該種目の取り組みがある生徒のみとし、通学に当たっては保護者が責任を負うということといたしたいと思います。　次に、他市の状況でございますけれども、青森市及び八戸市からは、部活動を理由とした学区外就学を許可したことによる学区制や学校経営への影響は特段なかったと聞いております。両市の部活動を理由とした学区外就学の許可件数は、年間10件から30件程度でございまして、当市の規模に当てはめますと、学区制等に大きな影響を及ぼすほど許可件数は多くはならないものと見込んでおります。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　まず、会計年度任用職員制度についての再質問にお答えいたします。　今回の制度運用に当たりましては、まずは総務省が示してございます事務処理マニュアルを参考にしつつ、さらに、制度移行後に大きな混乱が生じないよう、現在雇用されている臨時・非常勤職員の雇用を原則60歳まで継続雇用するなど、これまでの任用形態から大きな変更が生じないように留意をして、職員労働組合と交渉を踏まえまして制度の設計を図ったものでございます。　給与水準につきましては、会計年度任用職員制度が導入されることとなった法改正の趣旨を十分考慮いたしまして、市の財政もまた考慮しながら、さらには他市の水準も参考にして、踏まえたものでございますけれども、他市の水準等と比較いたしましても同等レベルの水準というふうに認識してございます。　なお、制度導入に係る影響額でございますけれども、約１億8000万円の増額を見込んでおりますが、総務省では、新たに支給すべき期末手当の所要額調査を行いまして、制度改正に伴う影響額については、地方財政措置に基づいて適正に検討を進めていくというお話でございますけれども、その財源が地方交付税という大変不明瞭な部分でございますので、ここはしっかりと考えてまいらないといけないところでございます。　続きまして、障がい者雇用につきましての再質問でございますけれども、障がいのある職員が、総務部や福祉部を初めまして、本庁舎、そのほか教育委員会、上下水道部、さらには市立病院などさまざまな部署で働いてもらってございます。業務の内容といたしましては、障がいの特性にもよりますけれども、窓口業務、さらには電話の応対、パソコンの入力業務、書類の確認作業等々の業務を行っていただいております。なお、昨年度退職した障がいを持った職員はございません。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　尾ｱ議員。 ○12番（尾ｱ寿一議員）　２項目について再々質問をいたします。　まずは、アップルロード整備事業の進捗状況についてであります。　以前から、市道中野座頭石線から市道狼森小栗山線に入り、大和沢小学校への通学路の安全確保のために狭い区間――幅が3.5メートルというような区間もございまして、拡幅をお願いしてきたところでありますが、沿線には住居が多数あり、費用の面や地域住民に移転を強いる状況になってしまうことから、今回の整備には余り支障物もなく、またアップルロードの道路線形も大和沢小学校に大分近くなるという点がございます。そういうことを考えると、アップルロードから大和沢小学校の校門前を結ぶ道路の新設の要望書が４月に出されたということも聞き及んでおります。この提出された要望書についてどのようにお考えになるものかお伺いしたいと思います。　あと１点、当市における障がい者雇用についてであります。今年度の障がい者を対象とした採用資格試験の内容についてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　天内建設部長。 ○建設部長（天内隆範）　私からは、アップルロードに関する質問についてお答えいたします。　３町会から御要望がありましたアップルロードから大和沢小学校への道路新設につきましては、アップルロードの事業終了予定の令和５年度に合わせて、新たな道路整備の必要性や事業手法について早い段階で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　今年度の障がい者を対象とした採用資格試験でございますけれども、現在申し込みを受け付けしている最中でございます。採用予定者は、５人程度というふうに考えてございます。　試験の内容でございますけれども、筆記による第１次試験を11月９日に実施いたしまして、その後、個人面接などの第２次試験を行いたいということを考えてございます。　また、非常勤・嘱託職員につきましても同様の準備を進めているところでありまして、採用時期につきましてはいずれも令和２年４月を予定してございます。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　尾ｱ議員。 ○12番（尾ｱ寿一議員）　ありがとうございました。意見要望を申し上げて終わりたいと思います。　アップルロード整備事業の進捗状況についてであります。　物流の大動脈、観光道路として期待される重要な道路でありますので、今後も県としっかり連携して早期の完成を目指していただきたいと思います。　部活動を理由とする学区外就学について、来年度から許可するということでありますので、今後児童の保護者への周知の徹底と、就学後に懸念される問題として、例えば通学の安全面や中途退部した場合の対応ということもしっかり対応していってほしいというふうに思います。　会計年度任用職員制度についてですが、働く側からすれば待遇の改善は喜ばしいことで、仕事への意欲向上にもつながり、ひいては市民サービスの向上へもつながっていくものと考えます。一方で、市財政への影響も大きく、市民目線で考えたときに、厚遇ではないかという声も懸念されるわけであります。　また、現在通年で雇用している臨時・非常勤職員は、本人が希望する場合は原則60歳まで継続して任用する取り扱いとするようですが、国の年金支給年齢があるわけですから、希望する人には年金の支給年齢に合わせた雇用も考えてみる必要があるのではないでしょうか。市当局としては、そういったことも念頭に置き、県内他自治体の水準も常に把握しながら適正な給与水準の確保に努め、市民目線に立った行政運営を心がけていただきたいと思います。　当市における障がい者雇用について、障がい者雇用を進めるとともに、安心して働きやすい職場環境づくりのため、庁内の支援体制を充実していただき、共生社会実現に向け、市が率先して取り組んでいってほしいと思います。　以上です。終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（清野一榮議員）　次に、８番木村隆洋議員の登壇を求めます。　　〔８番　木村隆洋議員　登壇〕（拍手） ○８番（木村隆洋議員）　ただいま議長より登壇を許された会派創和会の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問いたします。　１項目めの、急患診療所の整備についてお尋ねいたします。　昨年の10月、市、県、国立病院機構、弘前大学の４者で協定を締結し、市立病院と国立病院機構弘前病院を統合し、国立病院機構の敷地内に新中核病院の整備をする方針が示されました。その際に、整備費や運営費の市の負担額が示されましたが、そのほかに、新たに急患診療所を整備する方針もあわせて打ち出されました。　この急患診療所の整備については、昨年の第４回定例会において、市の方針を一般質問いたしましたが、国立病院機構弘前病院と急患診療所の運営委託先である弘前市医師会との協議のもとで整備方針を決定していくとの答弁でありました。　ところが、先月20日の地元紙・東奥日報の１面において、「急患診療所、敷地外に」との記事が掲載されました。翌日、議員全員協議会の場で新中核病院の整備計画について理事者から説明を控えている中での、このタイミングで記事が出たことには、正直、驚きを隠せませんでした。　議員全員協議会において、急患診療所の整備について理事者から説明はありましたが、改めて議会の場で、今後の急患診療所の整備について、市の方針をお伺いいたします。　２項目めの、当市の防災体制についてお尋ねいたします。　ことしは元号が平成から令和に変わり、新たな時代の幕あけとなりました。改めて平成がどんな時代だったか振り返ってみますと、それは自然災害が多い時代だったのかもわかりません。　阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの地震災害、記憶に新しい、平成で最大の被害を及ぼした昨年の西日本豪雨に代表される豪雨災害など、毎年のように自然災害が発生しております。先月の28日には、佐賀県において豪雨災害が発生し、死者４名、床上・床下浸水1,697棟、９月３日現在、約300名の避難者がおり、また一部地域においては、浸水被害に遭った町工場から油の流入があるなど、甚大な被害になっております。また、今月３日の一部地域の豪雨では、横浜市や岡山県北部において日常生活に支障を来す事態となっております。　このように、全国どの地域においても、これまで経験したことがないような豪雨災害がいつ発生してもおかしくないような状況にあります。このような豪雨被害に対して、日ごろから、市内の河川が氾濫した場合、浸水の深さや避難場所などの防災知識を身につけておくために洪水ハザードマップがあります。　現在の弘前市洪水ハザードマップは平成21年に作成したものですが、昨今の豪雨災害の状況を鑑みても、平成29年の予算決算常任委員会や昨年の第３回定例会においても、当市のハザードマップの更新について質問をいたしました。　現在、公表のハザードマップから10年を経過している中、改めてハザードマップの更新状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。

　３項目めの、観光行政についてお伺いいたします。（１）弘前ねぷたまつりについてお尋ねいたします。　ことしも８月１日から７日まで、多くの市民が参加して、ヤーヤドーのかけ声とともに津軽の夏の風物詩、弘前ねぷたまつりが開催されました。例年、たくさんの観光客の方々にもお越しいただいており、市の公表によれば、ことしは約168万人が来弘されたとのことで、市の観光にとっても、ねぷたは重要な資源となっております。　そういった中において、これまで増加傾向にあった参加団体数が74団体と、昨年から減少してきており、参加人数の確保に苦労している団体もふえてきていると伺っております。人口減少を迎える中、ねぷたまつりが、市民にとってのまつりとして、また市の重要な観光資源として、今後のあり方も含めて、歴史と伝統を守りながらも、将来も持続可能なまつりとしてのあり方を考えていくべき時期にきているように感じております。　そこで、ことしのねぷたまつりについて、市としてどのような見解をお持ちなのか、総括的にお尋ねいたします。　（２）インバウンドの現状についてお伺いいたします。　関係国との情勢変化による懸念が広がる中ではありますが、昨年、県内に宿泊した訪日外国人宿泊者数は29万6000人余りと過去最高を記録し、東北の中においても宮城県に続いて２位と、本県や当市の観光にとっては非常に明るいニュースとなっております。本年も、上半期において前年比1.2％減ではあるものの、青森―天津便の欠航が続く中では高水準をキープしており、来年の東京オリンピックを控えて、その傾向はますます高まっていくことが予想されます。　当市においても、これまでにも増してインバウンド対策に取り組む必要があると考えますが、まずは、当市のインバウンドの現状について、市としてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。　４項目めの、弘前文化センターの改修についてお尋ねいたします。　７月30日付の地元紙・陸奥新報に「弘前文化センター、大規模改修へ」との報道があり、さらに８月24日付の同じく陸奥新報では、施設利用者を対象とした意見聴取会を行った旨の記事も掲載されました。　弘前文化センターは、市民による文化活動や地域活動の拠点として、また、プラネタリウムなどを備えた教育施設として、多くの市民に利用されている施設であり、その動向については市民の関心が高まっております。　そこで、弘前文化センターがどのような建物で、現状どうなっているのか、また老朽化に対してどのようにしていくのか、市の見解をお尋ねいたします。　以上、４項目について理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。　　〔８番　木村隆洋議員　降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。　２、当市の防災体制についてであります。　近年、西日本豪雨など全国各地で記録的な大雨が発生し、大雨特別警報が発表されるなど、豪雨による災害リスクの高まりや被害の甚大化がますます懸念されるところであります。　また、先月28日から30日にかけて、九州北部において豪雨となり、尊い人命が失われるなど各地で大きな被害が発生しております。　国では、自分の命は自分で守るという自助の意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するといった住民主体による防災意識の高い社会の構築に向けた取り組みを進めており、今年度から洪水や土砂災害に関する警戒レベルの導入を行いました。　これを受けまして、当市では本年７月に、避難勧告等の発令基準を改定し、警戒レベルを用いた避難勧告等の運用を開始しており、先月、開催した弘前市防災会議での承認を経て、弘前市地域防災計画に反映させたところであります。　当市の洪水ハザードマップについては、岩木川等において、国が1000年に一度の降雨に対する想定最大規模の浸水想定区域図を公表していることから、更新に向けた作業を進めており、今年度中に県が公表を予定している腰巻川などの浸水想定区域図とあわせて、来年度の台風シーズン前までに作成したいと考えております。　いずれにいたしましても、これまで経験したことのない豪雨災害を想定し、市民みずからがとるべき避難行動を理解できるよう、警戒レベルの周知に努めるとともに、今後とも弘前市防災マイスターや自主防災組織の育成など地域防災力の強化に努めてまいります。　以上であります。　このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（清野一榮議員）　鎌田副市長。 ○副市長（鎌田雅人）　私からは、第１項目、急患診療所の整備についてお答えします。　弘前総合保健センター内にある弘前市急患診療所は、休日及び夜間における急病患者に対し、応急的な診療を行う施設として設置し、弘前市医師会を指定管理者として運営を行っております。　現在の施設は、建物自体の老朽化が進んでいることに加え、待合スペースや動線に課題があるほか、移転・拡充することによって２次救急との連携が速やかになると考え、津軽地域保健医療圏における新中核病院整備に係る基本計画において、新中核病院の敷地内に配置することとしたものであります。　その後、施設の規模や中核病院との連携などを検討していく過程において、重症患者に対応する２次救急輪番病院に、多数の軽症患者が来院している当市の状況を踏まえ、他都市における事例調査を行ってまいりました。　その中には、急患診療所を中核病院の敷地内に整備したことにより、好影響を生んでいる事例、一方で、敷地内に整備したことで、１次救急と２次救急の役割・違いが利用者にわかりづらく、中核病院に多くの軽症患者が流入した事例がありました。このほか、もともと敷地内に配置されていた急患診療所を、中核病院建てかえを契機に敷地外へ整備したことにより、役割分担が一層明確となり、２次救急の負担軽減につながっている事例などさまざまな状況を確認しております。　このことから、市といたしましては、住民の利便性の維持・向上、さらには医療機能の分担の観点から、整備する場所や機能を含め、慎重に検討する必要があるものと判断したところであります。　現時点において、急患診療所の具体的な整備方針の決定時期は未定ではございますが、方向性が定まり次第、議会を初め市民の皆様にもお知らせするとともに、基本計画の変更が必要となる場合には、基本協定を締結した４者間においても協議してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　私からは、項目の３、観光行政について。まず、（１）弘前ねぷたまつりについてお答えいたします。　ことしの弘前ねぷたまつりは、８月１日から７日まで合同運行を開催したところでありますが、ねぷた参加団体を初めとする関係者の御協力により、大きな事故もなく無事に終了することができました。ことしは、ねぷたが74団体、大太鼓が２団体の76団体が出陣し、コンテストの結果、最高賞の県知事賞には、扇が茂森新町ねぷた同好会で３年連続、組が西地区ねぷた親交会で10年連続の受賞となりました。　会期中は、天候に恵まれたことや弘前さくらまつり公式応援キャラクターである桜ミクとのコラボレーションなどにより、まつりの人出は168万人を数え、５年連続で160万人を超えたところであります。特に駅前コースの８月５日には、32万人の方にお越しいただき、多くの市民や観光客の皆様に楽しんでいただけたものと思っております。　まつりの実施に当たっては、平成27年から市と経済３団体に弘前ねぷたまつり合同運行安全会議を加えた主催５団体で構成する弘前ねぷたまつり運営委員会がまつりを運営しており、ことしで５年目を迎えました。　ことしも安全安心を最優先事項として取り組み、ねぷた参加団体においては、運行安全マニュアルの作成や安全講習会の実施など安全対策を積み重ねたほか、合同運行に当たっては、警察を初めとする関係各位の御尽力により、無事にまつりを終了することができたところであります。　関連イベントについては、ねぷたまつりのオープニングとして、７月28日に第34回ちびっ子ねぷたのお通りだいを実施し、七つの園が参加いたしました。また、桜ミクをモチーフとした前燈籠コンテストを実施し、13団体の参加があり、グランプリには桜ケ丘ねぷた愛好会が受賞したところであります。桜ミクについては、弘前とねぷたまつりに対する訴求という意味では大変効果があったと思っております。　次に、ことしもＪＲ弘前駅中央口横に７月１日から８月16日まで、ＪＲ・駅前地区ねぷた愛好会の大型ねぷたを展示し、弘前駅に着いたときからまつりの雰囲気を味わっていただきました。そのほか、組ねぷたの振興とＰＲのため、８月３日の夜から７日の朝まで、組ねぷた４団体の本ねぷたをヒロロ前に交代で展示し、５日の合同運行では３台の組ねぷたが連なって運行したところであります。　最終日の８月７日には、午前中のなぬかびの合同運行に加え、まつりのフィナーレを飾るイベントとして、岩木川河川敷を会場に囃子方団体を含む18団体の協力をいただき、なぬかびおくりを行い、ねぷたの名残を惜しむ多くの市民や観光客の皆様に御来場いただきました。　ことしは、新しい元号や弘前市誕生130周年、また、地域の小中学校の創立周年をねぷたでお祝いするといった取り組みが多く見られ、改めて、ねぷたは住民がみずから考え、参加し、楽しむという地域のまつりであり、ただの観光イベントではない、この地域のおまつりであると改めて認識したところであります。　ねぷたまつりの終了に伴い、既に弘前ねぷたまつり合同運行安全会議の各種会議及び弘前ねぷたまつり運営委員会の実務者委員会を開催し、ことしのまつりに対する意見や課題などを順次集約しております。集約した意見や課題をもとに、今後のよりよいまつり運営を目指すために、早速、来年に向けた改善策の検討をしてまいりたいと考えております。　続きまして、（２）インバウンドの現状についてお答えいたします。　当市では、訪日外国人の誘客に向けて、台湾を初めとした東アジア圏を最重点エリアと位置づけ、これらの地域を対象とした商談会・旅行博への参加や海外の旅行会社等を招請するファムツアーの実施などに取り組んでまいりました。また、第二のターゲットと位置づける東南アジア圏についても、平成29年にタイ旅行業協会と観光振興に関する相互連携・協力協定を締結するなど、タイを中心とするさらなる誘客を図るための取り組みを進めているところであります。　これらの取り組みの結果として、当市の外国人宿泊客数は、平成29年は前年比で約３倍となる３万8132人泊を記録いたしましたが、平成30年は３万4872人泊となり、前年に比べ8.5％の減少となりました。減少の理由としては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響で中国・天津から青森空港への定期便が一時運休したことなどにより、中国人宿泊者数が大幅に落ち込んだことによるものと考えております。　一方、東南アジアや欧米からの宿泊者数は総じて増加傾向にあることに加え、ことし７月に台北からの定期便が就航したこともあり、台湾人宿泊者数はさらに増加することが期待されていることから、当市では、道南や北東北エリアを含めた広域的な連携を図りながら年間を通じた外国人観光客の誘客を図るべく、インバウンド対策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事（加藤裕敏）　私からは、４項目めの、弘前文化センターの改修についてお答えいたします。　弘前文化センターは、旧弘前市の市制施行90周年を記念する施設として時敏小学校の跡地に建設され、昭和56年９月１日に供用を開始しております。　建物の概要といたしましては、約560人を収容できる中規模ホールと美術展示室、練習室などを備えた文化施設である弘前文化会館と、会議室、各種実習室とプラネタリウムを備えた教育委員会所管の社会教育施設である中央公民館の２施設による複合施設となっております。施設全体の管理は弘前文化会館が行っており、現在、指定管理者としてアップルウェーブ株式会社が管理を行っております。　建物本体の現状につきましては、平成27年度に耐震補強工事を実施したことで健全性が保たれておりますが、その他の設備等については老朽化が進行しております。　まず、外壁につきましては、平成28年度の調査でタイルに浮きがあることが判明したことから、現在、外壁改修工事として剥落を防止する措置を実施しております。