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平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)

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  1. 弘前市議会 2019-03-08
    平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)


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    平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)   議事日程(第5号) 平成31年3月8日                     午前10時 開議 第1 一般質問 第2 諸般の報告 第3 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)    議案第2号 弘前市総合計画基本構想案について    議案第3号 平成30年度弘前市一般会計補正予算(第9号)    議案第4号 平成30年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)    議案第5号 平成30年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)    議案第6号 平成30年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)    議案第7号 平成30年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)    議案第8号 平成30年度弘前市下水道事業会計補正予算(第2号)    議案第9号 平成30年度弘前市病院事業会計補正予算(第2号)    議案第10号 平成31年度弘前市一般会計予算    議案第11号 平成31年度弘前市国民健康保険特別会計予算    議案第12号 平成31年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算    議案第13号 平成31年度弘前市介護保険特別会計予算    議案第14号 平成31年度弘前市水道事業会計予算
       議案第15号 平成31年度弘前市下水道事業会計予算    議案第16号 平成31年度弘前市病院事業会計予算    議案第17号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案    議案第18号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例案    議案第19号 弘前市民参画センター条例の一部を改正する等の条例案    議案第20号 弘前市へき地保育所条例を廃止する条例案    議案第21号 弘前市子ども医療費給付条例の一部を改正する条例案    議案第22号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案    議案第23号 弘前市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案    議案第24号 弘前市教育センター条例等の一部を改正する条例案    議案第25号 弘前広域都市計画駅前地区土地区画整理事業施行条例を廃止する条例案    議案第26号 弘前広域都市計画事業弘前駅前北地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案    議案第27号 弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例案    議案第28号 青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の変更について    議案第29号 指定管理者の指定について    議案第31号 平成30年度弘前市一般会計補正予算(第11号) 第4 総合計画特別委員会の設置 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  石 山   敬 議員          2番  木 村 隆 洋 議員          3番  千 葉 浩 規 議員          4番  野 村 太 郎 議員          5番  外 崎 勝 康 議員          6番  尾 ア 寿 一 議員          7番  蒔 苗 博 英 議員          8番  松 橋 武 史 議員          9番  今 泉 昌 一 議員          10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  Iヶ谷 慶 市 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  鳴 海   毅 議員          16番  一 戸 兼 一 議員          17番  小山内   司 議員          18番  石 田   久 議員          19番  三 上 秋 雄 議員          20番  佐 藤   哲 議員          21番  越   明 男 議員          22番  工 藤 光 志 議員          23番  清 野 一 榮 議員          24番  田 中   元 議員          25番  栗 形 昭 一 議員          26番  宮 本 隆 志 議員          27番   谷 友 視 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             櫻 田   宏   副市長            鎌 田 雅 人   教育長            吉 田   健   監査委員           佐々木 宏 一   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長職務代理者   伊 藤 公 正   企画部長           清 藤 憲 衛   財務部長           熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長     三 浦 直 美   健康福祉部長         外 川 吉 彦   健康福祉部理事        須 郷 雅 憲   農林部長           宇 庭 芳 宏   商工振興部長         秋 元   哲   観光振興部長         岩 崎   隆   建設部長           三 上 敏 彦   都市環境部長         柳 田   穣   岩木総合支所長        鳴 海   誠   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          熊 谷 公 彦   上下水道部長         加 藤 和 憲   市立病院事務局長       澤 田 哲 也   教育部長           野 呂 忠 久   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    三 上 哲 也   監査委員事務局長       後 藤   孝   農業委員会事務局長      赤 石   仁 出席事務局職員   事務局長           高 橋 晋 二   次長             菊 池 浩 行   議事係長           蝦 名 良 平   主査             成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦   主事             成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、14番加藤とし子議員の登壇を求めます。   〔14番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手) ○14番(加藤とし子議員) おはようございます。弘前市民クラブの加藤とし子です。きょう3月8日は、国際女性デーの日でございます。この幸運な日に、一般質問は議員として最後の日となりました。理事者を初め職員の皆様、市民の皆様、関係者の皆様、16年間まことにありがとうございました。  では、ただいまより市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って10項目についての一般質問を行います。  第1項目は、成人式についてです。
     ことし1月13日の成人式は、天候に恵まれ、市民会館への道路も歩きやすく、和服姿でにぎわっていました。私が20歳のころとは比べようもなく華やかであり、皆輝いていました。20歳としてのこれからが社会の中での責任が問われるスタートであり、成人としての認識を高めてほしいなと願うとともに、山あり谷ありを乗り越えていってほしいなと願っています。  そこで質問ですが、成年年齢が18歳に引き下げ後、成人式はどうなるのか。また、さまざまな意見がある中、成人式開催の課題や問題点をどう捉えているのか。  第2項目は、100歳顕彰についてです。  100歳を迎えられて、長寿者に対しての顕彰状ほか記念品の贈呈は、まことに喜ばしいことと思っています。しかし、市民からの声として、それは100歳になって、もう物でなく金券や商品券のほうが御本人にとってはうれしく、家族にとっても100歳になったら金券などがもらえるよと目的を目指せるので、物でなくての声をいただきました。  今日まで寄せられた御意見の状況や、他自治体の状況はどうなっているのか。  第3項目は、女性農業者の活躍についてです。  2018年12月議会において、弘前市男女共同参画プランの質問に際して、市長は、11月21日に、内閣府所管の輝く女性活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に県内では初の賛同者となり、この宣言への賛同を契機に、これまで以上に男女共同参画社会の実現に取り組んでいくとの御答弁でありました。  2019年1月13日付の日本農業新聞の論説に、活躍する農業女子との見出しで、いまだに農村地域は男性中心の社会で、女性農業者は孤立しがち、営農技術を学びたくても研修の場に出にくい、意見を言っても聞いてもらえないなど、意欲や行動力があるにもかかわらず活躍できない女性がいるのはもったいなく、先が見えにくい時代こそ、今までにはない女性ならではのしなやかな感性を生かす視点が必要であるとの記事が載っていました。  輝く女性活躍を加速する上において、弘前市の女性農業者の状況と市長のお考えをお聞かせください。  第4項目は、成年後見制度推進についてです。  成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分ではない人を支援する制度で、介護保険と並び、超高齢社会を支える車の両輪として導入されました。  私は、2003年の一般質問から市長申し立てや成年後見支援センター設置等について取り上げてきたが、2018年9月議会で質問・要望した内容について、その後の進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。  第5項目は、学校給食についてです。  2018年3月議会に続き取り上げます。現在、市の学校給食センターで調理する学校給食の給食費は、小学校で1食240円、中学校で1食280円としており、これまで献立の創意工夫等により、小学校は平成11年度から、中学校は平成22年度から金額を改定しておりませんでした。  市教育委員会では、平成31年10月から小学校・中学校とも1食当たり20円の値上げをしたいとのことですが、値上げの理由、それに伴う保護者負担、給食への効果についてお聞かせください。  第6項目は、部活動指導員の配置についてです。  中教審特別部会では、部活動に外部人材の積極的な活用を求めるとあったが、部活動指導員の導入状況はどのようになっているか。  現在、県教育委員会においては、国と県と市町村が補助対象経費の3分の1ずつを負担する国の事業を活用した部活動指導員配置事業を、平成31年度から行うに当たって準備を進めているとのことですが、要項等の詳細はまだ示されていないということで、市教育委員会では、県からの詳細が示され次第、県の事業を活用して、早期の配置ができるよう検討を進めているとの御答弁でありましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。  第7項目は、災害防災対策についてです。  9月議会に続き取り上げますが、災害に対しては自分は大丈夫、災害など起こるはずがないなど楽観的に考えがちですが、豪雨への備えや警報にどう反応すべきか。  私の居住町会では、話を進めていく上で、防災安全課で示している自主防災組織の結成に向けてのペーパーをもとに、組織の規約づくりなどについて発足後、次につながって長く続けていくことが大事であると考え、余り重荷にならない自主防災組織の結成に向けて、少人数で、まずは自助が一番を基本とすることで協議中です。  その話し合いの中では、「避難先は」「安全な避難ルートは」「防災無線は」「ハザードマップの作成は」「避難の呼びかけは誰がどのように伝え、避難を拒否する住民への対応はどうするか」など課題が出てきます。  9月議会では、避難勧告や避難指示への行動を市民に対してどのように情報を伝え、避難してもらうか、要援護者を含めた市民に対する避難について取り上げたところ、対象地区の自主防災組織の長や町会長へ電話や消防団により直接伝達するほか、複数の方法を用いてお知らせするとの御答弁でありましたが、対象者のとるべき行動を具体的にわかりやすく伝えてほしいところです。その点についてお知らせください。また、自主防災組織の市内の状況はどうなっているのか、あわせてお聞かせください。  第8項目は、今冬の除雪についてです。  2018年9月議会に続いて取り上げますが、12月下旬、湿った降雪があり、元旦初めはお天気、その後ちょっと降って以来、小康状態でした。小路排雪や拡幅除雪が進み、3学期を前に通学路の排雪作業が実施されました。2月8日は、前日に解けた道路の寄せ雪が塊となって、特に高齢者にとっては御近所の手をおかりしたという声もありました。  降雪によっては、除雪車が来なくてもよいのにと感じた日もあったり、降雪がなくても除雪車が来たという日もありましたので、まずは除雪体制はどうだったのか。除排雪にかかわる要望・苦情についてはどうだったのか。  先般、1月18日付で事件処分として、除排雪経費追加として4億円の補正予算を計上していますが、例年、当初予算を8億円計上し、追加補正で14億円ほどかかっているので、当初からそのくらいの予算計上が必要と思うが、その点についてお聞かせください。  第9項目は、ごみの減量化・資源化についてです。  私は、ごみ問題については、平成15年から一般質問は64回ほど取り上げてきました。今後もごみの減量化・資源化については私自身のライフワークとして、持続可能な社会を実現していく上においても一市民として一層取り組んでいくつもりです。  昨年4月に環境省が発表した最新の一般廃棄物処理事業実態調査結果では、当市の1人1日当たりのごみ排出量は、家庭系、事業系ともに減少傾向にありますが、全国及び青森県平均と比較すると依然として排出量が多い状況となっており、こうしたことから市では、これまで弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化・資源化に向けたさまざまな施策に取り組んでこられ、近年では市民、事業者の意識の向上や取り組みの浸透が図られてきているのではないかと感じております。  櫻田市長の年頭の記者会見の模様について地元紙には、ごみの減量化・資源化について市民、事業者の行動に変化を与えられるような働きかけを行っていくことが核となる。ごみの重さを減らす取り組みを推進し、使いキリ、食べキリ、水キリの3キリ運動に重点的に取り組み、市民、事業者と共有しながら積極的に推進すると掲載され、市長の強い思いを拝見し、今後の展開に期待を寄せているところです。  そこでお伺いします。ごみの減量化・資源化を推進していくために、今後どのように市民、事業者に働きかけ、ともに取り組んでいくのかお聞かせください。  第10項目は、児童虐待についてです。  最近、親からの虐待を受けて命を落とした子供の事件が連日のごとく報道され、何とか救えなかったのかと心が痛みます。当議会において、配偶者間等の暴力――DV問題について何度か取り上げてきましたが、DVという暴力支配のある家庭では、直接・間接を問わず、家族の構成員全てが暴力にさらされ、過酷な状況であったことが推察されます。  また、DV家庭の多くには子供に対する虐待もあり、その影響はとても大きく、現在報道されている事件もいまだ捜査の段階でありますが、DV加害者による全人格的な支配のもとで、本来ならば子供を守るべき母親さえも恐怖により服従し、加害者の手足となってしまい、子供を救うことも助けを求めることもできなかった状況のもと、最悪の結末を迎えた事件とも言えます。  マスコミでは、学校、教育委員会、児童相談所、警察、市役所、医療機関等の連携の欠如が子供の命を奪ったのではないかとも言われております。  そこで質問しますが、当市の児童虐待の状況はどうなのか。また、どのような対応をしているのかお答えください。  以上、10項目について、理事者の皆様方からの的確な御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わります。   〔14番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第9項目についてお答えいたします。  9、ごみの減量化・資源化についてであります。  市では、弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化・資源化に向けてさまざまな施策を展開してまいりました。しかし、本計画の目標値を達成するためには、ごみの排出状況に関する認識や減量の必要性を市民・事業者・行政が共有し、それぞれが担うべき役割を積極的に果たしていくことが必要であり、市民とともに考え、創意工夫を図りながら取り組む過程が重要であると考えております。  このことから、このたび、ごみの減量化及び資源化施策として3月4日に、家庭系ごみについて連携・協力するパートナーとして弘前市町会連合会、事業系ごみについて連携・協力するパートナーとして弘前商工会議所と、それぞれごみの減量化・資源化に関する協定を締結いたしました。  このような協定により、各主体が実施すべき取り組みを明確化し、協力関係を明文化することによって、情報の共有化を図り、知恵を出し合いながら取り組みの輪を広げていくといった市民運動として展開してまいります。  また、3月21日には、この協定を締結した両者と廃棄物減量等推進員の皆様が一堂に会する弘前市ごみ減量運動推進大会を開催いたします。これを皮切りにして、今後は、飲食業関係や農業関係の団体など、さまざまな分野の皆様と個別具体の協定を結びながら、市全体を挙げた取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。  さらに、市民がごみの減量化・資源化に向けた行動を実践していただくための手引きとして、ごみ分別ガイドブックを新たに作成する予算を平成31年度当初予算に計上し、毎戸に配布してまいりたいと考えております。  そして、平成31年度から古紙類の資源化を促進する新たな取り組みとして、4月1日からは、その他の紙と雑誌・雑がみの分別区分を見直し、燃やせるごみへ混入していた古紙類の分別をしやすくするとともに、ごみ出し容器として使用されている段ボールは収集しないこととし、段ボールの収集日に排出するようごみ出しルールの徹底を図ってまいります。  このほか、市の組織全体が一つの事業所として率先して取り組むことも重要であると考え、各部等が主体的にごみの減量化・資源化に係る取り組みを実践し、全庁的に共有するといった仕組みも検討しております。  ごみの減量化・資源化は、住みよいまちづくりの実現に寄与する重要な取り組みの一つであり、誰もが自分たちの暮らしの中でかかわることができる協働によるまちづくりの実践でもあります。  協働によるまちづくり基本条例を制定している当市といたしましては、さまざまなまちづくりの主体である皆様と手を携えながら、ごみの減量化・資源化を図るための機運を着実に高められるよう環境整備を推進してまいります。  以上であります。  このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第7項目、災害防災対策についてお答えします。  近年、局地的な集中豪雨や大規模な地震、大型台風など、さまざまな自然災害が発生しており、今後、災害リスクの高まりや災害発生時の被害の甚大化が懸念されております。  昨年、大きな被害をもたらした西日本豪雨や北海道胆振東部地震のような甚大な自然災害は、当市においても十分に起こり得るものとの考えに立ち、しっかり備えておく必要があります。  住民に対して避難勧告等を発令するに当たっては、現在、修正作業中であります弘前市地域防災計画においても対象地域の適切な設定等に留意するとともに、夜間に発令する可能性がある場合には、できるだけ避難行動をとりやすい時間帯に避難の準備を促すこととしております。  また、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、近隣の安全な場所への避難や、垂直避難による屋内安全確保といった適切な避難行動を住民がとれるように積極的に喚起してまいります。  避難情報の伝達方法については、防災行政無線緊急速報メールなどに加えて、災害発生時に地方公共団体やライフライン事業者等が、ラジオ・テレビ・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて、地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する手段である災害情報共有システム、いわゆるLアラートなども活用するなど、対象者のとるべき行動を具体的にわかりやすく伝え、早期の避難に結びつくように努めてまいります。  