弘前市議会 2019-03-05
平成31年第1回定例会（第2号 3月 5日）
平成31年第1回定例会（第2号 3月 5日）
議事日程（第２号） 平成31年３月５日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 石 山 敬 議員
２番 木 村 隆 洋 議員
３番 千 葉 浩 規 議員
４番 野 村 太 郎 議員
５番 外 崎 勝 康 議員
６番 尾 ｱ 寿 一 議員
７番 蒔 苗 博 英 議員
８番 松 橋 武 史 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 鳴 海 毅 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 小山内 司 議員
18番 石 田 久 議員
19番 三 上 秋 雄 議員
20番 佐 藤 哲 議員
21番 越 明 男 議員
22番 工 藤 光 志 議員
23番 清 野 一 榮 議員
24番 田 中 元 議員
25番 栗 形 昭 一 議員
26番 宮 本 隆 志 議員
27番 谷 友 視 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 成 田 繁 則
企画部長 清 藤 憲 衛
財務部長 熊 谷 幸 一
市民文化スポーツ部長 三 浦 直 美
健康福祉部長 外 川 吉 彦
健康福祉部理事 須 郷 雅 憲
農林部長 宇 庭 芳 宏
農林部理事 本 宮 裕 貴
商工振興部長 秋 元 哲
観光振興部長 岩 崎 隆
建設部長 三 上 敏 彦
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 鳴 海 誠
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 熊 谷 公 彦
上下水道部長 加 藤 和 憲
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 三 上 哲 也
監査委員事務局長 後 藤 孝
農業委員会事務局長 赤 石 仁
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、これより、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、19名であります。
順次、質問を許します。
まず、13番
石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔13番
石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○13番（
石岡千鶴子議員） おはようございます。
無所属石岡千鶴子でございます。一般質問での
トップバッターは２回目ですが、何事も
トップバッターともなりますと緊張いたします。平常心を持って、市民にとってよりよい質問となりますよう頑張ります。
さて、昨年第４回定例会での一般質問で、
桜ケ丘地区の除排雪について新たな対策はあるのかと問うたところ、
桜ケ丘地区をモデルとして住民と行政が連携して行う
仕組みづくりの構築を目指すとしておりましたが、その後、地域との意見交換はどのような形で何回行われたのか。また、出された要望や意見、内容に対して、どのような方向性を見出したのか、その結果について具体的にお伺いいたします。
次に、皆さん、
オストメイトという言葉を御存じでしょうか。便や尿を排せつするための人工肛門・人工膀胱を総称してストーマと言いますが、ストーマを持っている人のことを
オストメイトと呼びます。
病気や事故などにより腸や尿管が損なわれた場合などに、手術によって主に腹部にストーマが造設されます。尿意や便意を感じなくなるため、
排せつコントロールができず、ストーマからパウチと呼ばれる補装具に排せつ物をためて処理しなければなりません。
日本オストミー協会理事の村山輝子さんは、昭和57年、42歳のときに
潰瘍性大腸炎の手術を受け、大腸を全て切除し
オストメイトになりました。自分が
オストメイトになった当時のことを村山さんは振り返ります。
人工肛門になるということは非常に屈辱的な事態です。お尻から出てくるものがおなかから出るようになるのだし、下痢になってもそれがわからない。24時間補装具をつけ、便が絶えず出るというのは、においも伴うことなのです。今は補装具も大変よいものが出回ってはいますが、それでも補装具が外れるのではないか、下痢をするのではないか、あるいはにおいが出ているのではないかという意識が絶えずあり、自然と対外的に閉鎖的になり、内向的になる人も多いものです。
ある日のこと、友人と遊びに出かけ、食事が済んで、さあトイレを済まそうと和式トイレに入って、しまったと思いました。排せつ物がべっとりと腹帯にしみ出していたのです。パニックに陥って、泣きながら買ったお土産のひもをほどき、包装紙でおなかを隠し、タクシーをつかまえ、ほうほうのていで自宅に戻りました。
そんなことが二度ほどあって、村山さんは痛感しました。トイレの中でお湯が出て体を洗えるようになったら
オストメイトにとってどれほどの喜びだろう、どこに行っても安心してトイレに入れる、その当然のことがどうして
オストメイトにはできないのか。疑問とともに怒りが湧いたと言います。
オストメイトは外見上健常者と変わらないので、このような御不便や屈辱を日々感じながら生活されていたのだと気づかされます。
2015年現在、国内の
オストメイトは約20万人とされていますが、大腸がんの増加により年々増加傾向にあります。
最近、商業施設や高速道路の
サービスエリアなどで、ストーマを装着した人も使いやすいように設計されたバリアフリーのトイレがふえていますが、当市における公共施設の設置状況についてお知らせください。
最後に、
岩木山登山道整備についてお伺いいたします。
平成28年、国民の祝日・山の日制定を記念して岩木山に弥生新道を開設し、その後の30年には、
弘前市役所観光政策課は、国有林の貸付を受けていたにもかかわらずその責任を放棄し、自然公園法、森林法などの法律に違反する行為をしてしまいました。このほか、登山道の整備・刈り払いを受注した業者が契約どおりの仕事をしていないにもかかわらず委託料を支払った責任は市側にあるにもかかわらず、市はいまだにその非を認めておりません。
これは納税者たる市民に対する背信行為以外の何物でもありません。このことはひとえに、知っていなければならない岩木山に関する基礎知識が欠落していたことの結果と思われます。
そこで、行政として当然知っていなければならない共通認識として、登山道５本の認識を改めてお聞きいたします。
貸付を受けているはずの
弥生口登山コースで、昨年、不祥事が発生したことは既に周知の事実です。そこには岩木山の環境保全を担うべき
岩木山環境保全協議会が機能しませんでした。そもそもこの協議会は、いつ、どのような目的でつくられ、市が事務局を担うようになったか、その経緯についてお伺いいたします。
新年度は、昨年の轍を踏むことなく、国から貸付を受けた
弥生登山コースの整備・刈り払いを履行しなければならないと思いますが、この点についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔13番
石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。
石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、
桜ケ丘地区の今冬の雪対策についてであります。
今冬は、昨年12月の連続した降雪により、12月としては観測史上第２位となる積雪深72センチメートルを記録するなど、シーズン初めは平年値を大きく上回る積雪がありました。１月中旬からは平年より少ない降雪が続き、１月の累計降雪量は135センチメートルとなったものの、２月に入ってからは再び降雪日が続き、２月12日には最大積雪深86センチメートルを記録し、平年値59センチメートルを大きく上回ったところであります。
今冬の雪対策につきましては、冬期間でも市民が快適に安心して生活できる、より効果的・効率的な除排雪が必要であると考え、住宅地でも特に降雪量が多い
桜ケ丘地区を
モデル地区に選定し、降雪前の昨年10月から町会長を初め町会役員の方々、延べ46名の皆様と６回にわたり意見交換を重ねてまいりました。
その内容につきましては、まず10月３日に、市から町会長に今回初めて試験的に行うことの趣旨を説明し、10月22日には、町会長及び役員15名と
モデル地区としてのルール案について協議をしております。
この意見交換において、「町会でも宅地から道路への雪出しについては問題となっている」「町会内での除排雪のルールを設ければよいのでは」などの御意見をいただいたところであります。
その後、12月10日までに３回の協議を重ね、住民と行政の役割分担や宅地から道路への雪出しの禁止、除排雪の作業時期等の決定を町会と行政が連携して行うことなど、新たな
仕組みづくりを試験的に進めることを決定し、町会の皆様に周知いたしました。
降雪後の実際の対応状況についてでありますが、今冬の
桜ケ丘地区は、12月の連続した降雪により、１月初めには道路脇の寄せ雪の高さが２メートル近くとなったことから、町会長が地域住民の排雪要望を集約し、１月７日に市に対して排雪の要望を行っております。このことを受けて、市において現地をパトロールしたところ、排雪が必要であると判断し、翌８日から排雪作業を行うことを事前に町会へお知らせの上、実施したものであります。
桜ケ丘地区の排雪作業は、これまで通常７日から11日間を要しておりましたが、作業の即効性を重視し、作業体制の見直しとともに住民の御理解と御協力を得られたことで、１月８日から12日までの５日間で幹線、準幹線及び生活道路の排雪を完了しております。
これらの取り組みの成果につきましては、１月30日の町会との
意見交換会において、「地区住民は、排雪のタイミングに加え、効率がよく早い作業に満足している」との評価をいただいたほか、今年度、
桜ケ丘地区より市へ寄せられた排雪要望は、過去３年間の平均の約６割に減少しております。
このようなことから、今回の
桜ケ丘地区における住民との協働による除排雪についてしっかりと検証を行い、他の地域においても広げられるかどうかの検討を行うとともに、今後も市民目線に立ち、地域の方々との意見交換を重ねながら、地域の実情に合ったきめ細やかな雪対策について検討してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 私からは、第２項目の、
ストーマ使用者の
オストメイト対応トイレについてお答えいたします。
オストメイトとは、病気や事故等で消化器や尿管等を損傷し、手術によってストーマという排せつのための人工肛門や人工膀胱を造設している方であります。
当市において、障がい者に対し日常生活の便宜を図る用具を給付する
日常生活用具給付事業により
ストーマ装具を給付している方は、平成31年１月末現在、329人となっております。
当市の公共施設における
オストメイト対応トイレの設置状況につきましては、平成31年１月末現在、
市役所本庁舎や
障害者生活支援センターなど７施設に13カ所で、そのうち
オストメイト対応を表示しているのは５施設６カ所となっております。
市といたしましては、
ストーマ装具を装用している方の生活の質の向上を図るため、公共施設を初め、総合病院など民間施設に設置してある対応トイレの情報を市で発行しているマップに表示したり、
ホームページに掲載するなど、市内在住者のみならず市外から来訪される方に向けた情報発信について検討してまいります。
また、今後、施設の拡充に向けて、市内の民間施設との連携について他市の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
岩崎観光振興部長。
○
観光振興部長（岩崎 隆） 私からは、項目の３、
岩木山登山道整備についてお答えいたします。
岩木山頂への登山道５ルートのうち、嶽登山道、
百沢登山道、
弥生登山道及び
大石赤倉登山道の４ルートの登山口が弘前市にございますが、これらの登山道の整備につきましては、これまで登山者の安全に配慮し、必要に応じて行ってまいりました。
整備に当たっては、登山者の安全を確保するために必要となる最低限のササや竹などの刈り払い及び案内標柱の引き起こしを基本に考えており、今後の整備につきましては、
岩木山環境保全協議会の会員の意見を参考にしながら、状況に応じて優先度を判断して進めてまいりたいと考えております。
現在、市が国から貸付を受けている登山道は
弥生登山道の１ルートのみでありますが、今後は登山者が比較的多い嶽登山道についても国からの貸付を検討したいと考えております。これらの登山道に岩木山神社が所有する
百沢登山道を加えた３ルートを中心に、岩木山を愛する団体などがそれぞれの知識や経験を生かして相互に協力し合い、整備していければと考えております。
市民であれば、一度は岩木山に登り、岩木山からの絶景を眺めた記憶があると思います。山頂はもちろんのこと、どの登山道から眺める風景もそれぞれ好きな風景の一つだと思っております。
市といたしましては、市民の思いが詰まった岩木山を、特定の登山道に偏ることなく、状況に応じて整備をしてまいりたいと考えております。
続きまして、
岩木山環境保全協議会の設立経緯について御説明いたします。
岩木山環境保全協議会は、昭和46年12月７日、岩木山の自然環境の保全に努めるとともに、当該地区の諸施設の総合的な調整を図り、その効果的な運営を促進することを目的に、旧岩木町時代に設置されました。
協議会が設立されてから市町村合併が行われた平成18年までは、岩木町長が会長を務め、当時の観光商工課が事務局を担っておりました。現在は、
日赤岩木山パトロール隊長が会長を務め、市が事務局を担っております。市が事務局を担った経緯でございますが、会員は、国、県、民間事業者や任意団体で構成されており、弘前市が連絡や調整を担うことで円滑に協議会が運営されるものと考えられたことから、市が協議会の事務局を担ってきたものであります。
最後に、
弥生登山道の整備につきましてでございますが、市民団体から
弥生登山道口には駐車場が余りなく、頂上までの距離も長いため、駐車場が確保でき、距離としても短くなる弥生いこいの広場からの新ルートを山の日の制定に合わせて整備したいと考えているが、市が貸付を受けることで無償となることから、市で貸付を受けて整備をしたいという要望を受けて、市が
森林管理署等に相談し、国有林野の無償貸付の申請を行い、平成28年７月13日から平成33年３月までの約５年間の契約期間として貸付を受けたものであります。