次に、受変電設備や空調設備、給排水設備については、昭和56年の供用開始から38年が経過しており、一部機能に衰えが見られております。また、空調設備や給排水設備の配管には腐食等が発生しており、応急的な修繕にて対応をしているところであります。あわせて、ホールでは舞台機器類、照明及び音響設備が耐用年数を超えていることもあり、動作能力が低下している状況にあります。　弘前文化センターをよりよい施設へと改善するため、まずは利用者の皆様から、御不便を感じている点や充実させてほしい点などにつきまして、御意見をお聞きしようと、８月下旬に意見聴取会を開催したところであります。今後、いただいた御意見や現在の設備の状況などをもとに、改善に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず初めに、急患診療所の整備についてお伺いいたします。　先ほど、副市長からもいろいろ御答弁があって、いろいろな方策を探しているのかなというふうにも感じております。　そういった中において、新中核病院に関しては、この整備費126億円のうち40億円の市の負担をすると、また、運営費2.5億円に関しての40年間の負担もしていくということが、昨年の９月議会においても債務負担行為で、全会一致で可決されております。ただ、この中に急患診療所をどうこうというのは入っていないというふうにも思っております。　そういった中で、この急患診療所の整備に関しての財源という部分に関して、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　市急患診療所の整備に関する財源につきましては、現時点では、活用可能なものといたしまして地方債でございます。　今後、整備方針の検討とあわせまして、市の負担軽減が図られますように、財源についても研究してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　なかなか、まだ整備方針が決まっていませんので、これからかなというふうには感じてもおりますが、ぜひいろいろなものを使っていただいて、研究していただければなというふうにも思っております。　それで、この急患診療所を新たに整備するというのは、先ほど来、同じ話になりますが、昨年の新中核病院の整備とともに出てきた話であります。ちょうどこの新中核病院の整備というのが、昨年の10月、４者協定によって基本計画が決まったと。それで、現時点において、先般、全協でも我々にも新中核病院の整備方針に関して種々説明がありましたが、この急患診療所に関しては整備していくということに関して、昨年の９月、10月から約１年がたとうとしております。　それで、先ほど来の話の中でも、新中核病院の２次救急と急患診療所の１次救急というのは、非常に密接している関係だなと。それは我々も十分認識しているところであります。　そういった中で、新中核病院が2022年早期の開業を目指して今順調に進んでいるといった中で、急患診療所の整備に関してのスケジュールというのは、なかなか難しいかもわかりませんが、どのようにお考えなのか。その急患診療所の整備のスケジュールも、ある程度、新中核病院の開設とやはり合わせていかないといけないのかなというふうにも感じております。そういった中で、この急患診療所の整備に関するスケジュールといったものを、現時点でお答えできる範囲で構いませんのでお願いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　市急患診療所につきましても、現在でも野田の弘前総合保健センター内で運営していることもございますので、新たに整備する場合につきましては、先ほど副市長から答弁申し上げましたとおり、住民の利便性を第一に考えまして、慎重に検討する必要があるものというふうに考えてございます。　現時点におきまして、具体的なスケジュールをお示しすることはできないものでございますが、方向性が決まり次第、スケジュールもあわせて、議会、市民の皆様にお知らせしたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　この新中核病院の整備がもう、ある程度――ある程度というか、もうかなりこうやってきちっと固まっている中で、先般も、８月24日にもフォーラムも開催されております。そういった中で、この急患診療所がどうなっていくかという部分も、市民の関心も非常に高まっておりますので、そういった部分では、このスケジュールというのも同じく考えていただければなというふうにも思っております。　そういった中で、基本計画の中には、この国立病院機構の敷地内であったのが、内外を問わないということでもあります。それで、この敷地内外を問わないということであれば、敷地外ということも、当然、選択肢としてあるので、内外を問わないということだと思っております。　そういった場合には、敷地外に、ではどういうところを、難しいかもわかりませんが、敷地外に整備するとなれば、どういうところを想定しているのかお伺いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　現時点におきまして、具体的にこの場所ということで想定しているものはございませんが、敷地外に整備する方向となった場合には、新中核病院も含めまして、圏域の医療資源の配置の状況等を十分に考慮しながら、住民の利便性の維持・向上を第一に検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　先ほど、副市長の答弁の中でも、２次救急にやっぱり軽症患者がいると。それで、２次救急の役割、１次救急の役割、弘大にある高度救命の役割、この役割分担をきちんと分けていく、これはやっぱり非常に大事だなというふうに思っております。そういった中で、例えばこの急患診療所に来た方が、軽症ではなくて２次救急に行かなければならないといった事例もやはりあるのではないかというふうにも思っております。　この役割分担をきちんと考える中で、１次救急から２次救急へ搬送する方というのがどれくらいいるのか。過去３年程度で構いませんので、そこら辺をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　市急患診療所から２次救急の医療機関への搬送の実績ということでございます。　直近３年間の実績で申し上げます。平成28年度は282人で、受診者全体の2.3％、平成29年度は245人で全体の2.1％、それから、平成30年度は287人で2.4％となっておりまして、主に詳細な検査を行うことを目的とした搬送ということだというふうに聞いてございます。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　今の答弁であれば、おおむね、人数もほとんど同じぐらい、約２％ちょっとという形なのかなというふうにも思っております。それで、現在の急患診療所のある野田のセンター、確かに急患診療所としては非常に狭い。インフルエンザの時期になると、もう人がいるところがないというふうにも伺っております。　それで、この野田のセンター、今急患診療所の整備方針がまだ決まっていないので、なかなか難しいかもわかりませんが、この野田のセンターというのは、今後どのようにしていこうとお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　弘前総合保健センターにつきましては、弘前市と弘前市医師会が区分所有している施設でございます。市の健康増進課のほか、弘前市医師会、医師会健診センター、医師会看護学校など急患診療所以外の機能も有してございますので、急患診療所の機能を移転するという場合には、その他の機能も考慮した上で検討、それから医師会との調整が必要になってくるというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　先ほどの１次救急から２次救急の搬送の割合で、市立病院と国立病院機構を統合して新たな新中核病院をつくる、この住民の期待は、やはり今、逼迫している２次救急の輪番制が解消されて、２次救急の拠点が新中核病院にできる、これがやはり一番期待が高まっている部分であるのかなというふうにも感じております。

　そういった中で、先ほど副市長のお話にもありました、敷地内であると、やはり問題点がある事例もあると。逆に、新中核病院を整備することによって、敷地外に急患診療所を移転した事例もあるというふうなお話でした。　この地域バランス等も含めて、１次救急、２次救急、高度救命――３次救急との密接な連携、役割分担。それで、それぞれの救急にきちんと患者が、同じ、軽症は１次、次は２次、本当に命にかかわるのは高度救命だと。この役割分担は、地域性も含めて、私は必要ではないかというふうに思っております。　同じ敷地内であれば、どうしても今、市立病院がやがて廃止される、それで健生病院もアルカディアのほうに移転されました。そういった中においては、市の北部・西部地域の住民にとってみれば、今の野田のセンターにある急患診療所というのは、非常にありがたい施設でもあります。　そういった中で、１次救急、２次救急、３次救急の、敷地外でもし整備するのであれば、地域性のバランスも含めて、それぞれのところにそれぞれの患者がきちんと行くのだという役割も含めて、私は、できれば敷地外に整備していただきたいというふうに思っております。　そういう部分も含めて、今後、どういった形が住民にとって一番いいのか、ぜひ検討を重ねていただいて、ただ、新中核病院の開設というスケジュール感もあると思いますので、そこと、期間がない中でもあるとは思いますが、どこが最善なのか検討していただければというふうに思っております。急患診療所は、これで終わります。　防災体制についてお伺いいたします。　先ほど、市長の御答弁の中で、来年度の台風シーズン前にはというお話がありました。ぜひ、ハザードマップができてやはり10年たっておりますので、この10年間でかなり豪雨に関しては、世の中が変わったという表現はちょっとあれですけれども、もう気象状況が明らかに変わっていますので、そういった意味では、新しいハザードマップをぜひつくっていただければというふうに思っております。　そういった中で、我々、この弘前市の基本となる弘前市の地域防災計画、災害基本法に基づいて設置しているものでありますが、これが策定されたのが平成19年であります。それで、平成27年に改定はしているのですが、その平成27年からことしで４年が過ぎている状況であります。先ほど来のハザードマップとちょっと重なるかもわかりませんが、この４年でも大分、豪雨に関しては災害状況が変わっていると。　そういった中で、そろそろこの弘前市の地域防災計画――地震の部分と風水害の２種類になっていますけれども、風水害の部分、特に風水害の部分に関しては、見直しを図らなければいけないというふうに考えておりますが、そこら辺の見解についてお伺いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　弘前市地域防災計画でございますけれども、木村議員御指摘のとおり、平成27年に修正したものが、現在、最新となっているということで、熊本地震や西日本豪雨など最近の災害対応の教訓を踏まえた計画とはなっていなかったというふうなことでござまして、修正の必要がございます。　このことから、本年１月及び先月27日に２回目の防災会議を開催いたしまして、ようやく地域防災計画の修正版を作成してございます。今後は、今月中にこれを県に報告するとともに、速やかに市民や報道関係機関への公表を行ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　ぜひ修正版ができた暁には、市民の方への周知を徹底していただければというふうにも思っております。　それで今、国のほうで国土強靭化基本法に基づいて、地方自治体にこの国土強靭化地域計画の策定を推進しております。これ、必ず策定しなければならないわけではなくて、定めることができるというふうではありますが、国のほうでは推進しておると。　それで、特に来年度において、この国土強靭化地域計画に明記された事業、こういったものに関しては優先的に予算配分がされていくと新聞報道等でもなされております。全国でもまだ、８月現在、約230団体ほどしか策定していない状況ではありますが、当市として、この国土強靭化地域計画の策定についてどのようなお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（清野一榮議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　国土強靭化地域計画でございますけれども、地方公共団体におけますさまざまな分野の計画等の指針となり得るものでございます。住民の生命と財産を守るのみならず、地域経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通しまして、地域の経済成長にも資する計画となり得るものでございます。　計画策定の手法につきましては、総合計画等と一体的に策定している例や、複数の市町村による、共同で策定している例もございます。これら、今後、国及び県と連携・協力しながら、全庁的に調査研究してまいりたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　県内では、青森河川国道事務所からも、ぜひ策定していただきたいという話が県内の市町村にも行っているというふうにも伺っております。また、県内で策定しているのは、八戸が策定していると。先ほど、部長の御答弁にもありましたけれども、どうやら八戸は、周辺市町村と一体になって策定したというふうな、県民局の御協力もいただいているような話も伺っていますが、そういった形で周辺を巻き込んでどうやら策定しているというふうにも伺っております。　どうか弘前でも、この国土強靭化地域計画、ぜひ弘前単独ではなくて、もし可能であれば周辺市町村もうまく巻き込んで、ぜひ策定の方向に進んでいただければなというふうにも思っております。　それで、先ほど来、市長の答弁の中で、ハザードマップのお話がありました。来年度の台風前に策定というお話でもあります。　それで、この1000年に一度の洪水に対してというお話もありましたが、この岩木川が、一番大きい岩木川が氾濫した場合、実は私、清野袋というところに住んでいるのですが、昨年も伺ったのですが、この清野袋・岩賀・津賀野地域が、やはりこの岩木川氾濫のときには、非常に浸水の幅が大きいという地域になっております。　それで昨年、高さがありますので、北和徳工業団地に避難できないかというお話をさせていただいたときに、部長からなかなか難しいと。工場自体の方々も避難してしまうので、それはなかなか難しいというふうなお話もありました。ただ、この周辺にはやっぱり老健施設とか、そういった施設もありますので、この地域の避難場所に関してどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（清野一榮議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　清野袋、岩賀及び津賀野地区でございますけれども、洪水による浸水がある地域では、５メートルを超える地区もあるというふうに予想される地区でもございます。洪水が発生した場合には、２階においても命の危険があるような場所もあるやに聞いてございます。　先日、秋元商工部長を通じまして、北和徳工業団地――誘致企業で構成する北和会という団体がございまして、そちらのほうにお話をしていただきました。その際には、この地域住民の方が避難する際の行動、どういうようなことができるかというようなお話もさせていただきました。そうしたところ、まずはこの地域がどういうふうな状況になるのかも含めて御説明をいただきたいというふうなことでございますので、防災課のほうで出向きまして、積極的にちょっと話し合いを進めてまいりたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　ぜひ、地域住民も望んでおりますので、何とかうまくいくようにやっていただければなというふうに思っております。　それで、先月23日、弘前でも夜中、未明ですね、かなり雨が降りました。それで、我々が持っている携帯にも、たしか夜中の３時ぐらいに、レベル３相当の状況であると。たしか一部地域、５時ぐらいだったと思いますけれども、レベル４相当であるというふうな情報が携帯に来ました。　それで、ことしの春から、その防災情報、避難情報がレベルの段階で変わっているということは、認識はしていたのですが、レベル３、レベル４相当と来ても、どこまでどうなのかなというふうに、実は正直、思った部分があります。　それで、そういった部分に関して、災害時、特に豪雨時においての市としての避難等も含めての情報発信について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（清野一榮議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　国におきましては、昨年発生しました西日本豪雨の教訓を踏まえまして、居住者が的確な避難行動をとれるよう、災害発生のおそれの高まりに応じまして、住民がとるべき行動を５段階に分けまして、警戒レベルの導入ということを示してございまして、当市におきましても今年度から導入してございます。警戒レベルは、大雨による洪水や土砂災害から命を守るために５段階に分けられておりまして、警戒レベル１と２は気象台が発表いたしますが、警戒レベル３、警戒レベル４・５の災害発生情報は各市町村が発令することとなってございます。　当市では、本年７月に、避難勧告等の発令基準を速やかに改正いたしまして、警戒レベルを用いた避難勧告等の運用を開始し、その旨をホームページや広報ひろさきにおきまして、市民への周知を図っているところでございます。発令された避難勧告等につきましては、防災行政無線、テレビ、ラジオ、緊急速報メールなどを使いまして、市民の方々に迅速に伝達してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　実は私自身もわからなかったのですが、そのレベル、例えば４相当と、市町村が出すレベル４とは気象情報と別だというのが、だはんで気象情報は「相当」がついているのかなというふうにも思っておりましたけれども、実は違うというのが余りわかっていない部分がありました。それで、広報ひろさきにも、レベル４になるとみんな避難しないと、全員避難だというふうにも、１面の裏に載ってもおりました。　それで、これがなかなか、気象情報と市町村が出す避難情報と、結構ごっちゃになっているのかなと。レベル３相当、レベル４相当と、市町村が出すレベル３、４だよということが、実はなかなか気象情報と避難情報とごっちゃになって、ちょっとわかりづらいなという部分はあります。　ただ、弘前は逆に率先して、自分たちがこういう避難情報を出せるのだよという状況に、他の市町村に先駆けてやっているなというふうにも思っておりますので、そこを住民にもっと理解してもらう、やっているので広報ひろさきに載せたのはよくわかるのですけれども、なかなかそこが、気象情報とごっちゃになっている部分がありますので、もう少し理解するように努めていただければなというふうに思っております。　それで、最後に１点、要望なのですけれども、佐賀県で豪雨災害が先月末に起きました。それで最近、被害、いろいろなところで自然災害が起きると、佐賀県も、現在の市長が、小松市長という方がやられております。それで、市長の持っているＳＮＳのアカウントで、市のアカウントでなくて市長のアカウントで、水道を３カ月無料にしますとかというのを、市長のアカウントで実は発信している例が全国ですごくふえてきております。それによって、住民がすごく安心していくと。　ですので、できれば市長にも、こういう被害がもしあった場合には、市長のアカウントで発信することによって住民の安心感が全然違うという事例がふえてきていますので、ぜひ今後、検討課題の一つとして考えていただければというふうに思っております。防災に関しては、以上で終わります。　次に、観光の前に、ちょっと文化センターのほうを先にやらせていただきます。文化センターの改修についてお伺いいたします。　文化センター、開館から38年経過しているという中で、新聞報道もありました。これ、大規模改修をやらなければいけない、大規模改修と新聞に出ていましたので。やらなければいけないのは、どう考えても必然かなというふうに考えておりますが、この改修の予算規模、見込み、スケジュールなどどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（清野一榮議員）　加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事（加藤裕敏）　今の再質問ということで、改修の予算規模、見込み、スケジュールなどはどうなっているかということについてお答えいたします。　予算規模につきましては、老朽化や改善すべき点に関する調査検討を経て、改修の内容や規模を検討していく中で、参考となる見積もりを徴取することとなります。　見込み及びスケジュールにつきましては、現在は、施設の老朽化の状態や改善すべき点について調査検討をしている段階であります。今後、内容を精査した上で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　なかなかちょっと難しいのかなというふうにも感じております。そういった中で、８月23日、24日に施設利用者から意見聴取会を行ったというふうに報道等でもされております。この意見聴取会でどのような意見が出たのか、また、この意見聴取会で出た意見をどのように反映していく予定なのかお伺いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事（加藤裕敏）　８月下旬に行われた意見聴取会での意見と、また、どのように反映していくかという御質問であります。　