次に、当市の自主防災組織の状況についてでありますが、活動カバー率は、平成31年3月1日現在で23.3%、結成団体数は78となっており、自主防災組織のある学区の割合は73.5%となっております。  今年度は、特に浸水想定地区や土砂災害警戒区域を有する町会等からの関心が高く、出前講座等の説明会を実施するなど、結成に向けてのサポートをしているところであり、引き続き地域防災力のかなめである自主防災組織の結成等を進めてまいります。  また、今後、これまでにない災害リスクに住民みずからが対応できるよう、平時から災害時にとるべき行動として、自分の命は自分で守るという意識を持ち、家庭や地域で日ごろから防災についての関心を高めてもらうよう、広報ひろさきや市のホームページ、出前講座等を通して避難行動について十分に周知してまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) それでは私から、第1項目、成人式について答弁をさせていただきます。  当市の成人式は、二十歳の祭典として行われており、新成人を祝福、激励するとともに、成人としての自覚と社会人としての意識の高揚を図ることを目的に、参加者の帰省等に配慮し、3連休の真ん中である1月の成人の日の前日に実施しております。今年度は1月13日に実施し、対象者1,710人のうち約76%に当たる1,298人が出席しております。  昨年6月13日に成立した民法の一部改正によって、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げとなり、現在、全国的に成人式のあり方が問われております。  仮に、18歳を対象にこれまでどおり1月の成人の日の前日に開催することとした場合、大学受験などと重なり、参加者が激減するとともに制服での参加による呉服業界、理美容業界などへの経済的な影響が考えられます。さらには、改正初年度には、18歳から20歳の3学年が対象となり、その数は4,349名と推定され、会場の確保、開催時期などさまざまな問題が生じるものと考えております。  対象者となる新成人の意見としましては、昨年12月に日本財団が実施した全国の17歳から19歳の男女800人を対象としたアンケート結果で、全体の7割が成人式に出席したいと回答しており、また、実施年齢は20歳が望ましいという回答も全体の7割以上となっております。  このような状況の中、国においては、各自治体が実情に応じた対応をすることができるよう、法務省による成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議で、成人式の時期や在り方に関する分科会を設置し、成人式の対象年齢をどのように考えるか、過去の制定経緯等を踏まえ成人の日をどう考えるか、成人式の関係者とどのように調整するのかなど検討を進めているところでございます。  成人式の開催については、法的根拠はなく、各自治体の判断に委ねられるものであります。当市においては、今後国が示す方向性を踏まえながら、新成人や関係者など、市全体で新成人を祝福・激励できるよう、多くの市民からの意見を伺った上で、成人式のあり方、対象年齢、開催時期などを決定したいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 私からは、第2項目、100歳顕彰についてお答えいたします。  当市の高齢者に対する顕彰は、弘前市長寿者顕彰規程に基づき、多年にわたり社会の発展向上に貢献された高齢者に対して長寿を顕彰することで、市民の敬老精神を高め、高齢者の福祉を図ることを目的として実施しております。  顕彰の際の記念品として、80歳到達夫婦には津軽塗のめおと汁わんを、90歳到達者にはブナコ深鉢を、100歳到達者には市章を刻んだ金杯と津軽塗の末広盆を贈呈しております。  近隣市町村における100歳顕彰記念品の状況は、花束や時計などの物品、現金や商品券などの例があります。また、記念品贈呈を実施していない自治体もあり、それぞれの対応は異なっております。  市民からの意見としては、これまで、記念品に関するアンケート等は実施しておりませんが、顕彰状や記念品の贈呈を喜んでいただいている声のほか、物品よりも現金や金券を望む声も一部ございます。  今後は、実際に現金及び商品券を支給している自治体があることも参考にして、高齢者の顕彰事業の内容やあり方も含めて研究してまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 私からは、第3項目め、女性農業者の活躍についてお答えいたします。  市の基幹産業である農業を取り巻く環境は、国際化や食生活の多様化、安全安心な農産物に対する消費者の意識の高まりなど目まぐるしく変化をしていることから、これらに対応した人材の育成や、生産・加工から販売まで一貫して取り組む6次産業化などの経営の多角化、他産業との連携による新たな価値の創造など、足腰の強い農業経営の確立が求められております。  このような情勢を見きわめ、時代の流れに的確に対応していくためには、女性ならではの視点や発想で農業経営の改善に取り組む女性農業経営者を育成・確保することが大変重要であると考えております。  農林業センサス2015によりますと、市内5,932経営体のうち女性が経営者あるいは役員になっている経営体は、全体の12.4%となる736経営体であります。  また、新規就農者に対して、就農直後の経営確立のために資金を交付する農業次世代人材投資事業につきましては、2月28日時点における今年度の本市交付対象者115名のうち、女性は31名で27.0%となっております。  さらに、青森県りんご産業基幹青年養成事業では、今年度の研修生28名の中で女性が2名いらっしゃいます。7.1%ということでございます。  県では、特色ある地域農林水産業や住みよい社会づくりに取り組み、すぐれた地域活動の実績を持つ農山漁村女性リーダーをViC・ウーマンとして認定をし、地域農林水産業の振興や農山漁村の活性化の推進役を担っていただいております。市では、農村地域のリーダーにふさわしい候補者を県に推薦をしており、市のViC・ウーマンの人数は現時点で24名となってございます。  昨年8月に青森県ViC・ウーマンの会主催の青森県農山漁村女性リーダー交流会が本市を含めた中南津軽地域で開催され、農村資源を生かした体験型のカフェである農のふれカフェや津軽の伝承料理を振る舞う津軽あかつきの会の取り組み等を視察し、農業経営の持続・発展に向けた活動を行っております。  また、弘前地区生活改善グループ連絡協議会では、生活改善グループ相互の親睦及び情報や技術の交換を行い、よりよい家庭づくりを勉強し、生活改善を推進するとともに、それを通して地域社会の生活向上を図るため、伝承料理講習会や生活技術発表展を開催するなど、農村女性の地位向上及び技術研さんに励んでおります。  さらに、公益社団法人日本農業法人協会では、女性活躍に向けて、先進的な取り組みを実践している農業経営体を農業の未来をつくる女性活躍経営体100選――通称WAP100として選定をしておりますが、他の経営体のモデルとなる農業経営体を表彰し、平成28年度には当市の有限会社ANEKKOが認定を受けており、農業分野にとどまらず、地域の女性活躍の核となっている企業であると評価をいただき、今後のさらなる活躍が期待されているところであります。  今後、多角化していく農業経営において女性の目線はますます重要となってまいります。引き続き県と連携し、女性活躍の場の拡大・拡充に向け、努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 第4項目、成年後見制度推進についてお答えいたします。  市では、認知症等により財産の管理や日常生活に支障がある方を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であると捉え、平成24年度から市民後見人養成研修を開始し、平成25年度には弘前市成年後見支援センターを開設して、市民後見人の活動を支援するとともに成年後見制度に関する市民の相談に対応してまいりました。  今年度は、権利擁護の推進体制強化を図るため、弘前市社会福祉協議会が法人後見の受任体制を整備するに当たり、後見の実務に必要な研修を実施するとともに補助金を交付しております。
     現在は、社会福祉協議会職員4名が基本の研修を修了し、法人後見実施要綱その他必要な事務の処理基準を定めた後、今年1月28日に開催された弘前市社会福祉協議会理事会において承認を受けたことから、当該事業を開始するために必要な手続を終えたところであります。このほか、組織体制の検討や業務手順の整備、事務処理用ソフトの導入など、4月以降の受任開始を目指し準備を進めていると伺っております。  あわせて、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の利用者で、判断力がさらに低下してきている方について、成年後見制度利用の手続を支援するとともに、あらかじめ家庭裁判所や成年後見支援センターと協議し、対象者が安定した支援を受けられるよう連携を図ることとしております。  なお、成年後見支援センターの開設場所につきましては、利用者の増加に伴い手狭となっており、利便性やプライバシーに配慮した面談空間の確保、及び相談機能を強化する観点から、ほかに適当な場所がないか引き続き検討をしております。また、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、当市の成年後見支援センターを周辺市町村と共同で運営できるよう、協議を進めているところであります。  今後は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、成年後見支援センターを核として、市社会福祉協議会のほか周辺市町村等と協力しながら、地域住民が相談しやすい窓口の整備や、関係機関とのネットワークの構築、市民後見人の育成を計画的かつ着実に進めてまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 続きまして、第5項目、学校給食についてでございます。  弘前市の学校給食費は、小学校が平成11年から19年間、中学校は平成22年から8年間改定しておりません。その間、平成26年に消費税率が5%から8%に引き上げのときも、限られた学校給食費の中で献立の創意工夫等により対応してまいりました。  しかしながら、物価上昇は平成25年から著しく、具体的に例を挙げますと、学校給食用の牛乳、米の価格が15%程度上昇しております。  食の安全安心、地産地消の考え方から、弘前産、県内産、国内産の順で食材の使用に努めておりますが、仕入れ値の都合で国内産が多くなるなど、食材の選択の幅が狭くなってきております。  また、今年度、全児童生徒に実施した学校給食アンケートでは、さまざまなメニューの給食を食べたい、デザートをもっと多く出してほしいとの要望がありましたが、現在の給食費を維持するために、なかなかこれらの要望に応えることができず、デザートにつきましては年々提供回数を減らさざるを得ないという状況にあります。  そのため、ことしの10月から1食当たり20円の値上げをし、既に1食当たり260円の常盤野小学校を除き、小学校は1食当たり240円から260円、中学校は1食当たり280円から300円に値上げさせていただきたいと考えております。  現在、当市の給食費は、県内では三沢市に次いで低い金額であり、値上げ後の金額におきましても、県内10市では平均額程度、周辺市町村では平均より低い金額となります。  値上げによる保護者負担の増額につきましては、平成31年度は10月からでありますので、年間1,900円程度、平成32年度は年間3,800円程度となります。生活保護世帯、準要保護世帯の給食費及び多子家族学校給食費助成金につきましては値上げ後の金額が反映されるものでございます。  値上げ後の効果としましては、使用食材の幅を広げることが可能となり、これまで以上に旬の食材、地場産品など多様な食材が使用できるようになります。また、それらを組み合わせた郷土料理を提供することができるほか、児童生徒から要望の多いデザートも季節や行事にちなんだもので提供ができるものであります。  このことにより、児童生徒にとりましては、給食を通じて地元の郷土料理に親しむ機会がふえ、季節の行事について考えるきっかけとなり、おのずと食育につながっていくことも期待されるものであります。  今後も、子供たちがみんなで楽しくおいしく食べられる学校給食を提供できるように努めてまいります。  次に、第6項目、部活動指導員の配置についてであります。  市教育委員会では、県教育委員会が来年度から実施する予定としております部活動指導員配置事業を活用して、当該指導員を配置できるよう検討を進めているところであります。  当事業においては、部活動ガイドラインを遵守していることを補助要件としておりますが、自治体において策定されていない場合でも、部活動ガイドラインのうち、適切な休養日等の設定として記載されている1日の活動時間や休養日の設定に関する事項を遵守することが通知等により示されているのであれば、補助要件を満たしているものとして取り扱うこととしております。  本市においては、国のガイドラインにのっとり、県の指針を踏まえ、指針策定に向けて作業を進めており、小学校期から中学校期までの児童生徒の健全育成を趣旨として、運動部及び文化部を合わせた、いわゆる学校部活動に加え、スポーツ少年団等の活動をも含めた指針として、来年度中の策定を予定しておりますが、当事業の補助要件の一つである1日の活動時間や休養日の設定に関する事項の遵守につきましては、市立中学校長会等と協議の上、中学校部活動において先行して取り組むこととしております。  部活動指導員の配置に向けましては、本市の指針策定に向けた作業と並行しながら、配置に係る規則等の整備に努め、あわせて学校に対し、本事業の目的や任用の要件等について十分な理解が得られるよう周知を行い、部活動指導員の任用、配置が円滑に行われるよう準備を進めてまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 続きまして、私からは、第8項目、今冬の除雪についてお答えいたします。  今冬の降雪状況につきましては、12月としては観測史上第2位となる積雪深72センチメートルを記録し、その後、1月中旬にかけては平年より少ない降雪となりましたが、1月下旬からの降雪等により積雪深が60センチメートルを超えた状況で推移したことに加え、さらに、2月上旬から2月中旬にかけての断続的な降雪により、2月12日には今シーズンの最大積雪深86センチメートルを記録しております。  除排雪の実施状況としましては、2月末時点で一般除雪の平均出動回数が21回で、昨年同時期に比べ1回多く、追従除雪、拡幅除雪、運搬排雪の実施延長は約1,393キロメートルと、昨シーズン合計の約1,153キロメートルを超えております。  このことは、1月下旬からの降雪により道路の両側に堆積した雪の高さが低下しない状況が続いたことから、子供たちの安全安心を最優先に考え、小中学校周辺の通学路や交差点、また交通の基盤となる幹線やバス路線などの除排雪をこれまで以上に早目に実施してきたことによるものであります。  また、除排雪に係る要望や苦情件数は、2月末時点では約2,000件と、昨年同時期に比べ約2倍となっており、その内容につきましては、寄せ雪の片寄りや排雪、拡幅の要望に関するものが特に多く、全体の約50%を占めております。  除排雪事業の経費は、少雪だった平成27年度では決算額約6億6000万円となるなど、雪の降雪状況に大きく左右されるため、積雪の多い年においては、市民生活に影響が出ないよう除排雪予算の追加補正にて対応しており、今後も降雪や道路状況などを勘案し、的確な時期に対応したいと考えております。  今後の雪対策につきましては、今冬から実施した一般除雪や凍結抑制剤散布の出動判断に係るパトロールの業者委託や、桜ケ丘町会をモデル地区に選定し、除排雪に関する地域住民と行政の連携した仕組みづくりなどの新たな取り組みとともに、初動除雪の作業方法を検証しながらパトロールの注視力の強化を図り、地域の声に耳を傾け、地域に合った即効性の高い除排雪の実現に向けて進めてまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 第10項目、児童虐待についてお答えいたします。  当市の児童虐待の現状につきましては、報道されているような児童が死に至るケースはございませんが、今年度は合計28回の個別ケース検討会議を開催しており、1月末現在で26世帯52件のケースに対し、関係機関と連携し情報共有し、必要な支援を行っております。  ケース検討会議の内容別の件数は、身体的虐待が5件、心理的虐待が7件、ネグレクトが21件、その他に不登校、養育困難等が19件で、昨年度の同時期62件と比較して減少しております。  緊急対応したケースについては、近隣住民から泣き声の通報が5件あり、匿名通報のため事実確認ができないものが1件ありましたが、ほか4件は市職員が家庭を訪問し、状況確認と保護者に対する指導を行っております。  市から児童相談所に送致した危険性が高いケースは3件であり、うち2件は児童に不自然なあざがあるとの通報により、市職員が児童を目視・聞き取りにより状況を確認した上で送致したものであり、1件は市による見守り対応、1件は児童相談所の対応が継続されております。  児童相談所に送致したもう1件については母親からの通報で、父親が子供に対して暴力・暴言を行っているとの内容でしたが、現在は離婚が成立し、母子で安定した生活を送っております。  市では、去る2月14日、弘前市要保護児童対策地域協議会を開催し、関係する17の機関の代表者で協議を行い、今後も関係機関の情報共有とさらに連携を密にしていくことを確認しており、共通認識のもと協力して要保護児童及び保護者に対し、適切な保護、支援を行ってまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 御答弁、本当にありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、第1項目について、他市町村の状況はどうなっているのか。今後のスケジュールはどうなるのか。  次に、第3項目の、女性農業者の活躍促進に向けて、市ではどのように取り組んでいくのか。  次に、第7項目について、町内会ごとに指定された避難所では、男女共同参画の視点で女性にも加わっていただいて町会役員も含めた運営委員会を開設し、避難者の対応に当たってもらいたいが、その点についてはどうか。  また、私の居住地域近くに寺院が連なっていますが、災害が起きた場合の一時的な避難所として、寺院への協力要請についてのお考えはどうか。  次に、第9項目については、昨年の11月から12月にかけてアンケート調査を実施していたが、集計の状況についてお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 成人式についてのお尋ねでございます。他の市町村の状況と当市の今後のスケジュールというふうに受けとめておりました。  まず、他市町村の状況でございますが、中南管内の市町村では国等の動きを見た上で対応をしていくという予定だというふうに伺っております。なお、全国的には、成人式発祥の地とされている埼玉県蕨市では、これまでどおり成年式として、きもの文化の伝承を掲げる京都市では、はたちの集いとして名称を変更した上で対象年齢を20歳にすることを決定しております。  次に、今後のスケジュールでございます。国におきましては、平成31年度末までに関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で、平成32年度以降、できる限り速やかに各自治体に対して適切に情報発信をし、実情に応じた対応をすることができようにするということでございます。  当市におきましても、国や他自治体の動向を見据えながら、市としての検討を進め、遅くとも平成32年度中には成人式のあり方を決定し、対象者に周知したいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 私からは、女性農業の今後の市の取り組みということについてお答えいたします。  市では、今後、女性農業者の活躍を促進していく上では、まず、農業の大切さ、魅力を広く伝えていくことが大変重要であると考えております。そのため、市内の小・中学生やその保護者を対象といたしまして、平成31年度からひろさき「農の魅力」体験事業を実施する予定でございますが、この講師として女性農業者を講師役として起用し、農業の大切さや魅力を伝え、そうすることで憧れや夢を持って将来農業やその関連産業に携わる人材の育成、確保につなげてまいりたいと考えております。  また、あわせまして女性農業者の活躍ぶりを市の広報誌、あるいはメディア等で積極的に情報発信できないか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 男女共同参画の視点における避難所運営についてということでございますけれども、実際に東日本大震災や過去の災害で、女性用の下着が不足したとか授乳や着がえをするための場所がなかったなど、物資の提供や避難所の運営において女性に対する十分な配慮がなされておらず、被災地ではさまざまな問題が発生してございます。  避難所運営につきましては、女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違いなど男女双方の視点等に配慮し、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営に努める必要があると考えてございます。  現在、修正作業中の弘前市地域防災計画におきましてもしっかりと記載し、女性視点の被災者支援について対応してまいりたいと考えております。  次に、災害が起きた場合の一時的な避難場所として寺院への協力要請ということでございますけれども、災害時の指定緊急避難場所や指定避難所につきましては、災害対策基本法におきまして所有者の同意を得てそれぞれ指定することとなっておりまして、当市においても高照神社の敷地におきまして所有者の同意を得て指定緊急避難場所としている事例もございます。  