弘前市議会 > 2019-06-21 >
令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

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  1. 弘前市議会 2019-06-21
    令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)


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    令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)   議事日程(第5号) 令和元年6月21日                     午前10時 開議 第1 一般質問 第2 諸般の報告 第3 議案第5号 令和元年度弘前市一般会計補正予算(第2号)    議案第6号 令和元年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)    議案第7号 令和元年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)    議案第8号 弘前市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案    議案第9号 弘前市督促手数料、延滞金等に関する条例等の一部を改正する条例案    議案第10号 弘前市役所駐車場条例の一部を改正する条例案    議案第11号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案    議案第12号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案    議案第13号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案    議案第14号 弘前れんが倉庫美術館条例案    議案第15号 工事請負契約の締結について    議案第16号 弘前駅前北地区土地区画整理事業に伴う控訴の提起等について 第4 議員派遣の件 ―――――――――――――――――――――――
    本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員          10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             櫻 田   宏   副市長            鎌 田 雅 人   教育長            吉 田   健   監査委員           佐々木 宏 一   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長        成 田 繁 則   企画部長           清 藤 憲 衛   総務部長           赤 石   仁   財務部長           須 郷 雅 憲   市民生活部長         三 浦 直 美   福祉部長           番 場 邦 夫   健康こども部長        外 川 吉 彦   農林部長           本 宮 裕 貴   商工部長           秋 元   哲   観光部長           岩 崎   隆   建設部長           天 内 隆 範   都市整備部長         野 呂 忠 久   岩木総合支所長        戸 沢 春 次   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          成 田   亙   上下水道部長         坂 田 一 幸   市立病院事務局長       澤 田 哲 也   教育部長           鳴 海   誠   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    山 田 俊 一   監査委員事務局長       山 本 浩 樹   農業委員会事務局長      菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長           高 橋 晋 二   次長             菊 池 浩 行   議事係長           蝦 名 良 平   総括主査           成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦   主事             成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、11番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔11番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○11番(外崎勝康議員) おはようございます。11番木揚公明の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。  1、通学路等の安全対策について。(1)市の基本的な進め方について。  現状、通学路の安全対策に関して、教育委員会学校整備課が担当課として進めております。対策等にかかわる部署は、市建設部、中南地域県民局、弘前警察署東北地方整備局等多岐にわたっており、具体的に計画し速やかに危険箇所を整備していくためには、関係組織としっかり連携し、総合的な計画・判断が必要になります。  そのため、新たな、明確な組織体制とすることが不可欠であると私は思います。また、速やかに実現するためには、市のトップの考え・判断が必要になると思います。そのため、統括的担当部署は、弘前市総合計画に基づく市長部局の部署にするべきであると思います。御所見を伺います。  次に、基本姿勢について伺います。当市の実態に即して、自主的、積極的に施策を進めていくのか、御所見を伺います。  (2)現状及び計画等について。  通学路の危険交差点・危険通学路等の現状とその対策・計画を伺います。さらに、対策に関してどのような考えで計画を立て、進めるのかも含め伺います。例えば、A・B・Cに区分け、優先度を明確にし、さらには冬期における対策なども含めて計画を作成するなどあると思います。  川崎市では、5月28日、スクールバスを待つ児童らが襲われ、20人が死傷する痛ましい事件が発生しました。不審者に対しての具体的な対策方法、及び有効と思っている施策に関して伺います。  不審者情報を警察と学校、関係者が共有しながら、さまざまな対策が必要であり、警察のパトロール体制を強化することも必要です。さらに、専門家の意見として、地域の見守りの方と一緒に警察OBまたは警備会社の方等が準警察的な服装で見守り対応することは、不審者対策への効果は大きいと述べております。また、必要と思われるエリアに不審者を感知するAIカメラシステムを設置し、事前に警察に対応していただく方法もあると思います。御所見を伺います。  2、高齢ドライバーの安全対策について。  東京・池袋では、87歳の運転する乗用車が暴走し、母子二人が死亡し、8名が負傷し、高齢ドライバー事故による痛ましい事故が多発しております。75歳以上のアクセルの踏み間違いは、75歳未満の8倍近くもあり、加齢に伴う判断力の低下は認知症とも密接に関係しています。  (1)具体的な安全対策について。  初めに、当市の65歳以上、75歳以上の自動車免許保持者の人数をお知らせください。  次に、当市として、具体的な安全対策の計画に関してお伺いいたします。自治体においては、アクセルを強く踏んでも急加速しない器具に補助金を出したり、具体的なさまざまな対策を行っております。  有効的であると思うことを幾つか述べたいと思います。75歳以上高齢ドライバー全員に教習所での安全運転指導への補助金制度、相談窓口を設置し、場合によっては医師による診断、運転技能等の確認を行い、また家族からの相談に対して、高齢ドライバーに寄り添った具体的な方法によって、免許返納をスムーズに行えるように対応方法を丁寧に伝授する方法もあります。また、チェックシートにより、高齢者自身及び家族において運転危険度がわかる方法もあります。また、75歳を超えたドライバーには、免許を返納しやすい環境を具体的に提示することも有効であると思います。  ともかく、痛ましい事故をなくすため、あらゆる知恵、全ての力を結集し、早急に対策する必要があると思います。当市としての御所見を伺います。  (2)お出かけパス等の活用について。  お出かけパス等、今まで当市として行ってきた活動とその成果等について伺います。  3、教員の働き方改善について。  昨日の東奥日報に、文部科学省は今年1月、公立校教員の残業の上限を原則月45時間、年360時間とする指針を策定。しかし、経済協力開発機構の19日の発表によると、中学校週56時間、小学校週54時間と、参加国の中で日本が最長の結果となっております。
     (1)残業時間と対策について。  現状の残業時間の実態について伺います。平均、マックス、ミニマム、残業の多い方の理由、残業時間の仕事の内容等をお知らせください。また、教員としてやるべきことと思っている仕事のうち、何割程度できているのか。さらに、持ち帰って、自宅でどの程度仕事をしているのか。わかる範囲でお知らせいただければと思います。  (2)新たな計画等について。  事務効率アップシステム導入計画についてお聞きいたします。教員一人一人の仕事内容をチェックすることにより、より効率的な仕事になる可能性もあり、具体的な指導とともに多くの教員が工夫してよいと思われることを情報共有していくシステムを、また教員を孤立させないシステムづくりが大事であると思っております。  4、「ヘルプマーク」の認識向上等について。  ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見ではわからなくても援助や配慮を必要としている人が、マークを示すことで周囲の人から支援を得やすくするように考案されたものです。  ヘルプマークは、公明党の提案で2012年に東京都で策定し、その後、2017年7月にはJISの案内用図記号に追加され、全国共通のマークとなり、青森県においては平成28年10月から配布しております。  しかし、当市において、ヘルプマークのついているストラップをかばん等につけていても、多くの方が気づいていない、わかっていない方が多いとの話をいただきました。また、私自身、いろいろな方に伺ってもわかっている方はかなり少ないというふうに思います。  以下の質問をいたします。市民の認識度はどの程度か、調査したことがあるかお伺いいたします。認識度アップのため、具体的な施策を進めていただきたいと思います。具体的には、以下の4点にわたって要望したいと思います。  1、当市の場合、公共施設及び公共交通等、目につくところに掲示していない。市役所、市営住宅などエレベーターがあるところ、その付近または中にポスターを掲示していただきたい。  2、市と取引のある全ての企業にも協力していただき、ポスターを掲示していただきたい。  3、全ての小中学校の掲示板にポスターの掲示及び全体集会等で皆さんに説明をしていただきたい。  4、窓口に来る障がい者の方には、必ず説明をしていただきたいと思っております。  5、農家の「収入保険」等について。  収入保険制度は、昨年の9月議会において、農家の皆様に制度のよさを少しでも理解していただきたいとの思いで質問させていただきました。  今回は、現状及び今後の具体的な見込み、計画に関して伺います。青森県農業共済組合にて行ったアンケート結果の内容も含め、答弁いただければと思います。3点、質問いたします。  1、昨年の加入者、本年度の加入目標と予測数及び取り組み状況について伺います。  2、果樹共済加入者の収入保険の説明済み人数及び理解度について伺います。  3、最終的な収入保険の加入目標及びその理由を伺います。  大きく5項目にわたって質問しました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔11番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第5項目についてお答えいたします。  5、農家の「収入保険」等についてであります。  当市の基幹産業である農業につきましては、農業産出額の8割以上をりんご等の果実が占めている一方、野菜や畜産などの割合が極端に低いことから、他産地に比べて台風等の災害や病虫害のリスクが潜在的に大きくなっております。昨年は、三度の台風が襲来し、市全体では大きな被害とはならなかったものの、一部の地区では、果実の落果や樹体の損傷が見られたところであります。  このようなリスクへの日ごろからの備えとして、市といたしましては、収入保険を初めとした農業保険への加入が大変重要であると認識しております。収入保険制度は、農産物の品目によらず、自然災害や病虫害のほか、市場価格の低下などあらゆるリスクによる収入減少を補償するもので、平成31年1月から運用が開始されております。  本制度への加入促進を図るため、平成30年8月に、農業共済組合を初め農業協同組合青森県、関係市町村等で構成するひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会が組織され、関係機関が一体となって収入保険制度の加入促進等に取り組むこととしたところであります。  市といたしましては、農業者の安定した経営展開を図る上で、収入保険制度への加入促進が重要であるとの認識のもと、収入保険制度の周知及び普及に努めてきたところであります。  今後につきましては、果樹共済加入者の9割以上が加入する特定危険方式が令和3年度に廃止されることを念頭に、引き続き関係機関と連携し、収入保険制度及び果樹共済総合方式のさらなる周知及び加入促進に努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、収入保険制度の加入数等について補足説明いたします。  青森県農業共済組合によりますと、当市における令和元年を保険期間とする昨年の加入件数は297件で、令和2年を保険期間とする来年の加入目標件数は401件となっております。  来年の加入見込み数につきましては、平成30年度に農業共済組合が果樹共済加入者を対象に実施したアンケートにおいて、令和2年から収入保険制度に加入すると回答した22名を現時点での来年加入見込み数として考えております。  また、加入促進に向けた取り組みといたしまして、市ではこれまで、農業共済組合等と連携し、認定農業者や新規就農者との各種会合等において収入保険制度に関する説明を行ったほか、ことしの2月に、収入保険制度加入の要件となる青色申告についての理解と導入を促すための研修会を開催するなどし、収入保険制度の周知及び加入促進に努めてきたところでございます。今後は、農業共済組合が市内7地区において開催する収入保険及び果樹共済説明会兼加入相談会について、同組合から果樹共済特定危険方式加入者に個別に参加を求めるとともに、農業ひろさきや市ホームページに広く周知するほか、農業協同組合の協力も得ながら組合員への周知も行いたいと考えております。  このほか、窓口対応の際や各種通知等の発送の機会に、青色申告や収入保険制度、果樹共済制度に関するパンフレット類の配布を行うとともに、昨年度に引き続き青色申告研修会を開催し、収入保険制度への加入促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、収入保険制度の説明済み人数と制度内容の理解度についてでございますが、農業共済組合では、果樹共済加入者のほか域内の農業者を対象に、平成29年度より組合主催の会議及び関係機関主催の会議において収入保険制度に関する説明を行っており、2カ年度で計239回、延べ7,841名に対し説明を行ったものと伺っております。  なお、制度内容の理解度につきましては、具体的に示す数値はございませんが、各種説明会や個別相談において制度が複雑でわかりにくいとの声や、加入意向アンケートで説明を聞きたいとの回答者が一定程度いることを踏まえますと、制度内容の理解度は必ずしも十分とは言えず、引き続き理解促進を図る必要があるものと認識しております。  最後に、最終的な加入目標についてですが、農業共済組合によりますと、現時点においては具体的には定められておりませんが、今後の収入保険制度への加入状況や青色申告数等の推移を分析の上、加入目標が定められるのではないかと聞き及んでいるところであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第1の項目、通学路等の安全対策についてお答えいたします。まず、(1)市の基本的な進め方についてお答えいたします。  教育委員会では、児童が安全に通学できるよう通学路の安全対策を総合的に推進するため、平成27年2月に弘前市通学路安全推進会議を設置し、あわせて弘前市通学路交通安全プログラムを策定しております。本会議は、教育委員会のほか、道路管理、交通管理、交通政策、放課後児童対策、防犯対策に係る市・県及び国の関係機関によって構成しております。  本会議では、プログラムに基づき、各小学校の通学路を合同点検することとして、本年は既に5月に実施しております。点検で確認した危険箇所等につきましては、年度内に関係機関と協議の上、必要に応じた具体的な対策について検討してまいります。また、このような定期的な点検のほか、各小学校から通学路における要望等が寄せられた場合には、随時、関係機関とともに現地確認を行い、対応策について協議しております。  通学路における児童の安全安心を確保していくのは教育委員会の責務の一つと捉え、今後とも、危険箇所の対応策について学校と情報共有を図るとともに、PTAや地域住民の協力も得ながら通学路の安全対策を進めてまいります。  続きまして、(2)現状及び計画等についてお答えいたします。  通学路の安全対策に係る現状につきましては、市内の小学校を七つ程度にブロック分けし、そのブロックごとに通学路の合同点検を実施しております。合同点検では、事前に学校から危険箇所をヒアリングし、関係機関とともに点検した際に、専門的知見に基づいた対応策について判断いただいております。  合同点検の結果から対策の必要が明らかになった箇所につきましては、歩道や路側帯の整備などハード面での対策、ゾーン30指定等の交通規制、見守り活動やパトロールなどのソフト面での対策など、箇所ごとに応じた具体的な対策を検討し、実施可能なものから順次対応しております。  合同点検以外の取り組みといたしましては、児童を交通事故や犯罪から守るため、学校や地域において、PTAや町会などによる見守り活動が行われております。近年は、市内において不審者の出没や声がけ事案がふえてきていることから、登下校中に事件に巻き込まれることがないよう、見守り組織による地域の目をふやしていくことが児童の安全を守る有効な手だての一つと考えております。