意見聴取会に参加された方からは、トイレの洋式化、館内のバリアフリー化、駐車場の増設や混雑緩和、搬入口との分離、フリースペースの設置、各部屋の防音性の向上、館内リフォームなどといった御意見をいただいております。　いただいた御意見につきましては、現在の設備の状況などとあわせて、今後、改善に向けた検討を進める過程で活用し、可能な限り反映させていければと考えております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　今、意見聴取会で出たそれぞれの意見というのは、至極もっともだなという意見ばかりだなというふうにも伺っております。ぜひ、この意見も反映していただければというふうにも思っております。　それで、先般の７月30日の地元紙の報道の、この新聞によれば、最低でも１年程度の休館を伴う見通しであると、そのようにも報道されております。　この大規模改修に伴う休館の見通しというのは、どのようになっているのか。また、この改修の実施に当たり、課題というのをどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事（加藤裕敏）　ただいま御質問のありました休館の見通し、及びどのような課題、抱えている課題ということでございます。　休館の見込みにつきましては、工事の内容や規模によって施設を利用されている方々の活動に支障を来す場合においては、一定期間の休館も検討するところであります。　また、現在、施設が抱える課題の一例といたしましては、空調設備につきまして、最近の設備と比べますとエネルギー効率が大幅に低いことから、燃料の消費量を抑えることが難しい状況となっていることなどが課題となっております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　参画センターも廃止の方針も出されました。それで、それに伴って文化センターを利用するという方もふえてきていると思います。また、文化センターは、本当に市民の文化活動にとって非常に重要な拠点であるというふうにも認識しております。　そういった意味では、この改修をするに当たっては、こういう意見交換会で出た意見を反映させていきながら、住民になるべく不利益のないように、これまでの活動が、やっぱり休館も必要でしょうし、やりやすい環境づくりというのをぜひ考えて方針に加えていただければというふうに思っております。ここは、以上で終わります。　観光についてお伺いいたします。先に、インバウンドのほうについてお伺いいたします。　先般、８月26日の地元紙において、インバウンドにおける住民生活の影響についての自治体アンケートについて、当市と大間町が影響があるというふうに新聞報道もされております。　インバウンド対策として、市として取り組まなければならない点というのは、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　新聞報道は、アンケート調査に対してお答えして、訪日の外国人旅行者がたくさんいらっしゃったときに、まず一つは、災害等も含めて情報の伝達、その辺が重要だなという認識が、一つございます。あとは、アンケートの中では、市民生活への影響等々を含めて、いわゆるさくらまつりですとか、ねぷたまつりとか、そういう観光のシーズンにおいては、例えば交通の渋滞とかの問題も発生しているという部分についてお答えしたということになってございます。　外国人観光客の誘致、インバウンド対策について、必要なことということでございますけれども、今言ったように、いらっしゃった外国人観光客に対しての情報の提供の仕方、あるいはそれを迎え入れるこちら側の態勢として受け入れ態勢の整備、そういったものについて力を入れていければと思ってございます。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　インバウンドに関して、いろいろ誘客にも努めているというふうにも伺っております。　実は、先般、自転車で岩木山を上がるヒルクライムというイベントが行われております。それで、この岩木のヒルクライムの台湾版が、実は関係団体と、県・市も誘致に上がりましたが、中止になったというふうに伺っております。　このヒルクライムの台湾版がなぜ中止になったのか。その点に関してお伺いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　このヒルクライムの台湾版ということですけれども、台湾のスポーツ関連の会社が台湾の自転車愛好家を対象としたツアーを企画して、本当は９月９日、本日開催する予定、津軽岩木スカイラインで開催するということを目指して準備を進めておりました。多くの参加者が見込まれるということから、市内の、近隣も含めまして、宿泊関係団体などが中心となり、受け入れ態勢の準備をして、市としても支援をしてまいりました。ただ、９月中旬の時点で申込者が催行人数に至らず、大規模な大会としての実施は難しいということの通知が台湾側からあり、大変残念ではありますが、中止というふうになったものでございます。　その原因とすれば、今回初めての企画ということもあり、募集期間が、十分準備が整わないまま、期間として長くとれなかったということも一つ、要因であるのではないかなというふうに思っております。　それから、大規模の大会としては中止となったものの、本日、その台湾の方を中心に、少人数の参加者による走行イベントは実際行われてございまして、あわせて宣伝用の映像撮影をしながら、来年以降、大会を開催するということがあれば、市としてもイベントの実施に向けて連携しながら協力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清野一榮議員）　木村議員。 ○８番（木村隆洋議員）　ぜひ関係団体と連絡を密にして、来年以降、開催できるように要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（清野一榮議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　済みません。先ほど、中止になった経緯の中で、９月中旬と申し上げたかもしれませんが、７月中旬の時点でそういうことになったということで、大変申しわけございません。 ○議長（清野一榮議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時45分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小田桐慶二議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番一戸兼一議員の登壇を求めます。　　〔19番　一戸兼一議員　登壇〕（拍手） ○19番（一戸兼一議員）　会派弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の限りなき発展を願い、一般質問を行います。　１として、財政についてであります。　櫻田市政の１期目である平成30年度予算は骨格予算でのスタートとなり、大きな制約のある中での予算執行となりました。しかし、櫻田市長のリーダーシップのもと、事業の見直し、機構改革を行うなど、平成30年度決算は評価に値するものと判断しているところでありますが、前市政に行われてきた大型の箱物行政やイベント行政などが現在の財政に影響を及ぼしている、これからの財政にも影響を及ぼしていく、私はそのように考えている者の一人でありますが。例えば、経営収支比率。平成30年度決算では96.5％となっており、ここ数年は高い数値で推移しております。この比率が高いということは、財政構造が硬直化し、臨時の財政需要等への対応に余裕がなくなるということを意味していると認識しているところであり、「市民生活を第一に」の実行に影響を及ぼすことが懸念されます。　３年連続の95％超えで、県に対して改善計画書の提出も必要となっているこの経常収支比率の悪化をどのように改善していくつもりなのか。また、平成30年度決算を踏まえ、今後の財政運営、予算執行など、どのように考えているのかもあわせてお答えください。

　２として、伝統的建造物群保存地区についてであります。　この地域は、城下の風情を残したい、その思いが昭和53年５月31日、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、41年になります。よりよい景観を次代に確実に残していくために、市としては、平成27年度からは電線の地中化、そして石畳風舗装工事を進めてきているところでありますが、この石畳風舗装については、完了後２年目あたりから表面の部分に損傷が見られるようになっております。特に、交差点付近にその現象が著しいわけでありますが、種石がぼろぼろととれてくる現象で、沿線住民の方の玄関にまで種石が入り込むことや草履等の底に突き刺さるなど、春先は特に大変な状況。町会で道路掃除を行っているなど、多くの苦情が住民の皆さんから寄せられております。　それでなくとも、この地域は、個人の建物の外観、その構造に対して、あるいは敷地環境に対して厳しい規制がかけられている地域であります。さらには、サワラの生け垣等、維持管理、補植等、住民の負担は大変に大きなものがあります。また、これらの厳しい規制によって、土地・建物は売りたくてもなかなか買い手のつかない状況にもなっております。　そこでお聞きいたしますが、住民の皆さんに大きな負担を強いているこの地域の生活道路の舗装路面のトラブル、２年たつが、その原因の究明はなされているのか。一刻も早く普通の舗装に改修してほしいとの声もあるが、対策・対応についてはどのように考えているのか。また、亀甲門前からの３期目の工事が今年度の施工予定と聞いていますが、この工事はまだ発注されていないようでありますが、今後どのようになるのかお答えください。　次に、３番目として、青葉団地についてであります。　アスベスト見落とし、床遮音性能不足、結露の発生、そして建設位置の1.5メーターのずれ。一つの事業、一事業においてこれだけの不備が相次いで起こるなどは前代未聞のことであり、プロポーザルの段階から工期が足りないや予算が不足であるなど、ごたごたした案件でありますが、前市政の箱物行政に走ったツケであり、負の遺産以外の何物でもないとの市民の声もあります。　処分を受ける職員が出るに至っては、市の信頼が揺らいでもおります。現在の市政において、全庁挙げて信頼回復、そのための再発防止に努めなければならない、まさにそのときであります。原因を究明し、正すべきは正す、改善するべきは改善する。「市民生活を第一に」、市民目線の市政継続のために手を抜くことがあってはなりません。　そこで質問に入りますが、１点目は、設計事業者への損害賠償事案における調停についてであります。資料によりますと、請求額のうち、メーンとなる炭材挿入費に関しては約４割が結露対応費として認定され、残る６割が遮音性能確保のための費用と認定されたようでありますが、双方50％の過失ありとの認定を受けております。　調停の成立については、適当と認められる条件が整うことが必要であり、今回の場合、炭材挿入により、結露の発生が解消されたと思われるような状況にあることを受けて結露対応費が認定され、遮音性能については、市担当者の質疑等に対する対応の不備や、不適切な仕様を知り得る立場にあった等が市でも調査の結果、確認がとれたことにより、過失割合は対等の50％ずつが認定されたわけであり、この50％ずつを受け入れないわけにはいかない状況。　以上、この二つの条件が適当であることから、総合的判断により調停の成立を議会に上程したものと推察しております。個人的には、原告であるはずの市が、原告が過失の割合50％では、残念ながらこの調停は受けざるを得ません。現在の段階で５割の過失が認められるということは、原告としては余り考えられないことであり、５割の認定は非常に重いものがあります。　そこでお聞きいたしますが、私は、二つの適当な条件として自分の推察をお話ししましたが、私の推察が正しいのかどうか、真相はどのようになっているのかお答えください。　また、結露の対応についてであります。炭材挿入で４割が賠償費から除外されています。炭材の効果が結露に有効だったという認定でありますが、確かに炭材は調湿・脱臭効果にすぐれた材料であり、我々も昔から使っている建築材料の一つであります。たくさん活用されてきました。今回の調停の受け入れで、他の市営住宅、これまで建設されてきた市営住宅に発生する結露の場合にも、結露が発生したから市の責任で炭材を入れてくれと言われかねない状況も想定されます。　炭材を入れることで結露に確実に効果があった、その検証も今回はなされていないわけであり、調停における同意事項の中で、結露が消えたから結露に対する効果があったのではないかというふうに、話し合いの中で出てきた案件であって、あくまでも、これまでの市営住宅における断熱設計や換気設計の仕様が否定されたものではありません。前例となる判決ではないと私は思うのであり、前例となる判決でないという明確な方向性のもと、青葉団地においては結露の発生の対策をしっかりと、この調停とは別に究明すべきであり、そしてこれからの結露対策に役立てることが肝要だと思います。　コンクリート住宅の場合は、常に、今までも結露との闘いであり、住まい方への十分な配慮、知識が必要であります。結露対応について、このたびの調停の案件を受け、どのようにお考えかお答えください。そして、今回の前代未聞の不備の多発、その原因、今後の対応はどのように考えているのか再度問うものであります。　それぞれの受託事業者は何を考え、何があってあのような不備につながったのか。そして、職員に関しては、行け行けどんどんの市政の時代、仕事に追われ十分な検討・検証を行う時間も人もないことから、一般入札方式ではなく、プロポーザルによる設計から施工までを一貫して責任設計・施工可能なように取り組んできた事業と思えるわけでありますが、当時の市長の肝いり事業でもあり、それが意に反して不備の多発。職員に処分者が出るに至っては、本末転倒。今後、プロポーザルによる安易な建設は慎まなければなりません。　また、職員にとっては担当になったことが不幸だった、そのような市民の声も寄せられております。いずれにしましても、二度とこのようなことが起きないよう、十分な検証、そして対応策が必要であります。その点についてどのようにお考えか。　以上、壇上からの質問を終わりますが、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　　〔19番　一戸兼一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小田桐慶二議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。　１、財政についてであります。　市長就任１年目である平成30年度の予算につきましては、骨格予算として編成されておりましたが、ほぼ平成29年度当初予算と同規模の766億1000万円であり、市長就任後の肉づけ予算となる６月議会での補正予算は約６億8000万円と、１％にも満たない予算しか組めなかったものであります。　このことから、予算執行に当たっては、景観刷新支援事業や弘前デザインウィーク推進事業などの見直しを行うなど予算の削減に努める一方、補正予算により、農業経営の改善・発展につながる農作業の省力化・効率化を支援するための補助制度の創設や、市民生活に密接した生活道路予算を増額するなど、「市民生活を第一に」、市民目線を大切にしながら各種事業を進めてまいりました。　平成30年度一般会計の決算でありますが、歳入歳出差し引きから翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、例年と同程度の約５億8000万円の黒字となっております。また、平成30年度末の基金残高につきましては、財政調整基金は前年度に比べて１億8600万円減の約29億円、基金全体では３億9600万円減の約93億2000万円となっております。　財政の健全性を判断する指標である実質公債費比率と将来負担比率はともに改善傾向にあり、平成30年度では、実質公債費比率は7.7％で前年度より0.6ポイント、将来負担比率は52.2％で前年度より3.5ポイント、それぞれ改善しております。しかしながら、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率につきましては硬直化が進んでいる傾向にあり、前年度より0.7ポイント悪化し、96.5％となりました。　市税や普通交付税といった経常的に見込まれる一般財源等が減少した場合には、それに見合うだけの経常的な支出を抑える必要がありますが、平成28年度から普通交付税が大幅に減額となり、経常的支出を抑える必要が生じたものの、事業のスクラップが思うように進まなかったことや新たな施設に係る維持管理費がふえるなどといった状況であったことから、経常収支比率が３年連続で95％を超える上昇傾向で推移したものと考えております。　当市は、自主財源の比率が低く、国の動向に影響を受けやすい財政構造となっており、そのような状況の中においても、新中核病院の整備や市立病院の経営維持など、市としてしっかりと取り組んでいかなければならない喫緊の課題があります。　今後は、平成30年度の決算を踏まえ、経済活動の活性化による市税の増収を図るなど、経常収支比率の改善はもちろんのこと、これまで取り組んできた事業内容の検証を行い、厳しい財政状況の中においても市民生活を第一に考えた持続可能な財政運営を行っていくための予算編成や予算執行に努めてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小田桐慶二議員）　天内建設部長。 ○建設部長（天内隆範）　私からは、第２項目、第３項目についてお答えいたします。まず初めに、第２項目、伝統的建造物群保存地区についてお答えいたします。　弘前市仲町伝統的建造物群保存地区は、藩政時代からの地割りをよく踏襲しているほか、道路沿いにあるサワラ生け垣や黒板塀などを特色とする歴史的景観が良好に保存されていたことから、昭和53年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、以来、地区特有のすぐれた景観を守るため、住民と市が協働してサワラ生け垣などの保存に取り組んでおります。　また、市では、地区住民のサワラ生け垣越しにはっきりとした岩木山を見たいとの声を受け、平成19年度から電線類地中化事業を初めとした各種事業を進めているところであります。　事業に当たっては、地区の景観を保存するために策定された保存計画において、伝統的建造物ばかりでなく、それ以外の建造物も伝統的建造物群の特性と調和するよう、それに準じて修景に努めるとされていることから、電線類地中化工事とあわせて実施される消流雪溝等の他の工事においても景観向上に配慮した整備を進めてまいりました。その整備の一環として、御質問の石畳風舗装を行ったものであります。　舗装の施工につきましては、電線類地中化や消流雪溝整備が終了した路線から順次行っており、平成27年度に地区の西側地区で約2,000平方メートル、平成28年度には地区の中央部及び東側地区で約3,400平方メートルを施工しており、本年度予定している亀甲橋から春日町方向への約640平方メートルをもって関連する全ての事業を終えることとしております。　舗装面の劣化につきましては、一部、骨材が剥がれ道路に散在している状況を現地で確認しており、この症状は、施工後二度目の雪解け期以降に車両の停止や発進の挙動が多い交差点内や一時停止規制付近で顕著に見受けられております。　発生原因につきましては、施工業者や材料メーカーに調査・分析を依頼し、担当課において整理・検証を行った結果、現時点では、凍結防止剤の散布頻度が高い区間において舗装の空隙に凍結防止剤が入り込み、凍結・融解が繰り返されているところに除雪機械や通行車両の荷重が乗り舗装が変形したことによる複合的な要素によって骨材が剥離したものと考えております。また、石畳風デザインを強調するため、舗装面に入れるカッター目地を技術指針で示されている上限値に近い数値で施工したことにより、目地の角から骨材が剥がれやすくなっていることも要因の一つであると推察されます。　このことから、今後の施工に当たっては、舗装の強度を増す材料として、従来製品と比較して凍害による骨材の飛散量が10分の１に、車の荷重による変形量が２分の１となるセメント材が平成29年に開発されたことから、これを使用することにより長期耐久性の向上が図られるものと考えております。また、舗装面のカッター目地の幅を狭くすることも骨材の剥離防止には有効であるものと考えております。　次に、舗装の補修工法でありますが、他の自治体の維持管理方法を調査するほか、技術指針に係る専門機関等の意見を聞くなどして早い時期に方針を決定したいと考えておりますが、方針が決まるまでの間につきましては路面清掃の回数をふやすなど、沿線住民への影響解消に努めてまいります。　続きまして、第３項目、青葉団地についてお答えします。　市は、青葉団地市営住宅建替事業において、業務を受託した設計業者が弘前市営住宅等整備基準条例に規定する市営住宅の整備に係る措置を定める規則に適合しない設計をしたことにより、条例等に違反した市営住宅が建設され市が損害を受けたため、裁判所を介した話し合いによる解決を目的として、平成30年９月28日、議案第93号において議決を経て、平成30年10月29日付で弘前簡易裁判所へ調停申立書を提出いたしました。　調停においては、市と相手方が損害賠償金額や過失の有無についての主張を交互に調停委員に対して行い、双方の主張を勘案した調停案が出されるものであります。本年７月２日に開かれた第４回調停において調停委員会より調停案が提示され、相手方も受け入れる旨回答したことを受けまして、市においては調停案に合意し、調停を成立させようとするものであります。　今回の調停案では、遮音対策で使用した炭材について、裁判所としては６割が遮音効果、４割が結露効果と認定しております。また、過失割合については、双方同じく50％と認定されております。　裁判所が認定した内容に対して、市といたしましては、遮音対策工事として天井裏に炭材を敷き込むことにより遮音対策効果があるとの検証結果のほか、結露対策としての効果もあるということを理解した上で炭材を使用したものであるため、裁判所の判断を尊重したものであります。