寺院につきましては、今のところ追加で指定するという計画はございませんけれども、近隣の自主防災組織や町会等において、所有者の同意を得て一時的な避難場所として活用することは可能であると考えておるので検討してみたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 市民、事業者を対象としたアンケート調査の集計状況についてでございますけれども、市民向けアンケートにつきましては5,000人へ送付し、2,170人の方から御回答いただき、回収率は43.4%となっております。また、事業者向けアンケートは200カ所へ送付し、68の事業所から御回答いただき、回収率は34.0%となっております。  現在、いただいたアンケートにつきまして確認作業を進めておりまして、その分析等精査をしているところでございますけれども、注目すべき点を挙げますと、ごみの減量化・資源化を進めていく上では市民、事業者に対する情報提供及び意識啓発が重要であるといった回答が多くを占めていたところでございます。  市といたしましては、今後ともごみの排出状況に関する知識や減量の必要性について周知啓発を推進し、創意工夫を図りながらごみの減量化・資源化に向けた施策を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) もう一つ、再々質問したい部分もありますので。ごみの減量化・資源化のことについてなのですけれども、弘前市町会連合会などと協定を締結したとのことでありますけれども、今後どのように、どのような取り組みを期待していくのか、お願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 協定の件ですけれども、弘前市町会連合会と商工会議所とそれぞれ協定を結んでございます。  町会連合会との協定内容につきましては、市と協力して、ごみの減量化等に係る意識啓発活動を各地区ごとに実施していくことなどが主な取り組み内容となってございまして、3キリ運動の積極的な実践や、また各地区で行われているすぐれたアイデアの情報共有に努めることなどによって、住民の方々の意識向上を図ろうとするものでございます。  また、商工会議所との協定内容につきましては、会員である事業所への意識啓発が主な取り組み内容でございまして、事業系ごみにおける古紙の減量化・資源化につながるオフィス町内会への加入促進や、また、市が実施する事業所への個別訪問につきましてその協力を働きかけることなどによって、事業所から排出されるごみの減量化を図ろうということでございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 答弁ありがとうございました。時間は何分残っておりますか。 ○議長(下山文雄議員) 5分です。 ○14番(加藤とし子議員) (続) 5分ですか、はい、ありがとうございます。  それでは、最後に意見要望として、成人式についてなのですけれども、日本財団のアンケートによると新成人の7割が二十歳での成人式を望んでいること、それから美容組合とか写真館協会とも全国的に二十歳での成人式の開催の要望活動を行っていることから、参加者の意向を酌むとともに、市内への経済的波及効果も本当に大きいと考えられるため、18歳に引き下げになっても、やはり二十歳の祭典や集いなどに名称を変更した上で20歳で開催することを強く要望します。  次に、女性農業者の活躍についてなのですけれども、日本農業新聞に仲間と時代を変えようという記事を見て、これからも大いに女性農業者との懇談の場を設けたり、農業者の中から議会の場で活躍する女性議員がもっともっとふえてほしいなということを願っています。  次に、学校給食についてなのですけれども、10月からの値上げなので、やはり、きのうも千葉浩規議員に答弁していましたけれども、本当に保護者の方に丁寧に丁寧に説明しなければ、本当にこれから消費税も上がるし物価も上がっていきますので、本当に大変だと思いますので、皆さん保護者の声を聞きながらやってほしいと思っております。  それから最後は、最後というか、児童虐待についてなのですけれども、当市では、虐待事件が昨年よりも減少傾向であることは本当に喜ばしいことなのですけれども、DVも虐待も外部から本当に目の届かない、家庭の中で行われていることから、市やその他の関係機関は、よく目を凝らし、耳を澄ませ、わずかなサインを見逃さず、被害者を早期に発見し、救済することが大切です。  現在報道されている事件は、一度保護しながら安易に家庭に帰したことと、その後の支援が行われていなかったことも最悪の結果となった理由の一つであると騒がれておりますので、要保護児童対策地域対策協議会を組織しただけで満足してはいけません。現場がスピーディーかつ十分に機能でき、事後のケアも視野に入れ、被害者に寄り添った支援をしっかりとやってもらいたいことをお願いします。  あともう少しありますね。 ○議長(下山文雄議員) 2分30秒。 ○14番(加藤とし子議員) (続) はい。100歳顕彰についてなのですけれども、やはり100歳の方からは物よりもお金のほうがいいなということは上がっておりますので、ぜひそこの点について考えてほしいなと思っております。  それから、今冬の除雪についてなのですけれども、本当に道路維持課の皆さんはよく頑張っております、朝早くから。本当にこれからも安全安心に作業してほしいなということを強く願っております。  ごみの減量化・資源化について、ぜひ進めて、もっともっと進めてほしいなと思います。  それから、成年後見制度、ことしで広域化できるのかなと思っておりまして、本当に残念に思っておりますけれども、ぜひ早目に周辺の市町村と合意をとりながら進めてほしいことを願って終わります。  皆様本当に、議員の皆様もいろいろとありがとうございました。終わります。 ○議長(下山文雄議員) お疲れさまでした。(「はい、ありがとうございます」と呼ぶ者あり) ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、5番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔5番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○5番(外崎勝康議員) 5番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。  1、水道事業の基盤強化について。
     社会基盤のインフラである水道を将来的にわたって維持するためには、水道事業の基盤強化が不可欠であると思います。この観点から、さきの臨時国会で成立した改正水道法では、市町村を超えた広域連携の推進などを柱に据えています。本日は、将来的な展望も含め率直な御意見をお聞きしたいと思います。  (1)水道法改正について。  水道法改正に対する当市の取り組みに関してお伺いします。  (2)広域連携について。  広域連携による当市を含めた周辺事業体の基盤強化に対する考え方についてお伺いします。  2、教育行政について。(1)ハラスメントについて。  ハラスメントにはいろいろあります。代表的なのが、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどがあります。  現代において、どの職場でもパワハラ等のハラスメント事件が表面化してもおかしくないと言われております。学校という特別な空間においては、さらにしっかりとしたハラスメント対策が重要であると思います。  ハラスメント対策は、危機管理のためのコストとして捉えるのではなく、さまざまな事業向上のための投資として捉えることにより、前向きに考えることができます。なぜなら、最善の防止策は良好な人間関係を築くための職場環境であり、それは働く方のやる気や目的意識を高めることにつながるためです。  ア、防止啓発及び研修について。  初めに、防止啓発及び研修に関しては、当市の現状等に関してお伺いします。次に、防止啓発のためにはハラスメントの基本的な事項、考え方をしっかり理解することが不可欠であると思いますが、どのようにお考えかお伺いします。  イ、相談窓口について。  相談窓口は、二次被害を防止することが最も大事であると思います。加害者は、被害者が相談窓口に行ったことを知っただけで被害者に不利なうわさを流したり、職場が混乱するおそれが十分考えられます。  あらゆる立場の相談者が安心して相談するため、相談者の情報管理は徹底し、誰が相談したのか、その内容は相談者の意向なども含め、情報は絶対漏れないようにすることが重要です。現状の体制及び課題に関してお伺いします。  ウ、問題解決について。  ここでのポイントは調査方法にあります。相談窓口で聞いたあらゆる情報を整理し、事実調査と事実認定を行うことが必要となります。そのためには、確かな知識と経験のある方が必要となります。  場合によっては話し合いで解決する内容もあります。具体的には、善意の加害者が自分の言動によって相手を傷つけていることに全く気づいていない場合は、気づきにより被害者に謝罪し、解決する場合です。  調査会のメンバーは、組織も含め利害関係のない人たちで構成する必要があります。御所見をお伺いします。  (2)インターネット利用に対する対策について。  初めに、アンケート調査の分析方法と具体的な活用方法、対策に関して明快な答弁をお願いいたします。  次に、短期・中期・長期的な目標とチェックポイント、及び31年度の目標とそれを達成するための対策・施策についてお伺いします。  (3)中学校の部活動について。  小学校のときにやっていたスポーツが、中学校にそのスポーツ部がない場合、周辺の中学校に変更することは文科省として認めていることであり、ぜひ子供の立場で考え対応していただきたいと思います。  大人の都合ではなく子供を中心にした方法を考え、具体的に前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  (4)クーラー設置計画について。  学校のエアコン設置促進は、公明党の強い要望により、昨年の臨時国会で成立した第1次補正予算には、全国の公立小中学校などの普通教室にエアコンを設置するための費用として822億円が盛り込まれ、弘前市としては、教育委員会、市長部局の英断により、最終的には約2億円の市の予算措置により、31年度に市立小中学校全ての普通教室、音楽室にエアコンを設置することになりました。  さらに、公明党の主張を踏まえて、政府は19年度からエアコン使用に必要な電気代なども支援します。  そこで質問いたします。具体的な設置計画と、その課題に関して伺います。今回、特に問題である仕様書の作成及び動力源の違い、在庫、人員関係等、具体的にお答えください。  以上、理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔5番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目について総括的にお答えいたします。  1、水道事業の基盤強化についてであります。  水道事業において、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などは全国的な課題であります。さらに、多くの市町村などの水道事業者は、小規模で経営基盤が脆弱であると言われております。  これらの課題を解決し、将来にわたり安全安心な水道水の安定的な供給を維持するため、水道事業の基盤強化を図ることが必要であることから、平成30年12月12日に水道法の一部を改正する法律が公布されたところであります。改正水道法では、国は広域連携の推進を含む水道基盤を強化するための基本方針を策定すること、都道府県は市町村などの水道事業者の広域連携を推進すること、市町村などは水道事業の基盤強化に努めることが定められております。  当市においても、水需要の減少による給水収益の減少や水道施設の老朽化は重要な課題であり、経営基盤の維持・向上を図るため、平成30年10月に弘前市水道事業資産管理計画を公表したところであります。  今後、本計画に基づき、安全安心な水道水の確保及び災害に強い水道施設の構築により安定的な供給を図るため、水道施設の老朽化対策や耐震化対策に着実に取り組んでまいります。また、当市を含めた周辺事業体の住民サービスの向上と事務の省力化・効率化を図るため、現在、当市が中心となり、中南地区において業務の共同化による広域連携の推進に取り組んでいるところであります。  水道事業は、市民の命と暮らしを支える最も重要なライフラインであります。市民の皆様に安全安心な水道水を安定的に供給するため、今後も市民や議会の協力を得ながら適切に事業を推進してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明及び答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 私からは、水道事業の基盤強化について。まず、(1)水道法改正に対する当市の取り組みについて説明させていただきます。  改正水道法の主な改正内容につきましては、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の五つの項目があり、当市では、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進の三つの項目に取り組んでおります。  一つ目の広域連携の推進につきましては、平成28年2月に総務省及び厚生労働省が都道府県に対し、水道事業の広域連携について検討をするよう要請しております。これを受けて青森県では、平成28年10月に青森県水道事業広域連携推進会議を設置するとともに、県内を6地区に分けた地区会議を設置しております。当市を含めた10事業体で構成する中南地区では、水道料金の徴収事務など営業部門の7業務の広域連携について協議を進めているところであります。  二つ目の適切な資産管理の推進については、弘前市水道事業資産管理計画に基づき、財政収支のバランスをとりながら水道施設の老朽化対策や耐震化対策に継続的に取り組んでまいります。  三つ目の官民連携の推進につきましては、平成28年度より営業部門を中心とした包括業務委託に取り組んでおります。また、樋の口浄水場等建設事業においても、官民連携手法の一つでありますDBO方式を導入し、今後、具体的に事業を進めることとしております。  引き続きまして、(2)広域連携についての取り組みについて説明をさせていただきます。  広域連携の取り組みにつきましては、これまで青森県水道事業広域連携推進中南地区会議において、営業部門の広域連携をテーマにそれぞれの事業体の現状や意向調査を4回実施しながら地区会議を7回開催し、中南地区における各水道事業者の経営の効率化を図るため、協議・調整してまいりました。また、改正水道法にも定められております指定給水装置工事事業者の更新制度の導入を機に、中南地区内での指定や更新手続の一元化などを検討しているところであります。  これまで検討した内容につきましては、国の経済・財政再生計画の集中取り組み期間の最終年度である平成30年度末までには公表したいと考えております。平成31年度以降におきましても、これまで検討した内容の実現化に向け、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第2項目、教育行政について。(1)ハラスメントについてお答えいたします。  まず、ア、防止啓発及び研修についてであります。  職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等のさまざまなハラスメントは、働く人の尊厳や人格を傷つけるなど、あってはならないものであります。また、被害者個人の勤労意欲の低下のほか、職場全体の士気の低下など、組織を運営する上での損失にもつながります。そのため、ハラスメントの防止策や問題が生じた場合に、適切に対応するための措置を講じる必要があります。  ハラスメントの防止に関する教職員への啓発や研修につきましては、市教育委員会から各校長に対して、県教育委員会が作成したハラスメントの内容を含む研修資料を配付し、校内研修や職員会議を行うよう通知しております。  職場におけるハラスメントを防止するためには、事案の発生の有無にかかわらず、管理監督者を含む全ての職員に対しどのような言動がハラスメントになるのか認識する機会をきちんと設けるとともに、職場がハラスメントは許さないといったことを周知・啓発していくことが重要だと考えております。  次に、イ、相談窓口についてであります。  特にセクシュアルハラスメントの相談窓口につきましては、市教育委員会で策定したセクシュアルハラスメントの防止等についての指針に定めており、各学校においては教頭が所属相談員を務め対応に当たることとしております。また、当事者間の話し合いが整わない場合や校内の職員に相談したくない場合などに対応するため、市教育委員会にも相談員を配置しております。  また、パワーハラスメントにつきましては、相談窓口を市教育委員会のほか、中南教育事務所としております。県が作成したリーフレットなどにより、教職員に対してそのことを周知しております。  このほかのハラスメントに関する相談につきましても、市教育委員会の教職員の服務担当職員が随時受け付けているほか、校内においては、養護教諭やスクールカウンセラーなども気軽に相談できる話し相手となっている学校もございます。  なお、相談員が相談を受ける場合には、内容がほかの者に見聞きされないよう遮断された場所で行うとともに、知り得た秘密の保護を徹底することとしております。  次に、ウ、問題解決についてであります。  ハラスメントの苦情相談があった場合は、まずは事態を悪化させないことを第一に、教頭などの相談員は事実関係の確認や解決に向けた措置を可能な限り迅速に対応するとともに、ハラスメントに関する調査等を行う場合には、学校や教育委員会の相談員などのあらかじめ定められている職員のほか、事案に応じて適切な職員を選出し対応させるとともに、苦情相談をした職員、また調査に協力した職員が他の職員から誹謗中傷を受けることがないよう、情報の管理に十分配慮しながら進めることとしております。  また、ハラスメントの内容によっては、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に当たり懲戒処分に付されることもあることから、県費負担教職員の任命権者である県教育委員会と連絡を密にとりながら迅速かつ適切に対応し、重大なものにつきましては速やかに市長に報告することとしております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、第2項目、教育行政について。(2)インターネット利用に関する対策についてお答えいたします。  スマートフォンやゲーム機などのインターネット接続機器は、社会生活において非常に便利なツールである一方で、スマートフォン依存症に代表される健康面への悪影響が危惧され、またインターネット上でのトラブルも増加しており、児童生徒がその特性を理解し、安全かつ適切に活用する能力の育成について一層推進していく必要があると考えております。  市教育委員会の情報モラルチームで集計・分析している児童生徒のインターネット利用に関する調査の結果によりますと、平日の1日当たりの平均インターネット利用時間について4時間以上と答えた児童生徒の割合は、小学生で平成28年度の4%から平成30年度には6%へ、中学生で8%から9%へと増加しております。また、インターネットでの怖い思いや嫌な思いの経験があると答えた児童生徒の割合は、小学校では3%で推移しておりますが、中学校では4%から5%に増加しております。  市教育委員会では、このような調査結果をもとに、健康や安全の観点から深刻な事態につながらないよう、スマートフォン等の利用についての家庭でのルールづくりが大切であるとの認識を強め、ひろさき教育創生市民会議での協議を経まして、平成29年度から家庭でのルールづくりを促すため、具体的な例を挙げた保護者向けの資料を作成・配布しているところでございます。  結果としまして、ルールを決めている家庭の割合は、平成28年度から30年度の3年間の推移といたしまして、小学生は60%から66%へ、中学生は43%から49%へと増加はしておりますが、割合としてはまだ低い状況にあると捉えております。  今後の目標といたしましては、短期的には、現在取り組んでおります時間や目的などのルールを決めている家庭の割合を増加させることとしております。また、この目標を達成することでインターネット利用の際の健康面や安全面でのリスクを軽減し、中・長期的には、ルールを決める家庭を一層ふやすこととともに、利用時間について4時間以上と答えた児童生徒の割合や、怖い思いや嫌な思いの経験があると答えた児童生徒の割合をチェックポイントといたしまして、一層の減少を目指してまいります。  なお、平成31年度の対策といたしましては、弘前市連合父母と教師の会の協力のもと、各家庭のルールの内容を回収・集計いたしましてフィードバックするなど、家庭との連携を一層推進してまいります。  また、さまざまなトラブルや依存傾向等の未然防止に関する指導資料を作成するとともに、各学校の調査結果に基づきまして、学校独自に分析・対策しているよい事例を収集・提供することによって学校における指導の充実を一層支援してまいります。  さらに、アンケート調査の集計結果を踏まえた具体的な分析と対策につきましては、警察署や県総合学校教育センター、情報通信機器関連事業会社、医療関係者等の専門的な見地から御助言をいただき、各小中学校の担当教員を対象とした情報モラル教育担当者会議を通しまして学校と共有するとともに、ほかの自治体の事例も研究させていただき、アンケート調査の内容や分析方法についても一層検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、(3)、(4)について答弁をさせていただきます。まず、(3)中学校の部活動についてであります。  市町村教育委員会が就学すべきであると指定した小中学校の変更、いわゆる学区外就学につきましては、学校教育法施行令第8条により、市町村の教育委員会は、相当と認めるときは、保護者の申し立てによりその指定した小学校、中学校を変更することができると定められております。  