弘前市議会 2019-03-07
平成31年第1回定例会（第4号 3月 7日）
平成31年第1回定例会（第4号 3月 7日）
議事日程（第４号） 平成31年３月７日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 石 山 敬 議員
２番 木 村 隆 洋 議員
３番 千 葉 浩 規 議員
４番 野 村 太 郎 議員
５番 外 崎 勝 康 議員
６番 尾 﨑 寿 一 議員
７番 蒔 苗 博 英 議員
８番 松 橋 武 史 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 鳴 海 毅 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 小山内 司 議員
18番 石 田 久 議員
19番 三 上 秋 雄 議員
20番 佐 藤 哲 議員
21番 越 明 男 議員
22番 工 藤 光 志 議員
23番 清 野 一 榮 議員
24番 田 中 元 議員
25番 栗 形 昭 一 議員
26番 宮 本 隆 志 議員
27番 髙 谷 友 視 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 成 田 繁 則
企画部長 清 藤 憲 衛
財務部長 熊 谷 幸 一
市民文化スポーツ部長 三 浦 直 美
健康福祉部長 外 川 吉 彦
健康福祉部理事 須 郷 雅 憲
農林部長 宇 庭 芳 宏
農林部理事 本 宮 裕 貴
商工振興部長 秋 元 哲
観光振興部長 岩 崎 隆
建設部長 三 上 敏 彦
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 鳴 海 誠
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 熊 谷 公 彦
上下水道部長 加 藤 和 憲
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 三 上 哲 也
監査委員事務局長 後 藤 孝
農業委員会事務局長 赤 石 仁
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
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○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、21番越明男議員の登壇を求めます。
〔21番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○21番（越 明男議員） 皆さん、おはようございます。議席番号21番日本共産党の越明男です。通告に従って、３項目にわたっての一般質問を行います。
まず、第１項目、
地方創生事業についてであります。
地方創生の言葉、私はいまだに、いい感じでどうしても受けとめられません。国からの目線で地方を見てほしくないからです。長い歴史と風土を持ち、今日まで多くの人々の暮らしが詰まった地方自治体を創生の一言で片づけるのではなく、地方再生、地方活性化、こんな表現で見てほしいです。国からの地方への支援をどうするかも見てほしい。
今回は以上の思いを詰めながら、以下、何点か伺いをいたします。一つは、国から、とりわけ安倍戦略と称するこの地方創生の呼びかけに、当市はどのような基本的な考えで対応をしてきたのか。
二つ目、地方創生の具体的な中身として、
地方創生交付金事業、交付金が地方に配分されて、2015年すなわち平成27年から４年が経過しました。市として、中間総括的に、どのようにこの４年間を総括しておられるのか。これも伺いを申し上げたいと。
最後３点目、事業費全体のこともちょっと振り返りたいのですけれども、幾らの事業全体、事業費が行われて、どういう事業の成果があったのかということで分析しているのかなど、ひとつ伺わせていただきたいというふうに思います。
質問の第２項目、
トップアスリートの辞職について。こういう表現にいたしました。この後、地元の
スポーツ愛好者から「トップ」が必要ないのではないかというちょっとアドバイスもいただいたのですが、通告の後だったものですから、
トップアスリートという表現にこだわる形になりました。
相次ぐアスリートの辞職が地元紙で報道されました。さすがに、若干予想もしたのですけれども、市民からの要望が私ども市議団のほうに、また私自身のほうにさまざま寄せられました。辞職の理由は一体何かと。記者会見の必要性は。退職者の採用の経緯はどうなのだと。また、幹部を務めた市役所ＯＢの方からは服務の宣誓はどうであったのかと。つまり、服務の宣誓が行われたのかしらという意見ですね。
改めて服務の宣誓というのも、私自身も地方自治体を論じるに当たって、問題意識がずっとあった中身ですから、職員の理想像といいますか、職員のあり方との関係の問題を含めて、服務の宣誓についての
自治体職員ＯＢからの問い合わせといいますか、意見がございましたので、若干時間をいただいて市条例を御紹介申し上げたいと。市の定めた条例の第26号弘前市職員の服務の宣誓に関する条例というのがございます。短い、市の条例では一番短い条例ではないかなと思っています。次のように条例の内容が定められております。
「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法に従い、かつ、これを擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、全体奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、国民の意志によって制定された法律及び住民の意志によって制定された条例に従い誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」
以上が、条例の全文でございました。その末尾に年月日と採用された職員の氏名を書き込むという条例になっている。私、国の、国家公務員のあり方の問題とも関連して、今回の問題でちょっと教訓的に感じたのは、現在、そしてこれから、市の職員、自治体職員が進む道というふうなことを考えたときに、この条例に基づく全体の奉仕者の精神で進むのか、あるいは安倍内閣に見られるように公権力、権力へのそんたくという形で進むのか。一面、今回の辞職の問題はこの問題が問われているなという印象を、貴重な助言をいただいたのとの関係も含めて感想的に持ったところです。
そこで、第２項目の、以下、諸点について伺いをいたします。採用の経緯について明らかにしてほしい。できれば、今、私が触れました第26号の服務の宣誓に関する条例、この宣誓がなされたのかどうなのか、この点も伺いたい。辞職の理由について、辞職に伴う市の見解も伺いたい。今後、アスリートの採用というのはあるのかどうなのか、この点もあわせて伺いをしておきたいと思います。
最後、３項目め、
弘前型スマートシティ構想について伺いをいたします。
地元紙に、
スマート推進協議会の
フロン関係講演会の記事が報道されました。大きく
スマートシティ構想、まちづくりなのか、企画内容のレベルなのか。地元でなりわいを営む人たちへの応援になっているのかどうなのかと。この点も含めて、私自身はいつか市議会で、実は取り上げてみたいなと思っていたのです。フロンの関係講演会の学習会のこともちょっとありますので、任期最後の部分として、今回の
スマートシティ構想について取り上げることにいたしました。
質問の準備の中で、行政からいただいた部分、市のホームページからいただいた部分も含めて、幾つか気になった部分が出てまいりました。一つは、この
スマートシティ構想の直接の担当部署、
スマートシティ推進室の立ち上げの問題なのですよ。調べてみて驚いたのですけれども、
スマートシティ推進室の立ち上げはかなり急ピッチだったと、短期間に立ち上がっていると。何で短期間なのだろうかと。後で構想の表題にちょっと触れますけれども、構想の表題から見たら、じっくり腰を据えて庁内の検討も含めてやるべきでなかったのかという思いにもなりました。一つの推進室が全庁的、庁内横断の
取り組み体制であったわけです。当時の推進室長は、青森県より招聘の部長が兼務をしていたわけです。
二つ目、立ち上がりが、
取り組み体制の立ち上げがそういうことでしたから、具体的な調査業務、何を委託するか、委託業者の選定もかなりのスピード処理で進められているというのが明らかになりました。
最後三つ目、以上の流れをくんで、平成24年５月の
スマートシティ推進室の立ち上げから１年もたたないうちに、翌年の25年３月に委託業者による成果品が世に出てまいりました。
弘前型スマートシティ構想というタイトルで、副題がこれまた驚くべき副題だと。豊かな資源を活用した世界一快適な雪国弘前というふうになっていると。
改めて思うのですけれども、当時の市長は、本当に日本一、世界一が好きでした。私は思うのですけれども、市民へのこの構想に関する説明責任は果たされたのかと。議会との関係はどうだったのかと。何でこれだけの壮大な、世界一を標榜する壮大な構想が必要だったのか。取り上げる過程を含めて、改めて質問の動機というのを私自身が再確認させられたということでございます。
そこで伺います。
弘前型スマートシティ構想、これどうして誕生したのでしょうか。その意義とこの構想が何を内容としているのか。それで、25年３月に成果品が出ましたから、６、７、８、９と大分たちましたね、５年、６年たちました。これ、したがって、効果、構想に基づく効果、これ市としてどう総括なさっているのか。31年度の予算概要を見ましたら、
スマートシティ構想に関する部分の予算措置も幾つか出ていますね、出ている。ですから、これ継続してまた行うということになるわけですけれども、ぜひ中間的、あるいはこの間のまとめ的な意味での効果って何をもたらしたのかというあたりをひとつ重点に御答弁をいただければというふうに思います。
以上、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございます。
〔21番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、
地方創生事業についてであります。
国が進める地方創生の取り組みにつきましては、平成26年に関連法案が成立したことを受け、同年に第１期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が閣議決定され、当市においても平成27年９月に
地方版総合戦略を策定し、地方創生に向けた取り組みを実施しているところであります。来年度は、国の第１期総合戦略が最終年を迎えることから、第１期５カ年の総点検を経て、第２期総合戦略の策定が予定されております。
国は、地方創生を日本全体で推し進めるため、平成27年度から
地方創生関係交付金の交付をスタートさせており、当市においても、国の取り組みを追い風とし、平成27年度から交付金を活用し、先駆性のある新たな事業に取り組んでまいりました。
当市の地方創生に関する取り組みの評価として、
地方版総合戦略の基本目標の進捗状況を例に挙げますと、市民１人当たりの課税対象所得は、基準年とした平成25年度の268万7000円から、平成29年度の276万4000円と着実に上昇している一方、社会移動数の転出超過は、基準年とした平成26年度の476人に対し、平成29年度は496人と転出超過がふえるなど、悪化している基本目標もあります。
また、交付金を活用した事業の評価といたしましては、生活困窮者や就労困難者など地域に潜在する多様な人材に対して就労支援を行うとともに、地域企業の人材確保支援をするひろさき生活・
仕事応援センターの開設や、ライフ・
イノベーション推進プロジェクトにより北東北３県で初めて
医療用ロボットスーツが
弘前大学医学部附属病院に導入され、先端的ですぐれた効果が期待できる医療が提供されるなど、目に見えた成果があらわれている事業があります。
一方で、
弘前デザインウィーク事業のように、全体の事業費が大きいことや市民の認知度が低いこと、自立に向けた事業の絞り込みの必要性があることなど、さまざまな課題が浮き彫りになってきたことで、事業の内容と方向性の見直しを行った事業もあります。
当市における今後の地方創生に向けた取り組みにつきましては、平成31年度におきましても交付金事業を新しい弘前市総合計画の計画事業に位置づけ、しっかりと取り組んでいくこととしております。また、市民生活を第一に市民の生活の充実を図ることが最も重要な人口減少対策であるという考えに基づき、
地方創生関係交付金事業だけでなく、子育て支援や健康づくり、雪対策、地域経済の活性化などあらゆる方面から対策を講じてまいります。
さらに、さまざまな施策・事業を効率的に展開することが市民生活の豊かさや地域の魅力向上につながり、結果的に市民の定住と地域外からの移住が促進され、地方創生の実現につながるものと考えておりますので、市民の皆様の声を聞きながら人口減少の抑制、そして地域経済の活性化のための対策をさらに強化、加速させてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 私のほうからは、第２項目の、
トップアスリートの辞職について御答弁申し上げます。
まず、お二人の採用の経緯についてお答えいたします。齋藤春香さんにつきましては、当市を代表する一流のすぐれた
スポーツ選手及び指導者の一人であり、これまでの選手や監督として培ってきたキャリアと指導力が
トップアスリートの輩出など当市の未来を担う子供たちの育成に大きく貢献することが期待されることから、当市の
スポーツ振興や競技力向上を目指す施策の実現を図るため、平成23年７月１日付で選考採用されたものであります。
次に、今関勝さんにつきましては、元
プロ野球選手という経歴を持つとともに、
東北楽天イーグルスの元職員でプロ野球球団とのつながりを持つ人物であったことから、
プロ野球一軍戦誘致を初め、
トップアスリートの育成や子供たちへの野球指導のほか、野球場の施設整備の際に専門的なアドバイスをする立場として、平成27年１月１日付で選考採用されたものであります。
新規採用職員は、地方公務員法と弘前市職員の服務の宣誓に関する条例に基づき、宣誓することになっておりまして、お二人とも他職員と同様に宣誓書への署名、そして保管しているというふうに思っております。
次に、お二人の辞職の理由についてお答えいたします。齋藤春香さんにつきましては、選手、監督として23年間在籍していた
株式会社日立製作所女子ソフトボールチームの監督としてお誘いがあり、指導者としての道を歩むことを決心したと伺っております。
今関勝さんにつきましては、
一般社団法人日本野球機構から誘いがあり、当市での経験を生かし、日本の野球界発展に尽くしたいとの思いから辞職を決断したと伺っております。
なお、齋藤春香さんは、
女子ソフトボール日本代表選手として活躍され、
北京オリンピックでは監督として
日本代表チームを優勝に導き、
弘前市民栄誉賞や
青森県民栄誉賞を受賞している大変知名度の高い当市出身の
有名スポーツ選手であります。平成27年７月１日から当市の職員として勤務されてきましたが、今回の辞職に当たり、市民、県民及びメディアの注目度が非常に高いことが予想されたことや、本人が携わってきた講演等の業務も市内外において実施してきたこともあり、広く周知する必要があると考え、人事任命権者である市長が同席し、記者会見を開いたものであります。
市といたしましては、お二人とも、その実直で明るい性格から多くの子供たちや市民に慕われ、
スポーツ振興や競技力向上のため、これまで熱心に業務に取り組んでいただき、結果として、当市の
スポーツ振興に大きく貢献していただいたものと考えております。
今後は、齋藤春香さんにつきましては、市民の皆様と一緒に、弘前市の誇りとして応援してまいりたいと思っております。
今関勝さんにつきましても、当市の野球レベルの向上に寄与してくださいました功労者として今後の活躍を期待するとともに、日本を野球界から盛り上げていただきたいというふうに思っております。そして、その応援をしていきたいというふうに思っております。
また、お二人の熱い思いを受け継いだ職員や市民の皆様とともに、さらなる当市の
スポーツ振興を目指し、一生懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今後の
トップアスリートの採用につきましては、現時点では考えておりませんが、当市の
スポーツ振興を進める上で特に重要な施策を推進する場面において、日常的な業務を
トップアスリートが担う必要性が生じた場合には、
トップアスリートの採用の可能性について、人事担当課とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第３項目め、
弘前型スマートシティ構想につきましてお答えいたします。
弘前型スマートシティ構想を策定した背景といたしましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、電気やガソリン、灯油等の供給が停止し、市民生活に甚大な影響が及んだことが契機となったものであります。
特に、震災の発生が冬季であったことから、暖房用
燃料の途絶による市民生活への影響は大きく、エネルギーの自給率向上や効率的な利用の重要性を改めて強く認識したところでございます。また、今後ますます懸念が高まる地球温暖化や
エネルギー危機、高齢化問題などの解決策として
スマートシティの実現が期待されていたところでございます。
これらのことから、災害に強く、市民が暮らしやすい魅力ある低炭素・循環型のまちの実現を目指して、雪との共生、地域資源の活用、エネルギーの自律、市民生活の向上、地元産業との共栄の五つの基本的な考え方を柱として
スマートシティ構想を策定し、市有施設への
太陽光発電設備の導入のほか、
再生可能エネルギーや未利用熱を活用した融雪設備の設置などの事業を実施してきたところでございます。
また、平成29年度には、発展を続ける
スマートシティにかかわる技術や急速に変化する社会情勢、課題を的確に捉えながら
スマートシティの実現に取り組んでいくため、
弘前型スマートシティ構想の改訂を行い、より実効力を持って
スマートシティの実現に取り組んできたところでございます。
次に、
弘前型スマートシティ構想がもたらした効果といたしましては、避難施設への
太陽光発電設備や蓄電池の導入により、災害時でも必要最小限の電源を確保できるようになったほか、小学校への通学路や市立病院前の歩道への融雪設備の導入による市民の安心安全の確保に一定の効果があったものと考えております。
そのほかにも、本庁舎へのエネルギーマネジメントシステムや岩木庁舎への雪室冷房設備の導入のほか、相馬庁舎の省エネ改修を行ったことにより、
二酸化炭素排出量の削減による
地球温暖化対策の実現とともに自律分散型の
エネルギー供給網の構築の促進が図られたものと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 先ほど、私の答弁の中で、記者会見の冒頭の部分で、平成23年７月１日から当市の職員として勤務されてきたと読むべきところを、平成27年７月１日と答弁いたしました。訂正して、おわび申し上げます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） それでは、順次再質問ということで、一問一答で少し伺っておきます。
最初、創生事業なのですけれども、全体的なまとめ、これはまあこれからだという考え方も立つのでしょうけれども、国のほうはもうかなり、そろそろギアチェンジしてきたなという印象を私自身は持っております。というのは、創生に当たっての二つの大きな目標の、東京一極集中解消といわゆる地方創生はもう、ほぼもう中間地点で、目標がほぼ見えなくなってきたと。ですから、政府のところでは、今、総務省を中心にして、どんどん次へのステップということで考え始めているというのが今の状況かなと思うのです。
私は、振り返ることを前提にして、きょうは質問をするということでございますので、
地方創生交付金事業に基づいて市が重点として行ってきました
弘前デザインウィーク事業を一つ抜き出して、この
事業そのものをどう総括なさっているのか。
それで、先ほど市長のほうから、事業の見直しあるいは方向性の見直しにも着手しているかのような話がちょっとございましたのですけれども、関連ということになりますか、
弘前デザインウィーク事業、これこの議場でもかなり議論になりましたね、かなり議論になりました。私、スタートのとき、今でも印象的なのは
弘前デザインウィークコンソーシアム、この会社が事業の主体だと、それで当時の市長は民間活力、民間のパワーをいただくのだと。何てことはない、地方創生の名のもとに、地方の創生事業が一民間の事業資金、事業展開へ、特定の業者へということで転化したのではないかというのが、この議場でも相当議論になりましたね。
それで、
デザインウィーク事業について、担当部長、どうでしょうか。どういうまとめ、また、なぜ見直し的なものが必要だというふうに認識しているか。そこら辺の見解を御答弁ください。
○議長（
下山文雄議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 平成28年度より実施してきました
弘前デザインウィーク事業は、
デザイン教育、感性教育を目的としたロボットのワークショップなど、人材育成、津軽塗の商品開発や球場アートといった新たなプロダクト・
観光コンテンツ開発、ＳＮＳ等のウエブを活用し、映像等の話題化を図りまして、積極的な情報発信を三つの柱に実施してまいりました。
イベントには、多くの市民や観光客の皆さんが参加したことで、観光客の増加につながったほか、当市の認知度の向上につながったと、一定の効果があったものと考えてございます。
しかし、これまでの取り組みの中で、全体の事業費が大きいことや市民の認知度が低いなど課題もあることから、計画期間の中間年である今年度、事業の内容と方向性の見直しを行ったところでございます。
今後の事業の方向性につきましては、次の時代を託す人を育てるという視点から、未来の担い手育成に関する事業について強化を図るとともに、市民目線で、随時、内容等を精査しながら事業を実施していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） 次に、りんご産業イノベーション事業、これ少し取り上げてみたいと思うのです。
これ全体として、この事業の展開内容もさることながら、市民生活に、これ創生ですから、我々の根底には定住、移住人口、人口減少対策というのがちょっと頭にある。これの部分に、この命題に、りんご産業イノベーション事業がどのくらい近づいたと担当部のほうで分析しているのか。これ、お聞きしたいわけですね。
でも、農家の皆さん方に、いろいろ農家の方々にちょっといろいろお話ししても、今現在この地で、りんご園で踏ん張っている農家の人たちが、明るく元気よく、収入もアップしないと、何ぼりんごのまちに定住だ、移住だと言っても、人来ねでばなというのが、よく聞かれる話ですね。
それで、農家の皆さんに対する影響、あるいは農協などを含む関連業界の受けとめ、あるいは関連業界の反応、この辺は担当部のほうで、どんなまとめを今現在なさっているのでしょうか。お願いします。
○議長（
下山文雄議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 平成29年度より実施しておりますりんご産業イノベーション推進事業は、人口減少や高齢化、担い手不足、労働力不足を背景とするさまざまな課題の解決につながるものと考えてございまして、さまざまな実証研究、初心者向けのりんご研修会やりんご産業イノベーションセミナーなどを開催していまして、人材の掘り起こし、従来になかった新たな試みとして、関係機関や関係団体と課題を共有してございますので、農協ともそういう連携を深めて、これからも新たな手法や仕組みの構築に向けて実証的に進めておりますので、まだ目に見えない、効果が得られるまでに時間を要すると思いますけれども、将来の担い手が高品質なりんごを安定的に生産していける環境を整備していくために、今後も着実に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） そのとおりだと思うのですね。今、二つの事業をちょっとぬきんでた形で、ちょっと質問を交わさせていただいたのですが、本来の目的の創生交付金に基づく創生事業という側面以上に、市の行政全般がいろいろ問われているのだというのが今、答弁の中に、随所にやっぱり見られる。
ですから、創生だ、創生事業だ、創生事業に基づく交付金だと、交付金だけにこだわっては、我々としてはもう立ち向かっていけないと、こんな思いを今、答弁を聞いて私はちょっと思いました。
創生事業の最後に、壇上でもちょっと触れたのですけれども、これまで
デザインウィーク事業、それからライフ・イノベーション、りんご産業イノベーション、それから生涯活躍のまちづくり、最後に農村都市就労支援事業の五つが創生交付金、あるいは創生事業にかかわる当市の重点事業ですね。これ確認したいと思うのですが、これ先ほど、市のほうからも31年度の処理、31年度提案に向かう姿勢、見直しについて少しお話があったのですが、31年度の、ほぼ最後に向かうこの創生事業の、五つの重点事業を含む今年度の予算提案の特徴、それから創生事業についての市の決意、ここら辺、最後にまとめ的な形で伺っておきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 地方創生交付金の交付を受けている五つの事業の、来年度予算で事業実施する内容について説明いたします。
まずは、