また、過失割合につきましては、調停において、相手方の整備基準に関する違反を幾度かの機会がありながら結果的に市として見落としたことを認めていることから、適当と認める条件としたものであります。　続いて、結露対応についてどのように考えているかでありますが、当時、Ａ棟で結露が発生していた住戸の入居者に確認したところ、結露が発生しやすいファンヒーターストーブなどを使用していたことや、設置している24時間換気システムを使用していないことなどを確認しております。　なお、既存の市営住宅で結露が発生した場合においても、入居者の使用する暖房器具や換気などの生活状況により発生するものであることから、今までの設計・施工上での瑕疵はないものと認識しておりますが、今後もしっかりと検証してまいりたいと考えております。　次に、青葉団地建替事業において連続してミスが起きた原因につきましては、公共建築工事を担当する技術者は、技術者としての技術力はもちろん、法令を扱う行政職としての知識も必要となるものでありますが、当時は業務量が多く、本来事業を進める際に行うべき法令確認や設計に係る検証作業を行う時間がないまま仕事に追われていたこと、またそれをサポートするための体制が確保されていないことも要因であったものと考えております。　このことから、今後は、技術職員の技術力向上を図ることはもとより、関係法令の理解を深めるための研修や法令遵守意識の徹底を進めてまいります。また、今回のミスを生んだ原因をきちんと解析し、庁内での情報共有を図りながら、今後、同様なミスを発生させないようしっかりとした業務体制の構築に努めてまいります。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　一戸議員。 ○19番（一戸兼一議員）　答弁ありがとうございます。通告に従いまして、財政についてから再質に入りたいと思いますけれども。　財政につきましては、現在、決算、そしてまた予算については春に我々も賛成して通してきた関係もありますので、財政については意見要望等をまず申し上げさせていただきます。　まず、これまで大規模な建設事業を行う際など、何度も前の市政に対しては、大丈夫なのかということを質問してきたわけなのですけれども、常に、財政は悪くないと、その１点でいつも蹴られてきました。しかし、今の市長の説明にもありましたけれども、事業のスクラップや施設の統廃合、修繕事業などへの取り組みが進まず、結果的には今回の経常収支比率の悪化にもつながったと考えられます。　ここで問題なのは、前市政のようないい話ばかりに終始するのではなく、これから大変緊迫した財政も予想されるわけです。財政的に、将来懸念される部分については、議会、市民に対して十分な説明責任を果たしていただきたいと、まずは市長に要望いたします。　それから、平成30年度末の基金残高ですね。昨年11月に公表された中期財政計画と比較してみますと、約８億円程度の増となっておりますが、今後は減っていく見込みとなっております。また、地方交付税についても、中期財政計画ではこれから減っていくという見込みとなっている中でありまして、これらを考えますと、今後、市長を取り巻く財政事情については、経常収支比率の問題、大型箱物事業の運営が開始される、そしてまたインフラ改修など多くの課題があることから、私は予断を許さない状況にあるのが正しい見方ではないかと。予断を許してはいけないのだよという心構えを常に持って、弘前市の財政運営、しっかりとしたものを行っていただきたいと。　また、消費税10％も、一時的にせよ地方経済には大きな落ち込みを招くとの予測もされています。今の段階でも大変厳しい経済状況、10％でさらに厳しくなると大変なことになるわけでありまして、「市民生活を第一に」の市政継続のためには、今の状況だけを捉えるのではなく、将来を見据えた中長期的展望を持って事業の検証を常にしっかりと行い、あくまでも市民目線での財政運営、市政運営に邁進していただきたいと意見を申し上げて、この項目は終わります。　次に、伝統的建造物群の舗装工事についてでありますけれども、これについては、今動いてきたという、調査したということなのですけれども、２年間ほとんど、調査してきたのかどうかわからなかった。今回の段階において、すぐ調査してください、あれしてくださいということで、いろいろわかってきたことが多いわけなのですけれども。　まず、疑問点は、27年度に工事して、29年度あたりからはいろいろな現象が起きてきたのに、なぜその間に業者を呼んで、メーカーを呼んで対策・対応を協議しないのかと。その姿勢がなぜないのか、その辺の反省点はどこにあるのか。 ○副議長（小田桐慶二議員）　天内建設部長。 ○建設部長（天内隆範）　なぜ今まで原因とか対策について対応してこなかったのかということについてお答えします。　平成29年春に、平成27年度に施工された区間で骨材の飛散が確認されたことから、その後の舗装状況につきましては定期的な確認を現在まで行っております。また、昨年開催された仲町伝統的建造物群保存審議会におきましても、出席した市職員が複数の委員から石畳風舗装の対応について質問された際、今まで調査していた破損の原因や今後の対策について回答するなどの対応はしておりましたが、沿線の住民の方々には十分伝わっていなかったと思われます。このことから、対応が遅いとの印象になったものと考えております。　今後につきましては、住民の皆様への情報の周知に努めて、皆様のほうに安心していただけるように事業を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　一戸議員。 ○19番（一戸兼一議員）　今、いろいろ原因の究明もしていたような話をしていますけれども、していなかったのが現実ではなかったですか。今ごろになってから、ああでもない、こうでもないと言った。それでまた、しっかりと業者の見解、またメーカーの見解も聞くべきであって、こういう問題が起きた場合には直ちに業者も呼んで、メーカーも呼んで一緒になって協議していく、それが必要でないですか。また、コア抜きもしていないような状況で強度が不足だなんて言うのも、誰が何を根拠に言っているのかというふうにもなりかねないわけですね。　また、私が言ったように、種石が飛んで歩いている。種石をカッターで切っているから、その分、飛ぶ率が高まると。そういうことを言っていても、種石の何％が、では切断になっているのか、その辺も調べてもいない。２年間あって、その間に、答弁を見ますと、何年何月ごろまでに改修しますとかという答弁もしているような感じですが、その割には原因の究明すら動いていないというのが現状だったわけです。　ですから、十分な反省のもとに、こういう問題があったときは直ちに原因の究明に動く、その姿勢が必要です。前の市政においてやったことだから動けないのか、それだばおかしい。負の遺産だろうが何だろうが、今の段階で、我々の時代で解決しなければだめなわけですから、まだ知っている人がいる間に、時がたてばたつほど、やった人がいなくなったりで原因の究明も難しくなる。直ちに、こういう問題には対応するという姿勢でやってほしいと、これを要望しますね。　それからさっき、12月、今年度の、３期目の工事は今年度やるというふうには聞いていましたけれども、どの工法でどういうふうにしてやられるのか。もう今、９月に入っています。発注して、３月までの工期で亀甲門から北側の道路ですか、あの部分の舗装というのは行われるわけですか。どのように考えていますか。 ○副議長（小田桐慶二議員）　天内建設部長。 ○建設部長（天内隆範）　先ほどの答弁の中にもありましたけれども、平成29年に開発された強度の強いセメント剤の使用や、カッター目地についても改良を行うということで大分、今までの調査で原因とされたものに対しての改良はされると思いますので、その方向で進めたいとは思っておりますけれども、今の時点でいつの発注になるかということについてはちょっとまだ検討中であります。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　一戸議員。 ○19番（一戸兼一議員）　早く、早く調査していかないと、この工法と同じ方法で、吉野町緑地の周辺道路も同じ方法でやるわけですね、同じ工法で。そのときに、仲町の問題があるのに何を根拠にやりますかと言ったら、強度が強くなっている、強度がよくなっているとか、目地が浅く、狭くとかということを聞きました。　ならば、同じ弘前市役所で、仲町に対しては、あれは強度が足りなかったのだよと言っているわけですよ、今の吉野町のほうでは。それに対して、では強度が足りないというのが、その当時は強度がそれしかなかったのだということなのか、強度が足りないと言われて黙っているのですかということもあるわけですね。そういうふうに、片一方で原因の究明もしっかりやっていないものだから、その間に片一方が同じ工法でまた工事をやっていくわけですよ。そして、片一方、新しくやっていくほうは、いや、あれは強度が足りなかったのだよと、そんなことでやっていく。言われたほうは、強度が足りないと言われたら何と答えるのかということにもなるわけで、しっかりとその辺は整合性を持って、新しくやらなければだめ。見た目にはいいものなので、わかるのですけれども、しっかりと整合性を持っていただきたいのですよね。片一方に強度不足なのだよ、あなた方がやったのはと言われて、部長、何と答えるのですか。はい、そのとおりです、ですか。そうなれば、全体が強度不足の状態で、今現在やられたことになっていくのだし。　ですから、しっかりとした調査でもって、原因究明だけはしっかりとすべきです。それとまた、何月何日ごろまでに改修しますということも住民に対して答えている。何回も私は言っていますけれども、あそこは非常に負担を強いている町会なのですよ。土地も売れない、サワラの垣根もメーター1,000円をもらって、あとは自己負担して剪定しなければだめだという地域で、売りたくても売れないような土地になってしまって、そこでもみんな環境保持のためにということで一生懸命頑張っている地域ですよ。ですから、特に気配りしてあげたい、そういうふうに思うのですね。　そういう意味では、この舗装の問題は真剣に取り組んでやってください。実際、私も玄関口に小石が入り込んでいるのを見ています。草履にも刺さっているのも見ました。ということで、確かに見た目はいいものだという認識はあるのですけれども、問題があるのであれば意味もなくなってしまう。現在の段階であれを全て改修するといったら、また五、六千万円かかるわけですね。全部改修しなくても、交差点の部分だけでもとりあえずやりましょうか、それだったらまた半減するでしょうけれども、そのぐらい、即、金にもかかわっていく。だから、放っておいてはだめですよということで、これからはああいう物件・問題等に対して、直ちに原因究明だけは着手するように、これは強く要望します。　そしてまた、伝建地区ですので、あそこは前からいろいろお願いしていたのですけれども、40年前の条例がまだ生きているわけですよね、文化財の条例が、保存地区の。幾ら文化財といっても、あなた方は条例まで文化財にするつもりなのですかと言われますよ。もう実態にそぐわない条例なのですよ。今どき、土壁やモルタルで外壁をつくりなさいと言ったって、どこにもないですよ。その条例がまだ生きている。40年前の条例がまだ生きて、１回も見直しもしない。なぜか――　市民の一部が困っても、条例というのは、行政は変えないのですよ。条例というのは自分たちが困ったら改正する、これは県も同じです。40年も50年も昔の条例が生きたままで、誰が困るかといったら一部の人たちが困る。そんなものは無視。自分たち行政が困ったとき初めて条例改正に動く、弘前もそういうふうに私は感じるのですよね。　ですから、この保存条例をどのように今、たしか改正に動くと言っていましたけれども、しっかりと示して、はっきりと、条例改正をしてあげないと、持ち主に対してもかわいそうですよ。その辺をどのように考えているのか。また、条例というのは、この条例に限らず、旧岩木町のほうから引き継いだ条例もあったり、文化財的な条例もまだまだたくさんあります。機会を見て市長には、早い機会に１回、条例というものの見直し・検証をしていただきたいのですね。もう今では実態にそぐわないという条例がまだ生きているわけですね。これはどこの行政においても、県でも市でも同じなのですけれども、そういうことはぜひ心に置いてほしいということで、この保存条例をどういうふうに見直ししていきますか。 ○副議長（小田桐慶二議員）　鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海　誠）　保存条例の見直しということでございますが、保存条例第３条に保存計画に関する規定というのがございます。それで、この保存計画は、仲町の保存に関する基本計画や整備計画、特に保存を必要とする建造物やサワラの生け垣などの環境物件について明記をした地区保存の根幹となる計画でございます。教育委員会ではまず、この保存計画の見直しに向けて現在取り組んでおります。　具体的には、景観・住環境の向上による持続可能な保存地区の形成を目標にして、昨年度から東北工業大学に見直し調査を委託しており、今年度までの２カ年で見直し調査を完了する見込みとなっております。　また、見直し調査とあわせまして、庁内においても関係各課から成る作業部会を設置して、保存計画の見直しに係るそれぞれの取り組みについての検討を進めているところであります。　さらに、見直し調査の概要や進捗状況等についての地区住民を対象とした説明会を随時開催しておりまして、今後も必要に応じて適時開催していくものでございます。　この見直し調査等の結果を踏まえまして、来年度には保存計画の改定及び保存条例の改正を行いまして、令和３年度から施行する見込みとしております。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　一戸議員。 ○19番（一戸兼一議員）　改定もいいのですけれども。　結局は、よく理解しておいてほしいのは、一度家を壊したら同じ家は建ちません。３メーター以上離さなければだめだとか、高さの制限もある、色の制限もある。だから１回、改築しようと思っても同じ家は建たないのですよ。車庫をつくりましょう、車庫をつくったらよそのうちまでいってしまいますよ、敷地まで。そういうふうに、敷地からの離れとかが全て決められている。舗装もだめなのですよ。道路は舗装、そして今、電柱が地中化になりましたので、電線が。前は電柱にトラテープなんかを張って、環境に配慮しましたと。誰が環境に配慮しているのだという状況だったわけですね。　そういうこともあって、行政は自分たちのことは構わない、行政は住民に対してはいろいろなことを強いる。ところが、それが合理的だとか、今現在、実態に即するのならいいのですけれども、もうほとんど実態に即さないわけですよ。２年も３年もしたら、今住んでいる人は亡くなったりしますよということで、いいことはいいのですよ、環境を守っていくとか伝統的な風情を残す。そのためには、住民の生活というものも十分に考えなければだめ。そしてまた、常に見直しというのもしていくという考えでやっていただきたい。　そしてまた、舗装なんかに対しても、そちらのほうからもどんどん、土木のほうにも意見を言わなければだめですよ、声が届いているはずなのだから。あなた方は、自分の同僚だから声を出さないのか。あなた方が言えばいいのであって、我々が言う前にあなた方が、舗装がだめだよと、早く直してくれというのはあなた方が出すべきだということで、しっかりとした行政運営をお願いしますね。　それから、青葉団地に入りますけれども。　まず一番の問題が、この前、新聞に載りましたけれども、なぜ業者への処分はないのか。ペナルティーがないと載りました。これについてお答え願います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　当初の設計と実際の位置がずれていたということについて、発注課では、構造や安全性の問題、それから隣地者などへの影響について検証を行い、問題ないものと認識してございます。　このことから、発注課が必要な手続を行った上で工事を施工したと、完成に至ったということでございますので、いずれのものについても指名停止等の要件には該当していないというふうに思ってございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　一戸議員。 ○19番（一戸兼一議員）　例えば、けがをさせて手当てをして、ちゃんとやったからけがが治りました。だから、けがをさせたほうには罪がない、そうではないでしょう。あなたが言っているのは的を外れていますよ。もう少しまともな答弁をしてほしいのですけれども、残念ながら悲しい答弁ですね。

　事実は事実なのですよ。重大なミスはあった。それに対して、設計変更することによって適正・適法に変えました、そして竣工しましたということなのですよ。ミスがないのではないのですよ。重大なミスはあったのですよ。消えないですよ、これは。市長就任で恩赦でもあったのなら別ですよ。そうでなければ消えないのですよ、ミスはミス。　ただ、今これがかけられないというのであれば、時効にという問題があるのかもしれない。工事が竣工して１年以上過ぎて、そして時効にかかって問えないとか、それならわかりますよ。しかし、今の、技術的などうのこうのと言っていましたけれども、技術的に問題ない、安全性に問題がない、一番問題があるのは配置のずれですから、一番問題なのは、よその敷地に問題ないということを言っていましたけれども、市民の土地に損害があるではないですか。一部ずれたことによって、1.5メーター、市民の土地、市の財産を使うことに対して障害が出てくるのですよ。1.5メーターが最初からないのと最初からあるのでは違ってくる。一部に、使えない部分という不自由さが課せられるのですよ。だから、配置を一つ変えたことによっても、十分に損害は発生しているのですよ。そこをまず忘れているのではないかということ。　それが大したものではないよと、大したものでなくても損害は損害。ですから、そういうものはしっかりと、まるで業者の味方をするような答弁ばかりに徹してはだめですよ。今検証して、この問題にけりをつけなければだめなのですよ。いつまでも負の遺産に振り回されるのではないよとなります。どこかで決断して、負の遺産にはけりをつけて次に進まなければだめだ。次にはまた、負の遺産がまだ待っている。そういうものを、また結論を出して処理しなければだめなのですよ。いつまでも振り回される時代ではない、待っていられない。ですから、しっかりとした答弁をもって、しっかりとやっていただきたい。　なぜ処分ができないか、あなたの理由では、私は市民に言えないですよ。なぜ処分できないかといったら、なぜなのですか。約款にない、契約にない、ならばかけられるように、次からでもかけられるように、今のうちからでも約款や条例等を直すのに着手している状況にありますか。ただそこで、口だけで言っているのではなくて、非常に重要なこと。すぐ着手していると言うのなら、まだかわいいですよ。着手していますか。それと今、理由がはっきりしない。時効なのですか、これは。 ○副議長（小田桐慶二議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　議員おっしゃるとおり、当時、設計がずれていたというのは、これ事実でございます。その後、発注課におきまして適法に処理されたと。それに基づいて、当方では処分の対象には当たらないということを御答弁さしあげているわけでございます。　それで、今後でございますけれども、現在、入札制度全般にわたって検討している弘前市入札契約制度調査検討委員会というものがございます。そちらの中で、議員から今回御指摘を受けたこと等につきましても十分審査してまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　一戸議員。 ○19番（一戸兼一議員）　要は、市のほうで職員を処分したと、そういうことをしなかったからやったと。だから、業者に対しては行かないというのは、それができないというのであれば、やっぱり条例や契約約款を見直ししなければだめだ。間違いが起きた、重大なミスがあったという事実は消えないのですよ。市長就任の恩赦でもない限り消えない。そこに対して何もできないというのであれば、できるように条例や契約約款でも直さなければだめですよ。　これは、誰も納得しないと思いますよ。適法に直すのは、これ当たり前ですよ。位置がずれたら、基準法に合わせて直すのは当たり前。直さなかったら、そっちの違反になっていきますよ。それはそれなのですよ。ただ、誤った事実は事実として認めるべきで、この前の話だと、契約約款ではできたものがよければという話もあった。では、過程はどうでもいいのかということになる。だったら、約款にそういうふうに書いているのだったら示せと言ったのですけれども、ミスはミスですよ。　では、ミスがあっても、できたものがきれいに見えたらそれでいいのかと、そんなものでもない。位置がずれていて、1.5メーターずれて、自分の家が1.5メーターもずれていたら黙っているのですか、あなた方は。部長、あなたは黙っているのですか。黙って、ああ、そうですかと。確認をとり直してくださいと言って終わり、そんなことないでしょう。当然、1.5メーターで畑でもつくれたのに、北側の日の当たらないところに１メーター50センチあけられても何にもならないと怒るでしょう。金も取るのではないですか。引き渡しも受けないのではないですか。取り壊させるのではないですかということになりますよ。　そのぐらいの案件だから、しっかりと市民にも理解されるようにやらなければだめですよ。今回は条例や約款でもできないのだと、その言葉を、私は100％信用してもいいですよ。信用するかわりに、では今度はやれるように、100％やれるように直したのを見せてください、条例や約款で。これはおかしいですよ、誰が考えても。ただし、これでもって今回、業者が何もなしというのは市民も納得しない。　