弘前市議会 > 2019-06-19 >
令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

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  1. 弘前市議会 2019-06-19
    令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)


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    令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)   議事日程(第3号) 令和元年6月19日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 﨑 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正   企画部長         清 藤 憲 衛   総務部長         赤 石   仁   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       三 浦 直 美   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      外 川 吉 彦   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        成 田   亙   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  山 田 俊 一   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、20番石田久議員の登壇を求めます。   〔20番 石田 久議員 登壇〕(拍手) ○20番(石田 久議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って当面する3項目について一般質問します。  一つ目の質問は、国民健康保険料の引き下げについてです。  高過ぎる国民健康保険料と協会けんぽ等との保険料等の格差が全国的に大問題となっています。弘前市に居住する給与年収400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は19万9200円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が国保加入者だと49万7260円、実に2.5倍の格差が生じています。  政府、厚生労働省も医師会などの医療機関者や全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体も、国保を支える国民皆保険を支える最後のセーフティーネットと位置づけており、全国知事会は、国保制度の持続的運営と国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることは喫緊の課題です。  今回の地方選挙では、住民福祉の増進という自治体本来の姿を取り戻すために、市民と業者を苦しめている国保料の大幅な引き上げが大きな争点となりました。  国保には赤ちゃんにもかかる均等割があるために、子供が多い世帯ほど保険料が高くなる仕組みがあります。弘前市では、2018年6月時点で、ゼロ歳から18歳までの国保加入者数3,954人のうちの滞納世帯の中で、18歳までの子供のいる世帯数が何と276世帯にも及んでいます。  均等割を廃止する、廃止に至らなくても、仙台市などで実施しているように軽減制度の導入を求めました。これに対し、弘前市は、子供を含めて応分の負担をしてもらう仕組みであると、住民の声に冷たく背を向けて、子供支援にも逆行する姿勢を示しています。  また、全国知事会は、国が国保に対する国庫負担を抑制していることが高額な保険料の背景になっていることも明らかにし、公費を1兆円投入して国保を協会けんぽ並みに引き下げること、国定率負担の引き上げを要求しています。  日本共産党は、国に声を上げるように弘前市に求めてきましたが、国費による支援の拡充の要望と述べるにとどまっています。  改めて、第1に、公費1兆円を投入して均等割、平等割を廃止するよう国に求めること。第2に、市独自にも均等割の廃止もしくは軽減制度を創設し、一般会計繰り入れを増額し、保険料の大幅な引き下げを行うこと。第3に、3年連続単年度黒字であることにより、保険料の引き下げを行うこと。以上、市の見解を求めます。  二つ目の質問は、高齢者を支える介護保険サービス等についてであります。  認知症について、国は、2013年から包括的な認知症対策としてオレンジプランを開始しました。認知症の人の意思が尊重され、できるだけ住みなれた地域からのよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すと、弘前市では初期集中支援チームを行い、虐待や支援困難事例についても、医師、弁護士社会福祉士などのより専門的な知識や経験を持つメンバーで行われていると思います。  弘前市の担当課や包括支援センターが一緒にチームをつくり、方針を検討し、決定、役割分担をすることで、支援体制や検討チームの設置などはどのようになっていますか。お答えください。  また、生きがい対応型デイサービスが3月31日で打ち切られ、4月から廃止になりました。多くの自立の高齢者からは、生きがいがなくなったと苦情がたくさん寄せられています。  弘前市では、介護保険適用外で自立生活の助長、さらに社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図ると、18年間も継続してきましたが、どうして廃止になったのでしょうか。お答えください。  三つ目の質問は、中核病院整備等についてであります。  昨年10月に国立病院機構、弘前市、青森県、弘前大学の4者においての基本協定を締結し、病院の機能や病床規模、整備方針など基本計画を策定しました。  2022年開設予定となっていますが、進捗状況はどうなっているのかお答えください。また、市立病院職員の対応と資金不足などの対応はどのようになっているのでしょうか。お答えください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔20番 石田 久議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、中核病院整備等についてであります。  新中核病院における整備の進捗状況につきましては、昨年10月に基本協定を締結した後、同年11月に国立病院機構弘前病院において新中核病院整備工事の基本・実施設計、工事監理業務の請負業者を決定し、整備事業に着手したところであります。その後、国立病院機構と弘前市において、基本設計のベースとなる診療機能や医療機器、職員の移行など分野ごとの実務的な検討を行ってまいりました。  今後、本年7月ごろをめどとして基本設計を終え、実施設計に入るとともに、国立弘前病院の既存施設の一部解体等の準備工事にも着手していく予定となっており、順調に進捗しているところであります。  議会や市民の皆様には、施設の整備概要がまとまり次第、新中核病院の整備方針や施設イメージなどについて説明する機会を設けたいと考えております。  次に、市立病院職員への対応でありますが、基本協定では、国立病院機構への就業を希望する正職員の医療職は原則として採用されることとなっております。  職員には、これまで職種別、雇用形態別に基本協定の内容や職員の処遇についての説明会を開催し、周知を図ってきたところであります。さらに、国立病院機構の給与制度、福利厚生制度、採用後の転勤の考え方など、職員が国立病院機構に就業するかどうかの判断ができる情報を十分に提供し、職員の不安の解消に努めているところであります。また、臨時職員を含め、市立病院閉院まで勤務し、国立病院機構に就業しない職員についても、閉院後の就業先の確保に努めてまいります。  次に、市立病院の資金不足への対応であります。患者の減少など厳しい状況が続くことにより、閉院時には一時借入金等債務の返済に多額の資金が必要となることが見込まれておりますが、効率的な経営に努めるとともに、一般会計から段階的に資金不足の補填を行うなど、閉院時における資金不足の圧縮を図ってまいりたいと考えております。  新中核病院の稼働は、弘前市の住民はもちろんのこと、この津軽地域全体の命を守っていくための重要な課題であります。それまでの間、国立病院機構、青森県や弘前大学の御協力もいただきながら、市立病院としての地域での役割を最後までしっかりと果たしていくとともに、新中核病院の令和4年早期の運営開始へ向け、引き続き、鋭意取り組みを進めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕
    ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 第1項目、国民健康保険料の引き下げについてお答えいたします。  国民健康保険制度は、昨年4月から財政運営が都道府県単位化されましたが、加入している被保険者は減少傾向であり、1人当たりの保険給付費は医療の高度化などで増加していることから、財政運営については厳しい見方が必要であります。  国においては、国民健康保険を持続可能な医療保険制度とするため、平成27年度に低所得者対策の強化として毎年度1700億円、平成30年度からは、さらに財政基盤の強化を図るため毎年度1700億円を追加し、合計3400億円の財政支援を行うとともに、財政運営を都道府県単位化し、制度の安定化を図っております。  これに対し、全国知事会や全国市長会では、3400億円の財政支援を今後も継続して実施することや、国民健康保険財政基盤の強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることなどを要望しているところであります。  当市といたしましては、青森県国民健康保険団体連合会を通じて、財政支援の継続及び拡充を要望しているところであり、今後も要望を継続してまいります。  次に、子供の均等割額の減免制度についてお答えいたします。  国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で支えられている制度であり、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があると同時に、応分の保険料を負担していただくことが必要であることから、子供がいる世帯も、世帯所得のほか、子供も含めた被保険者の人数に応じて保険料を負担していただいております。  一方、所得の低い世帯については、子供を含む被保険者の人数が多いほど保険料軽減の対象となるような仕組みとなっているため、子供も含む被保険者の人数が多く、かつ所得の低い世帯は保険料軽減の対象になるケースが多いものと考えております。  均等割額については、国民健康保険法施行令により規定されており、各市町村で定める賦課方式にかかわらず賦課しなければならないものであります。  当市が単独で子供の均等割額を減免した場合、その減免額を他の加入者が負担することとなるほか、県単位で財政運営を行っていることから、市単独での減免は困難であると考えております。また、国では、子供の均等割保険料の今後のあり方について、国民健康保険制度に関する国と地方の協議の場で、引き続き議論することとしており、市といたしましては、市町村が独自の判断で減免措置を行うのではなく、国が財源を含め制度化することで、全国統一で安定した運営が行われるものと考えておりますので、これについても要望してまいります。  最後に、来年度以降の国民健康保険料の引き下げについてお答えいたします。  当市の国民健康保険財政は、政策的繰り入れの実施や保険料率の改定、収納率の向上対策などに取り組んだことにより、累積赤字は解消されました。平成30年度の収支については黒字を見込んでおりますが、平成27年度決算において約8億円の単年度赤字を経験していること、また、青森県に納付する国民健康保険事業費納付金が昨年度と比較して約4億円増額し、今後も増加傾向であることから、今後の収支状況は厳しいものと見込んでおり、現段階で国民健康保険料の料率の引き下げは難しいものと考えております。  現行の保険料率と政策的繰り入れを維持し、収納率向上対策や医療費適正化対策などに取り組み、今後も単年度黒字の継続による安定した運営を目指してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 私からは、第2項目、高齢者を支える介護保険サービス等についてお答えいたします。  国では平成24年8月、認知症高齢者の将来推計について、平成24年には462万人、65歳以上の7人に1人が認知症である状況から、2025年、令和7年には約700万人となり、65歳以上の5人に1人となることを公表しております。  国は、将来推計をもとに平成24年9月、認知症高齢者対策として、認知症施策5か年計画、通称オレンジプランを策定し、認知症予防の対策の推進を行い、平成27年1月には、新たに認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定しております。  新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、介護保険法の一部改正を行い、地域支援事業の中に認知症総合支援事業として位置づけ、認知症対策のさらなる推進を図っております。  これを受け、市では、認知症総合支援事業のメニューの一つである認知症初期集中支援チームを平成29年11月に設置したところであります。認知症初期集中支援チームとは、介護・医療の専門職がチームを構成し、認知症の方やその家族に対して家庭訪問などのアプローチを行い、専門医の受診に向けた支援や適切な介護サービスの利用につなげるサポートを行うものであり、平成30年度は9件の対象世帯に対し、延べ44回の家庭訪問による支援の実施をしております。  なお、認知症に関する相談については、介護福祉課窓口のほか、市内7カ所に設置している地域包括支援センターで対応しており、平成30年度の相談件数は335件となっております。  次に、生きがい対応型デイサービス事業についてですが、平成12年の介護保険制度施行に合わせて、弘前市独自の介護予防事業として、介護保険適用外で介護予防が必要な高齢者に対し、通所により日常動作訓練や趣味活動等の各種サービスを提供して、自立生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図る目的で実施してきたものであります。  国では、要支援・要介護状態となる前から介護予防に取り組むことが重要と判断し、平成18年4月以降、地域支援事業の一つとして介護予防事業を実施しております。その後、事業の見直しや一部改正を経て、現在は介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業として実施されているものであります。  国が定めた新総合事業では、65歳以上の高齢者であれば誰でも利用できる一般介護予防事業と、基本チェックリストの活用によって運動機能の低下や認知機能の低下などが認められた事業対象者に該当することで利用可能となる介護予防・生活支援サービス事業に分かれており、通所型サービスについては、一般介護予防事業のサービスメニューには含まないこととされております。  これを踏まえ、市では第7期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、これまで取り組んできた生きがい対応型デイサービスについては新総合事業のサービスとしての移行を図ることとし、本年4月からは介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスとして位置づけし、名称を生きがい型デイサービスとして実施することとしたものであります。  これまで生きがい対応型デイサービスを利用していた方のうち、運動機能や認知機能の低下などが認められた場合、事業対象者として引き続き通所型サービスの利用が可能となりますが、事業対象者に該当しない元気な高齢者の方は、一般介護予防事業サービスを利用していただくこととなります。一般介護予防事業のサービスメニューについては、従来、高齢者触れ合いの居場所やヒロロ等で実施している高齢者トレーニング教室の二つでしたが、今年度から新たに筋力向上トレーニング教室、パワリハ運動教室の二つを加えて内容の充実を図っております。  65歳以上の元気な高齢者の方につきましては、一般介護予防事業サービスの利用を継続し、要支援・要介護状態にならないように努めていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 3項目について再質問させていただきます。  まず最初に、国民健康保険料の引き下げについてですけれども、確かに国のほうでは3400億円を投入してきたわけですけれども、全国知事会とか、あるいは全国市長会のほうは1兆円を要求する中で、3分の1しか、これが各自治体に、これができなかったために国保料が、はっきり言って引き下げるどころか値上げのところもかなりあるわけですけれども。  その辺についてちょっとお聞きしたいのは、第1に、均等割、平等割を廃止した場合はどれくらいの予算になるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 御質問の件につきまして、令和元年、本年5月末現在で、均等割、平等割を賦課しないということで試算をいたしますと、約17億4000万円の予算が必要となります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 本当はこれが、国のほうで1兆円を認めれば、これほどの負担がないわけですけれども、今言ったような形で、弘前市でも17億円と。そのぐらい、国が3分の1しか、これが県とか市に対して、これが対応できていないというところで今、数が明らかになりましたけれども。  それから、第2番目には、均等割の廃止もしくは軽減制度の創設についてなのですけれども、これについては市独自での均等割の廃止をした場合、先ほど壇上でも言いましたけれども、ゼロ歳から18歳までが3,954人の子供がいるわけですけれども、均等割を廃止にした場合はどのぐらいの予算になるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 滞納世帯に限らず、全ての18歳までの均等割を市独自で減免した場合ということかと思います。  これにつきましては、本年3月末時点で、18歳未満の国民健康保険の被保険者は3,744人というふうになっており、それをもとに試算いたしますと、法定減免を考慮しない年額の試算にはなりますが、1億2700万円ほどというふうになります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 1億2700万円というような形であれば、これはかなり、市として単独でやる必要があるのかなと思います。特に、子育てするなら弘前でという形で、今国保が余りにも高過ぎるということで、このゼロ歳から18歳までが3,744人ということで、これについて結構、滞納世帯が多いわけですね、今でも。  滞納世帯では、276世帯でありますけれども、世帯数しか今把握できていないのですけれども、市のほうでは、この276世帯のうち、子供はどのぐらいいるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 本年の1月に御依頼があったアンケートにつきまして、世帯数として276世帯ということで御回答しておりますが、その世帯のうちで、18歳までの子供の人数は465人というふうになっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) はっきり言って、私がこの国民健康保険に関するアンケートというのを、2018年度のこれを見る中で、世帯数は書いているのですけれども、そこには子供が2人とか、その中で今明らかになったのは、465人のゼロ歳から18歳の子供が、親が国保料を払えないために滞納世帯になっていると。そういう中で、今、私どもはこの問題についても、市としては深刻に考える必要があると思うのです。  やはりこの、市独自でも均等割のところ、せめて18歳までの子供たちの均等割については、今後検討する必要があると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 先ほど御答弁いたしましたとおり、市単独で行うのではなくて、安定した制度となるために、国の財源において全国一律で行うべきというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) やはり子育てするなら弘前というところでは、いろいろな自治体が、仙台市もそうですし、あるいは北海道のほうでもかなりこの部分は、まず国がやらなければ、市が単独でも子供の命をまず守るという視点から進めているわけです。ですから、弘前としても、ぜひこれを検討していただきたいと思います。  次に、3番目なのですけれども、先ほどの3年連続単年度黒字というふうな形で、2016年度は約6億円の黒字と。それから2017年度は11億7800万円の黒字と。それで、2018年度――平成30年度はどれくらいの黒字だったのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 平成30年度の決算剰余金の見込みは、約7億2000万円でございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) はっきり言って、3年連続黒字です。それで今回は、今までのその2年前で、それが今までの赤字もありましたので、それがほとんどプラス・マイナス・ゼロになり、平成30年度は7億2000万円。  その半分でも、この国保を引き下げると、例えば3万世帯も今はいないのですけれども、1世帯を1万円引き下げるためには、3億円もかからないわけですけれども、その辺については、これから検討しないのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 平成30年度の収支により、一定の国民健康保険財政調整基金を積み立てることができるものと考えております。  しかし、先ほども御答弁いたしましたとおり、平成27年度において、単年度で約8億円の赤字を経験してございます。また、青森県に納付する国民健康保険事業費納付金も年々増額し、今年度は昨年度と比較して4億円増額してございます。今後の収支も厳しいものと見込んでおります。  基金へ積み立てるものを一部減額して国民健康保険料を引き下げるというのは、現段階では難しいものというふうに考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 3年連続の単年度の黒字の中で、やはり今市民の皆さん、高過ぎる国保料ということで、かなり苦しんでいるわけです。それで、私もこの議会があるごとに、保険証が発行されていない世帯の中で手おくれ死の方も弘前市では出て、新聞などにも載りました。そういう中で、これは早急に国保料を引き下げる、そういうことをぜひ実現していただきたいと思います。  それから、今までの中で、部長は弘前市は国保を値上げしないと言っていますけれども、これはいつまでなのか。この辺について、お答えしていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) これまでの方向といたしまして、令和4年度まで保険料率を、引き上げは行わないというふうにして御答弁してまいりました。  