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平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)

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  1. 弘前市議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)


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    平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)   議事日程(第3号) 平成31年3月6日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  石 山   敬 議員          2番  木 村 隆 洋 議員          3番  千 葉 浩 規 議員          4番  野 村 太 郎 議員          5番  外 崎 勝 康 議員          6番  尾 ア 寿 一 議員          7番  蒔 苗 博 英 議員          8番  松 橋 武 史 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  Iヶ谷 慶 市 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  鳴 海   毅 議員          16番  一 戸 兼 一 議員          17番  小山内   司 議員          18番  石 田   久 議員          19番  三 上 秋 雄 議員          20番  佐 藤   哲 議員          21番  越   明 男 議員          22番  工 藤 光 志 議員          23番  清 野 一 榮 議員          24番  田 中   元 議員          25番  栗 形 昭 一 議員          26番  宮 本 隆 志 議員          27番   谷 友 視 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             櫻 田   宏   副市長            鎌 田 雅 人   教育長            吉 田   健   監査委員           菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長職務代理者   伊 藤 公 正   企画部長           清 藤 憲 衛   財務部長           熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長     三 浦 直 美   健康福祉部長         外 川 吉 彦   健康福祉部理事        須 郷 雅 憲   農林部長           宇 庭 芳 宏   商工振興部長         秋 元   哲   観光振興部長         岩 崎   隆   建設部長           三 上 敏 彦   都市環境部長         柳 田   穣   岩木総合支所長        鳴 海   誠   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          熊 谷 公 彦   上下水道部長         加 藤 和 憲   市立病院事務局長       澤 田 哲 也   教育部長           野 呂 忠 久   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    三 上 哲 也   監査委員事務局長       後 藤   孝   農業委員会事務局長      赤 石   仁 出席事務局職員   事務局長           高 橋 晋 二   次長             菊 池 浩 行   議事係長           蝦 名 良 平   主査             成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦   主事             成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、20番佐藤哲議員の登壇を求めます。   〔20番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手) ○20番(佐藤 哲議員) 20番弘新会佐藤哲であります。子供たちがここで生まれてよかったと思える弘前市を願い一般質問させていただきます。  まず、教育問題について伺います。(1)弘前市における児童保護の実情と対策について。  平成最後の年となり、何かしら明るい気分になっていたのが一転、日本社会全体が沈んだ空気にさせられたのが、千葉県野田市の女児虐待死事件でありました。小学4年生、栗原心愛さんが自宅浴室で死亡。心愛さんの遺体から複数の傷が見つかり、日常のように父親から暴行を受けていたと見られ、母親も暴行を黙認していたとして極めて凄惨な痛ましい結果の事件となっております。  問題はこれにとどまらず、日本各地で発生していると見られ、連日新聞等で報道されております。厚労省と文科省はこれを踏まえ、2月28日、虐待が疑われる子供が1週間以上学校を欠席した場合、学校が児童相談所に迅速に情報提供するルールを決め、自治体や教育委員会に通達しております。社会全体で、少子化で生まれてきた子供たちを守っていかなくてはならない時代となっており、当市における児童保護の実情と対策について問うものであります。  (2)奨学金制度について。  これまでも何度も質問してきた事項であります。優秀ではあるが経済的理由で就学困難な学生を援助するための制度の奨学金を受ける是非が問われております。これまでの貸与式が借金をすることになるとして受けることに消極的になり、本来の奨学金の意味を失いかけているのではないかと思われます。  弘前市には、日本学生支援機構の制度のほか、市独自の貸付制度もあるにもかかわらず、併用できないことの不便さや返済が大変だとして利用したくないという機運が出ております。苦学生のアルバイトからの解放を目指さないと本来の勉学がおろそかになってしまうのではないかと現状を憂えます。  また、激減していく出生数の現実は、奨学金自体、これまでの貸与式でよいのか、給付式も研究される時期に来ているのではと思いますが、市の見解を求めます。  次に、遠距離通学の高校生に対応した通学費の助成について伺います。  弘前市は、524平方キロメートルの大変広い面積を有しております。夏場は遠距離であっても何とか自転車ということも可能なのかなと思われますが、何せ遠過ぎる子供たちも多く、父兄が送り迎えをしているのが現実となっております。公共交通機関のバスは余りにも高く、父兄は大きな負担を背負っていると思われます。公立高校授業料の無償化や私立高校の授業料助成制度はありますが、通学費の助成制度は検討すらされませんでした。  昨年度の出生数は800人台まで下がってきております。社会全体で子供の成長を助けていく時代となっております。市の見解を求めます。  次に、消防団員の待遇改善について伺います。  私は、消防団活動こそが日本の一般社会人ができる究極のボランティア活動であると信じております。個人の仕事をなげうって、時には大変な労力を提供し、命の危険すら顧みず活動していくのであります。しかも、日本中で行われ、約85万人もの人たちが参加しており、親子三代にわたって入団している方々も多数おられます。戦前は警防団であり、歴史はなかなか古く、しっかり国内に根づいて地域生活を守っており、団員の思いが市民生活の安心感につながっているものと確信をしております。  そこで質問です。消防団員の熱い思いに対し十分な待遇が提供されているのでしょうか。長年活動されている方々からは、さまざまな話が聞かれます。市中心部の団員と農村部の団員では不満の声も随分違うものがあります。市の見解を求めます。  最後に、入札制度について質問です。  前葛西市政のもとでは入札・落札業者が随分と偏ったものがあり、どうしてこうなるのかと首をひねったときがあったものでした。あれはあれで公平にやっていたのでしょうが、仕事を全くとれなかった人たちもあったようでした。地元の業者育成の点からも考えさせられます。一般競争入札、指名入札、随意契約と分かれ、一般競争入札は、総合評価方式条件付き一般競争入札と分かれるようでありますが、なかなかわかりづらいのは、プロポーザル、DBO、PFIを含む総合評価方式であります。対象工事の中でも、設計金額3000万円以上の土木、5000万円以上の建築、2000万円以上の電気・管工事がこれに当たります。しかも、企業努力を懸命にやると満点になってひとり勝ちになることもあり得るので、これはこれですばらしいことではありますが、その年度の管内工事の契約を全てとることも可能になるわけで、事は簡単ではありません。  また、市の発注する工事は基本的に一定の条件のもとに行われなくてはなりません。これまでは、大規模工事のときに応募者の参加資格要件に変更があったようでありますが、市の見解を求めます。  以上、壇上からの質問といたします。   〔20番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目について総括的にお答えいたします。  2、消防団員の待遇改善についてであります。  近年、全国的に大規模な自然災害が多発しており、昨年も西日本豪雨や台風21号などの風水害、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震などが発生し、とうとい生命や財産に甚大な被害をもたらしております。  このような中、消防団は、災害発生時には地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を生かしながら、常備消防と協力して消防活動を行っており、市民の安全安心を守るという重要な役割を担っております。  現在、消防団は火災現場での消火活動のみならず、風水害の発生時における倒木除去などの道路啓開や土のう積み、排水作業などの水防活動を行うとともに、河川の氾濫や崖崩れなどのおそれがある場合には、精通した管轄地域を漏れなく巡回し、住民への避難誘導を確実に行うなど被害を未然に防止する役割も担っております。さらに、近年増加傾向にある行方不明高齢者の捜索など、地域に密着した消防団の活動は多岐にわたっております。  そのほか、大規模災害時には救急救助活動も期待されており、消防団員の安全確保のための装備や救急救助資機材の整備も計画的に進めているところであります。  また、平時におきましても、防災啓発活動を担うなど、地域防災力の確保のため大きな役割を果たすとともに、町会の各種活動にも積極的に参加し、地域コミュニティーの活性化に大きく寄与しているところであり、消防団に寄せられる市民からの期待はますます大きなものになるものと考えております。  しかし、少子高齢化による若年層の減少や消防団員の被雇用者の増加など社会環境の変化により、当市の消防団においても現在の充足率の維持が課題となってきており、消防団員の平均年齢も年々上昇傾向にあります。  市では今後とも、地域防災力の中核的な存在として重要な役割を担っている消防団の体制整備を推進し、魅力ある消防団の構築に努め、継続的な組織の活性化と総合的な防災力の強化・向上を図ることによって、これからも市民が安全安心に暮らせるまちづくりを推進してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第2項目め、消防団員の待遇改善について補足説明させていただきます。
     全国的に、年々消防団員数は減少しており、地域防災力の充実・強化を図る必要性を考えますと、消防団員の確保は喫緊の課題となっております。  現在、当市の消防団は、5方面団、20地区団、111分団により組織されており、平成30年4月1日現在で、条例定数2,080名に対し実員数は1,922名で、充足率は9割を超え、県内において高い充足率を維持しております。  非常勤の特別職地方公務員である消防団員の待遇につきましては、弘前市消防団条例により年手当や出動手当などの支給が規定されており、年手当が2万4000円から7万8000円と職位により手当額が決められております。また、出動手当や訓練手当等も1回の出動につき2,000円が支給されてございます。そのほか、退職時には階級と勤続年数に応じ、退職報償金が支給されております。また、活動時には危険が伴うことも多いことから、公務災害補償制度も整備されているところであります。  これらの手当支給につきましては、平成26年に出動手当や訓練手当等の支給基準を柔軟な運用とすることとしたほか、退職報償金につきましては一律5万円を増額するなど、待遇の改善に努めているところでございます。その結果、年手当や各種手当額は県内市町村と比較して高い水準で推移しております。  そのほか、団員には活動服等の消防団活動に必要とされる基本的な装備が支給されるほか、災害現場等で必要とされる消防団車両を初めとする資機材につきましても、全分団ごとに配備されております。  これら装備や資機材につきましては、東日本大震災におきまして多数の消防団員が犠牲になったことを踏まえ、平成26年2月に消防団の装備の基準及び消防団員の服制基準の一部を改正しております。消防団員の安全確保のための装備や大規模災害に対応するための救急救助資機材を充実させており、機能性とデザイン性を向上させた火災現場で着用する防火服や、ガラスやトタンなど鋭利なものから手を保護する耐切創性手袋、ゴーグルなどの装備を導入してございます。また、夜間活動の視認性向上のため投光器と発電機を配備したほか、チェンソーやコンクリート破壊器具、折り畳み式担架などの救急救助資機材も配備し、災害対応能力の向上を図っております。そのほか、消防団車両につきましても四輪駆動やオートマチック車を採用するなど、若年層の団員が容易に運転可能な安全性能を重視した車両に更新してございます。  これら装備や資機材を充実させることにより消防団の機能強化を図り、災害対応能力と消防団員の士気向上に努め、市民の期待に応え得る、魅力ある消防団を構築していきたいと考えております。  さらに、地域の防災訓練や防災教育に消防団員を積極的に派遣し、防災意識の向上に努めるとともに、消防団活動の魅力と重要性が幅広い年代に認知されるよう努め、組織の活性化を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 第1項目、教育問題について。(1)弘前市における児童保護の実情と対策についてお答えいたします。  千葉県野田市で起きた10歳の少女が父親から虐待を受け死亡した痛ましい事件を初め、連日のように児童虐待に関する事件が報道されており、大きな社会問題となっております。  今年度において、これまで当市に寄せられた虐待の疑いの件数は、身体的虐待が5件、心理的虐待が7件、ネグレクトと呼ばれる育児放棄が21件であり、それら全てに担当部署である健康福祉部が対応しております。  児童に対する虐待は家庭などの限られた空間で行われることが多いため、外部の目が届きにくく、児童、乳幼児みずから助けを求めることができない場合が多いことから、市が把握できていないケースもあると思っております。  表面化しない虐待を早期に発見するためには、児童、乳幼児の身近なところからの通報や情報提供が重要であることから、当事者以外の家族や近隣住民、民生委員・児童委員、保育所や幼稚園、学校や教育委員会、医療機関のほか児童相談所や警察など多くの関係機関と広く連携しております。  さらには、妊娠期から子育て期にわたる相談支援体制を充実し、子供を産み育てやすい環境を整えることで、虐待を未然に防ぐことを目的として子育て世代包括支援センターを本年4月1日に開設する予定であり、子育て家族が気軽に立ち寄れるヒロロ3階駅前こどもの広場隣にあることで、市民から一番身近な相談窓口となり、当市において痛ましい事案が発生しないよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、教育問題について。  (2)奨学金制度についてお答えいたします。  大学生等を対象にした奨学金は、日本学生支援機構の奨学金のほか、各大学において実施している制度などがあり、近年は返還の必要のない給付型の奨学金制度も設けられております。  また、高校生を対象にした支援は、国による授業料支援である高等学校等就学支援金や授業料以外の教育費支援である高校生等奨学給付金の制度がございますが、いずれも所得制限がございます。  就学支援金につきましては、例えば4人世帯で年収が910万円未満の世帯につきましては支援を受けることができますが、奨学給付金については、対象が生活保護世帯と市民税所得割非課税世帯、年収約250万円未満の世帯に限られており、それ以上の収入の世帯では支給を受けられないものであります。  当市の奨学金制度は、能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な学生を対象とし、高校生に対しては月額1万3000円、大学生等に対しては月額2万5000円を無利子で貸与しております。また、希望する者には入学一時金として、貸与総額のうち、高校では10万8000円、4年制大学では24万円を入学前に貸与できる制度となっております。  教育委員会といたしましては、国や県による支援を受けられない世帯で、保護者の収入が不安定であったり想定外の大きな支出が生じたりすることによって、高校へ進学することが経済的に困難な生徒が修学の機会を諦めることがないよう支援してまいりたいと考えております。  現在の貸与型の奨学金制度については、奨学金を希望する対象者のニーズや、国・県の支援の動向を考慮しながらより使いやすい制度となるように、あわせて、給付型の奨学金についても、他市町村で実施している制度を参考にしながら、今後の市の奨学金の方向性について研究してまいりたいと考えております。  次に、(3)遠距離通学の高校生に対応した通学費の助成についてお答えします。  高等学校は、通学区域が定められている小中学校とは異なり、本人の修学希望により学校を選択することになります。このため、自宅から就学する学校までは遠距離となり、バス代などの通学費の負担が大きくなることもございます。  当市においても、郊外の自宅から市街地の学校へ、または市街地の自宅から郊外の学校へ通学する生徒がおり、通学費の負担も大きくなっているものと思われます。  現在、高等学校においては、国による支援策により授業料や教材費等の無償化は進んでおりますが、通学費に対する直接的な支援制度はございません。  当市では、奨学金の貸与により、経済的理由で修学が困難な学生に対し通学費も含めた形で支援しているところであり、より多くの子供の学習しやすい環境を整えるためには、通学費の負担を軽減する制度についても検討する必要があると考えております。  教育委員会といたしましては、今後、通学に利用される公共交通機関等とも連携をとりながら、新たな制度の創設も含めて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第3項目、入札制度についてお答えいたします。  国においては、平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の改正を行い、将来にわたる公共工事の品質確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、発注者側の努力義務として建設工事の入札において総合評価落札方式の導入を図ることや、最低制限価格の適切な設定によるダンピングの防止を明確に規定したところでございます。  当市におきましても、入札及び契約の公正性、透明性、競争性の向上を図るとともに、建設工事や業務の品質を確保することを目的としてさまざまな制度改正を実施しており、平成25年4月からは建設工事の入札に総合評価落札方式を本格導入したところでございます。  総合評価落札方式は、企業の施工能力や地域貢献等、価格以外の要素を加味した落札者の決定方法により、工事の品質を確保するとともに優良業者を適正に評価するもので、本格導入からこれまで、必要に応じて制度の見直しをしながら継続して実施しております。  平成28年度には、事業者の施工能力や技術者の能力を評価するため、弘前市優良建設工事表彰の受賞実績を評価対象に追加したほか、事業者の地域貢献に関する取り組みを評価するため、市が実施する人口減少対策に係る企業認定制度の認定状況を評価対象に追加しております。また、平成29年度には弘前市道路除雪業務表彰の受賞実績を地域貢献に関する取り組みとして評価対象に追加したところでございます。  総合評価落札方式の導入によって、工事の品質確保や優良業者の育成、そして事業者の地域貢献の促進が図られているものと考えておりますが、その一方で、各事業者の施工実績等によっては落札が特定の事業者に偏るという懸念もございます。  総合評価落札方式の平成30年度の実施状況につきましては、24件の入札のうち、土木一式工事が13件、建築一式工事が6件、電気工事が1件、管工事が4件となってございます。  今後は、これらの入札結果等を十分検証し、特定の事業者に落札が偏ることのないように、来年度に向けまして入札制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) ありがとうございました。順番に再質問させていただきます。  まず、児童保護の実情の件であります。  何分とも国を挙げて憂慮する事態となっておりまして、先般の新聞を見ますと日本全体で2,900人ぐらいの子供の安全確認ができていないという、これ3月1日付の新聞でありますけれども、そういうことが出ております。