登山道の整備につきましては、繰り返しになりますが、登山者の安全を確保するために必要となる最低限のササや竹などの刈り払い及び案内標柱の引き起こしを基本に考えております。
平成31年度の
弥生登山道の整備につきましては、
弥生登山道の開設にかかわった団体を含め、
岩木山環境保全協議会の会員と協議して進めていくものと考えており、市といたしましては、整備に必要となるくいなどの資材を提供するなど、関係団体と協力して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） 順次、再質問をさせていただきます。
除雪の問題ですけれども、
桜ケ丘地区の方々は大変満足されているようでございます。雪は当初多かったものの、多かったり少なかったり、暖かい日もあって、まあ、幸いという表現はいいのかどうかわかりませんが、それほど断続的な雪の、連続ではなかったがために、今回いいタイミングで除雪していただいたなというふうに思っています。
でも、うがった言い方をする方もいて、選挙の年だからやっぱりねというふうに、この年だから特別にこのようにしたのだというふうに言われる方も中にはおられるので、ことしより来年、来年よりも再来年というふうに一歩ずつ、やっぱり成果というか、恒久的な対策をとっていかなければならないというふうに思っております。
そこで、基本的にお伺いしますが、今冬の
桜ケ丘地区における除雪費は前年度平均に比べて多かったのか、少なかったのか、そこのところをお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
三上建設部長。
○建設部長（三上敏彦） 前年度に比較してということでありますが、多かったです。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） 平均してはどうでしょうか。いや、予想としては少なかったのかなというような気持ちはしておりましたが、除雪費は前年度もしくは過去何年間の平均において、ことしは少なかったのですか、多かったのですか。
○議長（
下山文雄議員）
三上建設部長。
○建設部長（三上敏彦） 平均に比較して、断続的に続いたものですから多いほうだと思っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） 除雪費をかければ快適な生活が確保されるのだというのではなくて、経費も抑えながらどうタイミングよく、効率よく行うかということを模索していただきたいなというふうに思います。
それから、住民との話し合いの中で宅地から道路への雪出しが課題になったというふうに今答弁されておりましたが、近場に雪捨て場があれば住民はそこに捨てに行く、捨て場所があっただけで助かるという中で、高齢者とか、その場所がないにもかかわらず雪を出してはいけませんと言うのは、逆に住民を苦しめることになるのではないかなというふうに一部思います。中には、モラルの悪い人がいて本当に常習犯的に、常に雪を出す人はいるのですけれども、そういう近場に雪を捨てる場所がないということが住民を苦しめているのではないかなというふうに思うのですが、従来、
桜ケ丘地区には何カ所ぐらいの雪捨て場が確保されてあって、今冬の努力で、皆さんの努力、それから住民の努力でふえましたよという成果はありますか。
○議長（
下山文雄議員）
三上建設部長。
○建設部長（三上敏彦） まず、雪置き場は何カ所かについては、公園５カ所というふうに把握しております。ただ、意見交換を重ねる中で、当然、新設というか、雪置き場の新設についてもお話ししてまいりました。今回、町会との意見交換の中においては、寄せ雪などの処理作業の軽減を図るためということで、市で行っている事業であります
町会雪置き場事業を提案させていただいております。町会からは、よい事業なのですが、町会内では空き家はあるが利用できる空き地はないのではないかという御意見もありまして、雪置き場の新設には至っておりません。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） 雪置き場の確保については、以前から固定資産税をまけますというおふれを出しながらもなかなか進まないというふうに思っておりますが、市がやはりそこのところは行動を積極的に起こしていく、空き家を見つけて、空き地を見つけてはいかがでしょうねと扉をたたく、そういう行動を地域住民の方とともにしながら、一歩一歩、１軒１軒、１カ所１カ所掘り起こしていかないと、待っているだけでは空き地の確保ということはできないのではないかというふうに思うのですが、今後どのような方法で身近な雪捨て場の確保につなげようというふうに思っておられますか。
○議長（
下山文雄議員）
三上建設部長。
○建設部長（三上敏彦） 平成25年度創設の
町会雪置き場事業につきましては、広報ひろさきや市の
ホームページで紹介するとともに、毎年、
町会連合会26地区を対象にしまして
除雪説明会を開催し、その中で制度の紹介をしてまいりました。
今後は、各町会に対しましては、利用促進のための周知方法を含めて改めて改善を検討するとともに、桜ケ丘町会には町会と市が連携して空き地の調査をすることについて御提案してまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） 幸いなことに苦情、地区からの苦情が６割に減ったという報告がありましたが、その６割というのはどういうふうな苦情であって、どのように分析されておりますか。
○議長（
下山文雄議員）
三上建設部長。
○建設部長（三上敏彦） これは、割合としましては約４％から３％へ減少したというものでありまして、中にはやっぱり排雪を希望する、それから間口への除雪に対しての要望という中身でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） お金をかければ快適になるというのではなく、やっぱりことしより来年、来年より再来年という恒久的な仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。
それで、住民の方からは、役員の方だけが話し合うのではなくて地域住民も中に入れながら会合を持っていただきたいという要望もあるやに伺っておりますので、今後、検討課題にしていただきたいなと。それから、個人のお宅だけではなくて運搬業者、排雪業者からも捨て場が大変少ない、もしくは集中して時間がかかるといったことも聞かれておりますので、業者がやはり捨てやすい場所、近場に、これもまた近場なのですが、あそこの
桜ケ丘地区には、義塾の野球場だったかパチンコ屋の跡地だったかに、ちょっと広い空き地があるやに伺っております。そういったところの持ち主を特定し、そしてその方とタイアップしながら冬期間置かせていただけないかということを申し入れしたらいかがかなというアイデアも住民はいっぱい持っておりますので、そういうのも含めて地域住民の方と十分お話し合いをしていただきたいなというふうに思います。では、除雪の問題はこれで終わります。
次に、
オストメイトでございます。これからふやしていく、または増設にかかるというようなお話をされておりました。周知の徹底もよろしくお願いいたします。ふやすとともに、やはりどこにあるのかということが大変わかりにくいというような声を伺っております。答弁の中には、市内に住んでいる方だけではなくて県外から観光に来られた方でもすぐわかるような目印、もしくは今ＳＮＳなどで、端末で容易にウエブサイトなどでそういう情報のサービスが充実しておりますので、こことこことここにありますよということを検索すればすぐわかるようにしていただきたいなと。
まず、公共施設も、これは13カ所ですか、７カ所の13カ所ですね、弘前市は何カ所ぐらい公共施設、今、公共施設と言われる施設はあるのですか、教えてください。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 現在、公共施設で
オストメイト対応トイレを設置しているのは７施設でございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） 何十施設という公共施設の７施設だと思うのですが、その何十施設かを、全体の施設を教えてください。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 市の公共施設全体の数については、ただいま資料を持ち合わせてございません。申しわけございません。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） 大体でいいので、それに比べたら７施設というのはかなり少ない数なのかなというふうに認識をいたします。
そういった中で、
オストメイトのよく立ち寄るところは多分コンビニのトイレだと思うのですね。こういうコンビニのトイレの設置状況を、たまにサイドにそれらしき蛇口がついているというのは見受けられますが、大概ついていないのが多い。今度そういうのに増設もしくはリフォームするときに、これは要望ですが、少しでも助成金があるよというふうにうたっていただければ意識も変わるのではないかなというふうに思いますので、ふやす方向で、また、誰でも検索してすぐわかるというような方法をとっていただきたいという要望を申し上げて、この
オストメイトの件も終わります。
最後に、
岩木山登山道整備についてですが、先ほど答弁の中に４ルート、長平、そもそもわかりました。５ルートある中の一つは――長平は鰺ヶ沢の管轄です。それは、財務省の管轄なのです。それで、残る四つは――百沢は岩木山神社の管轄です。なので、残る三つの整備に関してどこの管轄で、整備をするときにどういう手法で、どういう手続を踏んでやったのですかという基本的なことを私は聞きたかったのですが、そこのところがアバウトで、お答えになったその４ルートというのはどことどことどこの話ですか。
○議長（
下山文雄議員）
岩崎観光振興部長。
○
観光振興部長（岩崎 隆） ４ルートと今申し上げたのは、今、議員おっしゃった嶽、百沢、弥生、大石の四つのことを申し上げました。国から貸付を受けているのは
弥生登山道でございます。これは、嶽と弥生、そして大石は森林管理署のほうの、国の所管になってございまして、百沢はおっしゃったとおり、岩木山神社の所有だということであります。それで、整備に当たりまして、
弥生登山道については、貸付を受け、こういう事業を行いますということで、いろいろ手続をした上で新道を設けたと。その後、29年度に整備を行う際にはいろいろ手続を踏まえながらやるということではありましたけれども、前回答弁で申し上げたとおり、その協議会、話し合いの中で国・県の方もいらっしゃったので、またそういう手続はするにしても、その行為を急いだというか、先にやってしまったということで、このような形で今回法律に違反するような形で整備が行われたということでございます。
また、嶽等のほかの登山道につきましては、これまでもいわゆる法に触れない範囲で、維持管理的な部分での整備はこれまでも行ってきております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） 今伺っている中で、登山道の名称が大石と言ってみたり、ちょっとあやふやなのですね。答弁の中で４ルートある、それで必要に応じて整備してきたとありますけれども、当然、地主である森林管理署に整備しますからねという許可をもらってから整備していたのですか、今までは。
○議長（
下山文雄議員）
岩崎観光振興部長。
○
観光振興部長（岩崎 隆） 失礼申し上げました。
大石赤倉登山道が正式でございます。
それから、整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、協議会等に国・県が入ってございますので、その中でいろいろ話をした上で整備を行ってきたということでございます。
それから……済みません、こちらの、例えば嶽登山道については、登拝のための道として人々が往来してきたという経緯があってできたものと思っております。嶽登山道は貸付を受けておりませんけれども、登山者の安全とか岩木山の環境を維持するとかそういったことで協議会において協議をし、森林管理署の了解も得て最低限の整備を行ってきたということで考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） わかりました。では、次の質問に行きます。
岩木山環境保全協議会の了承を得たという言葉を常々私たちは聞いておりますけれども、違法伐採につながった経緯がありますね。それで、みんなで決めた、みんなで決めたという言葉が返ってくるのですけれども、そのみんなというのは
岩木山環境保全協議会のメンバーのことを指しているのですよ。
それで、行政機関のまさに隠れみののような存在であるこの
岩木山環境保全協議会はそもそも条例に基づいた組織なのですか。企画部にお尋ねいたしますが、条例に基づく市の附属機関・審議会と岩木山何とか何とか協議会とは具体的にどう違うのか。条例に基づくものなのか、そしてまた基づかないものなのか。協議会と審議会・諮問機関とはどう違うのか、具体的にお聞きします。
○議長（
下山文雄議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 条例上にある附属機関、平成30年11月30日現在で条例上にある附属機関の機関数は67機関となってございます。
岩木山環境保全協議会は市の条例で定める附属機関ではございません。附属機関は、法律の定めるところ、または地方自治法の規定に基づきまして条例の定めるところにより合議体として設置する機関をいいまして、単なる意見を個別に聴取するための会議や連絡調整などを主な活動として設置する協議会は附属機関に当たらないと定めてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） 法の根拠のない、条例に基づかない協議会の事務局を弘前市はやり、その人たちの意見を聞いて予算を張りつけ、そしてその人たちの意見を聞いて違法伐採に至ったということに対して、市はどのようにお考えですか。
○議長（
下山文雄議員）
岩崎観光振興部長。
○
観光振興部長（岩崎 隆） 確かに附属機関という位置づけではございませけれども、それは地方自治法の範囲には当たらないということで附属機関にはしてございません。ただ、この協議会については、先ほど設立の経緯を申し上げましたけれども、岩木山の環境の保全であったり、そういった目的を持って設立されており、この会によってその事業が行われているというふうに思ってございまして、この協議会自体がどうこうではなくて、意見をいただいて市がその事業、