学区外就学の取り扱いにつきましては、平成18年3月30日付文部科学省通知において、保護者の申し立てにより就学校を変更することができる場合として、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等、学校独自の活動等を理由とする場合が考えられるが、市町村の教育委員会が就学校の変更を相当と認める具体的な事由については、各教育委員会において地域の実情等に応じ適切に判断すべきものであると示されております。  県内他市の状況といたしましては、青森市及び八戸市を含む県内7市が部活動を理由とした学区外就学を認めております。一方、当市におきましては、これまで部活動を理由とした学区外就学は、児童生徒が遠距離通学する際の安全面や疲労面の問題、中途退部した場合に目的が失われ就学する意欲がなくなることへの懸念などの弊害が考えられることから、許可しておりませんでした。  このたび県教育委員会では、平成30年12月に運動部活動の指針を策定しており、その中で、校長は競技力向上以外にも運動、スポーツの苦手な生徒や障がいのある生徒でも友達と楽しめたり、適度な頻度で行えたりする運動部の設置等、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置するとしています。  加えて同指針では、学校の設置者及び校長は、生徒数減少などの地域の実情を踏まえ、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点となる学校の運動部活動に参加する合同部活動の取り組みについて方策を検討するとしております。  現在、市教育委員会では、県の指針を受けて市の指針の策定作業を行っており、部活動を理由とした学区外就学の許可につきましては、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる部活動の設置や、複数校による合同部活動の状況などと整合性を図りながら、学区外就学の許可基準の追加について検討してまいります。  続きまして、(4)クーラー設置計画についてであります。  教育委員会では、教育環境の充実という観点から、国の臨時特例交付金を活用して市立小中学校の全ての普通教室及び音楽室へ冷房設備を設置することとしており、その設置室数は584室を見込んでおります。  今年度、各校の保健室へ冷房設備を設置いたしましたが、このたびの冷房設置とは規模が大きく異なることから、学校ごとの受電設備改修の有無に加え、電気式もしくはガス式といった動力源や施工方法等も踏まえた検討を改めて行いながら、設計業務に必要な仕様書の作成を現在、教育委員会において進めているところであります。  今回の事業は国の臨時特例交付金によるものであり、2019年度中に完了する必要がありますことから、全国的に同種の工事が同時期に集中することが見込まれております。限られた期間内での設計・施工が求められておりますことから、工期の調整に苦慮している自治体が多く、県内自治体においても同様であると聞き及んでおります。  中でも設計業務につきましては、建築、電気設備、機械設備に関する設計が必要となりますが、当市におきましても、学校数が多いことから相応の時間を要することが見込まれております。  また、各メーカーの冷房機器の在庫に関する状況は把握できておりませんが、今後需要が急増することにより供給が間に合わないことも想定されますことから、経済産業省では各都道府県に対して、それぞれの域内における設置工事の規模感や件数等について、電気工事、管工事会社等に対して広く情報提供するようにとの通知がありました。  当市における現時点でのスケジュールでありますが、設計業務につきましては、一般競争入札により4月ころに入札を行い、9月までの委託期間で発注したいと考えております。また、設置工事につきましても、一般競争入札により11月ころに入札を行い、翌年3月までの期間で発注をしたいと考えております。  なお、詳細につきましては今後調整を進めてまいりますが、今回の事業が市内業者にとりましても多くの受注機会となりますよう配慮しながら、あわせて進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、水道事業に関してです。  初めに、コンセッション方式の基本的な考え、利点、課題点などについてお聞きいたします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。
    ○上下水道部長(加藤和憲) コンセッション方式についてお答えいたします。  公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式は、水道施設の所有権を自治体が所有したまま民間事業者に水道事業の運営を委託する方式であり、水道事業の基盤強化の有効な手段である官民連携の一つの手法として自治体の水道事業運営の選択肢をふやすものであります。また、コンセッション方式の導入に当たっては、自治体が条例により委託内容や期間などを定め、民間事業者を選定した上で議会の議決と厚生労働大臣の許可が必要となっております。  コンセッション方式のメリットといたしましては、民間の技術力や経営ノウハウを生かした事業経営の改善、自治体の技術職員の高齢化や減少に対応した人材の確保などが挙げられております。  一方、コンセッション方式を導入した場合、民間事業者に対し、水道料金や水質の基準への適合などの規制やモニタリングを自治体が確実に実施することが必要であることから、自治体のモニタリングに必要な体制や技術力の確保などが課題となってくるものと考えております。  当市といたしましては、これらのことを踏まえ、対応が困難であることから、コンセッション方式の導入については現時点で考えておりません。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) 済みません。最後、現時点で、もう1回、最後のところをもう一度お願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 当市としては、まだまだ課題があるということで認識しておりますので、コンセッションの導入については考えておりません。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) わかりました。  では次に、県の役割に関してお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 水道法改正後における広域連携での県の役割ということについて答弁させていただきます。  水道法改正前においても、県は国から広域連携に関する検討体制を構築するよう要請されております。水道法改正後は、平成31年1月の総務省及び厚生労働省からの通知により、県は区域内の水道事業に係る広域化の推進方針を定めるとともに、これに基づく取り組みの内容やスケジュール等について定める水道広域化推進プランの策定が義務づけられております。  市町村においては、その策定に当たり、基礎資料等の提出をして協力するよう求められているものであります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) はい、わかりました。  次に、営業部門が今回、広域化しているということで、その取り組み、効果に関して明確な数字等、具体的にお答えいただければと思います。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 広域化につきましては、中南地区で営業部門の7部門について効率化を図るために協議を続けておりますが、当市においては、28年度から包括業務ということで業務を特定目的会社に委託してございます。それの評価について、3点でお答えしたいと思います。  まずは、お客様である市民へのサービスの向上でございますが、窓口の一元管理による円滑な対応や、市役所への窓口設置により、住民票などの、来られた方が水道の手続も行えるということで、利便性の向上が図られております。また、電話対応の時間の延長、それから繁忙期の窓口の土曜日・祝日の開設等、直営ではなかなかできなかったもので成果が図られており、好評をいただいております。  2点目、経営にかかわる収入について御説明させていただきます。導入前の平成27年度に比べ、平成30年度の見込みになりますが、水道料金の減少が約1.78%、約1億3000万円ほど低下する見込みになっております。これに対して、実質収入として入ってくるものでございますが、0.54%の減少、約3600万円の減少となり、これの差額約9000万円程度が包括による効果として実際目に見えているものでございます。  あともう1点、雇用についてお話をさせていただきます。現在、上下水道サービス株式会社においては、社員61名中、弘前市からの雇用が53名、周辺の市町村から入っている方が8名であり、地元弘前市の雇用に対してもいい効果が出ているものというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) わかりました。非常に効果が出ているということで、評価したいなと思っております。  それで、営業部門の、もしも課題とかがあれば、課題及び改善計画に関してお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 現在、営業部門にかかわる包括業務委託ですが、98業務中、まだ54業務程度にとどまっておりますので、今後、事業者のほうと協力・調整しながら包括の内容をふやしていって、経済効果を高めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) 次に、津軽広域水道企業団の議会に関して少々確認したいと思います。  過去にも、何人かの議員も疑問を投げかけておりますが、なぜ市町村の代表である市町村議員が議員になっていないのか、その背景と理由をお聞きいたします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 水道企業団において議員がなぜ議会に入っていないのかということについて、企業団のほうからいただいている資料と聞き取りしたことについて説明させていただきます。  首長を議員としてきた経緯につきましては、当時の類似水道企業団を参考に決定しており、津軽広域水道企業団規約に定めており、今の形となっているということです。  議員を首長とした理由については、企業団は独立した地方公共団体でありますが、企業団の設立・解散、規約の制定・変更等の重要事項は全て関係市町村の協議に委ねられており、いわば企業団存続の基礎が関係市町村に置かれていることから、企業団議会は各関係市町村の代表で組織するものが最も適当であると考え、執行機関の代表である市町村長を充てることとしたものと伺っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) それでは、全国的にはどういった体制が一番多いのか、それの割合とかを教えてください。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 全国的な傾向についてお答えいたします。  全国の水道企業団の団体数は84団体で、そのうち議員が首長のみで構成されている団体は、津軽広域水道企業団を含めて7団体と伺っております。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) わかりました。  少数ということで、要は今まで議会の中でこれだけ、なぜ入っていないのかということをいろいろな形でいろいろな議員が話をされております。それで、こういうことがきちんと水道企業団の中で議論されたことがあるのか、その辺をちょっとお聞きいたします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 企業団の中の会議には、議会のほかに担当部課長会議という実務者レベルで協議する場がございます。その場においては、弘前市のほうから、議会のほうからいろいろと申し入れを受けていることも伝えております。その際に企業団においては、各構成自治体の意向を考えた上で検討してみるというようなことでいただいております。  今後開かれる担当部課長会議においては、議会の意向を伝えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) では最後、意見要望を述べて終わりたいと思います。  私は、市町村民の代表である市町村議員が企業団の議員に加わっていないことは、市町村の声が、市町村民の声が水道企業団の議会に届いていない可能性もあると思います。水道事業は、我々の命と暮らしを支える重要なインフラであります。津軽広域水道企業団に市町村議員も議員として加わることを要望し、水道事業の基盤強化についての質問を終わりたいと思います。  それでは、教育行政の、ハラスメントについてお聞きいたします。  まず、先ほど教育長のほうからお話があったように、現状のハラスメントに関する研修は、私は不十分であると思います。専門的な研修でなければしっかり理解するのは難しいと思うし、また基本的な知識をしっかり理解し、プロによる研修によって正しいハラスメントの対応が可能になります。  より具体的には、企業のパワハラ防止研修においてロールプレイング研修が高く評価されております。効果としては、例えば「この上司の悪いところは」と尋ねると、「言わなくてよいところまで言っている」と多くの人が問題を的確に指摘しております。さらに、ロールプレイングにコーチングを入れた場合、言葉の使い方により指導力を向上させ、パワハラの防止に役立つだけでなく、部下のやる気を引き出し職場を活性させることができます。御所見をお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 専門的な知識を持った方の研修を行う必要があるのではないかという御質問でございましたが、現在のところ、ハラスメントに関する教職員の職場研修等は県が作成した服務規律の確保に関する資料を用いて行われているというのが現状でございます。  今後は、まずは教職員を指導する立場にある校長等の管理職に対して、市教育委員会が開催する校長会議等を活用するなど、いわゆるハラスメント専門の外部講師により、ロールプレイやコーチングなどの手法も含めた研修について検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) もちろん、校長、教頭もそうですけれども、私は、教育長、教育部長、全ての教育に携わる方が、さまざま携わるので、全ての管理者が研修を受けるべきだというふうに思っております。いかがでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 先ほど述べました小・中校長会議には、教育委員会の管理職、教育長も含めまして管理職等も出席しておりますので、校長のみの研修ではなく、教育委員会職員も同時に研修できるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) とにかく、ロールプレイングのコーチングというのをぜひとも、本当は皆さんに体験していただきたいのですけれども、そこに、本当にハラスメントの基本的なこと、無視すること自体もハラスメントである。ハラスメントというのは、いろいろなハラスメントがあります。要は、相手がどう感じるかによってハラスメントが確立いたしますので、その辺、しっかりとしたプロによる研修をぜひとも、今やっていく方向だということなのでしっかりやっていただきたいなと思います。  次に、相談窓口に関してお聞きいたします。  先ほど壇上でもお話ししましたように、二次被害を防止するということが最も大事です。そのためには、やはり相談する相手が、やはり絶対安心できる人ということが大事だと思うのです。そういう意味で、先ほど私は、そういう専門的な方ということでお話をしました。  それで、さらに安心して相談するためには、やはりプロの心理カウンセラーとか、そういう体制が不可欠だと思うのです。やっぱり先生方、簡単なものは簡単で、校長先生に相談すると思いますが、例えば校長と教員が全く合わないということで、そこには目に見えないハラスメントがずっとあって、心が病んでいった先生もいるようなことも伺ったことがございます。  そういうことも含めて、本当に心から信頼するためには、専門の体制が不可欠であるというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 議員御指摘のとおり、やはりハラスメント全般に対応できるように、現在ある指針をまず見直すことを行いまして、その中に外部の専門家の活用も含めまして、教職員がちゅうちょすることなく安心して相談できる窓口、あるいは相談者の情報管理が徹底される体制のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) ぜひともその体制をつくっていただきたいと思っております。  また、このことは、やっぱりしっかり周知することによって皆さん安心して相談できますし、やっぱり心というのは、弱っているとなかなか相談できない場合が多いと思うのです。でも、そういう場合でも安心して相談できる体制というものをぜひともしっかりと築いていただきたいなと思っております。  次に、問題解決に関してお聞きいたします。  この問題解決に関しては、要はさまざまな、先ほど言った、事実調査と事実認定ということをお話しいたしました。要は、先ほど言った相談というのは、大事なのはやっぱり相談者が全てを話す体制です。昔でいうと、よくSNSなんかの対策にもあるのですけれども、話を聞くプロということで、全てを聞き取るぐらいの方が相談者に必要になってきます。その全ての情報を、聞き取った情報をベースに今、調査という形になっていくと思います。ですので、これは連携していきます。  ですから、その上で、その情報をもとにしてきちんとそれを、さらに事実調査、話した方が本当のことを言っているのか、うそを言っているのか、いろいろなことがあります。でも、そのことをきちんと調査して認定していく力がなければ問題解決にはなりません。  そのためには、やはりきちんとした手法、調査、背景とかを全て理解した方、例えばそういうことに精通した弁護士とか、そういった方をやっぱり入れていかないと、本当の意味で問題解決にならないというふうに思っております。その点に関してお聞きしたいと思います。  さらに、なぜ弁護士が必要かというと、今テレビ等でいろいろ、大きく問題になってくることがあります。後に訴訟などにも発展する場合もあるので、そのことを申し述べたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 弁護士等の外部の専門家を入れるということについての、どうかというお話でございましたが、ハラスメントの調査に弁護士など外部の専門家を活用するということは、議員御指摘のとおり、相談者からの事実確認ための聞き取り、あるいはそれを認定していく過程で専門性が生かされるということで、円滑に解決できるということが期待できるというふうに教育委員会としても認識しております。  そのため、先進自治体の取り組み状況について、今後、調査研究をさせていただきまして、当市における外部専門家の活用についても十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) ここでやっぱり大事なのは、ちょっと先日、小田桐議員から防災の専門要員に関して厳しく意見要望がありました。専門家に関して話をしても、結局、教育委員会は全然前に進まないと。今回も似たようなことだと思うのです。やっぱりこういう専門家を入れてきちんとやるというのは大変な労力も必要だし、それなりの、やっぱり教育委員会の、本当にやってやるぞという頑張りが必要だと思うのです。  ですから、ここでもう一度確認したいのは、これをやっぱり31年度に、それなりのプランなり、やってみるということをきょうお伺いしたいなと思っていました。その辺の、決意でも何でもいいです。そういう思いでも、教育長からでも構いません。そのことをぜひともお聞きしたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 今もお答えしましたとおり、まず先見の、さまざまな先進自治体の事例等を確認した上で、そういった情報も集めまして、これから検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) 私が今お話ししたのは、一般的な、ちゃんとやっているところの、社会では一般的なことを今お話ししています、これは。何も特別なことを話していないのです。ですから、これはやるべきことなのですよということをぜひとも御理解いただければと思います。  これは、前にもちょっと教育委員会と打ち合わせしたときに、皆さんも一般的なことですねというようなお話もありました。ですから、そういう、やっぱりやるべきことをきちんとやる。それによって、やっぱり教育委員会の信頼がまたきちんと保てるのではないかと、私は強く申し述べたいと思います。  それで次に、インターネット利用に関して、ちょっと大分時間がないのであれですけれども。  調査・分析、3年間にわたってインターネットの調査をやってきました。私は、そこでやっぱり大事なのは分析だと思うのですよね、分析方法。やっぱり分析をきちんとやった上で初めて具体的な目標があり、チェックポイントができると思います。ですから、その辺をどういうふうにお考えなのか。  例えば、分析にもいろいろあると思うのですよ。地域に聞く、いろいろな現場の声を聞く、また専門の声を聞く、いろいろなやり方があると思います。その中で、分析をしてからきちんと明確な目標を立てないと、ふやしますとか頑張りますとかでなくて、やはりそうであれば、何を総括すればいいのか、PDCAの考えでいうとチェックができないのですよ。チェックができないということは、その計画というのは、ある意味では意味のない計画になってしまうことがあります。そこをもう一度お話ししていただければと思います。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 本来、情報モラルに関する、インターネットに関する調査の目的をもう一度しっかりと教育委員会の中で確認をして、それで出てきた結果についてはどのような形で分析をするのか、それでそこから出てきた課題についてどのように対策を講じるのか、やはりさまざま専門的な知識を持った方の知見もいただきながら、具体的な対策をとってまいりたいと考えております。
    ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) ぜひとも、せっかくとったアンケートです。しっかり生かしてもらいたいなと思います。  それで、さらに申し上げますと、このアンケートの内容が、3年間とって、やっぱり本当に内容として足りなくないのかなとか、もっと追加しなければだめなのかとか、要らないものは、むしろ要らないものがあるかもしれません。変に負担をかけているかもしれません。そういったことも含めてしっかりと見ていただきたいと思います。  意見要望をちょっと述べさせていただきます。インターネット利用に関しては何度か一般質問してきたため、意見要望を述べて終わりたいと思います。  一つ目は、全ての家庭で何らかのルールを決めることは必然であるというふうに私は思います。二つ目は、全ての家庭において利用時間を決めていただきたいというふうに思います。  子供の、心身ともに健康を守るため全力で取り組み、結果を出していただくことを心からお願いいたします。  その次、中学校の部活動に関してお聞きいたします。  先ほどの部長の答弁をどう捉えていいのかというのが、ちょっと私も悩んだのですけれども、要は、私が思った捉え方としては、ことしは無理でも来年には実施する方向でしっかり努力していくというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 可能な限り、生徒がやりたい部活動に取り組むことが可能になるように、しっかりと前向きに検討したいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、エアコンに関してお聞きしたいと思います。  まず、エアコンに関しては、予算委員会で私が質疑した内容として、仕様書の作成が大きな課題であるということでしたが、それは解決したのか、簡潔にお願いします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 関係課と協議をさせていただきまして、段取りとか効率的な方法を検討した結果、まずは教育委員会で取り組むことで作業を進めております。仕様書につきましては、年度内には、遅くても年度内には完成する見込みで現在作業を進めております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) もしも、いろいろ、先ほどやるというお話をしたのですけれども、31年度に設置が間に合わない場合はどうなるのかお聞きします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 通常の交付金の場合ですと、異常気象などやむを得ない事象により完了できなかった際に、事故繰り越しによる手続を行うことができるのですが、一方、今回の臨時特例交付金につきましては、2019年度以降への繰り越しに関する情報は今のところ国からは示されておりませんが、教育委員会といたしましては、まずは2020年3月までに設置を完了するように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) ちょっと関連なのですけれども、なかよし会も学校の教室を使っておりますけれども、その場合、なかよし会が教室を使用する場合、クーラーのある部屋を使用できるのかお聞きいたします。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 学校で開設しておりますなかよし会につきましては、冷房設備が普通教室や音楽室ということに、使用できるという、設置され使用できるということであれば、子供たちにとってよりよい環境になることと思っておりますので、利用に向けて教育委員会と調整してまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) 簡潔でいいです、今まで教育委員会とどのような話し合いをしているのかお聞きします。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 利用に向けまして、教育委員会ともお話をさせていただいております。なかよし会の開設についても、以前から教育委員会とお話をさせていただいておりまして、当部としての要望も教育委員会、教育長、教育部長にしっかりお伝えしております。我々の考えも理解していただいていると思っておりますので、しっかり連携させていただいております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) 昨年の夏、とても暑く、なかよし会のお子さんが体調を悪くしたという、子供がいたというふうに聞いております。そういった体調となるような学校、それとまた、早急にそういった暑さ対策が必要と思われる学校に関してお聞きしたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) なかよし会の利用児童が多い小学校につきましては児童1人当たりの面積が狭くなっておりますので、そこについては何らかの改善が必要というふうには思いますが、ここだけ特別ということではなくて、なかよし会全体で計画的に環境の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) それでは最後に、意見要望を述べて終わりたいと思います。  今回、エアコンを学校に取りつけることができました。特になかよし会が使用する、夏の一番暑いときにも子供がなかよし会で学校の教室を使ったりしております。子供たちの健康を守るために、なかよし会、また教育委員会でしっかり連携して、エアコンのある部屋を使えるようにぜひともお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時58分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  25番栗形昭一議員の登壇を求めます。   〔25番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手) ○25番(栗形昭一議員) 無所属クラブの栗形昭一でございます。今定例会が私の議員として最後の定例会で、最後の一般質問となります。  平成18年2月27日に三市町村が合併をしてから早いもので13年になりますが、その時々の市政の流れを感じて議員活動してまいりました。  そして、現櫻田市長は、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てるという、この3本の柱を基本に市政運営をしますと市民に公約をして、昨年の4月に、第4代弘前市長に就任されました。  先日、ある会合の中でこの公約が話題になりました。一人の方が、今の櫻田市長の公約は、私たち市民にとって生活していくのにとても心強い公約ですねと言いました。また一方で、別の方が、でも人って変わるからねと言いました。私は、櫻田市長は変わらないと、心の中でそうつぶやいていたのです。  そこで伺います。人口減少社会の課題と市民生活を第一に、の櫻田市長の市政運営についてでございます。  人口減少社会の主な課題は、どのようなものがあるのか。また、その対策は31年度予算にどのように反映されたのかお伺いいたします。また、櫻田市長は市民に、市民生活を第一に3本の柱を基本に市政運営をしますと公約に掲げておりますが、31年度の予算にどのように反映されたのかお伺いいたします。  次に、市の機構改革についてでございます。  民間の企業は、組織体制を変革すると新しい昇格者の誕生や人事異動などによって人心が一新されることから、多くの人たちの意欲が向上するとしています。もっともこうしたプラスの影響がある一方で、組織体制の変革に伴う指揮命令系統の変更などが一時、混乱の原因になりがちとも言われております。  市では、4月1日から行政組織の改正を行うことにしておりますが、どのような体制になるのかお尋ねいたします。  次に、市道山越夏川線について伺います。  山越夏川線は、りんごを積んだトラックの通行がとても多く、特に大型トラックのすれ違いのときは大変危険な状況にあります。この道路が整備されますと、大型トラックなども安全に通行ができ、重要な幹線道路として利用されます。  このことは、平成18年に、地元町会から市に対して拡幅の要望をした経緯があります。市の見解をお伺いいたします。  以上で、壇上からの一般質問を終わります。   〔25番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、人口減少社会の課題と市民生活を第一に、の櫻田市長の市政運営についてであります。  人口減少は、労働力不足、地域経済の縮小、地域活力の衰退など地域にさまざまな影響を及ぼし、当市だけではなく、全国の自治体においてもこれまで経験したことがないような事態が想定され、それらにどのように対応していくかが、これからの地方自治体の行政運営に求められております。  そのため、当市においてもさまざまな取り組みを展開してまいりましたが、これまで以上に人口減少社会の課題をしっかりと分析し、創意工夫を凝らした対策を展開することが必要であると考えております。  人口減少社会では、少子化の克服や生産性の向上による経済の活性化などが課題であります。そのためには、死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態と転出者数が転入者数を上回る社会減の状態への対策を打つことが必要であり、子供を産み育てやすい環境をどのようにつくっていくか、市民の健康増進をどのように進めていくか、そして若者の定住とUJIターン等の移住をどのように促進するかなど、あらゆる取り組みが必要であると認識しております。  こうした課題に対し、人口減少が進む中でも、市民の生活が豊かになるように、市民生活を第一に考え、市民の皆様が暮らしやすいまち、ここで生活したいと思ってもらえるまちづくりに取り組むことが、結果的に当市の人口減少対策になるものと考えております。  平成31年度予算案での具体的な取り組みとして、子供を産み育てやすい環境をつくるために、ヒロロスクエアに子育て世代包括支援センターを新たに開設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築するとともに、子供の発達支援の取り組みを強化してまいります。  また、市民の健康増進を推進するために、平成30年度から先進的な取り組みとして始めた胃内視鏡による胃がん検診につきましては、市民の健康意識の高まりにより受診者が増加していることから、平成31年度も継続するとともに、企業等の健康経営を促進するために新たに健康増進の取り組みを支援いたします。さらには、支え合いによる健康意識の向上を図るため今年度創設した骨髄移植ドナーへの支援を継続してまいります。  社会減の課題である若者の定住や移住については、ともに働く場の確保が重要であることから、地元経済を牽引する企業を支援するとともに企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。あわせて、学生の地元就職やUJIターン等による就職の支援を強化するとともに、若年者や女性等の資格取得支援も強化し、幅広い雇用対策を展開してまいります。そして、これらの取り組みをより効率的・効果的に進めるために、これまで移住に特化していた東京事務所において、移住支援に加え、青森県東京事務所や弘前大学東京事務所等と連携して企業訪問等も行うなど、企業誘致にも取り組んでまいります。  続きまして、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱の平成31年度予算案への反映状況についてであります。  まず、「くらし」では、家庭系ごみの指定袋制度の導入中止後の取り組みとして、市民・事業者・行政等が意識を共有し、市民運動によるごみの減量化・資源化を進めます。除排雪につきましては、今冬、モデル地区で実証した取り組みを検証し、効果的・効率的な除排雪方法を検討してまいります。また、農業経営の基盤を強化するため、今年度創設した農作業省力化・効率化緊急対策事業を継続するとともに、農道整備に係る予算を拡充して取り組んでまいります。  次に、「いのち」では、新中核病院の整備に係る協議を進めるとともに地域の医療体制を強化するために、ICTを活用した先端的な医療機器の導入を支援いたします。また、小・中学生に対する食育を強化する新たな取り組みとして、公民館等において小・中学生の親子などを対象に、市民が中心となって地域の食材を活用した体験型の食育事業を実施いたします。介護・福祉施策の充実を図る取り組みとして、高齢者の運動教室を幅広い地域で展開し、高齢者の健康づくりと介護予防を強化いたします。  最後に、「ひと」では、新たにひろさき未来創生塾を創設し、市民みずからが地域の課題を見つけ、その課題解決を実践する人材を育成いたします。また、これからの地域を担う子供たちの学ぶ環境を改善するために、学校トイレ洋式化を早急に進めてまいります。さらには、若い担い手の発掘と育成を強化する新たな取り組みとして、農業や伝統工芸など地域の産業を親子で体験する地域産業魅力体験事業により、市民との協働で次の世代の担い手につなげる産業教育を進めてまいります。  人口減少が進む中で地域を維持・成長させていくためには、これまで以上に地域が一体となった市民が主体のまちづくりが求められることから、引き続き、市民の声をしっかりと聞き、市民目線、市民感覚で山積する課題に真摯に向き合い、これからの弘前づくりに邁進してまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第2項目、市の機構改革についてお答えします。  地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化など社会情勢が大きく変化しており、多様化する市民ニーズや国が行うさまざまな制度改正に的確に対応していくためには、限られた人的資源をより効果的・効率的に配置した組織体制が必要であります。  また、当市では、組織の名称がわかりにくいとの市民の声があったことから、昨年10月に、経営戦略部を企画部に、ひろさき未来戦略研究センターを企画課に名称を変更するなどの改正を行ったところであります。  このような状況を踏まえ、新しい弘前市総合計画を着実に推進していくとともに、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱を基本とした市政運営が円滑に実行できる組織体制となるよう見直しを進めてきたところであります。  あわせて、これまで以上に市民目線に立って行政運営を進めていくために、市民にわかりやすい組織の名称となるよう、平成31年4月からの行政組織を見直ししようとするものであり、関係する議案を本定例会に提出させていただいているところであります。  主な見直しの内容といたしましては、まず、企画部は、法務契約課の所掌事務のうち契約に係る部分を独立させ、法規及び文書を所管する法務文書課として新設いたします。また、地域を担う人材を育てていくために、企画課に課内室としてひとづくり推進室を新設し、市民文化スポーツ部から移管する男女共同参画に関する業務とともに、ひろさき未来創生塾に関する業務などを行ってまいります。  また、全庁の組織力や仕事力を高めていくために、総務部を新設いたします。総務部には、企画部から人事課、防災安全課のほか、法務契約課の所掌事務のうち契約に係る業務を独立させて新設する契約課と、財務部から情報システム課を移して配置するものになります。なお、防災安全課は防災課に名称を変更いたします。  市民文化スポーツ部は、市民生活部と名称を変更し、ごみの減量化・資源化について市民とともに考えて取り組んでいくために、都市環境部から環境管理課を移管し、名称を環境課に変更いたします。現在、町田にある弘前地区環境整備センター内で行っている環境管理課の業務のうち、ごみのパトロールなどを行う部門を町田事業所としてセンター内に一部残し、それ以外の業務は本庁舎に移転いたします。  健康福祉部は、福祉部と健康こども部に再編いたします。福祉部につきましては、障がい者施策の充実を図るために、福祉政策課を福祉総務課と障がい福祉課に分割するとともに、就労自立支援室は生活福祉課の課内室といたします。また、福祉部長は、福祉事務所長を兼務いたします。  建設部には、財務部財産管理課で所管している市営住宅や市有建築物の設計監理等に関する業務を移管し、建築住宅課として新設いたします。また、道路維持課に課内室として雪対策室を新設し、都市環境部からスマートシティ推進室の雪に関する業務を移管するなど雪対策全般の業務を行います。  都市環境部は、都市整備部と名称を変更し、現在、都市政策課にある交通政策推進室は課に格上げして地域交通課として新設し、地域交通政策の強化を図ってまいります。区画整理課は事業の縮小により廃止し、都市政策課から名称を変更する都市計画課内に係として配置いたします。なお、スマートシティ推進室の雪に関する業務は道路維持課の雪対策室に、エネルギー等に関する業務は企画課にそれぞれ移管するため、スマートシティ推進室は廃止いたします。  上下水道部につきましては、総務課の業務のうち、水道料金の賦課や給排水関係などの業務を行う営業課を新設いたします。  以上のほか、部課等の名称につきましては、商工振興部を商工部に、財務政策課を財政課に変更するなど全体的に端的でわかりやすく、業務内容がイメージしやすい部課等の名称になるように努めました。  今回の組織改正により、総務部人事課内に組織や定数、事務事業を一体的に精査・調整する事務管理担当を設置することとしております。  機構改革につきましては、市民ニーズや新たな行政課題に対応するとともに、効率的な業務ができる行政組織となるよう、今後とも必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 続きまして、私からは、第3項目、市道山越夏川線(相馬地区)についてお答えいたします。  市道山越夏川線は、相馬地区の相馬川左岸に位置しており、相馬中学校前、相馬揚水機場前、そして前相馬公民館前を通過し、県道関ケ平五代線と市道向山五所線を結ぶ延長約3.1キロメートルの路線であります。
     道路の現状については、幅員が7.5メートルから10.3メートルとなっておりますが、ほぼ全線においてセンターラインがなく、りんごを積んだトラックの通行が多い状況から、地元住民からは車両のすれ違いに危険であるなどの声が聞かれております。  このことから、地元町会からは当該路線に関する拡幅整備を求められており、平成18年10月に、相馬町会を初めとする10町会から市に要望書が提出され、また、平成22年8月には、相馬地区市政懇談会において拡幅整備を強く要望されております。  要望に対する市の対応としましては、まず平成19年度に、県道関ケ平五代線から相馬中学校前を経由し、水星橋までの延長約670メートルの拡幅整備に着手し、平成24年度に完成しております。また、平成24年度には、市道向山五所線の道路整備に伴い、山越夏川線との交差部である延長約50メートルの整備に着手し、平成29年度に完成しております。  引き続き、山越夏川線の拡幅整備されていない延長約2.4キロメートルの整備に着手するべきところですが、市としましては、同じ相馬地区の県道関ケ平五代線と主要地方道岩崎西目屋弘前線を結ぶ市道堰根下線が、道路の線形が悪い上、幅員が4メートルと極端に狭い箇所があることから、山越夏川線の拡幅整備を一旦休止し、堰根下線の整備を優先する方針といたしました。堰根下線の整備については、今年度から、延長約640メートル区間において事業に着手しており、平成32年度の完成を目指しているところであります。  市といたしましては、今後の相馬地区における道路整備の方針について、地区住民の生活及び農業面での利便性を考慮するとともに、地区内における道路整備のバランスに配慮しながら推進してまいりますので、山越夏川線の残る区間の拡幅整備については、堰根下線の整備終了後に実施してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 答弁、どうもありがとうございます。それでは、再質問させていただきますが、人口減少社会というのは全国的な課題でありまして、私も二度ほど質問させていただきました。  それで今回、自然減と社会減が今答弁されまして、どれぐらいの状況かなと、例えば人数ですね。その辺をまずお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 自然減と社会減の影響のことでございますけれども、平成29年の状況で申し上げますが、出生者数が1,157人に対し死亡者数が2,332人で、1,175人の自然減となっております。平成27年から1,100人台で推移してございます。また、転入者数5,165人に対し転出者数が5,661人で、496人の社会減となっており、年によって変動はございますけれども、300人から500人台で推移してございます。  人数だけ見ますと、自然減による影響のほうが多くなってきております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 自然減のほうが多いと。それで、社会減のほうが少ないわけですけれども、社会減というのは、つまり生産年齢人口のほうが多いと思うのですよね。その辺はどうなのでしょうかね。  例えば、働く方が流動的に、例えば減少するということになりますと、子供が生まれる現象が少なくなるのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 確かに人数だけ見ますと、自然減による影響のほうが大きくなっておりますが、当市の社会減の課題として、若い世代の転出が大きい傾向にございます。若い世代の転出は、地域を支える生産年齢人口の減少となりまして、地域経済の縮小、担い手の不足などを招きます。さらには、出生数の減少にもなり、さらなる人口減少を招きます。  そのことから、これからの地域を支える若い世代がいかに地域に定着するか、戻ってきたいと思っている若者に対していかに戻りやすい環境をつくるかが重要になってくると認識してございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) そうですね。確かにこの人口減少を食いとめるためには、つまり行くところは、市長が述べるように、ここの方、住んでいる方がしっかりと生活できる、豊かに生活ができるような状態、環境をつくるということが大事だということですね。