弘前市議会 > 2019-06-18 >
令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)

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  1. 弘前市議会 2019-06-18
    令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)


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    令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)   議事日程(第2号) 令和元年6月18日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正   企画部長         清 藤 憲 衛   総務部長         赤 石   仁   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       三 浦 直 美   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      外 川 吉 彦   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        成 田   亙   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  山 田 俊 一   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、これより、一般質問を行います。  一般質問の通告者は、19名であります。  順次、質問を許します。  まず、10番野村太郎議員の登壇を求めます。   〔10番 野村太郎議員 登壇〕(拍手) ○10番(野村太郎議員) おはようございます。弘前市議会、令和年間、第1番目の一般質問を行わせていただきます創和会野村太郎でございます。今回は、通告に従いまして、弘前市政の三つの項目について質問させていただきたいと思います。  まず、第1項目め、弘前市の移住施策について質問いたします。  人口減少、そしてそれに伴う経済規模の縮小、まちの減退は全国的な問題であり、我が弘前市も御多分に漏れずといった状況でございます。都市部からの移住は、こういった課題に対する打開策の一つと位置づけられているようであります。  一方、都市部の住民にとっても、家賃などの物価が安く、子育てがしやすく、かつ朝の通勤ラッシュにも悩まされない地方での暮らしが魅力となっているようであります。最近では、二地域居住、いわゆるデュアルライフという年間の一定期間を都市部、またの一定期間を地方で過ごすというような定住と交流の中間の生活形態も注目されております。  このような状況の中で、我が弘前市は、東京都にひろさき移住サポートセンター東京事務所を開設し、弘前への移住者の窓口としているほか、弘前版生涯活躍のまち、いわゆるCCRC事業も開始し、移住促進に向けて動き出しております。  私は、移住施策をしっかり進めるべきであると考えますが、一方で、人口減少対策における移住というものをどのように位置づけるか、非常に重要になると考えております。冷静に考えればわかるとおり、自然減、社会減を含めて毎年4桁近く減少していく人口を移住者のみでカバーすることは不可能であります。つまり、移住してきた人々に新たななりわい、産業の創出をしてもらう等々、付加価値のある移住を実現することが弘前市の活性化のためにより重要であると考えます。  そのような観点から、まず壇上より、弘前市の移住に対する考え方、取り組みについて質問いたします。  次に、弘前れんが倉庫美術館について質問いたします。  吉野町、旧吉井酒造赤煉瓦倉庫の芸術文化施設への改装工事が現在進んでおります。平成32年、いわゆる改元されまして、令和2年4月の開館に向けて動いている本事業でありますが、このたび、弘前れんが倉庫美術館という名称、また展示作品についても概要が決まったようであります。  弘前市として初めての取り組みである本事業がいよいよ佳境を迎えようとしていますが、まず壇上から、赤煉瓦倉庫整備事業の進捗状況について質問いたします。  最後に、弘南鉄道大鰐線の今後について質問いたします。  弘南鉄道大鰐線は、弘前市の中心市街地である土手町と大鰐町を結ぶ約14キロの路線であり、路線周辺住民の生活の足となっております。  しかしながら、経営状況は極めて厳しい状況にあり、昭和49年度の約390万人をピークに乗客数は減少し、近年では50万人を割り込む状況で赤字傾向となっておりまして、平成25年6月の弘南鉄道の株主総会では路線廃止が表明されました。これはその後に撤回されましたが、純粋に経営状況を鑑みれば、現状も非常に厳しい状況であるということは変わっておりません。その後、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会が組織され、存続へ向けた協議が進められてきました。  しかしながら、このような状況の中で、本年4月14日、弘高下駅付近での脱線事故が発生いたしました。事故そのものは大事に至らず、17日には復旧しておるようでございますけれども、市民の間には、このまま廃線に流れていくのではないかという不安の声も聞こえてまいります。  今回は、この大鰐線存続について質問していきたいと思います。まず壇上からは、今回の脱線事故、そしてその後の経緯について質問いたします。  以上、3項目について質問を終わりました。壇上からの質問を終わらせていただきます。理事者側の真摯な答弁を願い、降壇させていただきます。   〔10番 野村太郎議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、弘前市の移住施策についてであります。  市では、これまで人口減少対策に戦略的に取り組む中、移住促進事業についても、移住相談体制の整備や効果的な情報発信など県内の他自治体に先行して実施してまいりました。具体的には、首都圏での移住イベントの開催や参加、市の移住専門のホームページである「弘前ぐらし」やフェイスブックなどを通じた情報発信のほか、移住相談体制の整備、移住お試しハウスの設置による一定期間生活体験ができる場の提供、市に移住された方を対象とした交流会の開催など、移住検討段階から移住した後までを総合的にサポートできる体制を整えてきております。  特に、平成28年に開設したひろさき移住サポートセンター東京事務所につきましては、当市における移住促進の拠点であり、きめ細かな移住相談や移住イベントの企画運営のほか、情報発信や弘前関係者とのネットワークづくりに取り組んできております。  このほか、地域貢献意欲の高いアクティブシニアの移住を促進する弘前版生涯活躍のまちの構築の推進や、移住とあわせ地域力の維持・向上を図る地域おこし協力隊制度の積極的活用、都市部の人材による地方での起業を組織的に育成するひろさきローカルベンチャー育成事業など、さまざまな角度から移住の促進を図ってきたところであります。  このような取り組みの結果、ひろさき移住サポートセンターで移住相談を受け移住に至った方は、平成27年度は14名、平成28年度は37名、平成29年度は70名と増加しており、これまでの取り組みによる成果があらわれてきているものと認識しております。  一方で、全国の多くの自治体が移住促進に取り組んでいる中で効果的に移住対策を進めるためには、市町村が単独で取り組むのではなく、通勤・通学など同じ生活圏の市町村が連携し、移住検討者の多様なニーズに対応していくことが重要であります。  このため、弘前圏域の8市町村が連携し、圏域の魅力や優位性を一体となってPRし、圏域全体で移住対策を進めるため、平成30年度から東京都内で合同移住セミナーを開催しているほか、本年4月からは各市町村に横断的にかかわる移住交流専門員を設置しており、定住自立圏構想の枠組みでの取り組みを目指し、圏域全体でそれぞれの強みやよさを生かしながら、地域の特性や産業構造に合った受け入れ態勢の構築に取り組んでいるところであります。  今後も県や圏域市町村と連携しながら、都市部から地方への新しい人の流れを創出できるような移住施策に取り組むとともに、弘前大学を初め、6大学を有する当市の強みを生かし、大学生への情報発信等による地元定着も図ってまいります。  人口減少対策は、移住施策だけではなく、市民が、ここで暮らしてよかった、これからも暮らしていきたいと思える魅力的なまちをつくり上げていくことが重要であることから、市民生活を第一に考えたさまざまな施策を展開し、地域を維持・成長させてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長
    ○都市整備部長(野呂忠久) それでは、私から、第2項目、そして第3項目についてお答えをいたします。まず初めに、第2項目、弘前れんが倉庫美術館についてであります。  市では、市民生活の一層の充実や文化芸術活動の推進とともに、中心市街地のにぎわいを創出するため、(仮称)弘前市芸術文化施設の整備を進めており、今定例会におきまして、施設の設置及び管理運営に関して必要な事項を定める弘前れんが倉庫美術館条例案を提出したところであります。  施設改修工事の進捗状況につきましては、昨年度に引き続き耐震補強など建物の躯体工事を実施しているほか、屋根の構造主体である小屋組みの補強など屋根工事を進めているところであります。工事の進捗率につきましては、本年5月31日現在、事業費換算で32.5%の出来高となっており、当初の計画に比べ、おくれが生じている状況であります。  おくれの要因といたしましては、工事を進めるに当たり、想定していなかった地中工作物の撤去が必要となったことや、想定を超える範囲で屋根の小屋組み部分の著しい腐食が発見されたことなどにより、工程の調整が発生したため、事業進捗におくれが生じたものであります。  工事のおくれに関しましては、事業者が示した工程の見直し案について、協議、検討を重ねた結果、市といたしましては、施設の開館に影響を及ぼさずに、なおかつ工事の安全、品質管理を維持できる工程であることを確認したことから、建物の竣工時期を本年10月末日から来年2月末日とする工程見直し案を承認したところであります。  施設の開館につきましても、当初の計画どおり来年4月を目指し、今後も開館におくれが生じないよう、事業者とともに工事の進捗管理を図ってまいります。  次に、施設に収蔵する美術作品の選定状況についてであります。  市では、作品の収集方針として「れんが倉庫の持つ空間性・歴史性と響き合い、空間の魅力を最大限引き出せる作品」「将来を担う地域の子供たちの未来に資する作品」「弘前や津軽地方固有の風土、歴史、民俗文化に根差した新たな価値を提示する現代の作品」などを掲げ、絵画や彫刻、デザイン、映像等の多様なジャンルの作品をバランスよく収集していくこととしております。  美術作品は、この方針に基づき事業者が提案し、附属機関である美術作品等収集選定委員会の承認を受けた上で市が収集することとしており、本年1月には、施設の展示空間等に合致する作品の制作を依頼するコミッションワークという方法で7件の作品収集を行う計画が承認されております。当該計画に基づき、5月16日に事業者から、7件のうち4件の作品プランが提案されたことから、5月27日に収集選定委員会を開催し、具体的な作品内容を審査の上、承認いただいたところであり、今後、その4件分につきましては、委託契約を締結することとしております。  なお、作品収集計画のうち、残り3件分につきましては、提案され次第、速やかに収集選定委員会を開催し、作品収集を進めてまいります。  続きまして、項目3番目の、弘南鉄道大鰐線の今後についてであります。  弘南鉄道大鰐線の脱線事故につきましては、本年4月14日、中央弘前駅18時50分発の大鰐行き電車が弘前高校グラウンド下付近の急カーブにおいて脱線したもので、約3日間にわたり上下線122本が運休し、通勤・通学利用者など約3,800人に影響が及んだものであります。  その経過としましては、事故発生翌日に国土交通省運輸安全委員会鉄道事故調査官による調査及び同省東北運輸局による保安監査が始まり、木製枕木の老朽化が脱線の一因となった可能性が浮上いたしました。これを受けて、4月16日に弘南鉄道株式会社が脱線箇所及びその周辺の枕木24本をコンクリート製に交換し、さらに、東北運輸局監査員立ち会いのもとで徒歩による大鰐線全線の枕木やレール幅等の点検、及び日常の安全管理体制に関する台帳確認等が行われたところであります。そして、翌17日には、監査員が同乗した試運転等を行い、東北運輸局本局にそれらの結果を報告して、安全が確認され運行再開の許可を得たことから、同日――17日でございますが、19時半以降の運行再開に至ったものであります。  この間、市では、地域交通課職員が弘南鉄道本社において情報収集を行い、弘前記者会や沿線高等学校等を通じて利用者に対する運行状況の周知に努めたほか、大鰐線各駅の最寄りのバス路線に関する情報提供を行い、路線バスへの乗車を促しておりました。さらに、運休の長期化を想定し、大沢地区から石川小学校及び石川中学校に通学する児童生徒の通学手段を確保するため、タクシー送迎ができるよう手配していたところであります。  開業後67年が経過した鉄道施設の老朽化につきましては、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会における存続の検討において懸念されておりましたことから、昨年度、弘南鉄道大鰐線鉄道資産管理調査を実施して、主要な構造物である橋梁を中心に現状を調査し、議論を行っておりました。そのやさきに脱線事故が発生したものであります。  市といたしましては、このたびの脱線事故により、鉄道施設の老朽化が顕在化したことを受けて、その対策が喫緊の課題であることを痛感したところであります。今後、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会等において弘南鉄道株式会社や大鰐町等の関係者と協議を進めていくに当たりましては、弘南鉄道株式会社における老朽化対策等を十分に考慮してまいります。  私からは以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございました。まず、1項目めより、順次、再質問させていただきたいと思います。  市長からの御答弁で、弘前市の移住施策についての基本的な考え方、概要についてはわかりました。これまでと基本的には、これまでの方針を維持していくという形で進めていくということだと思っております。そしてまた、圏域での連携というのも確かに大変重要になってくると思いますので、その点は本当に、一番遅い自治体に合わせるのではなくて、弘前市が引っ張っていくというような形で進めていただきたいなというところでございます。  それで、質問といたしましては、先ほど市長の御答弁にもございましたCCRC、生涯活躍のまちでございます。本当に、移住施策というのは若い人を入れるというのがまず頭に浮かぶのですけれども、いわゆるアクティブシニア、まだ元気なシニア世代を、弘前に移住してもらっていろいろな仕事をしてもらうというのも大変重要になってくるところでございます。  そういう点で、もう動き出しているこのCCRCでございますけれども、今、現状どうなっているのか。そして今後、この生涯活躍のまちCCRCをどういうふうに展開していくのか。そういう考えについて再質問させていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 今、地域貢献意欲の高いアクティブシニアの移住を促進する弘前版生涯活躍のまち推進事業、CCRCにつきましては、平成27年度に地域再生計画を策定しまして、移住者への住まいや交流機会の提供など、事業の運営推進機能を担う事業主体として、二つの事業者を公募・選定し、事業を進めております。  現状の取り組みといたしましては、多世代交流型のモデルとして選定しました社会福祉法人愛成会では、既存のサービスつき高齢者向け住宅・りんごの樹を活用いたしまして、平成28年度から、生活環境を体験するためのお試し居住を継続しているほか、アクティブシニアの活躍の場づくりや多世代交流を目的としたイベント、健康づくりのためのセミナーなどを開催してございます。  次に、観光地隣接型のモデルとして選定しました社会福祉法人弘前豊徳会では、平成30年度末に新たなサービスつき高齢者向け住宅サンタハウス弘前公園を開設いたしまして、平成31年3月よりお試し居住を開始してございます。また、施設開設に先立ちまして、当市と合同で、平成30年12月に首都圏におきまして移住相談会を開催したほか、積極的な誘致活動を展開してございます。  現在は、移住者や地域のアクティブシニアに向けた弘前観光ボランティアガイドの会などと連携して、地域貢献の仕組みづくりやコミュニティスペースを活用した介護予防、健康づくりなどの取り組みの準備を進めているところでございます。  最後に、今後につきましては、それぞれの特色を生かしながら、各事業主体内に設置しました地域コーディネーターを中心に、移住に関する相談対応や情報提供をさらに充実させまして、地域交流拠点を活用した交流や活躍の場づくりなどの環境向上に取り組んでまいります。そして、引き続き移住サポートセンター東京事務所などとも連携しながら首都圏での誘致活動を展開してまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございます。この生涯活躍のまち、アクティブシニアを弘前市に受け入れて、そして働きながら、社会貢献もしながら弘前に移住・定住してもらうというものであると私は理解しておりますけれども、まず再々質問として、今、二つの事業主体が行っているというふうに、これはこれまでの一般質問でも出てきたところでございますけれども、現状で何世帯、何人の方が実際に移住して、そしてちゃんと定住されているのか。ちょっとその具体的な数字をお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) まず、その高齢者施設を利用してお試し居住で利用した実績を申し上げますと、平成28年度は2組2名、平成29年度は2組3名、平成30年度は2組2名、今年度は5月末時点で8組11名が利用されてございます。  それで、平成28年度にお試し居住を利用した1名が当市へ移住して、お試し居住を行った施設へ入居しております。その実績は、その1名だけとなってございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) いわゆるCCRCというのは、もともとアメリカで始まった概念というか、事業で、その当初の、そして私自身もイメージとしては、本当にアクティブシニアが集まって一つのコミュニティー、まちみたいな、町会みたいなものを形成して、その中に病院であったり、ショッピングセンターであったり、あるいはなりわいをする事業所であったりといったものも含めて、一つのコミュニティーをつくるというのがCCRCの原型であると私は理解しているのですけれども、今の部長からのお話だと、何人か来ているのだけれども、現状、結局1名しかこの事業としては実績が上がっていないというところだと思うのですけれども、まずその、今始まったばかりでこれから進めていくということなので、この事業主体が二つという点で、まだ仕方がないかなと思うのだけれども、でもこのお試し居住をしていただいた中で1名しか定住に至っていないというところは、やっぱり数字としては残念な結果だと思うのですけれども、この1名しか実績が上がっていないということの原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) まだ余り周知方法も徹底しておらないということが一つありますけれども、まずお試しの居住をしている実績も少ない、ただ、ことしに入りまして8組11名、お試し居住、弘前豊徳会のサンタハウス弘前公園のほうに入居していますので、もう少しそういう状況を、推移を見守りながら宣伝、PRしていきたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) まだ始まったばかりなので、私も突っ込むつもりもないのですけれども、やっぱり何かしらの根本的な取り組み方を変えるということも今後必要になるのではないのかなと思います。  そういう点でも、やっぱりCCRCの一番重要なところというのはアクティブシニアでございますので、やっぱり移住してから、その場所でなりわいというか、何かやりがいのあるなりわいを持って実際に活動するというのが大変重要になってくると思うのですけれども、この1名の方とかですけれども、お試し居住で来られた方も、具体的には活動、社会活動、なりわいというものを、どういうことをやっていらっしゃったのか、やっているのかというところを質問いたしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 現在、アクティブシニアの活躍の場としましては、いろいろ多世代交流を目的としたイベント等を行っておりまして、地域団体と連携した子供を対象にした夏季・冬季休業期間の居場所づくり、地域と交流をテーマに移住者を含めた地域のアクティブシニアが積極的にかかわれるイベントを実施してございまして、平成30年度から小学生とか、小学生をスタッフにしたりして、参加した人は15名ぐらいになっていますので、さらにその人たちを活用してイベント等を盛り上げていきたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) このなりわいについては、意見を述べさせていただきたいと思います。  今、部長からの御答弁がありました子供たちの交流等々といったことがあると思いますけれども、やはり移住してやりがいのあるなりわいを見つけて、そして本当に動けなくなるまでの10年、20年間を過ごしていくということを考えると、やはりもう少し、アクティブシニアというのは要するに、これまで何十年間も首都圏あるいは都市圏で実際に仕事をして、それでそれなりのスキルとか、社会的なスキルを身につけて来られる方であります。  そういった点で考えると、今の部長、あるいは今市が設定しているなりわいづくり、なりわいというものに関しては、やはりちょっと、そういうアクティブシニアの方々にとっては役不足というふうに私は思うように感じます。もう少し重要な、社会の根幹を担うようないろいろな役割というものを設定してあげないとなかなかそういったアクティブシニアの方は来て、そして働いて、ここをついの住みかにするというような決断まではなかなか至らないのではないかなというふうに思いますので、その点の設定というか、なりわいづくりというものをもう1回考え直していただきたい、そうすると、私は、またちょっと違った方々が来られるのではないかなというふうに思いますので、そこは今後、もう少し改善していただきたいなというふうに思います。  それで次に、東京事務所に関してです。  やはり、このCCRCにしても、その他のいろいろな移住施策にしても、この東京事務所の位置づけというか、役割というのが大変重要になってくるわけでございます。今の生涯活躍のまちCCRCの実績、人数を考えてみても、やはりもう少し東京事務所が積極的にPRして、アクティブシニアを引き込んでくるというような取り組みが必要だと思うのですけれども、その点に関しまして、今後の東京事務所の活動、位置づけ、活動の方針、拡大の方針というのはどういうふうになっているのかお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 弘前市東京事務所は、平成28年10月に、ひろさき移住サポートセンター東京事務所という名称で、東京の有楽町の東京交通会館内に開設してございます。これまで、移住相談対応、移住セミナーの開催、他団体主催の移住イベントへの参加、無料職業紹介事業、将来の移住候補者であり弘前の情報発信者でもある首都圏に在住の弘前関係者とのネットワーク構築など、移住に関連した業務を中心に活動してございました。  しかし、首都圏の交通網の中心とも言える有楽町に所在しておりまして、その立地条件を生かしまして、多岐にわたった業務を進めていくことが当市にとって有益であると考えまして、ことし4月から、ひろさき移住サポートセンター東京事務所と弘前市東京事務所という二つの名称を併記して、移住関連業務に加えまして、さまざまな業務の拡充を進めてございます。  具体的には、国の施策等の情報収集、企業誘致等のための情報収集を目的とした首都圏企業訪問、県や県内市町村などで構成するあおもり移住・交流推進協議会が設置している青森暮らしサポートセンターとの情報共有による連携強化、そのほか観光や物産等の情報発信など、少しずつではありますけれども、新しい取り組みに着手してございます。  また、県の青森暮らしサポートセンターとは、すみ分けということではなくて補いながら、これまで以上に連携を密にしまして、市が直接、相談窓口を設置している優位性を生かしまして、暮らし、仕事、子育てなど、より具体的な形で相談者のさまざまなニーズに迅速に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。東京事務所の機能が今年度から拡大されたというような御答弁と受け取りました。大変重要なことだと思います。