弥生登山道の整備、刈り払い等の整備を委託する際にこちらのほうとして十分配慮といいますか、そこの認識がないままに進んでしまったというところが原因ということで、今後そういうことがないようにということで考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員）
岩木山環境保全協議会はそれなりに知識を持った団体と認識している、弘前市の職員が認識がなかった、そのずれによって今回このような問題が発生したというふうに聞き取れるのでありますが、市の職員の知識がない。だから、そもそも私がこの５ルートある中の基本知識はどうなのですかというふうに伺ったのはそこなのです。
それで、私、要望でも申し上げようと思ったのですが、市の職員といえどもやはり知識は十分持っておくべきものだと思っております。なので、観光協会、みどりの協会ではなくて公園緑地課、公園緑地課には桜守という技術者のような方がおられ、職員を、また、若い女性の方が育てられている。こういった方々も、やはり岩木山を考える場合はそういった職員を育てるという立場でやる必要があるのではないかと。
こちらの本庁の観光政策課の方々は、何年かするとやはり入れかえがある。そうすると、引き継ぎがうまくいけば今までどおりに問題はなかったにしろ、今回、引き継ぎが不十分でこのような問題を発したというのは、そもそも市の職員自体に知識がなかったということ、そして知識を持っている人の話をうのみにして暴走してしまったというところが、反省を踏まえながらこれから人を、職員といえども岩木山に関する専門知識を持った職員を育てるという立場で、これから行政を行っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
そこで提言ですが、今回、大々的に組織改正が行われます。それに乗じて、岩木山に関する、登山に対する、その登山口に対する仕事は、観光政策課ではなくて公園緑地課のほうに移管をして、そして若い人を、山に関する知識を勉強させていく。これは、一つのきっかけになったのは、長平にある弥生いこいの広場、あそこはみどりの協会が指定管理を受けてあそこを管理しているのですが、あそこは山の日に新しい新道ができて、まさにあそこに山の拠点というものを置けばどんな事態にも対応できるのではないかなというふうに思っておりますので、この点に関して、組織改正というこの機に、観光政策課ではなく公園緑地課にこの岩木山に関する業務を移管させてはどうかということを提案いたしますが、にわかに、どうでしょう、お答えになれますでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 事務の所管課につきましては、今組織改正を行っておりますけれども、４月１日に設置予定であります人事課に事務管理担当を考えておりまして、そちらのほうでしっかり検討させたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石岡議員。
○13番（
石岡千鶴子議員） お願いいたします。そしてまた、
岩木山環境保全協議会というその協議会のあり方も、今答弁の中では愛する人たちともまた手をとり合ってという答弁の表現をしておりましたが、きちっとこの人たちの話を聞くというのであれば、きちんと条例化なり何なりをしながら位置づけていく。そして委員長の意見を、諮問に対してきちんと答えていただく、議事録も、そしてありとあらゆるものを装備しながらきちんとした形でこの方々の意見を反映させていくということも大事なのではないかなというふうに思っています。
とにかく、施政方針にしてもさまざまな場面でも岩木山は弘前市の、そして津軽の宝、秀峰としてよく表現として出てまいります。だけれども、その登山道が荒れに荒れて、またはこういう珍事が起こるようなことであっては大変恥ずかしいと思っております。そういった観点からもやはりきちんと、100万円という微々たるものではなく、都市計の何億円、何千万円を張りつけろということではなく、数百万円の微々たるお金でも張りつけながらきちんとした山の専門家を育て、山を管理していく。そのことが全国から登山客を迎え入れ、安全で、そして快適な登山をしていただく、まさにお金も落としていただく宝になろうかと思いますので、今後その点については十分にお願いをして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、１番石山敬議員の登壇を求めます。
〔１番 石山 敬議員 登壇〕（拍手）
○１番（石山 敬議員） ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の石山敬でございます。今回は、安全安心な地域づくりについて１点、除雪支援について１点、農業行政について２点、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
今回の、まず一つ目の質問は、安全安心な地域づくりについてお伺いいたします。
３月は卒業シーズン。先日、高校の卒業式、さらに今月中旬には小中学校の卒業式が行われ、一方、４月に入りますと間もなく各学校では入学式が行われ、この短期間のうちに新たな旅立ちが始まります。
小学校では、新１年生が学校から自宅まで無事帰宅ができるよう、入学後数日間は先生方が通学途中にある危険箇所を教えながら下校時一緒に付き添います。また、新学期の始まりには、保護者や地域の方々が登下校時には通学路の交差点に立ち、交通事故や犯罪から子供たちを守ります。
文部科学省の学校安全に関する参考資料を見ますと、児童生徒等の交通事故死者の推移は、平成18年が246名でありましたが、平成27年は114名と減少傾向であるものの、平成27年の児童生徒等の通学・通園時の交通事故死傷者数を幼児から中学校３年生まで年齢別に見ますと、死傷者2,638名中、小学１年生が595名と最も多く、小学１年生から３年生まで足しますと1,339名と全体の50.8％を占めます。また、災害共済給付における災害発生状況や死亡件数の推移を見ますと、死亡件数は右肩下がりの傾向にありますが、災害発生件数はほぼ横ばいとなっています。
私たちが子供のころは、交通整理員のほか、地域の方が自主的に年間を通じて子供たちの見守りを行ってきました。近年では、学校ごとに、町会のほか防犯協会、消防団等で構成する子供安全サポーターが構成され、子供たちの見守りを行ってまいりましたが、現在では、発足当時と比較しますと個人的には見守りの人数が少なくなったように感じます。正直、現状の体制では子供たちを交通事故、犯罪から守ることは限界だとおっしゃる地域の方もいらっしゃいます。
そこでお伺いいたしたいのは、現在、当市の各学区の通学路における地域による見守りの取り組みの状況についてお伺いいたします。また、当市では防犯灯、防犯カメラを設置しているということでございますが、これらの設置状況についてもお伺いいたします。
二つ目の質問は、除雪支援についてでございます。
先日の定例会初日においても今年度の豪雪による除雪費の追加がありましたように、１月以降は、昨年度、平年よりも上回る積雪深により除雪は大変御苦労されたと思います。除雪で苦労したのは道路だけではなく、歩道のほか、家の庭や間口、屋根など、１月中は連日除雪をした記憶がございます。
近年、私の近所でも高齢者のひとり暮らし世帯がふえ、近所の方が共助の気持ちで間口除雪をしています。どの地域でも共助がうまくいけばいいのですが、地域によってはなかなかうまくいかないところもあろうかと思います。
先日、社会福祉協議会から雪処理の手引きが届き、それを見ますと、当市や社会福祉協議会では市民ボランティアによる除雪支援や地域による除雪を推進するための支援事業等を実施しているという内容が記載されていました。
そこでお伺いいたします。当市で行っている市民ボランティア等による除雪の取り組み状況についてお伺いいたします。また、社会福祉協議会による除雪支援事業の実績と近年の推移についてお伺いいたします。
三つ目の質問は、新規就農者支援についてでございます。
最近、新聞等で新規就農者が増加しているという記事が多く見受けられるようになりました。農業就業人口が毎年全国で約10万人ずつ減っている中で、比較的若い農家がふえていることは非常に喜ばしいことだと思います。これは、平成24年度から始まった国の新たな施策として、青年の新規就農者等に給付金を給付する青年就農給付金、現在の農業次世代人材投資事業が始まったことも新規就農者が増加した大きな要因の一つでございます。
この青年就農給付金の全国の給付実績を調べてみますと、平成24年度は準備型・経営開始型合わせて6,815件だったのに対し、平成29年度は１万5014人と、明らかに新規就農者が増加していることがわかります。
また国・県のほか、各市町村でも地域に合わせた特徴のある支援をすることで、新規就農者がよいスタートを切れるサポート体制も充実してきました。
営農類型別で見ますと、野菜が約50％と一番多く、次に果樹、複合経営、畜産、水稲、花卉・花木と続き、さまざまな作物を作付しています。私の知っている新規就農者の多くも、農業次世代人材投資事業を活用しながら、りんご以外の作物も導入しています。
そこで、当市の近年の農業次世代人材投資事業の取り組み状況についてお伺いします。また、どのような作物に取り組んでいるのか、近年の推移もあわせてお伺いいたします。
最後に、四つ目の質問は、平成31年水田活用状況についてお伺いします。
農林水産省は、平成29年産米まで都道府県に生産数量目標を配分し生産抑制をしてきましたが、減反廃止となった平成30年産米から目標の配分はせず、需給見通しに基づいて地方各地や農家が自主的に生産量を判断してもらう仕組みに改めました。
減反廃止１年目となる平成30年産米をめぐっては、全国各地が米の大量生産にかじを切り、大きな値崩れが起きるとの懸念もありましたが、天候不順等により結果的に生産過剰には至りませんでした。
生産調整が廃止されて２年目となる今年産の主食用米については、34道府県が生産量の目安を前年より減らす計画を立て、増産は８県、横ばいは３県ありました。単純合算した全国の最大合計量は前年比0.5％減の約721万トンで、目安が守られれば供給は国が予測する需要を下回る見通しとなっています。
一方、青森県や県農協中央会でつくる県農業再生協議会では、今年産主食用米の青森県の生産数量目標を30年産実績23万6000トンと同程度の23万4249トンに決めたと発表いたしました。人口減少や食の多様化を背景に米の需要減が進む中、県産米は業務用を中心に前年産と同程度の引き合いがあると見て、前年並みを維持しました。
先日、当市でも今年産米の生産数量目標が前年並みと発表されましたが、各関係団体とどのようなやりとりで前年並みとなったのか、その経緯についてお伺いいたします。
また、現在の生産できる数量を配分するポジ配分になる前の約15年前は、転作をする面積を配分するネガ配分でありました。そのころの主食用米の生産目標割合が約６割だったと記憶しておりますが、参考までに現在の当市の水田に占める主食用米の割合についてお伺いいたします。
以上、四つの質問について、理事者の皆様方からの御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔１番 石山 敬議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 石山敬議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目の、（１）についてお答えいたします。
３、農業政策について。（１）新規就農者支援についてであります。
当市の基幹産業である農業につきましては、平成28年の農業産出額は、全国市町村別の順位で第10位となっており、中でもりんごを主要品目とする果実の産出額は全国第１位となっております。
また、近年の当市におけるりんごの生産・販売の状況は、天候の影響により増減はあるものの、おおむね17万トン以上の収穫量を確保しているとともに、販売額につきましては400億円を維持しております。しかしながら、就農人口の減少や高齢化、補助労働力不足などにより、農作物の品質維持及び生産量の確保が大きな課題となっております。
このため、これまで培ってきた先人の技術や知識を後継者がしっかり受け継ぐことができる環境を整えるとともに、省力生産や高付加価値化につながる新たな技術等を経営に取り入れていく、意欲ある若い経営者を育てることが重要であります。
国や県においても、農業の担い手確保は重要な政策課題として位置づけられており、農業体験やインターンシップ、就農相談会など、就農前の支援から就農後の定着支援までさまざまな対策が講じられております。
市といたしましても、新しい弘前市総合計画において、「農業をやりたいと思う若者が増え、生産者が農業を続けて良かったと実感できるまちづくり」を目指すこととしており、また、前期基本計画におきましても、「地域を担うひとづくり」のリーディングプロジェクトの一つとして、新規就農者に対して年間最大150万円を最長で５年間交付する農業次世代人材投資事業を位置づけたところであります。
本事業を活用した新規就農者が近い将来、当市の農業を牽引する担い手に成長するよう、引き続き県や農業関係団体、農業委員等と十分に連携をとりながら就農初期から定着に至るまで切れ目なく支援してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 本宮農林部理事。
○農林部理事（本宮裕貴） ただいまの市長の答弁につきまして、新規就農者の支援につきまして、私から補足して答弁させていただきます。
農業次世代人材投資事業の交付対象者の推移といたしましては、本事業が開始した平成24年度は35名でありましたが、平成28年度は118名と初めて100名を超え、平成29年度は125名、平成30年度は２月28日時点で115名となっております。
交付対象者の主な経営作物の内訳といたしましては、本事業が開始した平成24年度は交付対象者35名のうち、果樹が29名、水稲・大豆が２名、野菜が３名、イチゴが１名でございました。また、平成30年度では交付対象者115名のうち、果樹が89名、水稲・大豆が１名、野菜が24名、イチゴが１名となっております。
りんごを初めとする果樹の新規就農者の割合が一貫して多い一方で、平成24年度で全体の8.6％を占める野菜での就農者が平成30年度では20.9％と大きく割合が伸びていることが特徴的であると考えます。
続きまして、質問項目の（２）の、平成31年水田活用状況につきまして答弁させていただきます。
我が国の主食である米につきましては、少子高齢化や食の多様化により、全国ベースで年間８から10万トンのペースで消費量が減少しているところでございます。このため、国による米の生産数量目標の配分がなくなった平成30年産以降も、米価の安定及び農家の所得の確保に向けて、引き続き需要に応じた米や米以外の作物の生産を推進する必要があることから、青森県需要に応じた米の生産調整に関する要領に基づきまして、市や管内の農協、米の集出荷業者等が一体となって、需要量に基づく米の生産や米以外の転作作物の振興に取り組んでいるところでございます。