また、不審者情報が寄せられた際には、教育委員会の緊急メールシステムにより、学校関係者や保護者に伝達する方法も確立しており、情報提供による注意喚起も行っております。  見守り組織につきましては、現在、市立小学校34校中24校で設置されていることから、教育委員会では、組織の活動に必要な腕章の配布、反射ベストや横断旗の購入などの支援をしてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第2項目、高齢ドライバーの安全対策についてお答えをいたします。まず初めに、(1)具体的な安全対策についてであります。  弘前市内の運転免許保有者数は平成30年12月末現在で11万2811人となっており、そのうち高齢者の人数と割合につきましては、65歳以上が2万6425人で全体の23.4%を占めております。さらに、そのうち75歳以上は7,766人で全体の6.9%となっております。  また、弘前警察署管内における交通事故の発生件数及び負傷者数については、平成26年以降、減少傾向となっており、昨年の交通事故件数は398件で、そのうち65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故件数は、全体の23.1%を占める92件であり、死亡事故件数は1件でありました。全国的にも高齢者ドライバーの暴走等による交通事故が大きな問題となっていることから、当市におきましても、交通事故を未然に防ぐための対策が必要と考えております。  そこで、市といたしましては、高齢者の交通安全意識の向上を図るため、弘前警察署や各関係機関との連携を強化し、子供や高齢者を対象とした交通安全教育の実施や交通安全に関する啓発活動に取り組んでいるところでございます。  具体的には、夜間における運転者及び歩行者の目線での視認性や反射材の有効性などを体験したり、実車による走行診断を行う高齢者夜間交通安全体験教室を実施しております。今年度からは、高齢者を対象とした交通安全教育を強化するため、中学校区単位で年4学区ずつ地域へ出向いて、高齢者向けの交通安全教室を実施するよう拡充いたしました。なお、今年度は、過去3年間で交通死亡事故が発生した学区を優先して実施する予定であります。  このほか、街頭啓発活動や各地域での会合などさまざまな機会を捉えて交通ルールや加齢による運転技術への影響の再認識を図るとともに、お出かけシニアパスなど公共交通が利用しやすい環境づくりをしていくことで、運転に不安を抱える方や御家族などへ運転免許証の自主返納を促してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)お出かけパス等の活用についてであります。  市では、高齢者に公共交通の利用と中心市街地への外出を促す取り組みとして、市内の路線バスや弘南鉄道大鰐線等を利用した際に運賃の値引きが受けられる制度として、高齢者向けのまちなかお出かけパス事業、いわゆるお出かけシニアパスを平成27年度から実施しております。  このお出かけシニアパスは、70歳以上の市民を対象としており、5,000円の登録料を支払うことでパスを交付し、その日から翌年の3月31日まで、正規運賃が400円以下の区間は100円、400円を超える区間は正規運賃から300円を値引きした運賃で市内の公共交通を利用できるものです。利用できる定員については、初年度は100名から開始しておりましたが、利用者からは外出する機会がふえた、続けてほしいという声が多く、大変好評であり、平成28年度には150名、平成30年度には200名と定員の拡大に努めたものの、毎年、定員以上の応募があり、抽せんによって利用者を決定しております。  今年度につきましては、当市における運転免許証の自主返納者が、平成28年度の471人に対し、平成30年度は547人と増加傾向にあることや、本事業の応募人数の増加傾向を考慮し、運転免許証を自主返納された方やこれまでパスを御利用になったことがない新規利用者を優先的に当選とし、公共交通の利用促進が図られるよう制度の見直しをしたところでございます。あわせて、平成30年10月から、路線バスから乗り合いタクシーへ運行が切りかわった7地区において、乗り合いタクシーへの利用促進を図るため、同地区にお住まいの高齢者も優先的に当選とするよう制度の見直しをしたものであります。  これまでの実績としましては、1人当たりの年間利用回数が平均160回前後で推移していることから、高齢者の公共交通の利用促進と外出機会の創出が図られているものと考えております。  市といたしましては、今後も高齢者及び運転免許証返納者等のニーズに即した支援策の設計や制度改善に努め、自動車等の代替の移動手段として公共交通を利用していただきやすい環境を整えてまいります。  なお、大変失礼をいたしました。先ほど答弁の中で、弘前警察署管内における交通事故の発生件数及び負傷者数について、平成26年以降と発言をしておりましたが、これは平成16年以降に修正をさせていただきたいと思います。大変失礼をいたしました。 ○議長(清野一榮議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第3項目、教員の働き方改善について。(1)残業時間と対策についてお答えいたします。  学校は、社会の要請を受けて子供にかかわるさまざまな業務を担っておりますが、学校を取り巻く環境は近年、複雑化・多様化しており、学校に求められる役割も拡大しております。こうした中、教職員の勤務実態などから多忙化の現状が改めて明らかとなり、その負担軽減に向けた取り組みが求められております。  市立小中学校教職員の一日の勤務時間につきましては、この4月から、全ての学校を対象に記録簿を作成することとし、把握に努めております。これにより、職員の意識が少しずつ変わり、以前より退校時間が早まったという声が聞かれる一方で、長時間勤務が常態化している教職員がいることも確認されております。  教育委員会では、教職員の勤務時間短縮のための取り組みとして、理科観察実験支援員やスポーツアシスタントの配置、理科や英語などの専門教科指導等の教職員の追加配置などを行い、1人当たりの業務量の軽減が図られるよう努めておりますが、十分な状態とは考えておりません。  事務職員につきましては、学校事務の校務間連携の取り組みにより、新人・転入職員に対するベテラン職員による支援や学校徴収金の口座振替などの事務の効率化の取り組みができるよう体制を整備しております。  また、各学校における取り組みといたしましては、一部の教師に業務が集中し、その教師の長時間勤務が常態化しないよう、校長が業務の偏りを平準化し、状況に応じて校務分掌のあり方を柔軟に見直しているほか、年間の行事予定などを精査し、実施する効果が低いものを取りやめることにより、それに係る話し合いや準備に要する時間を削減するなどの取り組みが行われております。  教育委員会といたしましては、何より長時間勤務に対する教職員の意識改革が必要と考え、一人一人に勤務時間を意識した働き方を浸透させるとともに、長時間労働を解消するための取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、質問項目3、教員の働き方改善について。(2)新たな計画等についてお答えをいたします。  学校における長時間勤務の解消のための意識改革につきましては、現在、限られた時間で成果を上げられるよう、校長による人事評価制度を活用した個別面談を実施しているほか、教育委員会では、教育委員、指導主事による学校訪問や研修会などを通してその浸透を図っております。  しかし、意識改革は容易ではなく、時間がかかるものと考えております。このため、教育委員会といたしましては、意識改革と並行して、教員の事務処理における時間の軽減が期待できる校務支援システムの導入を検討しております。これは、これまで個々に入力していた名簿や出勤、成績などの情報を、一度入力すれば成績処理や指導要録などに反映され、事務の重複作業がなくなるもので、既に導入済みの八戸市では勤務時間が短縮されたとの調査結果が報告されております。  教育委員会としましては、文部科学省が平成31年3月に示した働き方改革に関する取り組みの中で、教育委員会や学校に求めている内容を踏まえ、今後も勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理に対する意識改革を進め、教職員が担う業務の明確化・適正化に加え、特定の教職員に業務が偏らないよう、学校の組織運営体制のあり方などについても順次、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 私からは、第4項目、「ヘルプマーク」の認識向上等についてお答えいたします。  障がいがある方のうち、義足や人工関節を使用している方や内部障がいの方、または発達障がいの方などは、外見からは障がいの有無がわからないことがあります。外見では健康に見えても疲れやすいので、電車やバスで優先席に座っていると冷ややかな目で見られることもあります。  ヘルプマークは、そうした援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が援助を得やすくなるよう、平成24年10月に東京都で作成、配布が始まったものであります。青森県においては、平成28年10月に、東京都ガイドラインに基づいて作成しており、当市におきましても、県と同時期から障がい福祉担当の窓口において配布しているものであります。  当市においては、配布を開始して3年目となり、平成31年3月末現在の配布数は546件となっております。ヘルプマークの認識度についての調査は、市においても県においても実施したことはござませんが、平成29年、障がい者総合研究所の調査によると、首都圏では55%、その他の地域では38%という結果が出ているところであり、普及啓発が進んでいるとは言えない状況であると認識しております。  そこで、市では今年度、ポスター掲示を初め、ヘルプマークの掲示など従来の周知に加え、市役所本庁舎エレベーター内など9カ所に新たにポスターを掲示するほか、市内の小中学校へのポスターの掲示や弘南バスの車内におけるチラシの掲示により周知に取り組んでおります。さらに今後、JR及び弘南鉄道の列車内での掲示への協力を依頼するなど、ヘルプマークの配布とあわせて市民への周知啓発を強化することとしております。  また、昨年度は小学校1校から依頼を受け、総合的な学習の時間社会福祉に関するお話をさせていただき、その際、ヘルプマークについても取り上げております。学習した内容を児童が御家庭で話題にすることにより、保護者に対しても内容が伝わり、理解の深まりが広がっていくものと考えております。  今後もバスや列車、施設などでの周知の強化に加え、民間企業や市内小中学校へ働きかけをするなど普及啓発に取り組み、障がいのある方もない方もともに支え合い、安心して暮らせる地域共生社会を実現できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 答弁ありがとうございました。ちょっと思った以上に時間が残り少ないので、当初、皆さんに質問しようと思った内容が質問できないことも多々あると思いますが、何とか御容赦願いたいと思います。  それで、初めに、通学路等の安全対策について。  これに関しては、この中でも私、一番の要望が、教育委員会だけではこれは無理だろうというようなことを今回述べております。今回、教育委員会のほかに、建設部であるとか、中南であるとか、国交省であるとか、警察であるとか、さらにはさまざま市民の、住民の声もたくさんございます。特に、我が弘前市においては、やっぱり雪のときの通学路、それぞれやっぱり、その状況というのは変わってきて、それに対する住民の道路、または子供たちが通っている通学路に対してはさまざまな意見要望があります。  そういった意見を全て要約して、それをさらに分析しなければだめなのですよ。あらゆる角度から分析をして、そしてしかも、分析したものを今度、計画的にやり、さらに予算もただの一般財源だけでは無理です。有利な予算、財源もいろいろ国交省とも連絡をとりながら、さまざまなことを調査していって、初めて一つ一つのことが実現していくというふうに思っております。  そういう意味で、私は今回、質問に当たって、教育委員会だけでは無理でしょうということで、市長部局のほうでしっかりと統括的にやっぱりやっていただきたいというふうな思いで、今回質問させていただいております。  その件に関して、市長部局のほうで、副市長でも結構です、どなたか御答弁いただければと思います。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。
    ○副市長(鎌田雅人) ただいま外崎議員のほうからお話がありました件なのですけれども、近年、全国的に事件・事故が多発している状況だということで、市といたしましても、しっかりと取り組んでいく必要があるということで認識はしてございます。  安全対策に当たっての組織体制、まずは学校、通学路の安全については、先ほど来から教育委員会のほうでお話ししております市長部局、教育委員会その他国・県、さらには警察など関係機関が連携をとりながら、強い組織体制を構築しながら取り組んでいるというようなところでございます。そういうふうに認識してございます。  また、通学路以外の道路につきましても、道路管理者の国・県・市が警察署、それから関係団体との連携によりまして危険箇所を把握し、交差点改良などの事業を進めているというような状況でございます。  さらには、本年3月に策定した総合計画の中におきましても、安全安心ということの精査を掲げておりまして、それを実現するため、本年4月には機構改革を実施して、都市整備部に地域交通課を創設しているというような状況でございます。  以上のことから、現体制をしっかり取り組んでいくというようなことで、現時点では新たな組織の整備というふうなことは考えていないというような状況でございまして、ただ、今後は危険箇所の把握、それから整備などのハード面での対策につきましては、見守り隊などのソフト面の充実を図っていきたいなというふうに考えてございます。市内部の連携は当然ながら、関係機関との連携をさらに強力にしながら、生活道路、それから通学路の安全確保のほうに努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。今の答弁には、私は非常に疑問があるのですけれども、ただ副市長、何とか庁内のそれをしっかりまとめ上げて、やはり有利な予算、そういうものをしっかりまた見きわめながらしっかりと対策を組んでいただきたいと思います。  それで今回、やっぱり一番の今回の問題点が、川崎でのスクールバスで児童が襲われたということで、あれは見守りの方がいらっしゃいながらその見守りの方も大きく負傷したということで、いながらこういった事件が発生しているということが、やっぱり今までにない例だと思います。  先ほどの答弁ですと、その辺に対しては一切対策がとれていない答弁になっております。やはりここは、その命を守るために、子供たちの命を守るために今までの体制ではだめなのだということが今、さまざまな識者の方がおっしゃっております。  そこで、先ほど具体的な、警察のOBとか、警備会社であるとか、警察であるとか、そういうやっぱりきちんとした、そういう方が来ても対応できる体制といいますか、そういう見守り体制をしていかなければこれからの子供たちは守っていけないのです。それに対して、簡単にお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 弘前市内の園児等の移動経路における部分でお話をさせていただきたいと思います。  ことし5月に、国土交通省警察庁が連携して危険箇所の点検等を実施すると示した方針に基づきまして、弘前警察署では、平成26年から平成30年までの過去5年間で子供が当事者となった重大事故のうち、これまでの現場点検等により道路交通環境の改善を図ることとなったものについては、道路管理者と協力して合同で再点検を実施したというふうに伺っております。  その具体的な場所、概要については現時点では公表されておりませんが、これらも踏まえながら、先ほども答弁ございましたけれども、私どもの、地域交通課というものも組織されましたので、私どもでもしっかりと調整しながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 確かにそれはわかるのですけれども、ただ現実的には、子供たちの命を守るための対策をもうちょっと具体的にしっかり考えていただきたいなと思います。  これはもう明確に、やはり子供たちの命を守るためには今までの対策ではだめなのだということが明確に述べられているので、そこをしっかり検証しながら前に進めていただきたいなと、教育委員会のほうもしっかり連携しながらお願いしたいと思います。  それで、教育委員会のほうに、ちょっと1点だけ確認です、これは。通学路等、ふだん子供たちが利用している道路で危険と思われていることを子供たちから聞き取り調査したことがあるのか。それちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。  合同点検という形で、27年度から、学校からヒアリングをしながらということなので、直接、子供からということで我々は承っておらないのですが、恐らく、学校のほうでは、子供と一緒に授業の中ででもそうですけれども、危険というものをまず学ぶということもありますので、そういう交差点での交通指導とかも含めながら、そういう形で、学校からの意見というのは、児童あるいは生徒の意見だというふうなものも含まれていると私どもは解釈してございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 一応、解釈ということなので、しっかりと子供の目を大事にするというのもぜひともお願いしたいと思います。やっぱり、ちょっとどこの国か忘れた、他国ではやっぱりそういうことをやりながら大人と全く違う目線の子供の意見を聞くことによって、いろいろな道路とか都市であるとか、いろいろな方の、実際のハード面も子供の意見を取り入れながらいろいろやっているというのも以前に一般質問で取り上げたこともあるのですが、その辺もあるのでぜひとも具体的に進めていただきたいなと思います。  それでは、次に移りたいと思います。高齢者のドライバーに関してお伺いしたいと思います。  免許返納の特典として、お出かけパスの贈呈を考えているのかお伺いしたいと、前にやっていましたけれども。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 免許返納者に対しての特典ということでございます。  先ほどの答弁と重複いたしますが、お出かけシニアパスにおける応募の際、その運転免許自主返納者に対しては優先的に当選ということで取り扱っております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) それは、返納者全員ということでよろしいのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 自主返納者の方で、定員がございますので、今まではその中でおさまっておりますので、まず優先的に対応したということでございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) とにかく全員に差し上げてください、やるのであれば。  