一つ、移住施策一つをとっただけではなくて、先ほどおっしゃっていた企業訪問であったり、いろいろな誘致活動、そういったものの中でもやはりこの移住というものにつながる糸口が見えてくるかもしれないということなので、今後もそういった手を広げて、さまざまな分野に拡大していただきたいと考えます。  この東京事務所の、これからの、多分、活躍がこの移住施策の大変重要な鍵となってくると思いますので、今のまましっかり東京事務所の機能強化という点を要望いたしまして、まず移住施策についての質問は終わらせていただきます。  次に、弘前れんが倉庫美術館についての再質問でございます。  部長の御答弁から、当初の躯体の――躯体というか箱物の完成予定が、本年の10月が2月までおくれることとなったということでございます。私これ、令和元年ではなくて平成31年第1回定例会において、つまり3月にもこの質問をいたしましたが、そのときはたしか、私の記憶が確かならば2カ月のおくれだったと私記憶していますけれども、今の答弁だと4カ月おくれることになったと。この、まだ半年もたっていない間に、2カ月さらにおくれが多くなったということなのですけれども、この原因というか、こうなったのは一体何がどうなったのかというところを、ちょっと答弁していただきたいなと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) その後、2カ月また延びたということの主な原因ということですが、現在、屋根のふきかえ工事に着手しているわけですけれども、その際、想定していたよりも屋根の部材が老朽化していたということが大きな原因というふうに伺っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 屋根の改修で2カ月延びたということでいいと思いますけれども。  来年4月の開館ということで、当初、ことしの3月の一般質問においても2カ月おくれるということで、2カ月おくれて4月に間に合うのかという点でいうと、そのお答えは、ちゃんと工事の組みかえ等々で何とかなるはずだということでございましたけれども、またさらに2カ月ふえるということであるので、さすがに、私は設計とか建築に関しては素人でございますけれども、3月の時点でも何とか頑張りますというような状況だったのが、さらに2カ月延びるということで、本当にこれ4月の開館に間に合うのかというふうな疑問を、やっぱり素人なりに思うわけでございますけれども、これはどういったからくり――からくりというよりもどういった手法をもってこのおくれを取り返して開館に間に合わせるのかというところを、答弁できるところでお願いいたしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 工事のおくれにつきましては、建物の竣工時期を来年の2月末日とすることで事業者の工程見直し案を承認したというところでございますが、この中で私どもが特に懸念したのは、からし期間についてであります。美術館では一般的に、空気中のアルカリ性ガスの影響による展示物の退色を防ぐため、躯体コンクリートから発生するアンモニア等を空気中に放散させる期間――いわゆるからし期間を3カ月から半年程度確保する必要があるということがあります。そのため、工程といたしましては、最終的なコンクリート打設を本年10月末日までに終了し、そこから来年2月末日までの約4カ月間、常時、空調換気を行いながら、からし期間を確保するということにしております。  建物の竣工時期は延長となりますが、開館に向けた準備業務を着実に行い、来年4月の開館時期をおくらせることのないよう準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 今の御答弁で、要するに本当に時間が、何も手をつけられなくて時間がかかる期間というのは余り変わらずに、その他のことで期間が延びるので、全体的なスケジュールは変えなくても大丈夫だよというような御答弁だったということで理解しますけれども。  それはそうなのだろうと思います。ただ今後、美術品の据えつけとか、多分、先ほどの答弁からすると、既にあるものを買ってくるのでなくて、制作を依頼するということでしたので、新たに美術品を制作して据えつけるということだと思うのですけれども、そういった点で、この工期のおくれ、からし期間というのがございましたけれども、それで4カ月置いた後でないと、多分そういった美術品の構築とか、据えつけはできないと思うのですけれども、そういった点での影響というのは考えられないのかというところを、細かいですけれども、気になりましたのでお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 建物ができてから準備期間、1カ月程度しかないということで、間に合うのかという趣旨の御質問かと思います。  開館に向けた準備といたしましては、来年1月から、別な場所において施設に配置させるスタッフの研修準備に取りかかり、2月末の工事竣工後、速やかに施設内においても研修を行い、スタッフの教育に取り組んでいくこととしております。また、椅子やテーブル、棚などの備品につきましても、整備工事の中で設置する契約となっております。  3月初旬からは、展示室の仮設壁の設置塗装、それから台座製作などの簡易的な会場施工を1週間程度、作品の搬入・設置、照明の調整などに3週間程度を見込んでおりまして、来年の4月の開館に支障がないように事業者とともに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。工程としては、そういうふうになっていくということではありますけれども、今までの質問で、開館に間に合うのか間に合うのかというふうに、さんざんっぱら言ったところ、ちょっと心苦しいところもあるのですけれども、おおむね進んでいるということであると思うので、この際ですから、この二、三カ月の間にまた2カ月延びることになったという、今後も何かあるかもしれないというふうに私は思っています。何せ古い建物でございますので。  だから、決して4月開館というものにこだわる必要があるかというところも、少し柔軟に考えていただきたいと思います。行政だから4月1日というのはよくわかるのだけれども、弘前に人がたくさん来ている時期というのは、さくらまつりの時期とか、あるいはねぷたの時期もございます。そういったときに合わせて開館するというのも、一つの呼び水になったりするということもございます。そういった点でいうと、行政の4月1日というところに決してこだわる必要もないと思う。いいもの、そしていい宣伝効果を狙ったという考え方もあるので、そこの点は今後、柔軟に考えていただきたいなというふうに、これは意見として述べさせていただきます。  それで、次に、美術品の内容についてでございます。  今、数作品がもう決まって、今後、残りの作品を決めていくということでございますけれども、実際どういった作品で、かつどれぐらいの金額で制作していただくのかというところ、具体的に教えていただけるものがありましたらお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 展示作品の内容についてということでお答えをさせていただきます。  作品の分類といたしましては、絵画や彫刻、映像、写真、インスタレーションなど多岐にわたっておりますが、作品のテーマにつきましては、れんが倉庫そのもののほか、りんごやシードル、市民への取材を通しての地域の歴史や文化など、当市にちなんだ内容が多くなるようでございます。  なお、現段階での公表によりまして、確定していない情報が間接的に作家側に伝わったり、今後の作品収集や展覧会企画などの交渉に影響を及ぼすおそれがありますことから、現時点では詳細についてはお示しできないものでありますが、今後、公表時期や方法などについて事業者と協議しながら、適切な段階になりましたらしっかりとお知らせをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) そうだろうなと思ったのであれですけれども、適切な時期にちゃんと発表していただきたいと思います。この美術館事業というのは、大変、もう弘前にとっても、そして自治体が美術館を企画・運営するというのは大変チャレンジになるということでありますけれども、市長が就任されてから、今回のこの事業のさまざまな見直しというものもお話しされてきました。  そういう中で、具体的に私が注目しておりますのが、いわゆるアーティスト・イン・レジデンスというものがあります。アーティストの方に弘前に滞在していただいて、そしてこの美術館を使って、アトリエとしていろいろな美術品をつくってもらう。  それで、そういった中で、美術館としての価値を高めていくし、新たな芸術家、アーティストの育成にもつながるという点で、このアーティスト・イン・レジデンスというのが今回の事業の一つの、もう一方の目玉であるように考えております。その点をどういうふうに見直していくのかというところをお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) アーティスト・イン・レジデンスの関係でございます。  これにつきましては、招聘したアーティストに対して、創作に専念する機会を提供するとともに、その創作活動の公開や、地域の方々と一緒に作品制作を行うことなどにより、地域の文化交流や国際交流の促進や、アーティストの視点から地域を捉え直すきっかけをつくり出す効果があるというものでございます。  ただ、この部分についての見直しでございますが、そのアーティストに対する費用負担の部分で旅費等々が出てくるわけなのですが、その内容について現在、見直しをしている段階で、まだ協議中でございます。決まりましたらまたお知らせをしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。最後に、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。  今、部長のおっしゃったアーティスト・イン・レジデンスに関しても、同じような事業をしている美術館や自治体とかというふうなものはたくさん、何カ所もありまして、やはりその相手方、競争相手がいる事業でございます。そういう点で考えると、弘前を選んでいただくという形の、本当に実は何十年か後には物すごいアーティストになる人がもしかしたら弘前で最初の美術品をつくるということもあるかもしれないということなので、他自治体ではなくて弘前を選んでいただくというような形の事業の構築をしていただきたいと、これに関してはそのように願いたいと思います。  また、美術館全体でございます。
     確実にお客さんが来るような美術館をつくるというのは、なかなかこれ、こうだから絶対来るというような美術館をつくるというのは、なかなか難しいものでございます。本当に来てくれるのか・くれないのかという保証というのはどこにもない、そういう点でいうと、私は、それでもこのれんが美術館はやるべきだというふうに思っています。やはり、弘前の全体の魅力の増大という点で考えると、この吉井酒造の赤煉瓦倉庫の魅力の開発というのはやったほうがいいなというふうに思っています。  そういう点でいうと、チャレンジでございますので、初年度とか、お客さんの数、入り客数そのものでなくて、弘前の魅力がどういうふうに高まったかという点も含めたこの美術館の構築をしていただきたいなというふうに、これは実は、私が前の期に一般行政視察をした福岡でもそういったことを言っておりました。福岡市の市立美術館も同じような形で改装しているのだけれども、何人お客さんが来るかではなくて、福岡全体の価値、魅力がどれくらい高まったかということを指標として考えていくのだということでございましたので、この弘前市のれんが美術館もそういった観点で今後運営していただきたいなというふうに思っております。れんが美術館については以上で終わります。  最後に、大鰐線でございます。  部長からの御答弁で、3,800人くらいの、今回の事故で人の足に影響が出たというところで、ただし、けが人とかそういったものがなかったのは大変幸いだったと思います。今回の事故、事故に限らず、やはり壇上でも言いましたけれども、この流れで大鰐線、やっぱり廃線に持っていくのではないのかというような声がいろいろなところで聞こえてきます。  それで、私自身は、やはりいろいろな価値を含めて、この大鰐線というものを存続させたほうがいいと思っています。やはり、1回廃止にしたら、またということはなかなかできないので、そういった点で考えますと、市にはやはり大鰐線存続ということを前提に今後、施策を打っていただきたいなというふうに思っております。  その問題意識の上で再質問させていただきますけれども、部長答弁でもありました鉄道資産管理調査、これ八千代エンジニヤリングに委託しての調査ということでございますけれども、これに関して、ちょっと概要というか、詳しい内容についてお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 大鰐線鉄道資産管理調査の概要ということでございます。  この調査は、大鰐線の鉄道施設の現状と、今後必要となる維持管理費を把握したものでございます。具体的には、主要な土木構造物であります橋梁について、目視調査及び非破壊試験による詳細調査を実施したほか、既存資料により修繕実績等を把握し、その結果を踏まえて健全性を判定した上で、今後の修繕等に必要な費用を算定したものでございます。  調査の結果、緊急に対応が必要となる劣化・損傷は認められませんでしたが、速やかに修繕が必要と考えられる橋梁が確認されております。また、維持管理手法については、これまでの対症療法型に比べ、早目の対策を講じる予防保全型のほうが、長期的に見た場合に経費縮減が見込まれるとの結果が示されております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。喫緊な、その橋梁一つ以外は、何とか鉄道資産は使えるといったところであったようでございます。それで、鉄道の資産管理というか、資産については了解しました。  それで、次に、もう一つ調査されたということでございましたけれども、社会的価値の評価等調査というものをされたようでございますけれども、これについての概要をお知らせ願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 大鰐線社会的価値等調査についてでございます。  この調査は、大鰐線がどの程度社会的に貢献しているか、その価値の算出等を行ったものでございます。  大鰐線が存在する場合と存在しない場合での移動手段の変化に伴う所要時間や移動費用、道路の混雑状況や環境負荷、沿線住民の意識等の差を金銭化して社会的価値を算出し、運賃収入に社会的価値を加えて経営の将来予測を行ったところ、地域全体で見た場合には、2032年までの間、大鰐線の便益が費用を上回るとの予測が示されております。  このほか、減便や運行区間短縮など運行方法を変更した場合や、路線バス等の代替手段に切りかえた場合と比較したところ、現状の運行形態のまま維持する形が、最も社会的価値が高くなるという結果が示されたものでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) この社会的価値調査の結果としては、現状の大鰐線をちゃんと存続させたほうが社会、いわゆる弘前市あるいは周辺自治体がこうむる価値というか、利益が一番大きくなるというようなことだと思います。  それで、先ほど部長、金銭的なというふうなお話がありましたけれども、実際、数字としてはどれくらいの価値というふうになってきているのかというところをお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 大鰐線の社会的価値の額としましては、年額ですが、5500万円という数値が出ております。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。要するに、今の大鰐線が存続することで、大鰐線を利用しているお客さんとその大鰐線の収入とかということだけではなくて、弘前市全体がこのいろいろな、社会的な利益を5500万円、単年度で受けているということなのだと思いますけれども、今後、だからこの5500万円という数字が出ました。これをどのように考えるかであります。  これは私個人の考え方でございますけれども、やはり大鰐線というのは、何かしらの形で存続させるべきだと、存続させることでこの5500万円が弘前市というか、弘前圏域にいわゆる降ってきているというところを考えると、維持するべきだというふうに考えております。  そういった中で、でも一方で、やはりただの旅客運輸の路線としての、いわゆる企業としての今後の見通しというふうに考えると、やはり人口減少社会、いろいろな点を考えると、今後、やはり収益を大幅に改善させるというのもなかなか現状の経営形態では難しいのではないかなというのも正直なところですけれども、そういう点で、私は何かしらの形で弘前市が運営について助成をしてあげる、補助金を出す等々、あるいは上下分離方式とかと、いろいろなスキームもあるようでございますけれども、何かしらの形で援助していくという形が必要になってくるのではないかなというふうに思います。  そういう点でいうと、こういった地方路線で、これまでの中で、こういった公金の投入とかで改善した、あるいは先例というものが多分何カ所かあると思いますが、そういったもの、どういうところがあるかというのを御紹介いただければお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 他の鉄道会社の事例ということでお答えをさせていただきます。  まず、青い森鉄道や三陸鉄道では、自治体が鉄道用地や線路を所有し、その維持管理費を負担する上下分離方式により維持しております。  また、群馬県の上毛電気鉄道や島根県の一畑電車では、自治体が鉄道施設を所有せずに、鉄道施設の修繕費等を各種補助金により実質的に支援するみなし上下分離方式によって維持されているという事例がございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) その先例があるのはわかりました。上下分離とか、みなし上下分離というふうなのがあります。  そういった中で、もう一つ聞きたいのが、そういった中で経営が改善したとかというところ、もしその情報がありましたら、ただ維持しているだけではなくて、経営が改善したとかというものがもしあれば、情報があれば教えていただきたい。というのも、なぜかというと、こういったものというのは、公金を投入した場合にモラルハザード――行政からお金が入ってくることを前提に経営努力とかをしなくなってしまうといった例が考えられるなと。そういった事態が考えられるという点も考えますと、経営状況がやっぱり改善して初めて公金投入する、何というのだろう、メリットがあるようにも思えるので、そういった、もし情報がありましたらお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 大変申しわけございません。私の部分では、ちょっと他市の状況を把握しておりませんでした。申しわけございません。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) そこはわかりました。もし情報提供いただければなと、今後、思います。  先ほど申しましたように、この大鰐線があることで弘前が5500万円の社会的な利益を得ているという点を考えますと、もしもの話ですけれども、公金を投入するという点になると、やはりそこのところが一つの理由づけというところになってくるものと思います。  一つ、本当に最後に確認したいのですけれども、この大鰐線、やはり存続させていく方針で今後、弘前市は動いていくのかという点を確認させていただきたいなと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 存続につきましては、これまでは市、大鰐町等々で存続に向けての取り組みをしてきたという部分でございます。  今後につきましては、あくまでも、やはり会社がまずは主体的に考えるべき部分ではございますが、会社と協議をしながら、その方向性というものについては検討をしていく必要が十分あると思います。  ただ、地域の住民の足として現在も使われておりますことから、そういう部分もしっかりと踏まえながらの検討というのは大事だというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。私は、存続させていただきたいと思っています。  最後に、意見等を述べますと、今大鰐町、そして一番重要なのはやはり大鰐線を所有している弘南鉄道の取り組みになってくると思います。  そういう点では、秋田内陸縦貫鉄道とか、そういったさまざまな周辺の鉄道とのコラボレーションとかもあります。そういった点、あるいは先例としては大井川鐡道だとSLとか、あるいはトーマス列車とか、そういったもので、旅客運輸というだけではなくて、いわゆる娯楽としての鉄道というものの価値も開拓している先例もございます。  大鰐線というのは、先ほど言いましたとおり、これから沿線の住民も少なくなって、利用客というものが大きく伸びるということも余り考えられない、いわゆる旅客運輸という形での拡大は余り望めないとは思うのだけれども、そういった形で、いわゆるさっきの赤煉瓦美術館もコラボしながら、そういった娯楽としての鉄道というものの価値の創造というものを、大鰐町そして弘南鉄道と協議しながら開拓していただきたい。そういう形での大鰐線の存続、そして利益の向上というものを、弘前市への価値の創造というものも踏まえて、今後、協議していただきたいなというふうに要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、18番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。   〔18番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手) ○18番(石岡千鶴子議員) 無所属の石岡千鶴子です。弘前市民の市民福祉の向上と市勢発展のため、通告に従い一般質問を行います。  弘前市が発注した設計業務で、幾度となく最低制限価格で同一業者が落札したことについてお伺いをいたします。  市は今月5日、市内小中学校におけるトイレ改修工事と空調設備工事の設計業務に関し、2018年4月以降の一般競争入札において9件中8件を同一業者が落札し、うち7件は最低制限価格と同額だったことを明らかにいたしました。市は、極めてまれなケースとして内部調査を進めており、契約事務全体に係る問題や情報漏えいの有無も含め、原因究明を急いでいるという報道がありました。  この業者は市の聞き取りに対し、市が情報公開している落札情報などを分析し、独自に積算したと説明しているとのことですが、1円単位までぴたりと当ててくるとは考えられず、それも一度ならず7回もとなると、むしろ市側からの情報漏えいがあったのではないかと疑いたくなるのは私だけではないと思います。  そこで、入札の仕組みについてお伺いするとともに、今回、このような事態に対し、市はどのような認識と検討をされたのか、また今後の対応についてお伺いをいたします。  次に、当市の新規就農者についてお伺いいたします。  この質問については、石山議員、外崎議員に対して、以前答弁しております。平成30年第3回定例会において宇庭農林部長は、「農家子弟の方の継承ということもさることながら、それに加えてさまざまな新たな農業への参画者を担い手として育成をしていくことも必要であろうと認識している。幸いにして最近の新規就農者数は非常に好調で、こういったところをしっかり積み上げていきながら次の世代に伝えていきたいと考えている」、また、平成31年第1回定例会において櫻田市長からは、「新しい弘前市総合計画において、「農業をやりたいと思う若者が増え、生産者が農業を続けて良かったと実感できるまちづくり」を目指すこととし、新規就農者に対して年間最大150万円を最長で5年間交付する農業次世代人材投資事業を位置づけた。本事業を活用した新規就農者が近い将来、当市の農業を牽引する担い手に成長するよう、切れ目なく支援していく」と答弁しております。さらに、本宮農林部理事からは、「農業次世代人材投資事業の交付対象者も年々ふえ、本事業が開始した平成24年度は35名であったものが、平成28年度は118人と初めて100名を超え、平成29年度では125名となった」という補足説明がありました。  しかし、前述のように「幸いにして最近の新規就農者数は非常に好調で、こういったところをしっかり積み上げていきながら次の世代につなげていければ」という認識でよろしいのでしょうか。当市農業の後継者、担い手不足は、それほど楽観視できる状況なのでしょうか。  例えば、2015年の農林業センサスでは、市内販売農家5,719経営体のうち、後継者がいないと回答した経営体は3,562経営体、62.3%に上ります。また、農業委員会が平成26年度より実施している営農意向調査で後継者の有無と人数について問うたところ、後継者ありと回答したのが2,145世帯、後継者なしは3,189世帯でした。このうち、60歳以上の人は2,442人、76.6%にも上ります。この調査は現在も続けられておりますが、調査が進むにつれ、さらに深刻な状況になることは必至です。  今後離農が見込まれる3,189世帯に対して、新規就農者数はそれを補える数字にはなっておりません。