具体的な31年産米の生産数量目標の設定経緯につきましては、県要領に基づきまして、まず、昨年度に管内農協や集出荷業者等の米流通事業者が、卸売事業者等の実需者に対して31年産米の需要量を確認し、その結果、30年産米と同程度の需要であった旨を青森県農業再生協議会に報告しております。その後、昨年12月に県農業再生協議会から弘前市農業再生協議会に対しまして、昨年産米と同じ１万6894トン、面積換算値で2,917ヘクタールとの情報提供を受けたものであります。さらにその後、本年２月４日に、市や管内農協、集出荷業者等で構成する市農業再生協議会の総会におきまして、県農業再生協議会から情報提供を受けた１万6894トンを31年産の当市の米の生産数量目標として決定したところでございます。
次に、当市の水田に占める主食用米の割合についてでありますが、平成30年産の実績で申し上げますと、平成30年産の水田台帳面積が5,555ヘクタールでございまして、このうち主食用米の作付は2,895ヘクタールであり、残りの2,660ヘクタールはいわゆる転作面積分で、大豆や飼料用米、備蓄米、野菜等が生産されております。以上より、水田台帳面積に占める主食用米の割合は約52％というふうになっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、第１項目、安全安心な地域づくりについてのうち、通学路の見守り状況について答弁をいたします。
通学路における交差点等での見守り活動につきましては、子供たちを交通事故から守るため、さらには犯罪から守るために非常に重要であると考えております。このため、新たな弘前市総合計画におきましては、安全安心な生活環境の確保に向けて、市立小学校34校中、見守り組織を必要とする小学校29校全てに設置することを成果目標として掲げております。
見守り組織の現状といたしましては、必要とする小学校29校中24校で既に組織が設置されており、教育委員会では、見守り活動に使用するベストや腕章を購入するなど支援しております。また、見守り活動の内容は学校によって異なりますが、主に地域の方々や保護者により、学校付近の交差点を中心に見守りが行われております。
今後は、見守り組織が設置されていない学校に対しましても、保護者、地域の方々が集まる場に出向くなどして実情を確認し、それぞれの地域に応じた支援を検討してまいります。
このほか、各学校におきましても、交通安全教室や交通安全指導を通して、児童生徒に対し交差点の横断ルールや交通マナーを指導しているところであります。
教育委員会といたしましては、見守り活動のさらなる活性化を目指し引き続き支援していくとともに、児童生徒に対する安全指導のほか、通学路の危険箇所への対策も行いながら子供たちの安全安心な通学環境の確保に努めてまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 私からは、引き続きまして防犯灯と防犯カメラの設置状況について御答弁いたします。
市では、犯罪がなく安全で安心して暮らすことができる生活環境を整えるために防犯灯や防犯カメラの整備を行っております。
防犯灯につきましては、これまで町会が管理していた防犯灯を平成25年度に市が譲渡を受け、エスコ事業を活用してＬＥＤ化し、平成25年度・26年度には、各町会へ設置要望調査を行い、合計640基の防犯灯を増設いたしました。
その後におきましても、地域から設置要望が寄せられた箇所や新たに宅地開発がされたところについて現地調査を行った上で、毎年度、防犯灯の新設を行い、夜間における通行の安全確保に努めております。
防犯カメラにつきましては、学校が多く集まっている弘前大学周辺地域において自転車の盗難や子供や女性への声がけ事案などが多発している状況にありまして、弘前大学及び周辺の町会などから防犯体制の強化を求める要望書が提出されました。このことを受けまして、弘前大学の学生や地元町会とともに現地調査を行い、平成26年度に弘前大学及び周辺区域に合計20基を設置しております。
また、全国的に不審者による事件を耳にすることが多くなったことから、市内の小学校及び中学校においても、児童及び生徒の安全を守るための対策の一つとして、各学校の正門や昇降口に防犯カメラを平成26年度に合計94基設置したところであります。
当市における刑法犯認知件数は年々減少しており、防犯灯や防犯カメラの設置による効果があらわれているものと思っておりますが、今後も引き続き、防犯灯や防犯カメラの適切な運用を行い、市民が安全で安心して暮らせる生活環境を確保してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 私からは、第２項目の、除雪支援についてお答えいたします。
当市の冬の生活における共助の取り組みとして、高齢者や障がい者世帯等に対して、地域住民による間口や屋根、生活道路の除雪支援が行われております。
市社会福祉協議会では、地区社会福祉協議会と連携して除雪支援事業を実施しており、その内容は、自力での除雪が困難な高齢者や障がい者世帯等、一定の条件を満たす世帯を対象に、住宅の玄関から道路までの雪をボランティアが片づけて通路を確保するものであります。
平成29年度の実績といたしましては、1,275人のボランティアが962世帯に対し、延べ9,221回実施しております。ただ、近年は、ボランティア数が減少傾向にあり、約半数の町会で実施されていない状況にあります。また、平成24年度から弘前大学ボランティアセンターと市が連携し、学生と一緒に高齢者宅や空き家などの前にある寄せ雪の排雪作業を行っておりますが、今年度は２回実施し、延長約1,080メートルの区間において、学生のほか地元の文京町町会等の方々も参加し、延べ52人が活動しております。
課題といたしましては、学生の場合、休日に活動が限定されることや、移動手段の関係上、弘前大学周辺地域を中心とした活動となっていることが挙げられます。
いずれの除雪支援の取り組みも担い手の確保が最大の課題となっていることから、除雪支援事業の実施主体である市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会と連携し、新たな担い手の確保対策について研究してまいりたいと考えております。
一方、間口除雪における新たな担い手確保のための手法の一つとして、物・サービス・場所などを多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みであるシェアリングエコノミーの手法を活用し、雪置き場や雪かきに係る人手などの限られた資源を提供者と利用者間で効果的につなぎ、地域による共助が効果的に行われるような
仕組みづくりを国の支援を受けながら検討しております。
当市といたしましては、今後も関係団体や市民との協働により、高齢者や障がい者などの生活弱者が地域において安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 石山議員。
○１番（石山 敬議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、一括方式で順次再質問をさせていただきます。
一つ目の安全安心な地域づくりについてでございますが、近年、至るところで構築物や公園の老朽化が目立っております。昨年は大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒れ、小学４年生の女子生徒がお亡くなりになりました。また、過去には公園や周辺構築物の老朽化による事故も発生しております。
そこで、当市では子供たちが学校に通うまでの通学路や公園等での危険箇所についてどのように把握して、またどのように対応しているかお伺いします。
二つ目の除雪支援についてでございますが、全ての町会が取りまとめはしていないものの、全地区でボランティア受け入れの態勢が整っていることがわかりました。
社会福祉協議会作成の手引を見ますと、屋根の雪おろしについても触れておりますが、屋根の雪おろしの状況について、また、申し込みがあった際の対応についてお伺いいたします。
三つ目の新規就農者の支援についてでございますが、５年前と今とを比較しますと、野菜に取り組む新規就農者がふえておるようでございますが、これはどのような背景があるとお考えでしょうか。
また、弘前市はりんご日本一の産地でございますが、野菜等の技術的なサポートを含めた生産振興についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
四つ目の水田活用状況について、今年産米の生産目標面積設定の経緯について十分理解できました。主食用米の作付面積が約半分にまで減ったことは現在の情勢上やむを得ませんが、個人的には寂しい気がいたします。
今後も需要に応じた米の生産や水田の有効活用を進めるためには、地域協議会の裁量でさまざまな水田作物を交付対象として設定できる産地交付金の有効活用が重要でありますが、30年産の当市の産地交付金の活用状況について、また、あわせて30年産の転作作物の作付状況についてお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 通学路における危険箇所の把握とその対応についてお答えをいたします。
通学路の危険箇所につきましては、各学校での見回りや保護者や地域の方からの情報提供をもとに把握し、教育委員会でその都度、現地を確認の上、関係機関と協議しながら安全対策を講じております。また、毎年５校から７校程度の小学校において、学校や地域住民の皆さんと一緒に通学路の合同点検を実施し、歩道や外側線の整備などのハード面や、交通規制、警察官によるパトロールなどのソフト面など必要な対策を関係機関で協議・実施しているところであります。
なお、通学路の合同点検は、平成27年２月に設置された弘前市通学路安全推進会議の構成員で実施しております。本会議は、関係機関が相互に連携・協働し、継続的に通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するために設置され、教育委員会のほか、市、県及び国の各道路管理者や交通管理者である弘前警察署、交通政策関係者、さらに、今年度からは放課後児童対策関係者や防犯対策関係者も加えて活動をしております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 私からは、屋根の雪おろしについての状況と申し込みがあった際の対応についてお答えいたします。
屋根の雪おろしの対応状況でございますが、社会福祉協議会が行う除雪支援事業を実施している一部の地区で自主的に実施されておりまして、地域コミュニティーが強く残っている地域等において、消防団等、比較的若い担い手の協力を得ながら行っていると伺ってございます。
また、市社会福祉協議会ボランティアセンターにおきましても、雪おろしボランティアを募集し、実施しておりますが、登録者につきましては年々減少しておりまして、近年はほとんど申し込みがないと、活動実績もない状況にございます。
市社会福祉協議会に屋根の雪おろしの申し込みがあった場合につきましては、除雪支援事業や雪おろしボランティアの対象者であるかを確認して、ボランティアの確保が可能な場合は雪おろしが対応可能でございますが、そうでない場合には、民間事業者による除雪サービスの利用をお願いしております。
屋根の雪おろしにつきましては、間口除雪に比べまして体力的に負担がかかることもございまして、若い世代の担い手の確保が最大の課題と考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 本宮農林部理事。
○農林部理事（本宮裕貴） 私のほうからは、まず、野菜に取り組む新規就農者の増加の要因についてでございます。
野菜に取り組む新規就農者の増加の背景には、まず、りんご生産に比べて新植から成木までの未収益期間がない、もしくは短いこと、それから生産技術が比較的体系化されており、農業の入り口としては比較的入りやすいこと、それから水稲などの土地利用型作物に比べて面積当たりの収益性が高いことなどの要因があると考えられます。
このほかにも、近年、中南地域県民局が中心となりまして津軽のミニトマトの産地化を進めていることや、つがる弘前農業協同組合において新規就農者に対するミニトマトの生産や販売に係る実践的な研修事業を実施していること、さらに、ピーマンやニンニクの産地化を強力に進めていることなども大きく影響しているものと考えております。
次に、新規就農者の定着に向けたサポートについて申し上げます。農業次世代人材投資事業では、交付対象者が抱える経営技術面、営農資金面、農地面等での各課題に対応できるよう、県農業普及振興室や農業協同組合、農業委員会でサポートチームを組織し、交付対象者に対して現地訪問や面談などによる指導助言を行っているところでございます。
また、新しい弘前市総合計画でりんご以外の農産物の生産力・販売力を強化していく方針としておりまして、具体的には、りんごの生産量維持・確保に取り組みつつ、りんご以外で収益性が高く生産作業のピーク時期が重ならない農産物を導入することで、自然災害等のリスク分散を図り、複合経営による農業経営の安定化を図る必要があるとしているところでございます。
この理念に基づき、新しい弘前市総合計画のリーディングプロジェクトの一つといたしまして、平成31年度から新たに野菜等生産力強化事業を実施したいと考えております。本事業は、ミニトマトなどの施設園芸で独立就農を目指す方に対し、栽培技術や経営管理に関する研修事業を実施する団体等を対象に、当該研修の実施に必要な農業用ハウスの設置費用の一部を支援するものでございます。
今後は、ミニトマトなどの施設園芸品目だけではなく、例えばつがる弘前農業協同組合が推進しておりますピーマンやニンニクなどについての後押しも検討したいと考えており、りんごを中心としつつも複合的な産地の形成に向けまして、引き続き、産地関係者や生産者の皆様と意見交換をしてまいりたいと考えております。
それから、産地交付金の有効活用につきまして、その活用状況と、また、30年産の転作作物の作付状況について答弁させていただきます。
主食用米以外の水田作物、いわゆる転作作物の生産拡大に向けて、国の水田活用の直接支払交付金により水田の有効活用を進めているところでございます。また、本交付金事業には、国が使途や単価を設定する戦略作物助成と、県や市の農業再生協議会で設定する産地交付金の二つの枠組みで構成されております。