やっぱり、いかに弘前市が目が届く行政体であるとしても、どこで何が起きてくるかわかりませんので、どうすればいいかということは早急に、今のうちに考えておく必要があろうかと思います。  まず、4月1日からヒロロで子供の支援センターが立ち上がるわけではありますけれども、私は、時宜を得た非常にいい決断だったと思います。しかも、場所がヒロロで人が多く立ち寄れる。それと、市としては何としてもあのヒロロを活用しなくてはならないわけです。何億円もの金をかけてヒロロを買ったのはいいけれども、活用しないことにはどうにもならないというときに、今回これを、ヒロロをその場所に使うということはいい決断であったろうなと思います。  そこでお伺いをいたします。市全体がそういう方向に向かっているのですけれども、子育ての包括と今までやってきた取り組みと、今までも結構やってきたと思うのですが、どこがどう違うのか。4月1日から始めることと今までやってきたこと、今までだって結構頑張ってやってきたわけで、この違いをちょっと説明してください。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 虐待の相談や通報などに対しまして既に虐待が起きている可能性があるという場合の体制については、先ほどお話しいたしましたとおり、市の健康福祉部と要保護児童対策のための関係機関との連携が図られておりまして、虐待に対して早期に対応できる体制は整っているというふうに思っております。  これに対しまして、子育て世代包括支援センターでは、既に発生している事案をメーンに対応するものではなくて、虐待を未然に防ぐということが主な役割となります。鬱病、鬱状態や育児にストレスを抱える保護者の方を面談や電話、訪問などによって心身のケアを行うことで虐待を防止するというような役割があるものでございます。妊産婦の心身の健康を支え、虐待を防止して子供の健全な成長につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 先ほどの説明で身体的虐待が5件、それから心理的な虐待が7件というふうな説明がありました。当然のようにこれには対応してきているのだろうと思います。ちょっとどういうふうに対応してきているのか、具体的にお知らせ願えませんか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) まず、市の担当部署であります子育て支援課の職員が保護者に連絡をとり、面談・指導ということで事情を伺います。事情を伺ってこれは重篤な事態であるということに対しましては、児童相談所に通報して児童相談所と相談しながら保護者に対応しているところであります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 工事現場で重大な事故というのは小さな事故がたび重なる、その結果起きるわけでありまして、児童虐待も深刻な状況になるにはそれ以外の小さな事案がいっぱい見つかってくると、それに十分対応できていない場合に起きるのだと思います。  そこで今回、ヒロロにそういう支援センターをつくるわけではありますけれども、つくる場所が3階、それで深刻な、深刻な事案を持ち込む方もいらっしゃるのだと思います。そうしたときに、つくった場所がちょうど、この前の説明会にもありましたけれども、エスカレーターの近所なのです。ちょっと目立ち過ぎはしないかという。深刻な問題を抱えて行ったときに人に見られたくないというのが心理だと思うのです。それで、本当にこの場所でいいのかなというのをちょっと、どう考えますか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 基本的には窓口での御相談を想定してございますけれども、深刻な内容、御相談内容によりましてはエスカレーターのおり口から見えないパーテーション内の相談コーナーとか、それからヒロロ内にもフリースペース、それから授乳室などもございますので、それらの部屋も活用しながら御相談の、利用者の御希望に沿う場所で相談に乗っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 弘前市は津軽の中心市でありまして、その中心市の、人が多く集まるヒロロにつくるということの決断は、私は大したものだと思うのです。  特に、あそこは弘前市民だけでなくてほかの市町村からも人が参ります。そういう対応も、やっぱり津軽の中心市なのだからそれについても十分に対応するべきであると。やっぱりそういうものをみんな考えてやったこの市長の決断というのは私、これ称賛するのですけれども、他の市町村の人たちが来た場合、どうやって対応するのですか、お知らせください。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 他の自治体、周辺自治体の方が相談に来られることも想定してございます。他の自治体の相談の方が、住民の方が相談に来られても一旦相談をお受けし、内容を伺い、必要に応じましてお住まいの自治体のほうに相談を促すというふうにしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 次に、奨学金についてお伺いをいたします。  幾度となくこの問題については取り上げてまいりました。先ほど、教育長は大学生の奨学金についていろいろ答弁されておりましたけれども、高校生の奨学金についても論じたいと思っております。  私は母校の弘前高校の奨学会の評議員もやっておりまして、無償の、給付式の奨学金を70年以上続けております。ですから、大変な年数やっておりまして、今回、ことしから国の制度が変わりました。国が高等学校の修学の支援金についていろいろ変わった方向でやっております。  まず、高等学校等就学支援金という制度をつくっております。それから、二つ目には、高校生等の奨学のための給付金というものがつくられております。それで、この二つをどうやって活用して、しかも給付式にして自分の母校の高校生に、生活が苦しい人たちに援助を与えるかというのが大きなテーマで、ことしのテーマでありまして、私、その中でまず順番に、高等学校の就学支援金をまず申請して、それから高校生の奨学のための給付金というものをまた申請していって、最後、その後で自分の入っている学校の給付式の申請もするという、3段階に分けて、できるだけ、どうすれば給付式の奨学金をもらえるのかなというふうなことをしていかないとうまくいかないのだろうと思います。  そこで、弘前市も市全体として高校生の給付式の奨学金を考える場合、一律にやるとやっぱり問題が出てくるし、所得によってやると今度、夫婦共働きとか家族全体がどれだけお金をとっているかという問題も発生するし、それから兄弟が上の学校に行っていれば、また違うような状況も出るわけですよ。これらをみんな加味してやっていかないとうまくいかないので、ちょっとまず貸与式の、今出している1万幾らの貸与式のあり方も踏まえて御見解を頂戴できませんか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 高校生に対する奨学金制度ということでお話をさせていただきます。  現行、弘前市の奨学金1万3000円、高校生に対して行っているわけですが、先ほど議員からもお話があったように、国の制度等で就学給付金あるいは奨学給付金ということで授業料の免除並びに、その経済状況にもよりますが、250万円以下、目安では250万円以下については、その他諸経費に関する経費があります。そういうことからいくと、この1万3000円という額については、その高校生1人に係る費用に関しては仮に授業料が免除されていれば、他の費用はある程度はカバーできているという捉えはしております。  ただ、先ほどの話にあったように、その上の子が大学に行ったり、あるいは他の家族の状況ということを加味していくとすれば、その世帯の経済状況においてはまだまだ支援が足りない部分がある場合もあろうかと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 貸与式だから返さなければいけないわけですよね。そこでやっぱり足踏みしてしまう。これ、マスコミも悪いのですよ。奨学金を借りると最初から借金ができていくというふうなことをマスコミが盛んに流したときがあるわけです。だから奨学金を借りないでとかという、何とかかんとかと、もういっぱい、まさにそれが、これまでやってきたことが悪であるかのごとくに報道してきたという。  本来そうではないので、ちゃんとした職業についてしっかりと学んでやっていくと、返済していくこともまた可能であろうというふうなことで始めて、それで助けられてきた人というのはいっぱいいるわけですよ、いっぱい。終戦間際から、父親が戦死したりしてとかと、私は何人もそういう人の話を聞いて、私が今あるのは奨学金を借りたからだとかという人がいっぱいいるのです。  それで、その人たちの話を聞くと、確かに今までの制度でもやっぱりやれることはやれるのだと、ただ、社会全体が最初から子供に借金させたくないという風潮といいますか、ちょっと首をかしげたくなるような方向性にマスコミが持っていくわけです。  それで、マスコミ批判をするわけではないけれども、ただ、今、弘前市全体で800人台まで出生率が下がっているわけです。昔、第三中学校が1学年15学級とかあったのです。三中の1学年よりも少ない人間が今、市全体で生まれてきているのです。その子供たちを何とか守っていかなければいけない。  それで、子供を産まないという理由の一つには、まあ、晩婚化もありますけれども、お金がかかるのだという、子供を育てるにはすごくお金がかかるのだという、やっぱりそういう風潮もあるのだと思います。  だから、子供たちを安心して産み育てられる環境をつくるためには、この奨学金の制度をきちんと研究していかなくてはならない。時間をかけてもいいはんで研究していかなくてはならない。それについての覚悟といいますか、ちょっとお聞かせ願えますか、教育長。 ○議長(下山文雄議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 教育長の考えというふうなことで、以前、高校のほうに勤めておりました。やはり給付型の奨学金が非常に魅力があるというふうなことは承知しております。  しかし、さまざまな状況があって貸与型が現在市でとられている。これから社会情勢が変わっていく中でどうあるべきなのか。給付型、それから貸与型、それぞれ課題がございますので、そういったところ、さまざまな方面からいろいろ意見を伺ってしっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) その話だけで何歩も進んだような感じがいたします。今までこの壇上で何回もこういう話をしてきたのですけれども、一顧だにされなかったというのが現状でありました。やっぱりそういう方向性で、無理でも時間をかけながら研究していただきたいと思います。  次に、消防団員の待遇改善について質問いたします。  消防団、まちの人たちの消防団に関係する、年配者の人たちに聞いたり、在のほうの――郊外のほうの人たちに聞くと大分違う問題提起がされます。まちの人たちは活動費がなくて困っているとなるのです。ですから、いろいろなことを、まといを振ってみたり、いろいろなことをするわけですけれども、郊外にいくと町会費でもって助成をしているとか、そういうふうになるわけでして、要はどちらにせよ、団員の士気というものをどうやって高めていくのかという、そこにあるのだろうと考えております。  まず、団員の士気を高めるために、女性の団員も入隊が可能なようでありますけれども、そういう方々というのはいらっしゃるものですか、どうなのですか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 女性分団の状況でございますけれども、平成30年4月1日現在の女性団員は分団長、副分団長、部長が各1名、班長が2名及び団員17名で実員は22名となってございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) それは一般の団に入っている方々なのですか。普通の、一般の団、何とか分団の人たちを言っているわけなのですか、どうなのですか。女性の、女性消防団の団長でないですよ。どうなのですか。
    ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 女性分団ということで、平成13年4月15日に定数20名で消防団本部付として発足してございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) いや、それを聞いているわけではないのだ。それ聞いているのではなく、一般の団です。ふだん屋根の雪おろしをしたり、火事だといえば跳びはねていく、そういうところの団の話です。もう1回。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 各分団ではなくて女性分団だけで組織してございまして、各分団には配置してございません。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 話が全然でありました。話した私が間違っておりました。話を変えます。  まず、消防団というのは何かあったとき、命の危険もあるわけです。そうしたときに出動手当2,000円というものが妥当かなというふうに考えるわけですけれども、それについてはどうお考えですか。もう1回、また質問が悪い。妥当かなというので2,000円にしているのでしょうけれども、私は少ないと思うのですけれども、どう考えますか。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員、さっきの跳びはねるの表現は直したほうがいいのではないかと思いますので、消防団が跳びはねて出動するという言い回しは余りよくないのではないかなと思いますので、次の機会でも、発言の機会に訂正したほうがいいかと思います。清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 出動手当の件でございますけれども、近隣の各市町村とも比較しまして約2,000円が妥当なところだと判断してございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 大変失礼をいたしました。跳びはねるではなくて、飛び起きてです。寝ている布団の中から飛び起きて出てまいります。大変、私がちょっと日本語を間違っておりました、そうです。  2,000円の出動手当の件でありますけれども、私の生活しております町会では、大変少ない人数の町会なのでありますけれども、町会費は極めて高いということもありまして、その中で30万円台だとたしか記憶しておりましたけれども、消防に活動費として何かに使ってくれというふうにやっておりまして、消防団としてはいろいろなことでやっぱり活動しています。村に何かあればすぐ出ます。雨が降れば出る。堰の水があふれれば出る。それから、屋根の雪でひとり暮らしのところが困っていれば出る。道路に雪がいっぱいたまってしまえばそれもまた出るというふうに、いろいろそういうふうに必死になって消防団の若い人たちが頑張っておりますけれども、こういうことに対してもう少し行政全体として配慮があってもいいのではないかなと思うのです。  その町会で出しているお金というのはやっぱり無理して出しているわけでして、できれば市のほうがもう少し金額的なものを配慮していただければよろしいのかなと思うのですけれども、答弁を求めたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 手当につきましては、消防団員の待遇改善、消防団員の意向などを確認しながら士気が向上するように、モチベーションが上がるように、予算も限られてございますので、優先順位をつけまして改善してまいりたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 次に、消防団員の服装であります。おおむね何年ぐらい着せているものなのですか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 毎年更新してございますけれども、入団時、活動服一式や防寒、消防活動に必要とされる基本的な被服を貸与してございます。  平成29年度では、78名の新入団員のうち31名につきましては新規購入の活動服を貸与してございますけれども、そのほかの方に関しては退団して返却された予備品を使っているなどして対応してございますので、できる限り劣化が激しいものを除いて貸与してやりくりしてございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 私が消防にしばらく在籍したときには、服に体を合わせろという、昔の軍隊と同じでありまして、もうすさまじい状況で着せられておりましたけれども、今でもやっぱり全員には新しいものは支給されていないということなのですね。何とか、履物もそうですし、いろいろと配慮を願いたいと思っております。この問題については、これで終わりたいと思います。  最後に、入札についてであります。  入札制度が非常にわかりづらいのです。確かにいろいろ試行錯誤をして入札制度を変えてきたようでありまして、私もホームページからいろいろ抜き取って、最初はやっぱりこの一般競争入札はどういうものなのかとか、入札の制度そのものがなかなか理解できなかったのですけれども、今回、大分勉強してわかるようになってまいりました。  それで、最もわかりづらいのは、総合評価方式です。プロポーザルを含むとした、その総合評価方式というのが本当にわかりづらい。執行者の、執行者の意図によってはどうとでもとれるような気もするし、それからどうしてこの総合評価方式のこの項目まで何で必要なのだべかなという、一方ですごい企業努力をしてそれをほぼ満点をとって頑張る業者もおります。この評価方式を聞くとき、私はちょっとわからなかったのですけれども、総合評価方式で満点という業者というのはいるものなのでしょうね。何者ぐらいあるものなのですか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 満点というのは技術点のほうだと思いますけれども、A等級の業者ではたしか二、三者だと確認してございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 評価項目及び評価基準というものが全てにあるのです。これ、大したものだと思うのですよ。こういうのでほぼ満点をとってくるというのは、やっぱり企業努力として私はすばらしいと思います。そういう、やっぱりそのぐらい仕事に関して一生懸命になる方々がいらっしゃる、やっぱりそうなると、会社が大きい人がやれるようになるわけですよ。  それで、欠点として満点のところがみんなとっていくというふうなことがあり得るわけでして、この辺を何かしらこう、もう少し満点の人たちがいたとしても、2回に1回とか3回に1回、可能性としてはずっととり続けることができるわけです。それをなくする方法というのをやっぱり考える必要があるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 特定の業者に落札が偏るということはやっぱり問題であると考えてございますので、できるだけそういうことのないように技術評価点のほうの加点を見直していきたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) ここはやっぱり難しいのですよ。できるだけそういうことがないようにとやれば、せば頑張った人はどうなるのよとなるわけですね。やっぱりその辺を両方考えながらやっていかないといけないので、だからこれは難しいのですよ、この問題は。私もずっとやって調べていますと、これはやっぱり難しい問題なのだなと、市のほうとしてもやっぱり相当難しく物を考えてやってきたのだろうなと考えております。  どうぞ、難しい問題ではありますけれども、企画部長を初めとして担当職員がよりよい方向性を見つけてやっていただきたいと思います。  以上、質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、6番尾ア寿一議員の登壇を求めます。   〔6番 尾ア寿一議員 登壇〕(拍手) ○6番(尾ア寿一議員) 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾ア寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  1、「空き家等対策計画」策定後の空き家対策について。  空き家は、防災や衛生、景観面などから悪影響を及ぼすとして全国的にも社会問題になっていますが、総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査では増加の一途をたどっており、当市においても例外ではありません。昨年の調査結果はまだ発表されておりませんが、人口減少の進展などから空き家数の増加は確実視されております。  空き家がこのまま放置されると、やがて廃墟となり、周囲の景観を壊すだけではなく、地震や積雪による倒壊、さらには不審火などの危険も考えられます。一方で、空き家になっても早目に利活用すれば、まちの景観を損ねることなく立派に活用できるものが数多くあるものと思われます。  平成29年第2回定例会での一般質問において、空き家の実態調査結果についてお伺いしたところ、市内にある空き家の約8割は利活用できる空き家とのことでした。市の空き家・空き地バンク制度によって利活用も進んでおり、県内でもトップの実績と聞いております。  しかしながら、住宅・土地統計調査の結果では20年間で1.8倍に増加していることからも、利活用によって空き家を幾ら活用しても、到底追いつけないペースでふえていることになります。このことからも、空き家・空き地バンクの利活用による空き家対策だけでは空き家の増加を抑制することは難しいものと考えています。  また、空き家を放置して起こる問題には、これまでも空き家条例に基づいて市が指導して改善された空き家も見てきていますが、このような空き家の問題に派生して、敷地にある樹木に関する相談が私のところにも非常に多く寄せられるようになりました。