それから、もう一つ。お出かけパス以外で、弘南バスとか弘南電車の無料乗車パスというのがあると思うのです。そういったものの補助制度に関して、どのように考えているのかお聞きします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 弘南バスの無料乗車パスの部分でちょっとお答えをさせていただきます。  弘南バス株式会社では、65歳以上の方を対象とし、弘南バスの運行地域のほとんどの路線を自由に乗りおりできる路線バス会員券でございますが、津軽漫遊フリーパスを販売しております。この津軽漫遊フリーパスは、半年券が2万7770円、1年券が4万6290円で販売されておりまして、1カ月当たり3,800円から4,600円ほどの負担で何回も利用できるものでございます。  市としましては、少しでも多くの高齢者に公共交通を利用していただけるよう、お出かけシニアパスのさらなる改善を初め、またさまざまな可能性を検討しまして、この弘南バスで取り扱っているフリーパス等、その辺とも精査しながら、利用する高齢者のニーズに即した支援策となるよう、今後も事業者と連携して制度設計や制度の改善に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) これに関して、意見要望だけ述べて終わりたいと思います。  各自治体において、今、利用者の状況として、事前予約等でデマンド乗り合い交通にて高齢者交通移動の手段の充実を目指しております。  当市としては、相馬地区で一部、予約型乗り合いタクシーを運転しております。さらに拡大・充実させていただきたいというふうに意見要望を述べたいと思います。  次に、教師の働き方改革について質問させていただきます。  これに関しては、先ほどお話があった八戸市に導入された校務支援システムに関して、もう少し詳しくお聞きしたいと思っております。この具体的なメリット等をお答えいただければと思います。それから、導入方法と導入に必要な日数、導入に必要な予算及び導入エリア等に関して答弁いただければと思います。また、校務支援システムは、広域においての導入が必要というふうなことをお聞きしております。その辺も含めて、具体的に御答弁いただければと思います。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 今導入を検討しております校務支援システムについてのお尋ねということでお答えしたいと思います。  まず、導入の計画でございますが、この統合型校務支援システムの導入に当たりましては、教職員の異動等を踏まえまして、都道府県単位での共同調達・運用に向けた取り組みを進めることが望ましいとされていることから、当市では、青森県に対して県内自治体の共同調達・運用の取りまとめを要望するとともに、中南圏域の自治体との共同調達・運用の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、経費につきましては、平成30年度に、当市における校務支援システムの導入及び運用に係る経費を試算したところ、運用に必要なセキュリティー対策などを含め、1年当たり最大約1億4000万円となっております。  また、校務支援システムを導入することによっての効果でございますが、導入することによりまして教員の事務負担軽減が図られるということから、校務に係る時間の短縮が期待できるというところでございまして、既に導入している八戸市では着実に勤務時間の短縮が図られているというふうな回答も得ております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) それだけしっかりとした効果があるということですので、どうか市長、御検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、意見要望をして終わりたいと思います。  同じ仕事をしても仕事の早い人、遅い人、雑な人、丁寧な人、さまざまだと思います。また得意分野、不得意分野もあると思います。その一人一人を理解し、校長及び教育委員会が寄り添っていく中で、教員としての責任を果たし、確かな実績を築いていくと私は思います。子供たちの最大の教育環境は教員であります。そのため、管理者の皆様は、時には我が身をなげうってでも全力で一人一人の教員を支え、指導していただくことを心よりお願い申し上げます。その中に、さらなる人間性豊かな教育の歴史が開かれていくと思っております。  次に、「ヘルプマーク」の認識向上等について。  これに関しては、今回質問に当たって、福祉部として速やかにさまざまな対策を組んでいただきました。感謝申し上げます。さらには、今後、いろいろな企業に対してまたしっかりお願いしたいなというふうに思っております。これは要望で終わります。  最後に、農業の収入保険制度についてちょっと質問したいと思います。  まず初めに、令和3年までにおいて、令和3年にはやっぱり今の切りかえが、今の戸別がなくなりますので、おいて果樹共済特定危険方式に入っている方の中で収入保険に加入、または総合方式に加入する方は、現状どの程度か。今まで特定に入っている方で無保険でもよいと思っている方はどの程度いると思われるか伺います。さらに、無保険でよいと思っている方の対応に対してどのように考えているのか伺います。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  特定危険方式加入者の今後の意向につきましては、農業共済組合が平成30年産果樹共済の当市加入者2,580名に対して行ったアンケートによりますと、回答者1,032名のうち約7%が令和4年産までに収入保険への加入を、約66%の回答者が令和4年産までに果樹共済総合方式に加入することを検討しているとのことです。  以上のことから、回答者のうち合計で約73%の方が収入保険または果樹共済の総合方式への加入を検討しているという結果が得られたとのことです。また、同アンケートによりますと、特定危険方式の廃止後に収入保険または果樹共済のいずれにも加入していない方は、回答者の約13%でありました。  当市といたしましては、これらの方やその他多くの検討中の方々に対しまして、農業共済組合とともに収入保険及び果樹共済の必要性を粘り強く説明し、引き続き加入促進を図ってまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 収入保険制度に関して、農家の皆さんの声をお聞かせいただければと思います。個人的には、先ほど少し部長もありましたけれども、収入保険制度の内容をしっかり理解している方は少ないようにも思います。いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  農業共済組合からは、果樹共済に比べて補償範囲が広く、足切りも1割と小さいので、収入保険への切りかえを検討する農家も一定程度いる一方、説明会や個別相談等におきまして「保険方式の保険料は果樹共済よりも安いものの、より高い補償を得るために積立部分が高額となるため、加入に迷っている」または「説明会で説明を聞いただけでは、制度が複雑でわかりにくい」などといった声も寄せられていると聞き及んでおります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ぜひともその辺の声をしっかり聞いて対応していただければと思っております。  それで、最後の質問になりますが、収入保険の加入促進に向け、農林部としての意気込みを農家の皆さんに訴えるつもりでこの議場でお話しいただければと思っております。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 収入保険の加入促進に向けた意気込みを申し上げます。  収入保険は、経営努力では避けられない自然災害や価格低下などあらゆるリスクによる収入減少に対応できるものであります。  果樹共済は足切りが3割であるのに対しまして、収入保険は足切りが1割で、なおかつ保険料も大抵の場合安くなります。また、保険料に上乗せして積立金を預け入れた場合、収入減少により補填金が支払われても、積立金の範囲内であれば保険料等は上がりません。さらに、補填金の受け取りがなければ、自動車保険と同様、翌年の保険料率が下がるなど有利な仕組みとなっております。  なお、収入保険の制度加入には青色申告が必要でございます。青色申告は経営状況を客観的に把握できるだけでなく、税制面の優遇措置もございます。  農業者の皆様におかれましては、昨今の異常気象ですとか、りんご黒星病などのリスクに対する常日ごろの備えといたしまして、また、経営状況の見える化を契機としたさらなる経営発展に向けて、ぜひ収入保険、また青色申告のほうに御加入いただきたいと考えております。  また、「具体的な掛金をシミュレーションしたい」「制度の仕組みを教えてほしい」という方向けに、7月に地区別の加入相談会を開催するとともに、収穫後の時期に青色申告の研修会をまた開催する予定でございますので、加入を迷っている方や検討を先延ばしにしているという方は、積極的に足を運んでいただければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 最後に、意見要望を述べて終わりたいと思います。  収入保険に関して、少しでも検討している方には制度等、その方が納得できるまで丁寧に根気強く説明していただくことを強くお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、7番石山敬議員の登壇を求めます。   〔7番 石山 敬議員 登壇〕(拍手) ○7番(石山 敬議員) ただいま議長より登壇を許された7番会派創和会の石山敬でございます。議員2期2年目。多くの皆様にお世話になって今ここにいることを忘れずに、気持ちも新たに頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、障がい福祉行政について1点、教育行政について1点、農業行政について1点、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。  まず、一つ目でございますが、障がい福祉行政、障がい者との雇用連携についてお伺いします。  現在、政府を挙げて取り組んでいる働き方改革は、我が国の少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な問題に加え、イノベーションの促進等を通じた付加価値生産性の向上を図るため、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮できる社会をつくることを目指すものであり、一億総活躍社会をつくるための重要な鍵となる改革であります。その一つに位置づけられている障がい者の雇用・就業の推進に向けても同様に、障がい者の希望や能力、適性を十分に生かし、障がいの特性等に応じて活躍ができることが普通の社会、また、障がい者とともに働くことが当たり前の社会を目指しているところでございます。  これまで障がい者の就職先が1%にも満たなかった農林業は、就職先のてこ入れを図るため、省庁横断の会議として農福連携等推進会議を設置し、ようやく第1回会議を平成31年4月25日に開催しました。就労する障がい者の障がい種別について多様化が進んできている中で、全産業が障がい者に対して門戸を広げていく必要がございます。  障がい者の法定雇用率の引き上げや、行政機関の障がい者雇用水増し問題はまた別として、全産業における労働力不足が叫ばれている今こそ、当市としても障がい者の雇用連携については積極的に推し進めていく必要があると思いますが、当市における障がい者との雇用連携の状況についてお伺いします。
     二つ目の質問は、教育行政コミュニティ・スクールについてでございます。  これまでの公立学校の運営に関しては、開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民等の意向を反映する学校評議員から、保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画する学校運営協議会制度へ移行する学校が全国的には増加しております。  制度上、平成16年に学校運営協議会が導入されて以来、コミュニティ・スクールの設置学校数は、平成17年4月時点で17校だったのに対し、平成30年4月時点では4,757校と、平成27年に新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方法についての中央教育審議会からの答申以降、急激に設置数が増加しております。  近年、公立学校には、保護者や地域の皆さんのさまざまな意見を的確に反映させ、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めていくことが求められております。地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで、地域全体の活性化も期待されます。  弘前市では、郷土を誇りに夢を育む中学校区での教育自立圏の構築を進めるために、平成30年4月からスタートし、初年度は、28の小中学校、また24の学校運営協議会が立ち上がりました。  私の地元小学校も今年度より学校運営協議会を立ち上げ、私も委員として立ち上げに関して他の委員の皆様と熟議を重ねてまいりましたが、委員の皆様方からは、コミュニティ・スクールと地域コーディネーターの役割がきちんと機能すれば、子供たちの健全育成や地域コミュニティーの充実につながるなど、非常に前向きな意見が出され、期待されているところでございます。私も教育自立圏が始まる前から、自称、地域コーディネーターとして子供たちや地域のためにさまざまな活動をしてまいりましたが、個人的には、今回のこの取り組みには大いに賛同するところでございます。  文部科学省でも、コミュニティ・スクールの取り組みの長期的な効果として、子供たちの学力向上のほか、学校も地域も活性化する、そして、今の時代に最も重要な地域教育力の向上をうたっております。  そこで、弘前市としてのコミュニティ・スクールに対しての思い、考え方、そして現在の進捗状況についてお伺いいします。  最後、三つ目の質問は、農業行政の農業の省力化についてでございます。  省力化技術は、これまで高齢化、農業者の減少に伴い、それをカバーする形で、徐々に農家1戸当たりの耕作面積が増加し、個々の経営能力の限界を上回る面積をやらざるを得なかったという背景から、品質を落とさない範囲でさまざまな技術が誕生しました。  代表的なもので申せば、りんごでは摘花、摘果、摘葉の薬剤処理や、水稲では、機械の大型化、近年では直まき、そして育苗箱に通常の2倍以上の種子を投入して面積当たりの育苗箱の枚数を減らすとか、そういった技術など多くの省力化技術が誕生しましたが、それでも農業者減少に歯どめをかけることはできませんでした。  近年の農業総産出額は、1990年代までは10兆円を維持してきましたが、しかし、以降は下がり続け、2010年には8.1兆円にまで下がりましたが、幸いそこで下げどまり、その後は、需要に応じた生産による主食用米の価格の回復、堅調な需要による果実や畜産物の価格上昇を受け、そこから徐々に上がり、2017年には9.3兆円にまで回復いたしました。  先日、石岡議員が一般質問の壇上でおっしゃっておりましたが、これまでの世界農業は家族農業がこの世界農業を支えてきたと、これからも世界農業、さらにアメリカでも、ここ日本においても今後農業を支えていくのは家族農業であるということは私も間違いないと思っております。しかしながら近年、農家1戸当たりの栽培面積が増加している中で、この農業産出額あるいは農業所得を維持・増加していくためにはさらなる省力化が求められております。  そういった背景から、ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、これまでの省力化を超える超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業であるスマート農業が注目されているところでございます。  これまで農業の課題であった、作業がきつい、所得水準が低い、投資負担が大きい、創意工夫が生かしにくい、単純作業が多いなどが今後克服され、経営者だけではなく、従業員も含めた全員の所得向上を目指せる魅力的な産業になると期待されております。  国では、2025年度までに全ての担い手にスマート農業実践を目指すとしていますが、現在の当市での取り組み状況についてお伺いします。  以上、三つの質問について、理事者の皆様方からの御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。   〔7番 石山 敬議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石山敬議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、障がい福祉行政について。(1)障がい者との雇用連携についてであります。  障がい者の雇用につきましては、近年、障がい者の就労意欲の高まりとともに、企業の社会的責任への関心の高まりや人手不足を背景として、積極的に障がい者雇用に取り組む企業がふえてきており、障がい者雇用は着実に進展しております。  当市におきましても、企業における雇用前実習やトライアル雇用から、正式雇用につながっている事例もあり、全国同様、障がい者雇用は増加傾向にあります。  現在、全国的に取り組まれている働き方改革では、外国人による労働力確保やAI、IoT化が話題となっておりますが、障がいがあっても、その人に合った得意作業であったり、集中力や体力の面でフルタイム勤務は難しくても短時間であれば障がいのない人と同様、またはそれ以上に働ける人もおります。  障がい者のできないことではなく、できることに目を向けることにより、労働力の確保につながるものであることから、これまで以上に重要視されるべきと考えております。  市といたしましては、外国人やAI、IoT化に頼るだけではなく、障がい者がその能力を発揮できる分野において、適性に応じた多様な働き方が可能となるよう、企業への周知・啓発やハローワークを初めとする関係機関・団体との連携を密にした取り組みを進めてまいります。  また、6月1日からは、県内の自治体の中でも先駆的な設置となる障がい者雇用支援チームを庁内に発足させ、市役所が一事業所として率先して、障がい者雇用の促進と安心して働き続けられる職場環境の整備に努め、就労の定着支援に取り組んでいるところであります。この取り組みが、民間企業も含め地域全体に広がっていくことにより、障がいのある人もない人もともに成長していける地域共生社会の実現につながっていくものと考えております。  