ただもう一つは、これに対しては、事業者のほうも、事業者としてのプライドがあるのであれば、自分たちでもって自発的にてんまつ書を提出する、そして謝罪するぐらいのことは、業者はやるべきであります。これが100％ペナルティーをかけられないのだということで、それが法的なものになってしまいますから、それができないのであれば、我々は、私の考えでは、市民に対して謝罪は必要だ。市民に対して業者は、市の指名を受けている業者としててんまつ書を提出して、そのぐらいの誠意を業者は示すべきというふうに思います。　そしてまた、負の遺産、これらを処理するのはわかります。職員の痛みも伴う、処分者も出した。これからもあるかもしれない。しかし、勇気を持って処分していかなければ次へ進めない。だから、英断を持って、勇気を持って、今回やったことに対しては敬意を表します。　ただ、また恥の上塗りになるようなことはしてはいけないですよと。今みたいに、業者にペナルティーは行かない、それはできないのだと。できないのだったらできないでいいけれども、ちゃんと説明しなさいというのですよね。損害がないからなんて、うそ八百を並べるからおかしくなる。赤石部長、損害はないのですか、本当に。損害はあるのですよ。そういうふうな、恥の上塗りをしてはいけないですよ、この処分に関しては。　ですから、しっかりとした、恥の上塗りのないようにしっかりと調査して、そしてけじめをつけて、一つずつ片づけていくというふうにしていただきたいですね。今回の場合は特に問題が多いので、その辺は十分に気をつけてほしい、そういうことですね。　いずれにしても、業者に対しててんまつ書を求める、謝罪を求める。できないのだったら、私がここから求めますよ。業者は、モラルを持って、企業としての節度を持って、自分たちから自主的にてんまつ書を出して謝罪すべきだと。それをもって、我々も市民も納得すると思いますよと、この席から言いますよ、私は。ということで、これは、早目に問題がないかどうか検討した上できちんと片づけていただきたいと思います。　それでもう一つ、まだ時間があるので聞きますけれども、職員の、私は５割の過失が認められたというのが非常に気になっているのですけれども、原告が50％もの過失が認められるというのは、余り自分では見たことがないので非常にがっかりしたのですけれども。５割の過失があると言った、この過失の部分の、実質、過失ありと市でも認めざるを得ないという状況になったのは、これ調停の申立書が受理されてからの話なのですか。その前からわかっていたことなのですか。 ○副議長（小田桐慶二議員）　天内建設部長。 ○建設部長（天内隆範）　職員の対応の不備等の事実確認がされたのはいつかというふうな御質問についてお答えします。　職員の対応の不備が確認された時期につきましては、調停において市が意見を主張するに当たり、改めて職員に聞き取り調査を行ったことにより判明したものであります。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　一戸議員。 ○19番（一戸兼一議員）　多分、調停申し立てのときには、私らの聞いている段階では知らなかったとかという答弁だったので、恐らく調停の中でいろいろ出てきたと思います。　ということで、調停が始まれば相手方のほうもいろいろと主張してくるわけで、その中でいろいろなことがまたわかってくる、それが調停の意図するところなのですけれども。そんな段階で５割も過失が認められたとなれば、これは認めざるを得ないかなと思うところでありますけれども。　ただ、これに関してというよりも、二度とこういうことが起きないためにも、建築士法では設計業務に関して賠償保険をかけることが、義務化ではないのか、何か変わったはずですよね。したがって今度、市のほうとしても賠償保険加入を義務づけることはできないのですか、これ。私は義務づけられてもいいのではないのか、市の入札条件として義務づけてもいいのではないかと思うのだけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（小田桐慶二議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　ただいま議員から御指摘があったことも含めまして、入札制度の検討委員会の中で検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　一戸議員。 ○19番（一戸兼一議員）　あなたの、検討委員会で検討しますは、私を信じろということですね。まあ、信じないわけではないのですけれども、不安はありますけれども。　ただ、今の、検討委員会とかと言いましたけれども、入札に関しての検討委員会だと思うのですけれども、この機会に一言言わせてもらえれば、この青葉団地もそうですけれども、なぜ市の職員にこれだけのミスが発生するのかと。これ、ミスではないような気がするのですよね。ミスでなくて、わからないから、いいものだと思ってやったということであって、知っていながら間違ったというのでなくて、もともと知らないのでないかと思うのですよ。入札の最低制限価格、同一価格が二つも三つも出ても、それがおかしいと思わない。何がおかしいのだろう、おかしいと思えば問題にする、だけれども気づかない。入札の順番を間違えた、間違えたのではなくて、４回やるのだったらどこからやってもいいと。いや、だめだと書いているものがないとか、やった方は間違いでないと思うのですよ、わからないからやっただけで。４者呼んで４回やるのだから、どこからやっても別に構わないとか。その前には、不調になって再入札となったときでも、予定価格を直して、それでまた同じメンバーで同じ条件でやったり、そういうこともあった。商工業の補助金だって、要綱も変えて、相手方が通るように要綱を変えたりもするわけですよ。みんな、間違いとかでなくて知らないのでないかと思うのですよね。　だから、今回の最低制限価格の問題にしても、情報漏えいとかの偉い先生を呼んで研修をやったとかと自慢しているように私には見えたのですけれども、あんなことをやる前に、必要なのは実務を教えることだと私は思いますよ。入札の仕方から教える。実務がわからない、だからいいと思ってやっているのではないかと思うのですね。だから、市の研修とかそういうものは、やはり実務を教えることからやるべきだと私はそのように思っています。　そういう意味では、この青葉団地も、なぜあれだけの事案が起きたのか、管理の仕方、管理というのは設計監理ではないですね、役所としての管理ですね。プロポーザルで設計・施工なわけですね。責任施工なわけですよ。だから、本来は役所の人間が責任をとる必要はないと私は思いますよ。責任施工なのだから、プロポーザルでやって、設計・施工の。それに対して役所のほうが、責任をとらされる職員がかわいそうだと思いますよ。役所のほうが、何も知らない人がいたとしても、業者のほうの責任施工で、責任を持ってやるのだから、業者が発注したほうに責任をとらせるなんていうのは恥ずかしいことですよ。　という意味では、しかし現実にはとらされることもあるのですから、管理というものもしっかりと教えるという、それが今の時代に必要なのでないかなと。第三者とか偉い先生を呼んできて、いろいろな研修とか、今まで40年も、私はいろいろな研修もやってきましたけれども、ろくな研修がないですよ。まず２割くらいかな、効果的かなという研修は、あとはくだらない。ですから、人材育成という非常にきれいな言葉ですけれども、人材育成をするならば実務に即したことからまず教えていただきたいというふうに思いますね。そうすれば、こういう入札なんかでも、やったことがないから、わからないからああいうことをするのであって、ミスではないと。知らないから起こった悲劇だというふうに理解すべきだと思いますね。　ということで、青葉団地は大変な状況にありましたけれども、しっかりと、これからはああいう問題が二度と起きないようにお願いしたい。また、一番の、ああいう問題を起こさないことは、やっぱり為政者――市長の姿勢だと思うのですね。市長の姿勢が一番と。市長の姿勢が悪ければああいうふうな問題も起きてくるのではないかと、私はそう思っています。そしてまた、その次には確かに、職員がしっかりと公僕としての責務を果たすということを忘れてはだめだというふうに思っていますけれども、二度と青葉団地みたいな問題が起きないように努めていただくようにお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小田桐慶二議員）　次に、14番松橋武史議員の登壇を求めます。　　〔14番　松橋武史議員　登壇〕（拍手） ○14番（松橋武史議員）　子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。　通告の第１項目めは、ごみ減量化・資源化対策についてであります。　使い捨て社会、便利で豊かな現代社会、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済活動を見直しし、市民はライフスタイルを急に変えることは難しいことと思いますが、ライフスタイルの見直しを求められております。将来を考えると、循環型社会の形成に取り組むことが必要なのでしょう。　櫻田市政においても、さまざまな取り組みや事業を行っております。これまでの成果と今後の取り組みをお伺いさせていただきます。　質問の第２項目めは、健康増進施策についてであります。　弘前市に住む一人一人の健康を実現するため、さまざまな支援や十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善及び健康づくりに必要な環境整備を進め、一人一人が豊かで満足できる人生を全うできるようにし、あわせて持続可能な社会の実現を図るために、当市においても多くの施策を行っております。　主な事業や取り組みについて、壇上からの質問といたします。　　〔14番　松橋武史議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小田桐慶二議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。　１、ごみ減量化・資源化対策についてであります。　市では、弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化・資源化を推進するため、さまざまな施策を展開してまいりました。　国が本年４月に公表した結果では、平成29年度の当市の１人１日当たりごみ排出量は1,156グラムで、４年続けての減少となり、着実にごみの減量化が図られているところであります。しかしながら、基本計画の中間年度である令和２年度の目標値を達成するためには、１人１日当たりのごみ排出量を、家庭系ごみで59グラム、事業系ごみで117グラムを減量する必要があり、市民・事業者・行政によるさらなる取り組みが必要であると考えております。　このことから、本年３月には、各主体が実施すべき取り組みを明確にし、連携・協力を図りながらごみの減量を推進するため、弘前市町会連合会と弘前商工会議所との間で弘前市ごみ減量化・資源化の取組に関する協定をそれぞれ締結するとともに、弘前市ごみ減量運動推進大会を開催し、市全体が一丸となってごみ減量に取り組む市民運動をスタートさせております。　特に大きな課題である事業系ごみの対策につきましては、さまざまな分野の団体との協力を推進するため、今年度においても協定締結を重ねており、６月26日には弘前市医師会、弘前歯科医師会、弘前薬剤師会と、７月23日には弘前料理飲食業組合と、そして８月21日には青森県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会青森県本部のほか、つがる弘前農業協同組合、津軽みらい農業協同組合、相馬村農業協同組合と、それぞれに個別具体の協定を締結し、取り組みの輪を広げているところであります。　また、事業系ごみにつきましては、事業系古紙類の無料回収を行う仕組みであるオフィス町内会などを活用することで減量につながる古紙類が燃やせるごみに混入しているといった現状があります。このことから、弘前地区環境整備センターで行っている搬入物の展開検査を強化することとし、不適正排出が確認された場合には受け入れを行わない搬入規制を本年12月から実施する予定であり、現在、一般廃棄物収集運搬業許可業者や排出事業者への周知に取り組んでいるところであります。　家庭系ごみの対策といたしましては、町会連合会との連携による啓発活動として、ごみの減量を主題としたワークショップ型の勉強会を各地区で開催するほか、市民がごみの適正排出に取り組みやすい環境を整えるため、ごみの分け方や出し方を簡単に検索できるごみ分別ガイドブックを発行し、毎戸に配布する予定としております。また、ごみの減量をわかりやすく伝える啓発広報誌についても、今年度において既に１回発行しておりますが、これからも継続して発行してまいります。　市民及び事業者の知恵と工夫によって、ごみとして出さなくてもよいものを一つ一つ見つけていくことで、ごみを確実に減らすことができるものと考えております。市といたしましては、今後も基本計画に掲げる目標の達成に向けて、市民・事業者と連携を図りながら、協働によるごみの減量化・資源化を着実に進めてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小田桐慶二議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　第２項目、健康増進施策についてお答えいたします。　市では、国の健康づくり対策と連動し、病気の発生を防ぐ一次予防や健康寿命の延伸、生活の質の向上についてさまざまな取り組みを展開してまいりました。　平成20年度に弘前市健康増進計画・健康ひろさき21を策定し、平成26年には、この取り組み結果を検証し、課題に対する新たな取り組みをまとめ、計画期間を９年間、平成26年度から令和４年度までとする健康ひろさき21（第２次）を策定し、健康づくりを推進しているところであります。　また、弘前市総合計画においては、市の将来都市像を実現するための政策の方針の一つに、地域共生社会の実現に向けたまちづくりを掲げ、高齢者や障がい者、子育て世代への支援を初め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や各世代に向けた健康増進対策を市民の皆様とともに実施することとしております。　当市においては、特に40代・50代の働き盛り世代のがん検診受診率が低い、喫煙率が高い、肥満者の割合が高いなど、健康に関する意識の低さが平均寿命低迷の主要因の一つとなっているものと推測しており、健康ひろさき21（第２次）の重点課題の一つとして、働き盛りの健康アップ推進を掲げております。　働き盛りの市民が病気で働けなくなることにより、社会保障や社会経済への影響が懸念されることから、この世代の意識を高め、特定健康診査とがん検診の受診や食生活の改善、運動習慣の定着、健康教養の向上等にみずから取り組んでいただくことが重要であります。このため、市では働き盛り世代を対象に、がん検診等の受診勧奨や全国健康保険協会や企業、農業関係団体等との連携をさらに強化し、健康に関する情報提供や食生活の改善、たばこの健康被害等に関する普及啓発のための事業を展開しているところであります。　また、少しでも長い間、健康で自立した生活を過ごすためには、子供のころから健康に対する意識を持ち、正しい知識を身につけ、望ましい生活習慣を心がけることが重要であり、それぞれのライフステージに合った健康習慣の定着に向け、家族ぐるみ、地域ぐるみで取り組めるよう、関係機関や団体と連携しながら、健康教養の向上や生活習慣病予防を意識した食育等に取り組んでおります。　さらに、現在策定中の健康ひろさき21（第２次）改定版においては、健康づくりの取り組みをわかりやすくまとめた健康ひろさき12か条、けんこうひろさきこども３か条を新たに定め、子供とその家族や地域の方々が一緒になって健康づくりに取り組んでいけるよう、市民へ周知する予定であります。　今後とも、赤ちゃんから高齢者まで、市民みんなが健康で生き生きとした生活が送れるまちを目指し、引き続き、市民の健康増進対策を総合的に推進してまいります。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　まずは、１項目めの、市長から答弁がありましたごみ減量化・資源化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。　市長からは、各団体と協定を結んだと、個別具体の協定、それぞれの団体の性格に合った協定を結んだとあります。弘前料理飲食業組合を初め、そういった方々との取り組みの協定の内容について御説明をいただければと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　三浦市民生活部長。 ○市民生活部長（三浦直美）　各団体との協定の目的・内容についてということであります。　弘前市ごみ減量化・資源化に関する協定の目的は、協働のまちづくりの基本原則にあるように、さまざまな市民や事業者が、さまざまな分野においてごみ減量化・資源化の主体として参加していただくための環境づくりを行うものでございまして、市民運動として展開するものでございます。　また、その協定の内容につきましては、各団体と協議の上、それぞれ団体ごとの分野・特色に合わせたごみ減量の取り組みを設定したものとなっております。　具体的な内容といたしましては、先ほど弘前料理飲食業組合との協定のお話がありましたけれども、それぞれ、今、協定を締結した内容について一つ一つ、ちょっと具体的ですが御説明させていただきます。　弘前市町会連合会との協定では、市と町会連合会が協力して、地区ごとにごみの減量化・資源化の意識啓発活動を実施することなどを主な取り組み内容としておりまして、アイデアの情報共有に努めることによって住民の意識向上を図ろうとするものでございます。　弘前商工会議所との協定では、会員に対して事業系ごみの減量化・資源化につながるオフィス町内会への加入促進を積極的に行うことによって、各事業所から排出される古紙類を資源化し、ごみの減量化を図ろうとするものでございます。　弘前市医師会、弘前歯科医師会、弘前薬剤師会との協定におきましては、オフィス町内会への加入促進を積極的に行うことのほか、家庭で使用した注射針や使い切れず余った薬剤、入れ歯の引き取りに協力していただくことで、市民がこれらのものを適切に処分できる環境が整えられると考えております。　そして、弘前料理飲食業組合との協定では、社会問題となっております食品ロスが当市にとっても大きな課題となっていることから、30・10運動の推進や小盛り料理の提供など料理の食べ切りの取り組みを協力して行っていくことを目的としております。　青森県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会青森県本部との協定では、アパート等々の集合住宅居住者に向けたごみの適正排出や減量化の周知啓発に御協力いただくほか、各事業所においてオフィス町内会への加入促進を行うことを目的としております。　つがる弘前農業協同組合、津軽みらい農業協同組合、相馬村農業協同組合との協定におきましては、農業生産活動から発生するごみは、個々の農家であっても家庭系ごみではなく事業系ごみになることなど、基本的な情報の周知がまだまだ不足しているという状況を補うため、農業ごみの適正排出の周知啓発に御協力いただくほか、個々の農家では処理が困難になっている農業用廃プラスチックなどの産業廃棄物の処理について、３農協が受け皿となる回収システムを整えていただくことで適正排出しやすい環境が整えられると考えておりまして、それぞれ締結しているものでございます。　以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　ただいま市民生活部長から答弁をいただきました。その中で、部長がおっしゃったとおり、日本というか世界的な問題なのでしょうが、食品ロスについては、一番ごみにつながるものなのかなというふうにも言われております。　そこで、30・10運動の推進、これすごく大事なことなのかなというふうに私も思っておりますし、協定書の中身を見ますと、第２条の（１）、一番上に記してあります。そこには、料理を提供する側が小さな皿ですか、小盛りにするだとか、また、食べる側に対しては残したものは持ち帰るようにと、また食べ切るようにというような取り組みを積極的に行うと書かれております。これ、いま一度、弘前市が市民に対して勧める30・10運動というものとその目的というものを、いま一度説明を願いたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　三浦市民生活部長。 ○市民生活部長（三浦直美）　30・10運動についてでございます。　30・10運動は、御承知のとおり、宴会などにおける食べ残しをなくする方法の一つとして全国的に広まってございまして、始まりの30分間とお開きになる前の10分間は、自分の席でおいしく料理を楽しみましょうということで呼びかけている運動でございます。食べ切れる量を注文することや、食べ残さないように分け合うことなど、料理を注文する側の食べ残しをなくするさまざまな取り組みの一つとして、食べやすい環境を整える30・10運動は大変有効であるというふうに考えてございます。料理を提供する側の工夫も、同じく重要であるというふうに思っております。　料理飲食業組合との協定にもございますけれども、小盛り料理を選べるようにすること、それから食べ切れない料理を持ち帰るようにすることなどで、各飲食店においても、さまざまな工夫やアイデアで食べ残しのないような環境づくりを進めることで、あわせてごみの減量化にも推進してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　今、部長がお話しになったとおりだと思います。　しかし、この協定の中身だけ、文書だけ読めば食べる側の責任しか、責任を追及するだけで、つくる側、提供する側、料理をつくって提供する側、またオーダーする側の責任というのは問うてないのかなというふうに思われますので、いま一度、弘前料理飲食業組合と協定の内容を確認する際があれば、また会議等、打ち合わせをするときがあれば、こういったことも強く求めていただければというふうに思います。　私自身、この30・10運動に賛成の立場なのですが、宴会において、なかなか自分らが定食屋、また料理屋に行って好きなものを頼んで、これくらいだったら食べられるのかなと、初めて行く店だとこれはどれくらいの量なのかなと、また、カロリーも気にしながら頼めば、食べ切ることができるのかなと思うのです。　この宴会料理に関しては、会費を払ってその席に着くまで何が出てくるかわからない状態なわけであります。それに、その日のお昼に食べたものとかぶることもありますし、自分が好まないものも出てくることもあります。また、アレルギーがある方はそれを残さざるを得ないということでありまして、この宴会のあり方、少し工夫がされるべきなのかなというふうに思っております。　その辺はしっかり、さきにも述べたとおり、組合の方々としっかり話をして、食べる側だけの責任を問うのではなく、つくる側、オーダーする側の責任もしっかりと問うていただければというふうに思っております。そして、食品ロス、いわゆる食べ残しがなくなることで、間違いなくごみの削減ができるわけでありまして、健康にもよい、そして健康にもよい弘前型宴会料理というのですか、こういったものも発信していくことも必要なのかなと。そのことで、短命県返上にもしっかりとつながっていくのかなと思います。