離農が進むにつれ、農地の荒廃、いずれは農村地域の消滅を招く危険性をはらんでいます。当市の基幹産業であるりんごの将来の展望に赤信号が点灯している現実にしっかり目を向けなければなりません。  そこで、当市の新規就農状況についてとその支援について、またその課題と問題点についてお伺いをいたします。  以上、壇上からの一般質問といたします。   〔18番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、農業行政について。(1)当市の新規就農者についてであります。  当市の平成29年農業産出額は約410億円となっており、東北で第1位、全国で第13位となっております。中でもりんご生産においては、世帯員や縁故による労働力の確保や、親子間での栽培技術の継承等による家族経営を主体とした生産基盤のもと、果実の産出額は約341億円で全国第1位となっております。  また、当市はりんごをコンセプトとしたさまざまな商品やコンテンツにあふれていることからも、りんご生産は市の経済全体を支える基幹的な産業であります。  しかしながら、当市の農業を取り巻く情勢は、従事者の減少や高齢化に伴い、農作物の品質維持や生産量確保に必要な生産基盤の弱体化が懸念される中、将来において持続可能な農業を維持するためには、法人化や大規模化のみならず、特にりんご生産においては家族経営の維持・継承に向けた担い手の確保が重要な課題であると認識しております。  このような中、国や県では、農業への新規参入の支援策として農業体験やインターンシップ、就農相談会など、就農前の段階からさまざまな支援策が講じられております。  当市におきましても、新規参入者の早期定着に向けて国の農業次世代人材投資事業を活用し、経営開始直後に必要な資金を交付するとともに、県や農協の技術指導員等と連携し、定着をサポートしているところであります。  このほか、りんご生産を支える新規就農者や補助労働力の確保・育成を図るため、平成29年度から市りんご公園において初心者向けりんご研修会を開催しております。  さらには、農業法人における新規雇用就農者の一層の定着を促すため、国が実施する農の雇用事業終了後、さらに最長2年間、市が独自に補助金を交付し、農業分野における人材確保に努めております。  市といたしましては、農業の将来の担い手となる新規参入者の確保・育成に向けて、引き続き就農初期から定着に至るまで切れ目なく支援してまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁と補足説明をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) ただいまの新規就農者の関係の答弁につきまして、私のほうから補足させていただきます。  農業次世代人材投資事業につきましては、次世代を担う農業者となることを志向する方に対しまして、就農前の研修段階から資金を交付する準備型と、独立自営就農する方の経営開始直後の資金を交付する経営開始型の二つがございます。このうち、経営開始型は市町村が交付主体となり、新規就農者に対しまして年間最大150万円を最長5年間交付する事業でございます。  本事業は、意欲ある新規就農者に集中的に支援していく観点から、交付対象者ごとに、経営・技術、営農資金、農地面での指導・助言を行うサポートチームを編成し、年複数回の現地訪問等を行っているところでございます。  また、平成25年度から平成30年度に農業次世代人材投資事業の経営開始型を活用した新規就農者147名のうち120名は、いわゆる親元就農でございまして、農外からの新規参入者は27名と全体の2割弱で、その過半は野菜の生産者でございます。  このように、新規参入が進まない理由といたしましては、当市の主要農産物であるりんごの生産においては、営農継続が可能となる収穫が得られるまでの未収益期間が発生することや、野菜などに比べて栽培マニュアル等が整備されていないといったことが要因になっていると考えられます。  いずれにいたしましても、県の農業普及指導員や農協の営農指導員など関係機関と連携いたしまして、今後とも新規参入者の定着に向け、就農3年目の中間時点でより詳細に経営管理や技術定着の状況などを把握して評価を行うとともに、個々の新規参入者が抱える個別の課題に対応したきめ細やかなサポートを実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、設計に関する入札についてお答えします。  初めに、入札執行までの流れについて御説明申し上げます。  当市が建築設計業務等を発注する際には、まず設計担当課が実勢価格等に基づく積算を行い、設計書を作成いたします。これを受けまして、契約担当課は、設計金額に応じて予定価格と最低制限価格を設定し、入札を執行いたします。落札者は、最低制限価格以上で予定価格以下の範囲内において一番低い金額により応札した者で、かつ公告で示した条件を全て満たす者に決定いたします。なお、当市では、落札決定後において、入札参加業者や応札金額、予定価格、最低制限価格を事後公表しております。  次に、小中学校のトイレ改修工事設計業務及び空調設備設置工事設計業務についてであります。  平成31年4月23日にトイレ改修工事設計業務の一般競争入札を2件執行したところ、最低制限価格と同額で同一業者が落札いたしました。さらに、同年4月25日に空調設備設置工事設計業務の一般競争入札を3件執行したところ、3件ともトイレ改修工事設計業務と同一業者が落札し、うち2件は最低制限価格と同額でありました。  このことから、契約担当課において当該落札業者が参加した過去の入札結果を調査したところ、昨年度発注したトイレ改修工事設計業務の入札においても、4件中3件を最低制限価格と同額で落札しておりました。  最低制限価格と同額での落札は全国の自治体においても散見されておりますが、当市においては極めてまれなケースであることから、翌4月26日には市長へ報告し、入札までの過程で情報漏えいがなかったか、当該落札業者に対する聞き取り調査を行うとともに、当該入札案件に係る設計、発注、財政及び契約の担当課関係職員に事情聴取を実施することとしました。
     当該落札業者に対する聞き取りでは、「不正に情報を入手していない。これまでのデータを徹底的に洗い出し、関数を駆使して解析することができた」とのことでありました。一方、関係職員24名に対する事情聴取では、業務について誰かしらと打ち合わせ、または話をしたことがあるかなどについて聞き取りしたところ、設計金額や予定価格、最低制限価格等の情報漏えいは確認されませんでした。  市には強制的に調査する権限がなく、限界があることから、今後は弘前警察署に情報を提供し、協力を依頼してまいります。  さらに、今回の事案を受け、受注機会の均等のため、建設工事の入札で行っている同日落札制限を建築設計や測量などの建設関連業務の入札にも導入する方向で検討するほか、より透明性の高い入札制度となるよう、他自治体の事例等を調査しながら見直ししてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 御答弁ありがとうございます。  まず、入札についてでありますが、どういうことなのかしっかり調べるようにという指示が出されたということでありますが、現在は、では聞き取りも終了して、警察へはいつ連絡の予定でしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) ただいま御答弁申し上げましたとおり、現在、当該落札業者への聞き取りを終えてございまして、また関係者への事情聴取も終えている状況にございます。それを取りまとめいたしまして、今議会中に内部調査の結果を議員の皆様に御報告いたしたいというふうに思ってございます。  さらには、議会終了を迎えましたら、本格的に弘前警察署のほうに協力を依頼してまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 今回問題になった、ことし――31年4月23日の落札・応札よりもさかのぼること約1年前――平成30年4月12日の落札に関しても3件ほど、同一価格、最低制限価格で3本、同一企業がとっております。今回の問題のさかのぼること1年前、まずこの話からお聞きしたいなというふうに思います。  3本中3本とも同一価格で1者が落札をするということに対して、何ら不思議はなかったのかと。全国的にもこういうことは散見されたというふうにおっしゃられておりますが、1円たりとも間違いなくぴたりと寄せてくるということが、同日に3本ともそれがあったということに対して、不思議とは思わなかったのですか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員がただいまお話しいたしましたことでございますけれども、契約担当課におきましては、昨年4月の入札結果を受けまして、最低制限価格の積算が容易にできるのか、さらには設計担当課等に照会をするとともに他市の事例を調査いたしました。  実際、他市においても最低制限価格と同額で落札している事例があった点、さらには県が公表している積算の基準やこれまでの入札結果等を分析することにより、積算自体が不可能なものではないというふうに判断したというものでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 1本でも1円の狂いもなくぴたりと当ててくることに対しては、びっくりしますよ。ざわめいたと思います。  そのことについて、どのような話し合いが、当然話題になったと思います、これおかしいよねと。だけれども、これでいいのだという判断に至ったということでありますが、業者への聞き取り、そしてまた関係者への聞き取り等は、そのときはしなかったのでしょうか。どのような話し合いがされたのでしょうか ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 昨年度におきましては、議員おっしゃるようなことはいたしませんでした。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 私たちからすると、なぜという、その言葉しかないのですが、なぜでしょうね。  繰り返しになりますけれども、同様に3件も落札されていて、1円の狂いもなく当ててくる。1件でもびっくりなのに、3件です。積算自体が不可能なものではないと判断したと言うのですけれども、おかしいというふうに考えるのが普通なのに、昨年は市長には報告しておりませんでしたね。しなくてもいいという判断をしたのはどちらでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 昨年度の件でございますけれども、一応、契約担当課の中で落札結果を受けまして、課内ではなぜこういうことになったのかを分析いたしましたけれども、その点につきましては課の中で終わったというふうなものでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 最終的に、これは報告しなくてもいいという判断に至った方は誰ですか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 去年のことでございますので、契約担当課の中でということになりますと、所属長である課長であろうかというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 課長ですね。  課内での、そのことを受けて、それを見過ごす、もしくは問題を先送りしたことによって、また1年後に同じような事態が発生いたしました。きちんとそのときに対応をしていれば、第4、第5、第6、第7のぴたり賞はなかったのではないかなというふうに思うわけでございますが、本当に、課内での事なかれ主義、我関せず、臭い物にはふた、問題の先送り、それは行政の怠慢ではないですか。認識をお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 確かに、昨年から今年度にかけまして連続して同一の業者が最低制限価格と同額での入札が続いたということでございまして、議員おっしゃるとおり、昨年度におきましてある程度問題意識を持っていればなというふうに感じておるところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) では、設計金額、予定価格、最低制限価格を決定しているのは誰で、最終的にこれでいこうという決裁権者は誰でしょうか。それぞれ入札の担当部署が違いますよね。建築住宅課であったり学校整備課であったり、そしてまた財産管理課であったりするわけですけれども、それぞれ、最終的な決裁権者は誰ですか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) まず、設計額、予定価格、最低制限価格、ともに弘前市事務専決代決規程に基づきまして、設計額、予定価格、最低制限価格についてはいずれも、500万円以下が課長、2000万円以下は部長、4000万円以下は副市長、4000万円を超えるものは市長となってございまして、昨年のものもございますので、当時の職名等で申し上げます。  平成30年度発注のトイレ設計業務3件についての設計額は財産管理課長で、予定価格及び最低制限価格の決定は法務契約課長であります。  平成31年度発注のトイレ設計業務2件についての設計額は財産管理課長で、予定価格及び最低制限価格の決定は契約課長であります。さらに、空調設備設計業務2件について、1件は、設計額、予定価格及び最低制限価格の決定はともに副市長となってございまして、もう1件は、設計額が教育部長、予定価格及び最低制限価格の決定は企画部長であります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 金額によってそれぞれ決裁権者は違うということでありますが、最後の、後半のほうに副市長が出てまいりました。  今までに、こういう経過でぴたり賞があるということは耳に入っていたのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 今回、このような形で、ずばり最低制限価格ということになったのは、そのときに担当課職員のほうから聞いてございます……。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。語尾がわからなかったです。 ○副市長(鎌田雅人) (続) 大変申しわけございません。今まではなかったということでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) そうすると、今まで7本が、過去、去年も含めて7本が最低制限価格、1円の狂いもなく当ててきたというのは、ことし4月、事件が、3本、3本ですか、4本ぴたり賞が出てから初めて市長、副市長がわかったという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私、4月に総務部長になりまして、4月25日に、空調関係の入札結果を受けまして、そこで報告を受けました。それで、さかのぼって調査してみたところ、そのような状況であったということでございますので、本年4月25日から実際にはわかったというふうな状況でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 各担当課長、そしてまた契約をした契約課の責任は大変大きいものがあろうかというふうに思っております。  では、予定価格も最低制限価格も知り得ることができるのはどの範囲ですか。係長ですか、課長ですか、補佐ですか、課長以上ですか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 本事案につきましては、いわゆる発注課、学校関係の業務でございますので教育委員会、それから設計に一部携わっているのが、いわゆる設計するところ、例えば管財課であったり、法務契約課であったりということもございます。さらには、契約を担当する部署、それから財政の合議というふうに関係する部署があるわけでございますけれども、それぞれ、先ほど申しました、事務専決代決規程におきまして決裁権者が違っておりますので、そこの範囲の中では知り得ることができるというものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) これから警察に委ねられて真実が明らかになっていくものと期待しておりますが、今後のことをお尋ねいたします。  業者が過去のデータから係数を割り出すことに成功したと聞き取りで述べているようですけれども、設計価格200万円、300万円の物件と、1000万円、2000万円を超える物件とでは、当然、経費の経費率というのは違って当然と思うのですが、そこのところは同じなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 経費につきましては、やはり国・県等、そういうところで設定はしておりますけれども、設計にかかわることですので、この場で同じかどうかということについては、お答えすることは差し控えたいと思います。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 同じか・違うかということだけでも。  要するに、落札価格、最低制限価格も、昨年4月のトイレは、3本のうちの1本が355万2000円、もう一つは276万6000円、もう一つは266万円、500万円以下ですね。それと、ことしに関しては、1970万円、そして1769万3000円と、まず2000万円以下になっていると。  もし係数を割り出したというのであれば、それぞれの係数が同じなのであればまだしも、それぞれ違うというのであれば、違って当然だと思うのですが、そこまでもわかってぴったし当ててきたということになるのですが、これを幾ら考えても、こんな離れわざができるのは、やはり内部漏えいがあったからというふうに言ったほうがすんなりくるのではないかなというふうに思っているわけでございます。  そういったことから、今後、公平性、そしてまた係数を割り出して、業者の言うことを真に受けるならば、これからますますぴったしが出てきますよ、いっぱい。それに対して今、びっくりして協議しているわけですから、係数に関しても今後どのような議論がされていくのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) それでは、係数をどう変えていくとかという話についてお答えいたします。  当市の業務委託や工事の設計・積算におきましては、建築、土木といった工種を問わず、ほとんどの工種におきまして国・県の積算基準を参考にして行っております。これらの積算基準は、毎年一定の期間、実勢を調査いたしまして適宜見直されており、他の自治体におきましても同様に設計・積算が行われていることから、当市の設計は適正なのものであると考えております。  したがいまして、市独自の係数の設定につきましては、非常に難しいものであると考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 国が示している数値、この経費は60%を見るとか、100%を見るとかというのは、それは動かさなくても、地域性を鑑みて裁量が認められている設計段階での係数があるでしょう。それを考えてはいかがですかということを言っているのですが、それもできないのですか。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) まず、地域係数につきましては、やはり県のレベルではいろいろと、積算に関する調査とか、設定する部署がございます。ただ、市の中ではそういう部署が今現在ないということですので、係数を設定するための根拠が、なかなかできないということで、今現在では、設定については難しいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) この問題に関しては、2点ほど問題があろうかと思っております。  昨年4月12日に、同日、4月12日に行われた3本が1円の狂いもなく1業者が落札したということに関して危機感を持たなかったということ。それで、課内で、これに対する対応をどうしようかという話もされず、上にも伝えられずそのまま放置されていたということは、見逃しがたい問題だったというふうに私は思っております。  それで、係数を割り出したからいいのだという問題も、それは問題なのですが、昨年の3本、それからことしに入ってから4本ですよ、4本。それもぴったしかんかん、1円の狂いもなく最低制限価格に合わせてきている。これは本当に、まさに企業努力ではなくて、幾ら表計算のソフトの性能がよくなって最低制限価格を割り出しやすくなってきているとはいえ、6円の単位まで合わせてくるというのはもう神わざで、むしろこれは漏えいがあったというふうに思ったほうが自然であろうかと思っております。  そういった観点からも、昨年の3件を見逃したというのは大変大きな汚点であったのかなというふうに思っております。これからこのようなことがないようにしっかり、警察を交えて真相を明らかにしていただきたいと思います。  このことについて、市長の決意をお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員からも御指摘ございましたとおり、しっかりと調査していただきたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 入札制度はこれで終わります。  次、新規就農者についてお伺いをいたします。  当市で、先ほどお答えがありました、平成25年から30年度にかけて農業次世代人材投資事業を活用した人数と形態、これは147名ということでありました。これは6年間ですよね。6年間で147人がこの制度を活用して、今現在、農業を勉強中と。その中で、Uターンとか新規参入は後継者ありという位置づけでありますので、今回、私が注目しているのは新規参入という、この立場を、少し議論を深めていきたいと思っております。  新規参入者が6年間で27人。これ、どうでしょうね。6年間で新規参入が27人という数字に関して、部長はどのように感じますか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。