市といたしましても、やむを得ない場合を除き、保険料率を引き上げたいとは考えないものでありますので、これまでどおりの政策的繰り入れや収納率の向上対策、医療費適正化対策というのに取り組んで、さらに平成30年度で一定の基金を持つことができるというふうに思いますので、それらを活用いたしまして、令和4年度までは保険料率を引き上げないように努めてまいりたいというふうに思います。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) この令和4年までというのは、この激変緩和の措置があるからここまでなのか。例えばこれが、今、県が一本化されているわけですけれども、この激変緩和の期間が過ぎるとこれができなくなって、国保料の大幅値上げになってしまうのか。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 令和4年度までというのは、前回、保険料率を引き上げたときに、そこまでは今後は引き上げないで医療費適正化対策などに取り組み、引き上げませんというふうにお約束したものだというふうに私も認識してございますので、そのように努めてまいりたいというふうに思います。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) やはり現状維持で引き上げないという形ですけれども、今3年連続の黒字の中で、今一番、市民が苦しんでいるのは、高過ぎる国保料を今引き下げるのが、一番、市にとってやることではないかなと思っています。その辺については、また引き続き、今回の議会だけに限らず、これについては市民の立場からこのことを追求していきたいと思っています。  次に、高齢者を支える介護サービス等についてであります。  今、特に認知症が、先ほどの答弁でもかなりありましたけれども、この点について質問させていただきたいと思います。  今、弘前でも初期集中支援チームなどを行っているようですけれども、もう少し虐待とか、支援の困難な事例とか、いろいろあると思うのですけれども、弘前市の中ではこの七つの包括支援センターとか、弘前市が直営で、この初期集中支援チームなどは今どれくらいあるのか。  先ほど、あると言ったのですけれども、どのぐらい、例えば包括支援センターが七つありますけれども、その中で具体的にはどこがやっているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 当市では、認知症初期集中支援チームについて、第三地域包括支援センター、弘前愛成会病院に事業を委託して実施してございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) まだ1カ所ということで、先ほどの答弁でも、認知症の方はこれだけではないと思いますね。やはり国も、先ほど言った新オレンジプランとか出してやっているわけですけれども、弘前市としては、これは緊急にやっていかなければならない、専門チーム。  それで私、この地域包括支援センター運営協議会の会議録を見ますと、認知症が重症化してから相談が多いと。自宅で日常生活を送るのが困難で、地域課題でもあるということで、愛成会病院、第三地域包括センターがやっているわけですけれども、ほかの包括支援センターもそういう形でいろいろな、例えば精神科の先生とか、そういうふうな形は今後検討しているのか。その辺についてお答えしてください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 認知症初期集中支援チームの活動につきましては、市の附属機関として、認知症初期集中支援チーム検討委員会ということで、保健医療関係者、介護福祉関係者、認知症団体関係者、関係行政機関の職員、あと地域住民を代表する関係者等13名程度の委員による検討委員会を設置してございまして、集中支援チームの活動内容及び活動状況及び関係機関の連携に関することを検討しております。  ですので、ここの検討委員会の中では、この件数、市全体での集中支援チームが相談を受ける件数等によって、1カ所でいいのかといった部分も含めて検討してございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 4月から部長になったばかりで大変だと思うのですけれども、やはりここが、市にとって例えば町会任せとか、あるいはいろいろな形で振られても町会はなかなか見られない。ですから、市が直接、例えば包括支援センターと一緒になって専門職のある方と、きちんと初期のところを1チームだけではなく、地域包括支援センター全て、七つ、そういうような形でこれからはぜひ検討していただきたいなと思っています。  それから、生きがい対応型デイサービスなのですけれども、やはり私も、この時敏地域で町会のお話なんか聞きますと、総会などに行っても、やはり77歳の元先生からも訴えがあったわけですけれども、奥さんが要介護5で施設に入所しているけれども、自分は自立でやっと生きがいデイサービスが楽しくてしようがないと。しかし、それが4月1日から廃止になってしまったと。つまり、元気な人は、今度は生きがいデイサービスが受けられなくなったというのですよね。そこに行きますと、お風呂に入ったり、あるいは食事をしたり、あるいはいろいろなお友達と生きがいを感じるわけですけれども、これがどうして、市のほうに問い合わせしたらヒロロに行ってくださいと。でも、この方はヒロロにもう行っているのです。それが今、廃止になったら閉じこもりになってしまって、逆にちょっとこういう意味では、いろいろな形で、逆に何というか、レベルが下がってしまうということが多く聞かれます。  そういう意味では、この生きがい対応型デイサービスを、平成30年の4月には60カ所もあったのですね。これが、自立の方が全て廃止になってしまったという、これが多くの市民の声、お年寄りが、元気な方が今いろいろなバスで通いたくてもバスが廃止になってしまって、乗り合いタクシーで行かなければだめだとか。  もうそこから、いろいろな問題、ひとり暮らしの方、そういう方が、この生きがいデイサービスをどうして廃止にするのか、やはりこれを復活できないかということですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
    ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 従来実施してまいりました生きがい対応型デイサービスの利用者で、25項目の基本チェックリストによって運動機能の低下、低栄養状態、口腔機能の低下、閉じこもり、あるいは認知機能の低下、鬱病の可能性の6項目のいずれかに該当する人は、引き続き事業対象者として介護予防・日常生活支援サービスの利用で新たなサービスが利用可能となってございます。  国が介護予防に関し、新総合事業の枠組みを示した現在、65歳以上の自立したお元気な高齢者が利用可能な一般介護予防事業メニューには、通所型サービスは含まれておらず、事業対象者が利用可能である通所型サービス市町村単独事業によって対象を拡大して実施を継続することは、制度上において矛盾を生じているものとなります。  市では、第6期の高齢者福祉計画介護保険事業計画におきまして、平成29年4月から介護予防日常生活支援総合事業の実施を目指し、生きがい対応型デイサービスを見直しすることとしておりましたが、サービスに関する事業者へのアンケートや意見交換会を開催するなど移行に関する意見を参考に検討した結果、総合事業開始時に混乱が少ないようにするため、従来の介護予防サービスや介護予防事業ができる限りそのまま実施しますが、将来的には生きがい対応型デイサービス事業を廃止し、通所型サービスメニューに位置づけることとし、総合事業開始後も生きがい対応型デイサービスを継続してきたものであります。  総合事業開始時の検討を踏まえまして、第7期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画ではこれまで取り組んできた生きがい対応型デイサービスや生活支援サービス等の事業について、総合事業への移行を図ることとしたものであります。  生きがい対応型デイサービスの移行に向け、当市と同様に市町村単独事業として65歳以上の高齢者が利用できるデイサービス事業を実施していた他市では、総合事業開始に合わせて通所型サービスAのサービスを創設させ、市町村単独事業移行を廃止していることを参考に、平成31年4月から通所型サービスAとして新たに生きがいデイサービスを創設し、生きがい対応型デイサービスを廃止したものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) やはり単独事業ということで、それがどんどん廃止になっている。市のいいところが、どんどん平準化されてしまっているところが、やはりぜひこれは継続してほしいということを訴えて、次に入りたいと思います。  3番目には、中核病院整備等についてであります。  部長は本当に、弘前市にとってはなくてはならない部長でありますけれども、やはり私がびっくりしたのは、部長はいろいろな形で、ことしの3月20日に、津軽地域保健医療圏における中核病院の整備についてということで、はっきり言って厚生労働省の政策についての第20回地域医療構想に関するワーキンググループで発表なされています。それは大したものだなと思っていますけれども。  そこを、私たち議員はほとんど知らない中で、今回、少しそこを詳しく、ちょっと教えていただきたいと思います。それで、その辺については、部長が地域医療構想に関するワーキンググループについて、タイトルが、そのサブタイトルに、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の統合合意に至る経緯と課題についてということで部長はお話しされていますけれども、その辺についてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。  今までの、先ほどの市長の答弁も含めて、新たなところが少しありましたよね。いろいろな形であると思うのですけれども、もう少し詳しくお話しできるでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) まず、ワーキンググループに出席した経緯からお話しさせていただきたいと思います。  地域医療構想ワーキンググループは、厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会というのがございまして、その中で、地域医療構想の進捗管理や医療機能の分化・連携を進める施策などを検討するために集中的に議論する場として設置されたものでございます。  本年2月の第19回のワーキンググループのときに、国立病院機構のほうで出席し、当市における統合の事例というのを発表されたことで着目されまして、その後に厚生労働省から、青森県を通しまして当市のほうに発表の依頼があったものです。そのことから、3月に開催の第20回のワーキンググループで、参考人として出席して事例を発表してまいりました。  内容につきましては、以前、これまでも議会の答弁で申し上げている範囲のものでございまして、議員が、新しい事案があるというようなお話がありましたけれども、資料等を含めまして厚生労働省のホームページで公表されているものでございまして、特段、これまでの経緯と、それからそれに当たって、統合するに当たって、弘前市としてこういう課題がありますというのを発表してきたものでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 弘前市の職員の中で、そういう厚生労働省でのいろいろな発表をされて、ワーキンググループでというのはそうないかと思うのですけれども。  そこで、先ほど市長が議会、市民にこれを、説明を設けたいと。それで、それが7月をめどに基本設計をというお話がありましたけれども、その辺について、もう少しお話しできればと思っています。市長もかなり突っ込んだお話をされたと思うのですけれども、具体的に7月をめどにというところが、今もう6月の中旬過ぎですので、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 市長が答弁いたしました7月ごろをめどにというのは、今現在、国立病院機構弘前病院で行っております基本設計ができ上がるころというふうにお考えいただきたいと思います。  それを踏まえまして、整備の方針でありますとか、施設のイメージ、パースなどのようなものが次々にでき上がってまいりますので、それを踏まえまして、その皆さんにお知らせする時期というのは、秋前ぐらいに何とかお知らせできればなというふうに思っているところでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) なかなかいいところばかり、今まで、こうですよと、決まらないうちは発表できないというところが一番歯がゆいと思うのですよね。それで、いろいろな中で、市民もその辺が気になっていますし、ことしのやはり1月は、市立病院が250床のうち100床しか稼働されていないということで、はっきり言って、冬のあの大雪のときはどこの病院も全て満床だったのです。ただ1カ所だけがあったということなのですね。それは国立病院です。あとの病院、あるいはいろいろな施設がみんな満床の中で、国立病院のところは満床ではなかったというのが後でわかりましたけれども、そのぐらい今、救急車で運ばれても入院できないと、それが冬にありました。今はそうではないのですけれども。  それが今、緊急な課題として、これはやらなければだめだということで、市長の肝いりだと思うのですけれども、そこのところをもう少し、やはり市民に、あるいは私たち議員にも、先ほど7月をめどに、それを議会・市民に説明を設けたいということでしたけれども、これは先ほど言った秋ごろなのでしょうか。その辺について、もう一度。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 再度申し上げます。8月後半、9月上旬めどに、何とかお知らせする機会を設けたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 本当に市民の皆さん、今の救急医療体制とかを含めて、命、暮らしを守る点では、市長がやはり一番望んでいたところだと思うのです。その辺について、今のお話ですと、8月から9月の上旬めどで、これをきちんとやるということで、ぜひそうしていただきたいと思います。  それと、ちょっと私も気にかかったところがあったのですけれども、今回の市立病院の運営についてなのですけれども、これは財務担当にお聞きしたほうがいいのかなと思うのですけれども、2018年度は5億円を一般会計から繰り入れしたわけですけれども、2019年度は外科の医師が退職して、ますます医療連携が困難になって、それから10月からは、消費税が10%になると、これは市の、病院の持ち出しになってしまいます。  ますます厳しいのですけれども、これが2022年度まで続くとなると、どのぐらいの傾向になるのか。その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 資金不足への対応ということでお答えしたいと思います。  まず、平成30年度につきましては、補正予算におきまして、病院企業会計を含む公営企業会計出資債5億円を青森県市町村振興基金から借り入れすることとして、病院企業会計へ基準外繰出金の財源を捻出してございます。  そして、今年度以降、閉院までの資金不足への対応につきましては、今後の経営状況を踏まえながら検討することとなります。多額の繰り出しが必要となる場合には、30年度と同様、青森県市町村振興基金の活用についても検討していきたいと考えております。今後、どれぐらいの資金不足が生じるかにつきましては、ちょっと現段階では申し上げられない状況だと思います。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 本当に痛みを感じるところですけれども、やはり市民の命、暮らしを守るためには、そこを早目にやっていただきたいなと思っています。  それで、国のほうでは、新しい新病院が2022年にできたときには、また国のほうでちょっと改悪されたというか、今までですと例えば500床以上は紹介状が必要だというのですけれども、今回はそれを下げました、国のほうで。ですから、450床のこの新病院構想の中でも紹介状が必要なわけですけれども、紹介状なしで初診を受けた場合は、例えば今の新中核病院でもどのぐらいの料金を支払わなければだめなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 現在のところ、明らかに決まってはございませんが、紹介状が必要になるということは間違いがないというふうに思っておりました。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 今普通、大学病院に行っても、やはり紹介状がないと、紹介状だけでも大体5,000円ぐらいかかると思うのですよね。ですから、中核病院ができて、さあ行こうと思ったときに、やはりそういう紹介状というのは、本当に国のほうではえらいことをやってくれたなと、かかりやすさのあるこの中核病院というのが、この450床がちょうどそこの紹介状が必要というような形になっているわけですけれども、本当に歯がゆいような状況です。  それと、もう一つは、ちょっとあっちこっち飛んで申しわけないのですけれども、やはり市立病院職員の処遇と中核病院の開院までの市立病院の運営についてですけれども、職員の処遇について、今までは市内の勤務だったわけですけれども、これが国立病院機構になると人事異動などはどうなるのか。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(澤田哲也) 転勤のことになるかと思いますけれども、基本的に国立病院の場合、特に弘前の場合は東北・北海道グループというグループの中に入っておりますので、可能性としてはございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) やはり今の質問は、外川部長がこの中核病院整備についての、この中で書かれてあるのですね。やはり、弘前市が直面している課題と対応について、それと病院の資金不足や債務への対応とか、あるいは統合に伴う、廃止される病院の職員への対応ということで危惧をされています。  本当に今言ったように、弘前市立病院ですと勤務は弘前市、しかし、国立のほうに行くと東北・北海道の勤務になってしまうと。そういう方が、それは大分、上の幹部の人だけだよというような答弁をするかもしれませんけれども、実際はそういうことがあって、例えば栄養士会の職員とか、地元の栄養士会の会員にはなっていないのですね、転勤があるからということで。  そういうことが、いろいろ危惧されていることが、部長が東京でこれを述べているわけですけれども、そういう点もやはり、私たち議員やあるいは市民にもこの問題をきちんと伝えなければならないと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 我々は、職員に対する対応については、櫻田市長も一番心配されておりますので、個々の条件に応じていろいろ相談に乗ってございます。転勤につきましても、国立病院機構と話をさせていただいて、本人の事情をできるだけ聞くというようなお約束もいただいておりますので、転勤があるのだということで、職員が不安になるようなことは余りお話しにならないようにお願いしたいというふうに思います。  我々、現場の職員についてそういうような説明をして、組合ともお話をしながら、もちろん本人が転勤してもいいのだということであれば転勤はあるというふうには思いますが、全くないとはもちろん申し上げませんが、家族の事情とか介護の事情とか、そういったものをちゃんと勘案してくれるということでございますので、今後も職員が不安なく勤めていけるように一層努めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 私が言っているのではなく、部長が、弘前市が直面している課題と対応ということで、市立病院職員の処遇とモチベーションの維持ということで書いているのです。  ですから、私もここまでというふうな形ではないのですけれども、ほとんど市民の皆さんも私たちもその辺がわからないのですよね。  それで、部長のこれを見て初めて、それで今質問をしているのです。ですから、そういう意味では、もっと公開をしていただきたいのと、やはり先ほど8月の末から9月にかけて、これをきちんと説明するということですので、開かれた市政をぜひやっていただきたいなと思っています。  それで、やはり、きょう市長が答弁されたように、私たちも早くこの新中核病院ができるのを期待しながら、これを一緒に見守っていきたいなと思っています。  時間になりましたので、これで終わりたいと思います。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、13番蒔苗博英議員の登壇を求めます。   〔13番 蒔苗博英議員 登壇〕(拍手) ○13番(蒔苗博英議員) ただいま議長から登壇を許されました会派創和会の蒔苗博英でございます。市民の幸せを願い、さらなる市勢発展のために、今回は農業行政に絞り、3項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。  第1項目めの質問は、りんご黒星病に関する撲滅対策についてであります。  平成28年産りんごから大発生となっている黒星病。1次感染の発生源となる越冬被害落葉から、4月下旬以降の降雨により子のう胞子が飛散し葉や果実に付着すれば、病斑が2週間後にあらわれてきます。降雨と低温で感染する黒星病でありますが、本年は、春からの高温・干ばつで発生しにくい環境にもかかわらず多くの発生が見られ、被害葉・被害果の摘み取りが追いつかない状況が各地で見られているのが現状であります。梅雨入り後、さらに果実への2次感染が危惧されるところであります。  りんごは本市の基幹産業であり、生産から販売まで関連業種が多く、また観光にとっても大きな目玉として位置づけられることから、本市としても黒星病の撲滅対策は極めて重要な事案であり、関係機関とともに全力で対策を講じていかなければならないと思うわけであります。  黒星病の特効薬として30年余り使用してきたEBI剤が薬剤耐性菌により効力が著しく低下し、ことしで4年目となります。その間、有効とされる治療剤がなく予防剤での対応となっていることから、菌密度低下には至っていない状況となっております。  被害葉や被害果は見つけ次第、適切な処理をする耕種的防除も行われてはおりますが、先日までの干ばつにより被害葉は黄変・落葉している現状下では、菌密度低下や2次感染の対策が完璧ではない現状にあり、いわば生産の危機が続いていると思わざるを得ません。  この状況を踏まえ、市としてことしのりんご黒星病の発生状況をどのように把握・認識し、この後どのような対応をとっていこうとしているのかお伺いするものであります。  第2項目めの質問は、農道整備の進捗状況と今後の方向性についてであります。  櫻田市長は、生産現場に軸足を置き、足腰の強い農業を目指すと議会で答弁をしておりました。安全安心に作業していくためには農業基盤の整備が重要であり、その中で農道の整備は喫緊の課題であります。  農道は農家にとって、いわば作業道であり、農作物の運搬道でもあります。有事の際、迂回路のない農道が大半であることも事実であります。農業の機械化が進む中、安心して利用できない農道も存在することから、農道の整備・補修箇所は早期に把握し対応していく必要があると思います。  