　櫻田市長は本当にアイデアマンでありまして、例えばですが、白神めぐみ寿司を県外の方々にお勧めの料理として提供する場合、この料理については、県内のものをしっかり使い、そして全部召し上がっていただいても1,000キロカロリー程度だよとか、そこにシードルをつけても1,200キロカロリーくらいですよというようなお話ができれば、お年寄りの方でも残さず、また量も、提供する側にしっかりと話をしていただければ、量も食べ切れる量を提供していただけるのかなというふうに思っております。　ですので、弘前市が発信できればと思っているのですが、この弘前型宴会料理、30・10運動、そういったものを弘前市から全国発信することで日本全体のごみの量も減っていくのかなというふうに思われますので、しっかりと取り組んでいただければと思っております。　それで、私も、ごみを減らすべきだというふうに言われて、いろいろな会合で皆様方に話をします。主婦の方々には、３キリ運動等でしっかりとごみの減量をしていただきたいと。協力してやっていただくわけでありますけれども、その中で幾つか、幾人かの方から、協力しますと、協力します、そこで事業所もそうですね、事業所の方にもお話をします。なるべく資源ごみ等々を分けながらやっていただきたいというお話をしていって、御理解をいただいているわけでありますけれども、その中で、当市の今、市長が申し上げたごみの減量化の目的、数字に達成した場合、市民や事業所の方がどのような得があるのかなと――得という言い方が適当かどうかわからないのですが、自分たちに何の得があるのかというふうな話をされます。　ここで、グローバル的な話をしても納得いく説明ができなくて、ここ、いつも私、困っておりますので、市民や事業所に協力をしていただいて目標を達成したときに誰に得があるのか、弘前市に得があるのか、その辺、協力を求める場合にこういった得があるのだよと、こういったいいことがあるのだということがもしあればお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　三浦市民生活部長。 ○市民生活部長（三浦直美）　ごみの減量化・資源化ということになります。この取り組みによって減量化・資源化ということにまず行きますと、資源化になりますと、今まで捨てられていた、単に燃やされていたそのごみが資源として、また再活用できるということがまず１点として挙げられます。　もう一つとしては、ごみを減量することによって、今ごみの処理にかかる費用が、当然、ごみが少なくなれば、その燃やす、それにかかる費用も少なくなる、回収する回数も少なくなっていくということも考えられます。そういうことで、それにかかる経費が当然減少してきます。その分を他の事業に振りかえることができると、住民福祉に還元することができるということでのメリットというのが挙げられます。　先ほどの例示の中では、令和２年度が中間目標になっておりまして、ここの時点で980グラムを目指そうということで一生懸命取り組んでおります。政府のほうで本年４月に発表したものについては、２年おくれの数値ということで、平成29年度分の数値で出されておりましたけれども、これが４年連続で減少しております。これも市民の皆様、それから事業者の皆様、それぞれが工夫をしながら、それからそれを徹底していくことによって、この減量化・資源化が図られることで、そういったほかに使える財源が生み出されるといったことが挙げられるのが大きな特徴かなというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　今の数字をお持ちであれば、今、部長がおっしゃった４年連続、市長答弁もありました、４年連続でごみが減ってきていると、それによって燃やす経費が減ってきているということの説明がありました。これ、具体的に、１年ごとにどれくらい減っているのか。今なければ後ほどでもいいのでペーパーでお示し願いたいと思います。　と同時に、それと中間目標が達成された場合もどれくらい減るのか。もう一つは、最終的に市が抱える目標まで達成すると、その燃やす経費等々がどれくらい減るのかという数字が、もし今お持ちであればお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　三浦市民生活部長。 ○市民生活部長（三浦直美）　済みません。４年連続のその具体的な数字というのは、今ちょっと持ち合わせてございませんので、後ほど資料として提出させていただきたいと思います。　それから、今現在ある弘前市一般廃棄物処理基本計画の中で掲げております中間年度での目標値が、先ほど私が申し上げました令和２年度で980グラム、それから、目標年度であります令和５年度に関しましては950グラムを目標値としてございます。　以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　それでは、部長が今おっしゃった、４年連続でごみが減ることで経費が減っているということでありますので、どれくらい減っているのかということを、後ほどでも構いませんので資料の提供を求めたいと思います。　続きまして、質問の第２項目め、健康増進施策について、外川健康こども部長から御答弁がありました。先般も健康に関してお話をさせていただいたのですが、今、部長から病気に関することや食に関すること等々、今御説明がありました。私からは、市民に最も身近なたばことお酒、また、食についてお聞かせ願いたいと思います。　まず、たばこについてでありますが、弘前市民の禁煙率、青森県民の禁煙率、日本国民の禁煙率、数字を今持っていれば御紹介願いたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　大変申しわけございません。ただいま具体的な数字は持ってございません。　以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　僕の聞くところによりますと、青森県民の喫煙率が約４人に１人というふうに聞き及んでおりますが、部長、そういったことは聞いたことはございませんか。 ○副議長（小田桐慶二議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　申しわけございませんが、ただいま数値を持ち合わせてございませんので、正確なお答えができないものであります。　以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　私が聞き及んだ数字でありますので、これは確かかどうかわかりませんので、25％、約４人に１人という数字がひとり歩きしないことが望まれるわけでありますが、例えば弘前市民に対して、たばこ、禁煙、あと喫煙に対して、禁煙しろ禁煙しろと、たばこを吸うなというようなメッセージばかりが届くわけでありますが、これ喫煙方法に対する施策というか、考えというか、指導というか、そういったものがあるのかどうなのか。例えば、１日60本たばこを吸われる方、喫煙する方に対するアドバイスや指導、そういったものというのはされているのかどうかお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　まず、喫煙率の資料が参りましたので、数字をお答えしたいと思います。　平成28年度の数値でございますが、全国平均から申し上げます。男女計で19.8％、このうち男性が31.1％、女性が9.5％となっております。次に、青森県の数値でございますが、男女合わせまして23.8％、男性が36.5％、女性が12.2％となっております。弘前市の数字につきましては、平成28年度に行いました弘前市地域経営アンケートの数字でございます。男女合わせまして22.4％、男性が31.1％、女性が12.7％となっており、青森県全体の平均よりは若干低いというふうになっておりますが、全国平均から比べますとかなり高いような現状でございます。　それから、議員から御質問がありました喫煙に対する指導ということでございますが、たばこに関しては適正な量というものが、目安がございませんので、極端な話、60本お吸いになる方も１日１本吸われる方もほぼ健康に対する害的には同じというふうに御解釈いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　わかりました。先般、たばこに対して質問させていただいた後ですか、前でしたか、県内の自治体において、役所、役場内に喫煙場所を設けると、設置するという自治体が紹介されました。　しっかりと分煙対策がされて、受動喫煙をされないような喫煙場所、施設と伺っております。当市においては、今現在、そういった場所は設けないというようなお話でありますが、当市において、設置できるのにしないのか、設置できる場所があるにもかかわらずしないのか。その辺を確認させていただきたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　須郷財務部長。 ○財務部長（須郷雅憲）　本庁舎に関してお答えいたします。まず、特定喫煙施設と呼ばれるものでございますが、本庁におきましては、屋上が、設置できる、該当する場所であると認識してございます。　ただ、設置していない理由といたしましては、このたびの健康増進法の改正は、望まない受動喫煙の防止対策を法で定めたものでございますが、喫煙自体が肺がん、心臓病、脳卒中などのリスクを高めるものでございます。　市といたしましても、弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画において市所管施設の全面禁煙化を基本方針として掲げており、健康寿命や平均寿命の延伸に取り組んでいるという観点から、喫煙所を設けるのではなく、禁煙対策などの健康増進に取り組むべきと考えまして、７月１日から本庁舎においては敷地内全面禁煙としたものでございます。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　その話は前にも伺った記憶があります。　設置できる場所はありながら、設置しないと。設置する場所がないのであれば諦めることもできるのですが、この７月１日までに、決定するにおいて弘前市役所で働く方々、喫煙者が20％以上、また非喫煙者というのですか、たばこを吸わない方々について、弘前市職員に対して、このたばこを吸う場所、分煙がしっかりされていて受動喫煙がされないということが担保されている施設を設置する否やというものを伺ったことがあるのか、声を聞いたことがあるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　赤石総務部長。 ○総務部長（赤石　仁）　今回の改正健康増進法の施行に当たりまして、庁舎内におきましては喫煙場所を取り除くという措置をとったわけでございますけれども、議員からは、その措置の前に職員にアンケート調査をしたのかというお尋ねでございます。　今回の法の趣旨を協議いたしまして、全面的に健康に害があるものは取り除くという方針のもと、アンケート調査を行いましてどうするかということを決めることなく、そういう方向だということで、今回、アンケート調査は実施してございません。　以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　やはり物事の是非を決める場合、設置するか・設置しないか決める場合、弘前市役所も市民の一人であります。また、市役所職員のための喫煙場所でもないわけであります。　全国平均、また青森県の喫煙率が確認されましたけれども、５人に１人以上はたばこを吸われる方がいらっしゃるわけでありますから、これからでも、最終判断をしましたけれども、このことは、つくったものを取り壊すというのはなかなか難しいことだと思いますけれども、まだつくっていないわけであります。ですので、どうぞこれからでも市役所職員、また市民の方々、市役所を利用する市民の方々の意見をしっかり調査し、声を形にするべきだと私は思います。　これが51％以上あったからつくるとか、30％以下だからつくらないとかという数字的な判断ということになろうかと思いますが、しっかりと声というものを反映をさせていただきたいと。私は、これからでも、取り壊せという、つくったものを取り壊せという話ではありません。つくらないというふうに決めたものを、市民の声を聞いて、来庁者の声を聞いて、つくるか・つくらないかの判断をいま一度していただきたいというふうに要望・陳情いたします。よろしくお願い申し上げます。　それと、たばこの件についてでありますが、多くの観光客や市民が集まる場所においても、なるべくたばこを吸わないでほしいというような啓発活動もされているようでありますが、ただ単にこの場所では吸うな吸うなと言うのではなく、こういったねぷたまつりやさくらまつりで多くの人が集まる場所については、しっかり弘前市が、ここでたばこを吸ってほしい、だからほかでは吸わないでほしいといった、しっかり分煙対策、受動喫煙対策がされている場所を設けて、たばこを吸うなと、吸うのであればここで吸ってほしいということが求められると思います。　私も市役所のねぷたに参加をさせていただいて歩かせていただいた、その場面でも子供たちが頑張れ頑張れと励ます、楽しんでいる横でたばこを吸っている方、また風向きによっては、これ受動喫煙するのかなと、副流煙を吸わせてしまうことになるのかなと。そして、ある銀行の前ではおじいちゃん、おばあちゃんが車椅子で、その横でもたばこを吸っている姿も確認されております。　そういった方々にマナーを求めることも、モラルを求めることも大変必要なこととは思いますが、しかし、ここで吸わないでほしいというのであれば、やはり、先ほど申し上げたとおり、ここにつくったのでここで吸ってくださいというようなことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小田桐慶二議員）　岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎　隆）　今、まつりの関係で御質問がございましたのでお答えいたしますけれども、確かに人がたくさんいる中での喫煙という部分では今、御遠慮いただくというか、マナーとしてお願いしている部分がございます。　ただ、例えばねぷたまつりにしても、一般公道で行ってございますので、どこかにいわゆる公衆の喫煙場所という話までは、私どものところでは今ちょっと無理だと思いますので、現状とすれば、ちょっとお願いせざるを得ない、マナーでということで今対応しているところでございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　今申し上げたとおり、全国平均でも５人に１人、たばこを吸われる方がいらっしゃるわけでありますから、この方々にもしっかりマナーを求めるだけでなく、しっかり市として、行政としてたばこを吸う場所、たばこを吸う場所をつくるということは、その他の方々を巻き込まずに済むということでありますから、たばこを吸う方々のためだけに喫煙場所を設置するのではなく、受動喫煙させない、副流煙を吸わせないための施設を考えていただければと思います。　続きまして、お酒についてでありますが、先ほど答弁の中にもありました、健康ひろさき21の話がありました。そこに記されている適正な飲酒、適正な飲酒と紹介されておりますが、具体的に適正な飲酒というのはどのようなものを指すのか、お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　厚生労働省が示します基準といたしましては、通常のアルコール代謝能力を有する日本人においては、１日平均、純アルコールで約20グラム程度となっており、この基準に従うことが適正な飲酒ということになろうかと思います。　以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　わかりました。そうすると、厚生労働省、また弘前市が代弁者として市民に示す適正な飲酒、これをしないことを続けた場合、身体に与える悪影響、または健康被害等が考えられますが、どのようなことが考えられますでしょうか。 ○副議長（小田桐慶二議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　適正な量を超え、水準を超えた飲酒を続けた場合ということでございますが、肝臓への疾患、それから心疾患、高血圧などの発症が懸念されるものでございます。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　ここで、要望というか、御提言させてもらいたいのですが、たばこについては60本でも悪、１本でも悪だと、体に悪影響を与えると。この適正な飲酒、今、健康こども部長がおっしゃる適正な飲酒をされていない方がほとんどなのかなと――ほとんどではない、適正な飲酒をされていない方のほうが多いのかなというふうな、私の周りでは現状感じるものがあります。そういった方々に対して、酒を飲むなと、酒を買うなというような啓発だけはしていただかないようにお願いしたいと思います。　たばこのように、悪だから吸うな、たばこを買うなと、適正な飲酒をしていない市民がいるから、その方々に、たばこのように飲むな、買うなというのでは、いろいろなことが問題になってくることが想定されますので、そういった啓発活動はお控え願いたいと思います。何も、やり過ぎは大きなお世話だというふうにも言われかねませんので、お願いをしたいと思っております。　それと、食生活についてでありますが、食生活もお酒同様、カロリーのとり過ぎ、食べ過ぎというものが考えられるわけでありますが、啓発活動、啓発事業についてどのようなことを行っているのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　市では、子供とその保護者を対象としたもの、それから広く一般の市民の方を対象としたもので、食育教室とか健康教室などを実施しております。　昨年度、平成30年度の実績といたしましては、29回開催して1,250人の方に参加していただいております。そのほか、市内の公民館などでも49回ということで、健康教室を開催してございまして、830人ほどの方に御参加をいただいてございます。この健康教室、健康講座、それから調理実習なども行っているのですが、この中では、適正なエネルギー量や減塩、それから野菜の摂取などについて、健康的な食事についての普及啓発に努めているところでございます。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　参考までに、成人の、男女別があればよろしいのですが、成人の一日の必要な摂取カロリーと塩分、これおおよそで構いません、お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（小田桐慶二議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　これも厚生労働省で示しているもので、日本人の食事摂取基準というものがございます。これにつきましては、生活習慣病の予防とか、健康の保持・増進を図るため、それを目安とした必要エネルギー量ということでございます。その中では、成人男性で１日2,500キロカロリー、成人女性で１日2,000キロカロリー前後が目安というふうになってございます。　以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　それくらいのカロリー数が必要だと。おおよそでありますから、体力を使う仕事であればもっともっとカロリーが必要でしょうし、弘前市職員のように自席で座って仕事をすることが多い方はカロリーの消費も少ないことが考えられます。　そこで、いま一度、30・10運動、宴会料理について少しさわりたいと思うのですが、例えば会費5,000円の宴会料理の総カロリーはどれくらいかということを聞いても、これ和洋中、また店舗によっていろいろなことが考えられるので、それは難しいことだと思いますので、お伺いはさせてはいただきませんが。　参考までに、時間がありますので御紹介させていただきますが、赤ワイン、12％の赤ワイン100ミリリットル当たり70キロカロリー。生ビール中ジョッキが151キロカロリー。生ビールについては泡なしのお客さんもいるようでありますから、その方は間違いなくカロリーはふえることが想定されます。それとハイボールでありますが、126キロカロリー。梅酒ロック155キロカロリー。芋焼酎・黒霧島142キロカロリー。そして、ビール・発泡酒について350ミリリットルに換算いたしますと、キリンラガービールが144キロカロリー。アサヒスーパードライ147キロカロリー。サッポロ黒ラベルが140キロカロリー。サントリーモルツが147キロカロリー。