     新規参入者、非農家出身の就農者という意味で新規参入者という言葉でございますが、この27名という数字は、過去6年間、25年から30年度の過去6年間で人材投資事業を受給して入ってきた方が27名というふうなことでございまして、この交付金を使わずとも入ってくる方も当然いらっしゃいます。  平成26年から30年の5年間という形になってしまうのですけれども、ちょっと25年のデータが手元にないのですが、26年から30年の5年間で、新規で農地を取得し農地台帳を開設した方、個人、法人を合わせまして、27の数字の外数として109件ございます。これらを足し合わせれば、6年間で136件の新規参入者がいるというふうなことにはなりますが、議員御指摘のとおり、なかなか、これが少ないのか・多いのかということに関しましてはなかなか、耕作放棄地の増加ですとか担い手不足が叫ばれている中で、まだまだ足りないのかなというふうに認識はしております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 県外からの新規参入者をふやすために、市はどのような取り組みをしているのか、具体的にお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 県外からの新規参入者をふやすための取り組みについてでございます。  これ、厳密には農林部の取り組みではございませんが、市農業委員会におきまして、昨年9月に東京で開催された新・農業人フェアにあおもり農林業支援センターと共同という形で出展していると承知しております。  また、ひろさき移住サポートセンターにおきまして、農業に関係したセミナーを昨年1月、それからことし2月、計2回開催していることを承知しております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 農業委員会と一緒に、新・農業人フェアには何回、何人行かれていて、そしてどのような成果、そしてどのような課題を持って帰ってこられたというふうに報告がありますか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  新・農業人フェアの出展でございますが、昨年度が取り組みの初年度というふうに承知しております。移住者を呼び込むため、9月に東京で、新・農業人フェアに農地利用最適化推進委員及び事務局職員の各1名が参加しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、あおもり農林業支援センター及びひろさき移住サポートセンターと連携しながら事業を進めているところと承知しております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 事業を進めているところであるという報告はありましたけれども、どういう課題を持って、それに対してどう取り組んでいこうというようなことも質問したと思うのですが、どのような報告がされておりますか。こちらのデータからすると、1回のみですよね。平成30年9月1日に1回行かれていますよね。そのときの復命書とか、あとはこういう課題があって、今後こういうことに取り組んでいくというようなことがどのように報告されていますか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 申し上げます。  昨年9月に東京・池袋で開催されました新・農業人フェアについて、あおもり農林業支援センターとともに共同でブース利用しての参加でございました。一日の来場者数は……概要と結果、成果でございますが、一日の来場者数は11人で、そのうち9人が当市に対しまして情報提供の意思を示したというふうに聞いております。フェア終了後もこの9名の方々に情報を提供してまいりましたが、最終的には、移住に結びついた方はおりませんでした。  また、新・農業人フェアの結果をどう捉えているかという観点でございますが、新・農業人フェアの主催者発表によりますと、一日の総来場者数は、一日分の総来場者数は774名ということでございました。168の参加団体でしたので、当市の来場者数11名という結果は、来場者数としては決して少ないものではないと考えております。しかしながら、やはり地理的にも有利な首都圏近郊ブースに人気が集中していた感はございます。  今後は、就農支援策を向上させることで当市の魅力発信につなげていくことが重要であると考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 事前の聞き取りで、来場者11人、そのうちの2人が就農希望者で相談に来たというふうに伺っております。そのときに農地が欲しいのだと、農地があれば就農したいというような相談もあったと伺っておりますが、そういう農業をやりたいという人の希望に対してすぐ、リアルタイムで応えてあげるというのが最も親切な方法であろうかなと思うのですが、そもそも今問題にしたいのは、新・農業人フェアに行って、何人来て、何人来てどうだという人数はわかる。だけれども、その人たちは何を望んで、どうすればこの弘前に来てくれて、どうすればこの弘前で農業をやっていただくか、その課題を見つけて、その課題に対してどうするという、取り組みをしていくという次の段階が大事なのではないでしょうか。それが、報告がなされていないということは、新規参入者に対する対応が甘いというふうに言われても仕方ないことなのではないかなというふうに思っておりますが、新・農業人フェアに行ってどのような課題があったと農林部長は伺っておりますか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  議員御指摘の、新規就農者の中でも、特に新規参入をふやしていく取り組みというのは大変重要であると、我々としても危機感を持って認識しているところでございます。しかしながら、しかしながらといいますか、冒頭、答弁でも申し上げましたとおり、なかなか、新規参入者の方が次世代人材投資事業を活用しまして、今10割のうち約2割弱の方が入ってきていただいていますものの、りんごという世界にはなかなか入ってこないという状況でございます。  これの根本的な課題として捉えないといけないところといたしましては、やはり作物のそもそもの特性といたしまして、まずりんご栽培のマニュアル等がなかなか整備されていないといったことですとか、それからサポート体制というのが課題になってくると思います。野菜が簡単というわけではございませんが、それに比べてなかなかテキスト化できないというか、文字としてマニュアル化することができないというのが果樹の特性であると考えておりますので、そういった、言葉では、文字では伝えられないところに関しましては、やはり熟練の経験者の方ですとか、農業指導普及員の方ですとか、農協の営農指導員の方と一緒になって、サポートチームという形で支えていくと。それで技術や経営のノウハウ等を継承していくということが重要だと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 私は、入り口の部分で伺っております。  制度資金を使って農業をやりますという人たちのサポート体制は十分であろうと。今、農協関係、それから県、そして指導員のさまざまなサポートを受けて立派に育てていくのだという思いは伺いました。でも、他県からこの弘前に、弘前の農業はりんごでしょうという人たちは、りんごをつくりたいという人はまず青森県に来るのですよ。青森県に来て、どういう条件があるかということをまず聞きたいと思う。一時的に住む場所、空き家対策、それから研修先、農地はあるのか、そういった具体的なことを聞きたいと思ったときに、ちょっと待ってくださいと。今ここに情報がありませんから、東京事務所に行って聞いてきます、青森に、ちょっと弘前に戻って農業委員会に聞きます、農政課に聞きますでは、もう時間的には遅いのですよ。もう、リアルタイムにこうです、こうですという情報を提供していかないと他県にとられてしまうのですよ。  そういった、入り口の甘さというものがあるのではないかなと。農家の子弟、そして農家の方の後継者、担い手を大事に育てるということはもちろん大事ですが、今、人口流出があって、そしてどんどん農村部から人が離れていく。担い手がいない。人口流出になる。担い手がいないことによって農地が荒れる。そして、やがては農村地域が崩壊していく、消滅していく、活力を失っていく、縮小していくという段階にあって、どうして新規参入者を大事に、引き込もうという対策をとろうというふうなお気持ちにはなりませんか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 議員御指摘のとおり、新規参入者を呼び込むという取り組みは大切だと認識しております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 大切なのと、やっているというのとはまた違いますから。  そういうふうに思っていても、では現在、弘前が新規参入者を取り込むために、例えばホームページは充実していますか。例えば、やりたいという人が弘前のホームページ、トップページに行きます。そして、まず住むところを確保しなければいけないよねと。そうなると、空き家情報を、「移住」「空き家」「空き家」というふうに検索をしていく。そうすると、賃貸契約の物件が三つ出てきます。そのうちの二つはもう契約済み、一つしかないのです。あとは、売買契約はいっぱいあるでしょう。でも、やってみたいという人がいきなり何百万円もかけて家を買うというふうには至らないと思うのですよ。そこのところがまず不親切だなというふうに思うのと、そういった事柄一つ一つを積み重ねて、とても新規参入者に対して誠心誠意、具体的に取り組んでいるというふうな体制には見られないというふうに思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  ホームページの関係等の情報発信につきましても触れていただきましたので、まず市の農林関係のホームページ、おっしゃるとおり、なかなか見づらいですとか、整理がなっていないというふうなお声もいただいているところではございます。  こういうことから、ことしの3月に、全面的に農林関係のホームページの改修・見直しを行いまして、例えば新規参入の方、新規就農者向けですとか、あるいは担い手、法人向けなど、目的別に施策がわかりやすいように整理するなどの工夫をしているところでございます。  いずれにいたしましても、なかなかこれはゴールがないことでございますが、利用者の方々の意見を踏まえながらしっかりと随時見直しを行っていきたいというふうに考えております。  それから、新規参入の取り組みがなかなか市として甘いのではないかというふうな御指摘でございますが、まず当市の、我々の、新規参入者も含めまして、新規就農者の対策といたしまして一番課題だと思ってございますのは、まずは定着だと考えております。当市に入っていただく新規就農者の方々に対しては、我々、就農5年間の経営計画、これは青年等就農計画というふうに我々は呼んでございますが、青年等就農計画の作成を促しております。こちらを1件1件審査し、認定しているところでございます。また、認定した後も、農協ですとか普及指導員の方と協力しながら、交付対象者全てに対して、当該計画の所得目標に向けて順調に取り組まれているかどうかというのを年2回、2回から4回以上は現地訪問等によりまして確認をしているところでございます。  それで、御指摘の、それは定着の取り組みであって新規参入の取り組みではないだろうというふうなことなのかもしれませんが、まだまだ新規就農者が足りないという御指摘はそのとおりだと考えております。一方で、入ってきた方を多く、より一人でも多く新規就農者の方が、5カ年間の経営計画の達成にまだ至っていないという状況でございます。  市といたしましては、まずは新規就農者の着実な定着と経営の安定に向けまして、サポートチームと連携いたしまして、技術面、経営面、農地面などの観点からしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) その議論は、いきなり他県から農業をやりたい、りんごをつくりたいから弘前がいいのではないかというふうなかすかな夢を抱いて来てくれる人に、計画を出しなさい、いきなりエキスパートですよという人だったら逃げてしまいますよ。  その点、長野県は、こういう夢を持っている人たちに対しても上手に、ではこういう勉強をしなさい、こういう研修もありますよ、こういう企画がありますから参加してみませんかという、少しずつ醸成を、育てていくのに、弘前の場合は、ではエキスパートでないと、定着を目標としているからだめですよといきなり入り口でお断りになるということなのでしょうか。これは、長野県の取り組みはとても参考になる取り組みです。  弘前は、新・農業人フェアには去年1回しか行っていませんけれども、長野県は6月4日東京、移住・交流情報ガーデンで就農相談会in東京八重洲、6月22日東京、6月23日名古屋、6月29日東京、1カ月のうちに4回、とにかく裾野を広げて、そういう、獲得に精力的に取り組んでいる。  ましてや、デジタル農活信州というホームページも、やりたい人が欲しい情報をすぐ、瞬時に、制度から、農地から、住みかから、技術研修先から、みんなこのホームページから全部たどり着けるようになっております。  長野がなぜこれほど新規参入に力を入れていくのかというのは、長野県の取り組みは、これを、裏を返せば、農業人口の衰退は農村地域の衰退に直結しているという危機感があるからこれほど新規参入を促す活動を具体的に進めているというふうにもとれるわけであります。  弘前市が規模拡大、そしてやる気のある生産者に集約をしていく、これは今、国が進めている大きな大きな潮流でございます。しかし、もうその潮流は、本当ですかという疑問符がついているのです。大規模農家、規模を拡大することによっての弊害というのが全国、世界中で話し合われて、もう大規模ではないでしょうと、家族経営でしょうと。そのために国連は、家族農業10年計画の、ことし初年度ですよ。こういった、国が今進めようとする大規模化にちょっと待ってという行動が出てきている。  この辺境な日本の、山合いの多い辺境な地域で、それは、50、100ヘクタールの耕作面積は可能でしょう。でも、アメリカ、オーストラリアのように2,000、3,000ヘクタールの規模拡大をしてやりなさいというのはとても無理があろうかと思っております。  今、弘前だって規模拡大をして農地を集約している。今、何とかやる気のある法人、そしてまた生産者が吸収を図って今進めておりますが、限界があろうかと思います。りんごに関しても、農地集約も。そのときに、どう、農地を、後継者がいない、やめざるを得ない、その人が数千単位でもういる。60歳の人たちが、もう10年後には必ず、確実に離農するというのがわかっているのに、百二十何人が後継者で、新規参入で、いいですよという安易な気持ちではいられない、もっと危機感を持たなければいけないということを私は今回、それを訴えているわけですよ。  それで今回、この質問に当たって、どうするのか、弘前は何をやっているのかと言うと、東京事務所が頑張ってくれているから大丈夫、新・農業人フェアにも行っています、それから野口さんもコーディネーターとして雇いました、もうばっちりよというふうに言うのですが、移住をするというのと新規の就農を促すというのとは窓口が違うのですよ。移住の中に新規就農者がいるというのではなくて、新規就農を促すための窓口は一つ専門に持たなければいけないのですよ。農地の取得もある、研修先も決めなければいけない、そしてまた住むところもやらなければいけない、生活費もいろいろ心配になる、そういったことが、野口さんや東京事務所や農業委員会が事細かく瞬時に相談してくれますか。  そういったことの意味で、就農する新規参入者の専門の窓口をきちんと、コーディネーターの必要性を私は今回訴えて、何としてでも就農のコーディネーターはつくっていただきたいなというふうに市長にお願いをします。  市長はねぷたが大好きです。農村地域からだってねぷたが出てきております、いっぱい。だけれども、人口流出で農地を、農業をやめなければいけない、後継者がいない、そしてまた農地が荒れる。農村が、そしてまた衰退していく、消滅していく。ねぷたどころではないですよ。  まず、弘前の場合は、農業の新規参入者をふやして、担い手をふやして、足りない、後継者のいないところのそれを宛てがっていく。全般でなくてもいい。最初はモデル地区で、そこに宛てがっていくというところからまず始めないと手おくれになってしまいますよという危機感を訴えて、私の一般質問は終わります。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時57分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  23番越明男議員の登壇を求めます。   〔23番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○23番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。通告に従って、3項目での一般質問を行います。  第1項目は、会計年度任用職員制度についてです。標記の会計年度任用職員の制度が、2020年4月から導入されるとのことであります。この制度導入についての市の見解を伺いたいと思います。  市役所で働いている非正規雇用職員の雇用は、全体としてどうなりますか。現時点での庁内検討はどういう状況でしょうか。また、今後の導入手続などはどうなりますか。以上、伺っておきます。  第2は、自衛官募集対象者情報提供についてであります。  昨年の10月に、自衛隊青森地方協力本部長名で、「自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出について」の文書が弘前市に発信されてきました。  そこで、今回の自衛隊よりの依頼文書について、市のとった対応並びに見解を伺います。  質問の最後、弘前れんが倉庫美術館についてです。  今議会に美術館条例案が提案されたことにより、吉野町緑地周辺整備事業が新たな段階へと到達することになります。これまで私どもの会派は、本事業には一貫して当初から批判的に対応をしてまいりました。提案の条例案を、概括的ですが、現時点で分析をさせていただくと、次のような問題点が浮かび上がってきます。  第1、美術館の設置の目的・意義が曖昧ではありませんか。具体的には、第2条の設置条項です。本来ならば、前段の――前段のというのは条例案に示されているという意味です、前段の「市民が優れた芸術や作品に触れる機会を創出するとともに、文化芸術活動を行う場を提供する」、この目的の範囲で設置意義は十分達成するのではないでしょうか。ところが条例案は、この後の部分に、市民の、あるいは観光客と思われる方々の回遊性を論じております。「交流人口の増加」「賑わいの創出」、こういう表現がありますが、これらは設置目的とは乖離がありませんか。設置内容が詰め込み式ではないでしょうか。市民が求めているのは、今なぜ弘前市で美術館建設なのですかと、これに答えるのが美術館の設置目的・意義だと私は思います。  問題点の2、美術館はどういう事業を行うのか。他市の美術館等の設置条例などでは、設置条例の前半の条項に、例えば第3条とか第4条には、美術館はどういう事業を行うのかという美術館の事業がきちんと掲載されてきます、書かれております。本条例案には出てきません。でも、私なりに議案を熟考させていただきましたら、第5条の指定管理者が行う業務の範囲に出てくるわけです。どのような事業を行うかは、市が定める公の施設の意義に関することであって、指定管理者の業務の話ではありません。  問題点の第3、条例案の随所に、第4条を皮切りに、指定管理者がかなり出てきます。特定の民間事業者に、公共施設整備や公共事業の企画・立案や資金調達を特定の民間業者に委ねるのが、美術館建設事業などに見られる、いわゆるPFI事業です、制度です。なぜ設置予定の美術館を特定の指定管理者に行わせるのか。どこの指定管理者を指定するつもりか。庁内のどこでこの指定管理指定の議論をするつもりですか。これらの説明をしっかりと市は行うべきです。  そこで、壇上からの質問、2点にわたって行います。  第1、条例の制定経過について。1、条例案の起案、決裁日についてお答えください。2、庁内の検討経過についてお答えください。  第2、本条例制定後の、今後の事業の進捗についてもあわせて伺っておきます。  以上、本日は3項目での質問といたしました。壇上からの質問を終わります。   〔23番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、会計年度任用職員制度についてであります。  地方自治体においては、多様化する行政需要に対応するため、全国的に臨時職員・非常勤職員が増加しておりますが、任用や勤務条件等に関する取り扱いについては、各自治体によって異なっているところであります。  このことから、統一的な運用を確保するため、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により会計年度任用職員制度が創設され、令和2年4月から施行されることになったものであります。  本改正により、臨時職員・非常勤職員の任用について統一的な取り扱いになり、一会計年度を超えない範囲で置かれる一般職として、会計年度任用職員の規定が新たに設けられ、その採用方法や任期等が明確化されるものであります。  会計年度任用職員は、正職員と同様に、職務に専念する義務や秘密を守る義務、政治的行為の制限など服務規律が適用されることになります。また、これまで行ってきた期末手当相当分を割り増し報酬として支給してきた取り扱いを改め、新たに期末手当として位置づけて支給するなど、勤務条件、給付水準等の明確化も同時に図られるものであります。  当市においては、平成31年4月1日現在で664人の臨時職員・非常勤職員を教育・福祉・医療などさまざまな分野に配属しております。  現在、令和2年4月の新たな制度へのスムーズな移行に向け、総務省が示す事務処理マニュアルに沿い、雇用している臨時職員・非常勤職員の勤務形態や待遇などの実態把握を終え、制度移行後の具体的な勤務条件等の設定及び所要額を試算しているところであります。  また、新たな会計年度任用職員制度については、各自治体で運用方針を定めることになることから、他自治体の状況を参考にしながら具体的な制度設計を進め、職員労働組合との協議を経て、令和元年第2回定例会へ関係条例案を提出してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。
    ○市民生活部長(三浦直美) 私からは、第2項目の、自衛官募集対象者情報提供について御答弁申し上げます。  自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条第1項において、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定されております。  その中で、当市では法定受託事務として、自衛隊法施行令第119条に定める広報宣伝事務を行っております。具体的な内容といたしましては、自衛隊青森地方協力本部より、年間で5回程度、広報誌への自衛官募集案内の掲載依頼があることから、その都度、広報ひろさきに掲載しているものであります。  また、同法施行令第120条におきましては、「募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事及び市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」とあることから、自衛隊青森地方協力本部より自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出に関する文書が当市に発出されております。  平成30年10月1日付自衛隊青森地方協力本部長からの文書の内容は、募集対象者である出生の生年月日が昭和61年4月2日から平成13年4月1日までの市民の氏名等の情報について、資料の提出または閲覧を依頼するものでございました。  その依頼に対し、閲覧による対応は可能であるが、電子データあるいは紙媒体での資料提供は行わない旨の回答をしております。  なお、閲覧をする場合におきましては、別途、申請が必要となるものでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第3項目、弘前れんが倉庫美術館についてお答えをいたします。  吉野町緑地周辺整備等PFI事業につきましては、現在、整備工事を進めるとともに、開館準備業務として情報誌を発行するなど、市と事業者で連携しながら各種業務を進めているところであります。  また、市におきましては、来年4月に予定している施設の開館に向けて、(仮称)弘前市芸術文化施設の設置及び管理運営に関して必要な事項を定めるため、本定例会に弘前れんが倉庫美術館条例案を提出したところであります。  条例案の内容につきましては、都市整備部吉野町緑地整備推進室において、施設の運営及び維持管理に当たり規定しておくべき項目に関して、PFI事業者との協議を重ね、当市の文化施設等の設置管理条例を参考に組み立てし、関係課への確認等を行いながら検討したものであります。  本条例案に関する起案、決裁文書につきましては、吉野町緑地整備推進室において、本年4月16日に起案し、都市整備部内の関係課である公園緑地課や都市計画課の合議、部長決裁後に、関係部である企画部、総務部、財務部及び健康こども部の合議を経まして、最終的には5月24日に市長決裁を受けております。  次に、工事の進捗状況についてでありますが、本年5月31日現在、事業費換算で32.5%の出来高となっており、当初の計画に比べおくれが生じている状況であります。  工事のおくれに関しましては、事業者が示した工程の見直し案について、協議、検討を重ねた結果、市といたしましては、施設の開館に影響を及ぼさずに、なおかつ工事の安全、品質管理を維持できる工程であることを確認したことから、建物の竣工時期を本年10月末日から来年2月末日とする工程の見直し案を承認したところであります。  最後に、施設整備中に本条例案を今議会に提出したことに関しまして御答弁を申し上げます。  本事業の実施に当たり、策定した実施方針や事業者を選定するための要求水準書におきまして、施設の管理を指定管理者制度により行う旨を明記するとともに、平成29年6月に締結した事業契約書におきましても同様に規定しております。  その定めに基づき、来年4月から施設の管理を指定管理者制度により行うためには、開館に向けたさまざまな準備を行う期間を考慮し、本年12月の議会で指定管理者の指定に係る議案を提出する必要があります。さらに、その議案提出に当たっては、事前に指定管理者の指定に係る各種手続や弘前市指定管理者選定等審議会での審議を経る必要がありますことから、本定例会に施設の設置及び管理運営について定める条例案を提出したものであります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 市長を初めとして関係の部長の答弁、お疲れさまでした。それでは、通告順に従って幾つか再質問させていただきたいと思います。  まず最初の、会計年度任用職員制度ですけれども、以下、ちょっと長いものですから、制度ということで表現させていただいて。まず最初に、実態確認をちょっと何点かさせていただきたいのですが、今、市長の答弁で664人のいわゆる非正規の方々が、これ、私なりの表現で、職場ごとに見た場合と、横列、横糸の職種別と言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、まず最初に、664人の職場ごとの数字はどうですか、どういう状況ですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 平成31年4月1日現在における臨時職員、非常勤職員は先ほど申し上げましたとおり664名でございまして、主な配属先といたしましては、市長部局が384名、教育委員会が163名、市立病院が88名、それから選挙管理委員会等行政委員会が20名、それから上下水道部が9名となってございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 続いてもう一つ、実態の指標をちょっと伺いたいのですが、これ、僕もちょっとまだ不勉強で申しわけないのですが、非正規の方々の職種というのは、これ相当ワイドになるのかもわかりませんけれども、職種の数、トータルで御答弁願えるのであればちょっと御答弁願いたいということと、この非正規の職員といった場合に、再任用でパートの方もあるとか、それから臨時パート、アルバイトだとかというふうに、ジャンルで分かれるといったらなんですけれども、分かれるようでありますね。