そこで質問ですが、国費を活用した農道整備の進捗状況、また市単独の小規模農道の整備状況、さらには農道整備について新年度見直した点はあるのか、また今後さらに見直す計画があるのかお伺いいたします。  第3項目めの質問は、初心者向けりんご研修会のこれまでの成果と今後の方向性についてであります。  本市の農業の担い手は高齢化が進む一方、後継者不足、雇用労働力不足などにより、個々の現場では経営面積の縮小や品種更新による労力の分散など対策を余儀なくされております。  弘前ブランドの維持・発展のためには、補助労働力確保が必須の条件となります。本市においては、2年前からりんご公園を活用し、初心者に対して作業ごとにわかりやすく解説し、実践作業をもとに生産現場で活躍できる人材を育成しておりますが、この研修会のそもそもの目的と事業概要、さらにはこれまでの実績や、3年目となる今年度の改善点をお伺いいたします。  以上、農業行政について3点、壇上での質問といたします。理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。   〔13番 蒔苗博英議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、初心者向けりんご研修会のこれまでの成果と今後の方向性についてであります。  当市農業の主要品目であるりんごの生産現場では、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが大きな課題であります。特に、園主の作業を手伝う補助作業者の不足も懸念されているところであり、青森県の平成29年度農業労働力実態把握調査によると、市内の約8割の農家が、現在労働力が足りていない、または将来足りなくなると答えております。  このような状況の中、当市の基幹産業であるりんご生産を支える人材の確保・育成を目的として、平成29年度から市りんご公園において初心者向けりんご研修会を開催しているところであります。本研修会は、公益財団法人青森県りんご協会の技術指導のもと、摘果や着色管理、収穫などの各作業工程別に実践的な作業研修を実施するものであります。  開催実績といたしましては、平成29年度は2回開催し、受講者は延べ29名でありましたが、平成30年度は5回開催し、受講者は延べ132名と大幅に増加しております。受講者は、全くの作業未経験の方や本格的に学びたい経験者の方、就農したての方までさまざまであり、また女性の方も多く参加されておりました。  これまで参加いただいた受講者からは、「質問をしやすく、いろいろ聞けてよかった」「基本的なところを確認できた」などとおおむね好評をいただいた一方で、「研修時間をもう少し長くしてほしい」「一度では覚え切れない」などの御意見もいただいております。  これらを踏まえて今年度からは、研修会の質的向上を目的として、よりきめ細かな指導ができるよう講師人数を増員するとともに、昨年度までは午前だけ開催していたものを、午前を基本コース、午後を応用コースの2部制とし、研修内容の拡充を図っております。また、一人でも多くの受講生と生産現場のマッチングの促進が図られるよう、研修修了後に経験した作業内容を見える化するための受講証明書を交付するとともに、管内の3農業協同組合に御協力をいただき、無料職業紹介所を研修会場に設置し、その場で求職登録ができる体制を整えております。  これらの改善を実施した上で、今年度は5月に1次摘果、今月8日に仕上げ摘果の研修会を実施しております。今後、袋かけ、着色管理、収穫の3回を予定しており、より多くの方に研修に参加いただくよう周知を図るとともに、受講生やりんご協会、各農業協同組合等の御意見を踏まえつつ、本研修の質的な向上と生産現場へのマッチングを図ってまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、質問項目1、りんご黒星病に関する撲滅対策について御答弁申し上げます。
     りんご黒星病は、平成28年に薬剤耐性菌が出現して以降多発しており、特に昨年度は全県的に発生が拡大し、大きな問題になっております。このため、津軽地域の関係市町村と連携し、国・県等へ要望活動を行った結果、ことし4月に農薬メーカーから国に新薬の申請がされ、優先審査の対象として早期登録に向けた手続が開始されたところです。  ことしのりんご黒星病の発生状況は、りんご研究所の殺菌剤無散布樹の発病葉率は6月15日時点で11.4%となっておりまして、昨年の50%に対して38.9ポイント減少しております。また、青森県病害虫防除所の病害虫防除指導情報によりますと、津軽地域37園地で実施した巡回調査での発生園地率は5月23日時点で37.8%となっており、昨年の48.6%に対して10.8ポイント減少しております。  この背景としましては、現時点では昨年より降雨量が少なく、気温も高く推移していることから、比較的りんご黒星病が感染しにくい環境であったことや生産者の適期防除の努力があらわれた成果であると考えております。  りんごは当市の基幹産業であり、生産から流通・販売まで関連産業が多く、経済のみならず文化・観光面でも重要な役割を果たしており、りんご黒星病撲滅に向けて市を挙げて取り組んでいく必要があると認識しております。  このため、りんご黒星病の菌密度を下げ、次年度以降への感染リスクを低減させることが重要であることから、感染源となり得る放任園等の伐採・伐根を支援するりんご放任園緊急対策交付金事業を講じるとともに、越冬落葉や被害果・被害葉などの処理を支援するりんご黒星病耕種的防除対策事業を実施しているところです。  当市といたしましては、平成30年9月に青森県が設置した青森県りんご黒星病対策推進会議の枠組みにおいて、青森県りんご黒星病発生防止総合対策に基づき、県や農業委員会農業協同組合などの関係機関と連携してりんご黒星病の発生防止に引き続き取り組んでまいります。  済みません、ただいまの答弁の中で1点だけ訂正をさせていただきます。申しわけございません。発生状況の中で御答弁申し上げました、りんご研究所の殺菌剤無散布樹の発生率につきまして1点訂正をさせていただきます。  昨年の発生率を50%と申し上げたところなのですが、57.7%の誤りでございました。それから、ことしと比べて減少したパーセンテージ、ポイントを38.9ポイントと申し上げましたが、正しくは46.3ポイントの間違いでございます。大変失礼いたしました。  続きまして、質問項目の2、農道整備の進捗状況と今後の方向性につきまして答弁させていただきます。  農道につきましては、農業生産を支える重要な生産基盤と認識しており、市の総合計画においても農道等整備事業を計画事業として位置づけ、整備・強化することとしております。  農道整備の具体的内容といたしまして、受益者が多い基幹的な農道については国庫補助事業を活用し、小規模な農道については市単独事業である小規模農道整備事業により整備することとしております。なお、これらの事業実施に際しては、事業費の一部の地元負担や整備後の共同管理体制の構築などについてあらかじめ受益者全員の了解が必要であることから、地元の要請に応じて説明会を開催しているところでございます。  次に、農道整備事業の活用実績について申し上げます。  まず、国費を活用した農道整備事業につきましては、平成26年度以降、整備が進められている地区が5地区あり、総延長4,921メートルの計画事業量のうち、平成30年度までに約31%に当たる1,551.8メートルが完了しているところであります。また、このほかにも、現時点で事業開始には至っていないものの事業化に向けて調整している地区が3地区ございまして、総延長といたしましては2,950メートル分となっております。  次に、市の小規模農道整備事業につきましては、平成26年度から30年度までの5年間の実績で127件、総延長が2万6814メートルとなっております。  なお、今年度事業については、支援制度そのものに変更はございませんが、地域の要望に沿うべく、昨年度予算から280万円増額しております。また、これまでの当該事業は、平成25年度に補助対象種目に補修を追加するとともに、平成29年度に整備要件である延長を100メートル以上から50メートル以上に緩和しております。  これらはいずれも地域の要望を契機に見直しを図ったものであり、今後も御意見を伺いながら、農道を初めとした農業農村環境の整備に努めてまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 一問一答で再質問をしてまいります。  まず、黒星病の撲滅対策についてであります。  ただいま答弁をいただいたわけですけれども、りんご研究所の無散布園が6月11日現在、11.4%の発生率であるというふうにお聞きをいたしました。しかし、防除所が調査したのは37.8%ということで、この辺の数字というのははっきり言って余り当てにならないような感じがします。  実は、6月11日現在というのは、結局、先ほども壇上でお話ししましたが、1次感染の発病になります。ですから、この後、特に今月の16、17日に降雨があったわけです。待望の雨が降りました。非常に寒かったです。あの雨でかなり胞子がまた飛びましたね。これが今度は2次感染につながっていくわけなのですね。  ですから、この数字は、このままうのみにすることは、まずはできませんということをお話ししておきます。  黒星病について、今の答弁の中で、りんご放任園緊急対策交付金事業、それからりんご黒星病耕種的防除対策事業というのが、二つやられておりますね。それで、この実施状況と実績はどうなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) りんご黒星病対策であるりんご放任園緊急対策事業とりんご黒星病耕種的防除対策事業の実施状況について答弁させていただきます。  りんご放任園緊急対策交付金は、平成30年度補正予算として、補正予算事業として昨年9月から実施しておりまして、放任園の放任園樹の伐採、伐根及び撤去を行う地域の団体等に対し交付金を交付する事業となっております。これまでの実施状況は、実施件数といたしまして11件、処理面積で5.94ヘクタール、交付額は282万400円となっております。なお、この数字は、平成30年補正予算と31年当初予算の、現時点の数字の合計でございます。  また、りんご黒星病耕種的防除対策事業費補助金につきましては、落葉処理、黒星病の被害葉・被害果の処理に要する経費に対し補助しているものでございます。本年度の実施状況は、実施件数が2件、処理面積は165.25アール、交付額は4万4750円となっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) まず、この11カ所、5.94ヘクタールの放任園を伐採したということでございますけれども、では一体、弘前市に放任園が何ぼあって、そのうちの何ぼが処理されたのかと。多分、プラス・マイナス、これ出てくると思うのですけれども、その辺のところをまず1点お聞きします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  りんご放任園緊急対策交付金につきましては、昨年度から共同防除組合や地域住民に対し事業の周知を図るとともに、農業委員会と連携し、放任園所有者に事業の趣旨を説明し理解を得るなど積極的に対応しております。  この結果、実施状況でございますが、31年1月末時点で市内の放任園は28件、面積ベースで13.5ヘクタールが確認されておりました。これが1月末時点でございます。その後、新たに16件、8.32ヘクタールが増加しております一方で、交付金の活用や、活用をせずとも自主伐採等によりまして、合計で18件、9.67ヘクタールの解消につながったため、5月31日時点での放任園は26件、12.15ヘクタールとなっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) ちょっとわかりにくい答弁でありましたけれども。いずれにしましても、まだ26町歩ぐらいは放任園があるのだということの理解でよろしいですね。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) わかりにくい答弁で大変恐縮でございます。  5月31日時点で26件、12.15ヘクタールとなっております。31年1月末時点で、前回の議会で御答弁させていただきました、13.5ヘクタールが確認されているものから、5月31日時点で12.15ヘクタール、若干減少をしていると。その間にふえているものと減っているものがあって、その収支で、現時点で12.15ヘクタールというふうになっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 撲滅するためには、放任園は全部なくならなければだめだと私は思いますね。  それで、今聞いたところ、このほかにも耕種的防除の事業も2件の、執行額が4万4750円ということでありますが、この二つの事業の実績に対する検証は行っているのか、まずお伺いします。  そして、私は、今お聞きしたところ、これ満足な状況ではないと思います、まずは。満足ではないと思う、恐らく理事者の方もそう思っていると思うのですが、今後この両事業を推進していくのにどういうふうな形でこれから推進していくのか、また新たな事業を行う予定はあるのか、まずお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  まず、放任園の事業についてでございますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、1月末の時点から5月31日の時点で増加を一定程度食いとめているというふうに考えておりまして、そういうことでは一定程度の効果は出ているのかなというふうに考えておりますが、放任園の多くが未相続のため所有者が不明など対応に時間を要する案件が含まれておりますので、そういった案件についても今後粘り強く対応していきたいというふうに考えております。  それから、りんご黒星病耕種的防除対策事業についてでございますが、こちらにつきましても、りんご放任園緊急対策交付金とともに、共同防除組合や農協を通じて農業者への事業の周知を図っているところでございますが、5月末時点での活用件数は、議員御指摘の、先ほど御答弁させていただいたとおり、2件と大変、低位にとどまっておりまして、耕種的防除の必要性についてまだまだ、十分浸透されていないというふうに感じております。  このため、市といたしましては、耕種的防除作業の啓発リーフレット等を各種機会を活用して配布・説明するとともに、4月にりんご公園を活用した落葉収集のデモンストレーション等を実施してまいりました。今後もこのような場を設け、耕種的防除の必要性を農業者や関係団体に周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 耕種的防除も、それから農薬の防除も同時に進めていかなければ撲滅はできないということだと思います。  そこで、この耕種的防除の事業が2件しか使われていないというのは非常に残念なわけですね。それで、そうすると、では被害果あるいは被害葉の処分を農家の方がどのようにしているのかというふうなことで、私は、ちょっと園地を回ってみましたけれども、被害果をそのまま落としている農家が多いですね。  ですから、まずは、私は昨年度からずっと言い続けてきているのですけれども、穴を掘って埋める、これは当然そうなのですけれども、そのほかに、穴を掘って埋められない、あるいは穴を掘る場所がないとか、お年寄りになっているからなかなか難しいという部分も含めて、そういう方々がコンテナに被害果を入れて、いわゆる弘前地区環境整備事務組合のほうに持っていけば対応してくれるんだべというふうなことを聞かれたことが何回もありますけれども、それについてはどうですか、ことしは。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答えいたします。弘前地区環境整備事務組合での被害果の受け入れについてでございます。  りんご黒星病の被害果・被害葉は、原則として園地内での処理を指導・推進しておりますが、さまざまな事情によりまして園地内処理が困難な場合も想定されるところでございます。このため、弘前地区環境整備事務組合では、焼却処理施設の適正処理の可能な範囲内において有料で被害果等の直接搬入をこれまでも認めているところでございます。  搬入までの流れといたしましては、まず搬入前に市の農林部りんご課のほうに電話等で搬入希望日、それから搬入量などを御連絡いただきまして、その後、申請者みずから処理施設に直接搬入していただくというふうな流れになっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) いずれにしても、被害果の処理、あるいは被害葉の処理というのは非常に大事だと思います。そのような形でやるのであれば、非常に安心をしました。  実は、果実病斑、今黒星病がついているりんごがあります。この病斑からは、多くの胞子を飛散させる分生胞子というのはできないのです、実は。分生胞子のほうが多い、子のう胞子のほうが少ないわけですけれども。それで、むしろ被害葉、いわゆる葉っぱ、先ほども壇上で言いましたけれども、葉っぱについている病斑があります。今はもと葉についているのですけれども、それが実は干ばつによって、春の干ばつによって落葉したのですよ。それを拾っていない。作業している最中にそれを見れば、それを摘み取って処分・処理をするのですけれども、落ちてしまったのもあります。ですから、そういうことになると、完璧になかなかいかないのかなというふうに私も思うわけですけれども。  ことしの春、りんご公園で去年の落葉を処理した、テレビで私、拝見いたしました。市長がみずから、あるいは農林部の職員がみずからそこで、消雪後のさまざまな、かちゃましい葉っぱを集めて処分をしたというのがあります。これも一つの耕種的防除になります。  被害葉からのほうが、実は胞子が多く飛ぶということをやはりもっともっと生産者のほうに教えていかなければならないのかなと思っております。そして、春に集める葉っぱ、実はことしみたいに雪解けが早い年であれば剪定がおくれてしまって、あるいはその後の作業もいろいろ重なってということで、なかなかこれ物理的に農家の方というのは難しいわけでございます。  ですから、そういうことも鑑みれば、集める機械というか、器具でもいいですけれども、機械かな、をやはり開発するのが私は急務かなと思っておりますので、その辺の市の見解はどのようにお考えですか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  農業者の減少や高齢化の進行によりまして、労働力の確保が課題となっている中、落葉処理の省力化・効率化は必要不可欠なことであると当市といたしても考えております。このため、当市といたしましても、国や県に対しまして早期の落葉処理機の開発・実用化を要望しているところでございます。  県では、昨年9月に策定されました青森県りんご黒星病発生防止総合対策におきまして、効率的な落葉処理機の開発に取り組むことと位置づけておりまして、現在、国立研究開発法人農研機構と共同で開発に取り組んでいるというところであると承知しております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) やはり、春の作業になりますから、草が生えてくる前の作業になりますから、機械化が望ましいと私は思っております。期待をしております。  それから、ことしの発生状況を、先ほど防除所が37.8%ということでありますが、実は、ことしは、この発生状況というのは葉っぱと果実の感染状況だと思います。実はつるにもついているのですよ、つる。つるの発生がことし多く見られています、何でかわかりませんけれども。  それで、薬剤散布は9月中旬で終わります、防除暦どおり散布していても。そうすると、9月中旬以降というのはりんごがもう下がってくる、枝が下がってくるものですから、SSが入れないと、あるいは反射資材を敷いているから入れないということもあって、9月中旬で薬剤による防除が終わります。  それで、秋の降雨――秋雨のとき低温があると、今度は後期感染につながっていきます。その場合、いわゆるつるもとに今ついているりんご黒星病から徐々に徐々に感染していくということになるわけですけれども。  実は、昨年産のりんご、消費地のスーパーからかなりのクレームがあったとお聞きしております。それは、貯蔵中に黒星病が発生したと。収穫したときは、あるいは出荷するときは何も見えなかったものが、冷蔵庫に入ってふたをあけてみたら黒星病が出ていると。これが、私は非常に問題だと思っております。ですから、菌密度を下げるというのは、その辺から、私は先ほどからお話をしているわけですけれども。  そこで、耕種的防除は、これ大事です。この耕種的防除を一生懸命やっている農家、いわゆる精農家の方はやっている方もいます、実際に。でも、本当に広い弘前市のりんご園の、広い中の真ん中で、あるいは1カ所で、しかも点でやっても効果はないと。必ず隣から飛んでくると。  ですから、やはり属地で、点から面にしていかなければならないというふうなことで、そういうことを農林部長初め農林部の方々が、そういう事業というか、啓発というか、その辺のところもやっぱりこれからやっていかないとならないので、その件について何かありましたらお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、耕種的防除、落葉処理の取り組みが大変、低調な理由といたしましては、まず園地内の落葉処理の作業が農業者にとって時間的・体力的な大きな負担となっておりまして、対応し切れていないというふうな状況にあると考えております。また、農業者が他者に依頼する場合も、まずそもそも誰に依頼していいかわからない、幾らかかるのかもわからない、それから議員御指摘のとおり、自分だけやっても、どうせほかの、隣の園地から菌が飛んでくるのではないか、自分がやっても意味がないのではないか等のさまざま不安の声があると考えておりまして、そういった背景から着手まで至っていないものと推測しているところでございます。  今後といたしましては、摘果作業において被害果・被害葉の摘み取りを引き続き推進してまいります。これに加えまして、次の落葉処理のタイミングである来年春先に向けて、例えば集落の話し合いにおいて地域共同で落葉処理作業を実施するというふうな機運醸成を図るとともに、落葉処理作業に労働力等を提供いただけないかなど、協力いただけないかと企業や農業関係団体の方々に、周辺産業の方々にも働きかけるなど、本事業の活用の促進策について農協等の関係機関とも意見交換を重ねながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 黒星病の撲滅は、スピード感が必要不可欠です。ぜひとも早い段階で政策を講じるよう要望しておきます。  次に移ります。農道の整備です。小規模農道について再質問をいたします。  小規模農道の整備については、昭和39年から行っているとちょっと記憶しておりますけれども、乳井地区、弘前の乳井地区が第1号として小規模農道整備を実施したというふうな記憶があるわけですけれども、これまでの実績と問題点があったのか、この辺をちょっと。小規模農道整備について、実績と問題があったのかお聞きします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 小規模農道整備事業の実績と問題点についてでございます。  まず、実績でございますが、先ほどとちょっと答弁が重なる部分があるかもしれませんが、市の小規模農道整備事業につきましては、26年度から30年度までの5カ年間の実績を申し上げますと127件、5年間の実績で127件、総延長が2万6814メートルとなっております。  次、課題といたしましては、やはりなかなか、まずは単独でできるというふうな事業ではなく、あくまで農道は、農業者の集落ですとか受益者の方々が集まっていただいて、その上で合意形成を図っていただいて、共同でもって事業申請をしていただくというふうなのが大前提となっております。これは、農道だけではなく水路等も含めた農業用施設の一般の、原則的なこととなっております。  こういったことから、なかなか地域の合意形成がとれていないところというのは、なかなか農道整備の事業の着手に踏み切れていないというふうなところもあると思いますので、そういった相談等がございましたら、我々といたしましても、事業の補助率を初め、制度の概要等につきまして丁寧に説明するとともに、地元の相談会、相談があれば説明会を開催するなど丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 私……済みませんでした。私が聞きたかったのは、この問題点というのは、先ほど言いましたけれども、昭和39年から実施してきたこの小規模農道整備、コンクリート舗装ですよね。これ、もう老朽化がひどいですよ、まずは。  それで、いわゆる補修の問題です。割れてしまったと、あるいは非常に危険であるというふうなところが散見されるわけなのですけれども、その辺について、たしか事業はあったと思いますけれども、補助率が45%でしたか、あったと思ったのですけれども、その辺がどれくらいやられているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。