そうしますと、出ていく方が少なくなると。そのためには、やっぱり生産年齢人口というのは働く方ですので、やはり働く場所もやっぱり必要になるということでございますね。  そういうところで、どうでしょうか。どういう政策といいましょうか、考えておられるのはどういう政策で、少し考えておられますでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) まず、若者の定住ということと、UJIターンなどの移住をどのように推進するかということの、あらゆる取り組みが必要であると考えてございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) そうですね。そこが、一番肝心なところでありますね。  それと、人口が減少しますと、私はやはり財政的にも影響が行くのかなと。これも、財政に影響が行くということは、少なくなるということですよね、例えば交付金。それから、働く人がいなくなると、つまり税金、税ですよね、これもやっぱり少なくなると思うので、そうなりますと、財政には当然、影響が行きます。  それで、やはりそうなりますと、人口減少というのは大体全てのものに、政策的なものに影響が行くということになりますよね。ということは、財政が少なくなりますと、つまり行政サービスも低下していく、いろいろなところに波及していくわけですけれども、やはり財政がどういうふうな形で、影響をどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 人口減少が財政に与える影響ということでございます。  まず、歳入の面に関してですけれども、納税者が減少することによりまして、市税等の影響が考えられます。それから、地方交付税についてもです。国勢調査の人口を基礎数値としている費目などについて、需要額の減少ということになります。このほか、消費の減少に伴う地方消費税交付金にも影響が出てくることが予想されてございます。  一方、歳出面でございますけれども、少子高齢化に伴う社会保障関係費の負担増が見込まれるほか、施設の老朽化による維持管理費、少子化対策、産業や地域の活性化などの分野においても行政需要の増加が見込まれるものというふうに考えております。  このように、やや厳しい財政状況が見込まれておりますけれども、将来を見据え、しっかりと事業の検証を行っていくとともに、引き続き、行財政改革、公共施設の適正配置や効率的な管理などといったことで、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) そうですね。全くそのとおりで、やっぱりそういう方向でいかなければならないなと私も思っております。  そこで、ちょっと税のことについてお聞きしたいのですけれども、何か市民の方からもよく言われるのですけれども、弘前市は税率が高いというふうによく言われるのですけれども、実際どうなのでしょうかね。例えば県内とか、全国的にとか、その辺、どうなのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 市税の税率につきましてお答え申し上げます。  まず、個人の市民税についてでございます。均等割と所得割というのがございまして、均等割が3,500円、所得割は6%となっておりまして、いずれも標準税率ということで、これは差がございません。  それから、法人市民税でございます。こちらは均等割と法人税割というのがあります。このうち均等割につきましては、標準税率でございますので、差がないということになります。それで、法人税割額というのがあるのですけれども、これが標準税率が9.7%、制限税率が、それが標準で制限税率ということでここまで高くしてもいいというのが12.1%となってございますけれども、当市は上限の12.1%としております。なお、これについては、県内10市、全て12.1%となってございます。  固定資産税につきましては、標準税率が1.4%になってございます。当市では1.6%となってございまして、県内10市の中では、青森市、八戸市、黒石市、五所川原市は同じ1.6%、ほかは1.4%ということになってございます。  都市計画税につきましては、制限税率が0.3%になっておりまして、当市では0.2%、県内では、五所川原市及び十和田市が0.2%、むつ市が0.18%となってございます。  以上でございます……済みません、軽自動車税もありました、済みません。軽自動車税につきましては、制限税率が標準の1.5倍までとなってございますけれども、当市は標準税率となってございます。  それから、入湯税については、特に制限税率の規定はありませんけれども、1人1日150円というふうになってございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) わかりました。大体、その標準税率に近いという形でやっておられるということですね。わかりました。  健康保険料というのもありますけれども、私はこの国民負担が結構、今後ふえていくということで、この税というのが、市民の方がそういうふうに言われましたのでちょっとお聞きしてみたのですが、大体わかりました。  それで、国民健康保険については、いろいろ今までも質問される方があって、弘前の状況はわかっておりますのでいいのですが、税についてはわかりました。  次に、市民生活を第一にということでの、それが31年度にどういうふうに反映されたかということでございますが、先ほどの答弁で、しっかりと31年度の予算に反映されていると。  それで、少し私も興味を持つところが、ひろさき未来創生塾というのがございますよね。それから、子育ての支援センターといいましょうか、それですよね。そのことについて、もう少し詳しく御説明いただければと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) ひろさき未来創生塾ということで、人づくりの観点で、教育委員会のほうで当初やる予定でございましたけれども、全庁的な人づくりということで、企画課のほうに事務移管して、これから検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 子育て世代包括支援センターについての御質問だと思います。  このセンターは、妊娠期から子育て期までの妊産婦を支援することで、まず児童の虐待を防止しようというのが第一の目的でございます。そのほか、さまざま子育てに悩まれる御家庭及び関係者から御相談を受けて、それを支援につなげていくという役割を持ってございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 31年度にいろいろな予算が計上されまして、それで私は、やはり市民生活を第一にという市長の3本の柱を市民に定着というか、それをしていただくためには、よく市長が、協働という言葉がよく出てくるのですけれども、私もそう思うのですが、その協働というものの意味ですね。考え方をちょっとお聞きしたいのです。  ということは、大分以前、何年か前なのですけれども、よく自治体が参加と協働とか、いろいろな言葉で昔から出てくるのですけれども、そうしますと、何、自治体でやらなくて市民の方に働かせるのかというふうに考える方も当時おられましたので、その協働というのを少し、どう考えておられるか。その辺を御説明願いたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) 市民との協働ということでありますが、ただいま議員のほうからおっしゃられました参加、市民参加から市民の参画になって、その後市民との協働という形になってきているかと思います。  市民ニーズが多種多様化してきておりまして、それに対応するには、これまでは行政の枠でそれに対応してきたという、歴史的にはそうなのですけれども、それからもう出ているような状態、この行政だけでは対応できないところを、どのようにして対策をとっていくかというところが、市民の自助、共助も含めて、これからの地域づくりを市民と一緒になって考えながら実践をしていって、その検証を行って、また新しいまちづくりにつなげていくというところが市民との協働ということの考え方であるかと思います。  行政が、ある意味得意な部分、市民の方々ができる部分、それから、さまざまな事業者の方々が専門的な知識を持っている、専門的に取り組んでこられているというのが、それぞれにやっぱりよさがあります。それから、特徴もありますし、そういうものを、それぞれのいいところを生かして、力を一つに結集して同じ方向に向かっていく、それが協働のあるべき姿だと思っております。  協働によるまちづくり、言葉としては協働、協働というふうに、もう20年近く協働という言葉が出てきていますけれども、実践はどこまでされてきたかというのは、私が役所生活を送ってきた中で思っておりました。やはり、この市民との協働というのを、本来の目的に向かって、それからいろいろな手法も加えて、これまでの時代の変遷も踏まえて、これからのまちづくりにしっかりと協働というものを位置づけながら取り組んでいきたいと思っております。  決して市民との協働というのは、市民の力、市民に任せてしまうのではなくて、市民だからこそできることを、行政がどのように支えながら、または行政がリーダーシップを発揮しながら取り組んでいくか、それらのお互いのよさを出していくということが協働だと思っております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) わかりました。私もまさにそう思うのです。  やはり、この人口減少社会を克服していくとか、それから市民生活を第一にという考え方でいくと、協働ということをしっかりと理解してもらって、そして行政側の気持ち、考え方を市民の方たちにしっかりと理解をしていただける、そういうことが必要だと思うのですよね。それでやっぱり、行政だからということでいろいろな力とか、権力とか、お金とかなんとかで動かすのでなくして、やはり行政の心と市民の心と一緒になって、そうしてやっていくことが本当に大事かなと思うので、私も全く同感でございますので、そこがあればこの市民生活を第一に、そして3本の柱、そしてそれの予算づけられたものがしっかりと効果、成果がなせるものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、機構改革についてお伺いしたいと思います。  今回の機構改革は、どのようにして進められたのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 今回の機構改革は、各部等より提案されました組織案や事務の移管案に基づきまして、全庁的なヒアリングを実施しております。そして、類似団体等の行政組織の調査などを行うなど検討を進めてございます。そして、新しい弘前市総合計画案を踏まえながら、本年1月と2月に開催した市政推進会議におきまして、組織案を審議し、決定し、本定例会に弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案を提出しているということでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) それから、先ほども少し答弁がありましたけれども、こう見ますと、組織の名称が聞きなれた名称で、前に戻ったような感じがしますけれども、それはどういう考え方で検討されたのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 名称につきましては、端的でわかりやすい部や課の名称になるように、また他の類似自治体の部課名を参考にしながら見直したものでありまして、結果として、以前使用していた部や課の名称になったものもありますが、以前の名称がわかりやすいものであったということだと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 市長の公約にあります「くらし」「いのち」「ひと」の3本の柱を基本として市政運営が実行できるように組織体制をしたという答弁でありましたけれども、その辺についても、具体的にどのようなものなのか。その辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) まず、「くらし」に関しましての組織の見直しにつきましては、建設部に建築住宅課、都市整備部に地域交通課、建設部道路維持課に課内室として雪対策室を新設いたしております。さらに、市民生活部に環境課を移管するなど、市民生活に密接な部分について、それぞれの機能強化を図ってございます。  次に、「いのち」に関してでございますが、健康福祉部を福祉部と健康こども部に再編し、障がい者施策の充実を図るため、福祉政策課の障がい担当の係を課に格上げしてございます。そして、障がい福祉課を新設してございます。また、地域共生社会の構築の推進に向けましては全庁横断的な取り組みが必要であることから、企画課においてその事務を所管することとしております。  次に、「ひと」に関してでございますけれども、企画課に課内室としてひとづくり推進室を新設するほか、商工政策課の物産振興担当を産業育成課に事務を移管し、産業における担い手の育成と生産性や販売の向上を一体的に進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) それから、全体の部、課、室の数は幾らぐらいなのか。それからまた、現状からの増減、ふえたのか減ったのかという、その辺もお聞きしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 部相当、合計で申しますと20――12部と2支所、6事務局で計20の部になってございます。課は、56課、1事務局、2室、3施設で、課相当は計62課ということになります。そのほか、課内室は12課内室となってございます。  平成30年10月の組織改編との比較で申しますと、部が2ふえておりまして、課が2ふえてございます。課内室も3ふえてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) それから、本庁舎内の課の移動はあるのでしょうかね、その辺。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 本庁舎内の課などの移動でございますけれども、基本的には、現在の課等の場所からは移動しないことを考えてございます。ただ、建築住宅課を新設することや、環境課の一部が本庁舎に戻ってくることから、移動する課もございますので、市民の利便性を重視した配置を検討しているところでございます。  来庁者には不便をかけないように周知しまして、庁舎案内とともに対応してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。
    ○25番(栗形昭一議員) この機構改革が4月1日から施行となりますと、非常に期間が短いわけですけれども、それに対する、市民に対する周知は本当に大丈夫なのでしょうか。その辺、どう考えておられますでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 本定例会の議決後、速やかに、市民に対して市のホームページ、広報ひろさき、報道機関への情報提供などを広く周知を図るなど、総合窓口における案内の徹底など、市民の方に御不便をかけないように対応してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) ぜひ、その辺はよろしくお願いしたいと思います。それから、31年度以降の機構改革ですね、これからの、今やっていて、次にまた機構改革の予定というのは、どう考えておられますでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 現段階におきましては、具体的に平成31年度以降の機構改革は予定してございませんけれども、事務の効率化や行政課題に対応するため、今後、必要に応じて組織の見直しは行ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 機構改革についてはわかりました。  次は、市道山越夏川線ですね。これについて、二つほどばかりお尋ねしたいと思います。  まだ拡幅整備されていない区間があるわけですけれども、この区間が、非常に路面状態がよくないのですよね。それで、前は大きく穴があいて、そこに行きましたら車が壊れたというふうな話も聞いていましたので、そういうところはどう対応を考えておられるのか。その辺、お聞きしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 山越夏川線の、拡幅整備に着手するまでの対応ということに対してお答えいたします。  路面状態がよくないということは確認済みであります。水星橋から亀田橋までの延長約1.2キロメートルについては、路面性状調査をしておりまして、舗装補修が早期に必要であるとの結果を受けまして、平成26年度から補修工事を実施しております。  今後とも地区住民の通行に支障とならないようパトロールを強化しまして、舗装補修を継続して行う予定としております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) それで、つまり、まだ整備されていないところなのですけれども、今後、この区間の事業について、過疎計画にどのようにして組み込んでいくのか。その辺、お尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 次の新たな過疎計画に組み込んでいくのかについてです。  弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画は、過疎地域自立促進特別措置法に基づくものであります。御要望の山越夏川線の拡幅整備に関する事業については、平成32年度までの現過疎計画には掲載されておりませんが、特別措置法の延長に関する動向を注視しまして、過疎計画を所管する相馬総合支所と連携しながら事業の財源を確保できるよう努め、組み込む方向で進めてまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 最後に、先ほども壇上で述べましたけれども、今定例会を最後に、私も今定例会が最後になります。  それで、私も、相馬村時代を含めまして24年間いろいろ議員活動してまいりました。その間に市長を初め理事者側の皆様には、本当に真摯に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。  これから、市長初め理事者側の皆様には、ぜひ市長の市民生活を第一にという、この3本の柱をしっかりと築き上げて、人口減少社会が進んでもその人口減少社会を克服して、しっかりと市民が豊かに、行政サービスが低下しないように市政運営ができるように、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、22番工藤光志議員の登壇を求めます。   〔22番 工藤光志議員 登壇〕(拍手) ○22番(工藤光志議員) 今議会の最後の登壇となりました。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をいたします。  弘前市新総合計画について。  櫻田市長の目指す市政運営について、先般の議員全員協議会において新総合計画を公表し、議会の意見聴取を経て、今議会での総合計画特別委員会で基本構想を審査後、新総合計画は決定になると思います。  今回、弘前市総合計画前期実施計画、予算案が提示されていますが、以前の弘前市経営計画2018〜2021の素案と弘前市新総合計画の相違と市長が特に意を注いだ点について。  (1)強い競争力を持った企業誘致と新産業団地形成について。  (2)農業生産基盤の制度設計について。  (3)就学等の支援による教育の機会均等について。  (4)新中核病院への道路体系の確立と中核病院開設後の市立病院の有効活用については、昨年10月、新中核病院基本協定締結後の進捗状況と課題について、2次救急医療のかなめとなる新中核病院への救急搬送経路確保の協議について、夜間救急診療所について、市立病院の有効活用について御所見をお聞かせください。  次に、廃校になった旧修斉小学校と旧草薙小学校の跡地について。  裾野小学校の開校に伴い、平成28年3月に旧修斉小学校と旧草薙小学校が空き家状態となっております。敷地の一部は、産地市場へのりんご出荷のために集荷場所として9月から11月末まで使われ、利便性向上と運搬時間の短縮により、多くのりんご生産者に大変喜ばれております。  しかし、近年、夏場に地域外の若者がバイクや車で校庭跡地に入り花火で遊ぶ姿が見受けられ、安全安心はもちろんですが防犯上も好ましくありません。一日も早くこの状態を解消するため、これまでの経緯と今後の方向性について御所見をお聞かせください。  以上、大きく2項目の質問でありますが、理事者の誠意ある答弁を期待し、答弁によっては質問席から再質問をし、深掘りすることを申し添え、壇上からの質問を終わります。   〔22番 工藤光志議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目について総括的にお答えいたします。  1、弘前市新総合計画についてであります。  新しい弘前市総合計画につきましては、弘前市協働によるまちづくり基本条例の理念に基づいて策定することとし、市政懇談会や将来都市像策定のための市民会議、総合計画審議会やパブリックコメント、そして市議会などを通じて、多くの市民の声を丁寧に聞きながら、総合計画全般にわたって市民との協働でつくり上げることを第一に進めてきたものであります。  総合計画の具体的な部分では、まず、今後、今年度のように総合計画のない期間が生じることのないように、早い段階で計画の構成を基本構想と基本計画に分けて整理することとし、弘前市議会の議決すべき事件を定める条例を改正し、平成30年第4回市議会定例会の審議を経て、基本構想を議決事項といたしました。  基本構想につきましては、長期的な展望に立った総合的かつ普遍的な市の方向性を示す部分として整理し、48名の市民の皆様に参画いただいた市民会議で意見交換を重ねながら、市民が主体となり弘前市の長期目標である将来都市像を検討していただきました。