そこら辺の実態はどうなのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) いわゆる職種でございますけれども、一番多いのが正職員の業務を補完します一般事務職員でございます。それとともに、臨時の看護師、保健師などの医療職、さらには外国語指導助手、いわゆるALTでございますけれども。そのほか、なかよし会の放課後児童支援員、それから介護支援専門員など専門的な業務に従事しているというような状況でございます。  それから、再任用、アルバイト等というお話でございますけれども、先ほど申しました数字の中にはこれらは入ってございません。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 次に、今いただいた実態、それから御答弁いただいた664人の数字的な実態はわかるのですけれども、この総体としての非正規職員の方々、これ集団化して物事を見るというのは余り正しいことでないかもわからないのですが、私が知りたいのは、664人の非正規の職員の方々のこの地方公共団体・弘前市の行政処理運営に全体としてどういう役割を果たしていると、こういうことについてはどんな認識を持っておられるのですか。非正規の役割という、非正規雇用の職員の総体としての役割について。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) いわゆる地方公共団体の職員、正職員、いわゆる正職といわれている方々が多いわけでございますけれども、それらの業務を補完するという意味でこの臨時職員、それから非常勤職員というのが雇用されているということでございまして、役割といたしましては大きいものがあるというふうに認識してございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 役割として大きいものがあるというのは、私もそれは664人が存在しているのですから、大変な数だという意味では、大変な役割を果たしているのですけれども、もっと具体的にはどういうことが言えるのですか。つまり、逆に言うと何で非正規でなければならないのかということへの回答もあわせていただきたい気もするし、非正規雇用の職員の数というのは、役割は大きいのあるのだけれども、でも正規の職員の役割を超えるものでないはずだ。  それからこの間、非正規の職員というのは、弘前は10年単位で見た場合なんか、これふえているのですか。そこら辺も含めてもう一度非正規職員のこの行政に果たす役割について、大変大きい役割というのはわかるのですけれども、具体的に例えばこういうことだというあたり、お示し願えれば。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 当市の4月1日現在における正職員数が1,401名でございます。それからいわゆる臨時職員、それから嘱託職員が664名ということで、非正規職員の割合は32.2%というようなことでございまして、先ほど申しました補完する業務とか、いろいろ多岐にわたってこの方々に従事していただいているというようなものでございます。  それから、具体的というお話でございますけれども、いわゆる庶務的なものから、それから窓口業務、それから専門的な、先ほど申しました看護師、それから保健師のようなものと、いわゆるそういうものにわたっているということでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) そこで、専門家、地方公務員のいろいろな職種といいますか、職員のあり方についてさまざまな研究をずっとなさってきた方々、あるいは現場の労働組合の方々から、今回の地方公務員法並びに地方自治法の改正に伴うこの制度導入は、いや、いろいろな問題があると指摘がされ始めてきているわけです。それはそうでしょうね、今まで役割を果たしてきた、数的に我がほう、32.2ポイントあるこの非正規の職員の実態を会計年度ごとに今度は変える。制度的に変えるだけでなくて、中身はどうなるのだということが今全国の地方自治体でずっと、去年から来年の導入に備えていろいろディスカッションが始まっているわけですね。私、いろいろ議案熟考の中で準備したら、私なりに勉強になった部分とまだよくわからない部分が当然あるのですが、時間の許す範囲の中で何点か担当部長に伺いして、市の説明を求めたいと思うのです。  一つは、非正規の方々というのは、原則会計年度雇用だものだから原則何も変わらないのだという話がある。でも、実態としては、原則何も変わらないのだと言っても、Aという職員が2年、3年必要に応じてその部署にいてきた者が、今度は会計年度ごとにこれ、更新といいますか、契約を結び直さなければならないでしょう、これ、こうなるのでしょう。そうすると部長、まず、継続雇用が可能かどうかという問題が出てくるではないですか、継続雇用が。これ、考え方の問題です、今現在の議論は。4月から何人が何ぼになる、何人が何ぼになるという議論でないものですから、継続雇用は可能かどうか。それから、予想される変化というのは何を懸念されるのか。これはどうですか、部長。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員おっしゃるとおり、いわゆる文字のごとく、会計年度でございますので、一会計年度というのは1年ということになってございます。  それで、現在、通年で雇用しているというような状態でございます、その臨時職員、非常勤職員につきましては、まずは、本人の意思を確認いたしまして会計年度任用職員にということは、令和2年4月からもう制度移行になりますので、本人への移行確認をいたしましてその意思が確認されましたら制度上、最長で1年でございますけれども、任期終了後に改めて再度の任用が可能であることから継続して雇用するというふうな、現在のところそういう考えであります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 少しは、少しは安心しました。御相談いただいた職員の方も何人かあるものですから、私も今回の質問の動機、質問するということに至ったのですけれども、今、部長のほうから職員からきちんとリクエストいただくのだというふうに。この任用制度全体の説明などを含む非正規の職員の方々に対する説明はこれもう始まっているのですか。それから、今始まった、あるいはこれから始まるとすると、どんな段取りでの職員の方々への説明ということになっていくのでしょうか。これどうですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 現在、雇用してございます臨時職員、非常勤職員に対しましては、現在、鋭意制度設計の最中でございますので、まだ詳細については決まっていないものでございますので、9月定例会に提案いたしますその後にでも説明会をちゃんと設けまして、制度移行後の任期の取り扱い、さらには給料、手当などの待遇に関すること、さらには勤務時間や休暇制度、服務規程などを丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 丁寧なる説明というのはどこかで聞いたことあることなのですけれども、ここはひとつ十二分に時間をかけて行っていただきたいというふうに思うのです。  もう1点、今、部長の説明の中で、給料、手当の問題にちょっと触れていました。会計年度、進める側といってはなんですけれども、私、実直な話、国会答弁をかなりこの間ちょっと散見というか勉強させていただいたのですが、趣旨がわからない。まずよくわからないこと、このまあ、国会にこういう形で出してくるものだなと。つまるところ、国の責任でなくて、地方自治体が最後決めるのだと何か逃げたり、何かよくわからないこと、まあ、よくやってくるものだなと思っているのですが、巷間非正規の全てでないようなのですけれども、一部なのか、どういう職種なのかというのはあるのですけれども、期末手当を出すだとか、いわゆる待遇が今よりも改善されるという話で国会での議論もあるようですし、実際私もそれ見ました。でも、これ、どう考えればいいのですか。今、職員の説明を十二分に果たしていく中身の部分として今、赤石部長のほうから給料、手当の改善などはどうなるかということも説明してまいりたいと、こう言うのですが、これはどういうふうな、基本的な、処遇になるというふうにお考えですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 給料、手当等でございますけれども、総務省が示してございます事務処理マニュアルや他自治体の状況を参考にいたしまして、現在9月議会への提案を目指しているわけでございますけれども、その中におきましては今、期末手当については定額で7万幾らということで支給しておるものでございますけれども、国におきましてはそれを何カ月分ということで考えなさいよという、その幅については各自治体の裁量だということでございますので、そのあたりを十分精査するということがまず出てきてございます。  さらに、国のほうからはこの制度導入に係る財政措置ということで、総務省のほうでは新たに支給する期末手当の所要額につきましては制度改正に伴う影響額でございますので、地方財政措置をしてまいりたいと、いわゆる交付税措置をしてまいるようなことも伺ってございます。今、現段階ではそのような状況でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 部長、越が次する質問を前もって答えるようなすばらしい部長答弁なものですからどきっとして。  給料、手当などの処遇については今はよくわからない。それで期末手当は出す方向だし、出すことになるのだと。積算等々はこれからだと。そうなると二つ、また問題が出てくるではないですか。非正規の中でもらえる職員の方々ともらえないかもしれない職員が、分別といいますか、分かれていく可能性もある。今、僕が言いたいのは、次の部分です、財政措置なのです。これ、期末手当が対象となる職員が非正規の中から出てくると、これ何人になるかわかりませんけれども、こうなると、弘前市の人件費の増、何割増かわかりません、これ。これはどういう見通しを持ちますか、今現在。今現在でいいですよ。市の持ち出しといってはなんですけれども、期末手当支給ということになった場合、何人なのか、金額は何ぼなのかというのを、ちょっと出ないかもわかりませんけれども、考え方のところ、そこちょっとどうですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) まず、もらえる方、もらえない方というお話でございますけれども、今回の制度改正に伴いまして、ほぼ全ての方がこの会計年度任用職員という形で移行されますので、もらえる方のみになるような形になってございます。  それから、弘前市の人件費、いわゆるこれまでは臨時職員、7節賃金で支払いしてございますけれども、これが1節報酬という形になれば人件費、物件費から人件費となりますので、そこの部分の増、さらにはいわゆる処遇の改善という形になりますと、ざっくりで申しわけございませんけれども、2億円余りは持ち出しがふえるのではないかと。その中には、一部地方交付税という財政措置が入ってくるのではというふうに試算してございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) そこなのだよな。国が非常に、国会答弁が曖昧なのだよ。これ、こんな表現をしたらちょっと議員おかしくないかと言われるかもわからないけれども、非常にこうかつなのです。  地方が、用意ドンがかかる前に、地方で今いろいろ積算して、それを見てから交付税措置を考えるとも言っている。原則そのつもりだと言った途端にそうなるかどうかよくわからない、まあ、よくわからない答弁なのです。2億円というのは、これは大変な額でしょう、大変な額でしょう。しかし、ここは市役所で働く労働者をどう見るかということと、非正規をどう見るかということの不可分な問題ですから、これ、我々の側も含めて皆さんのところの庁内の各部署での鋭意検討、それから我々も財源はどうするかということあるのですけれども、1.5倍、1.8倍になると試算している自治体も出ているようなのです。2億円というのはどのくらいの比率になるのかちょっと私はわかりませんけれども、いずれにしても大変な額が検討の対象になるということは言えるのではないかなと思うのです。  あと、では、ちょっと伺ってまいりました問題点の最後のところで、部長、もう一つ、公務の外部委託が進まないか、この問題があります。公務の外注、アウトソーシング、こう言い切れるのかもしれません。  私、今、私どもの新聞赤旗に報道された静岡県島田市の記事を今、ここに持ってまいりました。このとおりなのかどうなのかという意味で私らも紹介、披瀝するつもりなのではなくて、島田市はどういう……島田市にそういえば総務常任委員会で視察に行きましたね、去年でしたか、あの蓬莱橋とかがあるところですね、失礼しました。島田市で、包括委託という形で民間の非正規雇用の方々を会計年度に全部任用したのと一体に全部市の包括委託という形で打ち出してきたのです。これ、どうも遠い話でなくてことしの3月の話なのです。そうしたら、非正規の職員の方々、そんなことは大変なことだと、これは。これ、一括包括委託ということになると非正規の、500人ほどあるそうなのですけれども、これ、一同首切りということで、雇いどめということでないかもしれませんけれども、庁内の議論としてこれは沸騰してしまったわけです。  確かに、国のこの経済財政運営指針の中心と言われる骨太方針が、この間原案が出ました、来年度のは今月末に出るという話なのですけれども、この骨太方針では公務の外注を安倍戦略、アベノミクスの重要な柱としてずっと一貫して主張しているわけです。極論を言ったら、非正規けしからんと言っているみたいなものです、私に言わせたら。これ、極論かもしれないけれども。  そうなったら、今議論してきたように、664人の方々もそうなのだけれども、市としての責務を、これ果たせなくなる、こんなことも心配されるのだよね。出てきたのがお金の話なものですからなお複雑なのですが、公務の外部委託、これ僕がちょっと議会で取り上げてきたように、市民課外注、図書館外注、それから最近地方自治体の動向でちょっと注目しているのは、病院の事務がもうほとんどそうなっているという話もあるし、国保会計、介護会計、ここに、それから市教委のいろいろな助手、これ全部外注、こんな話すらも出てくる。  ちょっとおしゃべりしましたけれども、部長、どうですか。公務の外注委託、私これはだめだよと大きい声で言いたいですね。公務の外部委託はなじまないと、おらほうにはなじまないと。市長の考える市民生活第一の中には職員の生活の権利も入っていますから、もちろん。いいことをちょっと申し上げておきますが、公務の外部委託についてはどんな考えですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 外部委託についてでございますけれども、これまでも民間の専門知識やノウハウの活用ということで、必要に応じて外部委託ということはやってきたものでございまして、これにつきましては引き続き総合的に判断してまいりたいと。なお、今回の制度導入に伴って外部委託をふやすというような考え方は現在持っていません。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) それでは、第2項目の自衛官の募集問題について、三浦部長、よろしくお願いします。  今、部長からの答弁で紹介をいただいた、自衛隊のほうには閲覧は当市としては対応可能なのだけれども、いわゆるデータ的、紙媒体的なものについては提供しないということ、お断りするということでちゃんとしゃべったと。この求めている情報提供について、しないというこの根拠、市の根拠。つまり、どういうことかというと、自衛隊のほうはあくまでも一般的な意味での法定受託事務に示される97条の第1項、自衛隊法の120条で可能だと、そこを根拠にして求めてきたわけでしょう。だめだと、閲覧は可能なのだけれども、いわゆる求める情報提供はしないということになった根拠についてちょっと確認しておきたい。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 出していない根拠ということでございますけれども、住民基本台帳法では国または地方公共団体が住民基本台帳に記録されている情報を確認する方法として、第11条には閲覧の請求ができると、それから第12条の2には住民票等の請求ができることと規定されております。一方で、住民基本台帳に記録されている情報を電子データまたは紙媒体によるリスト等で請求、提供することに関しては、具体的な方法として法令上に規定はございません。  弘前市個人情報保護条例第3条においては、市の責務として個人情報の適正な取り扱いの確保ということが求められておりますので、住民基本台帳法の規定に基づいた対応が必要であると判断いたしまして、自衛隊からの募集対象者情報の資料提供依頼につきましては、紙媒体等での資料提供は行っていないというものでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) そうしますと、私のほうの理解は今、部長の答弁をそのまま確認させていただきますと、住民基本台帳に基づく閲覧対応が一つだということと、個人情報保護条例に基づく根拠と、この二つが今回市のとった態度だということで、これ確認してよろしいでしょうか、どうですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) そのとおりでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) もう一度、もう一つ確認させていただきます。そうしますと、自衛隊法の97条1項、それから同施行令の120条に基づく今回の自衛隊からの情報提供に関する情報提供者の提供については、これはいわゆる今、市の解釈としては、市の持つ条例には適さないということで理解したと、これでよろしいのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 繰り返しの答弁になりますけれども、住民基本台帳法と、それから弘前市の個人情報保護条例と、これを勘案した中で求められている紙媒体等での提供がこれに適するかどうかということを判断した上で、提供しないということで今対応しているところでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 自衛隊法に基づく97条と120条はこれ、なかなか部長も越の質問にどう明確に答えるかシビアな問題があるかのような今御答弁を私はいただいたというふうに解釈しますから、私はこれで閉じますけれども、ただ、自衛隊法97条も自衛隊法に基づいて地方自治体に求めることができる規定でありまして、それに対して地方自治体がそのとおりさねばまいねのだという義務規定ではないのだということは、これは我々きちんと確認させていただきたいと。そうでなければ、97条で求めますよと言っているのに、いや、住基法に基づけば閲覧だけですよという、対応できないということになってしましますので、そこは確認をさせて。  そこで、求めてきた内容についても部長、少し確認させていただきたいと。先ほど、部長の答弁で昭和61年云々かんぬんと、求めている情報について、一、二ちょっと表現があったような感じがしますので、ちょっと確認したいと。情報提供を求めている募集対象者の方々のどんな情報を今回この自衛隊の10月1日付の文書は求めてきたのですか、どんな情報を求めてきたのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 平成30年10月1日付での文書でございますが、昭和61年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた18歳以上33歳未満の募集対象者に関する住所、氏名、性別、生年月日の情報でございまして、自衛官採用種目のうちの自衛官候補生及び一般曹候補生に関するものでございました。  依頼内容に該当する人数といたしましては、平成30年10月1日現在のもので、男性が1万1854名、女性が1万1496名、合計2万3350名というふうになってございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 今、部長のほうからまとめて御答弁いただいたという理解をいたします。俗に言う4点セットですね。氏名、出生の年月日、男女の別、それから住所、これは本籍住所ということでしょうか、現住所でしょうか、この4点セット。大変な個人情報ですね。皆さんこれ、大変な個人情報。それをデータ、紙媒体でいただくのだという態度で来たと。  それから、部長、これどういうふうに理解なさっているのですか。昭和61年4月2日から平成13年4月1日まで、人数は今ちょっとわかったのですけれども、この昭和61年4月2日、それから平成13年4月1日、この年月日の意味するものというのは、市はどういう理解しているのですか。
    ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 先ほどの答弁でも申しましたけれども、自衛官候補生、それから一般曹候補生の受験の資格が18歳以上33歳未満ということでの、その生年月日の期間であるというふうに認識しております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 人数も、しかし大変な数ですね。男性1万1850人、女子1万1490人ですか。これが住基ネット、住基法との絡みの中で閲覧のみということで対応なさったということは、私は本当によかったと思います、よかったと。  ところが、これで終わらない可能性があるわけですよ。昨今の状況の中で。とある国の総理が、6割7割の地方自治体が国、自衛隊、防衛省に非協力的だと言ってきているわけです。政権党のある政党が通達まで出して、地方自治体けしからんのだという文書まで出し始めてきている。人ごとではない。私は、今後自衛隊が当市にどんな形で来るのかというのは、それは推測でそう簡単に私の意見を述べるところまでいかないのですが、ただ、引き続き、この種の形での成年、15歳以上あるいは18歳以上の成年の対象情報を求める動きが加速される、もしくは強化される、こんな懸念を持つわけですよ。  そこで、少しだけちょっと御紹介申し上げたいのですけれども、この間の議論というか議案準備の中で、いや、びっくりする資料を独自に入手したのです。それは、自衛官募集の対象者情報の取り扱いについて、自衛隊と地本部、県の地本部と市町村が、ある市町村が提携を結んで、協定を結んでいるところがかなりあるのがわかったのです、実は。その根拠になるのは、私がさっきから言っているように自衛隊法の97条なのです。つまり、97条がひとり歩きどころか、これをもとに地方自治体が紙媒体、データベースでもって情報提供を始めているのです。これ、心配だ。独自に入手した資料のところをちょっとだけ御紹介いたしますと、自衛官の募集の際の、今私が議論してきた適齢者名簿の情報提供を行っている地方自治体が八つあるのはわかった、八つ、中核市の中で〔資料掲示〕これ、中核市のデータですから。中核市以外のところは、私は、データをそろえていない、八つあるのです。その協定の内容を見たら、いや、驚くも驚く。3年間有効な協定になっている。3年間、つまり3年間毎年出す。これ、15歳、18歳、この市の場合、私が今手元にしている市の場合は。そして、情報提供に値及ぼすデータは先ほど私が触れました4点セットなのです、4点セット。これが、中核市の中で、八つなのだけれども、京都府、京都の、現段階では各市町村にこれがずっと広がり始めてきている。非常に警鐘を乱打しなければならない問題だと私は思っています。  ですから、そういう意味でもこの問題、きょうは取り上げさせていただいたのですが、さて、最後に、三浦部長、今後の市の対応の問題ですよ、今後の市の対応の問題。原則、今、この場で議論してまいりました応対、つまり閲覧だと可能なのだけれども、紙、データベースでの提供はしませんと、これ原則だということで今後もこの対応は変わらないという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 今後の対応ということでございますけれども、住民基本台帳法と、それから弘前市個人情報保護条例の規定を踏まえまして、引き続き、閲覧についての申請があった場合についてはこれに対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 時計がつきましたからね、時計が何かすごく気になるのです、やっぱり。まあ、いいでしょう、その範囲の中で終わることに。  最後、それでは野呂担当部長、二、三簡単に、もう時間がありませんから簡単に行かざるを得ない。条例案の提案と並行して、行政処理として、いろいろな扱い、それから所定の様式だとかという施行規則が必要でないかというふうな感じがちょっとしたのですが、これはもう検討済みなのですか。