働く意欲のある障がい者が、一人一人の適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、また、一般就労を希望する人にはできる限り一般就労できるように、そして、一般就労が困難である人には就労支援サービス事業所において就労できるよう総合的に支援してまいります。  以上であります。  このほか、副市長、教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第3項目、農業行政について。(1)農業の省力化についてお答えします。  当市の基幹産業である農業は、平成29年の農業産出額において、全国市町村別の順位で第13位となっております。中でも、りんごを主要品目とする果実の産出額は全国第1位となっております。  しかしながら、就農人口の減少や高齢化等が進んでいることから、省力生産技術の普及や先進機器の導入により、担い手農家の体質を強化していくことが重要であります。このことから、市においては、省力化やスマート農業技術の導入などに対し、各種の支援や実証研究を行っております。  まず、りんごにつきましては、就農初期の方を初め多様な人材が、りんごの安定生産に重要な剪定技術を早期に習得できることを目的とした学習支援システムの構築に向けた実証研究を行っております。このシステムは、平成29年度から慶応義塾大学SFC研究所やつがる弘前農業協同組合などの関係機関の協力のもとに、剪定前後、成長後のりんご樹の3Dデータ等を複数年かけて蓄積し、視界に仮想空間と仮想現実のりんご樹を登場させるバーチャル・リアリティー、いわゆるVR技術を活用することにより、実際に剪定を行う冬期間以外でも剪定技術を研さんすることが可能となるものであります。  また、本年2月4日には、市内の農業者向けに、りんご産業におけるスマート農業の可能性を探るとともに省力生産技術や先進機器を広く紹介することを目的に、りんご産業イノベーションセミナーを開催し、開発中のVR剪定学習支援システムのデモンストレーションやアシストスーツの試着体験を行ったほか、農林水産省のスマート農業担当者や果樹のスマート技術に取り組む有識者らによる講演会を実施したところであります。  次に、水稲や大豆等の土地利用型の作物につきましては、平成23年度から薬剤の施用等にかかる労働力とコストの軽減対策として、無人ヘリコプターを活用した農薬散布に対する支援を実施するほか、水田の有効活用を目的とした産地交付金において、耕うん同時畝立て播種や不耕起播種などの省力化につながる技術要件を組み入れることで、省力化技術の普及を推進しております。  さらに、市では国費を活用し、先進的な農業機械の導入を支援しており、今年度、裾野地区において薬剤散布用のドローンの導入を支援する予定であります。  また、3月19日には、省力化や負担軽減に関する技術の普及活動として、市農業委員会主催による農業者向け研修会を開催しております。本研修会では、ドローンの展示や、GPSを活用した自動走行農業機械などの実走行映像の紹介及び従来の作業と実証実験データの比較解説などが行われ、スマート機器導入などによる作業能率の向上について理解を深める機会を提供したところであります。  市といたしましては、引き続き、省力化等に向けた技術や機械の導入を推進するとともに、青森県や農業協同組合などの技術普及担当と密に連携し、新技術等のPRを図ってまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第2項目、教育行政について。(1)コミュニティ・スクールについてお答えいたします。  近年の急速な時代の変化とともに、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、国の教育改革が進められ、学校教育においてもキャリア教育や体験学習の充実が期待されており、そのため学校と地域の連携・協働が極めて重要な状況となっております。  教育委員会では、子供たちの健やかで豊かな成長のために、学校と地域が協働して課題解決に向かうことへの必要性から、2年間の研究調査を経て、昨年度から文部科学省が推進するコミュニティ・スクール制度の導入を進めてまいりました。  各地区では、地域のひと・もの・ことが生かされ、子供たちが多様な価値観と出会うことができる学びの場が生まれております。市立小中学校では、昨年度、小学校18校、中学校10校で導入され、今年度は新たに小学校11校、中学校5校が加わっております。全50校のうち44校で導入されたことになります。  教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールの導入によって、各校区ごとに豊かな地域資源を生かした教育が展開されることで、子供たちに主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度といった新しい学力観に基づいた力が身につくものと期待しております。また、あわせて、地方創生の観点からも有効な制度であると考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石山議員。 ○7番(石山 敬議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、一括方式で順次再質問をさせていただきます。  まず、一つ目の、障がい者との雇用連携についてでございますが、全国的にはハローワークを通さない就労継続支援B型事業所において、雇用の機会の創出や作業工賃の向上などを目指しておりますが、障がい者の法定雇用が該当しない中小事業者では、どのように障がい者を雇用すればいいのか、また、就労継続支援事業所に仕事をどう依頼すればいいのかわからないのが現状かと思います。  障がい者への理解を深めるため、また、就労継続支援事業所へ仕事を依頼するためには、周知・啓発が必要であると考えておりますが、当市における就労継続支援事業の近年の推移、事業所での職種についてお伺いします。  二つ目の、コミュニティ・スクールについてでございますが、コミュニティ・スクールに関するさまざまな資料を見ますと、全国的にはこの制度の設置は地域によって偏っているということでございましたが、先ほど、吉田教育長の答弁の中では、弘前では順調に設置が進んでいると、できれば全学校区での整備を望んでいるということで、全国の傾向と比較しても順調に経過しているのかなというふうに感じました。これまで、平成30年4月に導入してまだ2年目ということで、44校が導入したと。これまでの設置に当たっての問題・課題は何だったのでしょうか。  また、市の教育委員会のホームページを見ますと、昨年4月のコミュニティ・スクールを導入した学校を見ますと、設置方法には二つの方法があるようでございます。それは、各学校ごとに設置する学校運営協議会と、また中学校区で一つ学校運営協議会を設置する学校とあります。私たち素人考えでは、中学校区に一つしか小学校がない場合は中学校区ごとに1校というのは大体予想はつくのですけれども、見ますと裾野小学校、また相馬小学校中学校と分けて学校運営協議会を設置しているようでございますが、それぞれ二つのパターンの特徴と、そうなった理由といいますか、経緯についてお伺いします。  さらには、先ほど外崎議員も教職員の多忙化のことをおっしゃっておりましたが、この大変いい、すばらしいコミュニティ・スクールを今後実施していくに当たって、地域とのかかわりや、またこの新たな取り組みによって教職員にとって負担がかからないものかお伺いしたいと思います。  三つ目の、農業の省力化についてでございますが、 私も3月に行われました農業委員会主催の研修会に参加いたしました。まず、この類いの研修会とか展示会では、毎年のようにスマート農業に関して何かしらの機械であったり技術が誕生しているような感じがしております。  ここで、これまで各種研修会の開催や大学等との実証研究を通じて、スマート農業における、ここ弘前市における作物ごとの問題・課題は何でしょうか。また、昨年度から生産調整と水田直接支払交付金が廃止になって、廃止された水稲においては、弘前市においてまだまだ米の農家は小・中規模農家の方が多くて、農家の皆様からは先行きが不透明との声が多く、こと水稲については、コストをかけない従来の技術や機械を活用したさらなる省力化技術の確立が求められております。  ここであえて問いますが、水稲においての慣行栽培と省力化栽培での労働時間とコストの比較について、もし把握していらっしゃいましたら御紹介していただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 就労継続支援事業の近年の推移と事業所での職種についてお答えいたします。  就労継続支援事業は、いわゆる障害者総合支援法に規定する就労に関する障がい福祉サービスであり、一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上を図る訓練を行うものであります。  障がい者の就労意欲は年々増加してきており、就労継続支援事業の延べ利用者数は、平成28年度は5,863人、平成29年度は6,466人、平成30年度は7,301人と年々増加してきております。  市内の就労継続支援事業所で実施する主な職種としては、市役所で実施しているhug work(ハグ ワーク)でおなじみのパンの製作・販売、野菜栽培、木工などの物品販売系と、清掃業務やパソコン業務などの役務系が主な職種となっております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、質問項目2、教育行政について。(1)コミュニティ・スクールについてお答えをしたいと思います。  問題・課題、あるいはそれに加えまして設置の仕方による特徴や理由、さらには教職員の負担についてお答えをしたいと思います。  文部科学省の調査によりますと、平成30年4月1日時点で全国のコミュニティ・スクール導入校数は、議員御指摘のとおり、小中学校では4,757校となっており、全国的に見ますと3年前と比べ導入の状況に地域差は見られるものの、小中学校では1.8倍に増加しております。  コミュニティ・スクールのメリットの一つとして、地域学校協働システムと組み合わせることによって、学校の教育活動に地域の協力が得やすくなることに加えまして、地域の豊かな教育資源の活用、あるいはさまざまな人々とのかかわりを通して多様な価値観に触れる機会がつくり出されることなど、これからの子供たちに求められる資質や能力の育成に大きな効果が期待されるところでございます。  当市では、平成30年度から本格導入を進めてきたところでございますが、このメリットが期待されている一方で、これまでの取り組みの中で見えてきた課題もございます。主なものとしましては、いわゆる学校運営協議会の委員のなり手、いわゆる後継者の育成も含めました人選の難しさ、学校側の窓口となるいわゆる教職員の事務負担の増加が挙げられております。  教育委員会では、委員の人選につきましては、学校からの相談に応じながら、関係部局とも連携しながら助言をさせていただいております。また、窓口教職員の事務負担の軽減につきましては、地域コーディネーター、あるいは他の教職員との間でいわゆる事務を分担できないかなど、負担が一部の教員に偏らないように学校と協議を進めながら改善に向けて現在取り組んでいるところでございます。  続きまして、学校運営協議会の設置の仕方による特徴とその理由ということについてお答えします。  学校運営協議会は、それまで学校ごとに設置するものでありましたが、平成28年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、中学校区において複数の学校で一つの学校運営協議会を設置することが可能となりました。当市におきましては、本年4月現在、コミュニティ・スクールを導入している44校のうち、学校運営協議会を学校ごとに設置している学校は33校、中学校区で一つの学校運営協議会を設置している校区は5中学校区11校でございます。  設置の仕方による特徴は、学校ごとに設置した場合は委員の人数も少人数で済むということであるため、会議の日程調整が比較的容易であるということ、それに加えまして自分たちの学校のことについて議論を深めることができます。この場合は、いわゆる義務教育9年間を見通した議論をする場として別途、中学校区で合同会議というものを開催しております。  一方、中学校区で一つ設置しているという場合は、学校ごとに設置している場合よりも委員の人数も多くなるということから、会議の日程調整がやや難しいということも聞いております。ただ、小中学校の委員が一堂に会するということから、常に義務教育9年間を見通した話し合いができるということが特徴として挙げられております。  当市では、それぞれの設置方法の特徴を踏まえながら、最終的には各中学校区で自分たちの校区に合った形はどのような形かということを協議した上で設置しているため、二通りの設置方法が存在しているということになります。  以上のことから、教育委員会といたしましては、各学校においてこれまでも地域と連携して行ってきた活動をベースにしながらも、地域の教育資源を活用した特徴ある教育活動に取り組んでいくことが大切であると考えておりますので、今後も学校運営協議会委員や地域コーディネーターの研修等を通しましてコミュニティ・スクールに対する理解の深化を図るとともに、学校と地域の声に耳を傾けまして、事務の負担軽減を初めとします課題解決を図りながら、地域とともにある学校を目指して、教育の質の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、まずスマート農業の普及に関する問題・課題について申し上げます。  りんごや水稲などの土地利用型作物にまず共通した課題といたしましては、1点目として、新技術や先進機器の導入経費がまだまだ高額であることから、費用対効果を考えますと、大規模経営者や法人経営体でなければメリットが少ないことが考えられます。  次、2点目といたしまして、自動草刈り機等が急斜面に対応していないですとか、またはドローンで散布可能な農薬がまだ少ないなど、技術の面、規制の面でも発展途上なことが考えられます。  そして、3点目として、農業者が、実際に最新技術や先進機器に触れる機会がまだ少なく、その導入効果をイメージしにくい状況にあることが考えられます。特に、りんごの生産におきましては、土地利用型作物に比べて、そもそも機械化が進んでおらず、経営管理アプリケーションなどのソフト面でのツールはふえてきているものの、実作業のスマート化は研究開発にまだ相応の時間がかかるものと考えております。  次に、水稲の慣行技術と省力化、スマート技術のコスト比較につきましてでございます。青森県の稲作改善指導要領によりますと、乾いた圃場にV字の溝を掘り、直接播種をすることで、育苗や田植え作業を省力化する技術でありますV溝乾田直播栽培というものがございます。このV溝乾田直播栽培と慣行栽培との対比でございまして、10アール当たりの労働時間が通年でおよそ39%短縮できる栽培技術として紹介されております。  また、農林水産省が平成31年4月に公表いたしました担い手農家の経営革新に資する稲作技術カタログによりますと、液体肥料の流し込みによる追肥におきまして、追肥に係る労働時間が慣行栽培のおよそ70%短縮されている事例や、無人ヘリコプターによる追肥作業では、追肥に係る労働時間が最大90%程度短縮される事例、また、密苗栽培の導入により育苗期間の短縮や育苗資材の低減、さらには苗運搬等労働力の軽減事例などさまざま省力化を含め、稲作技術が紹介されているところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石山議員。 ○7番(石山 敬議員) それでは、障がい者雇用について再々質問をさせていただきます。  一般的に、市内事業所において施設外就労をどのように請け負っているのか。また、障がい者を雇用する、もしくは雇用したい場合、どのような手続をとるのかお伺いします。また、当市では、障がい者の雇用機会の創出に関連して、hug work(ハグ ワーク)を展開しておりますが、実施に至った背景とこれまでの取り組み実績についてお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 施設外就労とhug work(ハグ ワーク)についてお答えいたします。  施設外就労を請け負うに当たっては、各事業所とも工賃向上のため施設外就労先の開拓や仕事受注のため、企業との関係づくりなどに取り組んでいると事業者から伺っております。  また、障がい者を雇用する場合の手続につきましては、ハローワークに求人を出すことにより、就労継続支援事業所や県の委託機関であり、障がい者の就業と生活の相談・支援を行っております津軽障害者就業・生活支援センターにおいても、求人を出した企業に対し、訪問し職場見学をした上、受け入れ部署や職務の選定の支援などを実施したり、事業所で受託できる仕事を切り出し、施設外就労として請け負ったり、事業所において実施しているところであります。したがって、障がい者の雇用につきましては、まずはハローワークに相談していただくことが第一かと思います。  次に、hug work(ハグ ワーク)についてお答えいたします。hug work(ハグ ワーク)は、職員数や来庁者の多い市役所に障がい者就労支援アンテナショップを開設することにより、障がい者の就労意欲の維持・向上、また、障がい者及び障がい者雇用への理解を深めることを目的に設置したもので、平成29年10月に開設してから今年度で3年目となっております。これまでの販売実績は、初年度は9事業所6カ月、44回の販売で総売り上げ約220万円、2年目の昨年度は12カ月間108回の販売で約389万円となっております。  障がい者の雇用で一番大事なことは、障がい者を理解することであります。hug work(ハグ ワーク)の取り組みを通して、障がい者及び障がい者雇用への理解を深めるとともに、障がい者の適性に応じた多様な働き方により社会参加してもらうことで、障がいのある人もない人もともに成長していける地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石山議員。 ○7番(石山 敬議員) 御答弁ありがとうございました。最後に意見要望を述べさせていただきたいと思います。