弘前デザインウィーク事業でございますけれども、効果的で自立性が見込まれる事業を実施するため、今年度、事業の絞り込みを行いまして、来年度につきましては、これまで商品開発した津軽塗などのさらなるプロモーションを推進するほか、未来の地域の担い手となる次世代の人材育成に重点を置くことで当市の継続的な魅力向上を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、りんご産業イノベーション推進事業でございますけれども、先端技術を活用した学習支援システムや初心者向け研修会を初めとする新たな人材育成の仕組みの構築を進めてまいります。また、効率化や高付加価値化に資する先駆的な取り組みにチャレンジする生産者や事業者の拡大促進など、多様な人材が活躍できる環境づくりを行いまして、りんご産業を将来に向けて守るための新たな手法の確立や仕組みの構築を目指す取り組みを推進してまいります。
続いて、ライフ・イノベーション推進事業でございますけれども、市民の健康寿命の延伸に向けた先進的な医療機器の導入支援や人材育成などの体制整備に加えまして、ライフ関連産業の振興に向けた設備投資や新事業創出の支援など、これまでの事業を継続してまいります。そのほか、新たに現役世代からの健康増進を進めるため、民間事業者の健康経営の取り組みへの支援を実施してまいりたいと考えてございます。
弘前版生涯活躍のまち推進事業につきましては、平成29年１月に公募・選定した事業の運営推進機能を担う事業主体２者と市が連携いたしまして、取り組みを進めてまいります。そして、それぞれのモデルエリアの特色を生かしながら、各事業主体内に設置した地域コーディネーターを中心とし、就業や生涯学習等の社会的活動参加に関する情報提供、移住に関する相談、地域交流の拠点を活用した交流、活躍の場づくり等に継続して取り組んでまいります。
最後に、都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業につきましては、泉佐野市との連携により、都市部の若年無業者等を対象にいたしまして就農体験の受け入れを行ってまいりました。来年度からは、一人でも多くの就農体験者が当市に定着し地域農業の一翼を担っていただくために、これまでの短期コースに加えまして、１カ月程度の長期型コースを新たに設けたいと考えてございます。また、地域における就労支援体制構築を目的としたひろさき生活・
仕事応援センターにつきましても、生活困窮者自立支援法に基づく国庫負担金等を財源としながら、引き続き、生活や仕事にさまざまな課題を抱える市民に対しまして、包括的な相談支援及び地域企業等と連携した就労支援を展開してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） では、この項のまとめ的に、二、三、ちょっと意見要望的な部分を少し述べさせていただきます。
一つは、地元に住んでいる人たち、地元でなりわいを続けている人たち、ここにやっぱりあくまでもスポットを当てた創生事業、あるいは地域政策でなければならないのではないかと。それで、デザインウィークなどに見られるように、民間丸投げ的、会社丸投げ的、こんなことでは地方の活性化、再生というのは、これやっぱりほど遠いなと、こんな印象を非常に持つものですから。
それからもう一つ、今後、地方創生の関連交付金が非常に流動的になるようです。このままの名称でいくかどうかも含めて、しかし、いずれにしても国が地方自治体にアンケートをとって、こういう事業をやりますということで市町村からアンケート回収があると。だから、これは予算つけます、これは国の都合で予算つけません。これ随分、各地方自治体のところです、ここの問題をめぐるトラブル的なものがあるらしいですね。これは、私はあってはならないと。本当に国が地方を応援する創生関連交付金であれば、地方自治体の自主性をきちんと保証する、それから、全ての自治体を支援する極めて手厚い財政措置が必要なのだというふうに思うのです。
ひとつ市長、そういう意味を込めて、今の地方創生は決して、決して我々が望むような十分な成果で終えないかもしれませんけれども、これをひとつ大きなステップにして、基本構想とも相まって、地方創生問題から教訓をひとつ酌み取っていただいて、今後の市政運営の糧にしていただきたいと。そういう意味では、ことしは一つ正念場かなというような感じがいたしますので、私もこの問題は、大きくまた取り上げる機会があれば取り上げてまいりたいなというふうに。
次に、弘前
スマートシティ構想の問題について質問いたします。
スケールの大きい世界一構想、壇上でもちょっと触れましたが、どうもポイントがわからない、重点がわからない。まちづくりの総合計画だもんだが、エネルギー全体の総合計画だか。仮にエネルギー全体の総合計画だって、これ一市町村でできますか。答弁を聞いてそんな思いになるのですよ、どうしても。
部長、答弁でイントロ、３.11、間もなく８年目が来ますけれども。でも、あの教訓からいったら原発再稼働反対でしょう。いわゆる脱原発がエネルギー対策の中心に座った構想でないといかんのではないかと、こんな印象をちょっと持ちましたから、印象だけ少し、答弁に対する印象だけ述べさせていただいて。
質問の一つ目、雪対策事業をどうまとめているかというあたりを一つお聞きしたいと。それで、相当な、雪対策についての事業内容、事業費が投入されてきた、これわかります。いろいろな温水の部分とか、ロードヒーティングに準ずる部分だとか、いろいろなことが行われてきたのは。
ただ部長、雪対策についての市民の願いは、除排雪にあくまでも重点を注いでほしいと。これがあるのですよ、命題としては。これにかなうものかどうかというのがあるのですね、この
スマートシティ構想における雪対策事業というのは。何かこう、直接であれ、間接的であれ、どうも市民が冬期間、雪で大変なりわいが困っているということについて、手を差し伸べているようでそうでないような印象を実直に私は持つのですよ。研究過程なのか、開発過程なのかもどうもしっくりしない。
ここ一つ、雪対策事業、この間、
スマートシティ構想に基づいて推進室を中心としてずっと進めてきて、雪対策事業についてのまとめはどういうふうに総括なさっていますか。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣）
スマートシティ構想に基づく雪対策事業のこれまでの総括ということでございますけれども、この雪対策関連の事業につきましては、先日もこの議会でも取り上げられましたけれども、雪対策総合プランというのものっとりながら進めているというようなことでございます。
特に
スマートシティ構想におきましては、先ほども申し述べたとおり、効率的なエネルギー利用というところをしっかりと捉まえながら、融雪をしっかりと実現するということに重きを置いてございますけれども、先ほど出ました未利用になっている下水熱、またその建物の換気排熱を活用した融雪設備というものを導入したほか、地域が有する熱源を生かして、市民が所有する井戸を活用した生活道路への散水融雪設備、またその地下水熱を活用した歩道への融雪設備というものを導入してございます。
事業費につきましては、これまで、平成24年度から今年度まででございますけれども、今年度はまだ見込みでございますが、トータルでいうと約４億7000万円ほどの経費がかかってございまして、そのうち市の一般財源というのは約１億2000万円程度ということになってございます。
次に、事業による効果に対してどのような効果があったかということでございますけれども、老朽化しております弘前駅前の歩道融雪設備につきましては、下水熱を活用した設備へ更新したほか、百沢弥生線の融雪設備については、温泉熱を活用した設備へ更新したことにより、引き続き観光客、また市民生活の利便性を維持することができたものというふうに考えております。また、致遠小学校前の通学路や、市立病院前の歩道融雪設備の導入によりまして、子供やお年寄りなどの安全をしっかりと確保しながら歩行していただくという、しっかりとした都市環境というものをしっかり実現できたのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） 続いて、行われてきた事業の中から、地熱の開発事業、これ取り上げたいと思うのですよ。私は本当にわからない。地球の真ん中にマントルがあって、これは地学だかで習ったような記憶があるのだ。それは、何キロ、何十キロ掘れば、その地熱に当たるのかどうなのか。私も、そこら辺、何回図を見ても……。
でも相当事業が行われているのですよね、相当行われているのです。しかも、この経済産業省の補助で、ＪＯＧＭＥＣ――石油業界のトップグループでつくっている交付団体らしいのですけれども、このお金に基づく地熱が、岩木山麓だ、どこだ、常盤野だと。
この事業のまとめは、部長、どうまとめているのですか。事業内容もさることながら、かなりの事業費ですね、これ。ただし、忘れてならないのは、そのために負債も、市でたしか発生しているのもあるのですね、地方債も。これ、全部補助金でしたか。この効果というのは、今何が見えてきたのですか、地熱。これ、これからも続くのですか、この地熱の開発事業。ちょっと御答弁を。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） まず、地熱資源開発調査の目的といたしましては、先ほどから出ております自律的なエネルギー供給の実現可能性があるのかというところ、またそれに加えまして、地熱を活用した地域活性化ができるのかどうかというようなところを、しっかりと可能性調査をするというのを目的に実施してございます。
これまで、そういう意味でいうと、合計３カ所、平成25年度から掘削調査を行って、その可能性があるのかどうかというものを調査してございます。それで、25年度に、そういう意味でいうと、地質調査のための掘削調査を実施しておりまして、次は平成27年度、また今年度も、こちらは実際に地熱発電の可能性があるのかということでかなり深いところ、具体的に言いますと1,500メートル、1,700メートルの地下のところを掘削するというような調査を実施してございます。
平成27年度の地熱発電の可能性があるかというところの調査につきましては、地熱発電には熱水というものが必要になってございますけれども、そういったものは確認できなかったというような状況でございます。また、今年度の調査におきましても、現在、総合的な解析を実際行っているところでございますけれども、地中から噴出する蒸気を活用した大規模な地熱発電事業の実現に結びつく可能性は低いものというふうに現時点では見込んでございます。こちらにつきましては、解析が終わり次第、地元の方にも報告していきたいというふうに考えております。
それで、この事業を続けていくのかどうかというようなところでございますけれども、地熱開発という観点から言いますと、先ほど申し述べたとおり、大規模な地熱発電事業というものの実現は難しいというふうに現時点では捉まえております。
しかしながら、もともと目的としている地熱を活用した地域活性化の可能性というようなところの可能性については、引き続き検討を進めていきたいなというふうに考えておりまして、中でも、25年度の実施した調査、掘削調査の中では約55度のお湯が確認されてございまして、それについては、地元での活用ができないかというようなところを地域の方々とも一緒に、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） わかりました。
次に、予算案概要に、新しい年度に示されているこの
スマートシティ構想に基づく予算概要の特徴について伺いしたいと思います。
予算の規模が全体としてかなり縮小したのかなという、ちょっと印象を持っているのですけれども、それでよかったかどうか。それから、見直しのポイント、なぜ見直しをしたのかというあたり。それから、
スマートシティ構想推進の推進室の組織体制。今回、私が所属の総務常任委員会に大幅な組織改正が出されている中で、この全庁的な横断、全庁的に責任を負うというこの
スマートシティ推進室が、この組織改正と連動した形でどうなるのか。また、どういう検討を経て推進室の体制のシフトについて検討したのか。どうなるのかも含めて、最後、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。簡潔にお願いします、時間が余りありませんので。
○
都市環境部長（柳田 穣） はい。雪対策環境整備事業、今年度と来年度の予算規模でございますけれども、来年度につきましては、現時点で76万4000円ということで、今年度の348万7000円と比較して減額となってございます。主な理由といたしましては、本年度、雪対策総合プラン改訂業務の委託料として273万円を計上してございまして、来年度はその委託料が不要となることから、予算規模が減額となっているということでございます。
続きまして、来年度の組織体制でございますけれども、
弘前型スマートシティ構想、これまでエネルギーとかまちづくりの観点から、都市環境部の中で実施していたわけでございますけれども、これまで以上に全庁的な調整を行いながら効果的かつ庁内横断的に取り組んでいくために、
スマートシティに関する業務は企画部のほうに移管しまして、雪に関する業務は建設部に移管するということで考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） もう１分ぐらいですね。
最後、この
スマートシティ構想を貫くのは、私はまちづくりなのか何なのかよくわからないという問題意識を持ちながら、基本的にはエネルギー対策なのかなというところに、ちょっと私自身は実は到達したのです。
それで市長、最後、私のほうちょっと意見だけ一つ御披瀝させて終わりますけれども、森林資源の活用、日本のエネルギー政策の中で、森林資源の活用、これ小規模木質発電というのだそうですけれども、これが今、日本は67％が森林だという意味で注目されているということで、これ終わった後、必要な資料をちょっと私持っていますので、部長のほうに、市長のほうに、後でお届けできればしてみたいなということで、エネルギーの問題、ひとつ市も、これやっぱり本当に検討していかなければならない問題だなと思うので、森林資源の活用の問題については、当市でもひとつ検討してみたらどうかなという点、質問を通じてちょっと思ったものですから、最後、その点を要望的にお話しして、任期最後の一般質問となりました。これで終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、７番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔７番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○７番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。市民の豊かな暮らしと市勢の発展を願い、３項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、第１項目めの質問は、農業行政についてであります。
本市の第１次産業を代表するのはりんごであります。明治10年、弘前市在府町の山野茂樹氏園地において山野早生りんごが初収穫されて以来、本年で142年の歴史が刻まれております。この間、生産する上でさまざまな病害虫や自然災害との闘いがあり、その都度、自助・共助により克服してきた歴史があります。
りんご園が水田以外の畑地に増植された明治時代、同30年代はモニリア病、ワタムシ、シンクイムシ、腐乱病が大発生となり、りんご樹伐採による撲滅対策を余儀なくされ、昭和６年に青森県苹果試験場が発足するまでは病害虫による生産量の変動が大きく、まさに病害虫との闘いであったと記されております。
昭和から平成にかけては、昭和43年、国光・紅玉小玉化による価格大暴落、安価のりんごを山や川に捨てたことから山川市場と言われた生産危機。さらには、47年、黒星病が大発生。翌48年には、黒星病対策として散布した農薬による耐性菌で斑点落葉病の落葉被害が大発生。記憶に新しい平成３年には、りんご台風による未曽有の大被害など、幾多のりんご生産の危機がありました。しかし、そのたびに自助・共助、さらには公助により乗り越えてきた歴史がありました。
ここ数年の黒星病大発生は、これに匹敵するりんご生産の危機だと生産者は危惧しているわけであります。
昨年、市長初め議会一丸となって、黒星病治療剤の早期登録陳情。早ければ２年後の登録と言われておりますが、生産現場を見るとき、放任園の放置や被害葉の越冬など菌密度が高いことから、本年も大発生の危険性が極めて心配されるところであります。
この間、２年の適正防除を初め耕種的防除による黒星病撲滅対策を、市としてどのような事業を考え撲滅に向けて進めていこうとしているのか、明確にお示しいただきたいと思います。
次に、農作業省力化・効率化緊急対策事業についてであります。
担い手の高齢化が進む中、農地を維持し高品質の農産物を生産するためには、機械化による生産が最も重要と考えます。市は、農業機械の導入や荷さばき場の整備を支援する農作業省力化・効率化緊急対策事業を昨年度から市単独事業として行っております。
今度――31年度実施に当たり、ことし２月１日から３月１日まで要望調査を実施したと承知しておりますが、この要望調査の結果、農業機械及び荷さばき場のおのおのについて、申請件数及び申請額についてお伺いをするものであります。
２項目めの質問は、教育行政についてであります。
一つ目は、小中学校のエアコン設置の考え方についてであります。
前回の一般質問で、市は31年度に市内全小中学校の音楽室並びに各教室にエアコンを設置すると答弁をいただきました。全国一斉に設置することによる機材の対応が困難と予想されることから、市として電気によるエアコンのほか、ＬＰガスなど違う形の機材の検討はなされているのかお伺いをいたします。
次に、市内中学校専門免許外教師の現状と対策についてであります。
主要５教科の専門教師は市内全中学校に配置していると確認をいたしておりますが、教育は平等でなくてはならないという観点からお伺いします。
文科省の学習指導要領によると、家庭科、技術については、実践的・体験的な学習活動を通して、家族と家庭の役割、生活に必要な衣食住、情報、産業等について基礎的な理解と技能を養い、それらを活用して課題を解決するために工夫し創造できる能力と実践的な態度の育成を一層重視するとあります。いわば、将来生活していく上での基礎を養う極めて大事な科目と認識をするわけであります。
市内の小規模中学校教師には、多忙とされるにもかかわらず専門教科とそれ以外の教科を２教科担当する事例があるようですが、改めて５教科以外の免許外教師の人数と学科をお伺いいたします。また、その対策をどのようにしようとしているのかお伺いいたします。
最後の質問は、幼児教育無償化についてであります。
国では、ことし10月から消費
税増税に伴い、幼児教育無償化に向けて制度構築を進めております。子育て世帯にとっての無償化は大変喜ばしいことであり、少子化対策にもつながっていくものと期待をしているところであります。
そこで質問ですが、国はどのような流れで、市はどのような形で実施する予定なのか、具体的な時期、実施内容、市の独自性などをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。理事者の明確な答弁をよろしくお願いいたします。
〔７番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（２）についてお答えいたします。
１、農業行政について。（２）農作業省力化・効率化緊急対策事業についてであります。
当市の基幹産業である農業は、近年、農業者の減少や高齢化などが進み、りんごを初めとする農作物の品質維持、生産量の確保が大きな課題となっております。このため、農作業の省力化・効率化を進め、高品質な農作物の生産量を確保するとともに、当市農業の将来を担う意欲ある若手農業者の育成が重要であると考えております。
そこで、まずは当市の農業の今を支える農業者が５年先、10年先も引き続き農業を継続し、培われた技術やノウハウを後生に継承いただけるよう、平成30年度及び31年度の２年間において、農業機械の導入や圃場内の荷さばき場等の整備を支援する農作業省力化・効率化緊急対策事業を実施することとしたものであります。
今年度は、農業機械導入支援については100件、荷さばき場などの集出荷環境整備支援については13件、合計113件の応募があり、予算額を超えたため、抽せんにより74件を採択したところであります。
また、平成31年度につきましては、春作業に必要となる農業機械等についても支援できるようスケジュールを前倒しして進めることとし、本年２月１日から１カ月間、応募を受け付けたところであります。公募の結果といたしましては、まず農業機械導入支援の申請件数が145件、申請額の合計は4965万2000円となっております。また、集出荷環境整備支援につきましては、申請件数が39件、申請額の合計が765万6000円となっており、合わせて184件、5730万8000円となっております。
今後につきましては、本事業を契機として担い手の経営の改善・発展を図るとともに、引き続き農業の生産力強化や担い手確保に向けて必要な施策を検討、着手してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 私からは、１、農業行政についての、（１）りんご黒星病の撲滅対策についてお答え申し上げます。
りんご黒星病は、平成28年以降、３年連続で多発しており、特に18年ぶりに青森県から注意報が発令されました平成30年は津軽地域のみならず県南地域でも発生し、全県的な問題となっております。
りんごは当市の基幹産業であり、生産から流通・販売まで関連産業が多く集積をし、経済のみならず文化・観光面でも大きな役割を果たしており、りんご黒星病への対応は極めて重要な課題であると受けとめてございます。
このため、同じ課題を抱える津軽地域の13市町村と一斉取り組みを行うため、合同で国及び県へ治癒効果が認められる新規薬剤の早期開発、早期登録の要望をするとともに、当面の効果的な防除体系を早期に確立することについて要望活動を行っております。特効薬のデビューまでの間は、現在でき得る防除対策を総合的に講じる必要がございます。
黒星病の菌密度が高い状況にある中でりんご黒星病の被害を最小限に食いとめるためには、発生源となる放任園の解消や、園地内での越冬落葉の除去やすき込み、さらには被害葉、被害果の摘み取り処理を行う耕種的防除と、散布むらが出ないような薬剤防除方法の徹底など、総合防除の取り組みを強化していく必要があります。
そこで、市といたしましては、昨年の第３回定例会において議決いただきました、放任園の伐採・伐根・撤去にかかわる地域の団体に対し交付金を交付するりんご放任園緊急対策交付金事業を実施してまいりました。しかしながら、現在までの活用実績は、たび重なる台風接近や収穫時期と重なったこと、また降雪後の実施が難しいことなどにより２件にとどまっております。
このため、平成31年度も事業を継続実施することとし、共同防除組合や地域住民に対し事業のさらなる周知を図るとともに、農業委員会と連携し、放任園所有者に事業の趣旨を説明し理解を得てまいりたいと考えております。
一方、農業者の減少や高齢化による労働力不足が課題となっている中で、園地内の落葉処理等を行う耕種的防除は時間的・体力的な負担が大きいことから、新年度新規事業として、耕種的防除に要する人件費、機械借り上げ料などに対して補助をする耕種的防除対策事業を実施してまいりたいと考えております。
りんご黒星病の撲滅につきましては、農業者の皆さんを初め、関係機関、関係団体、国・県と連携をするとともに、周辺市町村と思いを一つに、さらに蔓延防止等の課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、第２項目、教育行政について。（１）小中学校のエアコン設置の考え方について答弁をいたします。
教育委員会では、教育環境の充実という観点から、国の臨時特例交付金を活用して市立小中学校の全ての普通教室及び音楽室へ冷房設備を設置することとしており、その設置室数は584室を見込んでおります。現在、設置工事の設計業務発注のため、仕様書の作成を進めているところでありますが、その設計業務においても、冷房設備の主な動力源として、電気によるものとガスによるものとの比較検討を行ってまいります。
電気式の場合、設置費用が安く抑えられ、室外機がコンパクトなため設置スペースを確保しやすいといったメリットがあり、ガス式の場合はランニングコストを抑えられるメリットが考えられるほか、機種によっては停電時においても自立運転が可能なものもあり、避難所として必要な防災機能の強化を図ることもできます。
いずれにいたしましても、今回の冷房設置に限らず、今後も学校の改築や長寿命化改修などを行う際にも比較検討を行ってまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、教育行政について。（２）市内中学校専門教科外教師の現状と対策についてお答えいたします。
中学校におきまして、全ての教科において免許を持つ教員を配置するためには、現行の県の中学校教員配置基準によりますと、学校規模でも最低で５学級が必要となります。そのため、当市においても、４学級以下の中学校の教員は免許を所持しない教科も指導しなければならない状況にあることから、県教育委員会の許可により、免許以外の教科を担任できる免許外教科担任制度により対応しております。今年度の免許外教科担任の状況でございますが、家庭科が10名、技術が５名、美術が５名、体育が１名となっております。
４学級以下の中学校におきましては、教員の基礎定数の関係から主要５教科を優先するため、週に授業が１こまの技術、家庭科、美術につきましては免許外教科担任で対応せざるを得ない状況にございます。また、これらの教科につきましては、全県的に免許所有者の採用の枠自体が減っており、配置そのものが厳しい状況となっております。