発泡酒のほうが若干カロリーが高いようでありまして、麒麟淡麗〈生〉158キロカロリー。サッポロ北海道生搾り154キロカロリーだそうであります。また、暑い中、酎ハイを好んで飲まれる方もいらっしゃるようでありまして、サントリーダブル搾りレモン味189キロカロリー。氷結レモン、これキリンですね、207キロカロリー。参考までに、日本人が好きと言われているラーメンでありますが、弘前市民も好んで食べます。これは弘前市内にあるラーメン屋であります。ゴマみそチャーシュー麺1,001キロカロリー。担々麺1,005キロカロリー。しょうゆ味のチャーシュー麺も1,086キロカロリー。チャーハンが747キロカロリー。ギョーザが287キロカロリー。例えばラーメン、チャーハン、ギョーザを食されると2,000キロカロリーを超えてしまうということになるそうでございます。それで私、市内のホテルのメニューをいただきまして、自分なりに計算をさせていただきました。5,000円で２時間の飲み放題がついているコースであります。すし、串揚げ、魚介のクリーム煮、鳥胸肉のロースト、鳥もも肉においしいソースをかけたもの、そしてそば、プリン。これをおのおの合計いたしますと、1,500キロカロリーを超えるようであります。内訳は、すしが３貫で165キロカロリー。串揚げ660キロカロリー。魚介類のクリーム煮――これはサケを想定しました、260キロカロリー。鳥肉は50グラムずつ食べると100キロカロリーずつ。そしてそばが144キロカロリー。スイーツのプリンについては150キロカロリー。これを足しますと、1,500キロカロリーを超えるということになります。これを我々、そこの席に座って食べ切れと、30分座って食べて、残りの10分食べろと言われると、少しどころかカロリーオーバーをしてしまうのかなと。これに、生ビール151キロカロリー、これ２杯。そしてカロリーが少ないと思われるウーロンハイを２杯飲むと、これに500キロカロリーです。これで2,000キロカロリーですね。そして、２次会に行ってハイボール二、三杯、焼酎二、三杯、また乾き物やチョコレート等を食すことで500キロカロリー以上はとられるのかなと。そして、後ろの先輩方から締めのラーメンという話を、締めのラーメン、先ほど紹介しました、これも1,000キロカロリー以上あります。この日、一日だけで、乾杯の６時半から締めのラーメンの11時半までの５時間で3,500キロカロリー以上を摂取することになりますね。　これは、どう考えても体にいいわけがありません。どんな病気や健康被害が想定されるのか、お聞きしたくなるわけでありますが……大丈夫ですか、お聞きします。 ○副議長（小田桐慶二議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　毎日の食生活の中で、消費するカロリー以上に摂取したカロリーがオーバーした場合は、余分なエネルギーは、余分な内臓脂肪となって体内に蓄積されていくことになります。　蓄積した内臓脂肪は、肥満の原因となり、それがひいては高血圧、高血糖、高脂質異常となりまして、最終的には心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の発生のもとというふうになるかと思います。　宴会などでたくさん召し上がる場面もあるかと思いますが、前後の食事や翌日の食事などに注意してコントロールしていただくことや、軽い運動などでも大分カロリーの消費ができますので、そのようにして健康に留意していただければというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員）　松橋議員。 ○14番（松橋武史議員）　最後になりますが、今議会最終日には議長から、7,000円会費での懇談会、市長を初め理事者、部長級の方々との懇談会があります。　これにおいてはしっかりと、これが教科書なのだと、これが弘前型の食べ切っても健康被害のないものなのだということをしっかり証明するためにも、市民の教科書になるためにも、そういったものを提供していただきたいと。議長にここで目を合わせてお願いしようと思ったらおりませんので、副議長、しっかりと議長にお伝えを願えればと思います。　これによって、食べ切ることもできる、体にもよい、そしてごみも減量できるといった、よいことばかりでありますので、どうぞ実現をしていただければと思います。　以上で終わります。 ○副議長（小田桐慶二議員）　三浦市民生活部長。

○市民生活部長（三浦直美）　済みません。先ほど、再質問の答弁のところで、一般廃棄物処理基本計画の中の最終目標年度のところを私、令和５年度と言いましたけれども、令和７年度の誤りでしたので、訂正しておわび申し上げます。申しわけありません。 ○副議長（小田桐慶二議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時58分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時25分　開議 ○議長（清野一榮議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番石田久議員の登壇を求めます。　　〔20番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○20番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って当面する市政の３項目について一般質問します。　一つ目の質問は、弘前市身体障害者福祉センターについてです。　突然、８月２日から身体障害者福祉センターの利用を中止する、地盤沈下の影響と見られるゆがみが建物内部で見られ、大規模災害で倒壊のおそれがあるとの診断結果が出たためと、１日に発表されました。弘前市障がい福祉課によると、昨年11月27日の定期点検で建物にゆがみが確認され、ことし７月２日に詳細な調査を実施したということですが、７カ月間もの間、どうして放置していたのかお答えください。　身障者福祉センター並びに体育館は、障がいを持っている方のために建てられた施設です。生活訓練事業――機能訓練、点字、手話、レクリエーションなどを行っている施設です。そこで、一つは施設の老朽化の問題、もう一つは施設の存在価値の問題などが検討されなければならないと思います。老朽化については、建物自体が築40年近くなっており、現実問題として対処が急がれます。障がい者が安心して利用できる環境を整えるべきです。利用者の皆さんは、障がい者にとって重要な施設だ、点字やパソコンなど活動の拠点になっていたなど、仲間とさまざまな交流ができ、障がい者の皆さんの生きがいとして大変存在価値が大きいことがわかります。身障者福祉センターは今後どのようになるのかお答えください。　二つ目の質問は、公共交通についてです。今回私は、高齢者ドライバーの問題と公共交通の整備について、関連がありますので質問します。　各地で高齢ドライバーの事故が多発していることを受けて、運転免許証の自主返納が進んでいるようです。　そこでお尋ねします。弘前市の75歳以上の方の免許保有者と免許返納の動きをお聞かせください。また、弘前市では、高齢運転者による交通事故を防止するため、運転免許証を自主返納した方へまちなかおでかけパス事業で運賃を軽減していますが、どれくらいの方が利用されたのか、ここ数年の実績と周知方法、あわせて普及が伸びないのであれば、その理由をどう分析されているのかお答えください。　現在においても、過疎化の進行やマイカーの普及等により、公共交通の利用者が減少し、山間地域を中心にバス路線の廃止が見られ、交通空白地域も多く、移動手段の確保が課題となっています。そのため、自動車へ依存した暮らしは、交通利用者の減少から公共交通事業者の収益低下を招き、その結果、路線の廃止や減便が行われてきました。今、予約型乗り合いタクシーの運行が行われていますが、現状はどのように取り組んでいるのでしょうか、お答えください。　三つ目の質問は、新中核病院と救急医療についてです。　弘前市は、2022年早期の開設を目指す新中核病院の施設整備計画を明らかにしました。弘前病院の敷地に病院機能を集約し、地域の２次救急医療体制強化などを目指し、昨年10月に国立病院機構、弘前市、弘前大学、県の４者が基本協定を締結し、整備が進められてきました。　そこで質問します。基本協定の中にもありましたが、急患診療所は敷地内と決めていましたが、どうして変更になったのですか、お答えください。　津軽地域医療フォーラム2019では、県健康福祉部長が講演しましたが、国や県からの地域医療再生基金など交付事業などの支援のお話はありませんでした。これから弘前市は、整備費40億円の負担、さらに運営費として開設後40年間、毎年２億5000万円を払うことになりますが、津軽地域の住民を守る中核病院に弘前市だけなぜ払うのでしょうか、お答えください。　ことしの冬は、弘前市内の病院が全て満床という状況でした。市立病院が250床ですが、半分より稼働されない中で、救急隊は病院探しに躍起でした。ある救急輪番病院では、ＥＲで入院待機患者が多く発生している状態で、順番に入院させ患者さんの命を守るために今でも全力を挙げています。これから2022年、中核病院ができるまで、救急医療を守るためにどのような手だてを考えているのでしょうか、お答えください。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔20番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えいたします。　３、新中核病院と救急医療についてであります。　新中核病院の整備につきましては、国立病院機構より、施設整備の具体的な方針である整備計画（案）のほか、今後の整備スケジュールなどが示され、令和４年早期の運営開始に向けて順調に進捗しているところであります。　救急医療においては、整備計画（案）の中で、24時間365日の２次救急医療を担えるよう救急機能を充実させることとしており、また、国立弘前病院と弘前市立病院の統合により医師の集約化・増強が図られ、急性期医療、専門医療への対応力が向上するなど、安定的な２次救急医療の提供はもとより、地域医療の充実が期待されているところであります。　新中核病院の運営開始により、２次救急医療体制は強化されることとなりますが、新中核病院の医師の配置状況や、現在の２次救急輪番病院を初め地域の医療関係者の意見を確認しながら、２次救急医療体制のあり方をさらに検討していく必要があるものと考えております。　また、新中核病院の運営開始までの間の２次救急医療の提供体制につきましては、近年の医師不足等による２次救急輪番病院の減少に伴い、医師を初めとする医療スタッフの負担が増大するなど、大変厳しい状況にありますが、引き続き、弘前大学と連携し、２次救急輪番病院の御協力をいただきながら、市民が安心できる２次救急医療の提供体制の維持確保に努めてまいります。　津軽圏域にはさまざまな医療資源が存在することから、それぞれ機能分担を図るとともに、限りある地域の医療資源を最大限に活用しながら、救急医療を初め、地域完結型の医療体制を構築できるよう関係機関と連携し、しっかりと取り組んでまいります。　続きまして、急患診療所の整備についてであります。　現在、弘前総合保健センター内にある急患診療所は、建物自体の老朽化が進んでいることに加え、待合スペースや動線に課題もあったことから、新中核病院整備の協議とあわせ、急患診療所における重症患者に速やかに対応できる体制とするため、基本計画において、中核病院の敷地内に配置することとしたものであります。　その後、施設の規模や中核病院との連携などを検討していく過程において、重症患者に対応すべき２次救急輪番病院に多数の軽症患者が来院している当市の現状等を踏まえ、他都市の先行事例を調査してまいりました。　その中には、急患診療所を中核病院の敷地内に整備したことにより、好影響を生んでいる事例がある一方で、敷地内に整備したことで１次救急と２次救急の役割・違いが利用者にわかりづらく、本来、重症患者に対応する中核病院に多くの軽症患者が流入した事例がありました。このほか、もともと敷地内に配置していた急患診療所を中核病院の建てかえを契機に敷地外へ整備したことで、役割分担が一層明確となり、２次救急の負担軽減につながっている事例など、さまざまな状況を確認しております。　このことから、市といたしましては、住民の利便性の維持・向上、さらには医療機能の分担の観点から、整備する場所や機能も含め、慎重に検討する必要があるものと判断したところであります。　現時点において、急患診療所の具体的な整備方針の決定時期は未定でありますが、方向性が定まり次第、議会を初め市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。　次に財政負担についてであります。　新中核病院は、閉院となる市立病院の役割も担い、２次救急医療体制の強化も含め、市民を初め津軽地域の住民が必要とする医療を提供することを目的として整備されることから、市といたしましても相応の負担をすることとしたものであります。　県の財政負担につきましては、基本協定の中で、医療介護総合確保法に基づく県計画を実現するために関係者と協議するとしていることから、県に対して事業提案したことに加え、令和２年度青森県に対する重点要望においても、広域の要望として財政支援をお願いしているものであります。　県からは、県計画の中で広域的な病院再編に伴う施設整備について基金を活用して支援することとしており、今後の中核病院の整備内容を踏まえ、青森県医療審議会での意見も聞きながら、財政支援について検討していきたいとの回答をいただいておりますので、引き続き、県に対し要望してまいります。　いずれにいたしましても、新中核病院の整備により、２次救急医療体制の維持を初め津軽圏域の医療課題を解決するとともに、市民が安心でき、地域が必要とする医療を将来にわたって提供できる体制の構築に向けて、国立病院機構、弘前大学及び青森県と連携し、関係機関にも御協力をいただきながら、令和４年早期の運営開始を目指して鋭意取り組んでまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。 ○福祉部長（番場邦夫）　私からは、第１項目、弘前市身体障害者福祉センターについてお答えいたします。　身体障害者福祉センターは、身体障害者福祉法第31条において身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設と規定されております。　市では、昭和54年、八幡町一丁目に開設して以来、機能回復訓練や点字、手話等の奉仕員養成事業のほか、絵画や書道などのレクリエーションを実施しており、障がい者団体の各種会合や活動拠点にもなっている施設であります。　施設の維持管理につきましては、指定管理者が日常点検を実施し、不良箇所が発生した場合は、指定管理者から連絡を受け、専門業者に修繕を依頼するなどの対応をしてきたところであります。　近年、全国各地での建築物や昇降機において発生している事故を踏まえ、より一層の適正管理を図るため、昨年度は、市の建築技師による建築基準法に基づく公共施設定期点検を実施いたしました。同センターの点検は昨年11月に実施され、壁及び天井の一部に倒壊及び落下のおそれがあるため、早急に検討が必要であるという内容でありました。　そのため、改修工事のための詳細な調査を実施したところ、地盤沈下の影響と考えられるゆがみが建物内部に生じ、大地震があった場合、壁の倒壊及び天井の脱落のおそれがあるという結果が得られました。　結果内容について詳細確認したところ、修繕による対応では困難であり、緊急性が高いことが７月31日にわかりましたので、８月１日にかけて今後について検討し、主に障がいがある方が利用されるなど、施設の性格と利用者の安全面を最優先に考慮して、８月２日から同センターを利用中止とする判断に至ったものであります。　なお、同センターで実施していた各種事業については、当面隣接している弘前市社会福祉センターと体育館において代替実施することとしておりますが、障がい者団体の活動拠点としての機能については、点字プリンターやパソコン等を常設するスペースの確保が必要であることから、弘前市社会福祉センターと体育館での各種事業のための利用は継続して可能としたまま、他の公共施設も利用できないか検討しているところであります。　他の公共施設の選定に当たっては、施設の利用目的に適合していることや、バリアフリー対応の施設であるかなどの観点から、市内の施設のうち、岩木保健福祉センターを候補として調整しているところでありますが、利用する方が社会福祉センターと体育館、岩木保健福祉センターのうち、利用したいほうを選んでいただくことを考えております。　他の公共施設を利用する際には、利便性が極力損なわれない配慮が必要と考えておりますので、視覚障がい者や移動手段を持たない方に対しましては、機能回復訓練を行う場合に実施しているマイクロバスによる送迎を必要に応じて拡大実施するなど最大限配慮し、一日でも早く御説明できるよう検討してまいります。　また、身体障害者福祉センターの建物を今後どのようにするかにつきましては、障がい者団体を初めとする利用されている方々の御意見を伺いながら、大規模修繕、移転、建てかえ等、他の施設との統合も含め、あらゆる可能性を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　私からは、２項目め、公共交通についてお答えをいたします。　運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能の低下などを自覚し、みずから運転免許証の更新日を待たずに返納したいとの要望を受け、道路交通法の改正により、平成10年から導入されております。その後、平成14年には、免許証を返納すると身分証明書が手元になくなるという意見を反映し、返納後でも身分証明書として使える運転経歴証明書が導入されております。　このような背景の中、弘前市内の運転免許証保有者数は、平成30年12月末日で11万2811人となっており、そのうち75歳以上は7,766人で、全体の6.9％となっております。また、当市の運転免許証自主返納者数は、平成28年が471人、平成29年が544人、平成30年が547人と増加しております。　運転免許証の自主返納に当たっては、返納した後の移動手段の確保が課題の一つと認識しており、市では、高齢者に公共交通の利用と中心市街地への外出を促す取り組みとして、市内の路線バスや弘南鉄道大鰐線を利用した際に運賃の値引きが受けられる高齢者向けのまちなかお出かけパス事業、いわゆるお出かけシニアパスを平成27年度から実施しております。　利用できる定員については、初年度は先着順にて100名としておりましたが、利用者アンケートの結果、定員の拡大や応募者の公平性を求める声が多数あったことから、平成28年度以降は定員を拡大し、応募者多数の場合は抽せんにて利用者を決定することといたしました。その結果、平成28年度は定員150名に対し161名の応募が、平成29年度は定員150名に対し279名の応募が、平成30年度には定員200名に対し288名の応募があり、定員拡大に努めたものの、応募者も年々増加している状況にあります。　また、今年度は、運転免許証自主返納の促進や本事業の応募者数の増加傾向を考慮し、運転免許証を自主返納した方やこれまでパスを利用したことがない新規利用者を優先的に当せんとするなどの見直しをしたところであります。　利用者からは外出する機会がふえた、続けてほしいという声が多く、大変好評であることから、応募者全員に事業の効果が行き渡るよう、さらなる制度改善を交通事業者と協議し検討しているところであります。　あわせて、公共交通の確保・維持とサービス向上により市民に使ってもらえる公共交通としていくことが重要でありますことから、路線バスにかわり需要に応じた移動手段を確保するべく、市では、平成27年度に相馬地区でモデル的に導入していた乗り合いタクシーを、平成28年度に策定した弘前市地域公共交通網形成計画において、公共交通の仕組みの一つとして拡充していくこととしました。　現在は、相馬地区に加え、石川・堀越・鳥井野・笹館・小友・福村・新里地区の合計７地区で乗り合いタクシーが運行されております。路線バスの利用頻度が他の地区に比べ多かった堀越地区については、予約が不要な定時乗り合いタクシーとして、堀越地区以外の６地区に関しては利用者から事前の予約を要する予約型乗り合いタクシーとして運行しております。　当市における路線バスの状況につきましては、市内を走る路線と当市を含む複数市町村にまたがる路線があり、全体の利用者数は、平成28年度が319万7011人、平成29年度が310万9228人、平成30年度が298万7406人と年々減少しており、赤字の運行系統数は、平成28年度及び平成29年度が81系統、平成30年度が85系統で４系統ふえております。　市としましては、市民アンケートや地域懇談会等で市民の皆様の意見要望をお聞きしながら、弘前市地域公共交通網形成計画に基づき、交通事業者と協議しながら、今後も市街地の再編や公共交通の利便性・快適性の向上を図り、より利用してもらえるわかりやすい公共交通にしてまいります。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　答弁ありがとうございました。１から順番に再質問したいと思います。　まずは、身体障害者福祉センターのことについてですけれども、実際、私は地元の町会なものですから、８月11日にこの場所において、東部仲町まつりというのをやりました。そこで一輪車とか、あるいは盆踊り、たか丸くんも一緒にお祭りをやっていた体育館です。そういう中で当初、ああいう新聞報道になったので、これは隣の時敏小学校の体育館をお借りしようと思ったのですけれども、体育館は使えるということだったのですね。そういう中で、今回の新聞記事に載って、利用が中止と報道されたわけですけれども、これまでどうして放置というか、いろいろあると思うのですけれども、そういうような状況になったことが、どうしてもっと早く把握しなかったのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。 ○福祉部長（番場邦夫）　まず、昨年11月の点検結果によりまして、ふぐあいがあるということは認識してございましたので、過去において業者からの見積もり内容などから修繕で対応できるレベルと捉えておりました。その後、修繕の実施に向けまして関係課へ詳細な調査を依頼したところ、修繕対応が困難であり、かつ緊急性が高いことが７月31日に判明したものでございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　去年にそういうような形で修繕対応がちょっと困難ということであったわけですけれども、今回、弘前市公共施設等総合管理計画の中で、ここの身体障害者福祉センターが優先検討順位にも入っていないというような状況なのですけれども、これはどういうふうな形で、そのときは一中学区は文化センターとかを早くやらなければだめだということなのですけれども、どうしてここが優先にならなかったのか。 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。 ○福祉部長（番場邦夫）　優先検討施設とは、平成30年３月に策定いたしました弘前市公共施設等総合管理計画第１期実施計画において、建築後おおむね40年を経過し、施設の改修や移転・統合などの方向性について、課題などが整理できたものとしております。身体障害者福祉センターについては、築40年を経過しておらず、隣接する体育館と合わせての利用頻度が高いことから、修繕し安全性を確保しながら今後の施設のあり方や付加する機能などについて継続して議論していく必要があるとし、優先検討施設となっていないものでございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　やはり40年ということで、それと少し今の発言の中で、例えば指定管理で、指定管理制度でここをやっているわけですけれども、そこは５年間の指定管理を行うわけですけれども、まだ１年目で、こういう維持管理とかメンテナンスは、弘前市としてはこの辺はきちんとやっていたのか、その辺についてちょっとお答えしていただきたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。 ○福祉部長（番場邦夫）　施設の維持管理につきましては、指定管理者が日常点検を実施し、不良箇所が発生した場合は指定管理者から連絡を受け、専門業者に不良箇所の修繕を依頼するなどの対応をしてきたところでございまして、身体障害者福祉センターにおきましても、これまで給水管漏水修繕工事、あるいは屋根の雨漏り修繕工事、あるいは自動ドアの修繕工事などの工事を実施してきたところでございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　本当に、かなりの障がい者の方があそこの場所を利用して、私もしょっちゅう見ています。例えば、視力障がいの方は、例のタクシーチケットを使って来て、タクシーをおりれば、玄関から全部なれ親しんだ施設ですので、そういう形でかなり利用しているわけですけれども、そういう中で今回こういうような形で、きょうになって身体障害者福祉センター利用中止に伴う当面のということで、これ出されましたけれども、きょう出されましたけれども、多くの視力障がい者の方とか、そういう人にはここの確認をしてから出されたのですか。例えば、岩木のほうにというような文面もありますけれども、その辺はきちんと利用者の声を聞いてそういうことを出したのか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。 ○福祉部長（番場邦夫）　身体障害者福祉センターを通常拠点として活動している障がい者団体の御意見や御要望を伺っておりますので、そういった御意見・御要望に、極力御意向に沿えるよう検討しております。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　今回のこういうような中で、視力障がい者の方とか、いろいろな団体があると思うのですけれども、そこから今回は要望書が出されていると思うのです。障がい者団体から出されているかどうか、その内容についてはどういうような要望書の内容でしょうか。その辺、わかりやすくお答えしていただきたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。 ○福祉部長（番場邦夫）　要望書として視覚障がい者福祉会からいただいている内容につきましては、身体障がい者、中でも視覚障がい者にとって最大の障壁、弱点は移動の困難さですと、なれない場所、行ったことのない場所、入ったことのない建物はそれだけで尻込みをしてしまうという理由になりますということですので、これまでの身体障害者体育館、あと社会福祉センターの利用に当たって優先的に検討していただきたいということと、あとは移動手段を持たない人にとってはほかの建物ですと困難を伴うので、そういった部分にも配慮していただきたいと。あと代替案の検討・決定に当たっては関係諸団体の声を聞いて決まったということで、上意下達のようにとり行われることは避けていただきたいといった内容でございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　今の要望書の内容を聞いても、まずそういう団体が利用している人たちに対しては、今の発言ですとまだ、お話をされていたのですか。何かそういう意味では、この新聞記事が出された８月から今、１カ月ちょっとなのですけれども、そういう中できちんと説明をしてのあれなのですか。もう一度お願いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。 ○福祉部長（番場邦夫）　この要望書をいただいたのは８月30日でありますが、利用されている団体からは８月６日から９月５日までにそれぞれ御意見・御要望を伺っております。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　やはり実際、要望書が出される中で今、例えば岩木のことがきょうの朝、資料をもらったわけですけれども、その岩木保健福祉センターということも調整中というような形で議員にこれ配付されたわけですけれども、そういう点についてもきちんと、そういう障がい者の方の団体とかにはお話があってきょう出されたのかということなのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。

○福祉部長（番場邦夫）　岩木保健福祉センターを代替施設として加えるという部分については、各団体のほうにも調整中である旨、御連絡しております。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　やはり身体障害者福祉センターが今一番大切な場所でもあるし、それが老朽化したから岩木の保健センターでもいいですよというような形でいくと、私、いろいろな方から声を聞きました。岩木までどうして行くのさと言ったらバスで送るというのですけれども、それまでは私たちも議会でも何度もやっていたタクシーチケット、前は24枚だったのが今12枚です。そういう方が弘前市内にかなりいますよね、視力障がい者の方が。そういう方が全部これから無料バスで岩木まで、そういう要望があれば全部やるのでしょうか。今まで私たちが議会で、12枚だったら少なくて基本料金しか出ない、それであったのが、今までの方針と違うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。 ○福祉部長（番場邦夫）　今回、社会福祉センターと体育館がまず第１の代替施設でございます。もう一つ、岩木保健福祉センターを第２の代替施設として加えるということで調整しているわけでございますが、これまでも機能回復訓練などで利用される方のマイクロバスによる送迎を実施してきたわけでございまして、今回も岩木保健福祉センターを各種事業や会合などで御利用される方については極力送迎をできるように検討しているところでございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　盲人協会とか、いろいろな形で私もお話を聞いたのですけれども、やはりいろいろなところ、例えば一大の支援センターの中で、点字とかプリンターとかそういうのもできないのかとか、いろいろな声が上がっているわけですけれども、すぐ岩木というような形で、みんな結構弘前市内の中で、まちなかに結構障がい者の方が多いわけですけれども、そのバスを使って行くということ自体がなじまないというか、何というのですか、視力障がい者の方はそこまで行くのにも大変だし、そういう中で今後、身障センターのここは、いつ、例えばこれからもとに、利用できるのか、その辺をすごく、そこが先なのだと思います。　例えば、今の社協で言っているのはまだ我慢できると、また、新しい坂がありますので、第１小・中・大の会議室は全部スロープで行かなければだめなので、視力障がい者の方はかなりきついわけですけれども、でも隣だからまだ我慢できると。でも早く身障センターをつくっていただきたいという、ここはいつごろになるのか、検討しているのか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　番場福祉部長。 ○福祉部長（番場邦夫）　身体障害者福祉センターをどうするかという部分につきましては、大規模修繕、あるいは建てかえ、移転、あと他の施設との統合も含めていろいろな可能性の中から選択していくということですので、なるべく早く決定してまいりたいと考えてございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　では、市長にお聞きしますけれども、身体障がい者施設を視察されたことがあれば感想を聞かせてください。それから利用者の方の声とか、まあ、どういうような、どう答えますかという形なのですけれども、市長、どうでしょうか。身障センターのところは見学されたことがあるのか。あればその感想をお願いいたします。 ○議長（清野一榮議員）　櫻田市長。 ○市長（櫻田　宏）　身体障害者福祉センター、私が市役所の職員採用になったのは昭和58年４月です。その際、福祉事務所の保護課に採用になりまして、福祉六法を担当させていただきました。その際、身体障害者福祉センターでの会議等もございまして、そのときには、福祉担当の時代には何度かお邪魔させていただいておりましたが、その後なかなか行く機会がなかったというところです。　今回、７月ですが、視覚障がい者の点字の競技大会というのが毎年行われていたのですが、今回それが、今回も開催されてそれに出席をさせていただきました。少人数ではありますが、皆さん一生懸命、点字での競技、コミュニケーションを図るということに努力されている姿を見て、１時間ほどでしたけれども、その競技状況を拝見させていただいてこの重要性を改めて認識したところです。　建物自体、30年ぶりぐらいの訪問になりましたので、大分老朽化というか、年数がたってきたなという印象を持っていました。ただ、私がそのとき通ったのが体育館のほうだけでございまして、玄関から真っすぐ体育館のほうに、競技会場のほうに向かっておりましたので、今回この事案が発生した建物のほうをじっくり見学・視察する時間はなかったものであります。ただ、建物が大分年数がたってきたなという印象は持ちました。　以上であります。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　市長みずからお話がありましたように、早くここを全部建てかえるとか、本当に障がい者の方の希望の施設ですので一刻も、お願いしたいと思います。　では次に、公共交通についてなのですけれども、当市における路線バスの利用状況についてお聞きします。現状の市の負担している弘南バスの利用状況と市の負担額についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　市内を走る路線バスの運行収入、経費そして赤字額、それに対する市と県、国の弘南バスの補助金額ということでお答えをさせていただきます。　市内を運行する路線バスは大きく分けて３種類ございます。運行収入等は平成30年度実績で御説明いたしますが、一つ目は、国庫補助対象外で市内のみを走る路線と複数市町村にまたがる路線があります。　まず、市内のみを走る路線でありますが、その運行収入は２億6532万8527円で、運行経費は４億3522万9638円、その差額である運行欠損額は１億6990万1111円となります。また、複数市町村にまたがる路線の運行収入は6157万2111円で、運行経費は１億8561万4517円、運行欠損額は１億2404万2406円となり、乗降客数の案分により当市負担の対象となる運行欠損額は8701万8000円となります。国庫補助対象外で市内のみを走る路線と複数市町村にまたがる路線の運行欠損額は２億5691万9111円となり、それに対し上限額である１億7200万円を補助金として市から弘南バスに支払っております。　二つ目は、国庫補助対象路線で、これは国と県、市町村が協調して補助しております。その運行収入は１億8396万6510円で、運行経費は３億4253万9856円、運行欠損額は１億5857万3346円となります。これに対して、国及び県はそれぞれ3362万2000円、市は3566万4000円の補助金を弘南バスに支払っており、残りの5566万5346円は他の市町村と弘南バスが負担しております。　三つ目は、バス路線廃止代替路線である地域生活交通再生路線弘前・平賀線で、その運行収入は171万3280円で、運行経費は831万7576円、運行欠損額は660万4296円となります。これを関係市町村の運行距離で案分した468万円を補助金として市から弘南バスに支払っております。　以上のことから、当市から弘南バスに支払った３種類の路線をまとめた補助金の総額は、２億1234万4000円となります。　なお、最後に申し上げましたバス路線廃止代替路線である地域生活交通再生路線は、石川地区及び堀越地区の乗り合いタクシーが平成30年10月から運行を開始したことにより、令和元年度からは廃止となったものであります。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　やはりかなり高齢化して、それからだんだんバスももう赤字ということですけれども、その中で乗り合いタクシーについてなのですけれども、今までそれぞれの利用状況と市の負担額なのですけれども、弘前の場合ですと北星タクシー１社が皆請け負っているわけですけれども、これについてはどういうような実態でしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　野呂都市整備部長。 ○都市整備部長（野呂忠久）　乗り合いタクシーの利用状況と市の補助金額ということでお答えをさせていただきます。　乗り合いタクシーや路線バスなど公共交通の補助金を算定する際は、前年の10月から本年の９月までを一つの年度として数えます。このため、平成29年10月から平成30年９月までが平成30年度、平成30年10月から令和元年９月までが令和元年度となります。　それで、平成30年度の相馬地区で運行した乗り合いタクシーの利用者は5,126人となっており、その運行欠損額は651万4000円で、国と市がそれぞれ325万7000円を運行事業者である北星交通に補助しております。　今年度につきましては、本年７月末日での相馬地区を加えた合計７地区の利用者数は7,156人となっております。また、運行欠損額は、これは見込みでございますが、全体で2022万円の見込みで、こちらも国と市がそれぞれ1011万円を補助する見込みとなっております。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　本当に相馬地区、鳥井野とかもかなり大変な状況の中で、ちょうど弱い立場のお年寄りの皆さんとかが利用されているというふうに今の答弁でわかりました。　ちょっと時間がないので３番目に行きます。新中核病院と救急医療についてですけれども、先ほど市長のほうから、県からの支援があるというような話なのですけれども、この間のちょうど弘大で行われたときに健康福祉部長がほとんど述べられないので、普通どういうふうな形でそういう交付金というのですか、支援というのがあるのか、もしわかればお願いしたいなと思っております。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　県のほうではまだ予算化されてございませんので、明確にお話ししていただけないものと思います。今後も、市長が申し上げましたとおり、医療介護総合確保法に基づきまして、青森県の計画に当市を含みます津軽圏域の新中核病院の計画が盛り込まれますように引き続き要望・協議していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　それから住民の意見とか、集約についてなのですけれども、きょうもらった資料、きょうもらう資料が随分多くて、それには９月４日と５日に二大、三大地区で説明会が行われたと書いておりますけれども、これで終わりなのか、それともほかの何カ所かでやるのかどうか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　議員御指摘の説明会につきましては、弘前病院で行います工事の関係の説明会でございます。それにつきまして、９月４日、５日ということで周辺地域に御案内を毎戸に配布いたしまして説明会を２日間行ったものでございます。この工事の説明会につきましてはこれで終わりというふうになりますけれども、記録している範囲で２日間で113人の方に御参加いただいたというふうになっております。　また、今後、今回は主に準備工事にかかわる説明というふうになりますので、実施設計が完了した後、またそういう説明も必要になるかと思います。８月24日には地域医療に関するフォーラムを開催してございます。それについても今後状況が進み次第、また住民の皆様に説明の機会、啓発の機会を設けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　今後も市民に開かれた病院にするためにぜひそこをやっていただきたいと思います。　それから、急患診療所が敷地外にということで報道されたのですけれども、はっきり言って今ある急患診療所は、一番のあれは薬局がないからです。例えば、薬局がないとかなり遠いところの調剤薬局が夜間やっているから、そこまで行かないとだめなのですけれども、今回は敷地内だと。病院内ですと、敷地内ですと薬局があるわけですよね。そういう意味ではかなり今利用されている方も、夜、今の野田のほうに行きますと先生は診てくれるのですけれども、お薬はかなり遠いところに行って、調剤薬局に行かなければだめだというのがあるのですけれども、今回、この急患診療所の敷地外というふうに報道されたのですけれども、その辺については市としてはどういうふうなのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　敷地外設置ということで報道されてございますが、全員協議会を開催していただいて以来、御説明申し上げているとおり、敷地の内外含めましてただいま検討中でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　今、かなり市民の皆さんも新中核病院については本当に危機感を感じているし、今現在。そういう意味では、早く市民にも説明をしながら、そして今の問題も、この急患診療所も、ここも明らかにしていただきたいなと思っています。　それから、この間、２次救急医療についてなのですけれども、やはり2022年までの救急医療体制がかなり緊迫して、私も壇上でお話ししましたけれども、これから弘前市の場合は寄附講座、これについては弘前大学のほうからは令和元年で3000万円のほうは終わるわけですよね、寄附講座は。今後、令和２年とかになった場合はどういうふうにするのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員）　外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦）　来年度以降の取り扱いにつきましては、弘前大学とまだ協議していないものでございますが、現在の２次救急医療の輪番体制の維持が大変厳しい状況にありますので、新中核病院ができるまでの間、２次救急医療の提供体制を維持するために継続することが必要ではないかというふうに考えております。今後、弘前大学と協議を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清野一榮議員）　石田議員。 ○20番（石田　久議員）　やはり、今、部長が答弁したようにいろいろな面でかなり厳しいと思うのですけれども、やはり市民や私たちにも明らかにして、きちんと教えていただきたいというふうに思っています。　今、私たちも国立病院機構の先生がこの間、講演して図面まで見ましたけれども、何もかもがすごくいいというような見ばえであるわけですけれども、駐車場もかなりの、600台ですか、そういうふうな形でやろうとしていますけれども、やはりそこをきちんともっと市民に説明をしていただきたいということで終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（清野一榮議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清野一榮議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時25分　散会...

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弘前市議会 2019-09-09 令和元年第2回定例会（第2号 9月 9日）

弘前市議会 2019-09-09
令和元年第2回定例会（第2号 9月 9日）