この樹木の問題に関しては、前回の一般質問で、今後策定する空き家等対策計画の中で検討していくとの趣旨で答弁をいただいております。  昨年3月に空き家等対策計画が策定され、総合的な空き家対策に取り組んでいくとしていましたが、市がこれまで行ってきた利活用や適正管理も非常に大事な取り組みであったと認識しているところです。  そこで、空き家等対策計画に基づく事業にはどのようなものがあり、実施してきたのかお伺いします。また、深刻化する空き家問題に対して、全国の自治体も対策をしておりますが、市は今後、さらなる強力な事業を実施していくべきと考えますが、この点についてお伺いいたします。  2、トップアスリート職員の辞職について。  昨年末からことし1月にかけ、弘前市職員として勤務されていた齋藤春香さんと今関勝さんが辞職をされたとのことでありますが、この知らせを聞いたときには大変驚きました。このお二人が大変熱心にそれぞれのスポーツ種目に積極的に取り組んでいたことは、皆さんも御承知のとおりであります。それだけに、お二人の辞職は弘前市にとって大きな損失ではないかと思っております。  齋藤春香さんは言わずと知れた弘前市出身の世界的な女子ソフトボールの選手であり、監督として北京オリンピックでの優勝の後、市の職員として採用され、市内の小学校などでの講演や実技指導を精力的に行っており、台湾の女子ソフトボールの合宿誘致、国際大会の誘致にも尽力されました。  今関さんは元プロ野球選手という経歴の方であり、その経験を買われ、市の職員としてプロ野球一軍戦の誘致等の業務に従事され、プロ野球一軍戦の開催時にはあふれるほど観戦者が来ておりました。  お二人による経済効果は、かなりのものだったと思います。弘前に住んでいる子供たちにとりましても、直に話を聞き、触れ合うことができ、将来への具体的な夢を思い描けるようになったと思います。このように、弘前市の発展のために尽力されたお二人の辞職につきまして、幾つか確認をさせていただきたいと思い、質問をいたします。  まず、お二人の採用に至った経緯についてお伺いします。お二人が市の職員として行ってきた業務内容について、講演や実技指導が主な業務だったと思いますが、件数や経済効果など具体的な数値もわかれば、あわせてお知らせください。また、お二人の辞職理由についてもお伺いいたします。  3、小学生の英語教育の取り組みについて。  現在、小学校5年・6年生で、歌などを通じ英語に親しむ外国語活動が行われていますが、2020年からは、3・4年生が外国語活動、5年・6年生が教科となります。他の自治体では、小学校1年生から英語に親しむカリキュラムを組んでいる事例や、身近で役立つテーマで英語を学び、子供たちの学習意欲が高まったとの報告もあるようです。  従来の独自の取り組みであれば、外国人講師が英語を教えるなどがありますが、英語教育では子供たちに親しんでもらえる工夫が必要だと思います。生まれたときからインターネットに触れることができる子供たちには、世界は身近な存在です。これからの社会や世界に飛び立つには外国語教育は非常に重要であり、それを教える教員の能力向上もとても重要であると思います。  小学校では、英語に苦手意識を持つ教員もいるかと思います。英語の指導法を専門的に学んでいないため、不安を覚えるかもしれません。そのような先生へのサポート役として中学校の英語教員が授業に協力する事例報告があるなど、いろいろ工夫している自治体もありますので、当市として、子供たちを対象とした外国語への関心を高める事業の実施や教員に対する語学研修、指導訓練等は実施されているのか。教育の場に限らず独自の取り組みがありましたら、その効果や今後の方針についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。   〔6番 尾ア寿一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 尾ア寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、「空き家等対策計画」策定後の空き家対策についてであります。  全国各地で人口減少や少子高齢化が進行する中、空き家は増加し続けており、管理が行き届かない空き家は、防災面や衛生面などにおいてさまざまな悪影響を及ぼすことから、空き家対策については迅速な対応が求められております。  当市は、国の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に先駆けて、平成26年12月に弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例、いわゆる空き家条例を制定し、空き家対策に取り組んできたところであります。周囲に悪影響を及ぼしている管理不全状態の空き家については、空き家条例に基づき、所有者への指導・助言をしてきております。これまでに寄せられた810件にも及ぶ相談・苦情のうち、改善に至ったものが384件あり、空き家条例制定の効果が出ているものと思っております。  また、平成27年10月に開設いたしました弘前市空き家・空き地バンクは、平成30年3月に弘前圏域定住自立圏の8市町村が連携した弘前圏域空き家・空き地バンクに発展させ、広域運用や広報活動などを充実させることにより、さらなる利活用の促進を目指しております。平成27年の開設時から本年1月まで、74件の利活用が図られ、県内他市町村のバンクと比較して利活用が進んでいるものであります。  しかしながら、人口減少や少子高齢化の進行により増加し続ける空き家に対しての対策は、十分ではないものと認識しております。  そこで、空き家の発生予防から利活用、適正管理、除却、さらに跡地の利活用に至るまで、総合的に取り組むため、平成30年3月に弘前市空き家等対策計画を策定するとともに、同年4月には建築指導課の係を再編し、空き家対策係を独立させ、7名の職員を配置するなど、空き家対策のための組織を強化したところであります。  空き家等対策計画に基づく対策といたしまして、今年度は、空き家の発生予防を中心に空き家の多岐にわたる問題に対して市民の理解を深め、さらには空き家の所有者などが相続や処分等について相談できる機会を提供することを目的に、市内13地区において空き家対策講座及び個別相談会を開催しております。  また、空き家の敷地に存在する管理不全状態の樹木につきましても、建物同様に相談・苦情が寄せられていることから、空き家条例を改正し、敷地と空き地を指導・助言の対象として加えたほか、道路に枝が張り出しているなど早急な対応が必要な場合には伐採などの緊急安全措置が可能となっております。  さらに、周囲に悪影響を及ぼしている危険な空き家で相続人がいない、または所有者不明のものについては、財産管理制度を活用して、このような空き家の解消に結びつけたいと考えております。  市民の安心安全な生活環境の確保につなげていくためには、行政だけで解決することは難しいため、空き家等対策計画に基づき、不動産業界、司法書士会などの専門家のほか、地域のことをよく知る町会と連携・協力して空き家対策に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私のほうからは、第2項目、トップアスリート職員の辞職について御答弁いたします。  まず、採用の経緯についてお答えいたします。齋藤春香さんにつきましては、当市を代表する一流のすぐれたスポーツ選手及び指導者の一人であり、これまでの選手や監督として培ってきたキャリアと指導力は、トップアスリートの輩出など当市の未来を担う子供たちの育成に大きく貢献するとともに、当市のスポーツ振興や競技力向上を目指す施策の実現を図るため、平成23年7月1日付で選考採用されたものであります。  次に、今関勝さんにつきましては、元プロ野球選手という経歴を持つとともに、東北楽天ゴールデンイーグルスの元職員でプロ野球球団とのつながりを持つ人物であったことから、プロ野球一軍戦誘致を初め、トップアスリートの育成や子供たちへの野球指導のほか、野球場の施設整備の際に専門的なアドバイスをする立場として、平成27年1月1日付で選考採用されたものであります。  続きまして、お二人が行ってきた業務内容についてお答えいたします。齋藤春香さんにつきましては、小学校等でのキャリア教育に関する講演やソフトボールの実技指導などの業務のほか、日本女子ソフトボールリーグ1部青森大会や東アジアカップ女子ソフトボール大会の誘致、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウンとしての登録、チャイニーズ・タイペイ女子ソフトボールチームの強化合宿や実業団チーム合宿の誘致等でも中心的役割を担い、活躍していただきました。在職された7年7カ月間で、講演や実技指導等の件数と参加人数は、合計で340件、3万2729人となっております。  今関勝さんにつきましては、野球の実技指導や講演などの業務を初め、青森県で29年ぶりの開催となったプロ野球一軍公式戦、フレッシュオールスターゲームなどの誘致のほか、野球場改修に関するアドバイス等で活躍いただきました。在職された4年間で、講演や実技指導等の件数と参加人数は、合計で499件、2万3846人となっております。  このお二人が当市にもたらした経済効果は、子供たちへの指導等を考えますと、数字であらわすということは少し、できないものかなというふうに思っております。  最後に、辞職の理由についてお答えいたします。齋藤春香さんにつきましては、選手、監督として23年間在籍していた株式会社日立製作所女子ソフトボールチームの監督としてお誘いがあり、指導者としての道を歩むことを決心したと伺っております。  今関勝さんにつきましては、一般社団法人日本野球機構からの誘いがあり、当市での経験を生かし、日本の野球界発展に尽くしたいとの思いから辞職を決断したと伺っております。  お二人とも、その実直で明るい性格から多くの子供たちや市民に慕われ、スポーツ振興や競技力向上のため、これまで熱心に業務に取り組んでいただきました。結果として、当市のスポーツ振興に大きく貢献していただいたものと考えております。  今後は、齋藤春香さんにつきましては、市民の皆様と一緒に弘前の誇りとして応援し、今関勝さんにつきましても、当市の野球レベルの向上に寄与してくださいました功労者として、今後も活躍を期待するとともに、日本を野球界から盛り上げたいという夢を応援してまいりたいと思っております。また、お二人の熱い思いを受け継いだ職員や市民の皆様とともに、さらなる当市のスポーツ振興を目指し、一生懸命に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、質問項目3、小学生の英語教育の取り組みについてお答えいたします。  2020年度の小学校新学習指導要領全面実施に向けた年次計画のもと、今年度から2年間の移行期間に入り、今まで5・6年生で行われていた外国語活動としての英語教育が3・4年生からの実施となりました。また、5・6年生では、年間35時間だった授業時数が50時間へと増加されました。  このような国の動向に伴って、市教育委員会では、昨年度、英語教育について小学校の教職員が抱えている不安や課題を把握するため、アンケート調査を実施いたしました。その回答の中には、今後の授業づくりに不安を抱えているとか、授業で英語を使うことに苦慮しているといった声が聞かれました。  このような現場の声に応えるために、小学校英語教育の動向に関する説明会を実施したほか、授業づくりについての研修会を4回実施し、延べ97名の教職員が参加いたしました。研修会につきましては、来年度も継続して行う予定であります。あわせまして、新学習指導要領に対する英語の授業づくりについて、今年度から2年間の研究校を指定して実践研究を進めるとともに、公開授業研究会を開催して教職員が実際の授業を参観し協議し合う機会を設けるなど、指導力の向上に努めております。また、全ての小学校において同様の指導が行われるよう、3年生から6年生までの年間指導計画及び学習指導案集を作成し、各校に配付しております。  子供たちへの支援といたしましては、外国人である外国語指導助手、いわゆるALTと、日本人で英語が堪能な外国語活動支援員を各小学校に定期的に派遣しております。学級担任とALTや支援員がチームを組んで指導することで、子供たちは実際の英語でのやりとり、いわゆる生きた英語を体験することができ、楽しみながら英語を学んでおります。英語に対する興味・関心が高まり、ひいては学級担任の負担も軽減される結果となっております。  このほか、市教育委員会の事業といたしましては、子供たちの英語に対する興味・関心を高めることを狙い、小・中学生を対象にイングリッシュキャンプやイングリッシュデーを実施しております。子供たちがALTと一緒に英語でコミュニケーションをとりながらゲームをしたり工作活動をしたりするなど、さまざまな活動を通して触れ合い、楽しみながら体験的に英語を学べるようプログラムを工夫して実施しております。  今後も、小学生が英語に親しみ、興味・関心を持って学べる環境整備はもとより、教職員が自信を持って英語教育に取り組めるよう、研修の充実や授業実践についての支援に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 尾ア議員。 ○6番(尾ア寿一議員) 答弁ありがとうございました。再質問、1項目と2項目、再質問したいと思います。  空き家等対策計画策定後の空き家対策についてであります。  空き家・空き地バンク開設後の、先ほどの答弁の中で、平成27年10月から本年1月まで74件の利活用が図られ、進んでいるとのことでありまして、市の取り組みに対して評価するところであります。そしてまた、市内各地13カ所において空き家対策講座、個別相談会を開催していると、積極的に空き家対策に取り組んでいることがわかりました。  答弁の中で、所有者不明の危険な空き家については、財産管理制度を活用して解決を図っていくとのことでありましたが、確かに所有者不明の危険な空き家は、このままでは周囲に影響を及ぼし、やがて倒壊の危険にさらされてしまいます。この財産管理制度とは、どのような制度なのか。そして、この制度を活用すれば、その危険な空き家はどうなるのかお伺いいたします。  トップアスリート職員の辞職についてであります。  お二人の辞職については、それぞれさらなる高いステージへということだと思いますが、私は内心、違うものがあるのではないかなと思っているところであります。いずれにしても、お二人の今後の活躍を願うものであります。  当市のスポーツ振興という観点から再質問します。お二人の辞職による影響と、これまで実施してきた事業について、今後はどうなるのか。また、後任のトップアスリート職員を採用する予定はあるのかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 私からは、まず、空き家対策としての財産管理制度についてお答えいたします。  財産管理制度は、相続人がいない場合や所有者が不明な場合に、利害関係人の申し立てにより、家庭裁判所から選任された財産管理人が当事者にかわりましてその土地や建物の処分を行う制度であります。  市といたしましては、周囲に悪影響を及ぼしている危険な空き家の解消や緊急安全措置を行った債権の回収などの理由により、利害関係人になることができます。また、全国的にもこの制度を活用する動きが広がってきておりまして、平成30年10月時点で106自治体が活用しております。当市においても、平成31年度にこの制度を活用する予定としております。  次、二つ目です。制度を活用すれば危険な空き家はどうなるのかについてです。  これまで、所有者による対応が見込まれない空き家は市が財政負担をし、必要最低限の緊急安全措置を行うなど応急的に危険を回避してまいりました。この財産管理制度の活用によって、財産管理人が土地を含む空き家の処分を行うことが可能となります。このことにより、周囲に悪影響を及ぼしてきた危険な空き家の解体・除却につながり、安全安心な市民の暮らしの確保が図られるものと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) まず、辞職による影響と、これまでやってきた事業を今後どうするのかということについてお答えいたします。  お二人には、はるかソフトボール夢事業とベースボール夢事業をそれぞれ実施していただきました。お二人がいなければ成立しないような講演や実技指導につきましては、今後、これまでと同様ということはできませんけれども、二人がそれぞれ当市に根づかせてくれたもの、これは今後も継続して実施していきたいというふうに考えております。具体的に申し上げますと、本人あるいは人脈を使ったトップアスリートの講演会や指導、また弘前大学や青森県スポーツドクターの会と連携して、市内の野球チームを対象に野球肘検診を実施してきたという実績がありますので、これらを継続して実施していきたいというふうに考えております。  それから、2点目の、後任のトップアスリート職員を採用する予定はあるのかということでございますが、現時点では考えてございません。当市のスポーツ振興を進める上で特に重要な施策を推進する場面において、日常的な業務をトップアスリートが担う業務が必要だというふうなことが生じた場合には、トップアスリートの採用の可能性について、人事担当課とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 尾ア議員。 ○6番(尾ア寿一議員) 意見要望を述べて終わります。  さらにふえ続ける空き家対策に、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  齋藤春香さん、今関勝さんとのつながりを良好に保ち、今後も当市のスポーツ振興とプロ野球一軍戦の継続的な開催のために協力や助言を仰ぐことが必要なことだと思っております。この点について、しっかりと取り組んでいただくようお願いをいたします。  英語は教科化になるということで、教員の皆さんもまさか小学校から英語を教えることになろうとは思わなかったのではないかと思いますが、小学生が英語に親しみ、興味・関心を持って学べるよう指導法を身につけ、取り組んでいただきたいと思います。  以上、終わります。 ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時32分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  8番松橋武史議員の登壇を求めます。   〔8番 松橋武史議員 登壇〕(拍手) ○8番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。  質問の第1項目めは、観光行政についてであります。(1)藤田記念庭園の利用状況についてであります。  昨年10月に、私、確認をさせていただきました。畳や壁等の損傷が見られますが、改善、また修理・修繕はいつ行うのか、また以前、畳の表がえや張りかえ等はいつ、どのように行ったのかお答えください。  藤田記念庭園の貸し切りについてであります。  先般行われた将棋の対局時には、休館をして対応したと聞き及んでおります。しかし、現在のルールにおいては、貸し切りができないルールとなっております。今後、記念庭園において将棋の対局時のように貸し切りや休館を希望する団体が来ることが想定されます。  将棋は異例の対応をして、他の団体が貸し切りや休館を希望したときは、ルールどおりに行うのでだめである、貸せませんでは不公平ではないでしょうか。今後の対応についてお伺いいたします。  (2)弘前公園の入場料についてであります。  先般、日本三名園の一つに数えられ、年間約100万人が訪れる水戸市の偕楽園を有料化する方針を明らかにしました。県外からの来園者は全体の約4割程度で、年間約1億円の収入を想定しているとのことであります。他の自治体でも、現在、これからの外国人等観光客に期待し、有料化や値上げをしているようであります。  パッケージツアー客、団体客は直接現場で支払いをしないことから値上げが気にならないのではないかとの御意見や、外国人客は一生に弘前市を訪れる数少ない弘前観光だとすれば1,000円でも支払う価値のある弘前さくらまつりと思っていただけ、そしてお支払いいただけるのではないかと、そのような御意見も届いております。  料金の値上げを検討する条件が整い、その時ではないでしょうか。お伺いをさせていただきます。  さくらまつりについてであります。着物、和服、和装にてさくらまつりに参加することで、さくらまつりを盛り上げられるお手伝いができるのであればとの思い・気持ちでさくらまつりに行きましたところ、チケットの配布方法において気配りや思いやり、おもてなしの心を感じられない、工夫が足りない、そういった対応でがっかりした、憤りを感じたとお叱りを受けました。今後、このような声に対し、改善されるのかお伺いいたします。  (3)菊と紅葉まつりについてであります。  紅葉観光舟に乗り込むと、船頭の挨拶と歌の時間以外は無音状態で、味気なさと寂しさを感じたとの声が届いております。十数分に1回くらいでもBGMを流すなどの工夫が必要ではないか、お伺いをいたします。  もう一つは、孫が露店、出店に連れていってほしいとのことで、孫に手を引かれ、菊ともみじには全く興味がないが孫のために菊と紅葉まつりに行くと、入園料を支払わなければ露店、出店を楽しむことができなかったとのことであります。  さくらまつりのように、入園料、入場料を支払うことなく、露店、出店を孫と一緒に楽しみたい、楽しみたかったとの御意見をいただいております。今後、花よりだんごの方々に対応するために工夫をされるのかお伺いをいたします。  (4)グルメについてであります。  シードルのまち弘前。大変よいイメージと高く評価され、懇親会や結婚披露宴においても、乾杯にて多く見られるようになりました。また、市内の多くの飲食店においても楽しめるようになったと聞き及んでおります。  そこでお伺いいたしますが、弘前市が観光客等にお勧め、推奨する最もシードルに合う食べ物を御紹介いただきたい。それは、弘前市の数多くある飲食店の何店舗でシードルと一緒に食せるのか。その食べ物は、一般に年に何回食するような食べ物なのかお伺いいたします。  