文部科学省におきましては、平成30年10月に免許外教科担任の許可等に関する指針を都道府県教育委員会に示し、その内容は、各教科の指導に必要な教員を計画的に採用し適正に配置することを求めるとともに、免許外教科担任の許可が必要となる場合には免許外教科を担任する教員に対する研修、その他の支援策を講じ、当該教員の負担の軽減及び教育の質の向上に努めることを求めることとしております。
これによりまして、今後、県教育委員会が免許外教科担任の許可基準等の見直し及びその運用を徹底することとなり、計画的・効果的な教員配置、複数校兼務ができる兼務発令の手続の明確化、免許外教科担任の資質の向上の取り組みが整備されるものと期待されます。
当市における中学校の小規模校におきましては、できる限り免許教科担任となるよう、特に教員の人事異動の際には、主要教科はもちろんのこと、教科教員のバランスに偏りが生じないようにこれからも県教育委員会と協議してまいります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 須郷
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 私からは、第３項目、幼児教育無償化についてお答えいたします。
幼児教育の無償化につきましては、国が平成26年度から、幼児教育の段階的な無償化の取り組みとして、住民
税非課税世帯や多子世帯、ひとり親世帯の保育料の軽減を図ってまいりました。本年10月からの幼児教育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての児童が対象となり、ゼロ歳から２歳までの児童については住民
税非課税世帯である場合に対象となるものであります。
国においては、制度の具体化に向けた方針として、無償化の対象者や対象施設、財源等の概要、自治体の事務負担軽減等について引き続き協議する場を設置することなどが本年２月に示されたところであります。
市では、これまでに国の軽減を上回る独自の取り組みとして、平成29年度からは多子世帯、ひとり親世帯に限らず住民
税非課税世帯は全て無料とすることなど、国の保育料基準額に対し平均で４割程度の軽減を実施してまいりました。
今回の幼児教育無償化につきましては、市では国が示す内容に沿った形で実施するものでありますが、今後も国の動向を注視しながら、引き続き国基準よりも保育料を低く設定するなどの市独自の保育料の軽減を実施することで、国による無償化の対象とならない世帯の負担軽減に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 再質問いたします。
まず、農業行政、黒星病についてであります。
今、二つの事業が紹介されたのですが、もっと詳しくちょっとお知らせ願いたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） ただいま紹介いたしました事業、個々につきましてもう少し詳しくということでございます。
まず、りんご放任園緊急対策交付金事業でございますが、これは、放任園の伐採・伐根、それから撤去を行うことにより、黒星病の蔓延防止を図ることを目的としたものでございます。それで、ここにつきましては、所有者等の同意を得て、地域の方々等の団体がこういった除去の作業を行う場合に交付金を交付するというものでございます。内容としましては、調整等に要する経費として１万5000円、さらに10アール当たり４万4000円の単価で交付をするという内容でございます。
それから、もう一つの、新たに行います、31年度新たに行いたいと考えております耕種的防除対策事業でございますが、これは、園地内で発生しました被害葉、被害果を、例えば越冬落葉の除去ですとかすき込み等の作業をする場合に係る費用として、例えばそこに係る人件費、それからすき込み、あるいは園地内に埋設処理をするという場合に使います機械のリース料等、それから腐熟促進剤等の購入費等を対象として、係る経費の２分の１を交付するというものでございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） この伐採の交付金についてですけれども、これは市の単独ということで、10アール当たり４万4000円。仮にこれが50アールあれば、掛ける５、単純にそういうことでよろしいですか、まずお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 面積の部分につきましては、今、議員おっしゃるとおり10アール当たり４万4000円でございますので、面積に比例配分ということになります。これに加えて、１件当たりの調整費として１万5000円が加算されるということでございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 以前、県の事業でも同じような事業がありまして、これもまた４万円ちょっとの補助と、交付ということでありますけれども、これと、今回のこの市の事業と一緒に合算してやれるものかどうか、その辺をお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） まず、県の事業でございますが、これは放任園等の所有者の同意を得て、市町村が本来行うべき、かわって行うべき事業が対象ということで設けられている制度でございます。それで実際、この方法につきましては、市が農協等に委託をしまして、処理を委託するという内容が県の事業でございます。
一方、市の単独で行っております事業は、地域の方々がみずから地権者との交渉・調整等も行いながら処理をしていただく場合に交付するということで、趣旨等、運用面で違いがございます。したがって、併用はできないものというふうに考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） まずは、黒星病については、やはり病原のもととなる放任園は、黒星病のみならず腐乱病であったり、あるいはモニリア病であったり、さまざまな病原の巣であります。
ことしは、このとおり非常に雪解けが早い。そうすると、昨年もそうだったのですけれども、この後の天候によりかなり発生する可能性が高いと私は思っているわけですけれども、さらに昨年の被害葉――葉っぱが、処理された方もおりますけれども、ほとんどの葉は、落葉果樹ですから落葉します。それが今、園地、雪の下に埋もれているわけですけれども、これが、春の芽が吹いたときにそこから胞子が飛ぶというようなことになるわけであります。
それで今回、この伐採交付金についてはたしか1000万円ぐらいの予算規模であったと思うのですけれども、仮に４万4000円の、10アール当たりの試算でいくと、これ20町歩ぐらいしかやれないということなのですが、放任園は今どれくらい弘前市内にあるのか、まずお知らせください。
○議長（
下山文雄議員） 農業委員会でつかんでいましたか。赤石
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（赤石 仁） 平成31年１月末で把握しております放任園の件数は28件で、面積は13.5ヘクタールでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 13.5ヘクタールであれば、今回の予算で100％、放任園、耕作放棄地が処理されるという計算になると思います。
私は、やはり生産者は耕種的防除もやりますし、また農薬も適正に散布されていくと思うのですけれども、やはりこの伐採、放任園の伐採を100％やらなければ私は意味がないと思っているものでございます。しかも春、早くやらなければ、これはことしのものにならないということもありまして、この事業の告知、今議会が終わってからになると思うのですけれども、どのように告知をしようとしているのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） まず、この事業の告知につきましては、実は、３月議会で御審議いただく内容だということを、断り書きを入れた上で農業ひろさきの３月１日号で既に周知をしてございます。また、この後、３月15日号の広報ひろさきでも周知をする予定となってございます。加えて、農業ひろさきにつきましては、４月１日号に改めて詳しい内容で周知を図りたいと考えてございます。
そのほか、ラジオ等のメディアも活用した告知に努め、ことしは例年よりも早いと思われます雪解けと同時にこの事業を活用していただくように周知をしっかりやってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 農業委員会のほうも放任園については把握していると思います。そういう意味からして、やはりもう早くから話し合いをして、100％の処理、伐根等々をしていただきたいと思います。
次に、生産者の耕種的作業はことしも継続的に行っていきますけれども、摘果時の被害果処理については、自分の園地内に穴を掘って処理する、適正な処理をしている生産者もいる一方で、一部の生産者が山あるいは空き地等々に捨てる、被害果処理をしている方もいるようでございます。
そこで質問ですけれども、被害果処理の、万全を尽くすための対策をどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） まず、耕種的防除につきましては、園地内で処理をするということが基本原則ではございます。しかし、先ほど冒頭、答弁でお答えしましたとおり、今回の黒星病発生というのは、約20年ぶりの注意報が発令されているということから考えますと、例年どおりの内容ではなかなか処理し切れない園地も出てくるのかなと思っております。それで、ここにつきましては弘前地区環境整備事務組合のほうとも相談をしながら、機器等に影響のない範囲で、通常のごみ処理で支障がないと考えられる範囲内であれば、被害果を事業系の一般廃棄物として受け入れていただいているというところでございます。
それで、ここにつきましては構成する市町村、ここはやはり近隣の市町村も同じような黒星病の状況であるかと思いますので、その辺は周辺の市町村とも話をしながら、仮に園地内での処理がなかなか困難になったというような状況が出た場合にはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 次に聞こうとしたことまでお答えいただきまして、大変ありがとうございました。
いずれにしましても、耕種的防除については生産者みずからがやっぱり自覚を持って、園地内に穴を掘るなり、適正な処理をするというのは、やはり市のほうからも、そういう告知といいますか、お願いをしていただければなと思っております。
次に、農作業省力化・効率化緊急対策事業に移ります。
先ほど市長の答弁の中でありましたけれども、30年度の事業につきましては、機械については100件の応募があって、61件採択されたと。抽せんで不採択になった39件については、今回の、新年度のこれに申し込みがあったのかどうか、その辺お伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 昨年度漏れた39名の方は、今回どうであったかということでございます。
まず、昨年度と同じ内容で再度応募をいただいた方が20件ございます。それから、異なる内容で今回、改めて再応募された方が５件ということで、合計25件が30年度の抽せんに漏れて今回応募をいただいている方ということでございます。
それで、それ以外の方でございますが、例えば別事業で……失礼いたしました。自己資金で購入をされた方等もいらっしゃいます。全員が全員、ちょっと把握はできておりませんが、再応募された状況につきましては今申し上げましたとおり、39件のうち25件が再応募されているということでございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） この25件の方が、私の記憶違いかもしれませんけれども、前回不採択になったものについては新年度において優先採択するというふうな、記憶違いかもしれませんけれども、そういうのが頭の中に残っていますけれども、そのつもりはないのかどうかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 不採択となった方々を優先採択する考えはないのかということでございます。
まず、事業採択に当たります優先度の考え方でございますが、まず優先度を下げましたのは、30年度、本事業で採択をいただいた方は今回、優先度を下げさせていただきますということがございます。それから、同種の国・県の農業用機械等の補助を受けた方もちょっと御遠慮いただきたいというふうに考えてございます。
その上で、どのように公平性を確保していくのかということで検討をしております。まず、その観点といたしましては、農業用の機械が必要な時期がそれぞれ生産者の方によって異なっているということから、導入の必要性あるいは緊急性についてはなかなか、応募した書類だけでは判別がしがたいということがまずございます。
それから、昨年、事業開始当初に落選した方を来年度優先するといったようなお知らせ・運用は想定をしておりませんで、なお、先ほどもお答えしましたように、30年度に落選された方の中には自己負担で既に購入をされた方もいらっしゃいます。それで、こういった方々からすれば、逆に今回、優先採択ということになりますと、公平感が担保をされなくなるおそれもあるということがございます。
それから最後に、当初、今年度――30年度に事業を開始した際には、あらかじめこの事業は30年と31年の２カ年で行うということでお知らせをしておりまして、最初から30年度を見送って31年度で応募する計画をされている方にとっては、やはりそこは同等に扱ってほしいと考えられるのだろうなというようなことがございます。
こうしたことを総合して勘案いたしまして、30年度事業で落選された方につきましては、31年度に新規で応募された方と合わせてまず抽せんをしたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） はい、わかりました。
新年度は、機械が145件、それから荷さばき場が39件、合計184件の申し込みがあったと。しかも、金額からいっても予算の倍額になっているようであります。この事業は２年ということでありますけれども、近年では非常に人気の事業でありまして、担い手の高齢化が進む中において、作業の安全性を確保する荷さばき場の舗装とか、フォークリフトを初めとする先進的機械の購入が生産意欲の向上または品質向上につながっていくものだと思っております。
今回、このような状況でいきますと、半分以上は抽せん漏れになると思うわけでありますけれども、今後、また新たな形でもいいですので、この事業を継続していただきたいと要望をしておきます。
次に、小中学校のエアコン設置の考え方についてであります。
災害が起きた場合の避難所、避難場所については、地域の小学校、中学校もありますけれども、停電の際、電気のエアコンでは使えない状況になってくると思うわけです。
それで、先ほど部長がおっしゃった体育館の話とか避難所のガス化の話ですけれども、総務省では、学校の体育館にガス発電の冷暖房補助事業というのがありまして、南のほうの地区ではこれを利用しながらやっているようでありますけれども、今回、教室へのエアコン設置に当たり、いわゆる先ほども答弁いただきましたけれども、その予算の枠内で試験的にといいますか、ガスを使ってやるエアコンというものの考えはあるのかどうか、その辺をお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 今後の比較検討の中で、先ほど議員がおっしゃったように総枠の、予算の枠内で、かつその学校、学校の状況に応じた検討をしながら、そこは比較検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） ガスと電気ということになると、設置する段階では電気のほうが安く設置されると思うのですけれども、仮にランニングコスト、かかる経費を見ますとガスのほうが電気の10分の１ということで、ランニングコストからいくと非常に安く上がるということをお聞きしております。
災害はいつ起こるかわかりませんけれども、仮にライフラインが遮断された場合でも、ガス発電により調理、炊飯、エアコンが独立して稼働できるということから、今回の学校エアコンの設置についても検討をしてみてはいかがでしょうかということで要望しておきます。
次に、市内中学校専門教科外の現状についてでありますけれども、先ほどもお話しいただき、答弁いただきましたけれども、もう一度、免許外教科を担当する教師数、割合、教科、学校数、これありましたらお知らせ願います。学校の数も、はい。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） まず、免許教科外の教員の数でございますが、美術科が５人、保健体育科が１人、技術科が５人、家庭科が10人の計21人でございます。
学校でございますが、免許教科外の教員が担当している学校は、新和中学校、船沢中学校、東目屋中学校、第一中学校、第五中学校、石川中学校、北辰中学校、裾野中学校、南中学校、津軽中学校、常盤野中学校、相馬中学校、以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 小規模校でなくても存在しているわけですね。
義務教育では、主要５教科以外の教科も、将来生活していく上で基礎的な教育だと思っております。技術科目の免許外教師が市内に５人、５校あります。特に技術科目ではパソコンの授業もありますけれども、パソコンがこれから１人１台の時代で、将来さまざまな面で活用される中で、教師の専門知識が最も必要とされると私は思っているわけです。
さまざまな形でそういうことの、学校のほうでは対策を講じているとは思いますけれども、今後さらに進む少子化の中で、教師が２教科担当することも激務でありますが、これまたふえていく可能性もあると思います。生徒にとっても教育の不公平感を感じることから、これ例えば、前にも言いましたけれども、市単独で、例えば技術、美術は週１時間という話も先ほどお聞きしましたけれども、持ち回りでといいますか、ブロック制をしいてやるような形をとれないのかということを私は前にも言いましたけれども、それはとれないのですか、教育長。よろしくお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） １人の教師が複数の学校を担当して受け持つということにつきましては、兼務発令という手続が必要になります。この点につきましては、県の教育委員会と協議をした上で対応できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 主要５教科の、免許外の先生がゼロになったおかげで、それ以外の教科の先生、教科外の先生がふえたという感じを私は受けたわけでありますけれども、ぜひとも、子供は中学校３年で終わります。ですから、早い段階で、例えば文科省とか県とか、そちらのほうの動向を見ながらではなくて、市として何ができるのかということを、十分に話し合いをして、その体制をなくしてほしいというふうに強く要望しておきたいと思います。
次に入ります。幼児教育無償化についてであります。
３歳以上は無償化ということでありますけれども、実際は、３歳未満の保護者が若いということもあって、経済的にも大変なわけであります。３歳未満児の無償化の対象は非課税世帯のみに限定されるのですか。その辺、もう一度お願いします。
○議長（
下山文雄議員） 須郷
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 国は、平成26年度から段階的に幼児教育の無償化に取り組んできたところでございますけれども、本年10月に予定されている消費税率の引き上げによる財源で教育の無償化を一気に加速させるため、広く国民が利用している３歳から５歳児について全ての子供の、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料は無償化いたしますが、ゼロ歳から２歳児につきましては収入の少ない住民
税非課税世帯のみを対象とすることとしてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） この無償化が実施されますと、保育の利用申し込みがふえて待機児童が増加する、それが非常に懸念されるわけですけれども、今年度の待機児童の推移と今後の対策についてどのようにしようとしているのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 須郷
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 今年度の待機児童につきましては、既存施設の整備等による定員増加であるとか、あと企業主導型保育施設の開設等もございまして昨年度より減少しており、本年２月初めにおきまして15人の待機児童が発生してございます。
年度当初におきましては、市内の施設の総定員数は、施設利用を希望する保育需要に対しまして十分な供給体制ではございますが、私的理由により特定の施設を希望されることで、いわゆる保留児童となるケースもございます。
無償化により待機児童が一定程度増加することが予想されますが、既存の教育・保育施設の新築や増改築、分園の設置による受け皿の拡大のほか、保護者の選択肢を広げる定員の空き情報の提供など、これまで行ってきた取り組みを引き続き実施することでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 待機児童の発生が15人ということでありますけれども、これ保育士不足も要因の一つと私は考えているわけです。保育士の状況、今、保育園やこども園に聞いてみますと、養成校に入る人が少なくなったと、まずは。そして、養成校を終わっても中央のほうに行ってしまうということで、なかなか保育士の確保が難しくなっているという状況があります。
やはり子供に触れ合う、中学校の体験学習等々もありますけれども、子供と触れ合う体験学習の中もちょっと、保育園とかそういうこども園のほうに出向いていただいて、やはり将来、保育士を目指す方をまずはふやさなければならないなと思っております。市としても、そういうことを各園にお話をするのもそうですけれども、何かそういうアクションを起こしていかないとこれはなかなか難しいのかなと思っております。
それから、無償化に伴って、新たに保育所等では給食の副食費――おかずです。副食費が実費負担になるとお聞きしておりますけれども、現状の幼稚園、保育園等の食材料費にかかわる保護者の負担状況はどうなっているのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 須郷
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 幼稚園、保育所等の食材料費につきましては、国で主食費を月額3,000円、副食費を4,500円と想定してございますが、実際には施設によって保護者の負担額は異なっているものでございます。
認定こども園の１号認定及び幼稚園につきましては、主食費及び副食費とも保育料に含まれておりませんで、実費負担であり、いわゆる給食費ですが、市内の幼稚園の場合、おおむね月額2,000円から5,000円程度となってございます。なお、保育所につきましては主食費のみ実費負担でございまして、副食費については保育料に含まれており、明確に給食費が幾らということは示されてございません。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 保育料の中に副食費も入っていると、今まではそうですよね。それで今度、無償化になるとそこの部分が、副食費ということで新たに出てくる、そこのところを私、ちょっとお聞きしたかったのですけれども。
今までは含まれた形で、主食費も副食費も含まれた形で保育料を払っているわけですけれども、今度そこの部分、今までは市として補助、いろいろ段階がありますけれども、補助を出していたわけですけれども、そこの部分がなくなる３歳から５歳までの、そこの部分のところに副食費の補助というふうな形でやれないのかというお話です。お願いします。
○議長（
下山文雄議員） 須郷
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 現状では、副食費についての補助は考えてございません。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） わかりました。要望を申し上げます。
１点目は、幼児教育無償化は少子化対策に最も有効的な施策であり、子供を産み育てる機運が高まるものと思います。無償化により生じるこれまでの市の補助財源を今度、新たに実費負担となる副食費の無償化に充てる対策も市としてぜひ考えていただきたいと思います。
２点目は、若い保護者の経済支援を考えるのであれば、ゼロから２歳までの未満児保育が最も負担を生じることから、これらも含め、全ての保護者の利用が無償化されるよう、国等へ働きかけをしていただきたいと思います。
以上、２点要望して、私の質問を終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
９番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔９番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○９番（今泉昌一議員） ９番今泉でございます。通告に従いまして、５項目の質問をいたします。