平成30年産の当市の産地交付金につきましては、国の戦略作物助成の対象作物である大豆と小麦に上乗せで単価を設定したほか、枝豆、トマト、ミニトマトなどを初め、広く野菜や花卉、クローバー等の地力増進作物等を交付対象として設定しておりました。
なお、平成30年産の市農業再生協議会が設定した産地交付金の交付実績は9100万円、これに国設定の戦略作物助成及び県段階の産地交付金を合わせた水田活用の直接支払交付金全体の交付実績額は３億1600万円でございました。
次に、平成30年産の転作作物の作付状況でございますが、30年産の米価が高値で安定している影響もございまして、全体的に転作作物の作付面積は減少しました。
具体的には、平成29年産の転作実施面積が2,739ヘクタールであったのに対して、平成30年産の転作実施面積が2,660ヘクタールと、79ヘクタール減少しております。
主な内訳といたしましては、前年比で、加工用米が26ヘクタールの減少、備蓄米が11ヘクタールの減少、飼料用米が８ヘクタールの減少、大豆は10ヘクタール増加したものの、野菜、花卉が11ヘクタールの減少などとなっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石山議員。
○１番（石山 敬議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、水田活用状況について再々質問をさせていただきます。
ただいま30年産の状況について御説明をいただきましたが、今年産、31年産の産地交付金の活用方針についてお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 本宮農林部理事。
○農林部理事（本宮裕貴） 平成31年度の産地交付金につきましては、30年度の取り組み結果を検証し、生産及び販売にかかわる方々の意見を取り入れながら交付対象作物及び単価等の見直しを検討しているところでございます。
見直しの内容につきましては、今後、国及び県との協議や市農業再生協議会での議決を経て正式に決定されるものでございますが、主な見直しの方向性といたしましては、まず、近年作付が拡大しているピーマンやニンニク、また、地域ブランド力のあるセリやトウガラシの交付単価を引き上げるとともに、取り組み実績が極めて少ない一部の野菜、花卉、果樹及びクローバー等の地力増進作物等を交付対象から除外し、対象作物の重点化を検討しているところでございます。
また、取り組み実績が大きい大豆や麦につきましては、これまで排水対策の実施等を交付要件として位置づけてきたところでございますが、これに加えまして、収量向上に結びつく技術的な取り組み要件を追加で設定することにより、一層の収益力の向上と転作作物としての定着化を進めることといたします。
当市の主力品目はりんごではございますが、市の農地面積の約３割は水田でございまして、我が国の主食である米の生産や水田の有効活用は大変重要な農業政策課題であると認識しております。引き続き、産地関係者や生産者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、可能な限り生産者が取り組みやすく収益の向上につながるような施策を検討し、水田を活用した農業振興に努めてまいります。
○議長（
下山文雄議員） 石山議員。
○１番（石山 敬議員） 御答弁ありがとうございました。最後に意見要望を述べさせていただきたいと思います。
一つ目の、安全安心な地域づくりについてでございますが、まず地域住民による見守りの状況については……（発言する者あり）
○議長（
下山文雄議員） どうぞ。何だかんだしゃべらないでください。どうぞ。
○１番（石山 敬議員） （続） はい、まず地域住民による見守りの状況については、サポーター体制を構築、29校中24校という体制はあるものの、現状十分に機能しているのか、いま一度各学校での状況の聞き取りを行っていただいて、全体的に現場においての見守りが万全でない場合は、見守りをしていただく地域住民の募集を学校ごとではなく、さらなるサポーターの掘り起こしとして市全体としてできないものか御検討をお願いいたします。
また、防犯カメラについては、増設についてはプライバシーの問題からなかなか容易にはいかないかとは存じますが、せめて各学校の危険箇所や犯罪につながる場所については、設置目的を明確に明示した看板等の設置とあわせて防犯カメラの設置を強く要望いたします。
二つ目の除雪支援についてでございますが、全住民が共助の気持ちで隣近所のひとり暮らし高齢者世帯の除雪をするのが理想的ではございますが、現実的には簡単にいかないとは思いますので、今後も町会を中心としながらボランティアを活用した除雪体制の継続をお願いいたします。
ボランティアによる屋根の雪おろしについてでございますが、私たちの町会では地元消防団が町会長から依頼されて行っております。恐らく他町会でも屋根の雪おろしは主に消防団が行っているものと想像されます。今後、屋根の雪おろしの依頼はふえていくのではないかと思いますので、消防団のほか、市内の若い世代のボランティアの確保対策について御検討をお願いいたします。
三つ目の新規就農者支援についてでございますが、当市では各団体と連携し、全国的に見ても支援体制は充実しているのではないかと思います。
親子継承など、もともと資産がある場合は支援――新規就農支援をしやすいのですが、やはり、まるっきり資産がない新規の農家、いわゆる、Ｉ・Ｊターン農家の場合、今回の予算に出てまいります野菜等生産力強化事業のような、新規就農者の一種の研修場所を提供することで、Ｉ・Ｊターン農家の初期のリスクを低減できるかと思いますので、これからもこういった取り組みの継続をしていただきますようにお願いいたします。
四つ目の水田活用状況についてでございますが、主食用米の生産数量目標設定の経緯については理解いたしました。
一方、主食用米以外の非作付地の取り組み実績では、取り組み実績の大きい大豆、小麦を作付した場合の産地交付金の交付要件が生産現場の立場から見ますと厳しくなったように思います。大豆、小麦作付の大半は農事組合法人等の集落営農組織でございます。これまで農業委員会で耕作放棄地として認定された柳やカヤの生えた圃場を、地域農業を守るという使命でこういった耕作放棄地に作付しているケースも多々ございます。
年々交付要件が厳しくなってまいりますと、また耕作放棄地に戻る可能性があります。今後の主食用米生産量の設定とあわせて、水田が100％フル活用できる総合的な指導をお願いいたします。
今回の質問の内容につきましては、私個人といたしましてもどんどん推進してまいりたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時35分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番小田桐慶二議員の登壇を求めます。
〔10番 小田桐慶二議員 登壇〕（拍手）
○10番（小田桐慶二議員） 自民・公明・憲政の小田桐慶二でございます。通告の順序に従い、質問させていただきます。
質問の第１項目、
日常生活用具給付事業の拡充についてお伺いします。
昨年７月、喉頭摘出者医療用機器である人工鼻及び関連製品を弘前市
日常生活用具給付事業の給付項目に追加するよう、関係団体から要望書が提出されております。
喉頭摘出者は、がん摘出手術に伴い、声帯を含む喉頭を全摘出しているばかりではなく、喉元に開いた永久気管孔から呼吸をしており、鼻に空気が通りにくいため、鼻の機能をほとんど喪失しています。
本来、鼻が持っている機能は、吸い込む空気の加温・加湿と空気中のほこりが直接入り込むのを防ぐなどがありますが、永久気管孔からの呼吸によりこれらの機能が働かず、結果的にせきやたんに悩まされ、日常生活に支障を来すことになっております。
しかし、今述べたような、本来、鼻が持っている機能については、人工鼻という医療機器をシールなどで永久気管孔に取りつけることによって健常者に近い状態にまで取り戻すことが可能となり、喉頭摘出者の方々にとって人工鼻は日常生活に必要不可欠なものであります。
しかし、これらの製品は全額自己負担で、かつ使い捨ての消耗品であることから、月約２万円から３万円ほどの購入費用がかかるのが現状であります。
喉頭摘出の主な要因は喉頭がんや下咽頭がんですが、これらの病気にかかる方は60代以上の方が多く、したがって年金生活者が多くなり、このような経済的負担は大きいものと推察されます。
昨年の６月29日時点での人工鼻の日常生活用具給付を行っている自治体は、全国で223自治体、青森県は外ヶ浜町のみでありました。全国的に日常生活用具として広まっている中、当市としては、昨年要望を受け、その後どのような検討を経て、今後どのように取り組んでいこうとされているのかお伺いします。
次に、質問の第２項目、平成31年ゴールデンウイーク10連休時の保育所等の対応についてお伺いします。
昨年12月に成立した特別法により、皇太子様が新天皇に即位される５月１日と即位礼正殿の儀が行われる10月22日が祝日となります。これによって、祝日に挟まれた日を休日とする祝日法の規定が本年は４月30日と５月２日に適用されることとなり、一般的には４月27日から５月６日まで10連休となると言われております。
一方で、現実生活に目を向けると、国民全てが10連休というわけにはいきません。業界によっては連休だからこそ多忙をきわめ、休むどころではないという仕事も多々あるのが実態であります。
そこで問題となってくるのは、最大10連休期間中の保育の対応であります。
通常、保育所は、土曜日は保育を実施しておりますので、実質、４月28日から５月６日の９日間ということになります。例年、ゴールデンウイーク期間中は暦どおりの休日となっていますので、本年の４月28・29日と５月３日から６日までの６日間の祝日は例年どおりの対応ということだと思います。しかし、本年は特別法によりさらに３日間、休日がふえることになり、ここをどうするかというのが今回の問題であります。
２月13日、地元紙の夕刊１面に、連休期間中の子供の預け先をどうしようという親御さんの心配する声が掲載されておりました。昨年、特別法が成立した当初、国は国民生活に支障がないよう万全を期すべきと附帯決議を採択しながらも、「国としては、一律対応は難しい。自治体の工夫次第」と国の担当者の声として掲載。この時点で、国としては対応を示していないことを問題提起しております。
このような状態の中で、全国の各自治体の担当者が頭を抱える中、国はようやく２月22日付で、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴う休日保育等の対応についてを通知しました。
これによりますと、休日に常態的に保育を必要とする子供については従来の休日保育で対応することや、今回の10連休に限り保育を必要とする子供については一時預かり事業や子育て援助活動支援事業により対応することとしています。そして、今回の10連休により、通常の休日よりも多くの保育ニーズが生じる可能性に言及し、以下の３点について検討を要請しております。
１、連休中に必要となる追加の保育ニーズの把握、２、連休中の一時預かり事業の受け入れ人数の拡充についての事業者への要請、３、連休中に利用できる事業者についての市民へのわかりやすい情報提供であります。
そのほか、病児病後児保育や放課後児童クラブ等の対応を含め、当市としては現在、どのような考え方に基づき対応しようとしているのかお伺いします。
次に、質問の第３項目、小中学校への防災専門要員の配置についてお伺いします。
新年早々、熊本県を最大震度６弱の大規模地震が襲いました。2016年４月の熊本地震から３年足らずであります。また、２月21日、北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度６弱の地震が再び北海道を襲い、2018年９月の胆振東部地震から５カ月余りでの発生であり、そのときの教訓が生かされたとも伺っております。
近年頻発する台風や豪雨、猛暑などの異常気象も含め、天災はいつでもやってくることを自覚しないわけにはいきません。平時の備えがますます重要になってきていることは言うまでもなく、国、自治体、企業や地域社会、家庭、個人のレベルまで、防災への取り組みや防災意識の向上は着実に進んできていると認識しております。
企業や自治体、あるいは各議会においても、災害発生時の行動計画――ＢＣＰの策定も進んでいるようでありますが、計画や体制を幾ら万全に整備しても、いざ災害時はそれを熟知した人の存在が欠かせません。危機管理や防災・減災にかかわる専門の知識と能力、スキルを備えたリーダーが自治体にも、企業や学校、住民組織にも必要ではないでしょうか。
東日本大震災では、混乱する中、被災自治体の職員の皆様は懸命に対応しながらも、初期の危機管理対応やその後の復旧・復興に濃淡が生じ、各市町村における防災担当スタッフの力量差がそのまま反映されたと言われております。
2012年第１回定例会一般質問において、私は、小中学校への防災主任設置について質問しました。当時は、東日本大震災から約１年が経過しようとしているときであり、教育長の答弁では「これまでの防災に関する認識やそれに基づく計画等の見直しが迫られ、各地域、各学校においてその実態に応じた対策が進められている」「防災主任という分掌主任は置いていないが、保健安全指導部等に防災に関する担当を位置づけて、計画的かつ組織的に取り組んでいる」と答弁されております。
これまでの災害の事例に学ぶ中で、多数の子供たちがともに生活する学校現場において、防火管理委員会、予防管理組織が設置されていると伺っております。児童生徒の生命と安心安全を守るため、何役も兼務する教師・職員の御苦労に敬意を表するものであります。
自然災害が常態化する中、日ごろの備えとして、これまでの認識では対応し切れない場面を想定した備えをしていかなければなりません。そこで私は、何役も兼務する先生方にさらに役目を求めるのではなく、専門の知識と能力、スキルを備えた防災専門要員が必要と考えます。まずは複数校に１人配置し、日常の防災・減災の観点から点検と改善に責任を持って取り組む必要があると考えますが、教育委員会の御所見をお伺いします。
以上、３項目にわたり質問しました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔10番 小田桐慶二議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、
日常生活用具給付事業の拡充についてであります。
日常生活用具給付事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として規定されており、障がい児者及び難病患者等に対し紙おむつやたん吸引器等、45種目の日常生活の便宜を図る用具を給付するものであります。