次に、グルメ大会についてであります。近年、グルメの全国大会に出場した弘前市を代表するグルメを御紹介いただきたい。  次に、弘前フグの養殖についてであります。弘前市の温泉水を使用・活用した弘前フグの養殖ができないものかと考えております。岩木山の弘前フグ、山育ちの弘前フグ、無毒の弘前フグ、温泉育ちの弘前フグ、白神めぐみフグなど、弘前の目玉商品、観光の目玉になるのではないでしょうか。ぜひ、研究をしていただきたい、お伺いをさせていただきます。  質問の第2項目めは、小中学校教員多忙緩和対策についてであります。  近年の公立小中学校教員の勤務時間は、10年前より週当たり四、五時間以上ふえております。残業が月80時間以上の過労死ラインに達する教員は、小学校で34%、中学校では58%、文科省は看過できない深刻な状況としております。  教員が余裕を持ち子供と授業に向き合える環境を目指し、文科省は小中学校の教員の多忙を緩和するため、対策を取りまとめました。教員の負担を減らす主な政策として、プリント印刷などを手伝うスクール・サポート・スタッフ3,600人への補助、外部の部活指導員7,100人への補助、いじめ対応、保護者とのトラブルなどで弁護士に学校が相談できるスクールロイヤー制度、学校での情報システム環境整備、小学校での専科教員を2,200人増員、事務職員を400人増員など、環境づくりをすると聞き及んでおります。  そこでお伺いいたしますが、これら政策が実現されることで、弘前市の小中学校教員を多忙な環境から救うことができるのかお伺いをいたします。  質問の第3項目めは、子供の発達障がいについてであります。  発達障がいは、学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりするおそれがあるため、早期の発見と支援が必要と言われております。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障がいを見逃す可能性もあると指摘されておりました。  文科省が実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6.5%、31人中2人に発達障がいがあることが判明しました。  新しい就学時健診では、保護者に子供の行動に関して気になる点などを問診票に書き込んでもらい、医師らは別途提出された乳幼児健診の結果とあわせて、総合的に発達障がいのおそれがあるかを判断すると聞き及んでおります。  子供の発達障がいを早期に発見するため、文部科学省は、小学校入学前に行う就学時健康診断の実施方法を見直すことを決めました。問診を含む検査内容を充実させるとともに、同意を得た保護者から、乳幼児健診の結果を学校へ提出してもらうなどを検討しております。  文科省は、就学時健診の手引書を改訂し、2019年度入学者からの実施をすると聞き及んでおります。  そこでお伺いいたします。これによって、弘前市の子供たちや保護者にどのようなメリットや影響を与えるのか。また、教育委員会や学校側は、子供たちや保護者にどのような対応が求められるのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。   〔8番 松橋武史議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(4)についてお答えいたします。  1、観光行政について。(4)グルメについてであります。  弘前市は、りんご生産量日本一を誇るりんごのまちであり、そのりんごの加工品であるシードルは、昭和28年に果実加工界の視察で欧米を訪問した弘前の酒造メーカー社長・吉井勇氏が、シードルというフランスで大衆に愛飲されているりんご酒に着目し、帰国後の翌昭和29年6月に朝日麦酒株式会社と連携して朝日シードル株式会社を設立、昭和31年に日本で初めてシードルを生産し、全国に販売を開始したと伝えられております。その後、りんご加工に造詣のあったニッカウヰスキー株式会社へ事業が受け継がれ、今日に至っております。  このような歴史的な背景のもと、近年、付加価値のあるりんご加工品として、改めてシードルが注目されるようになり、市内のりんご農家の中にも地シードルの生産に取り組む動きが芽生え、平成24年10月にシードル先進地であるフランスのブーヴロン・アン・ノージュ村とシードル製造技術支援協定を締結したのを契機に、平成25年5月には弘前市りんご公園でのシードルフェスタを初開催したほか、弘前シードル研究会が設立されたところであります。  さらに、平成26年3月には、当市が弘前ハウスワイン・シードル特区に認定され、シードルのまち弘前として、農商工観の連携によるシードルのさらなる認知度の向上や消費の拡大、シードル生産者の拡大を目指して取り組んできております。  これらの取り組みを進めてきたことにより、シードルは徐々に注目を集め、最近では、テレビ番組や旅行雑誌などさまざまなメディアで紹介されるようになってきております。このタイミングをよい機会として捉え、公益社団法人弘前観光コンベンション協会が主体となって、シードルと市内の飲食店で提供される料理の組み合わせを新たな食の楽しみ方として位置づけ、市民への定着はもとより、近年の旅行トレンドを参考に、旅や食に対する意欲の高い女性やアクティブシニアの方々をターゲットとしてPRを行っているところであります。  市といたしましては、生産量日本一のりんごの産地で生まれたシードルを、先人が紡いでくれた貴重な資源として、りんご産業のさらなる発展、並びに食による地域活性化につながっていくよう、関係機関や団体との連携を強化し、引き続き積極的な活用やPRの方法を検討してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明及び答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 私から、今の(4)グルメについて、補足して御答弁申し上げます。  シードルは、本場のフランスを初めとするヨーロッパの飲食店において一般的に提供されている飲み物であり、さまざまな国の料理との組み合わせで楽しまれております。  日本においても、日本人にもなじみのあるワイン感覚で気軽に楽しんでいただけるため、和食や中華、洋食、津軽の郷土料理など一人一人のお好みに合わせた組み合わせをお探しいただくことがシードルを飲む楽しみの一つではないかと考えております。  その組み合わせの一つとして、当市では、平成29年12月に公益社団法人弘前観光コンベンション協会が主体となり、弘前ガレットマップを作成しておりますが、これはシードルがさまざまなメディアで取り上げられるようになったことを契機に、シードルのさらなる消費拡大や認知度の向上、観光客をターゲットとして、地元の食材を使った、弘前に行かなければ食べられないような食べ物の新たな提案を目的としたものでございます。  そこで、なぜガレットを選んだかということになりますが、シードルの本場の一つであるフランスのブルターニュ地方では、シードルには郷土料理のガレットが最高の組み合わせと言われており、そこにヒントを得たものでございます。  ガレットは、日本人にはまだなじみが薄く、家庭でごく当たり前に食べられるものではございませんが、当市は歴史的な洋風建築が点在するほか、フランス料理店や喫茶店などのお店も多く、流行や新しいものに敏感なハイカラなまちと言われており、これまでPRを行ってきましたアップルパイのまち、フランス料理のまち、コーヒーのまちなどの取り組みのように、シードルとの組み合わせによる弘前の新しい食のスタイルを提案としてPRし、広く定着させていきたいと考えてございます。  なお、ガレットマップの作成に当たっては、市内のシードル取扱店約50店舗を対象に希望調査を行い、御協力いただける7店舗を紙面に掲載してPRを行ってございます。そのガレットが年どのくらい食されているのかということにつきましては、正確な数値等は、ちょっと今のところは把握してございません。  他方、りんごの生産者や酒造事業者、試験研究機関などを中心に構成された弘前シードル研究会では、シードルの勉強会や醸造試験の実施、シードルの普及推進、消費拡大に向けた活動をしており、近年、醸造家がふえたことに伴い、それぞれのシードルの特徴を生かした料理の組み合わせを模索する動きもあると伺っていることから、ガレットのみならず、さまざまな料理との組み合わせについても、関係団体等と連携しながらPRを行ってまいりたいと考えてございます。  最後に、近年のグルメイベント全国大会へ出場した弘前市のグルメメニューにつきましては、現状では、B級グルメや御当地丼などに位置づけたメニューはございませんので、こういったグルメイベントには参加していないというところでございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 私から、続きまして、フグの養殖の取り組みについてお答えをさせていただきます。  全国で幾つかの取り組み事例があります温泉水を海水のかわりに利用するということでございますが、ここにつきましては、温泉水の中に含まれる塩分を海水のかわりとして利用しているものというふうに認識をしてございます。養殖に使用する水の塩分濃度を海水よりも低く調整することで、フグが体内の塩分濃度を維持するのに使うエネルギーを節約できたり、成長を早めることができるものというふうに認識をしてございます。  現在のところ、市内では内水面漁業関係者を初め、温泉を利用したフグの養殖の取り組みについての御相談はまだございませんが、今後、取り組みたいといったような事業者からの問い合わせがありました際には、市としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第1項目め、観光行政についてのうち、(1)藤田記念庭園の利用状況につきましてお答えいたします。  藤田記念庭園の和館については、かねてから壁の老朽化が目につき始めており、今年度において壁の部分改修を実施しているところですが、昨年、入館者などから畳についての老朽化の声も聞かれるようになり、専門業者立ち会いのもと現場調査を行っております。  その結果、平成16年に55.5畳の表がえ、平成23年には和室部分約35畳の張りかえを行いましたが、畳が全般的に著しく傷んでいる状態であることを確認したものであります。  入館者に気持ちよく見学していただくとともに、歴史的な建造物の適正な保存と管理の観点から畳の張りかえを行い、先月20日に完成しており、壁の修理につきましては今月下旬に終了する見込みとなっております。また、平成16年に行われました畳の表がえは、茶道遠州会弘前支部、現在の遠州流茶道弘前支部が全国大会会場として使用する際に行ったもので、その後、市に寄附していただいたという経緯がございます。
     次に、和館における貸し切りにつきましては、和館は有料区域の一部であり、建物の内部または内部からの庭園の眺めをゆっくりくつろぎながら楽しんでいただくことを目的として、入場料を支払っていただいた方に開放している施設であることから、貸し切りは現在行っていないものであります。  しかし、建物の価値を損なわず、また一般入館者を妨げないことなどを条件に座敷部分の使用を許可している場合や、全日全館貸し切りとして将棋名人戦に2回、囲碁名人戦に1回、使用されたこともございます。将棋や囲碁の対局に際しては、一般の方が建物内に入館してはいけないことが対局実施の大前提であったことから、廊下など一般入館者と共有する部分も含めて貸し切りとしたものでございます。  今後、貸し切りにつきましては、可能な範囲で柔軟な対応をしていけるよう、使用基準マニュアルなどを作成し、その基準を満たすものにつきましては貸し切りできるよう検討してまいります。  続きまして、(2)弘前公園の入場料につきましてお答えいたします。  弘前城本丸及び北の郭への入場料につきましては、さくらまつり期間の本丸及び北の郭への入園については午前7時から午後9時まで有料時間帯を延ばし、ライトアップもしていることから、まつり期間以外の期間は無料としている65歳以上の市民や市内小・中学生にも入場料を御負担いただいており、市民の皆様にも御協力をいただいているところでございます。  このことから、現在は、消費税率の引き上げに関するもの以外の新たな料金値上げについての予定はございませんが、今後の社会情勢を見ながら、入場料につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、和装で観桜会の無料対応についてお答えいたします。  有料区域券売所におきましては、十分な対応ができず、御不快な思いをされた方がいらっしゃったものというふうに考えております。  今後は、その反省点を生かし、しっかりと改善し、円滑な窓口対応ができるよう、主催者であります弘前観桜会100周年事業実行委員会と協議しながら工夫し、和装で観桜会の参加者のみならず、より公平かつ親切な対応の徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 続きまして、1、観光行政についての、(3)菊と紅葉まつりについてお答えいたします。  57回目となった弘前城菊と紅葉まつりは、平成30年10月19日から11月11日までに開催されましたが、関係者の御協力により大きなトラブルや事故もなく、無事に終了することができました。  まつり期間のうち10月26日から11月4日までの10日間、初めての試みとなります弘前公園中濠紅葉観光舟を運行し、和舟と船頭によるお濠めぐりを楽しんでいただいたところであります。  まつり会場のBGMにつきましては、以前、弘前さくらまつりにおいて琴の音色を流しておりましたが、鳥の声が聞こえない等の御意見をいただき、取りやめた経緯がございます。また、弘前城雪燈籠まつりのBGMにつきましても、さまざま御意見をいただいたところでございます。  弘前城菊と紅葉まつり期間中の観光舟の運行では、ボランティアガイドによる弘前公園の説明や、船頭が歌を披露する時間等もございますので、この辺も加味しながら今後、弘前城菊と紅葉まつり運営委員会において研究してまいりたいと思っております。  次に、出店の出店場所についてでございます。平成22年度までは、まつり主会場の弘前城植物園の外に設置してございました。まつり主会場の入り口が複数ございまして、出店付近を通らずにまつり会場に入退場する方がいるということから、現在のまつり主会場である弘前城植物園内に出店するということにしたものでございます。  弘前公園内の紅葉の見どころは弘前城植物園以外にもございますので、今後、お客様への見どころのPR方法を検討しながら、出店の出店場所につきましても関係各所と協議しながら考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第2項目、小中学校教員多忙緩和対策についてお答えいたします。  学校を取り巻く環境は、近年、複雑化・多様化しており、学校に求められる役割も拡大しております。こうした中、教職員の勤務実態などから、多忙化の現状が改めて明らかとなり、その負担軽減に向けた取り組みが求められております。  文部科学省では、学校における働き方改革に関する緊急対策を平成29年12月に取りまとめ、学校における業務の役割分担・適正化を確実に実施するための方策、学校が作成する計画や組織運営などに関する見直し、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置を講ずることとしております。  文部科学省では、この緊急対策に掲げた方策の実施に必要な環境整備のため、平成30年度から必要な予算措置を講じており、平成31年度の予算案において拡大しております。その内容といたしましては、教員が受け持つ授業時間を減らすなどの負担軽減、教員以外の専門スタッフや外部人材の活用などがございます。  当市における今年度の具体的な配置状況としましては、学校における児童生徒へのカウンセリングなどを行うスクールカウンセラーは、小学校27校、中学校16校に、貧困や虐待、発達障がいなどの問題を抱える家庭の支援・相談などの働きかけを行うスクールソーシャルワーカーについては、小学校6校、中学校5校に、学習プリント等の印刷などを教師にかわって行うスクール・サポート・スタッフは、中学校1校に、理科の実験準備や設備の調整等を行う理科観察実験支援員は、小学校22校、中学校1校にそれぞれ1人ずつ配置となっております。また、教員定数の改善として追加配置されている専科指導や指導方法の工夫改善のための教員は、小学校20校に36人、中学校14校に26人の配置となっております。  いずれの事業におきましても、学校現場からは教職員の負担軽減につながっているとの評価を得ておりますが、学校訪問等で校長からの情報や一部の学校の勤務記録からは、中学校を中心に時間外勤務が常態化している職員を確認しておりますので、取り組み内容はまだまだ十分とは言えない状況にございます。  文部科学省の来年度の予算案では、これらの専門スタッフ、外部人材の活用や教職員の定数改善に向けて増員されていることから、市教育委員会としましては、県や国に対して積極的に配置の要望をするとともに、制度の活用を図り、教職員の負担軽減に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、質問項目3、子供の発達障がいについてお答えをいたします。  就学時における健康診断は、市町村の教育委員会が就学事務の一環として、就学予定の子供の心身の状況を把握し、保健上必要な勧告、助言を行うとともに、適切な就学を図るために実施されております。  現在、この就学時健診を実施するに当たり使用しているマニュアルは、公益財団法人日本学校保健会が、平成14年3月の学校保健法施行規則の改正に伴い作成した就学時健康診断マニュアルであります。  しかしながら、近年、児童の心身の健康の課題が深刻かつ多様になってきており、児童の行動や社会性、コミュニケーションなどの発達の課題に対しての早期の気づきが重要になっております。  平成30年3月には、就学時の健康診断マニュアルが改定され、その中で、就学時の健康診断においては、早期の気づきにより、その後の教育相談や医療機関などにつなげることが大切であることや、教育委員会は就学時の健康診断までに、発達に課題があり、特別な支援や配慮を必要とする幼児の早期からの気づきに努め、保健・福祉部局と連携をとり、就学時の健康診断前までに気づき・支援につなげる体制を構築する必要があることについて明記されております。  当市におきましては、就学時健診において、小学校入学後の児童が安心して学べる環境を整えるために、平成26年度から、児童がこんなときにどうしたらよいのかがどの程度わかっているか、学習場面を想定した集団による知能・発達の検査を実施しております。なお、本検査は発達障害者支援法での「市町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行う際に早期発見に十分留意しなければならない」という規定に基づいて実施しております。  具体的な検査内容は、10名程度の集団に対する一斉指示による反応を見ながら、言語理解力、数の認識や理解、間違い探しのほかに、場面を見ての状況が理解できるか、加えて実際の場面に適した行動ができるかなどとなっております。この集団検査により、知能だけではなく発達面でのおくれがある児童も把握できることが期待され、より幅広い視点で入学児童の状態に対応することができます。  このように、知能・発達検査により、児童が、いろいろな場面の中で状況を理解する力をどの程度身につけているかがわかり、早期に児童のおおよその状態をつかむことにより、保護者と関係機関が連携・協力しながら就学に向けた支援に取り組むことが可能となります。  さらに、当市では、就学後に適切な教育を受ける準備をするため、平成25年度から、市独自に言葉の発達を初めとしたコミュニケーション能力や、対人関係などの社会性が大きく育つ大切な時期である5歳児を対象とする発達健康診査を実施し、関係機関が連携・協力しながら就学に向けた支援の充実に取り組んでおります。この5歳児発達健康診査において、支援が必要と判定された子供につきましては、保護者の気持ちに配慮しながら、発達の状況に合わせて、児童発達支援センターや幼児ことばの教室などの利用につながるよう、きめ細かな対応をしているところでございます。  さらに、平成28年度より新たに県内の自治体に先駆けて、市独自の事業として、就学前までの発達の気になる段階の子供への療育及び家族への相談支援を行うひろさき子どもの発達支援事業を始め、早期に支援する体制を整備しております。  5歳児健診の結果や事後の助言等の内容につきましては、保護者の同意が得られたものについて、幼児期での支援が就学後も円滑に継続されるよう、認定こども園等や療育機関、入学する小学校との間で連携を図っているところでございます。これにより、児童の行動や社会性、コミュニケーションなどの発達の課題に関する気づきや保護者の方々との相談の機会がふえ、また、就学前の早い段階から校内支援体制の準備等が可能となっております。  このように、当市におきましては、今回の改定に明記されているとおり、既に保健・福祉・教育部局が連携を図り、就学時の健康診断前までに気づき・支援につなげる体制を構築し、その後の教育相談や医療機関などにつなげてきていることから、マニュアル改定による児童・保護者への対応に変更はございません。したがいまして、影響は少ないものと考えております。  今後も、小学校入学後の児童が安心して学べる教育環境を整えるため、保健・福祉・教育が引き続き連携して取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) まず、観光行政の(1)についてでありますが、藤田記念庭園のことでありますが、都市環境部長より御答弁をいただきました。  囲碁や将棋は、静寂というか、静かな環境というものが求められるものでありまして、その廊下の部分を観光客、また外国人観光客が物珍しさに訪れるということも現在のルールでは想定されます。  しかし、今後、今、部長がお話しになりました遠州流、畳の表がえですか、張りかえを以前、自前でやっていただいた遠州流の方々がことし10月に全国の大会をこの場所で行いたいと、行うということでございまして、その関係者の方々からも、ぜひにもそういった環境をしっかり整えていただきたいということでありました。  