１番目、平成31年度一般会計予算案。
市長の市政運営の一丁目一番地だと思うのですが、「市民生活を第一に」、このことがどの部分にどのように反映されているのか、ちょっと私はなかなか読み取れなかったのです。できれば、ここの部分が、特に櫻田新予算として強調したいというものを挙げていただければと思います。余り長くならないようにしていただければと思います。
二つ目、私は、これまで、平成26年第１回定例議会、そして28年第４回定例議会で、先人の顕彰ということについて質問してまいりました。やっぱりすぐれた業績を残した方々、あるいは郷土の歴史を築いてきた方々の功績にきちんとスポットを当ててこれを顕彰すること、広く発信することは、ふるさとに対する誇りを醸成する、あるいは子供たちに夢を持たせる、そういうことにとってとても大切なことだと思うからなのです。今回もその観点で質問いたします。
名誉市民についてでございます。
今現在、弘前市の名誉市民はどのような状況になっておりますでしょうか、どうなっておりますでしょうか。
三つ目、市民中央広場及びその周辺の整備計画についてでございます。
櫻田市長の英断で、旧市立図書館を市民中央広場に移転するという計画はなくなりました。なくなったのはいいのですが、もう既に着手していたところもあって、今あのあたりを通りますと、もう民家は取り壊されていますし、オフィスビルも今取り壊している最中ですね。旧市立図書館を移転しなくなったあそこの計画は今後どのように、あそこの整備は今後どのようになっていくのか。このことはよく市民に聞かれますので、改めて質問をしたいと思います。
四つ目、ＡＩ時代を迎えての教育についてでございます。
もう今や人工知能が将棋とかオセロとかでも人間に勝ってしまう時代なのですね。教育長も昨年の子供議会の席上で、今後将来、今ある職業のあらかたがなくなると、ＡＩに取ってかわられるという可能性についてお話をされていたかと思います。そういう時代に向けて、では教育はどうなっていくのだと。
2020年からプログラミング教育が必修化されるというふうに聞いておりますが、そのプログラミング教育というのはどういうものなのか。それに対する弘前市の対応、体制はどうなっているのか。まず壇上ではそのことをお聞きしたいと思います。
五つ目、入札制度でございます。
昨日、佐藤議員もこの入札について取り上げておられました。私は、ちょっと総合評価方式ではなくて、それこそ平成29年第３回定例議会で質問に取り上げたことがございます変動型最低制限価格制度についてでございます。
平成29年に取り上げましたときは、よりよい制度になりますよう改善を図ってまいりますというふうな答弁だったのですが、これが昨年度廃止になりました。突然にという言い方が正しいかどうかはわかりません。ただ、私にそのことを伝えてくれた土木建設業者の方は、突然にという言い方をしておりました。一体、平成29年度に私が質問をしたときから今回廃止になるまでの間、どのような経緯で、また、廃止をしたのはどのような理由なのかについてお聞きしたいと思います。
以上、５項目にわたり質問しました。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
〔９番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、平成31年度一般会計予算について（総論）であります。
平成31年度予算は、新しい総合計画を踏まえながら、市民生活を第一に考え、将来を見据えた予算といたしました。
今年度におきまして、家庭系ごみ指定袋制度の導入を中止したほか、市民の命を守る新中核病院の整備について具体的に動き出したところであります。また、景観まちづくり刷新支援事業や弘前デザインウィーク推進事業など既存事業の見直しに取り組む一方で、国の財源を活用し、全ての小中学校に冷房設備を整備することとしたほか、市民生活に直接かかわりのある道路の補修や改良、農作業の省力化・効率化を図る緊急対策事業など、市民目線に立って真に必要な事業を実施してきたところであります。
平成31年度につきましても、見直すべき事業は見直しを行うとともに、厳しい財政状況の中、引き続き市民目線に立ち、真に必要な予算を計上したものであります。
主な予算といたしましては、市民が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく相談できる窓口として新たに子育て世代包括支援センターを設置するため、5640万2000円を計上しております。
今年度に先進的な取り組みとして始めた内視鏡による胃の検診につきましては、受診者数が見込みを大幅に上回る状況であり、健康長寿に対する市民意識が高まっていることから、平成31年度においても継続することとし、3085万円を計上しております。
当市の基幹産業である農業の基盤強化を図るため、農作業省力化・効率化緊急対策事業に2360万円を計上し、農業機械の導入等への支援を継続してまいります。
市民にとって身近な生活道路を早期に改善していくため、生活道路等環境向上事業に、昨年の６月補正で予算を増額したところでありますが、平成31年度も増額後と同額の予算を計上し生活環境の向上に取り組んでまいります。
また、除排雪事業につきましては、今冬に桜ケ丘地区をモデルに除排雪のルールや排雪時期などを地域の方と意見交換し、協働による仕組みづくりを行う新たな取り組みを実証しており、この試みを検証し、平成31年度におきましても、より効果的・効率的な除排雪方法を検討してまいります。
将来を担う子供たちに快適な学びの環境を提供するため、要望の高い小中学校のトイレ改修を当初の計画より前倒しして、できるだけ早く洋式化を進めることとし、２億7085万9000円を計上しております。
そのほか、ひろさき未来創生塾や地域マネジメント人材育成プログラム構築事業などの新規事業を実施し、市民の力を生かしながら地域を牽引していく人材の育成に取り組んでまいります。
平成31年度予算は、限られた財源の中で今何が必要なのか優先度を見きわめ、事業内容の見直しを行うとともに、市民生活を第一に考え、将来を見通しながら編成いたしました。人口減少、少子高齢化が進行し、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しくなってきておりますが、さまざまな課題解決に向け最善を尽くして取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 私からは、第２項目め、「名誉市民」その他先人の顕彰についてお答えいたします。
当市の名誉市民は、市民または市にゆかりのある方で、広く社会の発展及び文化の興隆に貢献し、その功績が特に著しく、市民から深く尊敬されている方を対象に、弘前市名誉市民条例に基づいて顕彰しております。
現在の名誉市民は、平成27年２月20日に顕彰した、洋画家で元女子美術大学学長であった佐野ぬい氏の１名となっております。
また、市民栄誉賞は条例等に基づくものではございませんが、市民及び国民に大きな感動・勇気を与え、市民の誇りとする方に授与することとしており、平成18年の合併以降では、平成20年に、
北京オリンピックで監督として日本ソフトボールチームを金メダルに導いた齋藤春香氏、平成22年に、宇宙工学者で国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構――ＪＡＸＡの小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトマネージャーを務められた川口淳一郎氏、平成25年に、冒険家、そしてプロスキーヤーで世界最高齢でエベレスト登頂に成功した三浦雄一郎氏の３名に授与しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第３項目め、市民中央広場及びその周辺の整備計画につきまして、市民中央広場の整備状況・内容、また今後のスケジュールにつきましてお答えさせていただきます。
市民中央広場周辺は、土手町通りから弘前公園へと向かうルート沿線にあることから、さくらまつりやねぷたまつりの期間中は多くの市民や観光客が行き交うエリアとなっております。
また、当該広場の周辺には、国の重要文化財である旧第五十九銀行本店本館を初めとした景観資源となり得る歴史的建造物が数多く残っておりますが、十分に活用されていない状況であり、それらと一体となった当該広場の整備・活用が求められてきておりました。
そのため、平成28年度から当該広場の整備・拡張を目的として事業に着手し、各種イベントの開催等が可能な整備により、新たなにぎわいの創出が図れるよう検討を進めてまいりました。
今回の計画見直しによる当該広場につきましては、芝生広場をメーンにした市民に親しまれる広場と屋外イベントに対応できるにぎわいあふれる豊かな広場の、趣の異なる二つの広場にゾーニングをしております。
具体的には、さくらまつり期間中には臨時駐車場、ねぷたまつり期間中にはねぷた制作小屋の設置場所として使用されている現在の催しの広場を、近代建築の巨匠・前川國男氏設計による憩い広場との連続性を持った芝生広場として、日々のくつろぎと四季折々の移ろいを感じられる空間として整備することとしております。
また、芝生広場に樹木を一定間隔で配置することにより、桜大通りから市民中央広場に隣接する第五十九銀行本店本館へのアプローチとしての演出や、夜間のライトアップ機能を整備することで、前川國男氏と棟梁・堀江佐吉氏との歴史性と文化の融合を図ってまいりたいと考えております。
次に、弘前公園側に新たに拡張される、にぎわいあふれる豊かな広場は、老若男女を問わずそれぞれの目的で利用できるよう、イベント用の電源や給排水設備の設置を予定しており、多様性を持った催し物や遊びが可能となることで、市民や観光客が長い時間滞留し、にぎわいが創出されるよう整備してまいります。
また、多くの人々が集う広場の基本デザインとしては、伝統とぬくもりが感じられるよう、津軽の伝統工芸でございますこぎん刺しをモチーフとしたデザインで市民や観光客を迎えることとしております。
続きまして、整備スケジュールでございますが、景観まちづくり刷新支援事業の事業期間でございます平成31年度内に整備を完了するために、来年度早期での工事発注と、これまでの催しの広場における利用状況を考慮して、整備工事を複数に分割して進める計画となっております。
最後に、整備後の広場の活用方向につきましては、公共空間であることを念頭にしつつも、交流やにぎわいの場としての利用促進や周辺エリア一体の魅力の向上、近隣商店街への相乗効果をもたらす柔軟な利活用方法の実現が必要になるものと考えております。
そのため、どのような機能や役割が求められるか、また利活用しやすいルールづくりについて多くの市民や民間事業者の方々と話し合いの機会を設け、長く市民に愛され、利用される市民中央広場となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、第４項目、ＡＩ時代に向けた教育についてお答えします。
社会のグローバル化や情報化が急激に進展するこれからの時代は、人工知能の発達が社会に大きく影響を与えると予測されることから、ＡＩ時代と言われております。そのような時代では、将来の変化を予測することが極めて困難であるとされております。
2020年度から全面実施となる新学習指導要領においては、一人一人の子供が自分のよさや可能性を認識するとともに、障がいの有無や考え方の違いなどによる多様性を尊重し、互いに協働しながら持続可能な社会のつくり手となることを目指しております。
教育委員会では、この趣旨に沿って、昨年度から全ての市立小中学校において、魅力ある学校づくりプランの一環として、教室における居場所づくりと授業づくりを２本の柱に教育環境の充実に取り組んでおります。
子供たちが安心して学習に向かうことができるような居場所づくりは、子供たち同士のかかわりを促し、自己存在感の高まりにつながるものであります。また、授業づくりにおいては、学習意欲を高めるために日々の授業において目当てや目標を明確にし、グループ学習を取り入れるなどにより読解力や思考力を高めるために、授業改善が進められております。
これらは、子供たちが将来、困難な課題に直面したとき、その解決へ向かう資質・能力の土台になるものであります。
新学習指導要領では、急速に情報化が進展する社会の中で、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくという情報活用能力の育成が位置づけられております。この中には、小学校において必修化されるプログラミング教育も含まれております。プログラミング教育は、コンピューターを用いながら、単に操作を覚えることではなく、プログラミング的思考と呼ばれる論理的に考える力など、これからの社会を生きる子供たちに必要な力を育むものであります。
教育委員会といたしましては、新たな学力観に基づいた子供たちの学ぶ力が育まれるよう教育環境の充実に努めることが、ＡＩ時代に生きる弘前を支える子供たちの育成につながるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 私からは、第５項目め、入札制度についてお答えいたします。
変動型最低制限価格制度は、官製談合を未然に防ぎ、より公正で透明な入札制度を実施するため、最低制限価格を入札の当日に決定するもので、平成28年度から平成30年度にかけて、建設工事の一般競争入札において試行的に導入した制度でございます。
制度の内容といたしましては、従前の最低制限価格と同様に積算した最低制限基準額に、入札当日に立会人である入札参加者が抽せんを行い決定した変動係数を乗じて最終的な最低制限価格を決定するもので、平成28年度は93件、平成29年度は71件、平成30年度は８件の入札案件について実施してございます。最低制限価格を変動させたことにより落札者が変わった入札は、平成28年度は41件、平成29年度は25件、平成30年度は５件ございました。
制度導入による影響といたしましては、初年度の平成28年度は、最低制限価格を下回り無効となる事業者が大幅にふえるなどの課題が見えたことから、本制度に関する事業者へのアンケートを実施しました。その結果、変動係数を決めるためのくじにより落札者が決定することへの違和感や、積算努力が報われないなどの不満等が上げられたため、入札結果の検証を行いまして、変動係数を改め、変動幅も狭めるなどの見直しを行ったところであります。
平成29年度の実施結果では、初年度に見られた課題が解消されたことから、平成30年度も試行を引き続き継続することとしました。
しかしながら、その後も制度を取りやめてほしい旨の要望が事業者から市に寄せられるなど、本制度を継続することへの事業者の理解が十分に得られない状況であったことから、改めて制度継続について検討いたしました。官製談合の防止に向けた対策といたしましては、入札情報の管理方法など変動型最低制限価格制度以外の手法も考えられること、また平成28年度から実施しております官製談合防止研修会を継続していくことなどを踏まえまして、平成30年６月から本制度の試行を取りやめることとしたところであります。
官製談合防止研修会は、公正取引委員会の職員を講師に迎えまして、建設工事に係る設計担当課及び契約担当課などの職員を対象に実施しておりまして、官製談合の排除と未然防止の徹底に効果をなすものであります。
今後の官製談合の防止対策といたしましては、当該研修会を継続的に開催するとともに、他のさまざまな手法について、他自治体の取り組み状況も調査しながら、事業者の納得の得られる取り組みを目指してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 順次、再質問をいたしますが、１番につきましては、別に予算案がどうだこうだということではないのですよ。細かいことに関しましては、予算委員会のほうでまた一つ一つ、与えられた時間の中で質疑していきたいと思います。
ただ、一つ気になりましたのは、これ市長の方針もあるのでしょうけれども、例えば前市長の場合は、平成26年度の骨格予算だから、これはまあ骨格予算と言ってしまえばそれまでなのですが、新規事業が三十幾つだったのかな――前市長のときは、改選期の新規事業が40だったのです。ところが、２年目ですね、一気に新規事業が107と、本当に自分のやりたいことをばんと打ち出した。今回の市長の場合は、新規事業が41ですか。何か本当に、何か市長色、桜色が見えてこないような気がしたものですから、あえて質問をしたところでございます。総論と書いておきましたので、各論はまた予算委員会でじっくりとさせていただきたいと思います。
２番目でございます。
そうしますと今は、名誉市民は佐野ぬい先生お一人。若乃花幹士だとか、工藤甲人だとか――呼び捨てしてしまいました。若乃花さんとか、工藤甲人先生とか、奈良岡正夫先生とか、旧弘前市、あるいは旧岩木町、旧相馬村にもそれぞれ、名誉市民、名誉町民、名誉村民がいたかと思うのですが、その方々は今は名誉市民ではないのですか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 合併前の旧市町村の名誉市町村民は新市に引き継がないということになっておりますので、そのような取り扱いとなってございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） それは、合併時の協議会か何かで決めたわけなのですか。何でそんな、なぜですか。なぜ引き継がないことにしたのですか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） それは、あくまでも合併協議の中で決められたことだと理解してございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 何で歴史を途中で断ち切るようなことをしたのでしょうね。合併して確かに新市ができたとしても、そのまちの歴史とか、そのまちの誇りというのは脈々と続いてきていたはずなのですよ。それぞれの市町村で、この人は我がまちの誇りだという方を、きちんと名誉市民、名誉町民、名誉村民にしてきたのを、何で引き継がないなんて決定をしたのでしょうね。
私は、前も質問したけれども、弘前市は先人を大切にしないまちではないかということをここで発言したことがあるのです。そんなことをしているから、やっぱりそういう疑念は消えないのです。合併の協議からもう13年たちました。それを変えることはできないのですか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） その当時、あくまでも新設合併ということでしたので、新たな弘前市ということでこうなったかと理解してございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 質問に答えてください。
合併時の協議、合併時の取り決めを今から変えることはできないのですか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 新市となったときの名誉市民、それぞれの基準、取り扱いが違うということでございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） ですから、もう１回協議し直して、もう１回検討し直して変えることはできないのですかと。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） その当時の合併協議の結果を今新たに変えるということはできないものと考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） そうすると、どんなに状況が変わっても、どんなに新たな要望が沸き起こっても、合併時に１回決めたものはもう絶対変えられないという認識なのでございますか。確認します。
○副議長（小山内 司議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 合併時においては、１市１町１村という形でかなりの協議を踏まえてきたわけでございまして、やはりそのルールというのは守っていかなければならないのかなというふうに思っておりますけれども、その中では、かなり時間もたったということであれば、今後ちょっと検討はしていきたいなと。ここで絶対変えられないとか、そういうようなことはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 青森市が弘前より１年早く合併、平成17年。平川市が平成18年。青森市の、あるいは平川市の名誉市民条例には、合併前の名誉市民もそのまま新市の名誉市民とするという条文があるわけです。やっぱりその辺は弘前市も、市長が年始当初来、いろいろなところで御挨拶しているのを聞きますと、ことしは弘前市が生まれてから130年ということをよくおっしゃっていますよね。130年の歴史があるのです。岩木にも相馬にもあったのですよ。そういう歴史をやっぱり大切にしていくということは必要なことだろうと思う。もし検討できるのであれば、その辺は検討していただきたいと思います。
次に、平成26年に商工会議所から重点要望事項として先人記念館というものを建ててほしいというものが上げられました。それを私が質問したら、当時は、いやいや、新しい建物を建てるのはお金もかかるしちょっと考えられないのだというふうな御答弁でした。
ただ、私、今お話があったように、例えば佐野ぬいさん――佐野ぬいさんは市民会館にステンドグラスがある。でも、齋藤春香さんにしても、川口淳一郎先生にしても、あるいは三浦雄一郎さんにしても、やっぱりその方々が弘前市のそういう名誉市民だ、市民栄誉賞を受賞している人だということを広く知らしめることは必要だろうと思うのです。今現在、市役所の前川新館の――追手門のほうから入ってくると突き当たりのプレゼンテーションスペースというのですか、あそこにいろいろ、取っかえ引っかえ展示しているようですけれども、ああいうところにそういう弘前市の誇りである先人のレリーフを飾るとか、そういうことは考えられないものなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 現在も、名誉市民である佐野ぬい氏も、庁舎の前川新館１階の広報スペースというところに功績を紹介したコーナーを設けてございますけれども、今後新たに顕彰された場合には同様の広報スペースで功績を紹介するなど、紹介の方法は工夫してまいりたいと考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） もう一つ、ごめんなさい。名誉市民について。
市のホームぺージで名誉市民と開けば、本当、佐野ぬいさんしか載っていないのですよ。せめて、せめて旧弘前・旧岩木・旧相馬の名誉市民も、合併前の名誉市民だと断りを入れてもいいので載せないと、ああ、弘前は歴史と伝統のまちなんて言っておきながら名誉市民が１人しかいないのか、そんなまちなのかと思われても仕方がないので、やっぱりせめてそういう配慮はしていただきたいと私は思います。
今後、名誉市民、市民栄誉賞についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 名誉市民、市民栄誉賞の顕彰に当たって、やはり何よりも名誉市民として顕彰をするという市民の機運の醸成が図られることが大切であると考えてございまして、対象となる方がいらっしゃれば手続を進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） それは大切なことだろうとは思うのです、市民の機運の醸成は。でも、なかなか市民には知られていない、でもすごい業績を残した人がいると。逆に、市のほうでそういう方をきちんと顕彰することで市民に誇りを持ってもらえるということもあるのだと思う。
市民の機運の盛り上がりを待つというよりも、やっぱり市のほうで積極的にそういうことに取り組むことも必要だろうと私は思います。
ところで、市長にお尋ねします。市長はドラえもんの歌は御存じですか。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） はい、存じ上げておりました。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 歌ってもいいのですけれども、ちょっと何か懲罰動議が出ると困るので。
ドラえもんの歌を作曲した方が弘前市出身なのですよ、弘前工業高校卒業。ドラえもんだけではないのです。仮面ライダーも、タイガーマスクも、暴れん坊将軍の主題歌もなのです、テーマソングも。
日本のアニメ界、あるいは映像世界――映画、ドラマの世界でこれほど功績を残した人はほかにいないというくらいの方が、実は弘前市出身なのです。菊池俊輔先生。ところが、残念なことに歌は知っているけれども誰がつくったのかと、大体、アニメの主題歌とはそういうものかもしれませんけれども、それが弘前市出身の先生だということがなかなか知られていない。でも、私は菊池先生の功績を考えれば、本当にこれはたたえるに、称賛するに値すると思うのです。だって、ドラえもんといったら世界中です。日本だけではないです、海外であの歌が使われているかどうかはわかりませんが。これほどの功績がある方を、やはり私は、黙っているというのは弘前市民として忍びないなと思うのでぜひ検討していただきたいと。市長、いかがでございましょうか。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 先ほどの菊池俊輔さん、それから亜蘭知子さんとかもいらっしゃいますし、音楽関係では結構弘前出身の方が出ております。また、そのほか芸術関係でもいろいろ、さまざまな方がいらっしゃいます。