     一つ目の、障がい者との雇用連携についてでございますが、障がい者の法定雇用に該当しない中小事業者は、障がい者に対してまだまだ理解度が低いと思いますので、理解を深めてもらうためにも、事業者に対してマッチングに関してのアンケートをとるなど、障がい者に対する理解を深め、弘前型障がい者連携を目指していただきたいと思います。  また、昨年一般質問をいたしました農福連携についても、今月4日に政府で第2回の農福連携等推進会議を開催いたしましたが、その内容を待つのではなくて、事前に弘前市の農業形態を各農家から聞き取りをして、どういった作業がマッチングするのか把握しておくことが重要だと思いますので、これからも部門間連携をしていってほしいと思います。  hug work(ハグ ワーク)の件でございますが、私がおつき合いをしている障がい者福祉施設の職員の話では、製造あるいは生産した販売物で一番売り上げがあるのがこのhug work(ハグ ワーク)だとおっしゃっておりました。もし可能であれば、事業者への理解を深めて情報提供を図りながら、hugwork(ハグ ワーク)で販売する機会をふやしていってほしいと思います。  二つ目の、コミュニティ・スクールについてでございますが、この制度については、地域目線では非常に重要な役割だと考えております。ただし、地域とのかかわりの部分で学校側に今以上に負担をかけないようにするには、地域住民とのさらなる連携が必要になるかと思います。これまでの地域の、例えば公民館でありますとか、防犯協会、青少年育成委員会でこれまで独自に開催してきたイベントを、このイベントになんたかんた学校の先生がかかわらざるを得ない、今までそういった事業もあったかと思います。そういったことで休日の、そういったイベントというのは休日の開催でございますし、参加者の取りまとめをするにも、先生になんたかんたお世話にならなければならないといった、授業もあって相当学校の教職員の皆様に御負担がかかったのかなというふうに思います。  コミュニティ・スクールを実施する上で、学校側の負担を減らす一つの方法といたしましては、この地域の各組織で昔から独自に行ってきた事業の見直しは必要に応じてなのですけれども、かけるのもありかと思います。今後、学校運営協議会で協議する内容の一つとして、この地域の各組織で行ってきた事業の見直し・検討というのも学校によっては議題に上げるのもよいかと思います。  コミュニティ・スクールは子供たちにとって、また地域にとって大事な制度だと思いますし、学校内外の施設の有効活用にもつながりますので、円滑に進んでいくよう、また学校ごとに地域の特色を生かした取り組みとなるよう指導をお願いいたします。  三つ目の、農業の省力化についてでございますが、スマート農業については今後、物すごいスピードで開発されていくかと思います。既に、弘前市内の農家でもスマートフォンを使った勤怠管理でありますとか、あとは、例えば畑で病気とか虫がついたところをスマートフォンで、こうカシャっと写真を撮れば、それをLINEで送ればすぐ病害虫の名前でありますとか、それに対応する薬剤の名称がすぐ送られてくるなど、非常に現場でもちょっとしたスマート農業が現場で活用されております。  今後、投資が少ないスマート農業に関しましてはどんどん普及していくと思いますが、先ほど本宮部長がおっしゃった投資が大きい農業機械の、例えばトラクターの自動操縦でありますとか、そういったものは、水田圃場内、区画内では非常に有効でございますが、弘前市内では1区画1ヘクタールにも満たない圃場が大半でありますし、圃場から圃場に移る場合はなんたかんた有人でなければならないといったものを克服するためには、スマート農業以前にやっぱりインフラの整備も大事になっていくかと思います。国でも、ロボットだけではなく、ロボットだけが働く自動化技術だけではなくて、機械と人がともに働く視点で検討すべきというふうにしております。  水田農業では昨年度から生産調整が廃止され、農家からは非常に不安の声が上がってきております。ある程度農業者が、法人化あるいは大規模化した場合にはスマート農業が活躍いたしますが、家族経営でしかも面積が小規模の場合は、多額の投資を要するスマート農業よりは現状の機械や労働力を用いたコスト削減に結びつく省力化が必要かと思います。  先ほどの再質問で水稲の慣行と省力の違いをお伺いしたのは、今後も米価の急激な上昇が見込めない今こそ、10アール当たりの農業所得の全国平均約4万円以上を得るためには、省力化を図り、経費を抑える必要がございます。  弘前市総合計画や前期実施計画を拝見いたしましても、りんごでは事細かい栽培や販売の戦略とか戦術がが記載されておるのですけれども、弘前市の耕地面積の約3割を占めている水田に関しては、生産調整廃止後の水田活用も含めたビジョンがややちょっと弱いような気がしています。  今後も弘前市の水田を維持する方法の一つとして、市としては価格補填等のバックアップはできないので、栽培面での省力化・スマート化についてさらなるバックアップをお願いいたします。  そして、スマート農業の魅力のもう一つは、誰でもできるということでございます。そういった意味では、現在取り組んでいるりんごのVR技術を活用した剪定技術の開発は若手の農家の皆様は非常に期待しておりますし、これが確立すれば新規就農者がふえるかもしれません。今後も継続して頑張っていってほしいと思います。  今回の質問の内容に関しては、私個人といたしてもどんどん推進をしてまいりたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時47分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番蛯名正樹議員の登壇を求めます。   〔6番 蛯名正樹議員 登壇〕(拍手) ○6番(蛯名正樹議員) 6番会派創和会の蛯名正樹でございます。改めましてよろしくお願いをいたします。私は昨年3月まで、理事者側の立場から長年にわたり一般質問にお答えをしておりましたが、何か違和感も感じております。違う立場、議員としての立場から、市民の幸せのため、そして市勢発展を願って、市政に関する三つの項目について一般質問をさせていただきます。  まず一つ目は、総合計画予算編成についてであります。  弘前市総合計画が議会での委員会審議、そして基本構想の議決を経て、ことし3月に策定されました。この総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3層の組み立てとし、基本構想は計画期間を今年度から2026年度までの8年間とし、基本計画、実施計画は前期4年、後期4年に分けて、毎年度、計画・施策を評価し改善しつつ、あわせて各年度ごとに事業効果や財政状況を考慮して事業内容や事業費を見直すとのことであります。  さて、総合計画は、地域づくりの最上位計画として、まちづくりの方向性を明らかにして、政策を総合的に、体系的に位置づけたものであり、政策の束として行政運営の最も基本となるものであり、自治体にとっては羅針盤ともいうものであると思っております。  しかし、総合計画で定められても予算措置が行われなければ実際に事務事業を実施することはできませんし、また地域や行政の実情・現実から遊離し、絵に描いた餅にならないためにも、政策の優先順位を明確にし、予算、人材、組織など資源を有効に活用する必要があると考えます。  そこでお尋ねいたします。弘前市総合計画を具現化するためには、地域の実態や現状を分析し、それらを踏まえた選択と集中、そして実施計画に基づいた予算編成が非常に重要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  2項目めは、定住促進と地域産業の活性化策についてであります。  弘前市ではさまざまな人口減少対策、定住促進策に取り組んでおりますが、雇用の場、働く場の確保と創出は最も重要な課題であり、企業誘致による雇用の場の確保・創出も大変大切だとは思っておりますが、今回は、地域に根差した地元企業の活性化による雇用の増大と、それによる、特に若者層の定住促進についてお伺いしたいと思います。  総合計画では、本市の総人口は、1995年の19万4000人をピークに減少に転じ、2015年には17万7000人となっており、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計では、2040年に13万1000人まで減少すると見込まれております。  このような中で、2010年から2015年にかけての人口変化率を5歳ごとの年齢階層別に見ると、15歳から19歳及び20歳から24歳の階層が減少していることからも、高校卒業や大学卒業のタイミングで転出するケースがかなり多いと分析しております。  また、本市の産業の状況を見ますと、特に第1次産業の割合が他の類似団体と比較して群を抜いて一番高い割合を示しており、また、第2次産業においても、誘致企業が大きく牽引しているものの、本市は日本一のりんごの産地であることから、りんご関連産業やりんご菓子、りんごジュース、ジャム等の加工品を初めとした食品製造業が3番目に高い出荷額となっております。さらに、第3次産業では、従業員数で1位が卸売・小売業、次いで医療・福祉部門、3番目として宿泊業・飲食サービス業となっており、どの分野の地元産業が強いのか、間接的ではありますがうかがい知ることができます。  このように、地域経済の特徴をつかんで地元企業を支援・サポートしていくことにより地元企業に活力が生まれ、地域の雇用の場が増大し、若者の流出を少しでも抑え、地元への定着・定住が促進されると考えますが、総合計画ではこの辺をどのように取り組んでいくつもりなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、第3の項目は、森林資源の活用と保全についてであります。  弘前市は、りんごと米を中心とした農業が基幹産業のまちであることは周知の事実でありますが、一方では森林面積も相当の面積を占めており、水源の涵養機能や防災機能、そして市民の潤い・憩いの場など、多面的機能を有しております。  この森林地帯が戦後植栽されてから、長きの年月を経て伐採の時期を迎えようとしており、新たな地域資源としての活用と再造林の事業を総合計画では掲げております。  当市の森林面積、市有林の管理と活用やその方向性、そして今後新たな森林管理の取り組みなどについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上、三つの項目について理事者の明快なる答弁をお願いして、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。   〔6番 蛯名正樹議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 蛯名正樹議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、総合計画予算編成についてであります。  本年3月に策定した弘前市総合計画は、弘前市協働によるまちづくり基本条例の理念に基づき、市政懇談会や将来都市像策定のための市民会議、総合計画審議会パブリックコメント、そして市議会などを通じて多くの市民の声を丁寧に聞きながら、総合計画全般にわたって市民との協働でつくり上げることを第一に策定したものであります。  総合計画は、将来都市像を定め、長期的な展望に立った市の方向性等を示す基本構想、将来都市像実現のために重点的かつ分野横断的に取り組むリーディングプロジェクトと基本的な16の分野別政策を位置づけた基本計画、基本計画に示した施策に基づき具体的に実施する事業を示す実施計画で構成されております。  総合計画の進行管理に当たっては、毎年度、基本計画及び実施計画の達成度、執行状況の妥当性を評価し、改善策を検討して見直しを行っていくとともに、計画の見直しと翌年度の予算編成作業を連動させ、総合計画を実効性のあるものにしていくこととしております。  令和元年度予算の編成は、総合計画の策定作業と並行しながら進めたところであり、「市民生活を第一に」の理念のもと、総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、「くらし」「いのち」「ひと」の3本の柱と地域コミュニティーの維持・活性化、2025年の人口構造の大きな変化への対策であるリーディングプロジェクトを当初予算の重点事業に位置づけて編成いたしました。  限られた財源の中、事業については継続の必要性や効果を検証し、緊急度や優先度などを総合的に勘案しながら、市民目線に立って真に必要な事業に取り組むべく予算を計上したものであります。  例えば、市民生活に深くかかわる道路の維持補修につきましては、平成30年度の6月補正において予算を増額して取り組んでおり、今年度の予算におきましても増額後の前年度予算額と同額を計上しているほか、将来を担う子供たちに快適な学びの環境を提供するため、要望の多い小中学校のトイレ改修は計画を前倒しして早期に取り組むこととしております。  また、当市の基幹産業である農業の基盤強化を図るため、平成30年度に創設した農作業省力化・効率化緊急対策事業により、引き続き農業用機械の導入や圃場の整備に対する支援を継続して実施するとともに、小規模農道の舗装や補修などの整備をより一層進めていくため、小規模農道整備事業費補助金予算を平成30年度に対して増額しております。  今後の予算編成におきましても、財政の健全性に留意しつつ市民生活を第一に考え、市民の声を強く反映させた、総合計画と連動した予算編成を行ってまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、項目2、定住促進と地域産業の活性化策についてにお答えいたします。  当市の人口は、全国的な傾向と同様に減少を続け、少子高齢化がさらに進行していくと予想されております。このような状況の中で、当市が将来にわたって持続的に発展していくためには、市民が経済的に豊かに暮らしていくことが大事であり、そのためには商工業の振興による雇用の場の確保が重要であると考えております。  その施策の一つとして、企業誘致活動による新たな事業所の立地に向けた取り組みを進めておりますが、一方で、それらを支える中小企業や独自のすぐれた技術を強みに展開している地元企業も市内には数多く存在しており、地域の雇用と経済を支え、地域社会の担い手として重要な役割を果たしていただいていることから、これら地元企業に対する支援も大変重要であると認識しております。  当市における産業の特徴としては、地域を支えるものづくり企業が多く立地しておりますが、弘前市総合計画においては、特に食産業やアパレル産業のほか、これからの成長が期待されるライフ関連産業や、今後も地方への進出が見込まれる情報サービス関連産業といった地域を牽引する産業の支援に重点を置き、地域産業の活性化と雇用の場の創出を図り、経済の好循環の実現を目指すこととしております。  地元企業に対する具体的な支援策といたしましては、まず、食産業に対する支援策として、弘前市産の農産物を使用した加工品の開発を支援する地元農産物加工支援事業を実施しているほか、各業界のバイヤーが多数来場する展示会へ出展し商談の機会を提供する展示商談会出展支援事業を実施し、当市の主要産業であるりんごの加工品を初めとした地元商品の販路拡大を図るなど6次産業化の振興に取り組んでおります。  次に、アパレル産業に対する支援策として、縫製企業により構成された団体が行う技術向上、人材育成、先進企業の視察など、業界の活性化に資する事業に要する経費の一部を補助するアパレル産業振興事業費補助金、また、ライフ関連産業に対する支援策として、試作開発や新事業展開のための機械設備の導入費や販路拡大のためのマーケティング調査費、知的財産権の取得のための経費などを補助するライフイノベーション推進事業補助金などによる支援を行っているところであります。  さらに、市では工場等の立地を促進するために用地取得に要する経費などを支援し、これまで地元のりんご加工品や食肉の製造販売事業者などに活用していただいたほか、国の生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、市内中小企業者が先端設備等の導入により労働生産性の向上を図る場合に固定資産税の特例や国の各種補助金の優先採択等が受けられるような体制を構築しております。  加えて、新事業や新分野に進出したい、新商品の開発に係る技術的課題を解決したい、製造現場の生産性向上や品質管理の観点から助言を受けたいといった各種課題にアドバイスをする専門家派遣事業など、他機関で実施している制度も活用しながら地域企業に対する支援を行っております。  市では、引き続き他地域からの企業誘致活動を展開しながらも、地域の資源を生かし、地域に根差した地元企業に対する技術力向上や経営基盤等の強化・支援により他地域との競争力を向上させ、さらなる雇用の創出と事業規模の拡大を促し、結果として若者の人口流出の抑制、定住促進につなげ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、質問項目の3、森林資源の活用と保全についてお答えいたします。  森林は、水源の涵養や国土の保全、地球温暖化防止、木材を初めとする林産物の供給などさまざまな公益的機能を担っており、このような機能を持続的に発揮していくためには、森林の適正な管理・保全を推進する必要があります。  当市の森林面積は約2万3500ヘクタールであり、これは市面積の約5割に相当いたします。このうち、65%に当たる約1万5000ヘクタール国有林となっております。次に、30%に当たる約7,200ヘクタールは個人や企業が所有する私有林で、3%に当たる約800ヘクタールは弘前市が所有する市有林であり、残り2%に当たる約500ヘクタール青森県が所有する県有林であります。  次に、これら森林の管理や活用状況について申し上げます。  国有林及び県有林、市有林については、国・県・市のそれぞれの機関で植栽から50年を超えて伐期を迎えたものから伐採、売り払いするなど、計画的に管理・活用しております。特に市有林については、市内での有効活用を図る観点から、建築・製材業者などと市内木造住宅等への活用可能性などについてこれまで意見交換を行ってきたところであります。  一方、私有林につきましては、長期的な林業の低迷や所有者の世代交代などにより森林への関心が薄れ、適切な管理が不足している状況にあります。このため、今年度から新たに開始された森林経営管理制度により、今後、市町村が積極的に私有林の管理・活用に関与していくこととしております。  今後、市有林とともに多くの私有林が伐期を迎えることから、市内森林資源の活用や伐採後の再造林など、今後の経営管理につきまして、国、県、森林関係事業者等と連携し、森林の公益機能の維持・増進に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 御答弁どうもありがとうございました。それでは、何点かにわたって再質問をさせていただきますが、一括方式で、総合計画に関連した項目なので一括方式でやりたいと思います。  まず1番の、総合計画予算編成についてであります。  総合計画の具体的実現のために、市民生活に深くかかわる、いわゆる市政懇談会での案件で常に上がっている道路維持補修費、そして農林部所管の予算の小規模農道整備費、これは我が会派の蒔苗議員も一昨日の一般質問で充実を要望しておりましたが、これらにかかわる予算を増額したとのことですが、どの程度増額となっているのか再質問いたします。  2点目の、定住促進と地域産業の活性化策についてでありますが、御答弁では、新商品の開発にかかわる新技術、課題を解決したり、生産性や品質管理の各種課題についてのアドバイスをする専門家を派遣する事業がやられているということでございますが、派遣事業の内容、そして実績等について改めてお伺いいたします。  3点目の、森林資源の活用と保全についてでありますが、市有林及び分収林の売り払い実績はどのようになっているのか。