     市の小規模農道整備事業の補修のメニューの対応についてでございますが、地域による自主施工、または業者委託の両方の場合で補助対象としているところでございます。  補修のメニューの実施の状況、活用の状況といたしましては、平成25年から平成30年度までの6年間で、補修のメニューに関しては13件となっております。整備の延長としては、延長ベースでは1,800メートル、事業費が700万7000円、補助金額としては324万6000円というふうになっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 先ほど壇上でお話をした内容は、実はこの小規模農道について私はお聞きしたわけなのです。  老朽化が進んでいる小規模農道、これ作業するのに必ず朝晩、お昼もですけれども、通ります。それで、もちろん今、機械化が進んでいるので、SS、1,000リッター入ったSSが走ります。そうすると、本当に危険きわまりないところがいっぱいあるのですよ。  ですから、そういうところの方もこの事業を利用しているかというと、利用していない。補修は13件しかなかったということであれば、やはりこのことについてはできるだけ使いやすい制度にしていただくのがいいのかなと思います。  時間がないので、ちょっと要望だけしておきます。  農道整備については、まずは生産者が市の担当課に相談に来る。そして、市の担当者が現地を確認する。そして、職員は国・県の有利な事業がないか探す。そして、地権者に対し説明会を開催するという流れだと思いますが、まず生産者が担当課に相談に来ることが周知されていないように私は思っているのです。このことについては、あらゆる媒体を利用して周知徹底するようにお願いしたいと思います。  小規模農道整備につきましては、老朽化による補修工事が45%の補助ということでありますが、業者に頼んでやる事業となるわけですから、一旦、古いのを剥がしてまたやるという形になるわけですから、かなり自己負担額も多くなるので、なかなか、なかなか進まないのも現状だと思います。この辺の見直し等々をしていただくよう要望をいたします。  次に、時間もなくなったので次に移りたいと思います。初心者向けりんご研修会であります。  受講者の内容はどうなっているのですかということなのですが、先ほどの答弁ですと、初心者だけではない、経験者もいるということがお話にありました。この事業のあれは、初心者向けりんご研修会というふうになっているわけですので、それでは初心者が何割、男女別はどのくらい、それから年代別はどうなのかということをまずお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 済みません、その前に農道の、ちょっと訂正をさせてください。補修の延長のところでまた数字を言い間違えました。申しわけございません。  小規模農道整備事業の補修のメニューでございますが、25年から30年度の6年間の整備延長の実績といたしまして、私、1,800メートルと申し上げました。申しわけございません、正しくは1,008メートルでございます。訂正しておわび申し上げます。  続きまして、りんご研修会の受講生の年齢構成比、男女比、それから初心者・経験者の比率について申し上げます。  まず、平成30年度の実績といたしまして、データをとっている第3回の着色管理から第5回の選定の計3回の受講生、延べ82名について、年齢構成比、男女比、初心者・経験者の比を順に申し上げますと、年齢構成比は、60代が24%と最も多い状況です。次に40代が22%、50代が20%、次に70代が17%、20代・30代が16%というふうになっております。男女比ですが、男性が51%、女性が49%と約半々でございます。そして、初心者・経験者の比率でございますが、未経験の方が26%、アルバイトなど経験者の方が45%、既に就農されているというような方が29%でございます。  今のが30年度の実績でございまして、今年度、既に5月、6月と2回実施しておりまして、今年度2回分のうち、データを取りまとめできている5月に実施した、1回目の1次摘果の受講生38名について比率を申し上げますと、年齢構成は、60代が50%と最も多く、次いで50代が21%、40代が13%、70代が8%、最後に20代と30代、合わせて8%というふうになっております。男女比につきましては、男性、女性とも50%、半々となっております。それから、初心者・経験者の比率ですが、未経験者が42%、アルバイトなどの経験者が18%、就農者が39%というふうになっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 幅広い年代層なわけですけれども、60歳代というのは恐らく定年された方がということだと思います。  これは、りんご産業イノベーションの事業の一環として立ち上げた、当初は、たしかそういうふうに記憶しておりますけれども、参加者がどんどん、年々ふえている、実績が上がっているというのはよくわかりました。  本年度は3年目ですけれども、改善点はどのような点なのかお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 今年度の改善点について申し上げます。  何点かございますが、まず今年度から、まず質的な向上を目的といたしまして、よりきめ細やかな指導ができるよう、まず講師人数の増員をしております。具体的には、これまでりんご協会の職員2名で対応しておりましたが、こちらを5人に拡充したところでございます。  また、これまで午前コースだけだったものを午前と午後の2部制にしたこと、それから、受講証明書を研修終了後に交付することとしまして、作業の熟練度の見える化、具体的には受講証明書を今後派遣ですとかアルバイトをしに行く園地の園主に見せていただいて、自分はこういうふうな作業をやったことがあるというふうな、熟練度を見える化するというふうなことで、スムーズに生産作業の補助に入っていただくというふうな趣旨で実施しております。  さらに、3農協と協力いたしまして、研修会場に農協の無料職業紹介所を設置しているところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 講師を増員したということでありますけれども、それはそれでいいと思います。  それで、お話をちょっと聞いたのですけれども、講師の関係で受講者を断ったと。要するに、もう定員いっぱいだというふうに断られた人がいるというふうなことを小耳に挟んだのですけれども、これせっかくいい事業で、あるいは定年になった方でもこれから補助作業員としてりんご園に行ってお手伝いしたいというすばらしい事業、そしてまた初心者であれば本当の基本をおまえ学んでこいということで親から言われて来ている人もいると思うのですけれども、それを断るというのはちょっと問題があるのですね。なぜ断ったのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  まず、講師の人数に対しまして、大体、研修生を10人から10人強ぐらいというふうに設定をしております。これは昨年度、それから29年度と2カ年間やってきて、どうしてもそれ以上になると、やはり研修生1人に対するサービスがちょっと低下してしまうというようなこともありまして、本当は講師1人に対する人数というのをもう少し、10人以下に減らしていきたいところではあるのですけれども、講師のバランスもありまして、今、講師1人当たり10人というふうなことでやっております。  その結果、昨年度は講師人数が2人だったので、定員が20名だったのですけれども、ことしから5人にふやしまして、定員を50名にしております。それでも、これはうれしいことでもあるのですけども、やはり多くの方から申し込みをいただいておりまして、午前の定員50人の基本コースに関しましてはほぼほぼ、断っている状況ではないのですけれども、午後の応用コースのほうは当初、50人から、そんなに全員が参加することはないかなと予想はしていたのですけれども、実際のところは50人の方ほぼほぼ、全員の方がぜひ午後もやりたいと、研修をもっと深堀りしたいというふうなことでございまして、講師の人数を、午後2人で設定しているところをちょっと、40人、50人で来たものですから、そこは大変申しわけないのですけれども、研修の質を担保するためにも一部お断りをさせていただいているというふうな状況でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 講師が5人になったから50人というふうなこと、あと午前、午後の、初心とそれから応用という形で、50人、100人か、100人は教えられるということになると思いますね。  とにかく、こういう要望がある、非常にわかりやすいとか、いろいろなことで参加者が期待をしている事業でありますのでどんどん、断ることなく、やはり教えていただきたいと。そして、それがやがては、やっぱりりんご農家の補助労働者、あるいは人夫になっていくわけですから、それは農協とマッチングして、園地と人とのマッチングというのもこれから進めていかなければならないのかなと思います。  そして、この受講者は、段階ごとに研修効果の見える化を認証しているようですけれども、非常に私はよいアイデアだと思います。受講者の士気が高まるのですね。今回はこれをやったけれども、次はもうちょっと、応用に行きたいと。だから、応用の受講者が多くなっているのではないかなと私は思うわけでございます。  やはり、そういうことも考えると、これからも継続してこの事業もやっていただきたいし、また講師も、りんご協会、6人、5人とかとなると非常に苦しいわけですから、農協とか、この事業はたしか日曜日・土曜日しかやっていないから、普通、休みなわけですけれども、そういう形で、一般の農家の精農家とか、さまざまな分野の方々を今度は集めながらこれをやっていけばどうかなと。  りんご公園でやるのが意義があるのです。リニューアルオープンするりんご公園でやるのが意義があるのです。りんご公園に行きたいという思いもあるのです、市民の方々。  ですから、そういうことからすると、まだまだふえていく事業だと私は思っておりますので、今後もマッチング、先ほどの黒星病の、耕種的防除の春の落ち葉集めが大変だと。これもやはりマッチングしていかないとだめです。こういう方々を継続して農家のほうにもという形をつくっていけば非常にいいのかなというふうに思いまして、この事業を質問いたしました。この事業、頑張ってください。  これで終わります。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時56分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  4番齋藤豪議員の登壇を求めます。   〔4番 齋藤 豪議員 登壇〕(拍手) ○4番(齋藤 豪議員) よろしくお願いします。4番会派滄洸会齋藤豪です。市制施行130周年、令和元年の記念すべき年に1回生の1番バッターとして登壇の機会をいただき、大変感謝しております。そして、何より自分自身の新たなステージの第一歩となります。これまでに経験のない緊張とプレッシャーに押し潰されそうです。それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。  まずは、農業行政について2点ほど伺いたいと思います。私も就農して36年、農家目線に立って伺います。  皆様御存じのとおり、弘前市は農業産出額4年連続東北1位です。中でも、りんごに関しては、144年の歴史と生産量、生産技術においても先人たちの知恵と生産者のたゆまぬ努力の結果、りんご王国の名にふさわしい名実ともに日本一の産地だと思われます。  ところが、昨今、農業を取り巻く状況は年々厳しくなっております。就農年齢の高齢化、後継者不足、これまでにない急速なスピードでの農地流動化、集約、規模拡大がなされる中、これに拍車をかけるべく、人出不足が喫緊の課題となってきました。  さらに、自然環境の変化から鳥獣被害が年々増加傾向にあります。一年一作のりんご栽培では、一年の収入に大きな影響を及ぼします。  そこで私は、一つ目の質問として、鳥獣害対策についてお伺いします。今回は、一年中最も厄介なカラス対策から始めたいと思います。  鳥獣害の中でも猿や熊の食害もありますが、今、春先からカラスがマメコバチの巣箱を食い荒らしたり、農家の主婦が家庭菜園の中で植えつけている野菜の苗を食い散らかしたりと、さらにはこれから始まる袋かけ作業での袋を食い散らかしたりと一年を通じてカラスには手をやいております。秋口には、収穫間近になったりんごを食害されるなど、本当に厄介な鳥の一種となってきました。  この点について、弘前市の対策をお聞かせ願えればと思います。  さらに二つ目は、りんご栽培も、長年の農業施策により農道や農業用水路も大方、舗装整備がなされ、農業用水路にはU字溝が入ってきました。ところが、年々、年月を重ねるごとに老朽化が進み、ところどころコンクリートが腐食し始めてきたのも事実でございます。  収穫を終えたりんごをJA等の集荷場へ搬入する途中での荷痛みや荷崩れ、道路横の側溝のコンクリートが年月を重ねて腐食し段差ができ、歩行者、御高齢の方や小学生などがつまずく事案が見られております。  そこで今後、弘前市として、さらにこれからの農業の発展の10年先、50年先、100年先を見据えた、長期的な視点に立っての計画的な補修、改修工事の状況をお聞かせ願えればと思います。  次に、教育行政について幾つか質問をしたいと思います。  私も、第3子が高校3年生になり、これまでPTA活動にもかかわってきました。少子化に伴い、子供たちの部活動や、さらにはPTA活動にも影響が出てきていることは皆様御存じのことと思います。  さて、先般施設見学で伺った小規模特認校の常盤野小・中学校です。果たして、児童生徒100人以下の学校のあり方や郊外の農村部にある学校がこのままでよいのでしょうか。農村部にある学校ほど地域の住民とのかかわりが深くなっております。このことに鑑み、統廃合を直ちに進めることだけが果たしてベストな答えなのでしょうか。いま一度立ちどまって考えてみてはいかがでしょうか。  地域の崩壊は、まずは保育園がなくなり、そして小学校中学校がなくなり、若者が外へ出ていくそうです。農村部にある学校ほど地域住民と深くかかわっていることを考え、今後の方向性を見出してほしいと思います。  そこで、少子化に伴う児童減少、小中学校の統合計画、あわせて、地域において、学校と地域の方々のかかわりを含めたグラウンドを初めとした校舎の多面的活用についてもお伺いしたいと思います。  次に、観光行政について伺います。  今、国を挙げて外国人観光客の誘致を進めております。青森県としても港湾整備を進め、大型旅客船の寄港が始まりました。今後、東南アジアからの旅行客に加えて、欧米からの観光客が見込まれますが、これらを踏まえたインバウンドの取り組みについて、弘前市としてどのような取り組み方を考えているのかお伺いいたします。  令和元年初の大型連休がありました。過去2番目と言われる人出があったということで、多様化する観光客、長期宿泊滞在型、マイカーによる移動もふえていると聞きました。オートキャンプ場的な、24時間利用可能なトイレを併設した施設などもあわせて、今後の取り組みについて伺いたいと思います。  さらに、観光客がふえることによる経済効果についてのお尋ねをしたいと思います。御存じのとおり、弘前市は、りんごにかかわるお土産やら名産品がたくさんございます。ただ、そんな中で買い物客が免税店をなかなか見つけることができなく、買い物をいかにして免税品として持ち帰るかという、商店の方からの声をお聞きしました。このようなことを考えて、地場産品の消費につなげていくにはどのような対策を弘前市として講じていくのかお伺いしたいと思います。  さて、ようやく最後の項目になりました。ことしは統一地方選挙の年でもあり、投票所へ行く機会も多くなりました。ところが、投票率が毎回低下の一途をたどっております。聞こえたところによると、投票所への交通手段がない、投票所内での移動が容易でない、ここでも高齢者の方々が投票所に行けないという状況になってきているとのことでした。  そこで、今後の弘前市選挙管理委員会としての対策をお聞きして、壇上からの質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。   〔4番 齋藤 豪議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 齋藤豪議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目の、(1)についてお答えいたします。  3、観光行政について。(1)インバウンドの取り組みについてであります。  我が国では、平成30年の訪日外国人旅行者数が史上初めて3000万人を超えるなど、全国的に外国人観光客が増加している中、当市においても、平成30年の外国人延べ宿泊者数が3万4000人泊を記録するなど、外国人観光客は増加傾向にあります。  当市では、このようなインバウンドに対応するため、弘前観光コンベンション協会を初め経済3団体と宿泊事業者などで組織する弘前市インバウンド推進協議会において、プロモーション活動や海外の旅行会社の招請を実施するなどインバウンドの誘致を進めてまいりました。また、近年の青森港に寄港するクルーズ船の増加を受けて、弘前圏域定住自立圏8市町村が連携して、JR弘前駅においてクルーズ客の案内を行うなどインバウンドの新たな動きにも対応しております。  これまで当市では、中国、台湾、韓国などの東アジア圏をインバウンドの最重点エリアとして位置づけて各種施策を展開してまいりましたが、本年7月17日から青森空港に定期便が就航する台湾のほか、滞在日数が長く比較的富裕層が多いとされている欧米の中でも、フランス及びドイツを今後有望なエリアとして位置づけ、誘客活動等を強化してまいります。  また、インバウンドの効果を最大限に享受するためには、外国人観光客に対する受け入れ環境の整備が重要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、中土手町及び下土手町商店街では、対象店舗での買い物について免税手続を1カ所で行うことができる免税一括カウンターを下土手町の株式会社中三弘前店内に設置しているほか、市立観光館やりんご公園など市内の約20店舗においても免税対応をしております。また、案内表示やメニューの多言語化、キャッシュレス決済の環境整備など、観光関連事業者が実施する受け入れ環境向上の取り組みに対する支援を実施しております。  地方は今、人口減少、少子高齢化に伴う消費活動の減退、所得の低下、税収の減少、社会保障費の増大などさまざまな課題を抱えております。  そのような中で、観光、とりわけインバウンドは地域活性化の起爆剤として期待されております。団体から個人へ、そしてモノ消費からコト消費へと旅行形態が変化し、また、スマートフォンやSNSの普及により、旅行者はより多くの観光地をめぐり、さまざまな観光資源を楽しむ傾向が強くなってきております。  このように、多様化する状況に対応するためには、観光客の旅行傾向やニーズを分析し、この地域でしか体験できない新たな地域資源を掘り起こし、そして磨き上げていくことが必要であります。  さらに、当市単独ではなく広域市町村が連携して、相互に魅力を補いつつも、切磋琢磨しながら高め合うことで、広域のエリアとして最大限の誘客効果が期待できるものと考えております。  札幌圏域と仙台圏域に挟まれた函館を中心とする道南地域と北東北3県のエリアは、一大観光圏域として成長する潜在力が十分あると考えており、今後も広域観光の一層の連携強化を図り、インバウンドの取り組みを進めてまいります。  以上であります。  このほか、副市長、担当の部長、教育委員会及び選挙管理委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 続きまして、私からは、項目の3、観光行政についての、(2)と(3)にお答えいたします。  まず、(2)令和初の大型連休での経済効果についてであります。  本年の弘前さくらまつりの人出は289万人と過去2番目の数字となり、例年にも増して多くの市民、観光客でにぎわったまつりでありました。これは、平成から令和への改元に伴う大型連休による効果が大きいものと考えております。  大型連休中の経済効果といたしましては、まず、宿泊につきましては弘前市旅館ホテル組合が独自に実施した10連休中の客室稼働率の調査結果では、各施設とも10連休を通すと昨年よりよい、または平年並みという回答結果でありましたので、全体的には稼働率がよかったものと思っております。  次に、お土産品などの物産販売の状況といたしまして、公益社団法人弘前市物産協会に問い合わせたところでは、観光館内のさくらはうす、武徳殿物産販売所などの協会直営店舗のまつり期間中の総売り上げは、昨年に比べて10%以上多かったとのことでありました。  このほか、市と商工会議所においては、合同でさくらまつり期間中の商況調査を中心市街地事業者などに実施しており、現在取りまとめに入っているところですが、聞き取り調査の状況といたしましては、観光客向けの土産品、飲食を扱っている事業者では、昨年に比べて好調であったとの返答で、非常によかったという反応も幾つかあったとのことであります。  このように、宿泊、物産、飲食などの状況を見るところでは、本年の大型連休による経済効果は観光関連産業を中心にあったものと考えております。