私は、今回弘前市誕生130周年ということを話させていただいたのは、平成18年２月27日の新市合併は新設合併でしたので、これまでの歴史はそこで途絶えて新たな市としてスタートするということで、ことし130周年というのはどうなのかと。120周年をやらなかったというのもありますし、どうなのかというのがあったのですが、やはり弘前市が、明治22年４月１日に、全国31市の中の一つとして誕生したと。全国で初の市を名乗ったというこの歴史はやはり大切にしたい。この思いで、弘前市誕生130周年、市制施行ではない誕生130周年として、ことし、そういう意味でのいろいろなことを振り返りながら取り組んでいきたいと思っておりました。
それと同じように、先人が築き上げてきたこの弘前市の歴史、その先人に敬意を表する、それを多くの方々に知っていただくということは、これ大変大事なことだと思っております。
学校教育において、歴史というのは教科書で学ぶというふうに、多くは、私たちの時代はそういうふうに思っておりましたが、教科書以外に、地元にたくさんそういう歴史があります。身近なところから学んでいく機会をつくるということで、教育委員会のほうでは卍学という形で今進めているかと思います。
私は、この先人にしっかりと敬意を表して、そこに学びながらこれからの時代をつくるためにどうするのかというのを考えるのが今の時代を生きる者の役割だと思っておりますので、そういう先人に学ぶ機会、あるいは顕彰する機会、例えばいろいろな場所で周知するとか、その辺も含めて今後検討していきたいと思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） そうですね。まちで学ぶ、教科書で学ぶ。まちで学ぶということが必要だろうと思います。ぜひそういう姿勢で。ただ断っておくけれども、菊池俊輔先生はまだ先人ではございませんので――名誉市民は、何か御生存の方というふうにルールがあるようでございますけれども、ぜひ本当に検討していただきたいと思います。
続いて、市民中央広場に移りますが。
旧市立図書館を移転しないと。だけれども、旧市立図書館の改修ということは前経営計画にも記載されていたわけですよね。老朽化が進んでいるので、あれは建て直さないと危険だということであったわけです。市民中央広場に移転させるといったときに、今の追手門広場、あそこの現在地で取り壊して改修するよりは移転したほうが、もちろん補助金の関係もあるし、費用面でも、あるいは工期短縮という面でも効果があるのだというふうなお話でしたが、それでは旧市立図書館の改修はどのように考えておられるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 旧弘前市立図書館の今後の修理ということでお答えをさせていただきます。
旧弘前市立図書館は、平成元年に市制100周年の記念事業として現在地へ移築、復元された建物でございますが、近年、老朽化による雨漏りを初めとする破損が進むとともに、耐震化が必要な状況にあります。
景観まちづくり刷新支援事業の計画見直しに伴う現在地での解体による修理については、その財源確保には追手門広場における旧弘前市立図書館の活用方針を定めることが必要でございます。そこで、まずは喫緊の課題として、文化財の本質的価値に影響を及ぼすおそれのある雨漏りなどを防ぐために、屋根のふきかえを来年度実施いたします。
工事内容は、足場をかけて屋根の鉄板をふきかえし、落下している屋根飾りを復旧するとともに、雨漏りのために誤作動を起こしていた火災報知器を復旧するものでございます。年内には工事を完了させるとともに、工事期間中も内部の公開を行う予定でございます。その後は、追手門広場全体の整備・活用の方針を定め、その中で旧弘前市立図書館の保存と活用のあり方について整理した上で、国庫補助などの財源を確保して耐震化などの工事を進めて、新たな活用を目指してまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 次に、青森銀行記念館。
市が実際管理をするようになって１年たったのですが、利用状況はいかがなものなのでございましょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 旧第五十九銀行本店本館の来館者数ということで御説明させていただきます。
昨年４月に寄贈を受けて以来、前所有者である青森銀行の公開活動を継承する形で一般公開を進めてまいりましたが、昨年度の入館者総数１万8358人に対しまして、今年度２月末日現在で２万773人となっており、昨年度を上回っております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） それで今後は、今年度は１年目ということで、そう大して手も加えずやってきたのでしょうけれども、今後はどのような計画になっておりますでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） まずは、美装化等々を国の補助事業を使いまして、まずは簡易な部分ではございますが工事を行いたいと考えております。現在、利活用に関する会議を設けておりまして、今後、平成31年度の６月をめどとしてその活用方針を立てていくことになっておりますので、それに基づいて今後は行っていくということでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 懸念しますのは、やっぱり古い建物なのでバリアフリーに対応していないと。特に２階の広いスペースを活用しようと思えば、あの階段がやっぱり急ですよね。それから、ステップが狭いとかいろいろな問題があるので、その辺も含めてぜひ有効に活用できるように御検討いただきたいと思います。
この問題の最後に、市民参画センターでございます。
今議会に、市民参画センター条例の改正案並びに廃止の案が提案されております。市民参画センターを移転するということのようでございますが、その辺、その計画を具体的にお聞かせ願いたいのと、あとあそこの市民参画センターの建物跡地は一体どのようにお使いになるつもりなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 現在の市民参画センターでございますけれども、今議会で条例の改正案も提案してございますけれども、参画センターの機能をヒロロに移転させたいというふうに現在考えてございます。
その後の跡地の利用ということでございますけれども、現在の市民参画センターの場所は、今御質問にある市民中央広場の向かいになってございますので、弘前公園へ向かうエントランスと言うべきような重要な場所だと思ってございます。今後の利活用の方策につきましては、現時点では正直言って白紙でございます。景観まちづくり刷新支援事業など、整備予定の市民中央広場との連携、それから観光面などを考慮してさまざまな方策をこれから考えていくということにしてございます。
なお、現在公共施設のいろいろな配置を適正化にしようというふうなこともございますので、新たに多額の経費をかけて整備するということに関しては慎重に判断すべきかなと思ってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 何というのかな。市民中央広場整備のときにお尋ねしたら、その整備範囲は土手町から公園に向かって左側だけだと、反対側は区域に入っていないという説明でしたけれども、今、部長に答弁いただいたように、市民参画センターの場所、いわゆる桜大通りを挟んで反対側のほうもやっぱり重要な道路だと思うのです、駅、土手町、公園を結ぶ。こっちだけ整備して、こっちは整備しないというのはやっぱり考えられないことですので、やっぱりぜひ大切なポイントとしてしっかりと整備をしていただきたいと思います。
続いて、４番、ＡＩ時代の教育ですけれども。
いろいろ熱く語っていただきましたが、プログラミング教育とは、例えば子供たちが、早い話が、ＡＩ時代で、逆にこれからの人間はＡＩを使えるような人間にならないといけないというふうなことではないのですか。ですから、プログラミングの技術が必要だということではないわけですか、そうしますと。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 新しい学習指導要領の中では、予測困難な世の中に対して対応していくためには、これまでの持っている知識に加えて、やはり試行錯誤を含めた、筋道立てて考えていくという力が必要で、それはプログラミング教育で養うべきだというふうになっておりますので、それを強めていくということになっております。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 筋道立てて、私も根っからの文系なのでそういうことはわからないのですけれども、要はコンピューターに対してこのような数式を入れればこのように動く、ここをこういうふうに、こういうコマンドを入れればコンピューターはこのように動くということを筋道立てて動かしていくということを学習することで、そういったさまざまな困難に立ち向かっていく素養を養うということ。だから、やっぱり実際にコンピューターを使った学習ということにはなるのですよね。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 学習の一つとして、道具の一つとしてパソコンを使うということも一つ考えられますが、決してその操作を習熟するとかということではございません。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） 操作ではなくて、結局パソコンを、操作というよりも使いこなして実現していくという、その筋道を考え出す教育だろうと思うのです。
そこで、弘前市の体制として、午前中に蒔苗議員も言っていましたけれども、あるいはきのう、尾﨑議員の質問――英語学習のどうのこうのは。小学校の英語ですら不安を覚えている教員がたくさんいると。そういったプログラミング教育を来年度から行っていくに当たって、そういった学校の先生方、この学校の先生方の対応というか、学校の先生方に対する指導とか、学校の先生方の意識とかそういうものはどうなっておられるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 議員も今御指摘のとおり、プログラミング教育という言葉そのものがまだ学校現場でも正しく周知され切っていないという現状もあります。多少の混乱もあるという中で、2020年度に向けまして２年間の移行期間の間にということで、市の教育委員会といたしましても既に今年度２回の研修会を設けて、先生方に、まずは文科省で出しました手引を読む、あるいは体験するということからスタートをしておりますし、任意の小学校教育研究会でも率先して研究会を開いて理解の深化に努めているという段階でございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） これからの時代の人材育成ということで、一つ文科省も打ち出した方針なのでしょうから、それはそれでぜひ真剣にというか、やっていただきたい。
もう一つ、これからの時代に絶対に必要になってくる力――素養というのが私はあると思っているのです。
先般、推進監には本をお貸ししたりしたのですけれども、東ロボ君というプロジェクトがあったのです、ＡＩが東大に合格できるかという。さすがＡＩですので、記憶力だとか計算力はもう抜群で、それだけだったらもう東大にでも入れるのでしょうけれども、結局東大に入れなかったのは、読解力が決定的に――決定的でもない、欠けていた。文章を読み込む力。だから国語とか英語が、点数が不足して、さすがの人工知能も東大に入れなかったと。こういう本を先般お貸ししました。
やっぱり、その本によりますと、教科書を理解できない子供たちがふえているというのです。これは実際、学校現場ではどのように感じておられますか。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） さまざまな検査を通しましては、本市の子供たちの読解力は決して低くはないと、全国レベル、あるいはそれよりも少し上向いているという状況だと認識しております。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） だから、全国レベルが下がっているのであれば、それより高いからといって安心できないわけですよね。本当に、行間を読むとか、著者・筆者の心を読むとか、そういったことは早い話、人間がＡＩに負けない、人間らしい仕事をしていくために絶対必要な資質だと思うのです。さっきも言いましたけれども、計算するだけ、記憶するだけだったらもうかなわないのですよ。だから、本当に人間が人間として生きていく、仕事をするには、やっぱり読解力を高めるという教育は必要だと思うのです。
その一環として、私は常々言っていますように、学校図書館の充実、あるいは学校図書館をもっと授業に活用しようとか、そういうお話をしておりました。そんな中でこの弘前市総合計画前期実施計画案というものを見ますと、学校司書ということに触れておりますね。学校司書の導入ということは、今までも何度も議会でも言ってきました。私以外も、加藤議員も言ったりしたのかな。これについて、今度の計画案に検討するみたいなことしか、そうなのでしょうけれども、学校司書の導入についてはどうお考えになっておりますでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 全ての学校に学校司書を置ければ一番よろしいのですが、なかなかそうもまいりませんので、10校程度を一つのグループにしまして、５人程度を雇用して全ての50校に対応するという方向で今検討をしております。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） ありがとうございます。
私も以前、それを提案したのですよ。全部に置けというのは無理だろうから、一つのモデルケースとして数校に置いてみたらどうかということも以前提案したのですけれども、なかなかそれが実現できなかった。今回そういう御答弁をいただいて、私は12年間言い続けてきたかいがあったなと感じております。
もう一つ、さっきの読解力を高めるという意味でリーディングスキルテストというものがあるのです、川口市で実践しているとかという。そういうものを弘前で導入されるお考えはございませんか、本を読んでいただいたと思いますけれども。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 本市では、読解力を評価するための方法として、既に標準学力検査あるいは県学習状況調査というものを活用しておりますので、現在のところリーディングスキルテストの実施は予定してございません。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） わかりました。私も実際、川口市に視察に行ったわけではございませんので、もしまたチャンスがあれば、川口市に行政視察に行ってその辺を見て、また提案させていただくかもしれません。よろしくお願いします。
最後、入札のことでございます。
平成26年１月に業者にアンケートをとったということでしたね、26年１月でしたか。（「29年」と呼ぶ者あり）29年だ、29年１月に。ごめんなさい。前回、私が質問したときの答弁で、約６割が改善を望んでいるというふうな答えだったという御答弁をいただいたのです。それが急に、改善を望んでいたはずなのに急に廃止を望む。一体どのくらいの廃止を望む声があったのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） まず、平成29年１月に土木一式工事Ｂ等級に登録されている46者の事業者に対して、変動型最低制限価格制度に対するアンケートを実施してございまして、アンケート対象者の７割――33者から回答がございまして、その約６割に当たる21者から、抽せんによる最低制限価格の変動幅を縮小する等何らかの見直しが必要だということがありまして、見直しを行ったのですけれども、さらにその後、事業者からの要望等がありましたので、こちらのほうでまた制度を見直しして、今回試行期間であったけれども制度を廃止ということに決定したものでございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○９番（今泉昌一議員） わかりました。
次、入札に関してもう一つ。きのうの佐藤議員がお話ししていた、非常に入札結果が一部の業者に偏っているのではないかということをお話ししました。ただ、佐藤議員は前市政のときはというふうな言い方をされていましたけれども、私が調べましたら平成30年度もそうなのです。むしろ寡占――寡占という言い方はおかしいのかな、平成30年度の全部のデータを一応私なりに調べたところ、上位３者で37％落札している、Ａ等級で。30事業者あるのかな、３者で37％――３分の１を寡占していると。
このような状況がある中で、私はやっぱり、もちろん公正な入札だからこれはこれで仕方がないというか、公正な入札なのでしょうけれども、やっぱり業界全体の発展とか、あるいは地域の事業者の生活を守るとか、地域の事業者を育てるという意味であれば、やはりちょっとこの辺は改善の余地があるのではないかと。
一つの例としては、同日落札制限をやはりもっとふやしていけばどうかと思うのですけれども、そのことについてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。簡潔にお願いします。
○企画部長（清藤憲衛） 確かに受注機会の均等のため、同日落札制限制度を導入してございますけれども、現在182件のうち79件で実施してございますけれども、これをもう少し拡大して、受注機会の拡大を図るためにもう少し対象工事をふやしていきたいと考えてございます。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
――
―――――――――――――――――――――○副議長（小山内 司議員） 次に、３番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔３番 千葉浩規議員 登壇〕（拍手）
○３番（千葉浩規議員） ３番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って順次質問してまいります。
１項目めは、教育行政についてです。まず、（１）市立小中学校の学校給食についてです。
学校給食の質問は今回で四度目となりますが、野呂部長は、前回の答弁の中で、学校給食が学校教育に果たす役割について、健康の増進、体位の向上、好ましい人間関係の育成、共同生活の基本的態度を身につけるなど高い教育効果が期待されると述べておられました。それだけに、我が党が行った市民アンケートにおいても、必要と思う子育て支援策の上位四つの中の３番目に学校給食の無償化がランクされ、学校給食の問題について極めて高い関心が市民の間にあることが示されました。
私は、この学校給食の高い教育効果、市民の声を踏まえて、計画されている消費
税10％へのアップや諸物価の値上げ等によって懸念される学校給食の食材費の増に対しては、保護者に転嫁することなく、市の一般財源からの補填で対応すべきと考えています。
そこで質問です。10月に消費
税の10％へのアップが計画され、諸物価の値上げも懸念される中、市立小中学校の学校給食費の今後の対応についてお答えください。
教育行政についての、（２）市立小中学校のインフルエンザ予防の取り組みについてです。
今回の冬、インフルエンザが全国的にも猛威を振るい、県が発表しているインフルエンザ発生状況によれば、弘前保健所の所管区域においても注意報レベルとなり、特に１月21日から27日の週から大幅に急増し、警報レベルに近づくという状況でした。また、年齢別では、20歳未満の報告数が全体の約６割を占めているとされています。
子供がインフルエンザに感染した場合、保育施設や学校での蔓延が心配され、また、厚労省はインフルエンザ感染による未成年者の異常行動への注意を呼びかけ、治療開始後２日間は患者を一人にしないとしており、保護者も仕事を休まなければなりません。それだけに、小中学校でのインフルエンザ予防の取り組みは大変重要だと考えます。
そこで質問です。市立小中学校におけるインフルエンザによる学級閉鎖等の実態とその予防の取り組みについてお答えください。
教育行政についての、（３）教職員の働き方改革についてです。
今、教職員の長時間労働の問題は大きな社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、また、子供の教育条件として極めて大切な国民的課題です。
中教審も１月25日、教職員の長時間労働を是正する働き方改革の方策をまとめました。しかし、その内容は、教職員の抜本的な拡充など予算を伴う施策は先送りにし、事実上、業務削減に絞り込み、さらに、長時間労働を一層加速しかねない変形労働時間制を提言するなど非常に不十分なものです。それだけに、教職員や国民の声に応えて国や自治体が必要な対策をとり、学校を安心して働き続けられる場所にすることが求められています。
なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか、我が党としてもさきに見解と提案を発表しております。
そこで質問です。市立小中学校の教職員の勤務実態、その掌握の取り組みについてお答えください。
２項目めは、農業行政についてです。まず、（１）日米ＦＴＡ等についてです。
昨年末に日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定――ＴＰＰ11が発効したのに続いて、２月１日には日欧経済連携協定――ＥＰＡが発効しました。また、日本とアメリカとの自由貿易協定――ＦＴＡの交渉も１月末には本格化するとされています。いずれにしても、国境を越えて活動する多国籍企業の利益を優先し、国民の暮らしや地域経済、農業に多大な被害をもたらすものです。
ＴＰＰ11は、アメリカがトランプ政権発足後に離脱したため残りの国でスタートしましたが、一部の条項を凍結したものの、危険な本質に変化はありません。
とりわけ深刻な影響が懸念されるのが農林水産分野です。ＴＰＰ11で関税が撤廃される農林水産物は、関税品目で見て82.3％を占めます。国会決議が交渉の対象にしないよう求めた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖でも、関税撤廃は28.6％に上ります。国内農業への打撃は明らかです。加えて、２月に発効した日欧ＥＰＡは、国内の農家などにとってＴＰＰ11とのダブルパンチです。
また、日米ＦＴＡ交渉について、安倍政権は物品貿易協定――ＴＡＧだとしてきましたが、実際には、アメリカ側が米日貿易協定――ＵＳＪＴＡと呼ぶ事実上の日米ＦＴＡ交渉で、日本が譲歩を迫られるのは明らかです。また、トランプ政権は、自国に有利になるようにＴＰＰ水準を下回らないと公言しています。
それだけに、日本共産党はＴＰＰ11からの離脱、日欧ＥＰＡの解消、日米ＦＴＡ交渉の中止を求め、各国の経済主権・食料主権を尊重する貿易ルールの確立を目指し、そのための国民的な共同と運動の発展を呼びかけているところです。
そこで質問です。一つ目は、１月からの日米ＦＴＡ交渉入りについて、市長の考えについてお答えください。
二つ目は、農業は弘前市にとって重要な位置を占めますが、その当市の農業にＴＰＰ、日欧ＥＰＡがどのような影響をもたらすのか。また、当市としての取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。
続いて、（２）「米政策の見直し」についてです。
政府は、平成30年産から主食用米の生産調整の行政による生産数量目標の配分と米の直接支払交付金を廃止。多くの農家の皆さんの中に、全国的な需給緩和による米価下落への危惧、将来の稲作経営の安定化に対しての不安や懸念を残したまま、米政策の見直しがスタートしました。私は、この米政策の見直しの影響について平成29年第３回定例会において質問したところです。
そこで、この米政策の見直しの結果は、当市においてどうであったのか。30年産の米の生産調整の結果、生産拡大に取り組むよう支援するとしていた戦略作物、重点振興作物、地域振興作物の転作作物の生産拡大の状況、米の直接支払交付金の廃止による農家への影響についてのお考えをお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
〔３番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目の、（１）についてお答えいたします。
２、農業行政について。（１）日米ＦＴＡ等についてであります。
自由貿易協定、いわゆるＦＴＡ等の締結に向けた２国間または多国間の国際交渉について、政府は、我が国の対外的な経済関係の発展や経済的利益の確保を目的としつつも、我が国農業の重要性を初め、国全体としての経済上・外交上の利益を考慮し、戦略的に進めているものと認識しております。
包括的及び先進的な環太平洋パートナシップ協定、いわゆるＴＰＰ11協定は昨年12月に、また、欧州連合との経済関係の強化に向けた協定、いわゆる日ＥＵ・ＥＰＡは本年２月１日にそれぞれ発効しております。
また、米国との間では日米物品貿易協定が、昨年９月の日米首脳会談における共同声明において交渉を開始することが合意されたところであります。
りんごや米を中心とした農業都市である当市といたしましては、これらの自由貿易の推進をめぐる動きが、外国からの輸入、また、外国への輸出の両面で当市農業にどのような影響を及ぼすのか、しっかりと注意を払っておくべきものであると考えております。