昨年７月に、青森県喉頭摘出者福祉団体青森喉友会弘前支部弘鈴会から当市に対し、事業の給付種目に人工鼻を新たに追加するよう要望がなされたところであります。
人工鼻は、がんなどで喉頭を摘出した方の永久気管孔に取りつけることにより、吸い込んだ空気を加湿・加温・ろ過し、せきやたんを減らし、嗅覚を除く本来の鼻の機能のかわりをするものであります。
当該事業の実施に関しましては、障がいのある方の利便性の観点から、行政区域による利用者負担の違いが発生しないよう津軽圏域８市町村で統一した
日常生活用具給付事業実施要綱で規定しており、黒石市、平川市、板柳町、大鰐町、田舎舘村の５市町村に対しても同様の要望がなされております。
昨年８月に、関係８市町村による会議を開催し検討した結果、喉頭摘出者のいない藤崎町や西目屋村も含めた８市町村全てが新たに種目を追加する意向を示しており、現在は各市町村において、平成31年度に向けて実施要綱の一部改正の手続を進めているところであります。
当市では、これまでも障がいのある方に対し日常生活がより円滑に行われるよう福祉の増進に取り組んでまいりましたが、今後も、この人工鼻も含め、障がいのある方の日常生活、社会生活についてしっかりとニーズに寄り添った支援を行ってまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 第２項目、平成31年ゴールデンウイーク10連休時の保育所等の対応について御答弁申し上げます。
ことしのゴールデンウイークは、改元により４月30日、５月１日及び２日が休日となることから、平年に比べ３日間、休日がふえることとなり、その間も仕事のため家庭で保育ができない保護者もいることが予想され、懸案となっているものと認識しております。
当市では、市内の保育所、認定こども園73施設のうち29施設でこれまでも日曜日及び祝日の休日保育を行っており、これらの施設では、この３日間についても他の休日と同様に休日保育事業を実施することとなります。また、休日保育事業を実施していない施設が保育をする場合には、一時預かりとして受け入れ可能な範囲で行っていただくことを想定しております。
国からの通知には未確定な部分が多いことから、運営費などの詳細が示され次第、適切に対応してまいりたいと考えております。
病児病後児保育施設については、市内に４施設でありますが、日曜日・祝日は医療機関が休業となることから、全て休室となる見込みであります。また、児童館や児童センターは市内に23施設、なかよし会は16カ所開設しており、日曜日・祝日は休館日または休会日となっております。
当市においては、保護者や他の御家族のいずれもが休むことができない御家庭は多くないものと考えておりますが、保育所や認定こども園と同じく、利用児童が確定します４月以降にニーズを把握するなど、やむを得ず利用せざるを得ない場合に応え、本来、出勤を要しない保育士等の配置が可能な範囲で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、第３項目、小中学校への防災専門要員の配置について答弁をいたします。
東日本大震災が未曽有の被害をもたらし、近年では豪雨や地震などの自然災害が頻発しており、子供たち自身が正しい知識を身につけ、命を守るために何が必要かを考え、判断して行動する力を育成することが教職員に求められております。
防災体制といたしましては、校長を委員長とした防火管理委員会を設置し、火災、震災、その他の人的・物的被害を軽減することを目的とした予防管理組織を全教職員で構成しております。
学校危機管理マニュアルに基づく年３回の避難訓練では、火災や地震、不審者、ミサイル発射などさまざまな災害や脅威を想定して行っております。訓練は、授業時間のほか休み時間に設定したり、事前に通知せずに実施したり、その経験が実際の異常変災時の避難に生かされるよう工夫しております。
さらに、防災マイスターや消防団員、警察官などの専門家を講師に招いて研修や防災訓練を行う学校も多数あり、教職員や子供たちがより安全な避難方法について学ぶほか、効果的な消火方法や身を守る手段についても体験を通して学んでおります。
学校施設におきましては、防火管理者講習を受講した防火管理者を配置するとともに、防火設備についても、日常点検に加え年２回、専門業者による点検を実施し、維持・保全に努めております。
現状におきましては、防災専門要員の配置は考えておりませんが、学校に対して各種出前講座や効果的な研修事例を紹介することで、外部の専門家を招いた研修や防災訓練を充実させてまいります。
このような取り組みを通じて、教職員、そして子供たちはもちろん、保護者、地域と連携・協働した防災意識の高揚に努めてまいります。また、日々変化する情勢を踏まえ、危機管理マニュアルを随時見直し、引き続き子供の命と安全安心を守る取り組みを進めてまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、１番目の、
日常生活用具給付事業について。
市長の答弁の中でもありましたように、圏域８市町村で協議をして、圏域として取り組んでいくという内容でございました。昨年、関係団体の要望が出されておりまして、それを受けての、本当に前向きな対応に大変、感謝申し上げたいというふうに思います。
団体の皆さんがこのお話を聞いて本当に、大変喜んでいることかと思うわけでありますが、まず最初に、補助項目等に追加になった場合の補助割合、金額、この辺はどういうふうになるのかお伺いします。
○副議長（小山内 司議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 本人の負担額が幾らになるかということの御質問でございますが、
日常生活用具給付事業の用具の給付に係る本人負担は原則１割でございますが、世帯の課税状況に応じまして異なるものでございます。市町村民税所得割額及び均等割額が非課税の低所得世帯及び生活保護の世帯につきましては、本人負担はございません。全額補助ということになります。それから、市町村民税所得割額が46万円以上の所得の高い方になると全額自己負担ということになります。
今回、新たに給付種目に追加する人工鼻でございますが、用具の基準額を２万3760円、月額といたしますので、１割負担の場合の本人の御負担する金額は月額2,376円ということになるものでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） まことに、障がいをお持ちの方々の御苦労といいますか、言葉が適切でないかもしれませんがお許し願って、健常者の我々では本当にはかり知れない御苦労があったのだなということをつくづく感じました。それで今回、本当に必要としている補助用具を給付対象にしていただけるということでありますので、大変ありがたいことだと思います。
それで、圏域８市町村、先ほど西目屋村と藤崎町は、対象となる方はいないということではございましたけれども、圏域の中、あるいは圏域の外、あるいは県外、これから弘前市へ転入してくる方もいらっしゃるわけですので、そういう方々の継続の申請、あるいは新規の申請の取り扱いについてはどのようになるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 市外から転入された方のお取り扱いについてでございますが、人工鼻も含めました日常生活用具を転入前の自治体において既に受給している方につきましては、転入後に申請していただくことによって引き続き受給していただくことができます。そして、新たに、転入後に新規で申請される方につきましては、市内在住者の方と同じく、医師の診断書であるとか、あるいは見積書などの必要書類を添付して申請していただくことになります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） 今、新規の場合の、見積書というのがあったのですが、いわゆる人工鼻というのは気管孔に取りつける器具でありますけれども、見積書というのはどういう内容の中身なのでしょうか、ちょっとそこを。
○副議長（小山内 司議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 今回の人工鼻につきましては、市内に取扱業者が１社しかございませんが、場合によっては複数業者が取り扱いの場合もございまして、業者によって価格が異なるものであります。それで、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基準額というのが給付の対象となる上限額になりますので、その関係で見積額を添付していただくということになります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） はい、わかりました。
それでは、再質の最後になります。この項目で最後になりますが、要望書を出された、弘前の弘鈴会という団体がございますが、この会員の人数を見ますと、弘前市で会員となっている方が20名、それで非会員、会員になっていない方も６名いらっしゃるということで人数を掌握されているわけですが、それほど多い人数ではないなという印象を受けておりますが、圏域でも合わせて会員が33名、会員となっていない方は10名という人数でございますが、今後、今議会が終わって新年度から補助対象となるということになった場合の、必要としている方々への告知等のスケジュール、あるいは告知方をどのようにされるかお伺いします。
○副議長（小山内 司議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） ４月から御利用になる方へのお知らせの方法でございますが、まず要望のあった団体、弘鈴会にお知らせいたします。それから、市内の人工鼻を取り扱う業者が１社でありますので、この業者にお知らせすることによって御利用されている方に周知されるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） はい、わかりました。
とにかく、必要とされる方には直接、きちんと連絡が届くように手を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、２番目、ゴールデンウイークの10連休について伺いします。
新聞報道等、あるいはマスコミ報道等でこの10連休のさまざまな課題、保育のみならずさまざまな課題が報道もされておりますし、それに対する対応をどのようにしていこうかというのがいろいろな場面で議論されていると思うのですが、この保育について、これまでに市のほうへ御父兄からの問い合わせとか御相談というのはあったものでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 保護者からのお問い合わせということでございますが、保育所については、ただいまのところ１件問い合わせがあったというふうに報告を受けてございます。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） 次に、４月以降に保育のニーズの把握に取り組むという御答弁でありました。４月末から連休が始まるわけですが、非常に時間のない中での作業ということになろうかと思います。４月、いつから、どういう形でその調査を始めるのか。あるいは、保育のニーズですね。それから、仮にニーズがあった場合の各事業者への要請、要請といいますか、要請ですね。そのような把握をどのような形で調査をされるのか。そして、それをいつごろまで取りまとめをして市民の皆さんに公表できるのか、この辺をお伺いします。
○副議長（小山内 司議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） まず、ニーズの把握でございますが、３月・４月は学期の入れかわりになりまして、やはり卒園児が出ますので、新たなお子さんが入園してからということになります。新学期開始早々にニーズ調査を行いたいというふうに思います。
現在のところ、スケジュール等はまだ整理はされてございませんが、問題が発生しないようにしっかりスケジュールを整理しまして対応してまいりたいと思います。
なお、国からの詳細な通知を現在待っている段階でございますので、わかり次第、保育所、認定こども園等に、こういう形で実施されることになりますので御協力いただきたいということでお知らせしたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） まあ国の対応もなかなか、世論に押されてようやく２月に方針を示したということでありますので、非常に、ある意味では後手後手に回っているなという印象は受けるわけですけれども、現場での、子育て世帯の方々というのは、毎年連休はあるわけですけれども、特にことしはどうしようかという思いを皆さん持っていらっしゃるのだろうと思うのですね。そういうことから、４月、早い段階でしっかりとそういう方針をまとめて、恐らく事業者の皆さんはいろいろな考えを持っていらっしゃるとは思うのですね。
そういうことから、そのニーズを把握する前であってでも業者の皆さんとの意見交換なり問い合わせというのはできるのではないかと私は思うのですね。その点はいかがでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 議員からお話しのとおり、我々も情報が断片的に入ってくる状態で、しっかりした全体像が見えていない状況ではございます。ただ、議員お話しのとおり、情報が入り次第、保育所等を運営していらっしゃる皆様に情報提供しながらお話し合いをしてみたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） 厚労省からの通知の書類も私、いただきました。それで、これを読みますと、先ほどの、壇上で申し上げた三つの点にわたって各自治体で検討してくださいという要請があって、それで、これから国のほうでは、要はこの10連休に限って新たに保育を必要とする人については一時預かりという対応をすると。それで、その場合の予算といいますか、それがまだ示されていないわけですね。それがこれから来るということだろうと思うのですね。ということは、新たに生ずるニーズに対応して受け入れをしてくれる事業者については、１人当たり幾らということで金額が示されるということだろうと思うのです。