     さらに、まつりには車で来場する方がかなり多かったと思います。この方たちは市内駐車場等を利用しているとは思いますけれども、例えばオートキャンプ場ですとか、そういったところの利用もかなり多かったものではないかなというふうに思ってございます。  続きまして、(3)近年、変化・多様化する観光客の取り込みについてでございます。  青森港に寄港するクルーズ船は年々増加しており、昨年度は26隻が入港し、今年度は27隻が入港する予定となっております。  当市といたしましては、平成29年度に青森港国際化推進協議会に加盟し、青森県や青森市などとも連携しながら、クルーズ見本市に出展し、船会社や旅行会社に対して当市の魅力をPRしているほか、クルーズ関係の旅行会社などが当市を視察する際に案内・同行する、いわゆるファムツアーへの対応などクルーズ客の誘致にも取り組んでいるところであります。  クルーズ船が寄港した際は、青森港からオプショナルツアーを利用して貸し切りバスで来訪するほか、個人でJRを利用して訪れるクルーズ客も多いことから、弘前圏域定住自立圏8市町村が連携して、JR弘前駅での案内対応をするなど受け入れ態勢の強化を図っております。  今年の弘前さくらまつりにおいても、青森港で下船した多くのクルーズ客がオプショナルツアーやJRを利用して弘前公園など市内の観光施設を訪れており、4月24日には、ことしのさくらまつり期間で最も多い23台のバスによるオプショナルツアーが催行されております。クルーズ客は宿泊は伴わないものの、当市を訪れていただき、再度訪問する動機づけにしてもらうほか、SNSや口コミで情報発信していただくことによる宣伝効果は高いものと考えております。  このことを踏まえ、船会社や旅行会社へのPRに向けて、既に製作している英語版のパンフレットのほか、今年度は新たにフランス語版及びドイツ語版を製作するなど、クルーズ客を中心とした欧米からの一層の観光客の誘致を進めてまいりたいと思っております。さらには、津軽塗などの工芸品等のPR等もあわせてしっかり行って効果を上げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、農業行政についてお答えします。まず、(1)鳥獣害対策についてであります。  有害鳥獣による農作物等への被害は、農業者にとって経営面、営農意欲面で大きな支障が生じる重大な問題であります。当市内におきましても、山手の地域を中心に猿や熊などによるりんごや野菜等の食害が多く発生しているところであります。  市といたしましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、平成20年度に弘前市鳥獣被害防止計画を策定し、3年ごとに計画を見直し改定するとともに、市、農業協同組合、猟友会、地域住民などで構成する協議会を設置し、産地一丸となって鳥獣被害の発生防止や駆除活動に努めているところであります。  本計画に基づくカラス対策について主なものを申し上げますと、市では、有害鳥獣の駆除活動を実施している中弘猟友会に対し駆除活動補助金を交付しており、中弘猟友会はこの補助金を活用して、カラスを駆除したハンターに報奨金を交付しております。  また、近年のハンターによるカラスの捕獲実績は、平成28年度は1,139羽、平成29年度は1,031羽、平成30年度は983羽と、毎年度1,000羽前後の捕獲実績となっております。  次に、(2)農道整備及び農業用水路の整備についてであります。  当市の農業の今を支える農業者が5年先、10年先も引き続き農業を継続していただくとともに、意欲ある次世代の担い手に農地を円滑に継承していくためには、農道や水路などの農業生産基盤の整備が大変重要であります。  市といたしましては、本年3月に策定した総合計画のリーディングプロジェクトの一つであります「誰もがいきいきと活動できる快適なまちづくり」において、農道等整備事業を計画事業として位置づけ、農道等の生産基盤を整備・強化することにより、安定的に農林業に従事できる環境の整備を推進することとしております。  具体的な農道や水路の整備の進め方といたしましては、まず、地域からの要望を受け付け、要望者立ち会いのもとで現地確認を行います。受益者が多い基幹的な農道や水路の補修や整備については国庫補助事業の活用を、小規模な農道や水路については市単独による補助事業の活用を説明し、基盤整備を実施しております。  なお、これらの事業実施に際しては、事業費の一部の地元負担や、整備後の共同管理体制の構築などについて、あらかじめ受益者全員の了解が必要である旨、あわせて説明させていただいており、必要に応じて受益者への説明会を開催しております。  また、受益者同士が協定を締結し、地域共同で農道の簡単な補修や草刈り、水路の泥上げなどを実施する場合、当該協定に対して、国・県及び市から定額の補助制度があることも周知しております。  当市といたしましては、要望があった場合には、まず現地を確認し、整備手法を丁寧に説明させていただくことにより、着実に農業農村環境の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第2の項目、教育行政についてお答えいたします。  まず、(1)少子化に伴う児童減少対策についてお答えいたします。  全国的に少子高齢化による人口減少が進展している中、子供を取り巻く教育環境は大きく変化しております。  教育委員会といたしましては、これまで以上に学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、人間形成の基礎を培う重要な義務教育の時期に、集団生活の中で子供たち一人一人が個人として自立し、心豊かに社会を生き抜く力を育むことができる教育環境を整えていく必要があると考えております。  教育委員会では、平成27年8月に策定いたしました弘前市立小・中学校教育改革に関する基本方針におきまして、児童が減少する中で、教育上望ましい集団活動が実践できる環境を整えるための対応案の一つとして、学校の統合につきましても検討する必要があるものと捉えております。  続きまして、(2)小中学校の統合計画についてお答えいたします。  弘前市立小・中学校教育改革に関する基本方針におきましては、教育上望ましい集団活動が実践できる環境を整えることとしており、小学校では学年1学級以上を目指しております。このことから、今後も複式学級の編成が見込まれる学校におきましては、統合による望ましい集団の規模の実現も対応案の一つとして検討することとなります。  現在、小友小学校、三和小学校、新和小学校の3校は令和3年4月の統合校スタートに向け準備を進めているほか、三省小学校と致遠小学校、大和沢小学校と千年小学校、そして青柳小学校と朝陽小学校の統合をそれぞれ対応案として検討を進めております。  なお、統合案につきましては、決定したものではなく、あくまでもたたき台としてお示ししているものでございまして、今後、地域や保護者の意見を聞きながら検討してまいります。  また現在、小規模特認校制度を導入している常盤野小・中学校につきましては、当該中学校区にほかの小学校はなく、また最寄りの学校との距離が遠いこと、さらに小学校中学校が同じ建物の中にあるという環境などにより、豊かな自然を生かした体験重視型教育と子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を掲げまして、昨年度から小規模特認校制度を導入しております。  続きまして、(3)小中学校の校舎、グラウンドを含む全ての多面的活用についてお答えいたします。  これまでも述べてまいりましたように、現在検討している学校の統合案につきましては、子供の教育環境を整えることを主要な観点としております。  変化の激しい社会の中で生き抜くため、子供たちが集団活動の中で多様な価値観に触れながら自己を高めてほしいと考えております。  学校の校舎につきましては、これまでも地域においてさまざまな形で活用されてきていることから、仮に学校が統合した場合におきましても、地域の声を聞きながら施設の利活用について検討されていくものと考えております。  私からは以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(成田 満) 第4の項目の、(1)高齢化に伴う投票所への交通弱者の対応についてお答えいたします。  総務省によると、全国の65歳以上の高齢者人口は、平成24年に3000万人を超えて、昨年9月時点の推計では3557万人と増加している状況が報告されており、当市においても、平成24年における65歳以上の高齢者人口は4万8163人であったものが、昨年9月時点では5万3882人となっており、この6年間で5,700人以上の増加となっております。  このように高齢化が進む中、「投票所が遠い」「投票所まで行くすべがない」などという声があることから、不在者投票ができる施設に入所されている高齢者等は別として、移動支援を求める声がさらにふえていくものと感じております。  高齢者等の交通弱者に対する投票所への移動支援策につきましては、先進事例として、巡回バスの運行などがありますが、その導入経緯については投票区の見直しによる投票所の統廃合が主なものと聞いております。  当委員会としましては、これらの巡回バスの運行や移動期日前投票所など投票所への移動支援について、引き続き先進地の事例などを調査研究して検討してまいりたいと考えております。  次に、具体的に質問はなかったのですけれども、通告がありましたので、投票所内でのバリアフリー化等についてお話ししたいと思います。  各種選挙の投票率は年々低下しており、全国的にも軒並み投票率が過去最低を更新する状況にある中、投票しやすい環境づくりを行っていくことは、投票率向上を図る上で重要であると考えております。  当市の投票所における現状につきましては、期日前投票所及び共通投票所を全てバリアフリー化した施設に開設しておりますが、当日投票所としてお借りしているそれぞれの投票区の投票所97カ所のうち、バリアフリー化されている投票所は19カ所であります。  バリアフリー化されていない施設につきましては、例えば、学校の体育館を投票場所として使用している場合、入り口から体育館までの長い廊下を歩くことが大変な方のために車椅子を配備し、あるいは、玄関の段差が大きいところには仮設のスロープを設置するなどの対策を講じております。しかし、投票所全てについて万全な対策を講じることが困難な状況にあることから、要請があればいつでも対応するよう各投票所の投票管理者に指示しているところであります。  引き続きバリアフリー化されている期日前投票所及び共通投票所の利用を呼びかけるとともに、今後、投票区域の見直しなどに伴い投票所を新たに選定する場合などにおいては、投票区内の有権者の意見も伺いながら投票しやすい環境づくりに努め、投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) 成田満選挙管理委員会委員長、大変ありがとうございました。台本には……。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員、真ん中に立って、マイクを使ってください。 ○4番(齋藤 豪議員) (続) ありがとうございました。台本には書いてあったのですけれども、最後、焦って言い忘れてしまいました。大変申しわけございません。  1点だけ、質問させていただきたいと思うのですけれども、ただいま、小中学校の統合計画についてなのですけれども、今現在、常盤野小学校で小中学校という一貫制度を実施しているということで、これから統合される学校での小中学校の一貫教育とか、例えば保育園から小学校中学校全てを網羅した特認校ですとか、そういうところを考えていく方向はないでしょうか、質問させていただきます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員、一括方式の質問になっておりますが、再質問はこの1問でいいのでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)ほかの項目についてはなしということでいいのですね。(「はい」と呼ぶ者あり)奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) ただいまの常盤野小・中学校のような特認校制度を導入する意向はないのかという御質問だというふうに承りました。  本市においては、常盤野小・中学校のような特認校制度をその他の学校に導入する予定は現在のところございません。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) 大変申しわけございませんでした。いずれにしろ、当市には弘前大学教育学部を併設しております国立大学がありますので、弘前型の新たな特認校を探ってみてはいかがでしょうか。以上、提案として、持ち時間がかなり残りましたので質問させていただきました。  本日は、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、8番木村隆洋議員の登壇を求めます。   〔8番 木村隆洋議員 登壇〕(拍手) ○8番(木村隆洋議員) ただいま議長より登壇を許された会派創和会の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問いたします。  1項目めの、当市の一般廃棄物処理の現状と今後についてお伺いいたします。  青森県の一般廃棄物の排出量及び処理状況について、4月に県が公表いたしました。それによりますと、平成29年度の県民1人当たりの1日の一般廃棄物、ごみの排出量は1,002グラムと前年から2グラム減ったものの、都道府県別順位は前年度の42位から43位と順位を下げました。ごみの排出量、リサイクル率ともに、近年見られた改善傾向から平成29年度は停滞しており、全国順位も依然として最下位クラスであります。  また、あわせて県内の市町村別の一般廃棄物の排出及び処理状況も公表されており、当市における平成29年度の1人1日当たりのごみの排出量は1,156グラムと前年より8グラム減少したものの、市町村別の順位も前年度と変わらず、40市町村中38位となっております。  平成25年度の1人1日当たりのごみの排出量1,310グラムから平成28年度の排出量1,164グラムまでの3年間では、年度ごとに、30グラム、58グラム、58グラムと順調に減ってきましたが、平成28年度から平成29年度にかけては8グラムと、減少幅が停滞ぎみとなっております。  当市では、平成28年度を初年度、令和7年度を最終年度とした10カ年計画である弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定しており、来年度である令和2年度には、1人1日当たりのごみの排出量980グラム、リサイクル率17%という中間目標値を掲げております。市長も就任以来、ごみの減量化の必要性を、年頭の記者会見を初めとして、さまざまな場面においてもお話しされており、また新たな動きを始めていると認識いたしております。  令和2年度の基本計画の中間目標値を達成するためには、今年度どのように減量化・リサイクル化に取り組んでいくか、そのことが大変重要になってくると考えております。  そこで、先般公表された平成29年度の当市の1人1日当たりのごみの排出量1,156グラムについて、市としてどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。また、ごみ減量化に向けた市の具体的な取り組みついてもお伺いいたします。  2項目めの、教育行政のうち、(1)学校統廃合についてお尋ねいたします。  我が国は平成20年から先進国でも例を見ない人口減少・少子高齢化社会に突入しており、当市においても平成7年には過去最高の人口19万人を超えておりましたが、その後減少に転じ、平成17年に旧岩木町、旧相馬村と合併したものの、間もなく人口17万人を切ろうとしております。  このような人口減少・少子化を迎える中において、子供たちの教育環境も変化してきており、当市においては、平成21年、弘前市立小・中学校規模適正化基本方針が策定され、複式学級の解消に向け、統合も含めた新たな小中学校の整備方針が打ち出されました。  この基本方針に基づき、平成26年4月には弥生小学校を船沢小学校に統合、平成28年には修斉小学校と草薙小学校を統合し裾野小学校を新設、平成30年には百沢小学校を岩木小学校に統合いたしました。  平成27年には、これまで以上に集団生活の中で子供たち一人一人が個人として自立し、心豊かに社会を生き抜く力を育むことができる教育環境を整えていくために、平成21年に定めた基本方針を見直し、新たに弘前市立小・中学校教育改革に関する基本方針も策定されております。  そこで、これまでの統合の検証結果も含めて、先ほど申し上げました3校の統合・新設による保護者や地域住民の声はどうなっているのか。これらについて市の見解をお尋ねいたします。  (2)通学路についてお伺いいたします。  近年、通学中の児童が事件・事故に巻き込まれるケースが全国的に多数発生しております。ここ二、三カ月の間にも、滋賀県では交通事故を起こした車が散歩中の保育園児の列に突っ込み、園児が犠牲となっており、川崎市では通り魔事件が発生し、小学生が犠牲となる痛ましい事件が発生しております。また、高齢ドライバーによる事故によって児童が巻き込まれるケースも多く、通学路の安全対策は喫緊の課題となっております。  そこで、当市の通学路の安全対策についてどのようになっているのか、市の見解をお尋ねいたします。  (3)幼児教育無償化についてお伺いいたします。  去る5月10日、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法参議院本会議で可決し、成立いたしました。これにより、3歳から5歳児に関しては全世帯、ゼロ歳から2歳児に関しては住民税非課税世帯を対象に、10月1日より無償化が実施されます。  子供を産み、育てやすい環境づくりのためには、今回の無償化は非常に大きな一歩であると考えておりますが、対象者は全国で約300万人とも言われ、法案成立から施行までの準備期間が短いこともあり、実務を担う地方自治体の混乱が懸念されます。  そこで、幼児教育無償化による当市の該当者、今後のスケジュールなど、どのようになっているのか。また、無償化のメリット、デメリットも含めて市の見解をお尋ねいたします。  以上、大きく分けて2項目について理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。   〔8番 木村隆洋議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、当市の一般廃棄物処理の現状と今後についてであります。  市では、平成28年に弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化・資源化に向けてさまざまな施策を展開してまいりました。  環境省が4月に公表した平成29年度一般廃棄物処理実態調査では、当市の1人1日当たりごみ排出量は1,156グラムで、前年度と比べ8グラムの減量となり、4年続けての減少となりました。この要因といたしましては、事業所の戸別訪問やごみ処理施設における搬入物の展開検査などを実施したことにより、ごみの適正排出に対する意識啓発が図られてきたものと考えております。  しかしながら、基本計画におきましては、中間年度である令和2年度において1人1日当たりのごみ排出量を980グラムまで減らすことを目標としており、さらなる取り組みが必要であると考えております。  市では、本年3月に、弘前市町会連合会及び弘前商工会議所との間で弘前市ごみ減量化・資源化の取り組みに関する協定を締結するとともに、弘前市ごみ減量運動推進大会を開催して、全市が一丸となってごみ減量に取り組む市民運動を展開しております。  今年度におきましても、6月26日には弘前市医師会、弘前歯科医師会、弘前薬剤師会の3者と、7月23日には弘前料理飲食業組合との協定締結を予定しており、ごみの減量に向けた連携・協力の輪をさらに広げてまいります。そして、市役所内部におきましても、ごみの減量化に向けて率先して行動するために、全職員を対象としたごみ減量に係る庁内研修を実施いたしました。  また、7月15日には、ごみの減量をわかりやすく伝える啓発広報誌の発行を予定しております。内容といたしましては、3キリ運動はもとより、ごみとなる衣類の減少につながる衣類回収ボックスの周知や、そのほとんどが水分である雑草などを乾かしてからごみに出すことなどを紹介することとしております。  このほか、家庭系ごみの対策として、町会連合会との連携による啓発活動を進めるとともに、事業系ごみの対策として、古紙類の減量につながるオフィス町内会の加入促進を図りながら、ごみの適正排出が図られるよう、指導を強化してまいりたいと考えております。  ごみの減量化・資源化は、地球温暖化の原因となる環境負荷の低減につながるとともに、住民福祉の充実にもつながる重要な取り組みであります。総合計画に掲げる将来都市像を実現するためにも、市民との協働による取り組みを一歩一歩着実に進めてまいります。
     以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第2の項目、教育行政についての、(1)学校統廃合についてお答えいたします。  これまでに統合いたしました弥生小学校、修斉小学校、草薙小学校、百沢小学校の中で、修斉小学校と草薙小学校が統合し新設した裾野小学校と、岩木小学校に統合した百沢小学校におきましては、児童の様子や教育活動の状況等を把握することにより、学校運営に生かすとともに、今後の新しい学校づくりの取り組みに役立てるために、統合後に児童及び保護者を対象にアンケート調査を実施しております。  まず、裾野小学校につきましては、平成28年4月に新設し、同年11月にアンケート調査を実施しております。保護者からは、学校統合に対して、「よかった」という声が52%と半数を超えたのに対しまして、「よくなかった」という回答はわずか5%で、「どちらともいえない」という回答が39%となっております。また、児童の様子、学校行事、PTA活動等においても保護者の声をいただいており、肯定的な評価が多く見られております。  続きまして、平成30年4月に岩木小学校に統合した百沢小学校につきましては、同年7月にアンケートを実施しております。保護者からは、児童数がふえたことについて肯定的な評価が多く見られましたが、学校行事やPTA活動については、よい面や大変になった面など、さまざま挙げられております。また、複式学級がなくなったことについては、「先生の目が届きにくいのではないか」「授業が進まないのではないか」など心配する意見も見られております。  教育委員会といたしましては、統合となった学校の児童や保護者に対し、今後もアンケート調査などを実施して状況把握に努め、学校運営に反映してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第2項目、教育行政について。(2)通学路についてお答えいたします。  教育委員会では、通学路の安全対策を総合的かつ継続的に推進するため、平成27年2月に弘前市通学路安全推進会議を設置いたしました。  本会議は、教育委員会学校整備課のほか、道路管理者からは市土木課、道路維持課、県中南地域県民局道路施設課、国土交通省東北地方整備局弘前国道維持出張所、交通管理者からは弘前警察署交通第二課、そして交通政策関係者からは市地域交通課で構成され、交通安全対策に取り組んでおります。  また、本年2月からは、新たに放課後児童対策関係者から市こども家庭課、教育委員会生涯学習課、防犯対策関係者からは市市民協働課、弘前警察署生活安全課を構成に加え、交通安全対策に限らず近年増加傾向にある防犯対策にも取り組んでおります。  なお、本会議を構成する関係機関の連携体制を確保するための弘前市通学路交通安全プログラムを策定し、各小学校の通学路の合同点検の実施や安全対策の検討などを行っております。  今年度の合同点検は、既に5月に実施しており、危険箇所への対応につきましては、関係機関と検討しております。さらに、各小学校では、合同点検の実施にかかわらず、通学路で危険箇所を発見した場合には教育委員会に随時情報提供をするなど、PTAや地域住民と連携しながら、日常から通学路の安全確認を行っております。  通学路の危険箇所を解消した例といたしましては、昨年の冬に堀越小学校の通学路上のバス停留所を移設した事例がございます。これは、歩道が狭い上に、さらに冬期間は路肩の雪が通学路を塞ぎ非常に危険であったことから、移設を要望する声が学校及び町会から寄せられたもので、子供たちの安全を守るために、地域学校教育委員会を含めた関係機関の連携によって速やかに実施されたものでございます。  