まず、日米物品貿易協定については、今後、日米両国間で交渉を開始するものであることから、今後の議論や進捗の内容が当市農業にどのような影響を与えるものとなるのか、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効による当市の主な農産品目への影響についてでありますが、国によれば、まず米については、これまでの国家貿易制度や関税率を維持するなどの国境措置を確保できたとしております。また、りんごについては、高品質が評価され、国際的に高い競争力を有していることや、輸入量も国内消費に占める割合が約0.2％であることなどから、影響は限定的であるとしております。
国は、ＴＰＰ等を見据えた政策を体系的に整理・実行する観点から、平成27年11月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定するとともに、日ＥＵ・ＥＰＡ合意後の平成29年11月に本大綱を改訂したところであります。
これまで、本大綱に基づき、各種の体質強化対策や経営安定対策が措置されてきたところであり、当市においても、農業協同組合のりんご選果施設や産地の生産力強化に必要な機械等の整備に活用されております。
また、このほかにも、市独自の取り組みとして、農作業省力化・効率化緊急対策事業による農業機械等の導入支援や、りんご産業イノベーション事業によるりんご生産技術の継承や人材育成など、産地の生産力の強化に向けて総合的に対策を講じてきたところであります。
引き続き、国・県とも連携しながら、当市の基幹産業である農業の振興に鋭意努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 本宮農林部理事。
○農林部理事（本宮裕貴） 私からは、２、農業行政について。（２）「米政策の見直し」について答弁申し上げます。
国による米政策の見直しにより、平成29年産までで米の直接支払交付金が廃止されるとともに、行政による主食用米の生産数量目標の配分も終了いたしました。
しかしながら、今後も引き続き需要に応じた主食用米の生産に取り組む必要があることから、平成30年産米からは、青森県農業再生協議会が各農協や集荷事業者などの生産計画を踏まえ、各市町村の地域農業再生協議会に対して生産数量目標を情報提供しております。
弘前市農業再生協議会の平成30年産の生産数量目標は、面積ベースで2,895ヘクタールでしたが、結果といたしましては水稲作付面積も同じ2,895ヘクタールでございましたので、計画どおりの実績となっております。
次に、水田における主食用米以外の作物、いわゆる転作作物の生産状況について申し上げます。
国では、主食用以外の米や、麦、大豆、野菜等の高収益作物の作付による水田の有効活用を目的といたしまして、水田活用の直接支払交付金を講じているところであり、当市も活用しているところでございます。
平成30年産の本助成の交付対象作物は、麦や大豆、飼料用米や米粉用米等を国が戦略作物として位置づけて交付単価を設定しているほか、本助成のうち、産地の事情に応じまして使途や単価を設定できる産地交付金の枠組みにおいて、弘前市農業再生協議会では、枝豆、トマト及びミニトマトを重点振興作物として、また、ナス、ピーマン、アスパラガス及びニンニクを地域振興作物と位置づけて交付単価を設定しているところでございます。
平成30年産の実施状況のうち、まず、麦や大豆、飼料用米等の戦略作物について申し上げますと、戦略作物全体で30年産は524ヘクタールで、昨年産よりも25ヘクタールの減少となっております。また、トマト等の重点振興作物につきましては、30年産全体で22.6ヘクタールでございまして、昨年産よりも4.5ヘクタールの減少となっております。また、ナス等の地域振興作物につきましては、30年産全体で9.7ヘクタールで、昨年産よりも0.2ヘクタールの微増となっております。
続いて、米の直接支払交付金につきまして申し上げますと、米の直接支払交付金は、平成22年度に創設され、当初の交付額は10アール当たり１万5000円でございましたが、平成26年度に見直しが行われまして、廃止までの経過措置として7,500円に半減され、昨年度、平成29年度をもって終了したところでございます。
廃止された経緯といたしましては、国は主に３点挙げており、第１点目として、販売農家に一律に一定額が交付されることにより農地流動化のペースがおくれること、第２点目として、高い関税で守られている米にさらに交付金を交付することは他産業従事者等からの理解を得にくいこと、第３点目として、稲作農家みずからが行う安定的な販路の開拓や経費削減への取り組みが阻害されることなどを挙げております。
議員御質問の本交付金の廃止が農家に及ぼす影響についてでございますが、10アール当たり7,500円を10アール当たりの平均的な収量で機械的に換算いたしますと60キロ、つまり米１俵当たり約800円の減収となったことになります。
他方、全国的な主食用米の過剰作付の解消傾向もあり、米の価格は近年上昇傾向にございます。農林水産省発行の米のマンスリーレポートによりますと、つがるロマンの60キロ当たりの価格は、28年産が１万3434円、29年産が１万5097円、30年産が出回りから昨年12月までの平均の価格で１万5061円となっております。
このことから、農業所得という面からすれば、近年の堅調な米価による増収効果に比べまして、米の直接支払交付金の廃止による減収効果は限定的であると考えております。
しかしながら、米価の安定及び農家の所得向上のためには、全国的な米の消費減を踏まえた、需要に応じた米や米以外の作物の生産を推進することが重要と考えております。米の直接支払交付金はなくなりましたが、水田において需要のある麦や大豆、野菜等の高収益作物の生産を支援する水田活用の直接支払交付金は引き続き手厚く残っておりますので、当市といたしましては、農協等の産地関係者と一体となって、本助成の活用による水田の有効活用と農家所得の向上に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、第１項目、教育行政についての、（１）と（２）について答弁をさせていただきます。
まず最初に、（１）市立小中学校の学校給食についてでございます。
学校給食の実施に係る経費につきましては、給食の調理や配送等に要する経費は市が負担し、食材費は学校給食費として保護者に負担していただいております。
本年10月１日から消費
税等の税率が８％から10％に引き上げられますが、食材費につきましては、学校給食の食材が軽減税率の対象品目である飲食料品に該当することから、引き続き税率８％が適用されることとなります。しかしながら、食材の生産や運搬等に要する経費については税率10％が適用されますことから、その影響を受け食材の
税抜き価格は上昇するものと見込んでおります。
当市では、これまで消費
税等の税率が５％から８％に引き上げられた際も学校給食費の値上げは行わず、限られた予算の中で、おいしく、児童生徒に喜ばれる給食の提供に努めてまいりました。
しかしながら、平成25年から物価上昇が著しく、学校給食用の牛乳、米の価格が15％程度の上昇となっております。さらに、消費
税等の税率が10％に引き上げられる影響も見込まれ、現行の学校給食費での対応は限界でございます。
そのため、本年10月１日から１食当たり20円の値上げをし、既に１食当たり260円の常盤野小学校は据え置き、ほかの小学校は１食当たり240円から260円に、中学校は280円から300円にさせていただきたいと考えております。
次に、（２）市立小中学校のインフルエンザ予防の取り組みについてでございます。
本年１月24日付青森県発表の2019年第３週青森県感染症発生情報において、当市を含む弘前保健所管内にインフルエンザについての注意報が発令されました。
学校保健安全法第20条において、感染症の予防上必要があるときは、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖を含む臨時休業を行うことができるとしております。臨時休業の判断につきましては、欠席率・罹患者の急激な増加、その地域の感染症の流行状況等を考慮し、校長と学校医が相談の上、決定いたします。
今年度、市立小中学校で臨時休業や授業打ち切りの措置を講じた学校は、昨年12月11日を初回とし、特にことしの１月22日から２月１日までの週がピークとなっております。中でも１月28日は、小学校が６校10学級、中学校が１校１学級の計７校11学級で措置を講じており、一番多くなっております。
インフルエンザ予防の取り組みにつきましては、昨年11月20日付で市立小中学校に今冬の学校におけるインフルエンザ総合対策の推進について、インフルエンザ予防のための対策及び措置に関する通知をしております。これは、青森県教育庁を通して文部科学省及び青森県健康福祉部保健衛生課より通知されたものであり、内容は、感染防止のための方法や予防接種の概要、流行状況やワクチンについての情報提供となっております。
学校での具体的な取り組みのうち、予防対策については、児童生徒に登校時からのマスク着用や手洗い・うがいの励行、不要不急の外出は避けるといった内容を指導しております。さらに、校内全体への感染拡大を防止するため、児童生徒の罹患状況を見ながら、小学校では縦割り班を、中学校では部活動を中止するほか、校内に消毒用アルコールを設置して小まめに手を消毒したり、手洗い場の蛇口を消毒するなどの取り組みも行っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 私からは、第１項目、教育行政について。（３）教職員の働き方改革について御答弁申し上げます。
市立小中学校の教職員の勤務時間の把握につきましては、現在、一部の学校で勤務時間記録簿の作成を行っておりますが、ほとんどの学校では、管理職による確認や観察、本人からの聞き取りによるものが行われております。また、警備日誌等の記録から最終退勤者とその退勤時刻も把握しております。
教育委員会では、教職員の勤務時間を把握するに当たり、学校や教職員になるべく負担のかからない方法を導入するため、試験的に市立小中学校３校を対象に昨年３月の２週間、個人ごとに退勤時刻を用紙に記録してもらう方法を実施したほか、昨年５月からは中学校１校にタイムカードを導入しております。
県費負担教職員の勤務時間につきましては、県条例により１日につき７時間45分と定められ、市立小中学校におきましては、午前８時から午後４時30分までの間に法定の休憩時間45分を設けて勤務しております。
時間外勤務につきましては、小学校では教頭、中学校では教頭や部活動指導を担当する教諭など一部の教職員について常態化していることを確認しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 答弁ありがとうございました。それでは、通告に従って順次質問してまいりますのでよろしくお願いします。
まず、教育行政について、市立小中学校の学校給食ということで、今１食20円の値上げということで答弁がありましたけれども、当市においてこの学校給食の金額を定める条例とか規則というものはあるのでしょうか、答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 当市の学校給食費については、条例、規則においては定めておりません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） ならば、それだけ、より慎重であるべきと私は考えるところなのですけれども、今回のこの20円の値上げというふうな判断に至る経過について答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 判断に至る経緯ということでございます。
物価上昇による食材の価格上昇に加え、今後の消費
税等の税率引き上げによる影響により現行の学校給食費では対応が限界であるということ、そのため、教育委員会においては学校給食費の値上げを踏まえた予算案を作成し予算要求をいたしました。その後、予算要求における副市長、市長への説明を経て、学校給食審議会に諮問したものでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 学校給食審議会に諮問したということですけれども、その諮問の内容といつ行ったのか、その答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 諮問の内容と時期でございます。
諮問の内容は、本年10月以降の学校給食費について既に１食当たり260円の常盤野小学校は据え置き、他の小学校は１食当たり240円から260円に、中学校は280円から300円にするというものでございます。
諮問の時期は、本年１月30日でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） そうしたら、この審議会のことについてなのですけれども、その委員の構成とその役割についてはどのように規定されているのか、簡単に答弁お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） まず、委員の構成でございますが、弘前地区の小中校長会、それから市の連合父母と教師の会、学校給食主任会、学校保健会、学校薬剤師会、それから中南地域県民局の地域健康福祉部保健総室から推薦を受けた方々10名及び学識経験者であります東北女子大短期大学の助教１名、農業関係団体１名、それから公募３名の計15名で構成をしておりまして、役割といたしましては学校給食の運営が適正に円滑に行われるように、学校給食に関することについての審議または調査をすることとなっております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） その審議会なのですけれども、諮問を受けて審議会が開催されたわけですけれども、その開催数と、またその審議会でどのような議論が交わされて、その答申はいつの日付で答申として教育長のほうに渡されたのか、その日にちについて答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 審議会の開催回数は１回でございますが、審議に当たりまして当市の学校給食の現状や課題、学校給食費の値上げについて委員の皆様に個別に事前説明を行った上で開催をしております。
審議会での意見でございますが、学校給食費の値上げについて委員からの反対意見はなく、できるだけ地元食材を利用してほしい、具材を充実してもらいたい、給食費を改定する場合は保護者や関係者に対しその必要性や内容について丁寧に説明していただきたいという御意見をいただいております。委員から出された意見については附帯意見とされておりまして、先ほど来申し上げております値上げについての答申を受けたものでございます。
答申の月日は、１月30日付でございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 今回のこの諮問・答申ということがあったわけですけれども、その教育委員会会議の開催とか、その議論の状況とかの結果について答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 審議会の前後での教育委員会の会議の開催ということで御説明をさせていただきます。
学校給食審議会開催前の１月23日、１週間前でございますが、教育委員会協議会を開催しておりまして、その中で改めて学校給食費の値上げの詳細や今後の対応について説明をしております。委員の皆様からは、やむを得ないとの意見を頂戴しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 教育委員会も協議会だったということでしたね。あとは、15人の審議会の委員がいるということなのですけれども、今までの経過を伺いましたらば、市民の声を本当に聞いていないのではないのかなというふうに思うのですけれども、やはり負担増となる保護者や、また市民の声に耳を傾けるというのは本当に必要ではないかと思うのですけれども、今まで、この答弁であった中で、アンケートなどを実施して広く保護者の方とか市民から意見を伺うということはなかったのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 保護者の皆さんからの給食費についての意見を伺ったり調査するというアンケートは行っておりません。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） まずは、やっぱり値上げとなる保護者とか、まず第一は保護者だし、また市民からもやっぱり理解を得るということが何よりもまず必要ではないのかなというふうに思うわけです。アンケートも行っていないということで、なかなか今回の値上げというのは、市民や保護者の理解を得るというのはかなり厳しいのかなというふうに思います。
続きまして、保護者の、今回の１食20円という値上げということですが、この負担増をどのように考えるのかという点について質問していきたいと思います。この値上げになった場合、年間、生徒１人当たり、また市全体としてはいかほどの値上げになるのかお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 値上げになる金額ということで年間総額等々、御説明をさせていただきます。
値上げによる保護者負担の増額につきましては、平成31年度は10月からでございますので、児童生徒１人当たりでは年間1,900円程度、児童生徒数１万770人として総額2018万2000円程度となっております。平成32年度以降は児童生徒１人当たりでは年間3,800円程度、児童生徒数１万671人として総額3985万8000円程度と見込んでおります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） ちょっと市長部局への質問となるのですけれども、幼児教育とか保育無償化が実施された場合、自治体としては、自治体としての負担の軽減額というのは幾らなのでしょうか、答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 外川健康福祉部長。
○健康福祉部長（外川吉彦） 幼児教育の無償化にかかわりまして市の負担がどうなるのかというお問い合わせかと思います。
幼児教育の無償化によりまして市の義務的な負担は増額いたしますけれども、市では保育料を低く抑えるために国の基準を超えた独自の市の負担をしておりまして、その超過負担により保育料を抑制している部分の多くが無償化の対象となり、国・県の財政負担があることから、全体として市の負担が減額となるものであります。
これによりまして、市の負担を試算いたしますと年間で約２億1000万円の減額になるものと見込んでございます。
ただし、来年度は10月からの半年分となることから、約１億円となるものであります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 答弁ありがとうございました。
今回の消費税増税や物価の上昇に対する給食費の対応ということで、青森県内の他の自治体の状況はどうなっていますでしょうか。もし掌握していれば答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 周辺自治体10市の対応でございますが、総じて現状維持で推移を見守るというふうに伺っております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 他の自治体が現状維持ということですから、結局食材費を一般会計から補填しているところもあるのではないかなというふうに思うわけです。
さらに、先ほど答弁にあったとおり、無償化による自治体の負担も軽減されるということですので、この食材費の値上げについて保護者に負担させるということではなくて、この１食20円を一般財源から補填すると、これ私も何回もこの質問の中で提案してきたわけですけれども、この１食20円を一般財源から補填するということについては検討なさらなかったのでしょうか、答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 市におきましては、所得が低い世帯の保護者に対しまして生活保護や就学援助により学校給食費の支給や援助を行っております。さらに、それ以外には、多子家族で小・中学生が３人いる一定の所得以下の保護者に対しまして、３人目以降の学校給食費の半額助成も行っておりますことから、全ての保護者を対象とした学校給食費の一般財源からの補填を行うことについては現在は考えておりません。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 一般財源から20円補填するということについては、考えてもいないし、検討もしなかったということだったのですけれども、今やっぱり全国的に、学校給食の無償化ということが本当に全国的に広まっているということなのですけれども、今回、保護者に対して給食費20円の値上げということで、無償化の流れがある中で逆に値上げを、保護者に負担増をお願いをするということになるのですが、こういう無償化の流れの中で今回の給食費の負担増ということについて、市教委としてはどのように考えているか答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 保護者の負担増に関する教育委員会としての考えでございます。
現在、保護者の皆様に御負担いただいている学校給食費は、調理や配送等に要する経費ではなく、全て学校給食費の食材費に充てております。物価上昇による食材の価格上昇や消費税等の税率引き上げにより、現行の学校給食費での対応が限界でありますことから、学校給食費を値上げさせていただきたいというものでございます。
学校給食費の値上げにつきましては、その必要性や内容について保護者の皆様に丁寧に説明をし、御理解いただけるように努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 保護者の方に丁寧に説明するのは当然なのですけれども、やっぱり事前にアンケートをとるなり、御意見を伺うというのはまず必要ではないのかなと思うわけです。
それで今回、保護者に――保護者というのは決して給食費だけ負担しているわけではなくて、他市と比較しましてやっぱり高い国保料を負担しているということで、１食20円といえどもこれ以上の負担増というのは本当に市民も耐えられないのではないかというふうに思うわけです。そういうこともあったものですから、指定ごみ袋制度導入のときも、これ市民１人当たりにすると年間380円で、市全体でいえば6500万円の負担増だったのですけれども、それについても市民はノーの審判を下したというわけなのです。
さらに、消費税増税となれば子育て世帯を一番直撃するということで、今回の消費税増税で一番被害を受けるのがやっぱり子育て世帯だと思うのです。そういう世帯に対して給食費の20円の値上げを負担していただくということは、市長が市民生活第一を掲げていたこの公約とちょっと矛盾するのではないのかなというふうに思うわけです。
さらに、今回の施政方針演説で何よりも市民の目線、気持ちに立って事業の実施等を慎重に判断するというふうに市長は述べていたのですけれども、にもかかわらず、今回はアンケートもとることなく、市民に相談することもなく、意見も聞くこともなく突然この場で給食費を20円上げますということですから、この施政方針演説の市長のお考えと今回の意見も聞かずにいきなり20円上げるということは、非常に矛盾しているのではないかなと思うわけです。
そこで、市長の考えと今回のこの20円の値上げ、私は矛盾していると思うのですけれども、それについて見解があればお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 当市におきましては、これまでも保護者の負担をできる限りふやさないという視点に立って、これまで消費税が５％から８％に上がった際も値上げをせずに行ってまいりました。ただ、今回、10％になるということでこれが限界であるということがまず基本になっております。
現在、当市の学校給食費は県内では三沢市に次いで低い金額でございます。値上げ後の金額におきましても県内10市では平均額程度、周辺市町村では平均より低い金額となっております。しかしながら、学校給食費の値上げにより保護者の皆様の負担が大きくなることに変わりはございませんので、今回の値上げの必要性や内容について丁寧に説明をして御理解を得るように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 次に、値上げですね、今回の値上げ、この議会での賛否というのは一体どうなるのだろうなと本当に心配になるのですけれども、まあ、条例もないので今回値上げの、当然条例案もないということで、今回のこの議会において給食費の値上げというのはどんな形で提案されているのでしょうか、答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） まず、給食費がなぜ条例にうたわれてないかというところを一度ちょっと御説明させていただくと、給食費は材料費でございまして、食材料費でございまして公の施設の使用料とは異なるものであるということ、また、給食費については保護者との契約というふうな見られ方をしておりますので、公の債権ではなくて私の債権――私債権ということで条例に定めることは必要ないというふうな考え方がございます。必ずしも条例に定めてはいけないということでもございませんが。そういうことで、私どもの場合は、平成31年度の予算案において、歳入である給食事業収入と歳出である賄い材料費に10月以降の学校給食費を20円値上げするものとした額を計上しておりました。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 条例がないわけですから、そうすると私たちが、議員がこの値上げに反対・賛成、さまざまあるかと思うのですが、それへの態度は一体どのような形でなるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 予算審議の中で十分な御審議をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） それで、市長は、今回の議会の冒頭で、施政方針演説で、議会と行政は市民の主体性を尊重し、市民力、地域力の向上を支える車の両輪としておりました。