売り払い面積、売り払い収入。どこの林業者が売り払いをやっているのか。そして、今後5年間の市有林の伐採計画はどのようになっているのか、まずは再質問でお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 私からは、第1項目の、予算の増額についてお答えいたします。  道路の維持補修につきましては、生活道路等環境向上事業と道路施設(資産)保全整備事業の二つの事業の工事費について、平成30年度は当初予算7500万円、令和元年度が1億500万円で、平成30年度に対し、金額にして3000万円、率にして40%の増加となってございます。  また、小規模農道の舗装や補修などの整備に対する小規模農道整備事業費補助金につきましては、平成30年度は2720万円、令和元年度が3000万円で、平成30年度に対しまして、金額で280万円、率にして約10%の増加となってございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 専門家派遣事業でありますけれども、食産業、アパレル産業、ライフ関連産業などの市内企業が生産性向上と競争力強化を目的に、専門知識を有した外部人材の招聘によって意見を求めたいと、助言を求めたいというふうな事業を行うもので、市では専門家派遣事業費補助金というものを設けまして、その経費の2分の1を補助し、30年度まで毎年4件程度の活用実績があったというところであります。  具体的な活用内容につきましては、昨今の人材不足を背景として、限られた人的資源での生産力の向上を図るために、生産製品の在庫管理や品質管理、作業場のレイアウト変更の助言を受けたり、今後の国内外への販路拡大を視野に入れた国際基準の認証を取得するための製造現場の安全性向上、品質管理の充実、国内外取引の信頼性強化についてのアドバイスをいただいたりとか、そういうふうな企業のさまざまな課題解決に効果があるものについてやっていたと。  ところが、これまで市としては30年度まで補助金を設けてやっていたのですが、一方で、県の21あおもり産業総合支援センターでも同様の補助金を整備していることから、弘前市の独自の補助金は30年度をもって終了したと。今年度からは、この21あおもり産業総合支援センターの補助金を活用して、連携しながらやっているというふうなところであります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、市有林と分収林の過去5年間の売り払い実績について、まず申し上げます。  まず、市有林につきましては、平成26年度から平成28年度までは売り払い実績はございません。平成29年度は、売り払い面積が5.48ヘクタール、落札金額が1036万8000円で、大鰐町の林業者が落札しております。平成30年度は、入札を実施しましたが、樹種や品質が業者の希望と折り合わなかったため不調となっております。以上が過去5年間の市有林の実績となりますが、今年度についても、5月に入札を行っておりまして、売り払い面積が6.12ヘクタール、落札金額が499万円で、大鰐町の林業者が落札しております。  次に、分収林について御説明申し上げます。  先ほど答弁させていただきました国有林、65%の内数の中に分収林というものがございます。分収林という言葉は、分けておさめる林と書きます。国と市町村等が造林や保育を分担し、伐採時に得られる収益を一定の割合で分け合う契約を結んだ森林を分収林といいます。分収林の入札は林野庁の津軽森林管理署が行っており、売り払い額の一部が市に配分されます。  平成26年度は、売り払い面積が45.86ヘクタールで、当市への配分額は2410万9000円、落札業者は津軽地方の林業者が7件、秋田県の林業者が2件というふうになっております。平成27年度は、売り払い面積が25.79ヘクタールで、配分額は1454万5000円、落札業者は津軽地方の林業者が3件となっております。続きまして、平成28年度は、売り払い面積が2.46ヘクタールで、配分額は235万4000円、落札業者は津軽地方の林業者が1件、秋田県の林業者が1件となっております。平成29年度は、作業道開設に伴う小規模な伐採のみとなっておりまして、配分額が19万4000円、落札業者は秋田県の林業者となっております。最後に、平成30年度は入札が不調となっておりまして、実績はございません。  以上の平成26年度から平成30年度の、過去5年間の分収林の実績をまとめますと、売り払い面積が74.11ヘクタール、当市への配分金額が4120万2000円となっております。  次に、市有林の今後の5年間の売り払い計画について申し上げます。  令和2年度は5.7ヘクタール、令和3年度は7.75ヘクタール、令和4年度は7ヘクタール、令和5年度は6.32ヘクタール、令和6年度は7.9ヘクタール、以上、合計で34.67へクタールの売り払いを計画しております。  以上です。
    副議長(小田桐慶二議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 再質問の答弁ありがとうございました。何点か再々質問をさせていただきますが。  まず1点目、総合計画と予算編成についてでありますが、今の答弁で、小規模農道については、りんご園農道整備事業という、それが初期のスタイルで始まって、半世紀以上、半世紀ぐらいたっている事業だと思っておりました。そういうわけで、補修が必要な路線も多くなってきており、農作業にかかわる事故、死亡事故も本市は毎年発生しており、そういう観点からも、事故防止につながるものですから充実が必要と思います。  そういうふうなことで、継続して予算をできるだけ厚く配分されることを、あわせてお願いをさせていただきます。  再々質問ですが、総合計画の進行管理は、毎年度の計画の達成度及び施行状況の妥当性を評価して見直しを行っていくPDCAサイクルによって実践していくこととしておりますが、見直しによるスクラップ・アンド・ビルドも含め、その評価は次年度の予算編成にしっかりと反映されて、予算と連動した基本計画、実施計画となっていくのか、作業の具体的なスケジュールをまずお伺いしたいと思います。  それと、評価に当たっては、各種データの分析――定量分析と市民の声である定性分析をエビデンスとして客観的証拠に基づく政策立案を実現していくこととしております。昨年度までは、私の記憶ではひろさき未来戦略研究センターがその分析の役割を担っていたと認識しております。  私の考えとしては、担当部、原課が現状と課題を分析した上で、その課題解決のために効果的な施策を立案・推進していくことが必要だとも思っておりますが、今回の総合計画ではどこの部署がその分析を担うのか、この点についてもあわせてお伺いします。これは、再々質問として答弁をお願いします。  2番目の、定住促進と地域産業の活性化策についてであります。  先ほど、アドバイスをする専門家派遣事業については30年度で終わって、次は県の事業に引き継ぐような感じでやっていくと、連携をとってやっていくというふうなことでありますので、そこは理解をしました。  まず、地域経済が疲弊する最大の原因は、地域外から購入するものが圧倒的に多く、その一方で地域外に売るものが少ないということで、その結果、お金が地域外に流出すると同時に雇用も地域外に逃げていくからだと私は思います。  そういう意味ですれば、本市には日本一のりんごとその関連産業があり、外貨を稼いでいるし、その他、支店や営業所を他に設けて、出張っていって稼いでいる企業・産業もございます。  まずは、そういう現場の強みを伸ばす方法・方策を各部横断的に連携して、まずは取り組んでもらいたいと思います。そして、弘前市を、他の地域と違う優位性、セールスポイントを一つでも二つでもつくり上げて、できるだけこの事業についてはスピード感を持ってやるべきだと思っております。時間は待ってくれません。弘前市の総合力を結集して頑張っていただきたいと思います。これは、意見としてお伝えをしておきます。  3点目の、森林資源の活用と保全についてでございますが、最初の答弁で、今年度から新たに開始される森林経営管理制度の具体的な内容とその財源についてお伺いしたいと思います。  以上、2点について再々質問したいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、総合計画の評価作業のスケジュールについて、また、総合計画ではどこの部署が現状と課題の分析を担うのかということにお答えいたします。  総合計画の評価作業につきましては、市の内部評価である1次評価、総合計画審議会委員による外部評価である2次評価の順に進めていくこととしております。その手順でまとめられた2次評価の内容を踏まえまして次年度の予算編成を進めることとしておりまして、評価作業と予算編成作業を連動させ、総合計画の基本計画及び実施計画の見直しを行ってまいります。  具体的に今年度のスケジュールを申し上げますと、前期基本計画に基づき取り組んでいる376の計画事業につきまして、現在、各担当部及び企画部において1次評価作業として、これまでの実績と現在の状況を踏まえた内部評価を進めております。その後、2次評価として、8月から9月にかけて総合計画審議会におきまして1次評価の結果を審議し、外部評価を行います。そして、各事業について、維持または拡充、廃止などの評価結果のほか、審議会委員からの意見等をもとに令和2年度の予算編成を進め、総合計画と予算編成を連動させてまいります。  また、現状分析についてでございますが、総合計画の策定に当たり、各担当部において、各種データ分析などを定量的に、かつ市民の生の声を定性的に分析した上で課題指標や成果指標を定めまして、各施策及び計画事業を整理してまいります。  今後の評価作業につきましても、同様に各担当部が分析機能を担いまして、その分析結果を総合計画の見直し等に生かしていくこととしております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、森林経営管理制度及びその財源について御答弁申し上げます。  全国的に私有林の適切な経営管理が行われていないことにより、森林が有する公益機能の維持・増進に支障が生じていることを背景といたしまして、平成30年5月に森林経営管理法が国会において可決・成立し、本年4月1日に施行され、新たな森林経営管理制度が開始されております。  本制度の内容は、適切な経営管理が行われていない私有林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理市町村が行うことで、林業の成長と森林の適切な管理の両立を図るものです。  現在、市では、本制度を早期に運用できるよう、森林所有者に対して市に所有林の経営管理を委託する意思があるかどうかの意向調査の準備を進めているところでございます。意向調査を実施する際には、市内森林所有者等を対象とした説明会を開催するなど、制度の内容を丁寧に説明してまいりたいと考えております。  森林経営管理制度の運用に必要な財源については、森林環境税及び森林環境譲与税により措置されることとなっております。  森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課される国税でございまして、令和6年度から課税が開始される予定です。森林環境譲与税は、この森林環境税を収入源とし、森林経営管理制度を運用する市町村及び都道府県に譲与されるものであり、森林経営管理制度が始まっている平成31年度から先行的に譲与が開始されることとなっております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 御答弁ありがとうございました。それでは最後に、意見を述べて終わらせていただきますが。  総合計画では、予算編成と連動して、毎年度、実施計画を実行性のあるものに、あるものとしてもらいたいと思います。そうすれば、計画が市民、それに職員にとってより身近なものになるとともに、総合計画の成果も上がっていくと私は思いますので、ぜひ計画と予算と、ある程度連動した形でつくり込み、あるいは予算編成をしていただきたいと思います。  そして3番目の、森林資源の活用と保全についてでありますが、森林の活用と保全というふうなことでありますが、いろいろと作業をする人的な問題、あるいは作業をした後の製材や、そういう関連業界というものは、この地では非常に脆弱で大変なことだと思います。  青森の県産材が矢立峠を越えて秋田に入って、青森県産材が秋田何とかになるというふうなことも聞いたことがございますが、やはりそういうふうなことができるだけ少ないように、この地でいろいろな活用の方法が考えられますので取り組んでいただきたいと思います。  総合計画の中に、そういう意味で、森林の保全と活用が盛り込まれたことは非常によいことだと思っております。本市、そしてこの周辺は森林資源に恵まれており、それにかかわる事業者が非常に少ないというふうな現状もございますが、今後、地域循環型社会の構築に向けて、青森県や関係事業者、そして市が知恵を出し合って話し合いをして、さらに深めてもらいたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、1番竹内博之議員の登壇を求めます。   〔1番 竹内博之議員 登壇〕(拍手) ○1番(竹内博之議員) 議席番号1番会派さくら未来の竹内博之28歳でございます。まず、きょうこの場に立っていること、支えてくれている全ての皆様に感謝申し上げたいと思います。  そして、私は今回、20代として弘前市議会議員となりました。きのうも市民の方に言われたのですけれども、若い世代、若者の代表として謙虚でありながら大胆に、しっかり市勢発展に尽力していくことを改めてここで申し上げたい、そして、与えられた任期4年間では、私は選挙の際に政策マニフェストを掲げて戦いました。この任期4年間では、マニフェストの実現に向けてしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、議員活動、そして議会活動を頑張ってまいります。  今回の一般質問に当たっても、政策マニフェスト、その選挙時に掲げたマニフェストをもとに通告をさせていただきました。  さて、一般質問に入ってまいりたいと思いますが、1点目、地方創生における人材育成事業の取り組みについてお伺いをいたします。  弘前市総合計画においても、「ひと」を重点的な柱としていることもあり、人づくり――人材育成事業に重点を置いていることと思います。  先ほど来、選挙のお話をしておりますが、私は、若者が輝き活躍できる弘前を目指すと掲げているとおり、これからの若い世代が地域の担い手として地域の諸課題、問題を自分事として捉え、それらに対して声を上げ自己実現できる環境をつくらなければいけないと考えております。  協働のまちづくり条例においても、まちづくりの主体として学生、子供を明記しており、若い世代がまちづくりに積極的に参加する取り組みを後押ししているあらわれであるとも考えております。  また、国の地方創生事業においても、持続可能な地域づくりのため地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保することが必要であるとあるように、これからの弘前市を担っていく人材をいかにして確保・育成していくかは大変重要であると考えております。どうしても、メディア等で移住・定住の取り組みがフォーカスされがちでありますが、私は、この弘前、地域に生まれ、地域で育った人材が外部流出するのでなくて、地域の中で活躍できる環境をつくっていくことのほうが大切だと考えております。  先般公表された第2期まち・ひと・しごと創生基本方針案には、地域を支える人材育成のための高校改革が掲げられておりました。人生の選択を考える重要な時期である高等学校に着目した地域の取り組みが、今後ますます重要になってくるものだと思っております。  もちろん、弘前は大学機関も多くある中で、高校生のみならず大学生を初めとする若い世代が地域、まちづくりにかかわる仕組み構築は、これからの地方創生において非常に重要であるものと考えております。  前述したことを踏まえて2点お伺いいたします。地域を担う人材育成事業についてどのような取り組みが重要と考えていますでしょうか。その中でも、今年度新規で取り組むひろさき未来創生塾の概要及び進捗状況についてお伺いしたいと思います。  2点目、高校生を対象にした人材育成事業について述べました。高等学校の管轄はあくまでも県であることを前提に、弘前市として高校生を対象にした人材育成事業についてどのように考えているのかお知らせ願いたいと思います。  2点目、起業・創業支援の状況と実績についてお伺いしたいと思います。  近年、全国的にも起業・創業の機運が高まっていることは周知の事実でございますが、弘前市においても総合計画に位置づけしているように、起業・創業支援は地域経済の活性化策として重要な施策だと認識しております。  私自身も、昨年6月まで地方銀行に勤務していた中で、起業案件を幾つか担当させていただきました。そこで重要だと痛感したことが大きく三つございました。1点目、円滑な資金供与。2点目、起業希望者のビジネスプランとそこにかける思いの強さ。3点目、創業期から成熟期まで、事業が軌道に乗るまでの継続支援。この三つだと考えております。  1点目の資金供与でいえば、行政の制度融資、利子補給支援によって起業・創業希望者には今非常にスピーディーな資金供与が可能であると認識しております。  2点目、ビジネスプランとそれにかける思いを持つ人についても、各種さまざまなセミナーを開催することによって意識の変化が生まれていることも、私も感じております。  この3点目が、一番私は重要だと考えているのですが、起業することが目的化するのではなくて、起業した後の、やはり継続性というものが最も起業・創業支援において私は重要な位置づけだと考えております。  創業から1年以内に廃業する割合は3割、5年以内には6割以上が廃業しているというデータもあるように、やはり起業した後の継続性がなかなか保たれないまま廃業してしまうケースが非常に多いです。  創業後の経営者は試行錯誤の連続で、資金管理もそうですし、ビジネスモデルを構築するまで時間がかかり、多くの選択と判断に追われます。そういった中で、専門家による継続的な情報共有や戦略の再構築は必要不可欠だと考えています。そういった取り組みが起業後の継続性を一定程度担保する理由にもなり得ると私は考えています。  現在、金融機関も含めて行政も起業・創業の件数が数値目標となっているケースが多いですが、私はやはり創業した後の継続性をしっかり担保する、それこそが地域経済の活性化の本質的な目的であると考えています。  以上のことを踏まえて、3点お伺いいたします。なぜ今、改めて起業・創業支援に行政として力を入れているのか。また、行政が担う起業・創業支援とはどのようなものだとお考えでしょうか。  2点目、これまでの起業・創業の状況についてお聞きしたいです。具体的には、業種や年齢層などについてお知らせいただければと思います。  そして3点目、実際に貸し出しする金融機関や、ビジネス支援センター――起業・創業の拠点となっているビジネス支援センターと行政の3者での連携状況はいかになっているのかお知らせ願いたいと思います。  