部長答弁では、今、マニュアルをしっかり整備し、それに対応したいということでございましたので、しっかり早期にマニュアルの作成をし、そういった方々に対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  弘前公園の入場料金については、社会情勢等を見きわめながら考えていきたいということであります。  しかし、他の自治体を見ればインバウンド、外国人観光客等々を見越して今、このような対応をされているところが多く見られるわけでありまして、弘前市でも今が上げどきなのかなというふうに思いますので、前向きに検討をしていただければと思います。  それと和服ですね。お茶の先生方、また踊りの先生方がお弟子さんに、さくらまつりを盛り上げようという思いで、パーマ屋に行って着物を着て、駐車場に車をとめて、これ無料だから行こうかということではないようであります。しっかり自分らでできる限りのおもてなし、観光客におもてなしだとか、そういったものができればなという思いで来てくれたという方が、ここの場所ではあなたが和装かどうかわかりません、着物かどうかわかりませんのでチケットを遠く離れたところにとりに行ってくださいということでは、少し工夫や配慮というものが私自身も足りないように感じます。ですので、これについても少し優しさを持って対応していただければと思います。  菊と紅葉まつりについても、そのようなことであります。多くの市民の方々の声ではありませんが、こういった形で私に声が届くということは、その他の方々もこのような思いをしているのかなというふうに思いますので、お祭りが開かれている期間、ずっとBGMを流すということではなく工夫をして、先ほど申し上げた十数分に1回だとか、そういった形での工夫等々も必要と思われますので、今度また、そういった話し合う場面があれば取り上げていただければと思います。  それと、露店でありますが、以前――七、八年前ですか、以前は会場の入園料を取らない、外でやっていたと。それで今、都市環境部長が申し上げたとおり、観光客や、もみじや菊に興味のある方が訪れる際の動線をしっかり確認をしたら、余り通る人がいなかったということで、外でやっていたものを中に入れたという説明でありましたが、本当にそれだけなのかなと。  運営側のやりやすい環境を整えるために、観光客のことを考えずに、また花よりだんごの方々の思いを無視をしてやったのであれば、いま一度しっかり確認をしていただいて、対応していただければというふうに思います。  グルメについてであります。グルメについては、市長からシードルについて答弁をいただきました。私自身もたびたびお招きをされる場面、場面でシードルを乾杯で使う場面というのは本当にふえてきたのかなと。定着まではいかないけれども、じわじわというか、シュワシュワというか、そういった形で広がっていっているのかなというふうに認識しております。これ、しっかり市長も、トップセールスではありませんが、シードルに思いを少し強く抱いていただいて、歩みをとめずに宣伝、PRに努めていただければというふうに思います。  若干、注文というか、お話をさせていただきたいのが、弘前市が推奨するシードルに最も合う食べ物、フードというのが岩崎観光振興部長からありましたガレットでありますが、部長の答弁の中で、シードルというのは、和洋中、いかなる食材にも合うというようなお話もありましたので、フランスのどこどこ地方の郷土料理というようなことでありまして、少し私も勉強させていただきましたが、このガレットありき、ガレットを推奨した理由、いろいろお話を聞かせてもらったのですが、少し薄いような、説得力がないような感じを覚えました。  それで私、シードル好きの方々とお話をさせていただきました。ガレットと食されたことがありますかと聞いたところ、さほど「あります」というような意見がなく、シードルも今、市の調査では50軒以上ですか、確認されているところで50軒ぐらいですよね。そうではないところでも多く試飲、楽しむことができる環境がせっかく整っている中、このガレットに固執というか、こだわり過ぎてしまうと、弘前市内で50軒以上シードルを楽しめる場所で、現在7軒。この7軒でいいのかどうかということですね、もう一度、検証していただきたいと思います。  それで、岩崎部長から紹介するのも紹介しにくいと思いますので、私から紹介しますが、7軒のうちお昼営業しているところが、7軒のうち3軒です。やはりシードルというのはアルコールでありますから、夜をメーンとしたものなのかなというふうに感じられます。1日1食程度のオーダーだったと、手が回らないためやめることにしたと、途中で、このガレットマップに掲載されたものの、途中でやめたという、7軒のうちの1軒であります。  また、昼のみの営業のためシードルのセットは余り出ないと。当然、そうですよね、お昼からシードルを飲んでガレットを食べる姿というのは余り思い浮かべることができません。ここのお店は昼がメーンのため、シードル、アルコールは余り出ない、また地ビールは仕入れ単価が高い、扱いづらいということもお話をされております。もう一つの店では、月に3回程度、自家用車等での観光客が多いため、シードル、アルコールはほとんど出ないというようなお話でありますので、しっかりこういったお店側の意見というものをしっかり踏まえて、そして今、部長が述べたとおり、ガレットに固執することなく、シードルを出している、今提供しているお店に聞き込みをして、弘前市民がよく食べている食べ物だとか、そのシードルのお店でよく出ている食べ物だとか、そういった工夫、ガレットだけではなく、シードルに合う食べ物が弘前市では一つではなくてベストファイブなのだと。和洋中でこういった、合うのだよと。  アルコール度数2度から8度までですか、十何度もあるのかな、あるわけでありますから、そういった度数に合わせた食べ物もしっかり考え合わせながら、ガレットにこだわらず、することが望まれたいわけであります。食べ物を、メニューをふやすことで、7軒ではなく、50軒中7軒ではなく、もっと広がる可能性が大でありますので、しっかり取り組みについては考えていただきたいと思います。  グルメ大会についてであります。これも岩崎部長から答弁をいただきました。残念ながら、当市においては、現在もグルメ大会、全国においてのグルメ大会に出場できるような食べ物、グルメがないということでありますので、しっかり民間と意見交換、協力をしながら進めていっていただければなと。  そこで思いついたのが、先般も申し上げたのが弘前フグ、弘前フグであります。農林部長からは、そういった団体や民間からの声が届かない限りは、弘前市では何もしないというような内容の答弁でありましたが、しかし、もう少し踏み込んで、おもしろい政策だなと、おもしろい事業だなと思っていただけるのであれば、観光部、また商工部とも協議を重ねて、こういった取り組みが弘前市でできるのか・できないのか。温泉水でフグを、毒のないフグを育てることができるのか・できないのか。それくらいは、市民や団体の方々に情報を提供する、そういったことはできないでしょうか、農林部長。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) フグの養殖について、情報提供を積極的にしていくべきではないかというお声でございました。  先ほど御答弁申し上げましたように、フグの、基本的に養殖につきましては、水と餌というのが鍵になってくるかと考えてございます。それで、その場合にちょうど単純塩泉と申しますか、いわゆる塩分だけがあるような温泉源というのが市内にあるのかどうかといったようなところからまずちょっと探ってみないと、適した水があるのかというところがまず入り口になろうかと思います。その辺をしっかり調べてみたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) 部長、ありがとうございます。これ、単体の団体だとか事業所がこれを調べるとなると大変な思いをしなければならないかと思われますので、どうぞ今、部長おっしゃったとおり、早い時期に可能かどうかだけは結論を急いでいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。  小中学校教員の多忙緩和策については、吉田健教育長から答弁をいただきました。これについては、現在、教育長においても学校長、また現場の声をしっかりと吸い上げていることが確認できました。しかし、まだまだ足りていないのが現状なのではないかというふうに理解をさせていただきました。  どうぞこれからも国・県に対し、現場の声をしっかり届け、要望に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。  子供の発達障がいについては、奈良岡学校教育推進監より答弁をいただきました。大変これ、デリケートな問題でございまして、これをこうすればこうなるというような内容でもないわけであります。  そして、文科省が全国的な心配をされている内容も弘前市独自の対応で取り組みをし、問題を解決しているという内容でありますので、これからもその歩みをとめず、しっかり発達障がい、また発達障がいと思われる子にも十分なケア、対策をしていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、4番野村太郎議員の登壇を求めます。   〔4番 野村太郎議員 登壇〕(拍手) ○4番(野村太郎議員) 議席番号4番会派自民・公明・憲政の野村太郎でございます。今回は、市政に関する三つの項目について質問させていただきたいと思います。  まずは、四大まつりについて質問いたします。  春のさくらまつり、夏のねぷたまつり、秋の菊と紅葉、冬の雪燈籠まつり、これら、いわゆる弘前の四大まつりは当市の観光の目玉であります。特にさくらまつりとねぷたまつりに関しては、日本全国のみならず世界的な観光コンテンツであり、観光入り込み客数も目をみはるものがあります。  さて、我が青森県の外国人観光客の入り込み客数は過去最高を更新し続けており、これからも中国、台湾を中心に伸びが予想されております。我が国は、外国人観光客、いわゆるインバウンド観光に力を入れており、毎年過去最高の入り込み客数を更新しております。しかしながら、欧米諸国の、いわゆる観光立国に比べればまだまだ観光入り込み客数は少ないというのが現状であり、今後もかなりの伸びしろが期待できるのがこの分野であります。  我が弘前市にとっても、人口減少で経済が縮小していく中で、観光産業は一層の伸びしろのあるフロンティア産業と言っていい分野であり、弘前市としても重点的に産業育成を行っていく必要があると考えます。その上で、我が市の四大まつりは大きな役割を担うものであります。  市は、今後この四大まつりをどのようにして観光産業の発展につなげていくのか、現状の課題も含め市の見解を問うものであります。  次に、吉野町赤煉瓦倉庫整備事業について質問いたします。  吉野町、旧吉井酒造赤煉瓦倉庫の芸術文化施設への改装工事が進んでおります。平成32年4月の開館に向けて動いている本事業でありますが、施設本体の整備工事、美術品の選定・購入、附帯事業、周辺環境の整備等々さまざまな事業の複合体であります。これまでも本事業に関しましてはたびたび質問をしてまいりましたが、今回は美術館そのものについて質問していこうと思います。  まず壇上からは、赤煉瓦倉庫整備事業の進捗状況について質問をいたします。  次に、若者の健康について質問いたします。  我が青森県の平均寿命、健康寿命がともに全国最下位であることが定着し、短命県返上をスローガンに全県を挙げた健康づくり運動が展開されるようになってから数年の時が過ぎました。しかしながら、短命県返上への道筋はいまだに見えてこないのが現状であると考えています。  青森県は、平均寿命が全国ワーストであることに加え、年代別の死亡率においても最低クラスにあるのが現状です。特に40代以上に限れば、全国最下位の状況であるようであります。死因についてはさまざまなものがありますので一概に結論づけるべきではないかもしれませんが、やはり若い世代の健康状況が全国でも最低クラスにあるというのがそもそもの原因となってきているのではないかと考えるところです。  健康づくりとなると、とかく高齢者が対象という印象がありますが、まだ若い20代、30代からしっかりとした健康維持を行っていかなければ、この問題の根本的な解決にはつながらないのではないかと考えております。  私は、平成29年第2回定例会におきまして、この件についての質問を行いました。その後、市は従来からの30代への健康診断を制度的に拡充する形で、今年度から職場での生活習慣病に関する健診を受診する機会のない全ての20代、30代の若者を対象に20・30代健診を開始していただいております。同じ世代の一人として、このように迅速に対応していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。  その上で、質問いたします。新しい健診制度を実施した上での弘前市の若者の現状、そしてその分析結果についての市の考え方を御説明願います。  以上、3項目について壇上からの質問を終わります。   〔4番 野村太郎議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、若者の健康についてであります。  当市の平均寿命は全国平均に比べて短い状況にあり、死因別の死亡率は、がん、心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病が全国平均よりも高い状況にあります。  死因の約6割を占める三大生活習慣病のうち、心疾患や脳血管疾患の発症リスクである糖尿病や高脂血症、高血圧の有病率は40代から高くなる傾向を示しており、これらにより若くして生活習慣病で亡くなったり、要介護状態になる方が多くなっております。  その背景には、40代、50代の働き盛り世代において、がん検診や特定健診の受診率が低いこと、喫煙率が全国より高いこと、肥満者の割合が高いことなど、健康に関する意識の低さが課題であり、平均寿命低迷の大きな要因となっているものと考えております。
     20代、30代の若い世代の健康状態について、平成29年度の、39歳以下の国民健康保険被保険者男性を対象とした国保早期介入保健指導事業の健診結果では、脂質異常の有所見者が約5割、高血糖の有所見者が約3割、メタボリックシンドロームの予備群及び該当者が約3割となっており、男性は40歳に到達する前から既に生活習慣病のリスクが高い人が多い状態であると分析しております。  このことから、生活習慣病の発症・重症化を予防するためには、20代、30代の若い世代へアプローチをし、生活習慣病予備群を早期に発見し、生活習慣の見直しを促すことが必要であると考えております。市では今年度から、職場で生活習慣病に関する健診を受診する機会がない全ての20代、30代の若い世代を対象に、健診の対象者がはっきりとわかる20・30代健診を実施し、受診しやすい体制の整備や健診項目の充実を図りながら、若者の健康づくりを推進しているところであります。  今後も、20代、30代の若い世代が自分の健康状態を知り、生活習慣を振り返る機会を提供するとともに、さらに下の世代の子供のころから適切な生活習慣を身につけるため、小中学校での健康教育を充実させ、健康意識の啓発を図りながら、若い世代の健康の保持・増進を強化してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 私からは、1の、四大まつりの今後についてお答えいたします。  弘前市には四季折々に大きな祭りがあり、それぞれに長い歴史を持っております。  春の弘前さくらまつりは、大正7年に始まり、昨年、弘前観桜会100周年を迎え、来年は100回記念となります。このことから記念事業を展開しておりますが、これを機に、改めて桜そのものの魅力を伝える工夫を考えてまいります。  夏の弘前ねぷたまつりにはおおよそ300年の歴史があり、2020年には東京オリンピック開催期間と重なることから、例年にも増して多くの皆様にお越しいただけるものと期待しております。  秋の弘前城菊と紅葉まつりは、昨年57回目を迎えました。菊人形や菊花につきましては、年々作品数が減少してきておりますが、近年では紅葉やそのライトアップが人気となっております。  冬の弘前城雪燈籠まつりは、今回43回目となりました。市民が雪に親しみ、雪を楽しむことを目的に始まりましたが、近年は雪の量が少なくなってきたことや制作団体が減少したことにより、燈籠の数は最盛期に比べると減少しております。今後は、雪を見たことのない国の方々などに雪そのものを楽しんでいただけるような取り組みについても検討してまいりたいと思います。  これらを総称して四大まつりとしており、これまで当市の観光の根幹となっております。国では、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて旅行消費額の増額を目指すこととしております。  当市の観光につきましては、春・夏に比べ秋・冬の入り込み客数が少ない状況にありまして、産業としてはまだ成熟し切ってはおらず、通年観光に向けて今後まだまだ伸びしろがあるというふうに考えております。このため、魅力的で訴求力のある観光コンテンツが充実したまちとして、観光客の増加、観光消費額の増加を観光政策の目指す姿として、四大まつりのさらなる充実に努めるとともに、戦略的に新たな観光コンテンツを掘り起こし、磨き上げ、これらと組み合わせてPRすることで、宿泊、飲食、購買などにつなげ、消費額の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第2項目め、吉野町赤煉瓦倉庫整備事業につきましてお答えいたします。  (仮称)弘前市芸術文化施設の改修工事の進捗状況につきましては、昨年5月の着工後、主に壁や柱、基礎など建物の躯体工事を行っており、現在は、れんが壁の内部にPC鋼棒を挿入する方法により、耐震補強工事を進めているところであります。  工事の進捗率ですが、本年1月末の時点で、事業費換算で約31%の計画に対し、計17%の実績となっており、当初の計画に比べおくれが生じていることから、今定例会へ繰越明許費に係る補正予算案を提出しております。  おくれの要因といたしましては、事前に耐震調査は実施していたものの、約100年前の古い建造物を改修する工事であり、建造時の図面も残っていないことから、工事を進めるに当たり、想定していなかった地中工作物の撤去などが必要になったことなどにより工程の調整が発生したため、事業進捗におくれが生じたものであります。  今後の見込みといたしましては、開館におくれが生じないよう、工程の見直しに関し精査するとともに、工事の進捗を図ってまいります。  次に、施設に収蔵する美術作品の選定状況についてであります。  美術作品は、市で示した作品の収集方針に基づき、事業者が提案し、附属機関である美術作品等収集選定委員会の承認を受けた上で市が収集することとしております。  本年1月には、事業者から平成31年度に収集を想定している作品の収集計画が資料として提出されました。計画の内容は、作品の収集方法として、施設の収集方針や展示空間に合致する作品の制作を新たに依頼する、いわゆるコミッションワークという方法のみにより、約2億円の費用で作品を収集するもので、当該計画を美術作品等収集選定委員会において審査した結果、原案どおり承認されております。  これを受け、市では、当該収集計画に基づき作品を収集するため、今定例会に美術作品制作業務委託料として2億円を予算計上したところでございます。  続きまして、施設整備と作品収集に並行して市で独自に実施しております吉野町緑地周辺整備事業の情報発信と、市民の機運醸成を目的として実施しておりますプレ事業というものを平成28年度から実施しておりまして、28年度及び昨年度は、煉瓦倉庫そのものに市民が注目することを意識し、実際に現地へ足を運んでもらえるイベントを実施しております。イベントには多くの市民が参加し、煉瓦倉庫の記憶を胸に刻むことができたものと考えております。  また、今年度につきましては、施設の核となる美術館の事業がもたらす効果などについての講演会を開催するとともに、これまで煉瓦倉庫に関するワークショップに参加してきた市民と、十和田市現代美術館のボランティアスタッフの方々との意見交換などを実施しております。  いずれも施設の開館後を意識し、新たな施設が市民から愛され、大いに活用されることを目指した内容でございまして、参加していただいた方におかれましても非常に参考になったものと考えております。  今後も、こういったプレ事業の実施などを通じて、市民が主体的に参加し、施設に対する市民の関心が高まり、期待感が醸成されるよう、事業者とともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございます。順次、再質問していきたいと思います。  まず、四大まつりの今後です。  今、部長からの御答弁でありました弘前の四大まつりというのは、それぞれの特徴があると思います。四季折々にちゃんとした観光コンテンツとなるものがあるというのは、弘前は大変、他の地域に比べれば恵まれている環境にあると思っております。そういう中で、春と夏――さくらまつりとねぷたまつりに関しては、もはや言うまでもなく世界的なものになっているところでございますが、やはり相対的に見ると、秋と冬という連続した季節の、何というのでしょうか、菊ともみじと、そして雪燈籠というものの観光コンテンツとしての発信力というのは、やはり相対的に劣っているというか――劣っているという言い方もなんなのだろうけれども、低いほうになるのではないのかなというふうに思っています。  それは、部長からの御答弁にもあったとおりなのですけれども、もう少し秋と冬の観光の課題、もう少し現状の、何が課題でそれについての対策はどういうものが考えられるかというところを少し詳しく答弁願いたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 今、四大まつりの中でも秋・冬ということで、最初の御答弁でも申し上げましたけれども、春・夏の桜、ねぷたは宿泊などを伴う多くの方がいらしていただいているということで、秋・冬については、それと比較すると宿泊数とかも数字的にはかなり落ち込んでおります。  