学校給食の値上げは、今、部長の説明にあったようなこともあるのですけれども、でもやっぱり市民に負担を強いることになるということは、もう明らかなことです。それで、経済文教常任委員会にも何の提案もなく、結局何の審議もできないということですね。これでは行政をチェックするという議会の役目が本当に十分に果たせないのではないのかなと思うわけです。
それで、同時に、これまでの経過から見ても保護者や市民の御意見を聞くということでは、アンケートをやって聞いていないということですので、とても保護者や市民の理解を得るというのはやっぱり難しいのかなと思います。また、せっかく市長が指定袋制度導入を中止して市民の負担増をせっかく回避したのに、こうやって新たな負担を保護者や市民に強いるというのは、私は到底許されないのではないかというふうに思います。
こういう点から見て、今からでも今回の値上げは中止すべきというふうに私は思うのですが、その考えはないか、再度答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 今回の給食費の値上げにつきましては、議会での御審議をいただく場面として予算審議の場ということになりました。そのため、十分に御審議していただくためにも事前に議員の皆様に学校給食費の値上げについて御説明をさせていただきましたので、何とぞ十分な御審議をよろしくお願いをいたします。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 値上げは10月１日ということですので、今からでも私はこの値上げについては一般財源から補填して値上げは中止すべきだという立場なのですけれども、少なくても10月までまた議会もあるわけですから、せめて、条例をつくってはいけないというわけではないですので、この値上げにかかわっての条例をやっぱりきちんとつくって提案するということもまだ時間があるので、これも検討してみたらどうでしょうか、答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） まず、他市の条例を定めている例等を見ますと、条例には保護者が学校給食費を負担すると、食材の部分を負担するというような旨の記載で定めております。そして規則においては、その給食費を積算するに当たっての根拠、学童あるいは生徒１人当たりの、例えばカロリーを計算して云々ということで、明確な金額を定めているものでもないということでございます。よって、どういうふうな、私どもも明確な条例・規則という部分については今後も研究してまいりたいとは考えておりますが、今回の値上げに関しましては何とぞ十分な御審議の上、御決定をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） この質問については最後、要望になりますけれども、今回の値上げについては市長の公約である市民生活を第一を貫く立場からぜひとも再度教育委員会で検討していただきたいということと、食材費への一般財源からの補填で学校給食の値上げは中止して、おいしい給食を提供するように要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、市立小中学校のインフルエンザ予防の取り組みについてです。
受験を控えた中学校３年生の生徒、受験を控えているということで本当に心配なのですけれども、その生徒の中でのインフルエンザ予防の取り組みの状況はどうなっていますでしょうか、答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 中学校３年生のインフルエンザ予防の取り組みについてでございます。
インフルエンザの流行と受験シーズンが重なるため、各学校では中学３年生の生徒のマスクの着用や手洗い・うがいの実施などの予防の取り組みに特に力を入れております。受験に向けて態勢を整える中で、インフルエンザの予防も踏まえながら生活リズムを整えること、睡眠時間を十分にとること、バランスのよい食事をとることなど、生活習慣に関する指導についても力を入れております。
さらに、養護教諭からは、保護者に対しまして保健だより等を配付し、家庭においてはインフルエンザワクチンを接種するなどの予防に努めていると聞いております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） インフルエンザ予防接種も助成を行っているというふうに伺っているのですけれども、その状況と効果について答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 外川健康福祉部長。
○健康福祉部長（外川吉彦） 市では、生後６カ月以上７歳未満の未就学児を対象としましてインフルエンザワクチンの接種１回分の費用を助成しております。
今年度は、平成30年10月１日から平成31年１月31日までの４カ月間を接種期間として行っておりまして、対象者数は7,394人でございます。そのうち、5,799人が接種を行いまして、接種率は78.4％というふうになってございます。過去５年間におきましても、接種率は75％前後と高い接種率で推移してございます。
これによる効果といたしましては、青森県が集計を公表をいたします保健所管内別のインフルエンザ患者数定点報告では、弘前保健所管内は他の保健所管内と比べて低い数値で推移をしておりまして、当市と同様に未就学児等に対して接種費用の助成を行っております黒石市や平川市等の事業との相乗効果によりましてインフルエンザ感染の予防に寄与しているというふうに思ってございます。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） インフルエンザ予防接種の助成は大変効果があるというふうな答弁がありました。そういうことですので、ぜひこのインフルエンザ予防接種の助成、ぜひ範囲を小中学校の児童生徒まで広めていただけないものだろうかというふうに考えているわけです。
一度にとなるとそれこそ予算も大変となりますので、当面、例えば受験を控えた中学校３年生の生徒に実施するとか、段階的も含めて拡充する考えはないか答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 外川健康福祉部長。
○健康福祉部長（外川吉彦） 市で助成を行っている対象者は、免疫力が低く、インフルエンザの感染によりましてインフルエンザ脳症など死に至るような重症化するリスクがある方を対象としておりまして、その感染の予防をするために就学前の乳幼児と、それから65歳以上の高齢者を対象にして予防接種の一部費用を助成し、予防接種を誘導しているものでございます。このことから、ハイリスクグループと呼ばれるこれらの方以外への拡大は現在のところ予定してございません。
小中学校へのインフルエンザ感染予防につきましては、引き続き教育委員会と連携しながら予防対策の啓発、注意喚起等に努めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） なかなか時間も少なくなってきまして、ちょっと質問が中途半端に終わりそうなのですけれども。
教職員の勤務実態についてなのですけれども、この勤務実態についてその要因についてどのようにお考えでしょうか、答弁お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 要因についてということでございます。
社会や経済情勢が急速に変化していく中で、子供たちが社会の担い手として自立して生きていく力を育成するため、これまでも授業方法の改善や教材研究などがより一層求められております。また、生徒指導や部活動、それから保護者や地域との連携など、学校や教職員に対してさまざまな期待もされているという部分がございます。
このように、学校を取り巻く環境は複雑化・多様化し、学校に求められる役割は拡大しているというふうに捉えております。それが、長時間勤務という形であらわれているものというふうに理解しております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 教員の授業の負担というのがやっぱり大きいのではないのかなと私は見ているのです。それで、１日の授業のこま数というのはどうなっているのでしょうか、答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 小学校では、やはり学級担任が全ての授業を受け持つということが基本になっておりますが、教頭や教務主任のほか、場合によっては高学年では専科指導の教員が授業を受け持つということもあることから、実際の授業受け持ち数は５こまから６こま程度となっております。中学校は教科担任により行われているということもありまして、受け持つ時間数は４こまから５こまというふうになっております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） ５こまから６こまということなのですけれども、その授業をやって、残り時間で今のさまざまな業務があるということなのですが、その残り時間でその業務全部をこなせるものなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 本市でさまざま、試験的に勤務時間を記録している学校の記録によりますと、小学校では50分程度、中学校では１時間から２時間の残りの時間があるというふうになっておりますが、その中では全ての、授業以外の全ての業務をこなすということはかなり困難であるものというふうに捉えております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） そういうことなのですが、残業代というのは支給されているものなのでしょうか、答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 残業代についてでございますが、教職員に対しましては時間外勤務手当は支給されておりません。勤務時間の範囲の内外を問わず給与月額の４％分が教職員調整額として支給されております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） それではどの先生が何時間残業したか全くわからないと、長時間労働が野放しの状態になるのではないのかなというふうに心配になります。また、答弁を伺って、１日５こま、６こまも授業を行えば所定の勤務時間内に仕事を終えるというのはもう不可能な状態にあるということが今の答弁でも明らかになったのではないのかなというふうに思うわけです。
やはり、教員定数をふやして教員の授業の持ち時間を少なくするということが必要だと思うし、また同時に、先ほどプログラミング授業とか英語とか、あとは道徳の教科化とか、やることはどんどんふえていくのですが、でもそれに従って教員はふえていかないということで、そういう実態が続いていると思うので、やっぱり教員をふやしていくということが必要だと思うのですが、それについてのお考えがあれば答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） これまでも教職員定数の改善につきましては、市町村教育長協議会などを通しまして要望の機会をとって県・国に対して強く要望してまいりましたが、今後も引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） ぜひともよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時59分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時20分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番木村隆洋議員の登壇を求めます。
〔２番 木村隆洋議員 登壇〕（拍手）
○２番（木村隆洋議員） ただいま議長より登壇を許された会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問いたします。
１項目めの、子供たちのスポーツ環境についてお伺いいたします。
これまでも当議会において、スポーツ少年団等も含めて子供たちのスポーツ環境について議論されてきました。私も平成29年第４回定例会において一般質問いたしておりますが、少子高齢化、人口減少を迎えた現代社会において、以前は部活動やクラブ活動といった教育現場がその役割を担っておりましたが、ここ20年近くはその役割をスポーツ少年団が担うようになりました。
教師の多忙化等に対応するべく、文部科学省の方針もあり、スポーツ少年団が、子供たちがスポーツに親しむ受け皿になっていくのはいたし方ない部分がありますが、当市においては、青森市や八戸市に比べてそのスピードが早いように感じております。
一方で、スポーツ少年団に参加している児童数は、平成18年のピーク時より、現在は約４割ほど減少しているとのデータもあり、サッカーや野球などの団体競技においては児童減少のためにチームを組むことができない、また、子供たちが挑戦できる競技種目も制限されている現状があると認識いたしております。また、ひとり親世帯の増加や
核家族化の進行、経済的な負担等も含めて、子供たちのスポーツ環境は以前と比べてかなり変化してきているように思われます。
そこで、当市におけるスポーツ少年団の現状数、部活動やクラブ活動からスポーツ少年団に移行していった推移も含めて、市としてスポーツ少年団の現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。
２項目めの、都市公園のあり方についてお尋ねいたします。
国土交通省のホームページにあります都市公園法運用指針（第３版）によりますと、都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する都市の根幹的な施設であるとされております。また、都市公園の設置については、都市公園は、住民の利用に供する身近なものから広域的に利用に供するものまで、さまざまな規模の、さまざまな種類のものがあり、これらの設置に当たっては、都市公園の機能が十分に発揮されるよう、都市公園の体系を考慮し、適切な規模のものを適切な位置に系統的・合理的に配置することが必要であるとされております。
当市においても、児童公園や街区公園などのさまざまな都市公園がありますが、少子高齢化や人口減少の影響により、公園設置当初と現在とではその役割と現状の利用状況がかけ離れてきているものが多く見受けられます。また、周辺環境の変化により、公園としての機能を有していない、また地域住民の利用も少なくなってきている公園も散見されるようになってきております。子供たちが減少する中において、これからの時代に合った公園を整備し、また地域によってはこれまでの都市公園を再編していくことも必要ではないかと認識いたしております。
そこで、児童公園、街区公園等を含めた当市における都市公園の設置数はどのようになっているのか。また、管理状況について、夏季・冬季の違いも含めてお尋ねいたします。
３項目めの、学校図書館についてお伺いいたします。
私自身の子供時代、テレビが家庭の娯楽や情報源の中心であった昭和50年代から、既に小中高生の本離れ、読書時間の減少が叫ばれてきております。平成に入ってからは、携帯電話やインターネットの整備、昨今ではスマートフォンの普及によってますます子供たちの本離れ、読書離れが顕著になってきているように感じております。
平成29年度、文部科学省で行われた子供の読書活動の推進に関する有識者会議において、平成30年度からおおむね５カ年において行われる第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が検討され、同年４月には閣議決定されました。その中で、学校図書館については、学校教育において欠くことができない基礎的な設備であり、児童生徒の読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能、児童生徒の学習活動を支援し授業の内容を豊かにしてその理解を深める学習センターとしての機能、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応し児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成する情報センターとしての機能の三つの機能がうたわれております。
また、子供たちの主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点から、授業改善を効果的に進める基盤としての役割も期待されているとされております。
そこで、当市の小中学校の学校図書館が、国でうたわれている三つの機能――読書センター、学習センター、情報センターとしてどのように機能しているのかお伺いいたします。また、学校図書館が子供たちにとって調べやすい、学びやすい環境にあるのか、市の見解をお尋ねいたします。
以上、３項目について理事者の明快な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。
〔２番 木村隆洋議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、子供たちのスポーツ環境についてであります。
スポーツ少年団は、昭和37年に財団法人日本体育協会が、地域社会の中でスポーツを通じ、青少年の心と体を育て、さらには野外活動や文化・学習活動など幅広い分野での交流体験活動を通じ、仲間との連帯や友情、さらには協調性や創造性を育み、社会のルールや思いやりの心を学ぶことを目的に設立された団体であります。平成30年度における当市のスポーツ少年団の単位団体数は66団体となっており、登録者数は1,337人となっております。
当市における部活動につきましては、学校の教員が指導者となり、学校部活動型スポーツ少年団として行っておりました。しかし、学校や部活動ごとに抱えるさまざまな理由により、平成14年を境にして、学校中心の部活動から地域が児童のスポーツ活動を支えるスポーツ少年団へと徐々に移行していったものと理解しております。その理由といたしましては、それぞれのスポーツ種目の指導者を学校の教員では確保できないことや、少子化による児童数の減少により学校単位で部活動を維持することができなくなったことなどが考えられます。
当市におけるスポーツ少年団の現状につきましては、平成28年度に、市内スポーツ少年団の指導者、小学校の教員、小学校４年生から６年生の保護者を対象とした児童のスポーツ活動に関するアンケート調査を実施したところであります。
このアンケートで判明した課題といたしましては、郊外地域において、児童数の減少によりスポーツ少年団を組織できず活動種目が少なくなっているほか、活動場所が遠いなど、スポーツをしたくてもできる環境がない児童が存在していることが挙げられます。その他、一部のスポーツ少年団活動においては、活動の過熱化から送迎や練習の見守りのほか、活動費自体も負担となり、スポーツ少年団に参加させることができない家庭が存在することや、指導者の確保や資質の向上の必要性などが挙げられます。
市といたしましては、これらの課題に対し、まずは市内の子供たちがスポーツをもっと気軽にできるような環境を整備する必要があることから、今年度より児童のスポーツ環境整備支援事業として小学校での放課後スポーツ教室を実施しているところであります。
また、国においては、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点から、平成30年３月に、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを、平成30年12月には、県において運動部活動の指針を策定しております。
当市におきましても、子供たちの健全なスポーツ環境を確保していくため、部活動に加え、スポーツ少年団も含めたスポーツ活動全般を対象とした新たな指針の策定に向け、教育委員会と協議しているところであります。策定に当たっては、各方面の関係者を交えしっかりと検討するとともに、今後も子供たちのスポーツ環境の充実に向けて各種関係団体等との連携を図りながら取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第２項目め、都市公園のあり方につきましてお答えさせていただきます。
現在、公園緑地課で管理しております公園は、都市公園、農村公園や児童遊園などを合わせて334カ所ございます。これらの公園には、遊具施設、ベンチ、あずまやなどの休憩施設、水飲み場、トイレなどの便益施設、防犯灯、フェンスなどの安全管理施設及び植栽施設など合わせて約3,000、樹木を含めると約１万200もの多様な施設を兼ね備えてございます。
次に、通常の管理点検の実施状況でございますが、農村公園14カ所を含めた都市公園等と都市緑地に大きく分割し、現在、指定管理者である一般財団法人弘前市みどりの協会と弘前市造園組合が管理しておりまして、日常的に園内施設や工作物の巡回・点検などを行ってございます。その他304カ所の公園におきましては、各町会に清掃や草刈り及び公園施設の破損や病害虫の発見時の通報など、管理運営の協力をお願いしております。
また、遊具施設の点検におきましては、劣化や破損などの危険を早期に発見するため、指定管理者において月１回以上の点検も行っており、このほか遊具点検の専門技術者による定期点検を年に１回行い、利用者の安全確保に努めております。
冬期間の遊具の管理につきましては、ブランコは脱着するなどにより雪の重さでの倒壊防止対策を行っており、他の遊具につきましては損壊のおそれがある場合を除いて養生はしておりませんが、地域住民による雪置きの際、施設全般に雪の下敷きとなって損壊しないように目印の竹ざおを設置してございます。
これら施設についての経年劣化や破損等につきましては、施設の安全性や使用頻度などから危険性及び緊急性を勘案し、優先順位を定め、順次更新等をしてございます。今後も公園利用者が安全かつ快適に施設を利用できるよう、適正な管理に努めてまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、第３項目、学校図書館について答弁をいたします。
学校図書館が読書センター、学習センター、情報センターの機能を果たすために、まずは新しい図書が分野ごとに並び、かつ検索しやすいという環境が整っている必要があります。教育委員会の職員が各小中学校の学校図書館を訪問した結果、図書の並べ方が市立図書館のように分野ごとに並べていない学校が多くありました。また、調べ学習には適さない昭和に発行された古い図書も数多くございました。そして、電算化していないため蔵書を簡単に検索することができず、必要な図書を探せない、探すのに時間がかかるなど、児童生徒にとっては使いにくい状況となっておりました。
このため、まずは教育委員の学校訪問において弘前図書館職員も同行し、図書の更新の必要性や図書の並べ方、展示方法などについて助言をさせていただいております。
さらに、教育委員会では平成29年度から学校図書館整備事業を開始し、司書資格を持つ学務健康課職員のほか、弘前図書館職員とＰＴＡを含むボランティアの協力を得て古い図書の廃棄と蔵書を分野ごとに並べる作業を進めており、今年度までに31校の整備をし、平成31年度で小中学校50校全てを終了する予定としております。
あわせて、学校図書館が持つ読書センター、学習センター、情報センターの三つの機能をさらに充実させるため、蔵書の電算化及び児童生徒の調べ学習の支援等のため、学校司書の配置について検討を進めております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） 御答弁ありがとうございました。それでは順次、一問一答で再質問させていただきます。
まず、子供たちのスポーツ環境についてお伺いいたします。
今、市長のほうから、現在、弘前市内66団体、それでスポーツ少年団の児童の数が1,337人というお話がありました。それで、いろいろ調べてみますと、平成18年のピークを境に、やっぱり大分減ってきているのかなと。児童の減少幅よりもかなり減ってきているのかなという印象を持っております。
そこで、まず初めに、スポーツ少年団の運営の部分について２点、ちょっとお伺いしたいと思います。まず１点、いわゆる学校との連携の部分についてお尋ねしたいと思います。
スポーツ少年団になって、練習施設とかというのは、かなりの割合で学校の施設を使っているのだろうなというふうには思っておるのですが、例えば外のグラウンドを使う部分に関して、なかなかグラウンドが荒れているという状況の中で、整備したいのだけれども学校の施設ですので簡単にいかないという部分も実はあるというふうにも伺っております。
その部分も含めて、学校との連携がどうなっているのかお伺いします。
それともう１点、やっぱり親御さんの負担の部分、先ほど市長の答弁の中でも送迎の部分や経済的負担の部分、運営費の部分も含めてお話がありました。やはりそこの部分がなかなか難しい部分なのかなというふうにも思っております。
まず、スポーツ少年団の運営の部分に関して、学校との連携と親の負担の部分についてお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） スポーツ少年団の運営と親の負担の増ということについての、市の認識はというようなことかと思います。