その将来都市像が、「みんなで創りみんなをつなぐあずましいりんご色のまち」であります。  このように、市民の皆様に委ね、その市民の提案を受け入れて、さらに市民の意見を聞くプロセスにより、市民との協働でつくり上げられ、市民の思いが込められたものとなりました。普遍的な市の方向性を示す部分となるように配慮したものであります。  基本計画は将来都市像を実現するための具体的な施策等を示す部分でありますが、重点施策をまとめたリーディングプロジェクトに、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱を位置づけ、各施策等につきまして分野横断的かつ重点的に取り組むこととしております。  「くらし」では、雪国ならではの快適なまちづくりを推進するために、今年度初めて実施した桜ケ丘地区をモデルとした除排雪の内容を検証し、より効果的・効率的な雪対策の方法を検討する除排雪事業に重点を置いて取り組んでまいります。また、市民の生活環境の向上を図るため、生活道路の計画的な整備等を継続的に行う生活道路等環境向上事業にもしっかりと取り組んでまいります。さらに、暮らしを支える足腰の強い産業を育成するため、引き続き農作業の省力化・効率化に向けて、農業機械の導入や荷さばき場等の整備に係る支援を行う農作業省力化・効率化緊急対策事業や、農道等の整備の推進に取り組んでまいります。このほか、中心市街地の活性化など商工業や観光産業の振興、ライフ関連産業等の成長分野における新事業の創出などにも重点を置いて取り組んでまいります。  次に、「いのち」では、津軽地域の住民の命を守るため整備を進めている新中核病院の整備を初め、市民の健康長寿の推進のため、小中学校の親子などを対象に地域の食材等を活用した市民との協働による体験型の食育強化事業「いただきます!」に新たに取り組んでまいります。また、20歳代、30歳代の若い世代を対象とした生活習慣病対策や、40歳代、50歳代の働き盛り世代を初めとしたがん検診の受診率向上対策のほか、先進的な取り組みとして始めた胃がん内視鏡検診についても継続して取り組んでまいります。さらに、市民が安心して出産・子育てができるように、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく相談できる環境を新たに整備し、総合的支援を行う子育て世代包括支援センター事業などにも重点を置いて取り組んでまいります。  最後に、「ひと」では、次の時代を託す人材を育成するため、市民みずからが地域のことを考え、企画し、率先して課題解決を進めることにより、企画力、創造力、行動力を身につけるひろさき未来創生塾や、小・中学生などが農業、商工業等の地域の産業に直接触れる機会をふやし、職業観や必要な知識を身につけ、地域の担い手確保につなげていく地域産業魅力体験事業に重点を置いて取り組んでまいります。また、地域の産業を支えていくために、大学との連携により地域課題の解決に取り組む大学生などを支援し、地域をマネジメントできる人材を育成する地域マネジメント人材育成プログラム構築事業にも取り組んでまいります。このほか、子供の学ぶ環境を充実させるために、小中学校のトイレ環境の整備や普通教室への冷房設備の設置などにもしっかりと取り組んでまいります。  以上、総合計画全般における考え方や個別の計画事業において重点を置いた部分について述べてまいりましたが、学びや子育て、健康、医療や福祉、農林業や商工業、観光など、16ある分野別政策全てに全力で取り組んでまいります。  この計画において一番大事なことは、多くの市民の声を聞き、市民との協働によりつくり上げ、市民の思いが込められていることであり、その中でも将来都市像の「みんなで創りみんなをつなぐあずましいりんご色のまち」に市民の思いが一番強く込められております。  美しい自然と風格のある歴史や文化とともに、次の世代へつなぎ、あずましさが実感できるまちになってほしいという市民の強い思いを受けとめ、その将来都市像の実現のため、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱を基本として、弘前市協働によるまちづくり基本条例の理念の浸透を図り、市民が主体の市民との協働によるまちづくりを推進してまいります。そして、この新しい総合計画のもと、市民の皆様が幸せを実感し、ふるさとへの誇りや愛着を持っていただけるまちになるよう、市政運営に邁進してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明及び答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、(1)強い競争力を持った企業誘致と新産業団地形成についてにお答えいたします。  当市では、これまでも地元農水産物を活用した食産業、高い生産技術を有するアパレル産業のほか、電子部品を中心とした精密産業などの特徴的なものづくり企業を数多く誘致してきたところであります。また、近年では、医療・ヘルスケアに代表されるライフ関連産業や地方進出の加速化が期待される情報サービス関連産業が注目されていることから、産業用地を必要とせずに事業所の開設が可能であり、かつ多くの雇用が見込めるコールセンターや、若年層の就職希望が高いオフィス企業の誘致を中心に進めてきたところであります。  その結果、今年度は4件の企業を誘致認定したところであり、これにより新たに約60名の雇用が見込まれ、これまでの企業への直接訪問や説明会等を通した地道な誘致活動の成果があらわれてきたものと認識しております。  今後も、ライフ関連産業や情報サービス関連産業、そして将来的にも成長が期待される産業も含めて、当市の特性を生かせる企業への誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。  産業用地の整備につきましては、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、重要な雇用の受け皿の一つとして認識して、これまで検討を重ねてまいりました。しかしながら、土地利用に関する法規制のほか、全国的な工場立地の状況や他都市における分譲状況を分析した結果、多額のコストに伴う整備後の売れ残りリスクが懸念されることなどを踏まえ、現状では市が主体となる産業用地の整備には慎重にならざるを得ないと考えております。  なお、来年度には企業誘致活動と並行して、当市におけるものづくり企業振興や創業・起業に関する産業振興施策を包括的に示す産業振興基本方針を改めて策定する予定としております。この基本方針には、現在策定中である弘前市総合計画や、農林業、都市計画に係る計画などと整合性を図りながら、今後産業立地を誘導する業種やエリアを盛り込むことを検討しております。  現在、製造業等の産業用地が不足しており、当市が把握する小規模な空き物件だけでは事業者が希望する中・大規模な面積要件を満たすことができない状況であると捉えております。  今回の基本方針の策定により、これまで以上に事業者みずからが開発しやすい環境整備の強化が期待できることから、事業者に対し産業立地を誘導する業種やエリアの情報を紹介することによって、地場企業の事業拡大に伴う用地拡張の支援や、県外企業に対して当市立地に向けたアプローチを積極的に進めていけるものと考えております。  以上のように、今後もさまざまな企業誘致活動を積極的に展開していくほか、当市へ進出した企業や地場企業の経営基盤強化に向けたフォローアップに取り組むことで、さらなる雇用の創出や地域経済の活性化を図ってまいります。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 私からは、1の、(2)農業生産基盤の制度設計についてお答え申し上げます。  当市は、広大な津軽平野と岩木川に接する肥沃な土壌の恩恵のもと、高品質なりんごや米、野菜等を生産し全国に供給する農業都市であります。中でも、りんご産業は、経済のみならず文化・観光面においても重要な役割を果たしているなど、当市にとって基幹的な産業であります。  このことから、当市農業を維持・発展させていくことが、当市の経済全体にとっても重要であると認識をしております。  新しい弘前市総合計画の策定に当たりましては、その点について十分に意を用いてまいりました。農業に携わる方が高齢化かつ減少している中、当市の基幹産業である農業を維持していくためには、まずは現在の生産者に引き続き農業を、意欲を持って継続していただくこと、そして、将来を担う若い世代の方々に農業を職業として選択していただくことが重要であると考えており、新しい弘前市総合計画基本構想におきましても、農業をやりたいと思う若者をふやすとともに、生産者が農業を継続したいと実感できるよう、各種施策に取り組むこととしております。  このため、足腰の強い農業を目指し、まずは生産面にしっかりと目を向け、高品質な農産物を安定的に生産する環境を整えた上で、生産から販売まで一貫した農業振興を図りたいと考えております。  このことから、新しい弘前市総合計画では、前期基本計画のリーディングプロジェクトにおいて、暮らしを支える産業施策を推進する取り組みとしまして、農業経営の発展に向け、農業用機械の導入や荷さばき場、作業道の整備を支援する農作業省力化・効率化緊急対策事業、複合的な産地形成に向けて施設園芸作物の研修を目的とした農業用ハウスの整備を支援する野菜等生産力強化事業、農業の生産環境整備を図る農道等整備事業に取り組むこととしております。  また、次の時代を託す人材の掘り起こしや育成を図る取り組みとしましては、地域産業に直接触れ合う機会を創出する地域産業魅力体験事業や、次世代を担う意欲ある新規就農者の経営を支援する農業次世代人材投資事業などに取り組むこととしております。  これらに合わせ、その他の計画事業においても生産から販売に係るさまざまな取り組みを実施することとしており、市といたしましては、暮らしを支える職業としての農業の魅力を高めることで、農家所得の向上とあわせ、生産者が生きがいを持って農業を続け、若者からも職業の一つとして農業が選択される産業となるよう、農業者目線に立ち、御意見を丁寧に伺いながら当市農業の振興に鋭意努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、弘前市新総合計画について。(3)就学等の支援による教育の機会均等についてお答えします。  当市の就学支援の主な内容といたしましては、小中学校の児童生徒に係る就学援助制度と通学支援制度がございます。  就学援助は、経済的理由により就学が困難な小中学校児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費、修学旅行費、校外活動費、医療費など修学に要する費用の一部を援助する制度でございます。児童生徒1人当たり、小学校6年間では50万円程度、中学校3年間では40万円程度の援助を行うものです。このほか、小中学校に遠距離通学する児童生徒に対しスクールバスや送迎タクシーを運行するほか、公共交通機関を利用して通学する児童生徒の定期券代、保護者の自家用車送迎に対しての助成金を支給しております。  高校生を対象としたものは、国による授業料支援である高等学校等就学支援金や授業料以外の教育費支援である高校生等奨学給付金の制度がございますが、いずれも所得制限がございます。  また、県においては育英奨学会の無利子の奨学金制度があり、経済的理由により修学が困難な学生に対し、国公立高校では最大で月額2万3000円、私立高校では3万5000円を貸与するものがございます。  当市におきましても、県育英奨学会と同様に、能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な学生を対象としまして、月額1万3000円を無利子で貸与しており、希望者には入学一時金として貸与総額のうち10万8000円を高校入学前に貸与しております。  国・県・市以外の支援といたしましては、社会福祉協議会で行っている低所得世帯を対象とした教育支援費や就学支度費の貸し付けである生活福祉資金、各学校で実施しております成績優秀者に対する入学金等の免除、また青森県出身の学生を対象とした民間の奨学金制度などがございます。  教育委員会といたしましては、今後も就学等の支援を行い、教育の機会均等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 私から、(4)新中核病院への道路体系の確立と中核病院開設後の市立病院の有効活用についてのうち、新中核病院及び弘前市急患診療所整備の進捗状況についてお答えいたします。  当市を含む津軽地域保健医療圏における新中核病院の整備については、昨年10月に、国立病院機構、弘前市、青森県、弘前大学の4者により、新中核病院の整備及び運営に係る基本協定を締結した後、11月には国立病院機構弘前病院において、新中核病院整備工事の基本・実施設計、工事監理業務の請負業者を決定し、整備に着手しております。  基本協定締結以降においては、より詳細な事項について国立病院機構本部と協議を継続しているとともに、現地であります国立病院機構弘前病院と弘前市立病院において、診療機能、医療機器、職員の移行など、各分野ごとの実務的な検討について開始しているところであります。  今後も、新中核病院の2022年早期の運営開始を目指し、関係機関と協議・調整を図ってまいります。  次に、弘前市急患診療所についてであります。  現在の急患診療所は、建物自体の老朽化が進んでいることに加え、インフルエンザ流行時期などは発熱患者の待合スペースの不足や患者の導線を分けることができないなどの問題を抱えていることから、移転、整備を検討しております。  整備に係る進捗状況につきましては、患者の利便性や1次救急と2次救急の機能の明確化などを考慮し、国立病院機構を初め現在の指定管理者である弘前市医師会や関係機関と意見交換を重ねているとともに、他の自治体の取り組み事例を視察するなど参考にしながら、設置場所や規模、開設時期などについて検討を進めているところであります。
     以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、1の、(4)のうち、現在実施している交通基本計画策定業務の進捗状況や今後の道路体系の方針等につきましてお答えさせていただきます。  新中核病院は、2022年早期の運営開始を目指して、現在、国立病院機構が国立病院機構弘前病院の敷地内での施設配備と建築工事に係る設計作業を進めております。新中核病院の開院に伴い、今までの弘前市立病院の入・通院患者や新たな近隣市町村からの来院者のほか、職員等による交通量増加が見込まれております。  また、新中核病院の担う役割として救急医療センターを設置し、2次救急医療の充実を掲げていることから、地域内の各方面から搬送される救急患者の生存率向上のためにも、安全で搬送時間の短い救急搬送経路の確保に向けた環境整備が重要となっております。  このことから、市では、新中核病院整備計画での来院者増加見込み数なども踏まえ、交通需要予測による建設予定地付近の交差点における混雑度の解析と交差点改良の必要性、あわせて公共交通の利便性の向上を図ることで、自家用車に依存し過ぎない交通分担についても検討を行い、患者を含む全ての来院者が安全で円滑に通院できるよう、新中核病院建設に係る交通基本計画策定業務に取り組んでおります。  この交通基本計画策定作業を進めるに当たりましては、国立病院機構との連携が重要であることから、国立病院機構の業務を実施しているコンサルタントと連絡を密にして、円滑に業務を進めることとしております。  今回の調査・検討の結果を踏まえまして、周辺の主要交差点における将来の交通需要を考慮した交差点改良や道路整備の手法につきまして、道路管理者である青森県等関係各機関との協議を進めてまいりますが、多くの用地買収等を伴う交差点改良や道路整備等が必要であると判断されることも想定されます。その際には、事業完了までに要する期間は長くなり、開院までに各方面からの交通が円滑となる道路として整備することは非常に難しいものと考えられることから、開院時までの短い期間で整備効果が見込まれる新たな出入り口の設置や部分的な改良をあわせて検討し、段階的な整備も協議していくことになるものと考えております。  いずれにいたしましても、新中核病院の開院に当たりましては、来院者が安全で円滑に通院できるよう、今後も国立病院機構や道路管理者等との連携を密にして対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、私から、中核病院開設後の市立病院の有効活用について、現在の検討状況等をお答えいたします。  昨年12月に、各部等の政策調整担当課長で組織する公共施設マネジメント推進委員会を開催し、市立病院と旧大成小学校の活用策について今後の検討の進め方を話し合っております。委員会では、これまでの経緯や市政懇談会等での市民の声、施設の基本情報について情報共有した後、市の公的な利用希望について部ごとに取りまとめるよう指示をしたところであります。  現在、各部から寄せられた利用希望は、防災分野や健康・医療福祉分野、産業・観光振興分野、教育分野などさまざまありますが、一方で、耐震性能の確保、大規模改修や維持管理に伴う財源、駅前公共施設のヒロロスクエアとの役割分担などが課題として挙げられております。  いずれにいたしましても、市立病院の利活用については検討の初期段階にありますので、今後具体的な作業内容、スケジュール等を庁内で協議した上で、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。  続きまして、2の項目、廃校になった旧修斉小学校と旧草薙小学校の跡地についてにお答えします。  平成28年3月末をもって廃校となった旧修斉小学校及び旧草薙小学校の跡地については、これまで利活用及び財産処分に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。  まず、両校の利活用については、廃校となる前から地元町会との意見交換や庁内ワーキンググループでの利活用検討を行いましたが、市として具体的な利活用計画の策定には至りませんでした。  そこで、平成29年8月の定例経営戦略会議において、旧修斉小学校及び旧草薙小学校の跡地については民間事業者等へ売却または貸し付けするという方針が決定されたものであります。  その後、民間事業者等による利活用を図るため、平成29年9月には廃校の利活用について現地説明会と意向調査を実施したところ、参加された事業者からは具体的な活用方法について幾つか御意見や御提案をいただいたところであります。  この結果を受け、同年11月には不動産鑑定評価額をもとに廃校利活用公募型プロポーザルを実施いたしましたが、応募者はございませんでした。さらに、平成30年8月には売却業務を専門家に委託する公募型プロポーザルを実施いたしましたが応募者がなく、現在まで貸し付けまたは売却には至っていないところであります。  これらのことから、旧修斉小学校及び旧草薙小学校の跡地に関して、このままの価格では市場性が低いということが判明したものであります。なお、今年度の市政懇談会において、地元町会より、いつまで空き家状態にしているのか、減額譲渡を検討してみてはどうかという意見もございました。  今後につきましては、これまでの結果を踏まえた不動産の再鑑定を実施するなど民間事業者等への売却等に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) ありがとうございました。順不同でありますが、再質問をさせていただきます。  まず、強い競争力を持った企業誘致等のことなのですが、商工振興部長の答弁では、コールセンターや若年層の就職希望の高いオフィス企業というふうなことの答弁がありました。それで、今春の県内の高校生の県内就職または県外、市内、三つに分けて御答弁ください。 ○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) 済みません。その資料をちょっと持ち合わせていないので、外から持ってこさせます。済みません。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) これだべ。ちゃんと話をして1時間も打ち合わせしているのにこったふうだばまねでばな。  今ここに約60人の雇用が見込まれると、そういう、コールセンターという、私は昔の人なのでコールセンターとは何なのかというのもまずわかりません。  今聞こうとしたのは、弘前市内の卒業――今春、もう卒業、終わって今待機している、もう仕事にも行っている人も中にはある中で、このコールセンターとかオフィス企業の事務職でやっている、約60名の雇用が見込まれると断言しているにもかかわらず、何で今春の卒業生の就職状況がわからないのか不思議でなりません。資料を持ち合わせていないというのがわかりません。  では、次に行きます。産業用地の整備については、いろいろな重要性については感じているようでありますけれども、やはりここの土地利用の法規制とかそういうのは私もわかっていますよ、前にも聞いていますから。ただ、法規制だけにとらわれて、そういう産業用地の確保が難しいだのって。特に、最近は中国から企業が引き揚げてきて、国内に戻っている企業が多くなっているわけです。弘前、この地方ばかりでなくて大都会の近くにある企業も人手不足で悩んでいるのです。まだまだ地方のほうには優秀な若者がいるのです。ですから、そういう法規制のところをどうやったら突破できて産業用地を確保できるかということを考えねばまねべさ。何も考えでねはんでこういうことになるのだ。そういう答弁ができるのだ。  今までも、県でいろいろ、弘前も含めた産業団地形成の土地利用のことで、県でやってきたでばな。秋元部長、県のほうに行って、いや、弘前のことは眼中にありませんよと、ただその一部のメンバーなのだよと言われてきて、はい、そうですかと言って帰ってきているわけだ。  それで、新しく改めた産業の基本方針を予定していると。では、予定している中身はどんなものなのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) これまでの議会でも申し上げてきたとおり、現状では国の考え――排水事業の関係があってなかなか農振除外許可ができないと、なかなか難しいという状況の中で、その打開策として今回、産業振興基本方針というものをつくって、市として工場等の立地にふさわしいエリアを企業にお示しすることによって、企業側から、みずからその整備、立地に向けた動機づけみたいなものを促すことにすると。