条例と同時にいろいろな各種様式を定めた施行規則、これ今もうできたのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) まずは条例の制定が先になりますので、そこをまず組み立てをして、その後、規則等において様式等を定めていくことになります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 条例案の条文を見た範囲の中で、弘前市の職員の配置の条項が1行もありません。これからも市の職員は配置しないということですか、それとも検討の上、市職員の配置はあり得るということで理解していいのですか。今どうですか、そこはどうですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 現状においては指定管理等を定めるという部分で行っておりますけれども、市の職員の配置につきましては、今後学芸員等の必要性等は検討していくことになろうかと思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) もう1点、これで終わります。条例が可決され、来年の4月から開館が、いろいろ動き出します。それでも公の施設ですから、市のどこの部署かわかりませんけれども、担当部あるいは担当課、これ決まるわけですね、決めるのですね、どうですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 所管部については、今後検討して決定することになります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) もう1点がもう1点になっていく、1分ありますから。  どこの部署ということになりますと、三浦部長に振るのも少し勇気要るのだばって、いわゆる市民文化……何でしたか、正式名称、これ三浦部長のところになる可能性はあるのですか。これ、野呂部長だめか、無理か。誰、どっち、市長答えるのか、どうなのか。というのは、再三申し上げるように、他市の美術館条例をずっと見たら、市教委担当がある、市教委担当。市教委のところは博物館を持っているものだから、おらほうはいい、おらほうはいいと言わないかもわからないのだけれども、こっちのほうの、市民生活部の担当になっていくのか。それ、赤石部長、答えるのか。はい、お願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 美術館の所管については、現在検討している最中でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり) ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、19番一戸兼一議員の登壇を求めます。   〔19番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手) ○19番(一戸兼一議員) 会派弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の限りなき発展を願い、一般質問を行います。  1項目めは、弘南鉄道大鰐線についてであります。  弘南鉄道大鰐線、残念ながら利用者の数は年々減少、そして赤字運営ということで、これに対して、市が莫大な支援をするかのような報道もあったりで、市民からは廃止論がささやかれるに至っております。  そこで、これまでの弘前市の取り組みについて改めて検討してみたところでありますが、市民生活の足の確保を掲げながら、実は、利用者の利便性向上、沿線活性化への取り組みが、一過性、あるいはイベント的事業開催等の取り組みから継続的施策展開への移行がなかなか進まず、その段階でとまっているように見える状況にあります。  その中で、打開策ではないだろうが、中心市街地活性化事業推進に基軸を置き、中央弘前駅整備をメーンテーマとし、中心市街地活性化のための足としての機能を起爆剤として存続を目指し、それがまた観光の足となり利用者増につながる。中央弘前駅は、中心地・土手町への玄関口、JR弘前駅からの交通結節点としての強化、幹線公共交通軸のかなめ、中心市街地のにぎわい創出、活性化こそ大鰐線存続の鍵であるというふうに施策展開されているように見えるわけですが、しかしこれに対しても、この施策展開にも市民からは不信の声も寄せられている状況にもあります。  また、存続戦略協議会に委託された弘南鉄道大鰐線鉄道資産管理及び社会的価値評価等調査。存続させる場合の支援費や廃止した場合の影響を数値化し、比較検討する必要があるとして、昨年8月に委託され、今年3月、その調査報告書が引き渡されたとのことでありますが、その報告書の中では、施設の健全性について安全性に問題はないとの報告がなされていましたが、その後1カ月もしないうちに、枕木の損傷による、重大な事故である脱線事故発生。このことはまた、鉄橋等は今後30年はもちますの報告にも疑問を抱かせることにもなってしまいました。  そして、社会的価値評価に関しても、沿線住民約5万人と言われる中、わずか448名のアンケート結果と、1日1,200名超えの利用者の中、57名のアンケート結果をもとに、また利便性等の比較も曖昧なままに、社会的価値評価を5500万円と算出していることに対しても不安の声があり、経済状況の将来予測も、車両の更新、駅舎等の改築、安全装置等の更新、電気設備の更新など、補修費は見ているが改築費、更新費は果たして入っているのか。また、年々アップする人件費。昇給分もあります、働き方改革の影響もあります。これらの増大費用が適切に算入されているのかもわからない状況で、これにも疑念の声があります。  個人的には、これらの不安や疑念はもっともと思うと同時に、この調査で算出した社会的価値評価額5500万円を単純に行政が支援することでの存続が望ましいと結んでいる点については、幾ら参考に過ぎないといえども、余りにも無謀ではと思っております。  支援費を出す場合には、しっかりとした利便性の向上に関しての、また沿線活性化の効果等も比較検討した上でしっかりとしたものを出すべきであり、このような調査の結果で、無謀に5500万円あれば存続が可能というような出し方をするということは、この協議会そのものに対する不信感にもつながってまいります。  この協議会は、何としても存続の答えを導き出す必要性に迫られてでもいるのか。あるいは、中心市街地活性化の施策展開に惑わされているのではとの疑問もさらに湧いてくるところでもあります。この調査は、入り口の部分からつまずいたわけで、信頼性は崩れたのではと思うところでもあり、今後さらなる再調査も検討されるべきと思うものであり、また協議会も安易に支援費を提案するなどは考えられないことであり、予断を持たずに公平に適切な協議を行う体制に変更することも必要だと思います。  そして、中心市街地活性化事業とは完全に切り離し、まずは沿線の活性化、利用者の利便向上を模索し、基軸にはあくまでも市民生活の足確保を置き、その上で観光の足、中心市街地活性化としての足を検討されるべきであり、利活用に向けていろいろな施策の検討も必要となります。  そのような方向性を強く望むものであり、個人的意見ではありますが、交通結節点としての強化は、中央弘前駅限定ではなく西弘前駅も検討に値すると思っております。扇町の医療施設群、新設される中核病院へのアクセス等も有利な駅は西弘前駅であります。そのようなことからも、現在の市の交通体系の見直し、方針の見直し、そして都市計画からの検討も必要と思われます。  高齢者世帯がますます増加する時代、市民生活の足確保は喫緊の大きな課題であります。既存の鉄路を最大限生かし、しっかりとした2次交通網を整備するとともに、沿線の活性化施策の展開、利用者の利便性向上で利用者増、観光の足として、中心市街地への足としての利活用で利用客増、まだまだ理想を語るしかない状況下でありますが、今も鉄路は現役、きょうも元気に走っています。安易な廃止は、大きな損失のもとにもなりかねない。無理なものの強引な存続は、市民の不幸にもなりかねない。大変に難しい問題でありますが、確かな資料もない現段階において、この大鰐線に対して櫻田市長はどのような思いをお持ちかお聞かせください。  次に、吉野町緑地周辺整備事業についてであります。  午前中の答弁で、古い建物で、工事におくれということでありましたけれども、想定外の事案がおくれの原因ということでありますが、工事にかかる前に2000万円以上の調査費も計上して調査したはずであり、それでなぜ大きな障害となるような事案が発生するのか不思議なところでありますが、開館には、十分というよりはぎりぎり間に合うとのことであります。  これまで、行け行けどんどんでありましたが、これからは待て待てどんどんであってはなりません。しっかりとした工事監理のほうをよろしくお願いしたいところでありますが、今議会には、弘前れんが倉庫美術館条例も上程されており、着々と開館への準備が整いつつあるようであります。  そこで、私からは、開館前の段階において、運営・管理にかかわる、担当課の皆さんにとっては想定外であろう疑問点について質問させていただきます。  まず1点目は、市が見直し要望をした案件については全て現段階において了承されているのか。  2点目は、美術館の名称決定に至ったプロセスについて。  3点目は、ロゴマーク制定は、事業者の提案を受け、それを市が承認する方式と説明を受けましたが、商標権等、市民が納得できる仕様になっているのか。あくまでも、公設の、公立の、弘前市の美術館であり、ましてや期限つきの契約による運営・維持管理受託事業者に商標権があるなどは考えられないことであります。この点はどのようになっているのか。  4点目は、運営・維持管理に関してはPFI事業として既に契約がなされているわけですが、包括的委託は指定管理制度の適用でなければできないとのことで、新たに指定管理者としての契約を締結となるようでありますが、その場合、二重契約とはならないのか。また、どちらの契約が優先となるのか。赤字の補填等は、指定管理者の協定書第34条4項で、できない、行わないことになっております。この辺は、どのように整合性を図るのか、どうなっているのか。  さらには、指定管理の業務である運営・維持管理について、この事業の場合、指定管理者、つまりは弘前芸術創造株式会社から会社の株主である複数の事業者へ、分野別に指定管理の業務を再委託となるようでありますが、現行の指定管理者協定書によりますと、第19条において再委託は禁止されております。この点については、どのように整合性を図るのか。  5番目は、附帯事業について、20年の定期借地権契約で土地を賃貸しての事業となっておりますが、契約の相手先や賃貸料及び賃貸の目的等についてお答えください。  3、弘前デザインウィーク事業について。  事業期間5カ年。多額の交付金がある地方創生事業であり、KPI――重要業績指数の設定や、PDCAサイクルによる検証が義務づけられましたが、実施された事業は、多額の費用をかけた割に、中央目線で、一過性のイベント開催の様相。継続性も疑問。市民の理解を得られないままの事業展開に終始したと言っても過言ではないと総括できます。  全て中央の事業者に丸投げ。中央事業者の意のままの事業展開。行政は振り回され、支援、協力の市民からも苦情が出る始末。  こんな事業に、櫻田市長は就任早々、全面見直しの英断。心底安堵したところでありますが、今年3月、弘前デザインウィークコンソーシアムの総会において、全面見直し決定。4月の総会において、組織等も含め再編されたものと思いますが、どのように再編されたのか。また、残り2カ年の事業期間での事業展開については、今後どのように考えられているのか。また、継続の事業の状況、そして津軽塗製品にかかわるロイヤルティー問題等についてお答えください。  以上、3項目への質問にて壇上からの一般質問を終わります。誠意ある答弁を期待いたします。   〔19番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、弘南鉄道大鰐線についてであります。  弘南鉄道大鰐線は、昭和27年の開業以来、通勤、通学や土手町周辺への買い物など、市民の足として市民の暮らしやまちの成長を支えるとともに、当市と大鰐町をつなぐ広域路線として温泉客やスキー客などに利用され、観光振興や地域間交流にも貢献してまいりました。  市では、このように大鰐線がこれまで果たしてきた役割や、まちづくりにおける重要性に鑑み、平成28年5月に策定した弘前市地域公共交通網形成計画において重要な交通軸として位置づけるとともに、弘南鉄道株式会社や大鰐町を初め、沿線地域や市内外のさまざまな関係者と連携・協力し、利用促進に向けて取り組んでまいりました。  大鰐線には、地域住民の生活の足としてはもちろんのこと、観光客に沿線地域の魅力を体感していただくための移動手段として、また、りんご畑や水田の中を走る鉄道、それ自体が魅力ある地域資源として、その秘めている可能性を引き出す余地がまだまだあるものと感じております。  これまでの取り組みは、大鰐線の現状や運行情報、利用方法などの情報提供を通じて沿線住民に利用を働きかけるものでありましたが、自家用車の利用などライフスタイルの変化等が進んだ現状においては、大幅な利用の回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いており、沿線住民に利用を働きかけるだけでは限界があるものと捉えているところであります。  そこで、いま一度、あらゆる角度から知恵を絞り、利便性を高めて実際の利用につながる効果的な施策を打ち出すことを検討していくことが必要であると考えております。  そして、さまざまな取り組みを通じて大鰐線自体の利用価値や存在価値を磨き上げ、あわせて交流人口の増加を図ることにより、大鰐線の路線経営が安定し、地域住民の生活の足としての役割を果たし続けることができる状態にしていきたいと考えております。  これは、決して今あるものを単純に失いたくないから、あるいは、ないよりはあったほうがよいからという理由で現状のまま残そうとするものではなく、あくまで先人が築き上げた財産を、市民の役に立ち、地域に利益をもたらすものとして将来につなげていかなれければならないとの思いにほかなりません。  もちろん、このような取り組みを進めていくには、一定の時間や費用を要するものであります。市といたしましては、弘南鉄道株式会社や大鰐町を初めとするさまざまな分野の関係者の皆様と協働し、ともに強い思いを持って、市民の暮らしの中に息づき、市民や観光客に利用したいと思っていただける大鰐線をつくり出して、未来につなげていくためにあらゆる努力をしてまいります。  以上であります。  このほか副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第3項目、弘前デザインウィーク事業についてお答えします。  弘前デザインウィーク事業は、平成28年度から地方創生の推進や当市の認知度の向上を図ることなどを目的に、弘前デザインウィークコンソーシアムを組織し、事業を進めてまいりました。しかし、これまでの取り組みで、イベントに関する事業費が大きいことなどさまざまな課題が浮き彫りとなったことから、平成30年度には、りんごアート事業、弘前フィンランドクリスマスマーケット事業など大規模なイベントを廃止いたしました。  また、組織の名称を弘前デザインウィークコンソーシアムから未来の担い手・地域づくり推進委員会と変え、組織のスリム化を図るため、金融機関及び報道機関の5機関を除き、弘前市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、弘前青年会議所、弘前大学、中南地域県民局の7機関へ変更しております。新組織では、次の時代を託す「ひと」を育てる人材育成に重点を置くほか、津軽塗のブランド開発や市の情報発信を柱に据えて、今年度より事業を再スタートしております。  次に、未来の担い手・地域づくり推進委員会が行う事業についてでありますが、これまでの東京デザインウィーク株式会社によるプロデュースから市民が主体となる事業へ見直ししており、このことにより事業費の削減と将来的に自立した事業継続ができるものと考えております。  なお、これまで旧弘前デザインウィークコンソーシアムで実施していた事業については、事業の目的及び効果、将来的に自立ができる事業なのかどうかを総合的に検討した上で絞り込みを行い、結果として今月末に弘前城本丸で開催を予定しているダンス&パフォーマンスフェスティバル城フェスや小学生を対象としたロボットプログラミングワークショップのほか、音楽イベントのCross.S、津軽塗の商品開発事業、アップルティーの商品開発を含む佐賀県嬉野市、大鰐町、田舎館村との連携事業を継続事業として実施することとしております。  次に、津軽塗の商品開発についてであります。  本事業は、津軽塗業界の活性化を図るため、平成28年9月から取り組んでおり、平成30年度には、テーブルや皿、オブジェなど34種60品目が商品化され、首都圏にある商業施設や展示会等で販売を開始しております。  開発した津軽塗の販売に係るロイヤルティーにつきましては、旧弘前デザインウィークコンソーシアムと東京デザインウィーク株式会社との契約においては、商品価格の7%以下をロイヤルティーとして支払うことになっておりましたが、販売主体である青森県漆器協同組合連合会と東京デザインウィーク株式会社が協議を行った結果、商品価格の4%をロイヤルティーとして支払う旨の販売契約を昨年10月に締結しております。  ロイヤルティーが7%から4%となったことで、津軽塗業界の発展及び振興につながりやすくなっております。今後は、これまで開発した商品を活用しながら、地元産業の活性化が図られるよう、販売促進及びPRを進めてまいります。  地方創生事業として5カ年計画で実施し、今年度を含めて残り2年となります。各事業、計画終了後の自立を目指すとともに、未来を担う人づくりと継続した地域の活性化に向けて引き続き取り組んでまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第2項目、吉野町緑地周辺整備事業についてお答えをいたします。  (仮称)弘前市芸術文化施設につきましては、来年4月の開館に向け、煉瓦倉庫の改修工事と開館に向けた準備業務を進めているところであります。  本事業の見直しについてでありますが、市長就任後、昨年5月の定例記者会見におきまして、運営・維持管理面に係る見直しを検討していく旨を表明したところであり、市では、その意向を事業者に伝えながら、見直す内容について協議・検討を重ねているところであります。その結果、これまでに大きく二つの見直し案について事業者との協議が整ったところであります。  一つ目は、教育普及活動の充実で、具体的には、教育普及を専門に担う職員を新たに配置するとともに、子供から大人までが広く学ぶためのプログラムを充実させようとするものであります。  二つ目は、施設の開館時間の延長など、市民の利便性向上を図るもので、具体的には、スタジオ等の貸し出しスペースについて金曜日と土曜日限定で開館時間を夜9時まで延長するとともに、展覧会を開催する美術展示スペースについて、事業者が展覧会を開催しない期間であらかじめ設定する期間に一般への貸し出しを可能とするものであります。  なお、現在、協議が継続している見直し案として、作家が当市に滞在しながら作品制作を行うとともに、作品制作の過程で地元住民との交流やワークショップの開催などを行うアーティスト・イン・レジデンスの実施に当たり、作家の滞在費などに係る経費負担の仕組みを見直ししようとするものがあります。  この見直し案につきましては、アーティスト・イン・レジデンス事業を効果的に実施するために、要求水準書の見直しなどの検討も含め、引き続き事業者と協議を重ねてまいります。  次に、施設の名称についてでありますが、本定例会に提出いたしました施設の条例案において、弘前れんが倉庫美術館とすることについて御審議いただくこととしております。  施設名称に関しましては、当初、市が条例に定める名称を決定し、事業者が広報印刷物に活用するための通称を検討、決定することとしておりました。しかしながら、広報等に当たり、名称ではなく通称を活用していくことによる混乱が生じないよう、わかりやすく効果的な周知を図っていくために、通称はつけないことにしたものであります。結果として、施設名称は市と事業者とで協議しながら、市が条例案の方針決裁の中で決定したものであります。
     名称の選定理由につきましては、一つ目として、記憶の継承という設計コンセプトに即し、広く市民に親しまれてきた煉瓦倉庫という場所の記憶と歴史を名称に残し、未来へ継承するため。二つ目として、日本で初めて煉瓦倉庫をPFI事業により改修した公立美術館という特徴をあらわし、他との差異化を図るため。三つ目として、場所のイメージをわかりやすく伝え、市民が集う場所として、また、新たな観光名所として発信するためであります。  続きまして、施設のロゴにつきましては、広報印刷物のほか、施設のサインなどでも使用するものであることから、建築物のデザインにも関連するものとして、要求水準において事業者に作成を求めております。  作成の方法等につきましては、事業者が市の確認、承認を得ながら進めることとし、制作したロゴの使用権は市に帰属し、市がその商標登録を行う予定であることを定めております。  現在、ロゴについては制作中であり、民間が使用したい場合の取り扱い、またPFI事業者が変更となった場合の取り扱いなどの詳細について、今後慎重に確認しながら対応してまいります。  次に、PFI事業契約と指定管理者の指定について、どちらか一方が解除された場合において、もう一方の取り扱いがどのようになるのか、どちらが優先するのかについてであります。  平成29年6月に締結したPFI事業契約では、事業者の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合などには、市は指定管理者の指定を取り消すものとしております。また、指定管理者の業務の全部または一部が一時的に停止された場合は、市がみずから、または第三者に委託して行うことができるものとしております。  指定管理者の指定に伴う協定については、今後締結されることになりますので、指定が取り消された場合のPFI事業契約の解除に関しましても、本事業がPFI事業であることを考慮した上で慎重に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、指定管理者の業務を一括して、さらに第三者へ委託することにつきましては、平成15年の総務省通知では、指定管理者制度の趣旨に鑑み、基本的に認められない旨、記載されております。  しかし、総務省が所管する地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会による平成19年の報告書では、複数の事業分野にわたる民間委託等においては、特別目的会社や事業共同体等、いわゆるSPC等を構成して業務を受託するケースも見られ、この場合、SPC等の構成企業への再委託が当初から想定されていることから、SPC等の構成企業は第三者には当たらず再委託とならないといった解釈も可能であると考えられるとされております。  そのようなことから、PFI事業において、SPCを指定管理者とした場合におけるSPCからの管理業務の委託につきましては、市が事前に承諾することを前提に実施できるものと認識しております。  次に、定期借地権設定契約を締結して実施する附帯事業についてでありますが、市は、市民や来館者の利便性の向上等を図る観点から、施設との親和性や一体性、相乗効果等を生み出す民間自主事業を実施できることとして、事業者から附帯事業の提案を求めております。  これに対して、事業者からは、附帯事業の実施のみを目的として新たに特別目的会社である弘前賑わい創造株式会社を設立し、施設に隣接する土地の一部を市から借りて、そこに平屋の煉瓦倉庫を再現した建物を建設し、テナントとして民間企業へ賃貸することの提案があったものであります。  テナントの業務内容につきましては、シードルの国内発祥の地であった煉瓦倉庫の記憶や歴史を継承するために、見学もできるシードル工房を設置し、オリジナルのシードルを生産するとともに、市民や来館者の休憩・交流拠点となるカフェやミュージアムショップを設置し、美術展示と連携した商品などを提供する予定となっております。  テナントの実施主体につきましては、現在、貸し主である弘前賑わい創造株式会社と各テナントとの間で、さまざまな話し合いなどが行われているとのことであり、今後まとまり次第公表されていくものと伺っております。  最後になりますが、定期借地料でございます。  これにつきましては月額7万5194円でございまして、20年間で総額約1877万円となっております。  私からは以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 答弁ありがとうございます。  弘南鉄道大鰐線、1番ですけれども、市長の思いというのは十分理解したところであります。なかなか難しい問題であり、我々もまたいろいろ苦慮していますけれども、いずれにしましても沿線住民の足ということで、まずそこをベースとして、これからいろいろな方向性を探っていただきたい。  ただただ、思いで、一つは、いわゆる中央弘前駅に対する事業というのが、なかなか、市民からも不信を買っている面もありますので、沿線の活性化、そしてまた利便性の向上、大鰐線を考える場合は中央弘前駅だけを中心にしないで、幅広く、あらゆる角度からの検討をお願いしたい。