教育委員会といたしましては、引き続き関係機関との連携を図るとともに、この事例のように地域学校とも情報共有を図りながら、子供たちが安心して通学できるよう、環境整備に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 続きまして、第2項目、(3)幼児教育無償化についてお答えいたします。  幼児教育保育の無償化は、急速な少子化が進行する中で、総合的な少子化対策の一つとして国が主導するものであり、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼稚園保育所認定こども園などの教育・保育施設等の利用料を無償化するものであります。  無償化の対象となる児童は、子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園保育所認定こども園の在園児については、3歳から5歳までの全ての児童とゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯児童となっており、当市においてこれらの施設を利用している児童は、本年6月1日現在、3歳から5歳児が3,092人、ゼロ歳から2歳までの非課税世帯児童が130人となっております。  また、幼稚園保育所認定こども園以外の利用につきましても、新たな給付制度が創設されることとなります。その内容は、3歳以上の就学前の障がい児に対する発達支援サービスの利用料を全額無償化するほか、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園特別支援学校の幼稚部、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設の在園児童や、幼稚園等での預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業等の利用児童について、国が定める上限額の範囲内で無償化するものとなっております。  当市では、国が示す内容に沿った形で無償化を行うこととしており、現在、10月からの実施に向けて準備を進めているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、7月上旬に予定されている青森県による市町村への説明会で示される予定でありますが、事前に示された国の資料では、新たに対象となる施設については、事業者から市への申請手続が必要となるほか、幼稚園で預かり保育認可外保育施設を利用する場合には、保護者市町村から保育の必要性の認定を受けることとされております。  当市におきましても、これらの申請受け付けや審査、決定までに相応の時間を要することが想定されることから、対象者や施設等に対し必要な手続などについて速やかにお知らせし、確実に準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、今回の幼児教育保育の無償化の実施によるメリット、デメリットについてお答えいたします。  メリットといたしましては、少子化対策が強化されること、質の高い幼児教育保育の機会が拡大されることが挙げられます。デメリットといたしましては、首都圏等において、無償化により保育需要が増加した場合、地方保育人材の流出が懸念されること、各施設において無償化に係る事務を行わなければならないことが考えられますが、幼児教育保育に係る保護者の経済的負担軽減など、メリットのほうが大きいものと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず、当市の一般廃棄物処理の現状と今後についてお伺いいたします。  昨年の9月に、家庭系ごみ指定袋の導入が議会において、条例改正によって中止されました。あくまで手段の変更だと思っておりますが、この家庭系ごみの指定ごみ袋の導入の中止があったにせよ、市長もごみの減量化・資源化については強い意志を持っているというふうにも感じております。  年頭の記者会見において、まずごみの減量化にことしは取り組んでいくのだというお話もされて、県内の市長の、見出しになる部分も、市長の部分はごみの部分が見出しになっていたというふうにも拝見しております。  そういった中で、先ほど御答弁の中にもありました、3月に市民運動としてのごみ減量運動推進大会を開催と。当時、我々議員にも御案内いただきましたが、私も参加したかったのですが、インフルエンザでちょっと、参加できずに非常に残念だったのですが。  また、町会連合会、商工会議所とも協定を結ぶと。今の御答弁ですと、医師会、歯科医師会、薬剤師会とも、また市内の料理飲食業組合とも協定を締結していくということであります。  また、庁内の全職員を対象に研修を行ったと。これは非常にいい取り組み、ごみの現状がどうなのか、弘前の現状がどうなのか、まず市職員が理解していただく、それがやっぱり一番大事なのかなというふうにも思っております。  そういった中で、今、7月15日に新たな啓発広報誌を発行するというお話がありました。これについてもう少し具体的に、例えば発行頻度や、これまでもごみ減量魂を発行しております。これとの違い等も含めてどういったものになるのかお尋ねいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) それでは、今の7月15日号に発行する予定の啓発広報誌と、それからごみ減量魂との違いといったことも含めて御答弁さしあげたいと思います。  市では、平成29年度からごみに関する情報をまとめた広報誌ごみ減量魂を発行しておりまして、平成29年度は2回、翌30年度には1回各家庭へ配布しておりました。ごみ減量魂は8ページから12ページの冊子になっておりまして、ごみ減量化・資源化に関する情報をできるだけ詳しく掲載して啓発を図っておりましたけれども、今回発行する広報誌では、文字を減らしてイラストでわかりやすく伝えるといったことを狙いとして、大体4ページのパンフレットとして今年度3回発行することを予定としております。  今回のパンフレットに掲載する情報ですけれども、4項目ございまして、その一つは、夏場に特にふえる生ごみの3キリ運動。それから、二つ目が、利用することでごみの減量につながる衣類回収ボックスについて。三つ目として、その重さのほとんどが水分である雑草を乾かしてからごみに出すといったこと。そして四つ目は、ごみ出しに役立つごみ収集アプリというふうになっておりまして、これを、各家庭への配布については7月15日の広報ひろさきと同時配布するということで考えておりました。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今、部長の答弁によれば、ページ数も少なくて、3回ということですので、ぜひ市民の方々に御理解いただくような内容にしていただければなというふうに思っております。  今、その中で、部長の答弁の中に、ごみ収集アプリのお話がありました。これをやって2年ぐらいですかね。2年ぐらいかなと認識しているのですが、非常にこれ、設定の仕方によるのですが、普通に設定すれば、前の日の夕方と次の日の、出さなければいけない朝に通知が来ると。前の日に来なければ来ない設定もできますし、それは設定の仕方によるのだと思っていますけれども。きょうも朝、市役所に向かっている、向かうか、まだ来るかどうかのときに、きょう、段ボールと雑がみという通知がやっぱり来ていました、私もインストールさせていただいて。  そういった中で非常に、このごみの出し方に関しては本当に便利だなという市民の声もいただいております。分別に関しても非常に細かく設定されておりまして、何をどのごみに分別するのか、極端に言えば市が集めないごみもきちんと明記しているというふうに感じております。  ただ、そういった中で、この分別をきちんとしていく、これ非常に大事な部分と、これやっぱり分別の部分は資源化につながっていく。減量化をどうするかという部分が実はこのアプリに、ちょっと薄いかなという感じを非常に。せっかく便利なのですけれども、そこの減量化の部分をもう少し改良といいますか、減量化の部分を加えてほしいなというふうに感じておるのですが、そこの部分の見解をお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 弘前市のごみ収集アプリですが、平成29年6月から提供を開始しておりまして、スマートフォンのアプリで忘れがちなごみの収集日を、議員おっしゃたように、前日の夜と、それから当日の朝に通知してくれたり、迷うことの多いごみの分別を検索できたりといったことで、利用者の方からは大変便利だというような、好評をいただいております。  また近年、市民から、近くのスーパーなどで資源物を回収しているところはないかといったようなお問い合わせも受けていることから、現在、さらに便利な機能として、スーパーの店頭などに設置されている資源物の回収拠点を地図表示できるように準備を進めているところでございます。  スーパーの店頭などで民間が回収する資源物は、民間独自のルートで処理されることから市のごみの排出量には含まれず、ごみの減量化につながるものというふうに考えております。また、利用者にとっても、買い物のついでにかさばるペットボトルなどを持ち込めたり、その回収量に応じてポイントが付与されるといったような有益な仕組みもあるようでございます。  市といたしましても、今後も市民の利便性の向上を図って、またアプリがごみの減量化・資源化へとつながる有効なツールとなるよう、工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ぜひ、その部分を検討していただければと思います。  先ほど来、生ごみの部分のお話も、3キリも含めて多々出ておりました。そういった中で、市でも生ごみの処理にはコンポストが有効であると、市でも助成をしているというふうに認識しております。このコンポストの普及の部分について、市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) コンポストの普及についての考え方ですが、有機物の堆肥化を促すコンポストは生ごみの減量化に非常に有効であると、市では町会連合会を通してコンポスト購入費の助成を行っているところであります。  しかし、コンポストを設置するための庭や畑など、一定の広さであったり、土壌が必要であるといったことがありまして、急速な普及というのはちょっと困難であるというふうに考えております。  ただ、コンポストを購入しなくても生ごみの堆肥化を実践できるものとして段ボールコンポストの紹介も行っておりますけれども、これに関しても毎日の攪拌作業が大変であるといったことや、それから虫がつく、においが発生しやすいといったようなことで、それからあともう一つ、使用後の段ボールがごみになってしまうといったこともありまして、普及自体は余り進んでいないといった状況にございます。  こういったこともございまして、これらにかわる取り組みとして現在注目しているのが、土中のバクテリアによって生ごみを分解する仕組みというものに注目しております。土の中に生ごみを入れてよくまぜて、その上を土で覆うことで、虫やにおいの発生が抑えられ、かきまぜる手間も要らないといったこともあって、この手法が今全国的に広がっております。  現在、庁内で、この仕組みによる生ごみの処理を試験的に行うために、りんご箱と、それからプランターに土を入れてふたをかぶせ、準備をして進めているところでありますが、当市の気候条件で、その効果を踏まえながら、生ごみ減量のツールとして活用できないものかどうかということを今検討しているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今、開かれている国会において、食品ロス削減推進法が可決されました。国全体としても、この食品の廃棄、食品のロス、我が国、余り資源がない国においても、大量の食品を輸入して大量の食品を廃棄している、これが我が国の現状である。そこに危機感を持って、国全体としてこの食品ロスをどうしていくのかという中で、この法案が可決されたのだというふうに認識しております。  この食品のロス、当然家庭系の中でもあって、その中で、先ほどの3キリの中でも、食べ切りとか使い切りもずっと推進しているのは承知しております。そういった中で、やはりホテル、飲食店における食品のロスというのが非常に大きいのかなというふうに思っております。  当議会においても、小田桐副議長が、たしか2年前だったと思いますが、議会において推奨した30・10運動――最初の30分は立たないで座って、後半の10分も立たないでちゃんと食べていこうという、30・10運動というものがあります。  先般、先般というか、昨年8月に政務活動調査で長野県に伺ったことがあります。ちょうど朝、視察活動のために出かける準備をして、テレビをつけていたら、ちょうど「ZIP!」か何かをやっているときのCMに、30・10運動のCMが、実は長野県でやっておりました、県のCMとして。青森県でいえば短命県返上の青森県のCMみたいな、バージョン違いといえばあれかもわかりませんが。さすが、ごみの排出量が都道府県別では一番少ないのが長野県であります。そういった30・10運動に対する取り組みも非常にすばらしいなというふうにも思っております。  環境課のほうでもポスターとか張られて30・10運動の啓発にも努められておりますし、市長も先般、6月初め、私が同じ会合に行ったときに、30・10運動の話をちょうどされました。そうしたらやっぱり、みんななかなか動かないのです。市長みずからおっしゃられたので動かなくて、ちょっと我々議員だと、余り動かないと、何も回らないのかと叱られるところもあるので心苦しいところはあるのですが、ただ、やはりみんな、全員でこの食品ロスをどう考えるかとなったときには、この30・10運動の促進というのも非常に大事な部分なのかなというふうにも考えております。  そういった中では、市内のホテル、また飲食店にこの30・10運動の普及・促進を市としてどのように推し進めるというか、そのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 30・10運動の普及でございますけれども、国の、農林水産省の推計でいきますと、日本においては、毎年、年間600万トンを超える食品ロスが発生しておりまして、これは世界全体の食糧援助の約2倍に相当するというふうに言われております。  ホテルや飲食店における宴会などでの料理の食べ残しは、そのほとんどがごみになります。当市におきましては、平成28年度から、忘・新年会の時期に市内の飲食店などを訪問して、料理の食べ切りの啓発チラシをメニューと一緒に置いてくださるよう依頼しておりまして、毎年約90店舗に御協力をいただいているほか、各種団体の懇親会に市長、副市長が出席する場合においては、挨拶の中で料理の食べ切りや30・10運動などについて積極的に呼びかけております。  今後も、飲食業などの皆様と連携・協力を図りながら、ごみの減量につながる取り組みを実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 先般の3月議会終了後だったと思いますが、弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合の、将来的に、令和8年の統合、広域化に向けて協議していくということが発表されております。また、それに合わせて南部清掃工場の長寿命化も図っていくというふうに発表されたというふうに認識しております。  この一般廃棄物処理基本計画の中にも、ごみ処理広域化の推進というのがやはりうたわれております。人口減少を迎える中で、いろいろな、このごみだけではなくて、広域化で進めていく、経費削減とか合理化も進めていくためには、これは当然避けられない部分だろうというふうにも認識しております。まず、今議会において、この弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合の合併の方針についてお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合は、災害時や施設の故障時などの相互支援を定めた協定を締結するなど広域的な協力体制を構築しているほか、定期的な情報交換を行ってきたところであります。  そういった中で、それぞれの施設の延命化工事や建てかえの必要性についての課題認識から、将来的な負担軽減に向けて両組合で広域化可能性調査を実施いたしました。その結果、ごみ処理の広域化が両組合の負担軽減に有効であることが確認できたことから、将来的に組合組織を統合した上で、現黒石地区清掃施設組合の環境管理センターを廃止し、現弘前地区環境整備事務組合の2施設でごみ処理を行っていくことを想定しております。  さらには、その後のごみ排出量の推移により、1施設へのごみ処理の集約など、より一層の効率化に向けた検討を引き続き行っていく予定であるというふうに伺っております。  市といたしましては、ごみ排出量の削減に努めながら、経費の削減や効率化により住民福祉の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) やはりこのごみの減量化というのは、市、事業者、市民の皆さんがやっぱり三位一体となって共通認識を持っていくのが必要であるというふうに考えております。  そういった中で、先ほども4年連続減少しているというお話の中に、例えば事業者を回っているというお話もありました。そういった中で、どうしても事業者を回ると社長、担当の方だけでどうしても、正直言えば終わってしまう。従業員の方々お一人お一人にごみの減量化に対する認識を持ってもらう。また、例えばなかなか今、多分できていない農家の皆さんとか、いろいろな形でそういった方々に、この減量化の必要性を認識してもらう機会を今以上にやはり設けていくべき、そのように考えておりますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) ごみ減量化に向けた啓発活動につきましては、私のほうも非常に重要であるというふうに考えております。  事業所向けの啓発活動といたしまして、先般、新聞等にも載りましたけれども、6月11日に青森銀行の市内各支店長を対象とした勉強会に市職員が講師として出席いたしまして、ごみの減量化・資源化に関する研修を実施いたしましたが、銀行側からは、各支店の行員に対しても積極的に啓発を行っていただけるとのことで、ごみ減量化の意識が広がる効果を期待しているところでございます。  また、児童や生徒に対する啓発活動につきましても、教育委員会などと連携を図りながら具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  今後も協定によるつながりなどを活用しながら、事業所や、それから農家の方々などを対象としたセミナー、それから研修会を広く実施してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 最後、要望で終わりたいと思います。  ちょうどその8月に、昨年の8月に政務活動調査で伺ったときに、埼玉県新座市のほうにも伺う機会がありました。以前、工藤議員もおっしゃっていましたが、ちょうど、市の職員が保育園等に紙芝居に行ってごみの分別等を、すごく、子供たちにキャラクターも使って認識してもらうと。そうなると、今度子供たちが親に対して、雑がみとか紙ごみでも、これごみでないよ、お父さんと言うようになるというお話も伺いました。  この一般廃棄物処理基本計画にも、実は環境教育の充実が継続事業として掲げられております。そういった部分では、先ほども申し上げましたが、市民お一人お一人の方に共通認識を持ってもらう。何でごみの減量をしなければいけないのか、そこが、やっぱりわかってもらうのが一番大事だと思っております。
     先ほど来、国全般でも、この食品ロスの法案も通っております。環境対策も含めていろいろな意味でこのごみ減量化、また我々この弘前市に住む市民としては、先ほど来、黒石地区清掃施設組合との合併のお話もありました。そういった中で、この減量化をすることによって将来的には町田のセンター一つで済むのだと、それが自分たちの環境も守ることにもなるし、余計なお金もかけないことにもなるし、それがわずかな水切りをきちんとやることによってできるのだという共通認識を、どうか市民お一人お一人の方に。何で必要なのか、何でごみの減量化、何もさねくていいべな、何も変わらねべなとなればやっぱり一生変わらないと思うのです。それを、何とかお一人お一人の方に御理解いただく努力を、今いろいろやられていると思いますけれども、これまで以上に努力していただくことをお願いして、この部分は終わりたいと思います。  続きまして、統廃合についてお伺いいたします。  先ほど、齋藤議員のお話でも統廃合の部分がありました。三和小学校と小友小学校、新和小学校の統合を2年かけてやるというお話もありましたが、これどういったスケジュールで今後2年間行っていく予定なのかお伺いいたします。また、あわせて地域住民の通う足に関して、スクールバス等、そういったものはどうなっていくのかお尋ねいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 小友小学校、三和小学校、新和小学校の統合に向けた今後のスケジュールということで、まずお答えしたいと思います。  これまでの統合準備協議会におきまして、校名は新和小学校とすること、校舎は新和小学校使用すること、校章、校歌につきましては現在の新和小学校のものを継承していくということが既に確認されておりますので、今年度内に学校設置条例の改正案を議案として提案する予定としております。  今後は、放課後児童対策、それから通学支援等につきまして協議していく予定となっております。  このスクールバスを含めました子供たちの通学支援につきましては、裾野小学校などこれまでの統合におきましても、スクールバスの運行ですとか、通学費補助などの選択肢の中から、保護者の意見を伺いながら決定してきたというふうな経緯もございますので、3校の統合後の通学支援につきましてもどのような支援がよいのか保護者の意見をお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 先ほどお伺いいたしました3校についての部分をお伺いいたしたいと思います。  既に廃校になった修斉小学校、草薙小学校、百沢小学校の廃校の利活用状況というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 旧修斉小学校と旧草薙小学校に関しましては財務部で所管してございますので、私からお答えいたします。  この2校につきましては、平成28年度に不動産鑑定評価を行いまして、その評価額をもとに平成29年度と30年度の2回、利活用に係るプロポーザルを実施いたしましたが、いずれも応募者がなく不調に終わっております。このため、この二つの物件に関しましては売却困難なものであるということを踏まえまして、再度不動産鑑定評価を行っております。そして、その評価額をもとに公売に向けた手続を現在進めているところでございます。  今後のスケジュールでございますが、7月上旬に公売に係る一般競争入札の公告をいたしまして、8月上旬に入札を執行いたします。そして、予定価格が2000万円以上の場合には、議会の議決を要する案件となりますので、第2回定例会に議案として提出し御審議いただくこととなるものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 戸沢岩木総合支所長。 ○岩木総合支所長(戸沢春次) 私からは、旧百沢小学校の管理が岩木総合支所になっておりますので、旧百沢小学校の利活用についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、一時的な利用といたしましては、関係者からの要望を受けまして、お山参詣の際の着がえ場所、あるいは荷物を運搬する際のトラックの駐車場、それから選挙の際の投票所、そして体育館でのドローンの操作研修会、さらには先日16日の日曜日でございますが、高照神社の馬場跡で行われました流鏑馬を開催した際の駐車場として利用してございます。  続いて、長期的な利活用につきましては、現在も検討中でございますけれども、これまで、平成29年度には県の事業の指定を受けまして、地元の方々と一緒になってワークショップ、あるいはフィールドワークなどを行って協議をしているほか、岩木地区市民意見交換会や市公共施設総合管理計画住民説明会において、百沢の町会からは、百沢・高岡・新法師地区の町会で体育館及び教室の一部を使用したい、あるいは141年の歴史ある小学校を史料館のような形で残したいというような要望が出されております。  旧百沢小学校につきましては、市公共施設総合管理計画の優先検討施設として平成30年度中に利活用の方向性を出す予定としておりましたけれども、国庫補助金の交付を受けて整備した施設の処分制限のクリア、それから関係者との協議などにまだ時間を要しておりまして、方向性を出すまでには至っておりませんでしたので、これまでの地元からの意見要望、そして庁内での検討内容などを踏まえまして、今後の方向性を早急に決定したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ぜひ、なかなかうまくいっていないという印象も持っていますので、適正な形で運用していただくことが望ましいかなというふうに思っておりますので、関心のある業者とかがいるかどうかちゃんとわからないですけれども、ぜひその辺をやっていただければというふうに思っております。  続きまして、通学路についてお伺いいたします。  通学路の部分については、実は先般、県道石川百田線の津賀野地域において、通学路になっている部分の道路が陥没してしまうという、5月22日に、実はそこにお年寄りが入ってしまって、落ちて救急車で運ばれたという事故が実はありました。5月20日に、実は町会から中南地域県民局のほうに、これ危ないよという、町会長を通じてお話が行っていたのですが、すぐにカラーコーンを立てて、ここは危ないですよとやったのですが、どうやらそこに入ってしまって、陥没して、本当に2メートル近く下の堰のところに落ちて、幸いにして軽傷で済んだので、それで済んだという状況になっております。  ただ現実的に言えば、ここは通学路になっておりますので、もし子供が巻き込まれた場合は大変な事故になった可能性もあるのかなというふうにも感じております。そういった意味では、ここは、でも実際は県道なのです。県道に関しての安全対策というのが、市道だと多分、市でもすぐ対策を打てるのでしょうけれども、県道とか、国道もひょっとしたら、多少7号線が絡むところも少しあるかもわかりませんが、この県道の部分の安全対策というのは、教育委員会としてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。ただいま御質問の陥没事故ということでございます。  学区にあります城東小学校では、当該箇所が通学路であったことから、現場を確認の上、保護者に対して緊急メールシステムにより注意喚起するとともに、第一中学校に対し情報提供を行っております。  また、教育委員会では、市土木課を通じましてこの路線を管轄する青森県中南地域県民局道路施設課からは、まず陥没箇所に通行規制をかけた上で、区間の歩道の全面的な確認を行ったとの報告を受けております。  このたびの事案は、地域住民から直接道路管理者へ情報提供がされておりますが、通常の流れといたしましては、まず通学路でございますので各小学校から教育委員会へ連絡が入りまして、そこから道路の種別に応じて、市、県及び国の道路管理者に連絡する体制というふうになっております。また、市道以外の通学路の危険箇所につきましては、弘前市通学路安全推進会議による合同点検や各小学校からの情報提供によりまして正確な把握に努めております。  教育委員会といたしましては、市道以外の通学路につきましても、引き続き関係機関と連携しながら安全な通学路の確保に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 通学路において、実際児童が巻き込まれなかったのですが、そういう通学路において陥没という事故が起きてしまったのは事実ですので、ぜひ今後ともその部分を含めてきちんとした安全対策をとっていただければと思います。  最後に、幼児教育無償化について、最後に1点だけお伺いいたします。  今回の無償化は完全無償化ではなくて、ひょっとしたら最もニーズがあると思われるゼロ歳から2歳児の住民税課税世帯に関しては対象外となっております。この部分に関して、市としてもし何か取り組みとか対策があるようであればお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 今回の無償化の対象とならないゼロ歳から2歳児の課税世帯につきましては、これまでも国の基準を超えて負担の軽減を行ってまいりましたが、10月以降につきましてもこれまでと同様に、基準以上に市が財政負担することで保育料を低く設定して、保護者の負担軽減を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時36分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  9番千葉浩規議員の登壇を求めます。   〔9番 千葉浩規議員 登壇〕(拍手) ○9番(千葉浩規議員) 9番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って順次質問してまいります。  1項目めは、地域要求についてです。まず、(1)雨水貯留池融雪施設整備工事についてです。  工事現場の近くにお住まいの皆さんから、工事に伴い自然が失われ、以前は野鳥が集まっていたものが、今ではカラスが集まるようになった、もう少し自然を残せないものかとの声、雪捨て場にするというが、どのようにして捨てるのかとの疑問の声も伺いました。雨水貯留池融雪施設の必要性については、私も十分理解しておりますが、同時に、整備工事を進めるに当たって地域住民の声を聞き、説明もし、市民合意を大切にしていくことも必要と考えます。  そこで質問です。工事の進捗状況と地域住民への説明会等の開催状況、住民の声等をお聞かせください。  地域要求についての、(2)市道川先1号線についてです。  市道川先1号線は、川先三丁目と四丁目の間付近で二股に分かれ、その分かれた道に挟まれる形で中央分離帯が広がっています。今や、その中央分離帯に雑草が生い茂り、景観も台なしです。御近所の皆さんからは、何とかならないのか、高齢化も進み、広過ぎて町会での対応には無理があるのではないかといった声も伺いました。  そこで質問です。この中央分離帯をめぐるこれまでの経過、今後の市としての対応についてのお考えをお答えください。  2項目めは、弘前市公共施設等総合管理計画についてです。  公共施設の老朽化や人口構造の変化等により厳しさが増す財政状況の中、公共施設全体を適切な維持管理のもと、長期的な視点で有効に活用しながら、市民サービスの向上・維持を図るための考え方や方策として弘前市公共施設等総合管理計画を策定したと伺っております。  当市としても、公共施設の再編・統廃合が避けられないとしても、これを行政が上から強引に推し進めてはならないのは当然であり、それによって影響を受ける住民の納得・合意が何よりも必要であることも明らかなことです。万が一にも、公共施設の廃止等が住民の納得のいかないままに推し進められれば、行政と住民との間に深刻な対立感情が生まれ、行政と住民が協力して地域づくりを進めていく土台を侵食しかねません。  そこで質問です。弘前市公共施設等総合管理計画の取り組み状況についてお答えください。  3項目めは、義務教育の無償化についてです。  学校の運動会等も終わり、子供たちも新しい環境になじみつつある時期ではないでしょうか。一方、子供の成長を喜びつつも、教育費負担の重さを改めて実感し、頭を悩ませている御家族も少なくありません。家計に占める日本の教育費の大きさは、かねて問題になっていますが、安倍政権のもとで貧困と格差が広がる中で、子育て世帯、とりわけ低所得世帯には深刻な重荷となってのしかかっています。義務教育は、これを無償とすると定めた憲法第26条の内実が問われる事態ではないでしょうか。  経済的な事情で子供の学びと成長が奪われることがあってはなりません。お金の心配がなく、学び、子育てができる社会の実現が今こそ必要です。  当初、政府もこの義務教育の無償化について、昭和26年3月19日の参議院文部委員会において、教科書の一部を無償化する法案が審議される中で、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現いたしたい、教科書とそれから学用品、学校給食費、できれば交通費もと答弁しておりました。  しかし、憲法が定める義務教育の無償化は、それから70年たっても実現していません。歴代自民党政府が憲法をないがしろにし、教育費負担の軽減に背を向けてきたことがここにもあらわれているのではないでしょうか。  しかし、そうした中でも、学校給食費の無償化に踏み出す自治体がふえ始めています。義務教育の無償化の流れを、いま一度、今度は地方からつくり出し、これを大きな流れにしていくときではないでしょうか。  そこで質問です。一つは、義務教育の無償化についての市教委としてのお考え、また、当市においての無償化の状況についてお答えください。二つ目は、市立小中学校の学校徴収金等の実態についてお答えください。  4項目めは、加齢性難聴者等への補聴器購入費助成についてです。  歳を重ねるとともに耳が遠くなる加齢性難聴。言葉が聞こえにくくなるとコミュニケーションが困難になってくることから、社会的に孤立し、また日常生活も不便になり、さらに認知機能が低下して鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。  また、日本では、補聴器は片耳当たり1台7万円というものもありますが、カタログを見ると15万円から50万円と高額です。さらに、障害者手帳を持つ高度・重度の難聴では、補装具費支給制度により1割負担となりますが、中度以下の場合は基本、全額自己負担となります。ただでさえ低過ぎる公的年金、高齢者の皆さんにとっては、その購入は大変厳しいのではないでしょうか。  そうした中で、弘前市総合計画の基本構想では、「将来都市像を実現するための5つの政策方針」の一つに「②地域共生社会の実現に向けたまちづくり」を掲げ、その中で、「市民一人ひとりが住み慣れた地域でお互いを尊重し、支え合い、いきいきと暮らせる社会の形成を目指し、高齢者や障がい者、子育て世代などの支援体制を整えます」としております。そこで、その支援策の一つとして、加齢性難聴者等への補聴器購入費助成を市としても行ったらいかがでしょうか。  そこで質問です。加齢性難聴等により補聴器を購入するに当たって、国に対して補助制度創設を求めるお考えはないか。同時に、市としても助成制度を創設し、さらに、性能が高く低価格の補聴器の普及に向け研究も行い、必要な方に普及できるよう支援を行うお考えはないかお答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。   〔9番 千葉浩規議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、弘前市公共施設等総合管理計画についてであります。  弘前市公共施設等総合管理計画は、多くの公共施設等の老朽化が進行する中、厳しい財政状況や人口減少等によるニーズの変化を踏まえ、総合的かつ計画的な管理を行うため、中長期的な取り組みの方向性を示したものであります。計画では、所有施設の現状を踏まえて、施設全体の管理に関する基本方針、推進体制などを定めており、平成27年度からのおおむね20年間を計画期間としております。  この基本方針をもとに弘前市公共施設等総合管理計画第1期実施計画を平成30年3月に策定し、将来を見据えたサービスの方向性を検討する施設総量の適正化・適正配置、定期的な点検と計画保全による施設の長寿命化、管理業務の効率化・見直しを進める維持管理費の縮減、まちづくりと一体となった活用を進める歴史的建築物の有効活用といった四つの視点から取り組み内容を整理いたしました。  特に施設総量の適正化・適正配置では、施設の複合化・集約化や長寿命化などを念頭に置き、建築後おおむね40年を経過した施設を中心に優先検討施設として位置づけ、住民や利用者との合意形成を図りながら施設の方向性を決定していくこととしております。  現在、第1期実施計画の平成30年度の進捗状況について取りまとめをしており、今月中の公表を予定しておりますが、施設の集約化・複合化といった対策は、財源確保に向けた検討が必要なほか、施設の利用環境に影響を及ぼすことから、住民等との合意形成に時間を要しており、当初の計画よりもおくれている状況にあります。  今後は、第1期実施計画の取り組みと並行して、国からの要請に基づき、令和2年度までに施設ごとの具体的な老朽化対策の内容や時期、費用などを示す個別施設計画の策定、そして令和3年度までに個別施設計画の内容を踏まえて公共施設等総合管理計画を改定する予定となっております。  市では、今後40年間で5872億円の公共施設等の更新費用が見込まれており、現状の予算規模では現在保有している公共施設の4割程度しか更新できない試算となっております。  また、建築から30年を経過した施設が全体の5割以上、さらには40年を経過した施設が3割以上を占めており、更新時期の集中は財政状況に大きな影響を与えることから、公共施設等総合管理計画の重要性がますます高まってきております。  こうした中、引き続き、人口減少社会においてもインフラを初めとする公共施設等の老朽化対策を着実に講じていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、第1項目、地域要求についてお答えいたします。まず、(1)雨水貯留池融雪施設整備工事につきましてお答えいたします。  三岳川雨水貯留池融雪施設は、近年増加している局所的な集中豪雨や都市化の進展による雨水の流出量増加等によって、三岳川下流域である取上地区や南大町地区での道路冠水、床下浸水などの被害を低減し、また、冬期間は地域の融雪施設として活用するため、三岳公園東側の河川敷地内で事業を進めております。  事業の概要といたしましては、平成27年度から事業に着手し、事業期間は令和3年度までの7年間で、総事業費は1億6600万円を予定しております。上流域の雨水約4,200トンを貯留することで、下流域への雨水流出抑制を図るものであります。また、平成30年度末までの進捗率は、事業費ベースで約44%の進捗率となっております。  次に、工事説明会等についてでありますが、工事着手に先立ち、平成28年9月に近隣住民を対象とした地元説明会を開催しております。説明会の内容といたしましては、雨水貯留施設整備の必要性、施設の概要、出水時の機能及び冬期間の融雪施設としての概要や機能を説明したものであります。また、当日説明会に出席できなかった住民を対象とした2回目の説明会を現地で開催し、1回目と同様に雨水貯留池及び融雪施設の概要や機能につきまして説明いたしました。  その際、参加された住民からの御意見や要望につきましては、2回の説明会を通じ、一部工事内容や植栽等の御意見が出されましたが、大きな反対意見はなく、事業への御理解は得ているものと考えております。  続きまして、地域住民からの御意見への対応についてでありますが、この雨水貯留池融雪施設は市民の安全安心の確保を目的としていることから、治水機能を優先した整備や除雪機械が池の中に入ることを想定し、ともすれば住宅街にコンクリートによる無機質な空間が創出されますが、施設の性質上やむを得ないものと考えております。  しかしながら、今後、インフラ施設の整備の際には、施設の基本機能をしっかりと確保した上で、周辺環境に配慮したデザインや活用方法については、広く地域の方々からの御意見を取り入れることは必要であるものと考えております。  続きまして、(2)市道川先1号線についてにお答えいたします。  市道川先1号線は、昭和53年に都市計画道路3・4・23号小比内清水富田線として都市計画決定された路線であり、昭和53年度から平成3年度まで事業を行った小比内地区の土地区画整理事業において道路整備を行ったものであります。  当初の計画では、川先地区を起点とし、JR奥羽本線を地下道方式で横断し、清水富田地区までの計画幅員16メートル、計画延長2,960メートルとしておりました。
     しかしながら、平成23年度に市全体の都市計画道路の見直しにより、今後、交通需要の増加が見込めないことや付近の代替道路の整備が進んだこと、整備費や地下道の維持管理費が多額となることから、起点からJR奥羽本線までの470メートルの側道整備済み区間を除き、未整備区間の都市計画決定を廃止したものであります。このため、当該路線には、当初計画ではJR奥羽本線横断施設用地であった幅約14メートル、延長約197メートルの敷地がそのまま残されたことから、中央分離帯として整備されたものであります。  その後、長い期間にわたって不定期な草刈りによる雑草の発生やごみが投棄されるなど、道路環境の悪化に伴い、平成25年度には地元町会から中央分離帯の環境整備の要望が出されております。  整備に当たっては、川先一丁目から四丁目までの4町会と整備手法などについて協議を重ね、寒さに強く多年草であるヒペリカムを植栽することへの了解と、日常の管理に当たっては、町会がごみ拾いの協力を行うとの回答をいただいております。  昨年度から土木課へ所管が移されており、今後も市が中央分離帯の植栽箇所の草刈りを定期的に行うこととしておりますが、住宅街にある開かれた空間であることから、敷地の有効活用や維持管理につきましては、地域住民の声を聞きながら一緒に検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第3の項目、義務教育の無償化についてお答えいたします。  憲法第26条第2項に規定されている義務教育の無償について、国が定める教育基本法第5条第4項、及び学校教育法第6条ただし書き、並びに義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第3条に定められておりますとおり、当市では、無償の対象を基本的に授業料及び教科書であると考えております。  当市の無償化の状況といたしましては、この国の考え方に基づきまして、授業料及び教科書を無償としてございます。また、保護者の経済的負担に対する配慮につきまして、当市では、弘前市立小・中学校管理規則において、校長は、校外行事の実施や教材の選定に当たり、保護者の経済的負担を考慮しなければならないとの配慮を義務づけております。  次に、市立小中学校の学校徴収金等の実態についてでありますが、平成30年度における市内の平均的な規模の学校を例に申し上げますと、小学校では年間1人当たり約8万5000円、同じく中学校では年間1人当たり約15万4000円となっております。  その内訳といたしまして、小学校の年間8万5000円のうち、給食費が約4万5000円、修学旅行などの校外行事に係る積立金が約1万7000円、ノートなど各種消耗品の購入に係る学級費が約1万2000円、そのほかPTA会費等が約1万1000円となっております。  項目別の割合といたしましては、給食費が約53%、校外行事に係る積立金が約20%、学級費が約14%、その他のPTA会費等が約13%となっております。  次に、中学校の年間約15万4000円のうち、副教材の購入などに係る学年費が約5万3000円、給食費が約5万円、修学旅行費が約3万3000円、そのほか生徒会費やPTA会費等が約1万8000円となっております。  項目別の割合といたしましては、学年費が約35%、給食費が約33%、修学旅行費が約22%、その他が約10%となっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 私からは、第4項目、加齢性難聴者等への補聴器購入費助成についてお答えいたします。  現在、市で実施している補聴器購入への助成制度といたしましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の中で、聴覚障がいに係る身体障害者手帳を所持している方を対象として、補聴器の購入または修理に要する費用の一部を助成しております。  そのほか、身体障害者手帳の交付対象とならない、聴力レベルが軽度または中等度の難聴の児童に対しましても、補聴器使用による言語の習得、コミュニケーション能力の向上・促進及び健全な発達を図るため、購入または修理に要する費用の一部を助成しているところです。  これら障がい福祉の制度の中では実施しているものの、介護保険制度の中では、福祉用具の貸与あるいは購入費の支給の対象品目の中に補聴器は含まれていないところです。  他の自治体における加齢性難聴者等を対象とした補聴器に関する助成事業の実施状況については、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の調べによると、全国で13の自治体が助成を実施しており、そのうち東京都内が約半数を占めております。助成の内容は、補聴器の購入費用の一部を助成するものが多く、中には補聴器そのものを現物支給している自治体もあることは確認しております。  しかしながら、このことは、世界一の長寿国である我が国が全国的に共通して抱えている問題であると思われますので、基本的には国において制度設計することが望ましいものと考えております。  市といたしましては、国や他の自治体の動向を注視するとともに、既に助成事業を実施している自治体の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まずは、地域要求についてです。(1)雨水貯留池融雪施設整備工事についてです。  答弁では、広く地域の方から意見を取り入れる必要があるというふうな答弁でした。今後、どのような工事が予定されているのか、まずその概要についてもう少し詳しく答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) それでは、今後の工事の概要についてお答えいたします。  今年度の工事予定といたしましては、調整池右岸側のブロック積み工50平方メートル及びブロックマット工200平方メートルを予定しておりましたが、国からの交付金内示額が要望額を大きく下回っており、事業の進捗におくれが生じるものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 次の工事も計画されているということですけれども、壇上からの答弁では2回開催したということですが、やっぱり地域の方にこの工事の、新たな工事の概要も含めて知っていただくということでは、何回もやっぱり住民の方に説明していくということが必要ではないかなというふうに思うのですけれども、今後この説明会を開催する、必要な意見を伺う計画についてはどうでしょうか、お答えください。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 今後の住民への説明会の開催についてお答えいたします。  今後の住民説明会の開催予定でありますが、雨水貯留施設の整備状況を見ながら、冬期間の融雪施設としての利用方法等についての説明会を開催する予定となっておりますが、地域から開催の要望がありましたら対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 地域からの要望があったらばということですけれども、少数でもぜひそういう説明会というのは開いていただいて、広く地域の方から意見を聞いて、取り入れていただきたいというふうに思います。  