それで、今の部長の答弁を聞いておりますと、それが示されてからということになるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 実際に事業、一時預かりなどをやっていただく場合に、今回特例として、例えば在園児童を一時預かりとして預かった場合、それが補助の対象になるのかとかということが今は全くわからない状況でございます。通常の一時預かりであれば、保育を必要として、家庭において保育をされている方が一時預かりというものを利用することとなりますが、今回、特例的に10連休ということで、需要が生じた場合に補助対象になるかどうかというのが今回通知されていないものでございますので、それについて、保育所等に一時預かりをやっていただくか・やっていただかないかというのをお問い合わせする際にそれがわからないと、やはり園側でも意思決定がしにくいものというふうに思いますので、情報が入り次第、早急に対応してまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） わかりました。その点については、私どもも党のほうを通じて早目に出すように国のほうへ届けたいというふうに思います。
それで、１番目の質問と共通しますが、今のこの保育のニーズ、あるいは受け入れ態勢について、しっかりと必要とされている方にきちんと届くように周知徹底――広報に載せました、
ホームページに載せましただけではなくて、ある意味ではピンポイントで必要とされている御父兄に伝わるようにしっかりと手を打っていただきたいと。また、時間がない中ですので、きちんと滞りなくやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、小中学校への防災専門要員の配置について再質問させていただきます。
先ほど部長から答弁をいただきました。前回質問したときの答弁と全く同じ内容で……内容ですね。何も変わっていないという印象を受けたわけでありますが、まず１点お伺いします。
防災に関する、あるいは東日本大震災以降、さまざまな震災・自然災害が発生しております。幸いにしてと申しますか、弘前市においてはそんなに大きな被害というのは幸いにしてなかったわけでありますけれども、昨今の発生状況を見ますと、いつ何が起きてもおかしくないという、そういう危機管理はしていかなければならないと思うのです。
そういう意味では、これまでの、防火管理委員会でしたか、二つの組織が学校内で、先生方と職員の皆さんとで組織をしてやっているということでありますけれども、私は果たしてそれだけでいいのだろうかということであります。その点の問題意識というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） そのような問題意識ということでございますが、まず防災教育そのものの、目的そのものがやはり大きく三つあるというふうに捉えております。一つ目は、やはり直面する災害に対して的確に判断し行動をとること。二つ目は、日常的な備え。三つ目は、自他の生命を尊重し、学校、地域社会の安全活動に進んで参加・協力するということで、その点で組織体制がどうかということを検討する必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） そうすると、そういう点で検討する必要があると。私は平成24年に、名称は違いましたけれども同じような趣旨で質問したわけでありますが、これまで検討してきて、先ほどの部長の答弁では24年と同じ答弁です。それで、検討してこなかったということなのですか。検討する必要はない、防災主任を置く必要はないと考えている……専門要員ですね、ということなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 必要がないというよりは、学校で行う、いわゆる避難訓練には実際の防災教育、あるいは避難訓練の場で体験的な活動を通して知らせるために防災マイスター、あるいは消防団員等を実際の活動の場面に活用するという形で充実させていきたいと考えています。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○10番（小田桐慶二議員） 先ほど、日常的な備えということも大事だというお話もございました。子供たちに、いざ災害が起きたときに、避難訓練だとか防火訓練、さまざまな体験をしてもらって身につけてもらうということだろうと思うのです。
それで、東日本大震災以降、これまでの認識を変えなければいけないという、24年のときの教育長の答弁があって、それに基づいて見直しもしていかなければいけないという認識を示しております。
それで私は、避難訓練とか防火訓練、さまざまな、今やっていらっしゃることは大事なことだと思います。体で覚えるということですね。
これは私の経験なのですが、ある事業者のところにお邪魔したときに、ちょうど防災の話になりました。それで、たまたまそこの会社の中に消防を退職された方がおりまして、その方がその会社に来てから、それまでその会社としてさまざまな防災の準備をしていたのですけれども、全く的外れなことをしていたということも多々あったそうです。具体的にいうと、ここの通路には一切物を置いてはいけないとか、よく前にありましたけれども、防火扉の前に物を置いていたとかとさまざまありましたね。そのようなことが多々ありました。それは、毎日の仕事上、やむを得ずそこに置いていたということでしょうが、防災・防火という観点からいくと絶対そこにそういうものを置いてはいけないのだ、こうなるわけですね。
そういう、本当に専門的な知見を持った人から見るとさまざま不備なところがあったわけですよ。それで私は、この防災専門要員の配置というのは、まさにそういうことを言いたいわけです。今、いろいろな訓練をやっています。防災・減災のために学校でもさまざま準備をしていますけれども、本当に専門的な知識を持った方が入って定期的な点検もされているのでしょうけれども、日常的に、いざ何かあったときに、ここにこういうものを置いてはいけない、こういうものはここに置かなければいけないのだという、さまざまなことが出てくるはずなのですよ。
そういうことから、先ほども申し上げましたように、そういうことをまたさらに学校の先生方に、あるいは校長先生にお願いするとなるとまた負担がふえる。そうではなくて、本当に専門要員という方をやっぱり置くべきだと私は思うのですね。
言うつもりはなかったのですが、前議会で消防ホースの問題も指摘されました。それで、定期点検はやっている、指摘も受けている、そういうものを、不備なところをきちんと責任を持って指摘をして、責任を持って改善していく人がいなかったからああいうことが起きたと私は思うのです。
そういう意味からいきますと、これ以上、また学校の先生方にそういう観点でのさまざまな御負担・役目を負わせるというのは、やっぱりこれは酷なのかなと思います。そういうことから、私はこういう、防災専門要員という方を配置すべきであると思っております。
それで、実は、この防災については再質問するつもりはなかったのですが、余りにも前回と同じ内容だったものですから聞かざるを得ませんでした。
それで一つ、私は、これは要望として申し上げて終わりますが、そういう防災専門要員という方をこれから養成するとなると時間もお金もかかる。そういうことからしますと、これは私見ではありますが、例えば消防署を退職した方ですとか、あるいは自衛隊を退官された方ですとか、そういう方を採用して、１校１校に１人というのはなかなか難しいでしょうから、何校かに１人配置をして日常的に点検をしてそういう改善を図っていく。そういう責任を持った人を置くということが大事なことではないかというふうに私は考えておりますので、ぜひ今後、御検討をお願いしたい。
また機会を見て質問していきたいと思いますので、同じような答弁ではないことを祈っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、16番一戸兼一議員の登壇を求めます。
〔16番 一戸兼一議員 登壇〕（拍手）
○16番（一戸兼一議員） 会派弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の限りなき発展を願い、一般質問を行います。改選期前の最終の一般質問であり、今期に悔いのなきよう、思いを込めた質問をいたすつもりであり、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、弘前市総合計画と平成31年度予算案についてであります。
弘前市総合計画、最終的には市民目線の市政、市民生活が第一の思いが込められた総合計画となったのではと思うところでありますが、櫻田市長の所見をお聞かせください。また、今後、この総合計画をもとに、経済低迷、そして人口減少問題とともに、交付税減少等も確実なことから、大変に厳しい財政運営も予想される時代にあって、どのように市政を運営し、どういった点に意を持って取り組んでいくのかもお願いいたします。
次に、平成31年度予算案についてでありますが、詳細についてはこれからの委員会での審議での検討となりますが、記者発表で、市長は、平成31年度予算は、地味ではあるかもしれないけれども、地味ではないと思っているとコメントしております。この真意のほどはどのようなことなのかお聞かせください。本年度の一般会計予算は767億3000万円、私の語呂合わせでいくと「ナローナミの予算」となるわけで、櫻田市長の地味発言にはぴったりと自負しているところではあります。
次に、２として、（仮称）弘前市芸術文化施設についてであります。
開館１年前となりましたが、メーンとなる道路整備は２年後の完成。駅舎とその前のロータリー広場はいつになるのか見通せない状況。そして、地域の商工関係者、市内の美術関係者や計画検討委員会等に関係した人までが協力していくにも何をしてよいかわからない、あるいは市民不在、求めていたのは市民主体の美術館、また受託事業者と話し合いを深めるように市のほうから働きかけてほしいなどの要望が出される状況であり、市民の理解を得るにはまだまだほど遠いなと感じているところであります。
議会においても、昨年12月まで備品購入する作品に関して議論をしていたのに、１カ月もしないうちに、今度は委託費計上で作品制作を請け負ってもらう形式となり、議会は関係なくなるとの話もあります。
また、開館前までに３億円の作品購入をするのだということが高らかに宣言されていたにもかかわらず、今度は一転、２億円の購入だと、非常に大きな変換があるわけであります。そんなわけのわからない状況の中で、今度はメンバーシッププログラムプレ会員募集やふるさと納税に新コースとして追加するなど、３月１日号の広報ひろさきに載っております。
担当課も確かに懸命に取り組んでいる、その姿勢は評価するところでありますが、市から提案された見直し案等については、まだその協議が整っていないとのこと。全てが請負事業者との契約の範疇の中でのことであり、相手は営利法人。市民サービスが何よりも優先される行政とは全く異質の世界です。
しかし、公的施設を利用しての利益追求活動である以上、住民サービスをないがしろにしてはならないと、勢い私も市民も、我々の立場では叫びたくなるわけでありますが、受託事業者にすれば、責任を持ってよりよい美術館とし、多くの入館者を呼び込み、にぎわいを創出する。それこそ、それが事業の目的に沿った住民サービスの一環であると主張することもまた正義であります。
折しも、八戸市の新美術館新築計画が発表され、市民ありきの美術館の方向性が大きく報道されたことから、ますます市民不在の弘前の美術館との思いを強く感じた市民がいるとも聞いております。確かにおかしくないことであります。
そもそもが前市政において十分な議論がなされることなく、行け行けどんどんで進んできた事業。市民への、議会への十分な説明もなく、また、受託事業者の提案に対しての理解不足、受託事業者の行政への理解不足、どちらが振り回しているのか、振り回されているのか全く不明の状況。ただ言えることは、市民は行政に振り回されている。このことだけは間違いのない部分であります。
住民サービスを優先する行政が利益優先の利益法人に身を任せた以上、口出しにも限界があります。議会も、契約の前には手も足も出せません。
しかし、莫大な投資であり、このままの状況で不明瞭な部分が多々ある。市民の理解が全く進まないなど、市民の損失が明らかという予測がなされる場合には、市長も我々議会も、政治的決断をもって、たとえ違約金の発生があってもひるむことなく対応すべきと思うところであり、そうならないためにも、開館までのこの１年、行政も受託事業者もしっかりとした整合性のとれた歩みをするとともに、十分な説明責任を果たしていただきたいと強く要望するところであります。
そこで質問に入りますが、１として、作品の購入が備品購入から委託による請負に変わった経緯について。２番目として、３億円分の作品購入が２億円となったことの経緯について。三つ目として、約２カ月おくれとの建築工事の工程について、その経緯と10月末竣工かどうかについて。また、そのまま２カ月の工期延長となるのか。以上３点についてお答えください。
次に、３として、子育て支援について。
子育て世代包括支援センター設置が公表されました。母子手帳の交付窓口となり、妊産婦、虐待防止、保育などの福祉支援、電話での状況把握や必要に応じた訪問まで行うと。切れ目のない子育て支援体制構築に着手したことは高く評価するところであり、市民の皆さんには大いに活用していただきたいと祈念するところであります。
さて、最近、児童虐待事件が多発傾向にあり、国を挙げて法改正や新たな法整備に取り組み始めております。行政担当者のたび重なる不手際。何度も救うチャンスがあったのに虐待ＳＯＳを誰もキャッチできなかったゆえの痛ましい悲劇。一番弱い者に、いつも負担は行きます。しかも、それが子供たち。未来ある子供たちから命まで奪う大人の不合理。もう１件でもこのような悲劇を起こさないために、しっかりとした虐待への体制の構築は急務であります。
弘前においては１件もないということで、大変いいことでありますが、いつ、どこで起こるかわからない事案。市の対応は、万全な状況にあるのでしょうか。その点についてお聞かせください。
次に、皇位継承に伴う大型連休についてでありますが、保育所等の対応についての概要は、小田桐議員への答弁でわかりました。
私からは、具体的な施策について質問いたしますが、国は、一時預かりを休日に実施するという特例を設け、補助金加算の方向を打ち出しています。現在、入所・入園していない園児のみを対象とし、一時で対応するものだと理解していますが、弘前においては、ヒロロでは入所・入園に関係なく誰でも一時預かりをしてくれております。ヒロロでの休日の対応はどのような状況か。また、在園児に対しては休日保育を利用するという方法しかないものと理解しているところでありますが、弘前で29施設ですか、先ほどの答弁で、休日保育事業実施と答弁しておりましたが、ここの29施設での受け入れ枠はどのくらいと算定できるでしょうか。年齢によっても非常にはじきにくいものでありますけれども、大型連休に向かって、おおむねどのくらいが受け入れ可能か。その点についてお願いいたします。