3点目、金融教育についてお伺いをいたします。  今回、金融教育について一般質問で取り上げた背景には、連日のメディア報道にもあるように金融庁の金融審議会の報告書をめぐる一連の内容がございます。先日も、千葉議員が老後資産形成について少し触れておりましたが、私もそういったことを踏まえて、今回、一般質問に取り上げました。  私自身も、金融機関に勤めていた中で、お金の本質だったり性質というものは仕事を通して学んだなと自負しており、私自身が教育段階で金融、経済、そういったものを具体的に学ぶ機会というのはなかなかなかったなと考えています。  そういったこともあり、今の教育状況、現状がどうなっているのかも確認する意味も込めて取り上げさせていただきました。  借り入れバランスや資産運用の必要性とそのための知識、これらはこれからの社会を生き抜く力として不可欠であると考えています。将来の資産形成においていえば、現状のゼロ金利政策等を前提とした、貯蓄だけではなかなか効率のいい、そしてまた将来の資産形成はできないと私は考えています。参考までに私の年代、年齢でいけば、この前の報告書にあるように、老後の2000万円をためるとなると毎月8万円の純粋な貯蓄が必要であると計算されています。  また、貯蓄から投資へと、国もあらゆる制度を新設しておりますが、なかなか進んでいないことも実情です。そもそも、資産運用に関する知識そのものを学ぶ機会がなかった中で、急に貯蓄から投資へと進むことは難しいと考えています。もちろんこの点については、小中学校の教育段階では難解かもしれないのですが、やはり金融経済の仕組みを学ぶ観点からいえば、私は大切な知識であると、そしてそこに結びつくような教育というのは重要だと考えています。  もう1点、金融教育についていえば、やはり近年、スマートフォンの普及、ビッグデータや人工知能の活用などによって技術革新が進み、安易にお金を借り入れできるようになったのも事実です。それらによって、過剰な借り入れによる金融トラブルもふえていることから、やはりそういったトラブルを避ける観点からも、私は金融教育は必要なことだと思っております。  計画的なお金の管理を習慣化する学びは大切であります。今お話しした観点からも、学校教育における金融教育は今後ますます重要性が高まってくるものと考えています。  そこで、2点御質問いたします。弘前市として金融教育推進の必要性をどのように考えていますでしょうか。  2点目、弘前市として金融教育に関連する取り組みがもしあればお知らせ願いたいと思います。  以上、3項目について壇上から一般質問をさせていただきました。   〔1番 竹内博之議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 竹内博之議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、地方創生における人材育成事業についてであります。  昨年4月の市長就任後、市政懇談会や将来都市像策定のための市民会議、総合計画審議会パブリックコメント、そして市議会などを通じて、市民の声を丁寧に聞きながら市の長期的な展望を見据え、最上位計画として総合的かつ普遍的な方向性と分野別政策などの具体的な施策を明記した新たな総合計画を本年3月に策定したところであります。  具体的な施策を示す前期基本計画では、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱をしっかりと位置づけ、重点的に取り組むこととしております。  「ひと」においては、人口減少と超高齢社会の中で弘前市の活力を維持向上できるよう、これからの地域を担う人材を育成することが重要であると考えております。そのため、農業や商工業などのさまざまな地域の産業に子供たちが直接触れる機会を創出し、小中学生のころから職業観を醸成する取り組みや、学校と地域のそれぞれの場面で歴史や文化、芸術などに触れ、親子が一緒に学び育つことができる取り組みなどにより、地域への愛着や誇りを育みながら次の時代を担うひとづくりを目指してまいります。  そのほか具体的な事業の一つとして、今年度から実施するひろさき未来創生塾は、400年以上の歴史や、豊かな自然の中で培われてきた伝統、文化を大切にしながら、新しいものを取り入れてきた先人たちが築いた弘前の風土をより豊かにし、次世代へとつなぐため、市民みずからが地域課題や地域資源を考え、企画立案し、実践的な活動につなげるための人材育成塾であります。現在、制度設計の段階でありますが、近い将来、この弘前のまちづくりを担うであろう20代、30代の若い世代を対象に、2年間を一つの区切りとして、1年目は事業の企画立案、2年目は企画した事業の実行、評価までを行うことを想定しております。  当市には、さまざまな分野で地域活動に積極的に取り組まれている方が多数おります。こうした方々を講師に迎え、塾生へのアドバイスなどをしていただくことで地域の人材が次の人材を育成する好循環を生み出していけるものと考えております。また、塾に参加したメンバーや既に市民活動や地域活動を行っている方、生業として地方創生に資する事業を実施されている方、その方々同士のつながりができ、地域に仲間がふえ、それぞれの活動を応援し合うことで人と人、人とまちがつながっていくような事業になるよう努めてまいります。  次に、高校生を対象とした人材育成事業についてでありますが、今年度新規事業として地域マネジメント人材育成プログラム構築事業を実施いたします。  本事業の主たる対象は大学生であり、弘前大学を初めとした大学生を地域の企業や商店街に派遣し、派遣先の企業や商店街の課題解決に向けたプロジェクトを実施するという内容でありますが、本事業に高校生も参画する仕組みを考えております。具体的には、市内でキャリア教育に熱心に取り組む高校をモデル校とし、夏休みや放課後などを利用して自主的にプロジェクトに参加する生徒を募集し、高校生が地域とかかわる機会や地域の大学生と交流する機会の創出を計画しております。  これらの事業を通じて、高校生や大学生が地域を知り、地域の人とつながり、地域にかかわり、地域で進学・就職し、やがては地域を担う人材として活躍していただくことを願っております。  地域活力の向上、いわゆる地方創生に向けては、地域にかかわる人材の確保と育成が最も重要であります。特に当市は、弘前大学を初め大学が6校、高等学校9校を有する学園都市であり、高校生や大学生が地域にかかわる機会を創出することは、地方創生を推進する上で非常に有意義なことであります。こうした人材育成事業を通じて、弘前市全体が学びのまちとなり、次の時代を担う人を地域で育てる仕組みづくりにつなげてまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第2項目、起業・創業支援の状況と実績についてお答えします。  地域における厳しい雇用情勢や国等における女性の社会進出への後押しなどを背景に、近年、創業・起業に対する市民の意識・機運が高まってきております。  市では、創業・起業に対する支援を地域産業の活性化や雇用対策、人口減少対策の面から重要な施策として、弘前市総合計画にリーディングプロジェクトとして位置づけて積極的に取り組んでいるところであります。具体的には、平成25年度に創業・起業支援の拠点施設としてひろさきビジネス支援センターを設置し、専門家等による無料個別相談対応や各種セミナー等の開催や支援制度の情報発信を行うなど、創業・起業への支援を行っております。  また、平成26年1月に産業競争力強化法が施行され、市町村商工会議所など地域の創業支援事業者と連携して実施する創業支援の内容を定めた創業支援事業計画について国が認定することとなったことから、当市においても弘前市創業支援等事業計画を策定し、同年10月に国の認定を受け、創業・起業支援の取り組みを強化したところであります。  この計画においては、市における創業・起業支援の中心的な役割を担う組織としてひろさきビジネス支援センターを位置づけ、創業支援事業者である青森県信用保証協会などの金融機関や弘前商工会議所などの商工団体、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、弘前大学などの関係機関と連携しながら、一体となった創業支援事業を展開しているものであります。  これにより、当市の創業者は、関係機関が実施する経営、財務、人材育成、販路開拓の事業経営に必要な知識習得を目的としたセミナー、個別相談を受けた場合、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証を受ける場合の融資枠拡大などの優遇制度を受けることができます。  その他、市では、県の融資制度である「選ばれる青森」への挑戦資金創業枠の利用者の信用保証料補助を行っているほか、平成30年度からは当初1年間分の利子を補助しております。  当該センターを活用した創業者につきましては、平成25年度の開設から30年度までで延べ123人となっております。また、センターの平成30年度実績は、相談件数・人数が延べ316件、236人、うち創業に結びついた方は27人で開設以来の最高記録を更新しております。平成30年度の創業者を年齢別で見ますと、40代が最も多く15人、次に30代が7人、50代が3人、20代が2人となっており、男女別では男性16人、女性11人となっております。
     次に、創業者の主な業種につきましては、カフェやレストランなどの飲食サービス業が最も多く14件、美容院、トレーニングジムといった生活関連サービス業が8件、小売業、動画広告販売業、設備メンテナンス、ゲームアプリ開発、建設業が各1件となっております。  具体的な創業内容につきましては、弘前産りんごを用いたアップルパイを提供する洋菓子店や、プロテオグリカンを素材とした化粧品の開発・販売事業を創業した人などがおり、地域の原材料を活用して創業するといった特徴も見受けられます。  また、市の施策として、創業・起業の支援のみならず、その後のさまざまな事業運営に関する継続的な支援も重要であると認識しております。  ひろさきビジネス支援センターでは、創業後の方々に対しても無料で相談対応を実施し、新しい支援制度などの情報を随時発信するなどの支援を行っているほか、国が行う経営支援の取り組みとして、経営上のあらゆる相談窓口である青森県よろず支援拠点が設置・運営されており、昨年度からは週1回、当該センターの一部を弘前サテライト窓口として開設しております。  インターネットを中心とした情報の高度化、環境に配慮した循環型社会の構築、少子高齢社会の進展などさまざまな社会情勢の変化を背景に新しいビジネスチャンスが生まれつつあることから、市では、関係機関と連携しながらさまざまな創業・起業及び事業運営に対する支援を行うことにより、地域に新たな雇用や事業を創出し、地域経済の活性化やまちのにぎわいに積極的につなげてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、質問項目3、金融教育についてお答えをいたします。初めに、(1)金融教育推進の必要性についてであります。  教育委員会といたしましては、子供たちが将来自立した社会生活を送る上で、金融教育もまた重要であると認識しております。  小中学校におきましては、これまでも学習指導要領に基づき、小学校家庭科では物や金銭の大切さ、計画的な使い方について、また中学校の社会科では金融などの仕組みや働き、家庭科では消費者の基本的な権利と責任等について、それぞれ成長の段階に応じて指導してまいりました。  社会構造や雇用環境が急速に変化している、いわゆる予測困難な現代におきましては、義務教育段階から金融や経済の仕組み、消費生活や金融トラブル等の課題、生涯を見越した生活設計や家計管理について学習することの重要性が一層高まっていることから、新しい学習指導要領におきましては、現代のさまざまな課題に対応するため、学習内容を加え、さらに充実させて取り組むことになっております。  具体的には、小学校家庭科では、物を買う前に本当に必要であるかをよく考え、買ったものは最後まで大切に使い切ることなど、消費者の役割について理解できるようにすること。中学校家庭科では、収支のバランスを考え多様な支払い方法に応じた計画的な金銭管理について理解させる内容が加わっております。また、中学校社会科では、個人の経済活動における役割と責任を自覚して、独創的な技術などをもとに新たな事業を起こすことや、それを支える金融の働きなどについて学習することとなっております。  教育委員会といたしましては、子供たちが今後も金融に関する知識や判断力の基礎を身につけることができるよう、授業やカリキュラムの充実を図ってまいります。  続きまして、(2)金融教育に関連する市の取り組みについてお答えをいたします。  市立小中学校における取り組みといたしましては、授業における補助教材の活用が挙げられます。教科書の内容に加え補助教材を活用することは、子供たちにとって内容をより理解しやすいものとなります。例えば、小学校では弘前市市民生活センターが作成した補助教材「小学生の消費生活ノート」を活用し、実際にノートに記載されたお小遣い帳をつけながらお金の管理について体験的に学んでおります。また、中学校では、同じく市民生活センターが作成した補助教材「あなたも消費者」というDVDの視聴を通して、スマートフォン利用による架空請求やワンクリック請求など生徒にとって起こり得る問題を想定し、トラブルを防ぐために気をつけることなどを学んでおります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  1点目の、ひろさき未来創生塾について再質問させていただきます。  今後のスケジュール的なものは、もう既に決まっているのでしょうか。ちょっと概要、先ほど御説明があったのですけれども、例えばいつから募集を開始して、いつから塾そのものが開始するのかも少しお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) ひろさき未来創生塾のスケジュールについてでございますけれども、ひろさき未来創生塾は現在、さまざまな分野において地域で活動されている方々と意見交換や情報収集を行いながら制度設計をしてございます。  今後につきまして、8月ごろから塾生の募集を行いまして、9月ごろの開校を目標に、引き続き詳細を詰めてまいりたいと考えてございます。なお、開校後は、月1回程度のワークショップなどを行いながら事業の企画を考え、関係者とのヒアリングなどを行いまして、具体的な事業の実施に向けた作業を進めていくことを想定してございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  私もこれまで、各種の人材育成塾等に参加させていただいたことがあるのですけれども、青森県やほかの自治体でも同様――同様と言ったらあれですけれども、人材育成事業を行っているのですが、当市が行うこの人材育成事業というものは、ほかの事業との違い等、何かございますか、特徴。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 青森県や弘前大学、他の地域においても、地域おこしやまちづくりに関する人材育成事業がいろいろ行われておりますけれども、地域課題解決に向けた企画検討、自己啓発とか参加者同士のネットワーク形成に主眼が置かれている事業が多くなっていると思っておりまして、ひろさき未来創生塾につきましては、企画立案して終わるということではなくて、その後の具体的な事業を実施するものであり、1年目に企画立案、2年目に事業の実行、評価を行いまして、2年間の事業期間終了後も小さな活動が市内のさまざまな場所や分野で市民活動、地域活動として継続して実施されるような仕組みづくりを目指しております。  もう一つの特徴といたしましては、地域で活躍されている人材に講師を依頼するという点でございます。首都圏や先進地などから著名な方を講師として招くのではなく、本事業では先人が築き上げてきた弘前の風土をより豊かにし、次世代へつなぐため、地域で活躍されている方々に講師を依頼していきたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  ほかの人材育成塾との違いということをお話しいただきましたが、私もただ学ぶだけではなくてやっぱり実践までしっかり導くというのが非常に重要だと思っていまして、どうしても、塾とかに出て著名な講師の方のお話を聞くと、その時点ではモチベーションが上がって何かやるぞという気持ちになるのですけれども、どうしても日常生活に戻ってしまうとそのモチベーションは下がってしまうので、今答弁いただいたように実践までしっかりと導くということは非常に重要だと考えておりますので。  そして、8月ころから塾生の募集をするということでありましたが、あと1カ月ちょっとです。やっぱり多様な人材、若い世代の人たちがしっかり参加できるように周知徹底をお願いしたいと思います。  あともう1点。質問ではないのですけれども、こういった人材育成塾は、全国でもいろいろな取り組みをしていて、私の知るところだと、愛知県新城市というところでは若者議会という取り組みをしていて、実はそこに参加した学生だったり若い人たちが、今度市議会の選挙に立候補したりという形で、やっぱりその地域に関心を持つことによって地域課題を自分事にしてアクションを起こしていくという、全国でも先進的な取り組みもございますので、ぜひそういった全国の先進的な取り組みも参考にしながら、弘前の独自性ある人材育成塾になっていければなと思って、こちら1項目めについての質問は終わりたいと思います。  2点目、起業・創業の件についてお伺いをさせていただきます。  先ほど、壇上でもお話ししたのですが、もちろん起業の件数が数値目標としてあるのは大事だと思うのですが、私はやっぱりその後の継続性、継続率ということが最も重要だと考えております。そういった中で、起業後のフォローアップをするためにも一定程度の継続率、継続性の把握というのが必要だと考えております。そういった数値等があればお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) ひろさきビジネス支援センターにおいて、創業後においても経営相談の受け付け対応などを実施するなど、継続的な支援というのは重要であると認識しておりまして、センターを利用して創業した方々にさまざまなメールとかチラシとかいろいろ、情報提供というのは確実にしているのですが、ただ、今果たして事業継続されているのかどうかというところまではフォローしていないというのが実情であります。  今後につきましては、ここの点は十分注意して、関係機関、支援機関とも情報共有をしながらフォローアップ等を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  済みません。実はこの継続率は、弘前だけでなくて、本当はほとんどの自治体で数値がしっかりとれていないというのも実情であるみたいです。ただ、先ほどお話ししたように継続性、継続率というところをしっかり見きわめる上では、私は重要だと考えておりますので、取り組める範囲でお願いしたいと思います。  