そこで改めて、以前も申し上げていましたけれども、地域未来投資促進法などに基づいて土地利用調整の協議の土台に向けていくというふうな、着実に段階を踏んでいきたいというのが今回の趣旨であります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) その策定はいつごろ完成するのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) 31年度前半の策定を目指して頑張りたいと思います。  あと、地元就職の状況でありますけれども、昨年12月末現在で、弘前公共職業安定所管内の31年3月卒業の高校生のうち92.3%が内定をもらっている状況で、内定者のうち約41.2%が弘前管内への就職であり、昨年同期と比較して0.6ポイント上回っているというふうな状況であります。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) その策定を31年に完成すると。  その前に、弘前市で、そういう産業用地としてここは使えますよと、おたくの企業が来てくれれば、ここを産業用地として開発するに当たって、弘前としては十分に協力してそこに来られるようにしますということで、そこの図面とか、写真とか、そういうふうな資料を持っていくのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) あくまでも市としては、こういうエリアがありますよというふうなことが基本であって、そこに一々介在するということはないのですが、できるだけ企業との相談みたいなものは積極的にやっていきたいというふうに思っております。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) 答弁で、そこを産業用地として、産業が来るようにその立地場所として、それを誘導するためにそういうふうなことで働きかけるわけでしょう。せば、どの辺なのかわからないで、弘前全体が産業の立地の計画になっているのですよ、この辺ですよということで、相手企業がイメージできるようなことで持っていかなければ夢みたいな話ではないですか。ちゃんとそういう場所とか、こういう状況ですよと、これについてはこういう法規制だけれども、おたくの企業が来てくれればこういうふうな方法でやれるのですよというぐらいの、ちゃんと前向きなことで持っていかなければ誰が来ますか。  そういうことをアプローチするための旅費とかは、今年度は何ぼ予算を見ているのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) 企業に誘致活動をした場合は、詳細についてはあれですけれども、ある程度の図面は当然持っていきますけれども、それ以上の詳しい写真とかは、今後、それは検討していきたいというふうに思っております。  企業誘致の旅費につきましては、産業用地関係のいろいろな情報収集は、今後も継続して情報収集するために訪問旅費的なものは20万円ぐらいは用意しておりまして、そのほか企業誘致活動に関するさまざまな旅費については130万円弱を計上しております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) あとこれ以上聞いてもわからないみたいなので、あとは聞きません。  次に、教育の機会均等についてお聞きしたいと思います。  今、教育長から答弁がありました。小中学校、大学にはいろいろ奨学金があってですね、でも高校生には物すごく少ない。少ないというのは数が少ないということ、選ぶことができない。しかも所得制限があると。  先般、佐藤議員もそのことで質問をしていましたけれども、いわゆる市長の掲げる市民生活第一となっていけば、今高校生の遠距離通学も含めてです。遠距離も、近場であっても自転車で通えるほどの近場でない限り、冬場は特にバス通学なのです。ちょっと遠ければ年間パス券で25万円かかります。それを3年間続けるわけですよ。  ところで、ここの部長級の人たちで、部長級は出ているかどうかわかりませんけれども、管理職でここまで来るのに通勤手当をもらっている方は何人ぐらいいますか。手を挙げてみればわかる。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 通勤手当については2キロ以上ということになっていますので、かなりの部分でもらっているかと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) 働きに来て、給料をまずもらって、それにまた通勤手当もついている。子供たちは、例えば将来この市内で働きたい、県内で働きたい、県外で働きたいというふうな強い思いで高校生活を送っているわけです。それに対して、定期あたりでも満額で買って、でも生活上困るから回数券を買っているのです。回数券を買えば年間の定期よりも高くつきます。  その関連を含めて、弘南バスのほうに路線で補助金を出していますよね。その路線で、各路線で補助金を出しているのは、例えば裾野とか、新和とか郡部のほうには1億円以上の運営補助が出ています。でも、高校生はちゃんと回数券とか年間のパス券とかを買って、いわゆる当たり前に乗っているわけですよ。しかも夜の最終バスあたりになれば、運転手は早く帰りたいので、何ぼでも飛ばして、急ブレーキをかけて、車酔いしている生徒がいっぱいいるのです。そのことをどう思いますか。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 高校生の通学ということで、遠距離通学される方は、やはり経済的な負担もさることながら、部活動等を行っている中では大変時間的な制約、また家族の方の協力も大変なことだろうというふうには捉えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) せっかく櫻田市長はいい公約を掲げて、その公約どおりに今31年度の予算を組んでやっているわけです。教育機関で働くあなた方がそのことをちゃんと受けて、地域の子供は地域で育てるという標語があるぐらいなのですから。中学校、小学校だはんでとか。高等教育、最高機関に行って勉強すると、ここの地元でですよ、地元で勉強して、地元にいて、さっき聞いたら40%以上が市内に勤めているのだと。その子供たちのことを何も考えでねんだが。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 先ほど議員からもお話がありましたとおり、高校においては国の支援策で授業料や教材費の無償化は進んでおりますけれども、通学費――特定するならば通学費という部分については支援制度がございません。教育委員会といたしましては、より多くの学習しやすい環境を整えるためにも、通学費の負担を軽減する制度についても検討する必要はあるというふうに考えております。  今後、公共交通機関等とも連携を図りながら新たな制度の創設も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) その検討はいつから入りますか。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 現時点で、例えば1年、2年という明確なお答えはできませんけれども、まずは、方向性というものについてはこの1年、2年の、1年の部分で検討はしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) 検討するのに1年だの2年だのと、そんな悠長なこと言っていられるのか。あしたからでも検討できるでしょう。何をしゃべっているのだ。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 交通費の負担ということに関しましては、かなり高額な財政負担も伴うということもあらあら試算の中では出ております。例えば、通常の切符、回数券の部分で買っていきますと、通常の、マックスで考えると2億円を超える可能性もあると思います。もちろん定期券であったり、そういう割引が出てまいりますので、その辺もありますので、そういう実態も含めながら検討をさせていただきたいという意味でございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) あらあらそういうふうなことで出しているのに、今すぐ満額を助成してくださいとか、満額支援してくださいとか言っているのではないのです。例えば、冬期間、近場では2キロ以上離れれば、あなた方が通勤手当をもらっている2キロ以上離れている人とか、回数券を例えば10枚なら10枚買おうとする。せば2枚分を補助するとか、年間のパス券であれば1割補助するとか、2割補助することから始めてもいいのではないですか。本当に検討した結果、全額補助するということになっていくのですか、そうではないでしょう。だから、まず手をつけることなのです。手をつけること――検討しますではなく、まずどこから始めるかということをやらなければだめなのです。もう1回。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 今の議員からの御意見も踏まえながら具体的に検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) では、このことはこれで終わります。  では、十分時間になったので、修斉小学校の校庭の安心安全、防犯上のことでちょっとお聞きしますけれども。  先ほど部長から、減額でも譲渡をしたほうがいいのではないかということが市政懇談会あたりでも出たというふうな答弁でありましたけれども、実は以前新聞等で見たのですが、いわゆる校舎が古くなって何も使えないと、いろいろなことがあって、お金を取らずマイナスの入札をしたというような記事を見たことがあるのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 最近、マイナスで学校の跡地等を売却、売却というか入札をしたということは2件程度、いろいろなニュースとかで私も知ってございます。なかなか学校そのものを一括で――校舎が、建物がある状態でということであれば、民間の方がそこを買って開発するとか、何かに使うというのは非常にやりづらいのかなということで、ある自治体によってはそういったやり方を現在やっているというふうなことは承知してございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
    ○22番(工藤光志議員) 以前、鑑定した金額を見せてもらったことがあるのですけれども、今再鑑定をして、その価値についてもう1回出してもらって、解体費をかければ、公共で解体をして敷地だけ譲渡をするということになればかなりの値段がつくと思うのですが、例えば解体込みで、校舎とか解体するものがついたままでこれを積算してみて、マイナスになればマイナスで譲渡をする考えはあるのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 現在考えている方策としましては、老朽化した建物については、例えば解体費用の相当額を差し引くとか、あるいは市場性がなかなか少ないということであれば、もう一度資産価値を、そういった資産価値を考慮するとかということです。それで、解体費用相当額を差し引くというふうな考え方をとった場合、ほかの自治体では先ほど申しましたとおりマイナスの金額になったこともあるということでございます。現在、具体的な試算はまだしてございません。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) わかりました。その際、そういうふうな事態になったときに一つ要望をしたいのです。  というのは、先ほど壇上でも述べましたけれども、地元または地元周辺のりんご農家の産地市場への集荷場所として今定着しているわけです。一昨年より昨年が1.5倍の集荷数になっております。そのことで、地元の農業、農産物の集荷場所として今使われているところを、それを条件にして譲渡なり、そういうふうなものはできないものでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 売却する、公売する場合について条件を付すということは可能だとは考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) それでは次に、中核病院のことでお聞きしたいと思います。  中核病院が、先ほど外川部長から、11月には国立病院機構において設計業者を決定したと。設計業者を決定して、それでは基本設計なるもののその成果品は来たのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 基本設計につきましては先ほどお話ししましたとおり、両病院のスタッフにおいて、どういう機能でどういう場所にどれぐらいのスペースで張りつければいいかということを懸命に検討しているところで、基本設計自体が本年7月ごろまでをめどとしておるものであります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) 摩訶不思議。まずは市立病院と統合して、今の国立病院機構の跡にそういう中核病院を建てるのだと。要するに、弘前市で負担する額も決めた、運営費も決めて、ただそれだけを決めてどういうことをやるのかということを後から協議していると言う。それだば、民間の人たち、我々でも、ここにうちを建てたいのだ、住宅を建てたいのだと、それだけで契約をして何ぼ何ぼ払いますよと。それって、わ素人だはんでわがんねけれども、そういうことはあるものなのか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。簡潔にお願いします。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 10月に締結をいたしました基本協定につきましては、両病院で行う基本的なものを決めたものでございまして、詳細については先ほど答弁したとおり、今協議している部分もございます。これは、中核病院の早期開業を目指すためにそのような手法をとったものでございます。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○22番(工藤光志議員) 普通、実務者同士がいろいろ協議をして、これでこうやっていこうと決まってから協定書の調印なのでないですか。わだばそう思っているよ。今のやり方は普通のやり方なのか。簡潔にお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 時間となりました。(「終わります」と呼ぶ者あり)  以上をもって、一般質問は終わりました。  議長と交代しますので、そのままお待ちください。  〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第2、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(高橋晋二) (朗読) ―――――――――――――――――――――――  諸般の報告  一 追加提出議案     議案第31号1件。  一 請願の受理及び委員会付託     請願第1号1件を受理し、所管の常任委員会に付託した。                                       以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第3、議案第1号から第29号まで及び第31号の以上30件を一括議題といたします。  まず、本日追加提出の議案第31号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第31号平成30年度弘前市一般会計補正予算(第11号)は、国の補正予算に対応するもので、その主なものを申し上げますと、低所得・子育て世帯向けのプレミアムつき商品券事業に係る経費として1685万4000円を、私立保育所等の整備に対する補助金として1億4787万1000円を、学校環境の改善を図るための小・中学校トイレ改修事業に係る経費として2億3175万3000円を計上するものなどであります。  以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  次に、議案第1号から第29号まで及び第31号の以上30件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。  本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議案中、議案第1号、第3号から第29号まで及び第31号の以上29件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第4、総合計画特別委員会の設置を議題といたします。  お諮りいたします。  議案第2号1件の審査のため、委員会条例第6条の規定により、議員全員をもって構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第2号1件については、議員全員をもって構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  総合計画特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。  各常任委員会及び総合計画特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。  なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、お諮りいたします。  議会は、議事整理の都合上、3月19日及び20日の2日間を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、2日間休会することに決しました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、3月22日午前10時開議といたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後2時58分 散会               平成31年第1回定例会案件付託表 ┌─────────┬──────────────────────────────────┬─────────┐ │ 委 員 会 名 │     付   託   議   案                │ 付 託 請 願 │ ├─────────┼──────────────────────────────────┼─────────┤ │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ │ 総務常任委員会 │議案第17,18,28号                      │         │ │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ ├─────────┼──────────────────────────────────┼─────────┤ │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ │ 厚生常任委員会 │議案第19,20,21,22,23,29号             │         │ │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ ├─────────┼──────────────────────────────────┼─────────┤ │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ │経済文教常任委員会│議案第24号                            │請願第1号    │ │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ ├─────────┼──────────────────────────────────┼─────────┤
    │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ │ 建設常任委員会 │議案第25,26,27号                      │         │ │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ ├─────────┼──────────────────────────────────┼─────────┤ │         │                                  │         │ │         │議案第1,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,│         │ │予算決算常任委員会│                                  │         │ │         │   15,16,31号                      │         │ │         │                                  │         │ ├─────────┼──────────────────────────────────┼─────────┤ │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ │総合計画特別委員会│議案第2号                             │         │ │         │                                  │         │ │         │                                  │         │ └─────────┴──────────────────────────────────┴─────────┘...