ですので、こういうところをさらに引き上げたいという思いで、さらなるコンテンツの開発であるとか、今やっているまつりとのうまい組み合わせとか、そういったところの工夫とかを図りながら、宿泊者がふえ、いろいろな飲食がふえるということで消費額にもつながるだろうということで、その辺を狙っていろいろな取り組みを考えていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 入り込み客数もさることながら、観光消費額、あと滞在型ということが大変課題になってくると思います。そういった中で、今回の本論とはちょっとずれるかもしれないのですけれども、弘前デザインウィーク事業がございます。  東京デザインウィーク株式会社への委託というのは終わったというところなのですけれども、やはりこのデザインウィークというのは、そういった通年観光をやる上での魅力というものを、魅力が足りないところに新たな魅力を創造していこうという形で、多分最初は始まったものだったと思うのですけれども。  この事業に関しては、私もいろいろ予算委員会等で厳しい意見を述べたところでございますけれども、ちょっと本道から外れて、同じような問題意識で始まったデザインウィークというものに対して、現状ではどういう総括を持っておられるのかというところをひとつお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 弘前デザインウィークでございますけれども、弘前さくらまつり期間でも事業を実施してございまして、平成28年度には5事業、平成29年度には3事業、2年間で8事業を実施してございます。  しかし、平成30年度からは観光客が最も集まるさくらまつり時期に合わせてイベントを開催することにつきまして、集客等の事業効果に疑問の声もあったことから、平成30年度からは事業を見直ししてさくらまつり期間中の事業は実施してございません。また、今年度、デザインウィークの全ての取り組みにつきまして、全体の事業費が大きいことや市民の認知度が低いなどの課題もあることから、計画期間の中間年でもある今年度、事業の内容と方向性の見直しを行ったところでございます。  今後の事業の方向性につきましては、次の時代を託す人を育てるという観点から、未来の担い手育成に関する事業について強化を図っていきたいと考えてございまして、市民目線で随時、内容等を精査しながら事業を実施していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。  何というのでしょうか、通年の観光というものに対して、いろいろな試みをやってみて新しい価値を創造できないかという点でいえば、余りうまくいかなかったというところだと思います、デザインウィークは。10個やって1個でも当たれば、大体こういうものはいいものなので、それは失敗であったと言えば失敗であったというところでもいいと思います。そういう考えで、通年観光に対する価値の創造というのは難しいところなのでございますけれども。  秋・冬の中で、ちょっと冬に、冬のほうに焦点を当てていきたいと思うのです。というのも、ここ数年、特に中国、台湾等々、いわゆるウインタースポーツが大変盛んになってきております。特に中国ですね。  そんな中で、ウインタースポーツというのはこのアジア圏域でいくと、欧米型のちゃんとしたスキーリゾート――スキー場があったりという、ウインタースポーツを楽しめる環境が整っているのが結構日本ぐらいなもので、そういう点でウインタースポーツに関して日本の持つ商品価値というのが大変高まってきて、実際に去年、ことしと、中国人観光客を含めた、いわゆるスキー観光で来る方々が大変多くなっているというところでございます。そういう点で、今後これを使って、これに乗じて冬の観光、インバウンドというものを活性化させるチャンスがあると思うのですけれども。  そういう点で、冬のインバウンド、現状に対して市の受け入れ態勢というか、考え方、受け入れ態勢についての分析といったことはどういうふうになっているのかお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 外国人の誘致というようなことだと思います。  特に冬に関しては、議員おっしゃるように、スキーという視点もあろうかと思いますが、現状とすれば岩木山ではなかなかそういうのは難しいという見地でもありますので、それ自体を売りにした形での取り組みは今のところ行ってございません。  ただ、雪という部分では雪燈籠まつりとか、そういった部分でのツアーというか、売り込みというか、PR等は行ってございまして、実は以前、昨年ですか、八甲田にお客さんがよくいらっしゃっているということで、八甲田近辺のホテル・旅館等の方にもちょっと御相談申し上げて、そこに来ている方を弘前の祭り等に呼べないかというような形で、いろいろ御相談しながら取り組みたいなということでやったのですけれども、なかなか、来てもらってすぐ、ちょっと行動を変えてこっちに足を延ばすという形での、臨機応変というか、そこまではなかなかできないと。であれば、実際に来てもらう以前の話として、一つのツアーなり、パッケージ的な形の組み合わせで、事前のPR、情報提供ということをすればまだ可能性はあるかなということで、その辺は、今のところはまだそこの段階でとまっておりますけれども、今後はそういう他地域との連携と申しますか、そういったところもしっかり考えながらやっていきたいなというふうに思っております。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 今の部長の御答弁、ちょっと考え直していただきたいというのが、弘前だったら百沢だけというような形ですけれども、やはり観光というのは、弘前だけではなくこの地域、圏域全体ということで考えていただきたい。そう考えると、この圏域でいえば鰺ヶ沢のスキー場、あるいは大鰐スキー場、八甲田という大変世界的にも通用するいいスキー場があって、かつウインタースポーツの滞在というのは、それこそ1泊2日というものではないのですね。結構、それなりの長さの、4日、5日とかいう長いスパンでの滞在になるというのがウインタースポーツの特徴であります。という点でいうと、この圏域ということで考えていただきたいというところで、それが一つのお願いです。  そういう中で、一つのパッケージとしてこの圏域を売り出すというときになると、やはり弘前市内に泊まっていただくのもいいです。あるいは、でも、本当に周辺の温泉に泊まってもらってもいいのです、それで。それでもなおかつ弘前市に足を延ばしたいという、冬の観光で延ばしたいということになると、やはり何が重要かというと、行きたいという魅力を発信することだと思います。だからそのための、やっぱり四大まつり、特に雪燈籠まつりの使い方というものが、これからもっと工夫していく必要があると思うのです。  というところで、雪燈籠まつりの現状について、先ほど部長答弁からも、最近は雪が少なくて、あるいは担い手が少なくなって、雪燈籠まつり、少し元気がなくなっているというふうな御指摘、御答弁がありましたけれども、そういった点で、雪燈籠まつりの近年の傾向について、入り込み客数とかも含めて、あるいは雪燈籠の数とかそういったものも含めて、今後冬の、それこそ今、入り込み客数がふえている中で、もっともっと発信していかなければだめな雪燈籠まつりというのが今どうなっているのかというところをもう少し詳しくお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 弘前城雪燈籠まつりの近年の傾向ということでございますが、過去5年間で申し上げますと、人出としましては、今年度は26万人、29年度が25万人、28年度が23万人、27年度が23万人、26年度が22万人となっております。具体的な国別の人出等は算出していないものの、近年では外国人観光客の姿が見受けられるというような状況になっており、まつりのにぎわいの大きな要因となっております。  一方、雪燈籠の制作数についてでございますが、今年度は雪燈籠が160基、雪像等が60基、平成29年度は雪燈籠が167基、雪像等が63基、平成28年度が雪燈籠162基、雪像等が57基、平成27年度が雪燈籠139基、雪像等が57基、平成26年度が雪燈籠156基、雪像等が37基となっており、基数につきましては近年は横ばいということでございますが、雪像等の中に、例えばミニかまくらですとか、そういったような新たな工夫も含めていますので、そういった数はまあ大体維持できているというような状況でございます。  それから、昨年度から弘前公園の追手門付近の外濠を舞台に開催しております冬に咲く桜のライトアップが、この雪燈籠まつり期間と重なって実施していることから、新たな観光客の呼び込みにもつながっているものと思っております。  それから、まつりの中で津軽錦絵大回廊ということをやってございますが、これは弘前城築城400年祭を契機に始まりまして、今年度で9回目の開催ということで、毎年好評を博していると思っております。雪燈籠まつりには欠かすことのできないコンテンツになってきているものと思っております。  この大回廊にねぷた絵を飾っているわけですけれども、これはねぷた団体から提供いただいてやっているわけですけれども、その年、年でまだ使えそうな状態のいいものは翌年度も使っていくというようなことから、提供をいただいた絵そのものを全て使っているという状況にはございませんで、その辺の配慮等もちょっとこれから必要かなというような状況になってございますので、今後ねぷた絵を、せっかくいただくねぷた絵ですので、さらに有効活用するために大回廊の拡充とか、ほかの事業での活用とか、そういったところを関係者で検討してみたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。  入り込み客数は少しずつふえている。コンテンツとしての雪燈籠はふえたり減ったり――横ばい状態というところで、やはり冬に咲く桜に関しては結構評判がよくて、全国的にも評判がよいというところで、ああいった新しい価値、新しい魅力を発信するのは大変よいと思います。でも、やはりさっき言ったウインタースポーツというものを含めた、この圏域での入り込み客数と、その中での弘前の入り込み客数の増加というところを考えれば、やはりもう少し雪燈籠まつりというものに対して魅力――世界にこれしかないという魅力が必要になってくるというように思います。  そういう点でいうと、今の御答弁でもありました錦絵回廊がございますね。あの回廊、私もねぷた団体に所属しておりまして、毎年うちのねぷた絵はどうなったのかみんなで見に行くのが恒例になっているのですけれども。  やはりそういった点でいうと、当初始まったときからすると、ねぷた絵の集まりぐあいというのは大変ふえているように思っています。そういう点でいうと、錦絵回廊について集まった絵がどれぐらい、絵の集まり方というのがどれぐらいになってきているのか。選ばれなかったねぷた絵というのがどういうふうになっているのかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 先ほども申し上げましたように、現在四の丸のほうにおりていくところと下乗橋を渡ってすぐのところの2カ所でやってございますけれども、その中で、毎年いただいたやつを更新してというか、新しいものにかえていけば、ただ、それでも最近提供いただける数がふえているというような状況もございますので、それだとしても全てに対応できないということもありますけれども。実際使っていないものはどうしているかというと、それは保管しているしかないのですけれども、そういう意味で、せっかくいただいたものがもったいない扱いになっていますので、いただいたものをさらに有効活用するためにはどうするかという部分については、これからしっかり考えていきたいなというふうに思っております。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) それこそ、ねぷた団体からの声というのは、あんなにあげたのにこれだけしか飾っていないというのがどうも残念だという声が聞かれるわけです。やはりそれぞれの団体がお金をかけて絵師に描いてもらった絵というものを提供していただいているのだから、やはりそれをもっとしっかり活用していただきたいと思うわけです。  錦絵の大回廊ございます。今、多分50メートルもないのかなというふうに思うのですけれども。やはり声で聞かれるのは、やっぱりあの回廊をもっともっと長く――100メートルとか、200メートルとかの長い長い回廊にして、集まったねぷた絵をもっとしっかり掲示できたらいいのではないのかというふうに思います。  このねぷた絵というのは、我々にとっては大変身近な存在だからなかなか気づいていないけれども、この日本の中の錦絵という観点からいえば最も大きい錦絵である。日本で一番大きいということは、すべからくそれは世界で一番の巨大な錦絵なわけでございますから、そういった今の錦絵回廊というものをもっと何倍にでも大きくして、もう世界にこれしかないのだというようなねぷた絵の大回廊を、夏だけではなくて冬の弘前城に来るとまたねぷたを楽しむことができるといった世界で唯一の魅力というものをちゃんとつくってそれを発信すると、多分さっき言った冬の入り込み客数の、弘前への吸引というものの大変な魅力の発信になると思いますけれども、そういった点、この錦絵回廊の拡充についてどういうふうに、提案させていただきたいのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 世界一と言ってもおかしくないようなねぷた絵、錦絵ということですので、その活用については、一つは100メーター、200メーターほど拡大するというのもありますでしょうし、そのほかはどういうことがあるのか、あわせて関係する委員会等で検討してみたいなというふうに思います。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) これは本当に、弘前にしかない大きな魅力だと思うので、ぜひとも市長におかれましてもこの錦絵大回廊の拡充、そうした形での魅力の拡大というものは真剣に考えていただきたいなというふうに思います。それでは、この四大まつりに関しては以上にしたいと思います。  次に、赤煉瓦倉庫でございます。  この赤煉瓦倉庫に関しましては、昨日の一戸兼一先輩議員からの質問でかなりだしが出てしまったなというふうなところがあるのですけれども。私としては、この美術館というものは、作品に、こういう根拠を持って、こうだから買うのだというものは、なかなか最終的には決めかねる。ある意味ちょっとチャレンジ、冒険せねばならぬところがあると思うので、その美術品の価値云々についてはそこまで突っ込みたいとは思わない、これはやってみなければわからないところが美術館というものはあると思うので、そこはいいのですけれども。  そういう点でも、ちょっとわかりにくい美術品収集のスキーム、何かコミッションワークというふうなところもあったりするわけですが、そういうところを、美術品収集の手法――スキームについてもう少し詳しくお願いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 収集作品の購入スキームということかと思いますけれども、先ほど申し上げました平成31年度に収集する予定のものにつきましては、全てコミッションワークという方法をとるわけですけれども、その場合につきましては、作品プランにつきまして弘前市美術作品等収集選定委員会の承認を一つずつの作品について得た後に、市と作家、あるいはそれを担当する画商とが作品制作に係る業務委託契約というものを締結しまして、作家が作品の制作を行って、最終的には委託契約の成果物として作品が市に納品されるということになります。そういった形で収集するということになります。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございます。  今の部長の説明からいうと、ほぼ向こう側が選定して、発注して、はいどうぞ納品というところになって、その間に余り弘前市というものが介在する余地がないように思うのですけれども。今おっしゃっていただいた制作と購入の一連の流れの中に、市として口を出せる余地というのはあるのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 作品収集に当たって市がどう関与していくかというところでございますけれども。  まず、議会との関係ということでございますけれども、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に基づきまして、1作品1億5000万円以上の美術作品というものは議決要件になるということでございます。一方で、商品として流通しているものにつきましては、これは備品を買うということになりますので、先ほどの条例の中でいきますと2000万円以上の美術作品が議決要件となるものでございます。  また、市が事務方としてどうかかわっていくかということでございますけれども、まずは、先ほど申し述べたとおり、作品等収集選定委員会というところは、これまでほかの公立美術館等で同様の現代美術を評価されたことがある委員の方を市のほうで選定しておりますので、そういった選定の過程の中で市の思いというものはしっかり伝わってございます。その中でしっかり議論いただくということとともに、最終的にでき上がった作品、先ほど言ったコミッションワークという形になりますけれども、実際の作品というものはでき上がらないと評価できませんので、そこについてはもともと示されている作品プランとしっかり合致しているのかというところを、完成検査というところで、市のほうで事業者とも一緒に連携しながら、そこでしっかりと検査をして、しっかりとしたものができ上がったのかというのは市としてしっかり確認していきたいと。そういったフローといいますか、流れをしっかりとつくっていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 事務方からの答弁というのはそうなってしまうのだろうなと思うのですけれども、私が弘前市と言ったのは、例えばコミッションワークというものはそれこそいろいろな形がありますよね。壁にプロジェクターでばばばばっとすごいものを映したりとか、あるいは本当に物をつくったりとか、いろいろあるわけなのですけれども、このコミッションワークから出てくる成果物というのは。それを選定委員会が審査するというのもわかりました。
     私が今、実は、弘前市として――市としてという言い方が悪かったのかもしれないのですけれども、何というのだろう、コミッションワークとして成果物が出てくる。でもその前には、必ずコンセプトとか、あるいはイメージとか、そういったものが必ず出てくると思うのですけれども。  そういった点で、我々議会が介在したとか、行政が介在するだけではなくて、例えばこういったイメージのものができ上がりますよというものを市民に示して、そういった市民からの意見とか、そういった吸い上げということはできないものかなというところが私の問題意識なのですけれども。そういう点での、不可能か・可能かというところを、相手方があることだから難しいかもしれないですけれども、少しそこのところをちょっと答弁願いたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 作品の制作の過程において、市民とコンセプトを共有する場面というものがあるのかということでございますけれども。  先ほど議員がおっしゃられたとおり、作家の御希望等とも当然照らし合わせながらということでございますけれども、市としましても作品を買う、実際に用意する過程の中でしっかりと作品のコンセプトとかを皆様、議会もそうですし、市民の方とも共有する場面というのは必要だろうというふうに考えております。  しかし一方で、やはり作家と作品、そして価格というところが広く伝わっていくと、あらぬ……そういう意味でいうと市場とかにも影響するという可能性もあって、これまでの公立美術館でもそういったところを非常にケアしながら進めているということでございますので、作品を作成する過程なのか、もしくは作品ができ上がった後にそういった作品についてしっかり理解するような場面を市民の方と共有するといった形も当然あろうかと思いますので、そういったやり方についてはしっかりと考えていきたいと思っております。第一として考えているのは、そういった場面は非常に大事だと思っていますので、市のほうとしてもしっかりと準備を進めて、検討を進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) これもう契約が決まってしまって、大枠ががっちりになってしまっている事業だから、なかなかこれを、今議会でいろいろ言っているような文句を反映させるというのはなかなか難しいと思います。という点でいえば、公のお金、税金を使って美術館をつくって、そして美術品を購入するということでありますから、そういう点でいえば、議会に諮っていただいても、我々議会も多分この中にアートの見識が物すごく高くて権威と言えるような審美眼をちゃんと持っている人がどれだけいるか私にはわからないですけれども、余りいないのでないのかなというふうに思うわけです。  そういう点でいうと、やはり議会でも行政でもわからないことは市民に聞いてみるというのが一番だと思います。そういう点では、やはりなかなか、市場価格とか、市場があるから難しいというところはあるのだろうけれども、やはり今我々が抱いているそういった不安、できてきたものが本当にいいものなのか・悪いものなのかわからないものに今税金を投入する不安というものを少しでも和らげるのは、市民に聞いてみる、市民も参加させるということだと思いますから、だからそういう点で相手方の会社ともちゃんと協議して、そういった美術品のコンセプトを市民と共有していく形というものをつくっていっていただきたいというふうに思います。  ちょっと次に、現状の、今この収集のスキームについてもいろいろ、当初より変わったところがあると思うのですけれども、全体としての事業の見直しというのが今どうなっているのかお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 本事業の見直しでございますけれども、今見直しを事業者のほうに市の考えとしてお示ししているものが3点ございます。  