大鰐線については要望で終わりたいと思いますが、ただ調査報告書に対しては、私は概要をもらったのを検討しているわけで、内容を間違って私が理解しているところもあるかもしれません。非常に大きな内容の調査書ですので、希望するならば、議員に対しても希望する人には調査書そのものを、検討させていただければなと。非常に、概要版をもらっても理解に苦しむところがたくさんあります。重要な案件ですので、その点はこれからよろしくお願いしたいと思います。1番は以上で、質問はありません。  私の順番に沿って、2番に行きますけれども、吉野町緑地に入ってもいいですか。2番のほうですけれども、まずいろいろと、アーティスト・イン・レジデンスがまだ検討中であるということで、これは、私は前からパトロンになるのかということでしゃべっていたわけなのですけれども、この件に関しては市民感情を考慮しても、私はどの部分かを一つとったりして、そういう感情に配慮するような施策運営をしていただきたいというふうに思っているところでありますけれども。まずまず、ほかの点は要望がかなえられているということで、その辺は評価したいと思いますが。  2点目の名称もわかりました。  問題は3点目のロゴマークですけれども、今の答弁だと、今度は商標権は市が持つということですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 商標登録は市が行うということです。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) この前までは事業者が持つのだということだったので、その辺がどうなっているのかということで、またデザインウィークと同じようになって、いろいろと使用料が取られたりというのは困るのですけれども。ただ、この商標権を持ったということで、その場合に、例えば市内の事業者がお土産品とかにこのロゴマークを使う場合、商標権を持ったということは、市が許可をすれば、有料だろうが無料だろうが使えることになるのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 今後、制作者との著作権という関係も出てはまいりますが、その辺は極力無償となるように協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 無償になるということは結構なのですけれども、無償とならない場合でも、市のほうに権限があって事業者とやりとりできるようになっていただきたい。これまでの、他の自治体でもそうですけれども、問題はどこにあるかといったら、市が何もはまるところがなくなってしまっている――著作権者と、もしくはそれを振りかざした中央の事業者の間に入ったり。そういう問題が起きかねないものですから、何としても、この契約、SPCと期限つきの管理契約をしているわけですから、こういうロゴマークだとか商標権、これらに関することは確実に市が権利を持つということでいっていただきたい。これは強く要望いたします。  次は、今度は二重契約とか、こういう問題ですけれども。  まず、さっき言いましたけれども、指定管理者の、まず再委託は可能であるということでしたけれども、現在の市の協定書においてはだめとなっているわけです。これが、今度指定管理者の案件として12月に上程されるということでしたけれども、ではそれまでに市の協定書というのは直すのですか、先に。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 今回のようにSPCで行う場合は、第三者ではなくて当事者であるという考え方に基づいて、これは再委託には当たらないというふうな考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) では、条文はそのままで、この条文に書いてある第三者というところの第三者に当たらないというふうな理解をしていくということなのですね。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 議員が今おっしゃられたとおりでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) それでは、再委託はそのように第三者に当たらないと言いますけれども、それは先ほどSPCだとかの、PFI事業だとかをにらんでだと言いますけれども、これは、では普通の、例えば事業者が構成員であるからといっても、それはだめだということですね。SPCだからとか、PFI事業だからという限定がついているわけですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 他の指定管理の事業においても、例えば共同で実施している場合もございます。そういう場合は、当事者であればそこは再委託には当たらないと。あとは専門的な部分で、警備であったり、清掃であったり等については、部分的に第三者に再委託している事例はございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) それはわかりました。第三者ということの、その第三者の意味を変えるということなのですね。そういうふうな通達があるというのかな。それでもって第三者には該当しないということで、この条文はそのままで、そちらを適用すると。  それでは、逆に言ったら、今度は赤字の場合の補填です。この場合はどうなりますかということです。これも、協定書では赤字の補填はしないとなっているわけですよね。しかし、PFIのほうの契約では赤字補填もあるような、可能なような契約です。この辺の整合性はどちらになるのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 市の責務によって生じた場合であったり、また市が想定した基準を下回った場合に指定管理料等の追加という部分が想定されますが、下回ったからといってすぐに、直、それをお出しするのではなくて、その部分をきちんと分析、協議をした上で検討していくということになります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 今の答弁は、質問では聞いていないことですよ。それは違いますよ。私が聞いたのは、片一方には補填がある、片一方には補填がだめですと言われている。その整合性をどのように図るのですかということですよ。PFIのほうの契約では赤字の場合の補填も可能なようになっているわけですよ。ところが、指定管理者契約においては、第34条でしたか、あそこの4項で赤字の補填等はしないとなっているわけですよ。そのどちらが優先なのですかということです。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) どちらが優先ということではございませんが、契約と指定管理の協定ということで、それぞれが別個の制度の中で行っているわけですけれども、そこは今後、協定を結ぶ中できちんと整合性を図るということであります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) それはおかしいですよ。中で図るのではなくて、我々のほうにこれから指定管理者としての案も上がってくるわけです。その中で、我々は指定管理の協定書を見ながらやっていく。その中で、どちらを優先するのですかと。片一方では赤字補填がオーケーな契約になっているのに、片一方ではできないですよと。  これは、我々民間の場合は拡大解釈するわけです、条例でも法律でも何でも。しかし、あなた方の場合は縮小解釈で、だめなものはだめというのが――こっちに書いてある、いやこっちに書いていても二つに書いていなければだめだとか、縮小解釈が行政なのです。我々民間の場合は、いやそっちに書いていなくたってこっちに書いていればということで拡大解釈したがるのですけれども。今のままの曖昧な解釈では、これもう時間がないのですよ、来年4月開館ですよ。  これだけではないですよ。逆の場合はどうするのですか。逆の場合というのは、PFIのほうの契約においては、利益が幾ら出た場合は市に幾らと返すということになっています。しかし、指定管理者の契約にはないのですよ。それはどうするのか。  また、その段階で、もともとの考えが私はよくわからない、考えというよりもこの成り立ちがよくわからないのです。例えば、PFI契約があります。それに対して指定管理者契約をまた結びます。どちらの、お金もそうです、指定管理料もどちらの金なのですか。さっぱりわからない。金に色をつけているわけでもない。利益が出たと言ってもどこの利益なのか。それがSPCのほうの利益なのか、指定管理者としての利益なのかもわからない。これらをしっかりと解決しなければ、これPFI契約がある中で、指定管理者契約をどうして結ぶのですか。後から、後からと言いますけれども、12月にもう上程されるわけですよ。それまでにこれらの問題は解決するのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) ただいまの一戸議員の質問につきまして、指定管理者制度を所管しております財務部からお答えいたします。  一部利用料金制を採用している場合の、指定管理料の管理運営経費の不足が生じた場合の一般的な対応でございますが、指定期間中に法令の変更、業務内容の変更により当初合意された指定管理料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して、通知をもって指定管理料の変更を申し入れることができるものとすると。ただし、乙が――指定管理の指定を受けている者が管理業務を実施する中で、利用料金収入の減少及び乙の事情により管理運営経費の不足が生じた場合はこの限りではないということで規定してございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) だからそれがどうしたのですかということですよ。片一方と片一方で違うのに、それが何、どちらが優先ですかということですよ。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 今、御指摘をいただいた部分については、きちんと整理をしまして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) これ、行け行けどんどんで、もう時間もなく、協議もなく、すり合わせもなく来ているはずなのです。だから、今ここに来ても、契約目前にしてもまたいろいろな問題が出てきます。ですから、言われたことは素直にぜひ検討して、正しい方向を導き出していってほしい。  非常にこれは大きい問題です。ロゴマークもそうですけれども、これなんかも後から響いてきますので、整合性がとれない部分があるというのはしっかりと決めていただきたいし、また、最後の、違うのはどうするというのはいいのだけれども、非常にこのお金の面というのはおかしいですよ。指定管理料というのは、ではどこに支払われているのですか。指定管理者契約を結ぶ。そのお金は、SPCではなくて指定管理者に行くのか。SPCと指定管理者の契約をするわけですよね。1億幾らという年間の維持管理費というのは、SPCに対して、指定管理者でない、いわゆるSPC――特別目的会社として運営・維持管理することによって、1億1200万円でしたか、あれを毎年支払いするということになっている。では、今の指定管理者になった場合には、そのお金というのは何もなしで、SPCのほうからもらうということになるのですか。多分そうなると思うのだけれども、二重に払うわけでないから。非常にこの、指定管理者ですよと言うけれども、ただ名前だけの指定管理者という形になるのか。非常におかしいですよね。どちらがどちらなのかわからない。わけがわからないけれども、どう思いますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 今お話しの、重複になるかとは思いますが、今、PFIの事業を行っているSPCが、今度は指定管理者としての指定を受けて、そこに指定管理料を支払うということになります。  PFIの事業契約の中では、その委託というか、維持管理までの15年間を含めた事業契約と。その手法として具体的には指定管理で行っていくということになりますので、その中のSPCは同一ではあるというふうには考えられます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 同一であっても、協定書にしかり、向こうの契約書しかり、その約款とか内容が、整合性がとれなければ食い違いが出てくるわけで、その辺もしっかりとすり合わせしていただきたい。以前に、すり合わせをしていますと言ったけれども、何もしないで来ているはずなので、今になってこういう問題が出てくるということですね。  それとまた、モニタリング、当然二つの契約があってどちらもモニタリングをするということになっているはずなのです。これも、契約は別なのにモニタリングは一つというのはおかしい問題で、二つの契約があったら二つとも、どちらにも決まっていることはやらなければだめになるのではないかと思うのだけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) モニタリングにつきましても、その手法の中で、指定管理制度の中でのモニタリングが活用できるものについてはそこで行いますし、また別個のものについてはその契約の中で行うべきものと考えております。  今後具体的に、さらに精査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) これも今、短絡的にどうのこうのではなくて、まだその時間はあるので十分検討して、しっかりいい方向を導き出してください。  それから、最後にもう一つ聞きたいのが、いわゆる特別目的会社に契約と。附帯事業についてもそうですけれども、附帯事業を何で、PFI事業という大きな看板を掲げてやった事業に、あの附帯事業をPFI事業に含めないのだろうなと。あれこそ、本来は事業者が金を出して、建物を建てて運営していくわけですから、あれこそ本来のPFIの理想の姿なわけですよね。それなのに、変則のPFIのほうだけの契約で、あれは附帯事業として、PFIに全く関係ないようにした。そのことによって何があれかといえば、市のほうの監査権も何も及ばないと。あれは単なる民間会社だということになってしまうので。なぜあれをPFIから外したのかと、非常に不思議なのですけれども。  それはそれとして、特別目的会社であちらもやったと、多分、いろいろ考えられるのが、なぜ特別目的会社にしたかといったら、市の土地を賃貸で事業をやるわけですから、普通市の土地を借りてアパートを建てるとか、テナントビルを建てて貸しますというのに市は貸さない。そうなものだから、特別目的会社であれば、目的がPFI事業の支援という形に、にぎわい創出の支援ということで、だから可能なのかなと、頭がいいなと思いましたけれども。  それはそれでいいのですけれども、特別目的会社というのはちゃんと確認しているのですかということですけれども、いかがですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) そちらについては、書面等の写しを確認しております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 書面等でなくて。書面等といえば何ですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 登記の写しというふうに認識しておりました。
     以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 登記の写しに特別目的会社とは書いていないはずですよ。どこで判断しましたか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 当該会社の目的の部分を確認いたしました。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 目的の部分にPFI事業に対するという一言が入っていっているから、それが確認の、判断かなと思いますけれども。  私は、たしか特別目的会社は税法上の優遇もあるので、税務署ではないと思いますけれども、財務省かどこかへ何か書類を出して、特別目的会社の届けというのがあるのではないかなと思うのです。  ただ、目的だけで特別目的会社だと決めるというのはおかしいと思うのです。ただ、特別目的会社と契約しなさいというのに、あなた方はPFIのほうの事業も契約している。そしてまた、土地の賃貸も特別目的会社――SPCの会社ですよということで契約している。もう既にしてしまっているわけですけれども、してしまっていてもいいので、とにかくPFI事業についても、特別目的会社ですよというのが証明できるものがあるのだったらきちんと調べておいていただきたい。  私もよくわからないのです。特別目的会社の様式は株式会社の様式と同じなわけです。では、どこで変わるのか。目的のところだと言いますけれども、目的にPFIと入れたら全て、PFI事業をやらなくてもPFI事業にかかわるとかと入れたらSPCになるのかといったら、そう単純に目的だけでなるものではないでしょう。あの目的は、そう大した価値のある目的ではないですよ。不動産業、賃貸といえば、どこまでが賃貸なのかとか、土地の仲介はしないのですかと言われるぐらいの非常に曖昧な目的の部分で、あれだけでSPC――特別目的会社だと言うのであればちょっとお粗末なような気もするのです。この辺は、これだけの事業で相手は弘前市ですから、しっかりとした、聞かれても答えられるような調査をしておいていただきたいというふうに思います。一応、それで吉野町緑地は終わりますけれども。  弘前デザインウィークです。  大変にもめたというか、我々がいろいろと意見も述べました。それだけに注目もされた事業ではありますが、それだけに効果もなかったということで、今回改編になったということで、残り2年しかないと、残念ながら期間が短いわけですけれども、せっかく弘前市が始めた事業であります。残り2年間も有効に使っていただきたい。  また、嬉野市ですか、あそこも行ってきましたけれども、あそこも2年目あたりにはもう既に見切りをつけて独自でやるということで、中央の事業者は排除の方向でした。ところが、一生懸命乗り込んでいって事業展開したのが弘前市なわけですね。向こうでは11ぐらいの事業をやっていた、2年目でも。そのときに、向こうでやっている事業というのは、昔からやっている祭りだとかの事業が四つぐらいですか、あとの七つは弘前市から押しかけていった事業、押しかけたと言えば変ですけれども、弘前市が行ったり、その事業が七つぐらいあって、向こうでやっている事業よりもこっちから行った事業のほうが多いような状況で、既に2年目には、もうあの事業に対して、いろいろな疑問が市民からも、議会からもあって予算も半減という状態でした。  弘前市が、3年かかりましたけれども、正しい方向に導かれていったということは非常にいいことです。これからも、残された2年、あの事業が大成功するように、こちらもまた協力できることはしていきたいと思いますので、ぜひ東京デザインウィークがいなくなった後、しっかりと担当課も頑張っていただきたいとお願いして終わります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時56分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時20分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  14番松橋武史議員の登壇を求めます。   〔14番 松橋武史議員 登壇〕(拍手) ○14番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、汗して働く市民のためを思い、通告に従い質問いたします。  質問の第1項目めは、西バイパスにおける未整備300メートルの歩道設置の必要性についてであります。  平成20年に、50代男性から担当課に質問をされております。ジョギング中に、すぐそばをトラックが走り、あおられ危険。途中に大きな水たまりがあり、車道を走らなければならない。向かいから自転車が来ると、大変危険である。歩道を整備してもらえないかとの質問に対し、担当課は平成20年9月3日に回答しております。昭和60年から平成元年に道路整備された延長1.8キロメートルの一部に当たりますが、当時、これに隣接する工場敷地沿線の用地確保ができなかったことから歩道の設置を見送った経緯がある、現時点では整備困難な状況であると回答しております。  また、平成25年にも同様の質問をされ、用地確保ができないため、やむなく、やむなく歩道の設置を見送りましたと回答しております。  これらの回答からは、歩道の整備の必要性は確認しているが、用地の確保が困難なため、やむなく、やむなく設置を見送ったと理解できます。きょう現在は、用地確保をせずに歩道を設置することができることが確認されております。  この必要性の高い歩道整備には、具体的にどのような工法で、幾らかかるのかお伺いいたします。また、予算措置されたとき、期間はどれくらいかかるのか、お伺いをさせていただきます。  質問の第2項目めは、受動喫煙からの保護についてであります。  まず、当市として取り組むべきことは、喫煙者の副流煙等から煙を吸い込んでしまう方々を保護することを最優先に考えるべきではないでしょうか。  国の法改正に伴い、市は喫煙者に対し、喫煙できない環境や喫煙できない場所をふやしているだけで、喫煙者から喫煙する権利を奪っているようにしか見えません。禁煙スペース、禁煙場所、禁煙敷地からほんの少し離れた歩道等で、そこで働く方々が、喫煙する方が目撃されております。喫煙者のマナーはどうあれ、この喫煙方法は許されておりますが、受動喫煙、副流煙等から妊婦や子供たち、高齢者、患者等を保護できておりません。  今後、受動喫煙、副流煙等から妊婦や子供、高齢者等を保護するための、多くの方々が利用する空港やJRに設置しているような喫煙できる施設を設置する考えはあるのか、お伺いをいたします。  市職員の2割以上の方が喫煙者と聞き及んでおります。これらの方々は、今後どこで、どのように喫煙するようになるのか。国がたばこを販売しているのですから、たばこを吸う権利を奪うことがあってはなりません。お伺いをさせていただきます。  市が喫煙できない環境や場所をふやしていくことで、禁煙しようと考える方も少なくないでしょう。これによって、たばこ販売店や葉たばこ農家は打撃を受けることは間違いありません。現に、市内のたばこ販売店からは、ここ数年、年々売り上げが減っているとのことであります。コンビニエンスストアやスーパー等でたばこを購入される方がふえたのも原因の一つではとも言っておりましたが、死活問題と嘆いておりました。  現在のたばこ販売店の方々の気持ちや問題をどう捉えているのか、お伺いをいたします。  質問の第3項目めは、小中学校のトイレの完全個室化についてであります。  小学校のトイレ、中学校のトイレで大便をするとき、恥ずかしいので我慢をする、友達の目が気になる、体育館のふだん余り使われないトイレで用を足す、おなかが痛くなるまで我慢をして自宅で用を足すなどの経験をした児童は少なくありません。特に男子は、小便器と大便器が分かれている男子トイレでは、個室に入って用を足すことで大便をしていることがわかってしまうため、いじめやからかい、いじり等をされていることが確認されております。  教育委員会では、いじめ等の原因の一つである大便によるいじめ問題をどのように考えているのか、お伺いをいたします。トイレを完全個室化にすることで、大便によるいじめ等をなくせることが考えられますが、小中学校のトイレ改修時に完全個室化を検討されたのか、お伺いをさせていただきます。  以上をもって、壇上からの質問といたします。   〔14番 松橋武史議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、受動喫煙からの保護についてであります。  平成30年7月に健康増進法の一部が改正され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーではなくルールとなりました。改正健康増進法では、三つの基本的な考え方が示されており、第1に、望まない受動喫煙をなくす、第2に、受動喫煙による健康影響が大きい子供、妊婦、患者等に配慮する、第3に、施設の類型・場所ごとに対策を実施することとなっております。  この改正法の施行は段階的に進められることとなっており、本年7月からは、学校、病院、児童福祉施設、行政機関などは原則敷地内禁煙となり、それ以外の施設については来年4月から原則建物内禁煙となります。  当市においてはこれまで、平成28年8月に弘前市たばこの健康被害防止対策の指針を策定し、たばこの健康被害防止に係る取り組みを行ってまいりました。その中で、受動喫煙防止の環境づくりの実現に向け、市所管全施設の完全全面禁煙化に段階的に取り組んでいるところであります。  市所管施設の喫煙所の設置状況につきましては、平成30年度の喫煙対策実施状況調査では、調査対象264施設のうち、敷地内禁煙が119施設、建物内禁煙が110施設となっておりました。現在は、市の所管施設261施設について、施設の種類に応じて法改正の内容に基づいた対応の準備を進めているところであります。  