スポーツ少年団の活動場所につきましては、現在、その多くが小学校のグラウンドや体育館など、学校施設を使用しているところが多いというふうに伺っております。
グラウンドの整備を初めとする子供たちのスポーツ環境につきましては、これまでも施設を所管する教育委員会と学校と情報共有をいたして、スポーツ少年団ともかかわりを持ちながら、活動場所の確保や充実といった点についても配慮した上で対応してきております。今後も教育委員会との連携はさらに強化して、子供たちにとってよりよいスポーツ環境となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、市で実施したアンケート調査によりまして、一部のスポーツ少年団において親の経済的負担、それから活動的な負担の増加が見受けられているということもございます。
スポーツ少年団は、保護者を中心とした地域のボランティアで成り立っているものです。子供たちのスポーツ活動を支える市民の存在が当市の
スポーツ振興を図る上で最も重要な柱の一つであるというふうに考えておりまして、平成31年度中に策定するスポーツ推進計画においても重要な施策の一つとして掲げ、検討していくべき事項というふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） 今、部長からも答弁ありました、平成31年度に推進計画をつくっていくという中で、今回の、親御さんの部分も含めて市のほうで検討していただければというふうにも思っております。
それで、先ほど部長の答弁の中でも、地域の方々、ボランティアの方々の御協力でやはり成り立っていると。それは、非常に我々もありがたいなというふうにも思っております。
ただ、スポーツ少年団が浸透していく中で、かなり皆さん努力なされて、いい状況でもあるのですが、ただ、一部の方なのですが、指導者の方が余りにも競技そのものに熱心になってしまう余り、指導者の、言い方があれですけれども、質といいますか、そこがちょっと問題になっているという部分も一部で聞いております。
それで、やはりスポーツをやるというのは子供たちの健全育成のために必要な部分だと感じておりますので、やはりそういった意味では、勝利至上主義ではなくて、やはり教育的観点からも、この指導者の質というのをどう求めていくのかというのが必要だと思っております。
その部分に関しての市の見解についてお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 確かに、議員、今おっしゃったとおり、指導者については市で実施したアンケート調査の中でも出てきております。指導者の確保、それから育成、こういったことに苦慮しているという意見も寄せられております。
当市では、今年度から弘前市スポーツ少年団に補助金を交付いたしまして、主にコーチングを中心とした講師を招き、指導者講習会を実施しております。
スポーツ少年団の理念は、単にスポーツを楽しむだけではなく、スポーツを通して心と体を育て、人をつなぎ、地域づくりに貢献するものであります。当市の
スポーツ振興の施策を進めていくに当たっては、スポーツ少年団の理念と同様に考えておりまして、体力のみならず、心の成長についてもサポートできる質の高い指導者の育成を今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） 部長がおっしゃられた指導者の質の確保という部分に関しては、これからも引き続き努力されることを期待しております。
実は、先般、ある整骨院のところに行く機会がありました。かなり、弘前のサッカーチームのブランデューの選手とかが来ているところ、スポーツ治療になるのかちょっとあれですけれども、そういうのをやられている方のところに伺ったら、以前から高校生、中学生もかなり来ているのですが、昨今、小学生が来ている部分がふえているというお話を実は伺いました。
そういう意味では、スポーツ少年団に移行することによって、地域の方の話を聞いても、余りにもちょっと練習試合、大会も含めて、週末だともう試合、試合、試合の連続で大変だという話も伺っております。
それで一方では、子供たちの体的・身体的な部分が大分、言い方があれですけれども、悲鳴を上げている方々も一部には出てきているようなふうにも伺っております。
この部分に関して、改善策も含めて市としてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 市では、平成17年度にスポーツ活動の指針というものを策定しておりまして、行き過ぎた活動を行わないような指導をお願いしてきておりました。
ただ近年、今、議員おっしゃったように、スポーツ少年団においての大会、それから練習試合が多くなってきているということもありまして、子供たちのスポーツ活動に係る時間が過剰になっている状況が見受けられております。また、このことが保護者の経済的負担、それから活動的負担を増加させている原因の一つではないかというふうに考えておりまして、対処していく必要性があるというふうに感じております。
先ほど市長の答弁にもありましたとおり、国や県のガイドラインや指針を踏まえて、部活動に加えてスポーツ少年団も含めた、スポーツ活動全般を対象とした新たな指針の策定に向けて、現在教育委員会と協議し、取り組んでいるところであります。また、策定に当たっては、子供たちの健全なスポーツ環境を確保していくため、各方面の関係者を交えてしっかりと検討して、策定してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） 子供たちのスポーツ環境についての最後の質問として、先ほど来、今年度よりスポーツ環境の支援事業を行っているとか、推進計画、来年度からのお話もありました。
総括的に、市として子供たちのスポーツ環境の充実を図るためにどのように取り組んでいくのか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 市では、平成28年度に実施したアンケート調査の結果を受けまして、今年度から児童のスポーツ環境整備支援事業を実施しております。内容といたしましては、指導者講習会、それからスポーツ教室を実施しており、まずは子供たちが気軽にスポーツを体験できる環境の整備をするとともに、指導者の育成に取り組んでいるところであります。
また、この事業の状況を検証いたしまして、改善すべき点を踏まえ、さらには関係団体と連携を図りながら、市内の子供たちにとってよりよいスポーツ環境となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） 子供たちの健全育成には、スポーツというのは非常に、もう欠かせないものだと思っております。そういった中で、子供たちの、地域によって格差が生まれたり、また親の経済的負担や、こういう時間が確保できない、そういった中で子供たちのスポーツ環境に格差が生じては、非常によくないのではないかというふうにも思っております。ぜひそういった部分を市としても今後取り組んでいただけることを期待したいと思っております。
次に行きます。都市公園のあり方についてお伺いいたします。
先ほど柳田部長から、農村公園も含めて市内に334カ所あるというお話も伺いました。それで、施設等というか、全部含めれば１万200ぐらいあるというお話であります。
まず初めに伺いたいのが、公園における、いわゆるやってはいけないことというのが多分ありますよね、ペットはどうだとか。その禁止事項というのはどういったものがあるのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 都市公園における禁止事項についてでございますけれども、主な内容といたしましては、火気の使用禁止、ごみの持ち帰り、危険な場所でのボール遊びの禁止、遊具の正しい使用、犬や猫の散歩の禁止、また一部、犬と散歩できる公園というものを設置してございますけれども、そういった公園につきましては、リードをつけ舗装された園路を歩く、ふんの持ち帰りなどを明記させていただいておりまして、各公園に看板等を設置して周知している公園等もございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） 今、部長から聞いて、当然、当たり前のことに近いことばかりだなというふうにも思っております。
ただ、今、人口減少を迎えている中で公園の役割が大分変わってきている、これ地域によってですが、大分地域によって変化してきているのではないかなというふうにも思っております。そういった意味では、使いやすい、利用しやすい公園のあり方というものをどう考えていくのかというのがこれから必要だと思っております。
それで、例えばなのですが、今、一つボール遊び、危険な箇所という、限定されていますが、ボール遊びの禁止というものもありました。例えば、もっと子供たちが利用しやすいような、そういった意味では、こういう禁止事項というのを地域によってある程度見直すとか、そういった考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今申し述べた禁止事項になっているもの、今の人口とか、そういったもののニーズの変化に合わせて変えていく予定があるのかということでございますけれども、まずボール遊びの禁止というところにつきましては、幼児の方、またお年寄りなどがいる中で野球のキャッチボールとか、またサッカーボールを蹴るなどして、他人へのけがなどのおそれがある行為を禁じているというものでございます。
こういった公園内において、周りの安全を確認した上での遊びを禁じているものではございませんが、今後、子供たちが安心してボール遊びができるような、事故の心配がない公園の利活用などについて、その手法も含めて検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） ぜひ、子供たちにとって利用しやすい、遊びやすい公園であってほしいと思っております。
それで、先ほど来、地域によっての公園のあり方というものをお話しさせていただきました。地域によっては他の地域よりも高齢化がやはり進んであって、元来設置した公園のあり方と利用の状況、また設置目的が変化してきているものがかなり見受けられているように感じております。
そういった意味では、これからますます人口減少、少子高齢化が進んでいく中で、公園の、ある意味再編といいますか、利用しやすい公園のために再編していくことも必要なのではないかというふうにも考えております。
そういった意味では、公園の再編について市としてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 超少子高齢化もしくは人口の減少といった社会情勢の変化に合わせた公園のニーズ、変わっているだろうということについて、市としてどのように考えていくのか、その中で公園の再編というところもどのように考えているかということでございますけれども、昨今の人口減少及び超少子高齢社会の進展に伴いまして、そういったニーズと実際の機能というところについて乖離があるというものは、全国的にもこういった状況がございまして、当市においても変わらないというふうに考えております。
そういったことから、既存の公園の魅力、またその機能を向上させて、今のニーズに合ったもの、また今後の社会動向に合わせた、機能に合わせていくというところを考えていかないといけないのかなというふうに考えております。
そういった状況は全国的にも同様でございまして、都市公園法という法律があります。こちら2017年に改正されておりまして、その中の大きなポイントとして、ストックの効果を高めるというようなところもうたわれてございます。その中で、必要に応じて都市公園を再編するということも考えるべきではないかということを踏まえて制度改正がなされておりまして、当市におきましても、例えば小さな公園は雪置き場にしてほかの遊具等を置かないといった形もございますし、例えば隣接する公園で全く同じような遊具があるのであれば、片方は子供向けの遊具に集約して、もう一方は健康器具等を置くような再編なども行っていきたいなというふうに考えております。
こういったものをしっかりと市民のニーズを捉えながら再編をしていくことが重要だなというふうに考えてございますので、そういったところをしっかりと市民と一緒に考える場を設けて、再編に向けても考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） 都市公園法の改正によっての、再編のお話もありました。ぜひ市民の方々のお声を聞いて、利用しやすい公園に再編していただければというふうにも思っております。
それで今、部長からも遊具のお話がありました。遊具の点検等は先ほど来、しっかりやられているとお話がありましたが、耐用年数が来れば更新していくというふうに思っております。
この遊具の更新についてどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。
それで、ちょっとこの遊具の更新に関し……遊具ではないのですが、実は今回、公園の質問をするに当たって、実はある市民の方から交通広場のトイレの話をいただきました。
それで、交通広場にトイレが３カ所あるのですが、全部和式だと。それでどうしても、利用する場合、海洋センターのほうに行ったりとか、子供たちがもう、ずっとトイレの、学校でも洋式化と言われていますが、全然使い方がわからないと。それで、水洗化ではなくて、便器そのものだけでも洋式のものにかえてもらうことができないかという要望も実はいただいております。
そういった部分も含めて、遊具の更新、トイレの洋式化についての見解についてお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） まず、遊具の更新でございますけれども、遊具の一般的な更新は、市のほうでは15年程度というふうに見込んでおりまして、当然、設置場所とか使用頻度によってその状況は異なるのですけれども、しっかりと定期点検をして、その中で施設の安全性、また老朽度合いといったものからそれぞれの危険性、また更新の緊急性というものを勘案して、優先順位を決めて更新をしているというような状況でございます。
この計画というものが長寿命化計画ということになりますけれども、そこに位置づけて、国の交付金を使って随時更新しているというような状況でございます。
続きまして、交通広場のトイレにつきましてでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、全て和式ということで、現在指定管理をしてございまして、指定管理者のほうからも洋式にしてほしいという声を利用者のほうからいただいているということを伝え聞いてございます。
交通広場はトイレ以外も施設全体で老朽化がかなり進んでございまして、子供たちが安心して交通ルールを学べる場所にしていきたいというふうに考えてございますことから、平成28年度に、先ほどの長寿命化計画のほうに位置づけてございまして、計画的に改修していきたいというふうに考えております。
その中でも、特にトイレがある研修棟の施設につきましては最優先で改修を行って、来年度の予算のほうに研修棟の設計委託料として計上してしっかりと進めていきたいということで、今般、御審議いただきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） トイレの部分に関しては、非常にいい回答がいただけたかなというふうにも思っております。
それで、交通広場の隣にある遊具、大きいオクトパスもあったのですが、大分、ずっと使用禁止であったものが撤去されております。そういった意味では、遊具の更新というのを段階的に、先ほど15年と、また、あと長寿命化のお話もありました。必要なものであれば、段階的に行っていかなければいけないなというふうにも思っております。
それで、遊具の更新に関して、実は３年前の議会でも聞かせていただいたのですが、神奈川県大和市では、遊具の更新に関して、現在、高齢者の健康遊具を率先して導入しているという事例があると伺っております。
それで、人口減少、少子高齢化の中で、子供とお年寄りがともに楽しめる公園で、また我々、青森県が短命県、短命県と言われて久しい中で、お年寄りの健康を保持していく意味でも、この健康遊具というのをこれからぜひ導入していただきたいというふうにも思っておりますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 都市公園における新たな健康遊具に対する、導入する、必要と考えるけれども市の見解はというところでございますけれども、市のほうでも非常に重要だと考えております。現状、市内に、農村公園１カ所を含めて４カ所の公園に15基の高齢者も使用できる健康遊器具というものが設置されている状況でございますけれども、昨今の少子高齢化の状況、そしてそれに合わせた、市民のニーズに合った公園の利活用・整備を進める中で、市民と一緒に検討していくということになりますけれども、子供からお年寄りまでが利用できる健康増進や体力保持のための健康遊器具というものをしっかり、必要に応じて設置していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） ぜひその部分、お願いしたいと思っております。
それで、公園のあり方について最後の、質問といいますか、要望的に質問させていただきたいと思います。
実は今回、この公園の質問をするに当たって、スケートボードの愛好者の方からお話をいただきました。なかなか市内でスケートボードをやれる場所がないと。道路は当然、道路交通法上、使用できませんので、道路ではできないと。それで、現在使用できるのが弘前駅の城東口にある公園１カ所だけだというふうに伺っております。
それで今回、来年の東京オリンピックでもスケートボードが正式種目になっております。それで実は、そのお話をいただいた方から、東北では、スケートパークというらしいのですが、公共のスケートパークが青森県以外整備されているというお話をいただいて、実は、調べてみると確かに、岩手県１カ所、宮城県２カ所、秋田県２カ所、山形県２カ所、福島県１カ所と、青森県ゼロカ所というふうになっております。
それで、この施設をどうこうというあれではないのですが、ただこういうスケートパークが全国的に広がりを見せる中で、確かに騒音等、なかなか難しい問題もあるのも十分認識しておるのですが、こういう公共のスケートパークが全国に100カ所あるそうですが、こういったものを例えば運動公園に設置して、そういう利用者のためにきちんと時間も設けて、ルールを守って、そういうものを設置して、使えるものを造成していくことも、今、近々には難しいのは十分わかっているのですが、将来的に考えてほしいという、これは要望的側面も含めて質問いたしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） スケートボードということなのですが、スポーツ競技としてのスケートボードにつきましては、東京2020オリンピックにおいて追加種目として決定されておりまして、注目度も大変高いと。それから、最近では若い優勝者が日本人の中からも出ているというような話もニュース等で知っております。
ただ、弘前市内での競技者であったり愛好者がどれぐらいいるかというようなことについては、正直いって私どもで把握していないというのが事実でございます。
スケートボードに関しては今、議員おっしゃったように、いろいろな問題点も含んでいるというのは確かだと思います。道路であれば当然、道路交通法違反ということも当然考えられるし、夜遅くにということになれば、縁石とかそういうものの破損であったり、騒音の被害であったりとか、そういうことも確かにございます。
スケートボードをやる、乗る種類によってもまた違ってくるかと思いますので、果たして運動公園そのもの自体が設置場所として適しているのか、はたまた違う場所にということは考えられないのか、他自治体の整備状況もあわせて把握していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） よろしくお願いします。
次に移りたいと思います。学校図書館についてお伺いいたしたいと思います。
先ほど野呂部長の答弁の中で、来年度中ですか、50校全て、図書館整備事業が終わるというお話もありました。
まずお伺いしたいのは、教育委員会として学校図書館の利用促進に何が必要であるか、どういうふうに認識しているかお伺いしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 学校図書館の利用促進についてでございます。
学校図書館の利用を促進するために必要な要素はさまざまあろうかとは思いますが、その中でも、特に蔵書の電算化と学校司書の配置の２点であると考えております。
児童生徒がみずから図書の検索ができるようになると、能動的な学びにつながることもございます。必要な図書を簡単に探し出せる環境をつくるためにも、蔵書の電算化が必要であると考えているところでございます。
さらに、児童生徒にきめ細かい読書指導を行うことが読書意欲の向上につながると考えております。学校図書館担当教員は学級担任等との併任でありますことから、図書館管理業務や児童生徒への読書指導、調べ学習の支援等ができる学校司書の配置が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） 午後の今泉議員の質問の中にも学校司書の部分、10校で５人、グループを組んでと、50校でということを検討しているというお話もありました。ぜひその部分は、着実に実行していただければと思っております。
それで実は、子供たちがみずから調べる、主体的に調べて深い学びをする、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点から、昨年、非常にいい取り組みをしたなというふうに思っている事例があります。それは、弘前市立図書館を使った調べる学習コンクールというのが昨年、今年度になるのですか、昨年の秋に行われて、第１回ということで行われております。
こういう取り組みというのは、非常に子供たちにとって有意義であるというふうに感じておりますが、この取り組みの成果についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 調べる学習コンクールの成果等についてでございます。
本コンクールを実施することによりまして、弘前市立図書館等の公共図書館や学校図書館を使って自分で選んだテーマに沿って調べながら学習する過程の中で、知的好奇心、体系的な思考や多面的な思考能力、主体的な学びなど、多様な能力を身につけることができると考えております。
今年度は、当市で初めて開催した地域コンクールの最優秀作品を全国コンクールに推薦したところ、海外も含めた応募総数約10万7000点の中から、小学校低学年の部において、２月23日に奨励賞を受賞いたしました。受賞した小学校１年生の「ニホンザリガニをさがしだせ！！―ぜつめつきぐしゅのだいそうさく―」という作品は、図書館での情報をもとに、実際に野外でザリガニを探すなど、次々と湧き上がる知的好奇心から活動の場を広げてつくり上げたことが評価されたと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） 非常に、本当に子供たちにとっては、みずから調べるという意味ではいい取り組みだと思っております。
ただ若干、参加者が６名だけだったという意味では、来年度以降はもう少し参加者をふやしていただきたいと。それで、この大成小学校の１年生のお子さんが、先ほど奨励賞、全国でも表彰されたという報道等も拝見しておりますので、ぜひ来年度以降、もっと参加者をふやすふうにやっていただければというふうに思っております。
それで、先ほど来、部長の答弁の中でも、やはり学校図書の利用促進・充実に関しては学校司書の配置と、もう１点、蔵書の電算化がやはり必要であるというお話がありました。やはり子供たちが簡単に調べ出せる、やはり調べやすい環境があればこそ学びたい気持ちが出てくるというふうにも思っております。
そういった意味では、学校図書館に、やはり将来的には、なるべく早い時期に蔵書の電算化に取り組むべきだというふうに感じておりますが、その御見解をお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 電算化についてでございます。
学校図書館の蔵書は紙台帳による管理でありますため、学校は自校の蔵書内容や冊数、構成バランス等を正確に把握できず、図書館管理業務に支障を来しているという面もございます。
電算化によりまして、児童生徒がみずから検索できることはもとより、正確な蔵書状況を把握することでバランスよく蔵書をそろえ、分野ごとに図書を並べることも容易になります。また、詳しい利用状況を把握することは、学校図書館の管理や取り組み、児童生徒の読書活動や調べ学習の推進の参考ともなります。
以上のことから、教育委員会では学校図書館の電算化は必要であると考え、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○２番（木村隆洋議員） やはり子供たちが、繰り返しになるかもわかりませんが、学びやすい、調べやすい環境、そういった意味では、学校図書館の蔵書の電算化というのは必ず必要なものだというふうに感じております。
ぜひ、子供たちのためにいち早い電算化を希望して、一般質問を終わります。
○議長（
下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明８日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時13分 散会...