まず1点目が、教育普及活動の充実化。二つ目が、施設の開館時間の延長。三つ目が、アーティスト・イン・レジデンスと言われる――いわゆる作家の方に滞在いただいて、制作過程とかに地域とか住民の方に参加していただきながら作家の方に作品を制作していただくという取り組みになりますけれども、それに係る経費負担の仕組みについて事業者のほうにお願いをしているというような状況でございます。  現在、事業者側におきまして、この見直し案についてPFI事業契約の中で運営及び維持管理業務の各業務量の増減、また債務負担行為設定額を上限として、その中でしっかりと予算の組みかえができるかどうかというところの調整を図っていただいているというところでございます。  市といたしましても、今後とも事業者としっかりと検討状況を把握しながら早期に合意できるよう、協議を進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。  次に、昨日もちょっといろいろありましたけれども、三十数%のものが十何%しか進んでいないというふうに、素人耳に聞いても、やっぱりこの工期のおくれというものはなかなか看過できないのではないのかなと思ってくるわけなのです。  という点でいうと、確かにあの建物というのはれんが積みだけれども、れんがの積み方がイギリス積みだったりフランス積みだったりというふうにむちゃくちゃになっているところがあるから難しいのだと思うのですけれども、先ほどおっしゃった地中の工作物があったとかというのもあるのですけれども、このおくれている原因というものをもう少し具体的に説明していただけないものかというところをお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 工期のおくれの具体的な要因としましては、一つではなくてさまざまな要因がございます。  まず、具体的な要因としまして、A棟・B棟と言われている――いわゆる今回美術館、また市民が交流される場所としてある棟になりますけれども、そこの1階の床の下に、解体工事をもともとする予定であったのですけれども、地中工作物として排水を行うための工作物というものが複数といいますか、大量に見つかったということでございます。それの処理をするというところが解体工事の中で必要になったというところでございます。  また、次には、B棟と言われる、先ほどの建物の中になりますけれども、もともと倉庫だったというところで――弘前中央病院側にあるところになりますけれども、そちらは倉庫として使われていたということでございまして、そこの天井の解体工事に当たりまして想定以上のもみ殻――保温とか保湿とかをするためのもみ殻というのが壁の中とか天井の中にあったわけですけれども、それが、量が非常に多かったというところでございます。  また、A棟1階におきまして、れんが壁を支える基礎というものでございますけれども、そこの一部がないという場所も一部発見されまして、そういったものを対応することになったことから、それぞれ工程を見直す必要がそれぞれの部分で出てきたということになります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。  いろいろあるのだろうなと思うのですけれども、でもその辺は結構事前の調査でわかるのではないのかなという印象を受けるのですよ。壁の中に何が入っているとか、地下に何があるとか、あるいはれんがの基礎がないというのは、多分もう少し前にわかるのではないのかなと思うのだけれども、これ私も建築の専門家ではないからわからない。そこのところをもっと事前にわかる余地はなかったのかというところをお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) これまで、そういう意味でいうと、耐震調査をこれまでやってきてございます。しかしながら、先ほど言った地下の地中工作物等は図面とかも、そういう意味でいうと、もともと市の整備したものでもないので当然保存もしてございませんし、そういったところもしっかり確認できなかったというところもございます。  また、もみ殻等も実際に解体をしてみてどれだけの量を把握できるかというところは今般初めて気づいたということでございますので、そういった形で想定以上のものが出てきてしまったというところについてしっかりと対応していく必要があるのかなというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 僕は今、余り納得していません。そういったことは、あのお金をかけて事前の調査等々をやった中でわかったのではないのかなと。もう少しわかるものなのではないのかなと思う点で、これ以上は私も専門家でないから、これ以上突っ込むことはしないつもりですけれども、やはりそこのところは、市としても、向こうの業者としても、事業に対して甘いところがあったのではないかな、詰めが甘いところであったのではないかなという懸念はしっかり指摘しておきたいと思います。  次に、最終的な工期に関してです。  32年4月の開館には間に合わせる。でも、昨日来の答弁等を聞くと、2カ月くらいは何か延びる・延びないという話があるのですけれども、本当にこれ間に合うのですか。そこのところをちょっと、繰り返しになるかもしれないけれどもお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 開館に間に合うのかどうかというところでお答えいたしましすけれども、現在、事業者としっかり協議を重ねて、オープンには間に合うような形でしっかりと整備していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 必ず間に合わせてください。やっぱり開館に間に合う・間に合わないというのはかなり致命的――致命的というか、この事業の中で大変主要な問題になってくると思います。  そういう点でいうと、先ほど指摘した事前の調査や設計段階での詰めの甘さというものが、本当にこれが、要するに今、昨日来の答弁で言えばこれは予期し得なかった原因でこういうふうになっているのだからというようなお話のように感じますけれども、本当にそれがそうだったのか。そういった業者と、あるいは役所そのものの責任の所在というのもしっかり分析した上で、しっかり32年4月の開館に間に合わせていただきたい。これはしっかり約束していただきたいと思うのですけれども、いかがですか、それは。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) しっかりと平成32年4月のオープンに向けて事業者とも連携しながら、工期等も見直しが必要であれば、しっかり市としても精査をして間に合わせるように、事業者にも指示をしながらしっかりと進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。間に合わせてしっかりいいものをつくっていただきたいというお願いをして、これは終わらせていただきます。  最後に、若者の健康についてです。市長から答弁をいただきました。本当にありがとうございました。  これは私も決して人ごとではない、大変自分の中でじくじたる思いを持ちながら答弁を聞かせていただきました。自分も決して人のことを言えたようなものではない、もうもしかしたら多分メタボリックシンドロームの一丁目一番地くらいにはなっているのではないのかなというように思うところなのですけれども。  でもやはり、最初に言いましたこの20代、30代、若いころからの健康づくりというものをしっかり今取り組んでいけば、短命県返上、少なくても弘前市における短命というものの解決に必ずつながるものだと私は思っていますので、再質問させていただきたいと思いますけれども。  まず、この20・30代健診というものが今年度から始まっているわけですけれども、実施状況と、そして結果についてもう少し詳しくお願いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 20・30代健診についてでございます。まず、健診の体制を少しお話しさせていただきたいと思います。  若い方に健診を申し込んでいただくために、スマートフォンやパソコンからいつでも健診を申し込みできるようなウエブ予約システムを活用しておりまして、このシステムで予約をされた方が約100件ございました。  それから、健診の内容は特定健診と同様としておりまして、それを500円のワンコインで受けられるということで、受診しやすい体制にも配慮して実施をしたものでございます。  本年1月末現在で、20・30代健診の受診者数は、男性が173人、女性が284人の合計457人となっておりまして、今年度、開始当初の目標といたしまして520人を目標としておったのですが、これは達成できるものというふうに思っております。  これまでの健診結果を見ますと、男性では、脂質異常の有所見者が48.6%、それからメタボリックシンドローム予備群及び該当者が31.2%、それから高血糖の有所見者が24.3%。女性では、脂質異常の有所見者が24%となっております。同様の、若い世代の健診を実施して結果を公表しているところというのが他県の自治体であるのですが、それと比較いたしましても当市の方が有所見率が高くなっているというような状態でございます。  また、受診者のうち33%の方が生活習慣に改善が必要とされておりまして、おおむね全ての方に保健指導を実施しております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。  私は脂質と血糖のほうは大丈夫だったのでございますけれども、メタボのほうは少々、うわあというところでございましたけれども。  今、部長から御答弁がありましたとおり、受診の目標は達成できる。これは大変すばらしいことだと思います。そういう点でいうと、事業としては成功したものなのではないかなと思いますし、保健指導のほうも結構綿密に、資料をくれていろいろな説明をしてもらえる点というのも大変いいと思います。  ところが、でもやはりそこで浮き彫りになってきたのが、他の、多分この20代、30代の総括的な、全国的なちゃんとしたデータというものは多分集めていないと思うからないのだと、厚労省とかにもないと思うのですけれども、似たような事業をしている自治体と比較すると、やはり弘前市はそういった有所見率が多いという点で、そこは弘前市の20代、30代というものの健康状況というのが相対的に悪いのであろうなというふうに、それが一つの、40代以降につながっているのだろうなという推測ができるわけでございます。  そういうところで、次にもう1回質問させていただきたいのが、今回の分析結果、こういった出てきた結果について今後どういうふうな取り組みをしていくのか、さまざま考えられると思いますけれども、その点をお願いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 議員お話しのとおり、この若い世代の健診の結果というのは、全国的なものを示すものが今現在ございません。それで我々も探した結果、同様の健診をしていて結果を公表しているところが1カ所だけあったので、それと比較ということでお話をさせていただきました。  それから、当市で実施いたしました健診を受診した方からは、詳しい検査ができて自分の健康状態がわかったとか、結果が悪くて驚いた、今後気をつけようと思うというような反応もいただいておりました。  この健診結果に異常がありまして、健康に対する意識の低さがその後の40代、50代という働き盛り世代の生活習慣病の発症とか重症化につながっていくものというふうに考えてございます。  今後は、より多くの若い世代の方に健診を受診していただきたいというふうに考えてございますので、農業団体でありますとか、商業団体、それから協会けんぽなどの若い世代が属する団体のほうと連携をいたしまして、健診の受診勧奨でありますとか、健康に関する啓発を進めていきまして、自分の健康に関心を持つ若い世代の方をふやしていきたいというふうに思っております。  また、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、さらに下の年代の、子供のころからの適切な生活習慣を身につけるということも大事だというふうに思っておりますので、教育委員会とともに健康教育を推進してまいりたいと思います。  こうしたことによりまして、市の健康課題を市民全体に伝えていき、健康意識の向上を図り、健康レベルの底上げを図っていければなというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) わかりました。そういう点でいえば、まさに市民力をこれから発揮できるかどうかの一つのバロメーターになると思います。そういう点でいえば、しっかり全市民の動機づけというものをうまくして、多分結果が出るのは何十年か後だと思いますけれども、今からしっかりそれを見据えて取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(小山内 司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時54分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時15分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  11番伏見秀人議員の登壇を求めます。   〔11番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手) ○11番(伏見秀人議員) 11番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い4項目について一般質問を行います。  最初の質問は、少額随意契約と消費税の扱いについてです。  地方自治法施行令及び弘前市契約規則に基づき、物品の随意契約可能金額は予定価格80万円以内のものと定め、あわせて10万円以下の場合は1者見積もりの徴取で契約可能となっています。  この制度は消費税導入前からの定めですが、予定価格に消費税を含むの解釈から、3%からスタートした消費税がその後、5%、8%とアップされても予定価格に対する解釈が変更されないため、消費税導入前は契約金額が物品金額でしたが、予定価格が内税のため、10万円に対する消費税は、3%で2,912円、5%で4,761円、現在の8%で7,407円、ことし10月予定の10%が導入されるとその消費税は9,090円となり、10万円に対する消費税の比率は高まり、物品そのものの取引金額は低下の一途をたどります。  この問題については、平成26年第3回定例会及び平成29年第3回定例会の一般質問においても問題提起しており、その際においては、当時の経営戦略部長が「今後さらに、消費税の増税というものも想定されますので、まずは他自治体の動向等を調査いたしまして、見直しする点があるかどうか調査を行う」という答弁をしております。  果たしてその後、この問題に対してはどのように取り組んできたのでしょうか。  この少額金額というのは、地元小売店が一者指名という随意契約、ふだんの購買の中のわずかな金額のところで物を仕入れて売っている、そのおよそ3割ぐらいのもうけの中からどんどん、やっぱり消費税に圧迫されて実際の取引金額が減ってしまっているという大きな問題があります。  ことしの10月を前にして、この辺のことをどう、改正するつもりがあるのかどうか、理事者の見解をお伺いいたします。  次の質問は、災害時におけるペットの救護対策についてです。  昨今の多発する災害においては、災害に巻き込まれるのは人間だけではなく、犬や猫などのペットも同様です。国内には、犬や猫等のペットは約2000万頭いると推定され、3割を超える人がペットを飼っています。  大震災となれば、被災するのは人間だけではありません。当然ながら被災するペットの数もふえ、環境省がまとめた東日本大震災における被災動物対応記録集によると、約3,000頭以上の犬が死亡したとされております。数多くの放浪動物が発生したと報告されています。  ペットを伴って自宅を離れる避難生活はさまざまな困難に直面する可能性が高くなりますが、環境省が示した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインには、自治体は、動物愛護推進員や関係団体・機関と連携して、災害時のペットとの同行避難が受けられる人と動物の共生する社会づくりを推進するとともに、平常時から行うべき対策や災害時の同行避難等について飼い主等への指導・普及啓発を行うとされています。  そこでお尋ねしますが、ペット救護対策に関する平常時並びに災害時の対応方針をお伺いいたします。  次の質問は、雪対策総合プランの策定についてです。  平成26年に公表した弘前市雪対策総合プランによると、雪対策は、これまでのような除排雪や消融雪対策では限界があり、総合的な雪対策として、除排雪、消融雪の効率化や迅速性などハード面だけでなく、雪対策に利用できる既存施設の活用や雪捨て場として市内の空き地の利用、再生可能エネルギー等の活用や地域住民のコミュニティーによる除排雪活動等の実現等が盛り込まれていましたが、これまで取り組んできた実証実験などの分析と結果、評価をお伺いします。また、改正に伴う見直し状況と策定スケジュールについてもお伺いいたします。
     最後の質問は、公共施設等における消防設備の点検整備についてです。  この質問は、昨年の第4回定例会において、全施設の消防設備点検後の指摘事項を放置、市当局が法令を遵守していない期間が長期にわたることにより市民が危険にさらされていることを問題としました。  そこで、その後の調査並びに対応策をお尋ねいたします。  以上、4項目について壇上からの質問を終わります。   〔11番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、雪対策総合プランの策定についてであります。  弘前市雪対策総合プランにつきましては、平成23・24年度の連続した豪雪により市民生活や地元産業が大きな影響を受けたことを背景として、市民が安心で快適に生活ができるよう、雪対策の充実を目指して平成25年度に策定したものであります。プランの方針といたしましては、克雪のみならず、利雪、親雪といった雪との共生を図る取り組みを4年間進めてまいりました。  この間、当市を取り巻く環境の変化と課題は時代とともに複雑化しており、雪対策においても改めて見直す必要があると考えております。  当該プランの改訂に当たっては、これまで実施してきた取り組みの実効性や必要性を検証し、見直しについて検討するとともに、昨年12月に実施した市民アンケート結果のほか、本年1月に開催した弘前型スマートシティ推進協議会雪対策部会における地域住民や関係団体などさまざまな方々の御意見を精査し、分析と評価を行い、課題解決に向けた方向性を見出しながら、地域住民・民間事業者・行政が連携の上、市民目線、市民感覚により近い形で雪対策を推進する必要があると考えております。  改訂の主なポイントとして、除雪困難者への支援、今後の融雪施設整備の方向性、市民への情報発信のあり方について検討をしております。  今冬に実施した桜ケ丘地区でのモデル的な取り組みは、宅地から道路への雪出しをしないことといったルールの設定や、除排雪の時期等の決定を町会と行政とが連携して行うなど新たな雪対策の仕組みづくりにつながるものであり、しっかりと検証を行ってまいります。  また、市が地下水を用いて行う市道への散水融雪につきましては、冬期間の井戸の水位低下に関する報告や相談が散見されており、地域の共有資産である地下水の資源保護の観点に立った検討が必要であると考えております。  改訂スケジュールにつきましては、当初は今年度末に改訂することとしておりましたが、今冬の実績を踏まえることが重要であることから、平成31年度上半期までに改訂をし、計画に基づく事業が円滑に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第4項目、公共施設等における消防設備の点検整備についてお答えします。  このたび、市の公共施設の一部において、消防用設備等の点検後の指摘事項等についてその対策を怠っていたことが判明いたしました。将来にわたり、公共施設の安全安心を確保し適正な形で維持していくことは私たちの使命であり、法令遵守はその根幹にあるものと考えております。今後このようなことが発生しないよう、組織全体の問題として重く受けとめ、職員の意識改革を促すとともに、確実な業務遂行を通して再発防止と市民からの信頼回復に努めてまいります。  今回の問題を受け、昨年12月から1月にかけ、市が保有する約500施設の公用・公共施設を対象に、消防用設備及び非常用照明、AEDといった人命に影響を及ぼす設備や物品の点検結果について取りまとめいたしました。その結果として、66施設、117件の不備・不良箇所が確認されており、是正措置に要する全体の概算費用は約6700万円と見込んでおります。主な不備・不良箇所は、非常用照明が39件、続いて排煙設備の18件、屋内消火栓は17件であり、そのほか自動火災報知機や誘導灯の不備も指摘されております。  この結果を受けての対応でありますが、早期に対応できる修繕や工事につきましては今年度の既決予算内で対応し、それ以外のものにつきましては来年度中に是正措置を講じるよう、平成31年度予算案に盛り込んだところであります。また、次年度以降に明らかになった新たな指摘事項につきましては、当該年度で速やかに対応をしていく方針としております。  現在、公共施設等の工事・修繕について優先順位の考え方を整理する作業を進めておりますが、法定点検等の指摘事項の是正措置は最上位に位置づけることとしております。  以上の方針は、1月に施設所管課長を対象に開催した消防用設備等適正管理説明会、及び2月に各部の政策調整担当課長等で組織する公共施設マネジメント推進委員会において、施設の適正管理に対する指示とあわせて示したところであります。  