次に、市職員の喫煙についてであります。  職員に対しては、これまでも喫煙ルールの徹底について注意喚起を行ってまいりました。今回の法改正により、喫煙禁止場所での喫煙は法律違反となることを踏まえ、各職場における喫煙ルールについて再度確認を行うとともに、禁止場所以外で喫煙する場合においても、みずからの行動が市職員全体の信用にもかかわることを再認識し、例えば歩きたばこなどによる受動喫煙を発生させることがないよう、職員への周知、指導を徹底してまいります。  最後に、市のたばこの健康被害防止対策による、たばこ販売事業者への影響についてであります。  たばこは嗜好品であり、望まない受動喫煙が生じない場合の喫煙まで規制されるものではありませんが、国全体で、たばこの販売本数や販売額は近年、減少傾向にあり、このような社会全体の傾向は、たばこ販売事業者に少なからぬ影響を与えているものと考えております。  市といたしましては、喫煙が発症に大きく影響すると言われている肺がんが、がんによる死亡全体の約2割を占めていること、また、喫煙により心臓病や脳卒中などの発症の危険性が高まるとされていることなどから、喫煙や受動喫煙が、青森県が日本一の短命県となっている要因の一つであると認識し、各種疾病予防の観点から、たばこの健康被害防止対策を進めていかなければならないと考えております。  このことを踏まえ、今後は改正健康増進法を遵守し、特にたばこの煙による健康影響が大きい子供、妊婦、患者等に配慮しながら、望まない受動喫煙の防止対策を行うとともに、引き続き市民の健康増進対策を総合的に推進してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、第1項目、西バイパスにおける未整備300メートルの歩道設置の必要性についてにお答えいたします。  弘前西バイパスは、市内悪戸地区から藤崎町の安東橋までの約8.7キロメートル区間を、昭和52年度から事業に着手し、平成17年4月に全線が供用されております。  西バイパスの完成により、国道7号弘前バイパスや主要地方道弘前環状線、アップルロードなどの主要道路相互の連携が強化されたほか、岩木川河川敷を利用した運動場や城北せせらぎ広場、冬期間には雪置き場などへのアクセス道路として利便性の向上が図られておりますが、富士見橋からニッカウヰスキー弘前工場に沿った区間では歩道が未整備となっております。その理由といたしましては、整備当時、用地取得が難しかったため、車道だけの整備を行ったものであります。  そのため、市では、現道における自転車や歩行者の安全性確保のために、路肩にカラー舗装を行って安全対策をしておりますが、路線の途中で歩道が途切れていることから、富士見橋付近における朝夕のラッシュ時や冬期間においては危険性が高くなるため、歩道整備は必要であるものと認識しております。  このことから、当該工場の建てかえの際には、歩道整備を考慮した配置計画をしていただくよう申し入れをしてまいりたいと考えております。  次に、用地取得を伴わない歩道整備の工法として、現況の道路側溝の上や土どめのり面の空間を活用した張り出し歩道により、有効幅員を2メートルまでに狭めて整備した場合には、概算工事費として約8000万円程度が見込まれております。また、整備に要する期間といたしましては、国管理である岩木川の河川使用協議に1年、設計に1年、工事につきましては国の交付金を活用することが難しく、市単独での施工が予想されることから3年程度は必要となるため、5年程度要するものと考えております。  私からは、以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第3の項目、小中学校のトイレの完全個室化についてお答えいたします。  教育委員会では、現在、小中学校のトイレ整備事業を行っており、これまでに小学校9校のトイレ全面改修を行い、今年度は小学校3校、中学校1校のトイレ全面改修を計画しております。整備の内容といたしましては、大便器の洋式化や、汚い、暗い、臭いといった不衛生な現状を全面的に解消するなどトイレに行きやすい環境づくりを優先して進めてまいりました。  トイレの完全個室化につきましては、男子児童がトイレで大便をすると、のぞかれたり、からかわれたり、いじめにつながるといった事例が全国的に見られているということは認識しておりました。また、トイレの全面改修前に子供たちを対象に実施したアンケートの調査結果において、個室に入るのが恥ずかしいといった意見も一部ありましたが、まずは衛生環境の改善による解消を優先したため、具体的な完全個室化の検討はしておりませんでした。  しかしながら、いじめの未然防止、早期発見、迅速な対応は極めて重要な課題であります。教育委員会といたしましては、いじめが発生しにくい集団づくりを含む教育環境の充実に努め、今年度から、いじめの疑いがある段階から学校は教育委員会に報告し、学校と一緒に対応することとしております。  今後、望ましい教育環境の充実を図っていく上で、学校生活において子供たちが安心して利用できるトイレにしていくため、さらなる調査や全国的な事例を参考にし、検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) まずは、西バイパスにおける未整備の300メートルについては、建設部長から必要性を認める答弁がありました。ほっとしているところであります。  それで、私が聞いた工法については、今、部長が述べたとおりの方法でやれば建設ができると。そして、予算については8000万円程度ということも確認ができました。  そしてこれ、国の補助というのは望めないのでしょうか。市単費になってしまうのでしょうか。そこだけちょっと、1点確認させていただきたいと思います、まずは。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 市のほうの交通安全事業で、歩道のみを設置する場合は1日に約150人必要というふうな基準がございます。  また、今回、歩道の歩行者及び自転車の通行量調査を行っております。その中では、歩行者が14名、自転車が25台ということになっておりますので、国の基準のほうには大分届かないという形になっておりますので、もし事業を行うとすると、国のほうの交付金は活用できないものというふうになっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今、調査結果が、人数が少し――少しどころか10分の1にも満たないような環境だと。もちろん今、部長が申し上げたとおり、冬期間は大変危険な歩道だということも確認されております。  残念なことに、国の補助が受けられないとなると、市単費、これ8000万円というのは、かなり大きな額になるのかなというふうに思っておりましたが、これは皆さんが望まれたい歩道であります。また、大きな事故が起きてからでは遅いわけであります。  ですので、いま一度、5年程度かかるというようなお話でありましたが、もう少し詳しく、今年度何をやって、完成めどはここだという話をもう少し詳しく、具体的にお話し願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) これからのスケジュールということでございますが、まず今年度は、先ほども御答弁したとおり、交通量調査という形を行います。  また、今後のスケジュールといたしまして、いつからその事業に着手できるということに関しましては、現在、市では通学路の安全対策に対して、優先度をもって行っているという形になります。そのため、他の道路整備事業の実施状況とか、緊急性、優先度、そういうものを勘案して全市的な視野で検討するという形を今年度からはしていきたいと思っております。ただ、事業着手については、現在のところ未定という形になっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今年度、交通調査を行うというお話がありましたが、交通調査については、もうお済みなのではないでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 4月16日、1日だけでありますので、あとは夏の時期とか、それから花見の、さくらまつりのときに臨時駐車場とかをやっておりますので、そちらのほうもきちんと精査して、国の歩道の整備事業ばかりではなくて、いろいろな通学路の事業とか、そういうものも検討するということで、ことし1年はそのためのデータを集めたいということで交通量調査を行うということで答弁させていただきました。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 交通調査におきましては、必要性を感じてやるというのであればとめないし、やればいいのではないでしょうかという思いでおりますが、目的がはっきりしない交通調査というのはいかがなものかなというふうに、苦言を呈しておきたいと思います。  150人以上、300人といったものに届きそうなものであれば、国土交通省に予算要求するために、補助を受けるために調査をするのであればそうでありますが、先般、16日に行われた調査では、それに届きそうな数字ではないということがしっかり確認されておりますから、本当に調査が必要かどうかも含めて、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。  今、答弁がありましたとおり、予算をしっかり確保できれば、冬の危険性もなくなるということでありますので、どうぞ前向きに取り組んでいただければというふうに思います。  続きまして、受動喫煙からの保護についてであります。  まずは、市職員の2割以上の方がたばこを吸っていると、喫煙者であると。これを7月からたばこを吸えない環境になってしまうと。そこで心配されるのが、禁断症状ですね。禁断症状に伴って、禁断症状のまま市民にサービスを提供する場合、少し心配されるわけであります。禁煙による禁断症状は、いらいらする、落ちつかない、集中できない、頭痛がする、体がだるい、眠い、便秘をする、夜眠れないなどの症状があらわれることが確認されております。
     市職員に対しても、7月からこうなりますよというメッセージは随分前から届いていたことかもしれませんが、マナーからルールになるということであれば、そのルールの中でしっかり、たばこを吸う場所をしっかり設置するべきなのかなと、それこそがルールではないかなというふうに思っております。  国から、オリンピックがどうのこうのということで、公共施設については全て禁煙にするという教えの中で市が取り組んでいることでありますから、いたし方ない現状なのかなと思いますが、まずはその禁断症状に対する、市民に影響を及ぼす、市民に対していらいらしながら対応するとか、いらいらしながら仕事をするといったことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 職員への対応ということでございますが、現在でも、喫煙所がございますが、たばこを吸う時間というのは決められており、その範囲内で職員はたばこを吸っているものと思います。7月から喫煙所がなくなった場合につきましても、昼休み時間など、たばこが吸える場所に、必要な場合は行かれるということになると思います。  ただ、市民への応対でそういうような症状が、ひどい症状が出るようであれば、受診など勧めなければいけないというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今、市役所にいらっしゃる2割以上の方の判断ということになるのでしょうね。いたし方ないことでしょう。  次に、公共スペース、今の法律においては公共スペースについて、たばこを吸えない場所とすると、禁煙場所とするというふうなお話でありましたが、壇上でも若干触れましたが、市役所が管理する公共スペースのみならず、市役所が、市全体、例えばさくらまつり期間中の喫煙場所だとか、ねぷたまつり期間中の喫煙場所、まず、これを確認させてください。どのような形状で、何カ所設置されているのか、確認をさせていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 申しわけありません。詳細なデータは、ただいま持ち合わせてございません。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) それでは、観光部長が御承知のことと思いますので、さくらまつり期間中の喫煙場所の形状と箇所数、お願い申し上げます。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) さくらまつりにおきましては、まず、公園緑地課のところにこのくらいのサイズの灰皿が2カ所あったかと思います。それと、武徳殿の脇の、武徳殿の物産館の脇からもう少し奥のほうに入ったところに、同じような灰皿を2カ所、臨時に設けて、合計で2カ所設置しているかと思っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) たくさんの観光客、国内外問わず、たくさんの方々が訪れる場所において、3カ所にしかたばこを吸うスペースがないと――2カ所ですか、2カ所しかないということも問題でありますが、その2カ所のたばこを吸うスペースはしっかりと子供たちや妊婦、高齢者、患者、弱者を副流煙から守ることができるような設置場所になっていますか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 現状とすれば、そういった、例えば囲いですとか、そういったものでのしっかりした、影響がないような対応という形にはなってございません。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) そういたしますと、やはりマナーからルールというお話でありますから、そのルールの中でたばこを吸うスペース、場所を設置するならば、しっかり弱者、お年寄り、妊婦だとか子供からしっかり、副流煙を吸わせることがない、保護する施設を設置するべきだと思いますが、これまでそういった公共スペース――空港、JR等に設置してあるような施設を設置しようということは検討されたのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) たばこの健康被害の防止に関する市の取り組みといたしましては、受動喫煙を防ぐだけではなくて、喫煙者自身の健康被害を減少させていくことも大変重要であるというふうに考えてございます。  喫煙所につきましては、たばこを吸う機会を提供することになりますので、健康長寿の推進、健康増進の立場から、分煙対策より受動喫煙防止対策やたばこを吸わないことへの支援を優先すべきと考えているものでありますので、市が主体となって喫煙所を設置することは検討していないものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今、外川部長から、喫煙する場所を今後は設置しない方向でいくということでありました。  ことしのさくらまつりにおいては、いかがでしょうか、いかがだったのでしょうか。喫煙場所を設けていたのですよね、2カ所。これから……僕、本当に納得ができないのが、喫煙場所を設けていながら、それが子供たちや妊婦が守られていないと。僕、ここが問題だと思うのです。  市が喫煙場所を設置するならば、守られるべき人が守られなければいけない、保護されるべき人が保護されなければいけないと、私、そう思うのです。そのためにも、たばこが国に許されて販売されているのです。買うことも自由、吸うことも自由なのです。弘前市内、弘前市内全面禁煙だとすれば、そういうルールが、条例ができれば、それに従わなければいけませんが、しかし、そうなっていません。市内のどこでも吸うことができるのです、今。  壇上でも述べたとおり、大きな施設の、敷地内全面禁煙になっている、一歩出たところでたばこを吸っています、そこの職員と見られる方々が。これは許されているのです。マナーが悪いと言われています。これをルールの中にしっかり盛り込むべきではないかという話をしているのです。  市が、ここでたばこを吸わないでもらいたいと、ここでは遠慮してもらいたいというならば、ここでたばこを吸ってくださいと、ここでたばこを吸うことで他の方々に迷惑をかけないで済むのですと。弱者、妊婦、お年寄り、子供たち、その方々を守る施設でたばこを吸ってくださいと。ただ単にたばこを吸うなと、健康によくないから吸いなさんなということではなく、それも必要ですよ、死因の、肺がんの2割がそうだとすれば、たばこを吸わせないことも必要でありますけれども。でも、たばこを吸う方は好きで、自分の稼いだお金で吸っているのです。病気になることも承知なのです。病気になってまでも、まだ吸い続けている方もいます。  ですので、市役所、市としてやることは、たばこを吸う方々の気持ちを尊重しながら、そして子供たち、お年寄り、患者を守る施設をしっかりつくるべきだと。いま一度、こういった施設の必要性についていかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 改正健康増進法は、本年7月1日と、それから来年4月1日に分けて施行されます。  市といたしましては、法の趣旨に従いまして適切に対応してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 部長からはそれ以上の答弁が望めませんので、これでやめておきますけれども、やはりどちらも立てなければいけないのです、たばこを吸う方も、たばこの煙を嫌がる方も。そうすれば、この施設で吸うことで守られる施設があれば、両方が立つと思いませんか。ぜひにも検討していただきたい。  それで、これに伴う予算については、国からたばこ税、たばこ税が13億円くらいですか、13億円を充てることで、たばこを吸わない方々もたばこを吸っている方々の税金でこの施設を設置したとなれば納得がいくのではないでしょうか、理解を得られるのではないでしょうか。財源はそこにあります。  今後、弘前市内の妊婦や子供たち、高齢者を副流煙から守る、保護するための施設は必要と私は考えております。その際、市民にはしっかり御理解いただけるように、これらの施設は妊婦や子供たち、高齢者、患者を副流煙から守る施設、保護するための施設であるというふうな説明が必要だと私は考えております。そして、今申し上げたとおり、財源でありますが、設置するならばですよ、この設置した施設についてはたばこ税、喫煙者が納めた税金で設置されているということを丁寧に説明することで、双方の理解が得られると考えております。御提言申し上げます。  続きまして、小中学校の、完全個室化についてであります。  先ほど、教育部長から、個室に入るのが恥ずかしいという意見があったと。これは、そこのトイレが全部個室であればという前提なのか、小便器もあって大便器、個室もあるというものなのか、どちらのていでお話をされているのですか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。両方あるかとは思いますけれども、これからトイレの改修を行いますというふうな前に、その対象校に対して行ったアンケートの中での回答でございます。  ふだん使っているトイレについて、気になること、感じることはという回答で、そういうふうな件数が、12件でしたけれども、上がってきておりました。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) そのとおりです。特に男子のトイレは、小便器と個室の大便器に分かれております。その12名ですか、の子供たちは、小便器がありながら個室のトイレに入ることが恥ずかしいというふうに言っているのです。  これを、この恥ずかしさ、また上からのぞかれる、こういったことを解決できるのが完全個室化ではないでしょうか。いま一度、お伺いさせていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。考え方としては、さまざまトイレ、廊下からトイレ、ここは男子トイレ、そして女子トイレというふうな入り口、あるいは多目的トイレという形で男子、女子、どちらでもというふうな形のトイレの設置の仕方もありますけれども、要は、入り口が分かれている以上、どこに入ったかというのがわかるというふうなところの、そこでもう恥ずかしいというふうな感じ方をするのかなというふうに思っておりますので。  それで、全国的な事例といたしましては、みんなのトイレというふうな考え方もございまして、入り口が一つ、それで中入り口で男女分かれたり、多目的のトイレに入ったりというふうな、一見、外見上はどのトイレに入ったかわからないような配慮の仕方も全国にはあるというふうなことも伺っておりまして、そういうふうなことも、全国的な事例も参考にしながら、今後さらに配慮という点について検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) そのみんなのトイレは、本当にいい施策の一つだと考えております。  教育委員会としてやるべきことの一つとしては、やっぱり学校でのいじめ対策というのは大きな課題だと思っております。子供たちが安心して学校のトイレで用を足せるという環境を整えるのが、教育委員会の仕事であります。  今、教育部長が申し上げた、大便をするときに上からのぞかれるという事例、また恥ずかしい思いをするという、それがいじめにつながるということは、全国でも、また弘前市でも確認されていると。このようないじめにつながる、からかいにつながる、いじりにつながる、この原因をなくすことが教育委員会の仕事だとすれば、トイレの設置をするといったときに、まずはこのみんなのトイレ、こういった施策、事業に取り組むべきだったのかなというふうに思っております。今からでも遅くありません。しっかりと対応をしていただければと思います。  どうですか。このみんなのトイレという、言葉だけ聞けば、ちょっとどういったものかなといったことはイメージできないのですが、親御さん等に、保護者、また生徒、今現状、アンケートや聞き取りをしたのは、今のトイレの現状での聞き取り調査しかしていません、教育委員会は。  今後つくられる、いじめ対策がしっかりとできているみんなのトイレの必要性について保護者や生徒に対して説明をし、アンケートを実施する考えはありますか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) さまざまアンケートの内容も検討いたしまして、どういう形がいいのか、今後、それも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) いま一度、確認いたします。現状のトイレでのアンケートではなく今、教育部長がお示しになったみんなのトイレ、いじめ対策がしっかりされているようなみんなのトイレを説明しながらアンケート等を行うという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) もちろん、全国的な事例も御紹介いたしますけれども、余り私ども行政のほうから例を出し過ぎますと、それもまた一つの誘導にもなってしまったりもいたしますので、今まず感じていることというのを、子供たちから素直に言葉にしていただいて、その上で、学校の教職員含め保護者に対しての説明ということになりますと、さまざまな事例がありますよというふうな対応の仕方の一つとして、まず御紹介させていただくとかというふうなやり方でもうちょっと検討させていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今後、これからトイレの改修というのは待ったなしで行われるのではないでしょうか。もう少し考える、しばらく時間を下さいということでは、今つくられているトイレが着々とまたつくられていくということになりませんか。  教育委員会がいろいろな事例を紹介してしまうと混乱を招くというお話がありましたが、いじめをなくす方法の手段としてこういうものがあるということの紹介をするわけですよ。親御さん、保護者はそういったことを知らないことも考えられます。ですので、幾つか、こういうことでいじめ対策になるトイレだということは説明するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 検討させていただきたいというふうに思いますが、トイレそのものの改修ということであれば、ただいまの計画が既に組まれている部分で、全面的な改修という形のものが令和3年度までということで、それは待ったなしで環境整備ということでやる必要があるというふうに考えておりますし、またこういったトイレ環境のいわゆるハード的なものに含めまして――含めましてというか、それと並行しながら、学校においてあるいは生徒指導だったり道徳教育だったり、また健康面からの指導とも関連させながら、指導も必要だというふうに認識してございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) ぜひにも、教育委員会がしっかりリードしていただいて、いじめの原因の一つがなくなる、回避できることでありますから、しっかりと取り組んでいただきますように御提言申し上げまして、これで終わります。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明19日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時07分 散会...