続きまして、市道川先1号線についてです。これについては要望という形にしたいと思います。  私もこの近所に住んでいるのですが、多年草を植栽したということですが、もう雑草に負けてしまって草がぼうぼう状態だということで、そこでごみを拾うといっても、ちょっと恐ろしくて足を踏み込むことができないという状況です。経過から見ても、ちょっと町会任せというわけにはいかないと思いますので、ぜひ、経過から見ても都市計画の結果こうなったわけですから、なかなかこれ町会に押しつけるなんていう性質のものではないと思いますので、ぜひとも市のほうでしっかりとした対策を地域住民の方からも意見を聞きながら、ぜひ検討していただきたいと思います。もうこの状態が30年前から続いているということですので、月日がたつとあっという間に20年たって、半世紀過ぎてしまったということになりますので、ぜひこれはよろしくお願いします。  続きまして、2項目めの質問の、弘前市公共施設等総合管理計画についてです。  この計画についてもう少し詳しくお話を伺いたいと思います。まずその一つは、2020年度までに個別施設計画を策定するということになっているそうですが、その取り組み状況についてお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 個別施設計画の策定につきましては、庁内の説明会を本年5月に開催しております。今後は、施設所管課から提出される素案をもとに令和2年1月ごろまでには庁内での本格的な議論を開始して、来年度は各分野から広く御意見を伺う場であるファシリティマネジメント市民会議やパブリックコメントの意見などを踏まえ、令和2年12月の公表を目標に策定作業や調整を進め、最終決定してまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 二つ目は、管理計画の改定を2021年までに行うというふうになっていますけれども、その策定状況はどのようになっているのかお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 国から示されております公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が平成30年2月27日付で改定され、中長期的な経費の見込みや充当可能な財源の見込み、施設の管理に関する基本方針など総合管理計画に記載すべき事項が追加されており、個別施設計画に基づく長寿命化等の対策やその財政効果を踏まえた内容を反映し、令和3年度末までに改定することが求められているものでございます。  今後は、将来の公共施設等の施設数などの目標設定やユニバーサルデザイン化の推進方針、危険性の高い公共施設等の処理に係る安全確保の実施方針など、新たに定める部分について具体的内容を検討していくこととしてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 弘前市経営計画の評価結果ということについて、我々議員のところにも配付されたわけです。これまでの答弁も含めながら、この第1期の実施計画の進捗状況がおくれているということも触れられておりました。そこには、公共施設マネジメントに関するノウハウやマンパワー不足などの組織上の課題があるとして、取り組みがおくれているというふうな記載がありました。具体的にはどのような点を、具体的にはこの点をどのように分析しているのかお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) どのように分析しているかということでございますが、施設所管課におきましては、公共施設の適正化、適正配置に関するノウハウが少ないために課題整理や具体的な対策に向けた関係部署との意見集約に時間を要すること、またマンパワー不足等により現在使用している施設のふぐあいや設備等の更新時期を正確に捉えることができず、公共施設の老朽化対策が先送りされてきたものと考えております。  また、公共施設マネジメントの担当部署において施設所管課の議論を加速するための施設の基本情報の整備、それから提供などに時間を要したことも要因の一つと考えてございます。さらに、組織上の検討課題といたしまして、公共施設マネジメントの担当部署が企画、財政、行政改革部門である場合や、当市のように管財部門である場合などがございますが、営繕部門との連携のあり方については、業務の円滑化の視点からも研究の余地があるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) それで、その評価結果についてもう一つ書いていました。住民や利用者との合意形成の困難さということも指摘されていましたけれども、住民や利用者との合意形成ということについてどのように進めてきたのかお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 合意形成についてでございますが、昨年の5月に公共施設等総合管理計画第1期実施計画の概要につきまして、中学校区ごとに住民説明会を行ってございます。そしてその後に、施設所管課が随時、地元町会や団体等と施設のあり方、方向性について意見交換会を実施するなど具体的な協議を進めております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 昨年5月に住民説明会を実施し、優先検討施設も示されたということなのですけれども、ところがその優先検討施設の中に、今回急に移転が決まった市民参画センターが含まれておりませんでした。私もこの説明会には参加しましたけれども、そこで提出された資料には市民参画センターは含まれていませんでした。もし、この説明会が実施されたときに、この参画センターが含まれていれば、昨年5月の段階で利用者や住民の皆さんにその方向性が示されて、意見も聞くことができたのではないのかなと思うわけです。  なぜ、昨年5月の段階で市民参画センターが優先検討施設として挙げられていないにもかかわらず、なぜ今回急に方針が決定されて移転するというふうなことになったのかお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 優先検討施設につきましては、令和2年度の個別施設計画の策定を見据えまして、当初選定したほかにも順次、追加・見直しすることを住民説明会でもお伝えしております。  市民参画センターにつきましては、老朽化以外にも以前から駐車スペースの不足など利用者からの改善要望が多かったことから、昨年8月に庁内関係課でヒロロスクエアの活用策として、新しい機能の追加や従来機能の拡大のほか、サービスの向上につながる公共施設の移転など幅広く検討を開始することとなった際に、候補の一つとして検討に着手したものでございます。その後、昨年11月に優先検討施設として追加して具体的な検討を進め、最終的には新たな機能として子育て世代包括支援センターと市民参画センターを設置するということに至ったものでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) そうすると、つまり昨年5月のこの説明会以降に市民参画センターは優先検討施設に追加されたということだというような答弁でした。そうしたら、そのほかに新たに優先検討施設に追加された施設というのはあるのでしょうか、お答えください。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 当初に設定した40施設のほかに追加いたしましたのは、市民参画センターのほか、住民や利用者等との合意形成を進めていく上でのたたき台となる施設の方針を取りまとめいたしました。一つは交通広場管理棟、それから弘前文化センター、それから鷹ケ丘老人福祉センター、それと岩木保健福祉センターの4施設を追加してございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) これらが、これらの五つの施設が優先検討施設として追加されたということなのですけれども、市民に、この五つが検討施設に加えられたということについては公表されたのか、いつ公表したのか、その点について答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 優先検討施設の追加についてきましては、半年ごとの進捗管理の中で施設所管課からの回答をもとに管財課において取りまとめを行っているものでございます。平成30年度分の進捗状況の公表につきましては、1年分をまとめて今月中に公表を予定しておりますが、今後はその公表時期とか公表の頻度について見直すなどの改善を行いまして、市民の皆様に速やかにお知らせする対応をとってまいります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) これからはちょっと変えていくという話でしたけれども、これまでは公表は1年分まとめて行うということでした。その結果、参画センターについては市民に知らせることなく突然移転が決まってしまったということになるわけですけれども、住民や利用者との合意形成を行いながら施設の方向性を決定していくという管理計画の方針とちょっと矛盾しているのではないのかなというふうに思うわけです。  市民参画センターの移転について見れば、新たに優先検討施設に追加された段階で住民や利用者の皆さんに説明していれば、今回この移転する前に御意見を伺うこともできたし、住民合意という点でももう少し違う展開があったのではないのかなというふうに思うわけです。現在、優先検討施設として追加されたものも含めて今後の対応をどのように考えていくのか、答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 市民参画センターにつきましては、以前から駐車スペースの不足など利用者からの改善要望が多かったということもありまして、利用者等の意向については既に確認していることの認識があったものでございます。そのため、改めて利用者の方々の意見や要望を確認しないままヒロロスクエアへの移転を進めたものでございます。  今後は、その反省を踏まえまして、今回、優先検討施設として新たに追加したものを含めまして、事前の情報提供を通して住民、利用者との合意形成を丁寧に行っていくよう、改めて施設所管課へ要請してまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 今回の事態は、やはり私、壇上からもお話ししたのですけれども、この公共施設の廃止等が住民の納得のいかないまま推し進めれば、行政と住民との間に深刻な対立感情が生まれるというふうな指摘をしましたけれども、まさにそういう事例の一つになりかねないというか、そういう危険性を持つものであったのかなというふうに思うわけです。なので、やはり優先検討施設を追加された場合は、適時住民の方にお知らせしていけば、市民の方からさまざまな御意見や、またアイデアも寄せられるかと思いますので、やはりこの住民合意というものを大切にしながらまずは進めていただきたいというふうに思います。  次は、3項目めの、義務教育の無償化についてです。憲法第26条で義務教育はこれを無償とするという中で、先ほど答弁にありました保護者からこの徴収金を徴収する根拠についてひとつ答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 学校徴収金の法的根拠ということでございます。  まず、学校給食の運営に要する経費のうち、人件費及び施設修繕費を除く学校給食費につきましては、学校給食法第11条によりまして児童生徒の保護者の負担とするとされております。  また、その他の学用品など児童生徒個人が利益を享受するものの経費につきましては、地方財政法施行令第52条各号に掲げる市町村が住民に負担を転嫁してはならない経費とはなっていないことから、当市といたしましては、保護者に御負担をいただくのが適当であるものと捉えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 今の答弁を伺うと、いわば受益者負担の原則で、学校徴収金等を保護者から負担していただているという答弁であったのかなというふうに思います。確かに、学校生活において、子供たちは学力を初めとしてさまざまな力を得ることができます。それは、子供たちにとっては確かに受益だと思います。  しかし、それは社会全体の利益でもあり、受益者は特定の個人ではなくて国民の全てが受益者になり得るのではないのかなと思うわけです。だから、学校教育法の第5条で学校設置者が学校の経費を負担するよう定めているのではないかと思うわけです。とはいえ、実際には保護者から徴収しなければ公立学校の運営が難しい点も一方であるかと思うわけです。やはり必要なのは、受益者負担の原則で保護者の負担を固定的に捉えるのではなくて、あくまでも財源不足を補うということで限定的に捉えて、教育予算をふやしながら学校徴収金の負担を軽減して義務教育の無償化を前に進めていくという展望がやっぱり必要ではないのかなというふうに思います。  壇上から昭和26年の法案のお話もしましたけれども、その当時は政府が無償化の予算見積もりをした学用品の中身ということでは、鉛筆、ノート、クレヨン、用紙、定規、コンパス、学校で使うものは全て網羅しているというふうに答弁しておりました。あとは国の財政が回復していけばその無償化は進めていきたいというふうに答弁をしておりました。  そういう意味で、決して受益者負担ということではなくて、やっぱり学校予算をふやしながら、その無償の範囲をどんどん広めていくという考えが必要なのかなというふうに思います。
     そこで質問なのですけれども、当市としてこの保護者負担を軽減する取り組みについてもう少し詳しく答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。市では、経済的理由により就学が困難な児童生徒の御家庭に対しまして、子供たちが安心して勉強できるよう、学用品費、給食費などを援助する就学援助を行っております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 就学援助を行っているということでしたけれども、そこで、就学援助について改めて援助を受ける認定基準、手続等について答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 就学援助を受けることができる基準、それから手続ということでお答えいたします。  就学援助の認定要件ですが、次の六つの項目のいずれかに該当する場合でございます。一つ目の項目は、生活保護の廃止または停止。二つ目の項目として、児童生徒の属する世帯全員の市民税所得割が非課税。三つ目の項目として、国民年金保険料の全額免除。四つ目の項目は、児童扶養手当の全部支給。五つ目の項目は、市民税の減免。六つ目の項目が、国民健康保険料の減免となっております。また、これらには該当しないものの、災害や保護者の病気などにより経済的に就学が困難であると認められる場合にも対象としてございます。  手続でございますが、毎年10月に市内の全小中学校へ、また新小学校1年生に対しては入学前の就学時健診の際に申請に係る書類を配付しまして、所定の期間までに申請書類を提出していただき、教育委員会による審査の結果、認定要件に該当する場合は翌年4月1日から1年間、就学援助の対象となります。また、それ以外の時期についても随時申請が可能となっております。申請の受付場所は教育委員会学務健康課、市役所学務健康課弘前分室及び児童生徒が在籍している学校となっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 今、今回援助を受ける認定基準、手続について答弁していただきました。それで、この間の就学援助率の推移について答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 過去5年間の就学援助率の推移について御説明させていただきます。  平成26年度は、全児童生徒数1万2080人に対しまして2,027人で16.8%、平成27年度は、全児童生徒数1万1796人に対しまして2,074人で17.6%、平成28年度は、全児童生徒数1万1448人に対しまして1,981人で17.3%、平成29年度は、全児童生徒数1万1114人に対しまして1,898人で17.1%、平成30年度は、全児童生徒数1万866人に対しまして1,852人で17%となっております。なお、申請に対する認定率でございますが、平成30年度で申し上げますと90.7%となってございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 就学援助については、保護者の申請だと、申請で初めて援助を受けることができると。しかも、就学援助率も高どまりの状況にあるということです。人に勧められて申請したらば受理されたというお話も伺いました。就学援助が必要であっても、制度を十分に知らずに申請していない保護者も多くおられるのではないのかなと思うわけです。  また、申請基準外の家庭ならば子供の教育費の負担が軽いというものでもないと思うのです。やはり、重い負担であることは変わりがないことだと思うわけです。この就学援助制度の拡充というのは当然必要だと思うのですけれども、全ての子供たちを対象にする義務教育の無償化を一歩一歩前に進めていくことがやっぱり必要ではないのかなと思うわけです。その場合、答弁にもありました学校徴収金の中でも大きなウエートを占めている学校給食費、小学校の場合は53%、中学校の場合は33%ということで、この学校給食費がこの徴収金の中でも大変大きなウエートを占めているということで、やっぱり学校給食費を無償化するということがこの義務教育の無償化を進める上で大変大きな力になるのではないのかなと思うわけです。  ここ弘前市では、前回の議会でも児童1人当たり年間3,800円程度、10月から学校給食費を値上げするというふうな方針が示されましたけれども、この無償化に向けての展望を切り開くということで、学校給食費への一般会計からの補填で学校給食を豊かにして、この値上げを中止するということを実現できないか答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。当市においては、所得が低い世帯保護者に対しましては生活保護や就学援助により学校給食費の支給や援助を行っております。さらにそれ以外には、多子家族で小・中学生が3人以上いる一定の所得以下の保護者に対しまして3人目以降の学校給食費の半額助成も行っております。そういうことでございますので、これ以上全ての保護者を対象とした学校給食費の一般財源からの補填を行うことについて現在は考えてはございません。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 大変残念な答弁でしたけれども、私は、今回のこの質問を準備する中で、この教科書の無償というのが、昔からずっとあるものだと思っていたのですけれども、今回質問する中で、長い歴史の中でやっと実現してきたということを私は、今回学ぶことができました。先ほどお話ししたとおり、一部無償化の議論を行ったのが26年、この義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律ができたのが38年ですから、12年もかかってやっとこの法律ができたと。さらにこれが、小中学校全てが無償になるまでまた6年かかっているということで、18年かかってやっと教科書の無償化が実現できたと。  やはり、無償化をするというのは、いろいろな意見もあって大変なことであるけれども、やっぱり諦めずにこういう義務教育に係る経費を無償化していくという努力を続けていくということがやっぱり必要ではないのかなと、今回、準備する中で私も学ぶことができました。そういうわけで、この学校給食の無償化についてもこうした歴史にも学びながら、保護者の皆さん、市民の皆さんと力を合わせて諦めないで頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いします。  続きまして、加齢性難聴者等への補聴器購入費助成についてです。  答弁の中で、難聴時補聴器購入費助成について答弁がありましたけれども、その効果と実績について答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 軽度または中等度の難聴時に対する補聴器購入費助成事業の、まず直近3カ年での交付実績でございます。平成28年度は交付件数が9件で39万7000円、平成29年度は交付件数21件で78万3000円、平成30年度は交付件数12件で31万6000円となっております。  また、事業の効果でございますが、言語の習得、コミュニケーション能力の向上が大きく見込める児童期に補聴器を身につけて使用することで、学習への支障や孤立化を防ぐとともに健全な発達が図られるものと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 大変大きな効果があるということで、補聴器をつけるということはその人の生き方も変えていくほどの力があるのかなと思います。実を言いますと私も補聴器をつけておりまして、この補聴器をとるとほとんど皆さんの声は聞こえない。それでも軽度か中度です。そういう意味で、やっぱりこの補聴器をつけていただくことが本当に、今非常に重要だと思うのです。答弁では、この高齢者の加齢性難聴についての補聴器の購入については、補助は考えていなくて研究していくというふうな答弁でした。  しかし、この研究といった場合に何年かかるのだろうというふうに思うわけです。今、高齢者のライフスタイルにも大きく変更が加えられようとしています。高齢者の皆さんがどう思おうが国の政策、市の政策でそのように変えられてきているというふうな状況です。  それは、市の総合計画の中でも何と書いてあるかというと、「人口減少や高齢化の進行、2025年の人口構造の大きな変化などさまざまな課題を抱える中、高齢者が年齢にとらわれることなく主体的に活動し、自立した生活をしていくために生きがいづくり活動がますます重要になっています」ということで、年齢にとらわれることなく主体的に自立した生活を営むことが高齢者に求めていると。  さらに、この間、金融庁審議会で年金が2000万円不足するというふうな問題が発覚しました。結局その不足分は自助努力で何とかしろというふうなひどい内容でしたけれども、これに対して年金だけでは暮らせないと、貯蓄もないとなると65歳どころか70歳まで働かなければいけないのではないかと、もしかしたら定年という言葉さえもなくなって、一生働き続けなければならないのではないかというふうな声もあります。  また、総合計画の前期基本計画の中でも多様な人材活躍応援事業というのがあるのです。そこに何と書いてあるかというと、「高齢者等の資格取得を支援し、雇用の機会を創出することにより高齢者の就業の促進を図ります」といって高齢者の就業促進をうたっているわけです。結局、高齢者の皆さん、高齢になっても働き続けて、かつ主体的に自立した活動を年齢にかかわりなくやれるようにしようというふうに総合計画の中でも書いているわけですから、研究していくと言っていますけれども、本当に待ったなしではないのかなと思います。  高齢者、加齢性難聴者等への補聴器購入費補助については、急ぎ研究していただいて急いで検討していただきたいと、このことを要望させていただいて終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明20日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時59分 散会...