市内にある多くの公共施設等は老朽化が進行しており、ふぐあい等の発生件数もふえていくことが予想されます。そうした中においても、法定点検、日常点検を確実に実施し、その是正措置を講じる仕組みがしっかりと機能するよう、職員の意識改革も含めて体制整備に努めてまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第1項目、少額随意契約と消費税の扱いについてお答えいたします。  少額の随意契約につきましては、地方自治法施行令及び弘前市契約規則に基づき、物品購入の場合、予定価格が10万円を超え80万円以下のものにつきましては、複数の業者からの見積書の徴取により契約の相手方を決定しておりますが、予定価格10万円以下の場合は1者からの見積書の徴取により契約が可能となってございます。  この予定価格につきましては、当市の契約規則に、契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない旨を定めており、また消費税導入後の予定価格の算定につきましては、消費税分を考慮して適正に算定する旨、国からの通知がなされていることから、消費税分を含めた金額により適正に予定価格を算定しているところであります。  また、当市における一者随意契約の限度額は、平成元年の消費税導入以前から適用しているものであり、二度の消費税率の引き上げ後においても同様の限度額により運用をしてきているところであります。しかしながら、時代の経過とともに経済や物価情勢等も変化しており、消費税導入前に設定した一者随意契約の限度額を見直すべき時期に来ているものと考えてございます。  ことしの10月には消費税が増税となり、価格の10%分が税として上乗せされることなどを考慮しまして、契約規則を改正し、新年度4月から一者随意契約の限度額である予定価格10万円を、消費税を除いた金額とすることといたします。  続きまして、第2項目め、災害時におけるペットの救護対策についてお答えいたします。  災害時におきましては何よりも人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットとの同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からもますます重要になってきていると認識しているところであります。  平成28年に発生した熊本地震におきましても、命は助かったものの負傷し、また、地震の揺れに驚いて逃げ出し放浪状態となったペットが多数あったことが報告されており、こうした問題を軽減するためにも、災害時のペットとの同行避難を推進することは必要であると考えてございます。  災害時におけるペットの救護対策は飼い主による自助が基本であり、飼い主は、日常からの適切な飼育や避難生活で必要となるペットフードなどの物資の備蓄を行うなど、災害の発生に備えておくことが重要であると考えております。  しかしながら、飼い主の責任による対応にも限界があることから、自治体等が飼い主への支援体制等を整備することは、飼い主だけでなく被災者全体が安心して安全に避難所生活を送るためにも重要となっております。  当市といたしましても、国の防災基本計画を踏まえ、環境省の人とペットの災害対策ガイドラインを参考にして、現在修正作業中の弘前市地域防災計画において、災害時のペット対策や指定避難所などでのペットの受け入れに関する事項も記載することとしております。また、関係機関や関係団体と連携し、災害時にもペットとの同行避難が受け入れられる人と動物の共生する社会づくりを推進するとともに、平時から行うべき対策や災害時の同行避難等につきましても飼い主等へ指導・普及啓発をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 答弁ありがとうございました。それでは、順番に従って再質問したいと思います。  まず最初の、少額随意契約に関しては見直しを図るということで、それはありがとうございます。  それで、ここで、いわゆる物品購入の10万円が、いわゆる実際の取引金額のガイドラインというか、以下は、消費税は別途と、それでよろしいわけですけれども、これまでも、やはり予定価格という意味合いが内税だというようなことで、10万円ぎりぎりの攻防戦というだけの話ではないのですね。2万円、3万円、5万円という一者随契は非常に、地元小売店にとっては非常に物を売りやすいという。ただ、当然、これは商売と、買うほうと売るほうの駆け引きですから、物品そのものは幾らかの値引き、もしくは購入金額云々のやりとりは当然あってしかるべきです。  ただ、そこに今までも、やはり消費税を含んだことによる実質的な、含んだトータルでの値引きみたいな交渉が多々あるということなのです。ですから、これも今後はやはり、ぜひ各部署におかれましては、消費税は別途の中のものだけれども、やはり交渉をきちんとやって、消費税は小売業も、どこの責任でもありませんので、これから今、秋を目指して10%、さらに上がる可能性もあるわけですから、そこをきちんと転嫁できるように、部署全体に対してその辺を、小売店に負荷がかからなようにぜひ指導のほうをよろしくお願いいたします。  2番目、災害時におけるペット云々です。  非常に、特にペットもいろいろな種類はありますけれども、多くは犬・猫のところが多いのでしょうが、いわゆる災害時において、家族のようにかわいがっている、それから今高齢者の方もひとり住まいの中でそういう、犬・猫を飼っている方、それから子育て世代でも犬を飼って、かわいがって云々。ただ、いざとなったときに、やはり同行避難ができないと。でも、置いて行けないがゆえに、よくニュースで出てきますように、車の中で生活したり、もしくは避難しないで自宅にとどまったりということが、これは北海道から沖縄までいろいろなところでニュースになっています。  確かに難しい問題だとは思うのですね。当然、市民全員が動物好きでもないし、いろいろな、衛生的な問題、いろいろなことが、簡単に避難所に連れて行くわけにはいかない、それは現実だと思います。ただ、その現実を、この弘前市が全国に先駆けてでも、少しでも前に取り組む、取り組んでいくのだということがやはり大事だと思います。  命を大切にするということは、私は人間も動物も一緒だと思うのですよね。やっぱり、そういうような地域づくりが子育て世代に対しても、やはり自分のかわいがっている犬を置いて行かなければいけなかったときの子供、東日本大震災のときは大変だったのです。先ほど言いましたように、統計的に、犬は登録制がありますので、環境省が押さえているだけでも3,000頭の犬が亡くなっている。多分、もっと多いでしょう。猫もひっくるめたらもっと多い。  そういう中において、では、弘前は本当にどう取り組むのか。この問題は前から私も指摘していますし、やはりどうするのだと。そして、先ほど部長答弁の中にありましたように、行政だけの責任ではないです。飼っている以上は、飼っている人の責任があります。当然、3日から1週間の備蓄をお願いしますと、これは飼っている以上、ペットに対しても同じなのです。やっぱりペットを飼っている家庭においては、ペット用の備蓄が必要だと。いざ避難するときにおいては、やはりルール、訓練をしておかなければいけない。それがなかなか、やっぱり伝わらない。  それで、先ほど部長のほうからいろいろな、今後もやっていくというような話がありますが、もう少し具体的な事例を私はやっぱりここで伝えてほしいのですが、まず一つ、防災会議等において、これまでペットに対する対応というものは、会議では出たことはありますか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 今まで、この間の防災計画の会議のときに、防災会議におきまして、市の医師会のほうからペットの避難所の対応について記載するべきではないかとの意見は出された――1件出されております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 多分、その事例が今までで初めてだったかとは思います。やはり潜在的にかなり、やっぱりそういう、ペットに対する思い云々みたいなものを、それで周りに迷惑をかけない、どうするかというようなこと、それで先ほど言いましたように、猫は特に登録制はありません。ある意味では、猫のほうが、何か自由に外を歩いているようなこともあるのでしょうが、でもそういうこともひっくるめて、では猫に対してはどういう対応をする、犬に対してはどういう対応をするというようなことを具体的に、やっぱり行政としてもっと広報を通して伝えていくということが、そういうような啓蒙活動をやると。  それから、そういう防災協議の中に、やはりそういうペットに対する、特に知識やいろいろな思いのある人たちというのは、今のメンバーを見ると特に入っていないような気がするのですね、私は。だから、防災協議会の中にすぐ入れてくださいとは言いませんが、やはりそういうような、一生懸命やっている団体も実はあるのですよね。やはり災害時はどうするか、通常の散歩のときのマナーをどうするかみたいなことを一生懸命、やっぱり大好きなペットがゆえにそういう活動をしている集団もありますので、ぜひそういう人たちと、もっと身近な話で、マニュアルだけでなく現実的にどうかというようなことを、特に防災課を中心としてその辺の聞き取り、それからやはり夏過ぎに行う市の防災訓練においても、救助犬だけではなく、ペットに対する対応みたいな、まず災害の訓練において取り入れるとか、まず身近からできることをすぐにでもやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 確かに、飼い主や関係機関、関係団体との意見交換を行いながら、ペットの同行避難も含めた避難訓練などの検討も行いまして、飼い主等に対して災害に備えた指導・普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、9月の総合防災訓練におきましても、ペットの同行避難などを行って、訓練にもペットを同行するようなことを検討してみたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) はい、わかりました。  部長、最後の一言ですけれども、避難は同行避難が大原則ということでよろしいですね。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) まず、ペットとの同行避難を前提で考えておりまして、同行避難が可能なモデルの施設・避難所についても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) ありがとうございます。  次に移ります。雪対策のほうです。  これまで、いわゆる雪対策云々に対しては、以前は、毎年降る雪に対していつまでも機械的な除排雪だけではだめだというようなことにおいて、いろいろなタイプの融雪実験を、実証実験をやって、これからはそれを普及させていくのだというようなことをかなり伝えることによって、地域住民の人は期待しております。特に、井戸を掘って雪を解かすみたいな現実を目の前で見ると、ああ、早くうちのほうもこういうふうになればいいなという期待感が実はたくさんあるのですね。それが本当に、現実的にどうなのかというようなことが、あくまでも、もちろん実証実験です。  それで、井戸の場合は、弘前は本当に地下にどのぐらい、水がどのぐらい実際あるのか。それで、井戸水は、やはり季節変動やその年によって随分変化するのではないかなという危惧は、実際はあるのですね。でも、実際は目の前の、先ほど言いましたように、雪が散水によって目の前で消えるという、これはいいなと、早くうちのほうにも延ばしてほしいなというような声が、ここ一、二年、随分、市民の中で期待が高まっています。  ただ、やはり実証実験である以上、特にやっぱり、井戸がかれたとか、もしくは云々というようなことも耳にすることがあるのですが、部長、その辺は実際、今現在のところ、そういうような場所が出ているのか、声が聞こえているのかお伝えください。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 市民から井戸水の水位低下に関する報告があるかということでございますけれども、近年、市内各所、特に弘前駅前地区から4件ほど、冬期間の井戸の水位低下があるということで御報告を市のほうに寄せていただいているという状況でございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) それによって、道路の融雪施設云々との関連性があるというようなことは、今現状においてはどうなのでしょうか。わかっているのでしょうか、まだこれからなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 市では、平成27年4月に弘前市融雪等推進基本計画というものを策定しています。その中で融雪整備を行ってきてございまして、これまで、事業費でいいますと7億4000万円、距離でいいますと4キロほど整備を実施しているというような状況でございます。  それで、現時点で一部、報告を受けた箇所のうち、直接的な因果関係はないというふうに確認されたものでございますけれども、先ほど申した全ての整備箇所におきまして因果関係が把握されているとは言えないというような状況でございまして、また道路散水融雪事業においては地下水を主な熱源として利用していることから、周辺への影響がないかしっかりとモニタリングに努めているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) これまでの実証実験において、国から実験ということで補助金を得て実際やってきた。でも、地元町会に一応説明会を開いたけれども、やはり予定どおり国の予算がつかないから先延ばしになったと。非常に、高い期待感を持たせて、やはり住民がそれに対してすごい怒りを持ったところもあったように聞いております。  まあ国もかなり、やはり借金だらけになってきておりますので、今後こういうようなやり方というものが、多大の金を使って、そして井戸の水がどうかということもまだよくわからない状態で進めていくというのは、かなりやっぱり難しいものがあるのではないかなというふうに私は思うのですね。その辺のことに対しては、どうお考えでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今般、改訂しております雪対策総合プランのほうに、そういった散水融雪の方向性についてどう位置づけるか、反映させていくのかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、今後実施する予定の、道路に地下水等を散水して行う融雪の整備計画というものがございますけれども、そちら、事業費でいうと約9億7000万円、また距離でいいますと7.2キロメーターを整備する計画となっております。  先ほど申したとおり、地下水は地域の共有資産であるという観点から、地下資源保護に向けた取り組みについてしっかりとした検討が必要であるというふうに市のほうでも考えておりまして、当プランの改訂にあわせて、市が実施する新規の道路散水融雪の整備につきましては一旦見直しをする必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) はい、わかりました。検証をきちんとやっていただいて、次のプランにつなげていただければというふうに思います。  最後の、施設の消防設備に対してちょっとお聞きいたします。  先ほど部長のほうからは、いろいろ調べたら66施設、117カ所において問題があって、速やかに今年度、来年度の予算においてそれは手直しするということだったのですが、いろいろな施設があります。  それで、ちょっとここで気になるというか、確認したいのですが、この中に宿泊施設は含まれているでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 今回の点検での集計では、宿泊施設につきましては二つの施設が指摘されてございまして、具体的には星と森のロマントピア、アソベの森いわき荘でございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 二つの施設を今、宿泊施設をお聞きいたしました。消防設備の不備というのは、昨年、私は小中学校を中心にお話ししましたが、今回、全施設をチェックしたというようなことにおいていろいろ出てきて、速やかに改善すると。  ただ、私が非常に危惧するのは、やっぱり宿泊施設なのですね。いろいろな、夜寝ているときにもしも出火した場合、果たしてどうなのかなという。まあ、誘導灯やそういうものの球切れみたいなものをかえる・かえないみたいなのは、ましてや指定管理先、第三セクターのものであれば部長までそういう報告や、球をかえますからよろしいでしょうかなんてことは絶対来るわけないですよね。だから、多分知らないと思うのですよ、そういう実態は。ただ、どちらも弘前市の施設である以上は、そんなことも言っていられないというような現実があるわけですね。  それで、私も資料を頂戴しました。非常用照明、誘導灯、排煙設備、非常口等々みたいなものがその中の指摘事項に入っているわけですが、まずはそれぞれの施設に支配人なり、防火管理責任者というのは通常いると思うのですが、その辺の人員配置はどうなっているでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長
    観光振興部長(岩崎 隆) それぞれに定めておりまして、星と森のロマントピアにおいては副支配人、アソベの森においては事務局長がなってございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 財産管理課のほうで、先ほど答弁にありましたが、12月中過ぎから1月に入って全部チェックしたということですが、この2施設はその段階で不備だったということがちゃんと出てきたわけですが、今年度というか、いつ点検したのでしょうか。その設備点検をやって、不備の結果がいつ出たのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 星と森のロマントピアにつきましては点検が9月11日、アソベの森については11月27日、それでこれらの点検結果の最終報告というか、通知が12月10日にあったものでございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 点検はそうだったかもしれないのですけれども、通常、建物、日常において電灯が切れている、誘導灯が切れているというのは、館内なんかを歩いていると普通わかるはずなのですよね。切れているけれども点検が終わるまで知らなかったというのか、日常的にそういうことに対して目がいかなかったのか。何度も言いますが、お客様が泊まる宿泊施設ですので、そういうことに対して非常に安全意識が低過ぎる。私は、本当にそう思いますよ。  もしも夜火事になって、逃げおくれた人がいる、誘導灯がどこにあるかわからない、排煙がうまく動いていなく煙に巻き込まれた、これは大変な話になるかと思うのですよね。だから言うのですけれども。  本当に点検して、それが、例えば12月10日にやってわかったけれども、調査が入ったのがすぐその後で、かえていませんでしたというようなことは、これはそのときの話ではないですよ。日常的にどうか、そういうことに対する安全意識や、そういうことに対して、誘導灯が切れても放っておいていたのかという話なのですよ。  それで、そういうような責任者やそういう者に対して市は委託しているわけですよね。全てがだめだということではないけれども、まずは法令遵守、安全第一が、やはり行政組織であればなおさらそういうことが大事なわけです。  それで、言いますけれども、部長は、それはそちらの施設から一々そういうものは上がってきません。多分、市の担当課もそんなことは多分知らないでしょう。現場の話だと思います。でも、そういうことに対する、いわゆる決算書やなんか、年1回、2回の報告書みたいなものは多分届いたり、見ているのでしょうけれども、余りにもそういうことに対して、これはある意味ではほかの施設も、指定管理になってからほとんどお任せになったという意識が強いのではないかということは昨年12月にも言いましたが、これはもっと典型的な、危険なことです。  ぜひ、今後こういうことに対しては、担当部局としてはどういう対応を考えておりますか。 ○議長(下山文雄議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 今、議員のほうからお話がありました、施設そのものの管理者のほうも非常に認識が甘い、それから職員のほうも非常に認識が甘いというような状況で、その辺の、きちんとした意識改革は進めていかなければならないというふうに認識してございます。  そういうような観点から、公共施設のマネジメントを強力に進めていくというふうに考えてございます。また、施設の適正な工事を行う上でも有効な方策の一つとして認識していると。専門職の配置みたいな形で、そういう、果たして専門職の配置が可能なのかどうかというものも検討していきたいというふうに考えてございます。  そして、まずは今、市のほうで考えているのは、そのような方策を行っている先進都市がありますので、その先進都市に職員を派遣して、施設の点検や保全体制、それから予算関係などをしっかりと調査しまして、当市としての整備の体制、今後のそういうような緊急的な整備に関して研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) はい、そこはよくわかりました。  ただ、やはり3年も5年もというようなことのないように、速やかに行動を起こしていただいて、やはり安全にかかわることは早く、一日でも早く直すというようなことをぜひやっていただきたいというふうに思いますので、これで一般質問を終わります。 ○議長(下山文雄議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明7日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時57分 散会...