あと、この起業・創業支援の視点から見た支援機関に期待する役割というのが中小企業庁で示されていて、これ、うまくいっている事例の背景に何があるかというと、その関係機関、例えば今であれば行政、そして支援センター、そして貸し出しする金融機関の三つが相互に情報共有する、連絡をとり合える関係性が構築されている、かつ定期的にその情報を共有する場、時間というものを設けていることが創業者のアフターフォローの強化につながっていると、これが成功要因の一つとして分析されております。  そういった中において、当市は各連携機関においてそういった情報共有する場を年に数回でも、連絡し合える関係性を構築できているのかお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 先ほど来、話をしていますけれども、これから創業する人のみならず、創業した人たちへの事業継続を支援するためにも、市と金融機関と関係機関との情報交換につきましては重要であると考えておりまして、これまでも機会を捉えて情報交換をしておるところであります。  今年度につきましては4月25日に情報交換会を開催しておりまして、支援事業者であります日本政策金融公庫とか、県の信用保証協会、青銀、みち銀、東信、青い森信用金庫とかの金融機関のほか、弘前商工会議所などの商工団体にも参加いただいて、各機関における創業支援策の取り組み、課題等につきまして情報交換して、また創業後のフォローアップについても改めて必要性を認識したところであります。  今後も、議員御指摘のとおり、創業期から成熟期までの継続支援について関係機関と情報共有して、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ぜひ、そういった関係機関との連携というのは重要になってくるものと思いますので、ぜひこれからも継続して、かつ情報の共有を密にしながら行っていただきたいと思います。  ちょっとここについてもう少し掘り下げていきたいのですけれども、先ほど答弁をいただいた中で、年齢別、また業種別の御答弁がありました。私も今回一般質問をするに当たってさまざま調べていた中で、ある論文がございまして、私の知人がつくった論文なのですけれども、その起業・創業の相談案件について、いろいろな業種別もあるのですけれども、今、移住を伴った起業相談というのも件数がふえてきつつあると。これは弘前だけでなくて全国的なトレンドとして、やっぱり大都市圏から地方において起業するという相談案件が、実際にスタートアップセンターへ寄せられている相談件数の中でふえているとのことです。  その観点から、もしお答えできる範囲でいいのですけれども、当市においても移住希望と同時に起業したいという相談案件というものはあるものかわかりますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 東京事務所がありますけれども、その中で、やっぱりこちらに来て起業・創業したいというような方がいるのは存じておりますけれども、人数的なものはちょっと私、今のところ、数値を持ち合わせていないのでわからないのですが。  ことし、国の補助金で、東京に在住している人が弘前のほうに、県内全部なのですけれども、県内のほうに移住・定住して起業・創業する場合に補助金を出すという制度が今年度あります。ですから、その補助金を利用して今年度は来る可能性はあるのかなというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  本当に、東京23区から移住して起業する場合、最大300万円でしたか、補助金が出るということで、地方においてそういう大都市圏からの人の流入というのは、今後まだまだ見込めるのかなと思っていました。  何で今私がそういう質問をしたかと申しますと、弘前市の人口ビジョンの中においても、やはり、私は今28歳で、20代の地域外流出が最も顕著であると。その理由を見てみると、雇用に関する部分で働きたい職種がないであったりとか、雇用環境等が自分に合わないという意見のほか、これを見ると起業するなら弘前に戻るかもしれないといった声も実態としてありますので、今、部長から御答弁があったように、今後首都圏からのそういう補助金の制度も確立されていく中で、地域内での起業・創業支援というものももちろん大切なのですけれども、そういった移住を伴う形での起業・創業の支援のあり方というものも、私は今後ますます重要になってくるものと思いますので、ぜひその点についても今後いろいろと議論を深めていければなと思います。  最後、済みません。もう一つだけこの起業・創業に関する部分でお話しさせていただきますと、先ほど御答弁いただいた弘前市創業支援事業計画というものは、国が示したものに先駆けて、対応が結構早かったと私は認識しておりまして、計画期間が、平成26年11月1日からことしの10月31日までが一つの計画期間となっておりました。  この計画期間が終わった後、どういった対応といいますか、今後どういった、何というのですか、起業・創業に係るところで計画等はあるのか。今までこの5年間の実績や反省点等を踏まえて、何かあればお示しいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 計画は計画として、それは淡々と進めていきますけれども、計画が終わろうとなかろうとその地域における雇用、創業をふやして実績を積み上げていくということは重要と考えておりますので、今後もずっと継続して創業・起業は支援していきたいし、課題とすれば、今のビジネス支援センターの相談日が、インキュベーション・マネジャーといいますけれども、そういう専門的な人の相談日が限られているということもありますので、それが毎週水曜日・土曜日とかというふうな日に限らず、もっと平日もふやして対応していければ、もっと創業したいという人たちが相談しやすい環境になるのかなというふうに思っておりますので、そこら辺は今後、予算も伴うことなのですけれども、いろいろ検討していきたいなというふうには考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  最後に、質問ではないのですけれども、県内でも八戸が比較的、起業・創業に関してはうまくいっていると言われておりまして、ちょっと私もかかわっている人にお話を聞いたことがあるのですけれども。どうしてうまくいっているかと――何をもってうまくいっているかという話もあるのですけれども、一つは起業したい人たちがコミュニティーをつくって、やっぱり相互に、何というのですか、切磋琢磨し合いながら情報共有したり、ビジネスモデルというものをお互いに磨き上げていっているというのが、一つうまくいっている、件数自体も伸びている背景にあるようでございます。  なので弘前市においても、起業した人たちが、起業することがゴールではなくて、その後のやっぱりコミュニティーの育成であったり、そういったことを行政としても支援していくことはできると思いますので、ぜひその点についてお願いをして、この起業・創業についての再質問は終わらせていただきたいと思います。  最後に、金融教育について再質問をさせていただきたいと思います。  私、金融教育について質問させていただいて、ちょっと分野が特定されていることをあえて今回聞いたのです。  一般質問をするに当たっても、同級生や知人にも学校の先生をやられている方がいて、現実的に資産形成の知恵、知識というものは子供たちにとって必要だと思うかと――それは必要だと。でも、学校の先生がそれらを教育するというのは、学校の先生たちも一定程度知識が必要だと。あなた、実情もわかっていないのに必要だ、やれというのはちょっと違うよと言われて、私も反省しているところでありますし、先ほど石山議員からも質問の中でありましたけれども、やっぱり中学校であったり、学校の先生は物すごく忙しい中で、新しい教材を使う、新しい授業を行うというのは、私は難しいと考えています。  そういった中で、やっぱりその学校内で抱え切れない、そういった特殊な授業であったり、特定の分野というものは、地域の外、地域の外というか学校の外、地域の人たちに担っていただくことが本当にますます必要になってくると思うのですが、そういった学校の中では教え切れない部分について、地域の人たちにその分野を担っていただく教育というものは実現可能なのか。あと実際にそういう例があれば、今金融教育について質問していますけれども、お知らせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 恐らく、今後発展・充実可能な部分として、地域と連携した教育が可能かどうかというお話と具体的な事例ということで答弁させていただきます。  実際、外部機関との連携ということにつきましては、いわゆるキャリア教育と各教科との関連を考慮しながら、学校の実態に応じまして社会見学とか、あるいは職場見学、さらには出前講座等を通しまして、いわゆる金融機関と連携しながら業務内容、経済の仕組みなどについて学ぶ機会というのはございます。  また、多少金融機関の学習から少し離れますけれども、具体的に地域とともにという部分では、実際に農家の方々の指導を受けましてりんごの栽培・収穫、さらには販売まで体験する学習を行っているということで、地域ぐるみで子供たちを育てているという実践もございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  今、キャリア教育と出ましたが、例えば今の社会科見学であったりとか、農業体験という授業は、科目でいえばどの科目が該当するのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) それぞれの教科、例えば国語であれば図書館を見ましょう、社会であればさまざまな施設を見学します、あるいはテーマであれば総合的な学習の時間等々を絡めながら実際に取り組んでおります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  総合的な学習の時間という御答弁をいただいて、この総合的な学習の時間も、この前実際にお話を聞いた中で、学校の先生にある程度一任されて、学校の先生がどういったことが地域の独自性を出せるかだったりとか、子供たちにとって最善かということで、学校の先生たちがそれぞれの特性に合わせて総合的な学習の時間をつくっているというお話をいただいたのですけれども。  最後に、この1点だけ再質問して終わりたいと思うのですが。  先ほど、学校の先生も非常に激務であり、例えば金融教育に関していえばなかなか自分たちで教えられるのも限度があるというお話がございました。そういった中で、例えば教育委員会がいろいろな分野に応じて、こういった総合的な学習の時間の実践、地域の人たちに依頼できるメニューがありますよということが今現状であるのか。もし本当に、学校の先生たちがその総合的な学習の時間に何をやればいいのかなという中で、やっぱりそういう、一つ指し示すメニューがあれば、私はいろいろな面で展開していけるものだと思うのですが、現状そういった取り組みはございますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 弘前市の教育資源を活用したものについての整理というのは、まさに今取り組んでいるというところでございますが、もう既に文部科学省では総合的な学習の時間の応援団ページというのを、各省庁からのもの全てを紹介している欄もございますので、そのようなものを学校では活用しております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございました。  以上、3項目において一般質問、そして再質問をさせていただきました。本当に、ふなれな中たくさんの御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。  以上です。
    副議長(小田桐慶二議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。  議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。   〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第2、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(高橋晋二) (朗読) ―――――――――――――――――――――――  諸般の報告  一 議員派遣     議員派遣第1号1件。  一 請願の受理及び委員会付託     請願第1号1件を受理し、所管の常任委員会に付託した。  一 特別委員会委員長及び副委員長の互選     ひろさき市議会だより編集特別委員会委員長に石山敬議員を、副委員長に坂本崇議員を、りんご産業振興特別委員会委員長に田中元議員を、副委員長に蒔苗博英議員を互選した旨、去る6月7日、それぞれ届け出があった。                                       以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第3、議案第5号から第16号までの以上12件を一括議題といたします。  議案第5号から第16号までの以上12件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。  なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――                                  議員派遣第1号                                 令和元年6月21日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                記 1.令和元年度会派滄洸会行政視察団  (1)派遣目的 五島市における椿を活用した地域活性化の取り組みの調査並びに佐世保市における知的障がい者雇用の取り組みの調査並びに平戸市におけるふるさと納税の調査  (2)派遣場所 長崎県五島市、長崎県佐世保市長崎県平戸市  (3)派遣期間 令和元年7月中の4日間  (4)派遣議員 松橋武史議員、佐藤 哲議員、齋藤豪議員  (5)その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第1号1件の議員派遣の申し出があります。  お諮りいたします。  議員派遣第1号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、議員派遣第1号1件については、議員を派遣することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、お諮りいたします。  議会は、議事整理の都合上、6月26日及び27日の2日間を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、2日間休会することに決しました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、6月28日午前10時開議といたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後2時58分 散会               令和元年第1回定例会案件付託表 ┌─────────┬────────────────────────┬─────────┐ │ 委 員 会 名 │     付   託   議   案      │ 付 託 請 願 │ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │         │                        │         │ │         │                        │         │ │ 総務常任委員会 │議案第8,9,10,15号           │請願第1号    │ │         │                        │         │ │         │                        │         │ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │         │                        │         │ │         │                        │         │ │ 厚生常任委員会 │議案第11,12号               │         │ │         │                        │         │ │         │                        │         │ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │         │                        │         │ │         │                        │         │ │経済文教常任委員会│                        │         │ │         │                        │         │ │         │                        │         │ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │         │                        │         │ │         │                        │         │ │ 建設常任委員会 │議案第13,14,16号            │         │ │         │                        │         │ │         │                        │         │ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │         │                        │         │ │         │                        │         │ │予算決算常任委員会│議案第5,6,7号               │         │ │         │                        │         │ │         │                        │         │ └─────────┴────────────────────────┴─────────┘...