次に、４として、弘前市地域福祉計画についてであります。
弘前市総合計画案では、2025年の人口構造の大きな変化への対応の必要性や地域ケアの分野では、地域社会の構造変化への対応が喫緊の課題となっています。また、予算編成に当たっても、団塊の世代が全て75歳、後期高齢者となる2025年の人口構造の大きな変化への対策を早期に進めることを重点事業と位置づけております。
しかし、総合計画案や予算案を見てもなかなかつかみにくいところがあります。特に2025年問題に関しては、高齢者福祉施設及び介護人材の不足、在宅医療やみとり、訪問看護等に対応するために地域包括ケアシステムの構築が急務であります。恐らく地域福祉計画の中で、弘前市の地域包括ケアシステムの基幹を形づくっていくものと考えますが、この計画はいつ策定し、どこの所管課、どのように展開されていくことになるのかお答えください。
以上、４項目にて壇上からの一般質問を終わります。
〔16番 一戸兼一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、弘前市総合計画と平成31年度予算案であります。
急激な人口減少と少子高齢化の進行、農業を初めとしたさまざまな分野における担い手不足、老朽化する公共施設の更新など市を取り巻く課題は山積し、今後、ますます複雑・多様化することが予想されます。
新しい総合計画は、このような社会経済状況下においても市民が幸せに暮らしていると実感できるようなまちづくりを推進するための指針として、長期的な展望に立った普遍的な市の方向性を市民に示す必要があるとの思いで策定してまいりました。
そして、その普遍的な方向性を示すために、基本構想を設定し、将来都市像や政策の方針等を定めたところでありますが、将来都市像は48名の市民の皆様による市民会議おいて意見交換を進め、「みんなで創りみんなをつなぐあずましいりんご色のまち」といたしました。弘前の象徴であるりんごや津軽の人にとって大切な言葉であるあずましいが含まれ、弘前への愛着と将来への思いが詰まった将来都市像を掲げることができたと考えております。
その将来都市像を実現するための具体的な施策等を示している基本計画には、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この３本の柱に関する取り組みを盛り込んだところであります。
また、弘前市協働によるまちづくり基本条例で定める市民、学生、子供、コミュニティー、事業者、議会、執行機関の七つのまちづくりの主体がそれぞれ活躍できるまちづくりが進められるよう、人材育成や地域共生社会の実現、産業振興、安全安心、そしてそれらを支える都市基盤の整備などにしっかりと取り組み、市政を運営してまいります。
これら各施策を進めるに当たっては、市民との協働、地域間の連携を念頭に取り組んでまいります。
市民との協働では、例えば３本の柱の「くらし」において、市民力をさらに結集し、ごみ減量等市民運動推進事業などにより、ごみの減量化・資源化に取り組み、「いのち」では、市民の健康長寿を推進するため、食育強化事業「いただきます！」により、地域ごとに市民が中心となって多世代で地域の食材を生かした食習慣の意識醸成を図り、「ひと」では、市民みずからが地域のことを考え、課題解決を図る（仮称）ひろさき未来創生塾により企画力、想像力、行動力などを持った人材の育成を図るほか、農業や伝統工芸など地域の産業を親子で体験する地域産業魅力体験事業により、次の世代の担い手につなげる産業教育を進めることとしております。
また、地域間の連携につきましては、人口減少、少子高齢化、インフラの維持など、今後、地方自治体を取り巻く環境がますます厳しくなることが予想される中、持続可能なまちづくりを進めるためには、市町村同士の地域間連携が重要であると考えております。
具体的な地域間連携として、本市を含む津軽圏域の住民に対して将来にわたり安定した医療を提供するため、新中核病院の整備にいち早く取り組んだところでありますが、例えば、観光では津軽圏域14市町村と連携したＤＭＯの形成に向けた検討を始めており、広域での観光地域づくりの推進に取り組むこととしているなど、さまざまな分野で地域間の連携を進め、地域の維持・活性化を図ってまいります。
次に、平成31年度予算案についてであります。
これまで、市民生活を第一に考え、事業の見直しを進めるとともに、平成30年度補正予算において道路の補修や改良、農作業省力化・効率化緊急対策事業、国の財源を活用した小中学校の冷房設備の整備など、市民目線に立って真に必要な予算措置に意を用いてきたところであります。
平成31年度予算の編成に当たっては、引き続き真に必要な予算の確保、並びに財政支出の見直しをさらに進め、「くらし」「いのち」「ひと」の３本の柱と、地域コミュニティーの維持・活性化、2025年の人口構造の大きな変化への対策に取り組んでいくための予算を編成いたしました。
また、厳しい財政状況を認識した上で、今年度の補正予算で増額した道路補修など、市民生活に直接かかわりのある予算は今年度の補正後の額と同規模を確保するとともに、子供たちの学習環境の改善のため、学校のトイレ改修についてはこれまでの計画を前倒しし、早期に取り組むこととしたところであります。
ソフト面では、さまざまな世代における人材育成や健康長寿の推進に係る取り組みなどを強化することとしており、このような将来の課題に対応するための中長期的な取り組みにつきましても予算を計上したところであります。
市民にとって大きな問題である除排雪事業につきましては、今年度に取り組んだ市民との協働による
仕組みづくりを検証するなど、予算執行のあり方も含めて継続して検討してまいります。
平成31年度予算は、喫緊の課題に対応するとともに、将来を見据え、人材育成などにも積極的に取り組んでいくために市民目線を大切にしながら編成したものであります。今後、市民との協働によりつくり上げ、市民の思いが詰まった新しい総合計画に基づき、着実に市政を運営し、先人が築き上げてきたこの住みよい弘前を、今を生きる私たちがしっかりと育て、次の時代を担う子供たちに引き継いでまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第４項目、弘前市地域福祉計画についてお答えします。
弘前市地域福祉計画は、地域共生社会の実現に向けて地域福祉を推進するために社会福祉法に基づき策定する計画で、健康福祉分野の基本計画として理念と仕組みを示すものであります。
本計画では、「ともに支え合い誰もがいきいきと暮らせる地域共生社会の実現」を理念とし、四つの基本目標を掲げるとともに、地域福祉の推進のために地域住民・事業者・行政の協働と役割を明示しており、上位計画である弘前市総合計画と整合を図り、今月下旬に公表する予定としております。
策定に至った背景としては、国がニッポン一億総活躍プランの中で地域共生社会を位置づけ、その実現を目指して地域福祉計画の策定が努力義務化されたことや、当市においても、人口構造の変化を初め社会情勢の変化に伴い、福祉サービスに対するニーズが複雑化・多様化し、分野横断的に対応する体制の構築が急務となっていることによるものであります。
なお、地域共生社会の実現は、弘前市総合計画の政策方針の一つでもあり、あらゆる分野での取り組みが必要となっております。地域福祉においても、教育や地域コミュニティーなど多くの分野が関係することから、市としては福祉部門だけでなく市全体として連携して取り組むこととしております。地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会であります。
地域包括ケアシステムは、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしく生活できるように、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制で、本計画が目指す地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進の考え方に含まれるものであります。構築に当たっては、例えば交通・住まい・買い物支援などさまざまな視点で対応する必要があるため、本計画では、保健・医療・福祉の一体的連携、相談体制の充実と関係機関の連携強化、自立支援と権利擁護の推進などの施策を掲げ、その中で、既に地域福祉の推進のために実施している相談体制の仕組みや個別計画にひもづく事業などを効果的かつ有機的に連携させながら、健康福祉部を中心に取り組みを進めてまいります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第２項目め、（仮称）弘前市芸術文化施設につきましてお答えいたします。
（仮称）弘前市芸術文化施設につきましては、2020年４月の開館に向け、吉野町煉瓦倉庫の改修工事を進めるとともに、施設に展示する美術作品の収集に関しても事業者と連携しながら調査や検討などを進めているところでございます。
美術作品は、市で示した作品の収集方針に基づき、事業者が提案し、市の附属機関である美術作品等収集選定委員会の承認を受けた上で、市が収集することとしております。作品の収集手続に関しましては、収集方法に応じて、例えば商品として流通しているものを初め、既存の作品を購入する場合には、市と作家あるいは画商等との間で作品の売買契約を締結し、作品が納品されることになります。
また、施設の収集方針や展示空間に合致する作品の制作を新たに依頼する、いわゆるコミッションワークという方法による場合には、市と作家あるいは画商等との間で作品制作に係る業務委託契約を締結し、作家が制作を行った後に委託契約の成果物として作品が納品されることになります。
このように、作品の収集方法によって契約の仕方が異なり、収集費用の予算計上の仕方も異なることから、既存の作品を購入する場合には備品購入費として、また、新たに作品制作を委託する場合には委託料として予算を計上することになるものであります。
次に、作品収集に係る予算額についてでありますが、まず、平成29年度及び平成30年度の予算では、いずれも備品購入費としてそれぞれ１億円を計上しております。これは、各年度の予算編成時点におきましては一般的な作品収集の方法である既存作品の購入という方法を想定し、備品購入費として予算計上したものであり、金額につきましては、事業者公募に当たり市で策定した募集要項に基づき、１億円ずつ計上したところであります。
結果的に、平成29年度及び平成30年度は事業者からの作品収集の提案がありませんでしたので、予算を執行せずに平成29年度予算は不用額として処理し、平成30年度予算につきましては、本定例会に減額補正の予算案を提出しているものであります。
なお、平成31年度予算につきましては、本年１月に事業者から、開館までの作品収集計画の提出を受け、当該計画において、平成31年度にコミッションワークの方法のみにより約２億円の費用で作品を収集するという提案がなされたことから、委託料として２億円を計上したところであります。
次に、収集する作品の評価についてでありますが、既存作品の購入やコミッションワークなど、作品の収集方法にかかわらず、市では作家等との契約締結前に美術作品等収集選定委員会に内容を諮ることとしており、作家名や作品の名称のほか、材質や寸法等の規格、売り主や価格、そして当該作家の過去の作品に係る売買実績などの情報もあわせて明記した資料をもとに、各委員が専門的な知見により、作品の選定及び評価に関する審査を行うものであります。また、作品が納品となった際には、その作品の内容や設置状況など収集結果に関しまして、改めて同委員会へ報告することを想定しております。
続きまして、施設の改修工事の進捗状況についてでありますが、現在は、主に耐震補強など建物の躯体工事を進めております。工事の進捗率ですが、本年１月末の時点で、事業費換算で約31％の計画に対し約17％の実績となっており、当初の計画に比べおくれが生じていることから、本定例会へ繰越明許費に係る補正予算案を提出したところであります。
おくれの要因といたしましては、事前に耐震調査は実施していたものの、約100年前の古い建造物を改修する工事であり、建造時の図面も残っていないことから、工事を進めるに当たり、想定していなかった地中工作物の撤去などが発生したことなどにより工程の調整が発生したため、事業進捗におくれが生じたものであります。
今後の見込みといたしましては、開館におくれが生じないよう、工程の見直しに関して精査するとともに工事の進捗を図ってまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 第３項目、子育て支援についてお答えいたします。
児童虐待につきましては、家庭などの限られた空間の中で行われることが多く、外部の目が届きにくいことから、保育所や学校、近隣住民などからの通報・情報提供が児童虐待を発見する重要な手がかりとなります。
虐待が疑われるとの第一報が市に寄せられた場合、まずは、市が対象児童の安否確認を行い、緊急保護が必要と判断した場合には、保護権限を持つ児童相談所に直ちに通告し、対応を求めることになります。また、緊急性が低いと判断した場合は市が保護者等に対し指導助言を行い、見守りを継続していくこととなります。
市では、児童相談所との連携を密にし、情報の共有を図りながら対応に当たっておりますが、警察や病院、保育所や学校などからの情報提供もあることから、多くの関係機関と連携しながら対応していく必要があると認識しております。
当市では、現在まで千葉県野田市のような重大な事件は発生しておりませんが、今後も危機感を持って児童虐待の早期発見に努め、必要な指導・支援を行い、子供の命と成長を守ってまいります。
次に、10連休における休日保育についてお答えいたします。
現在、休日保育を行っている保育施設では、他の休日と同様に休日保育を実施することとなります。休日保育の受け入れ枠につきましては、事前に利用予約をとり、利用児童数に応じて保育士を配置しており、受け入れ児童数は個々の施設で設定しております。参考までに昨年度の利用状況は、26施設で延べ6,022名の児童が利用し、１日当たりでは１施設3.4人の利用となっております。
また、駅前こどもの広場の託児につきましては、10連休も利用可能で定員は15名となっておりますが、保育士の配置状況や児童の年齢により変化する場合もあります。
10連休における対応については国から通知がございましたが、具体的な内容が示されておらず未確定な部分も多いことから、運営費などの詳細が示され次第、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 答弁ありがとうございます。若干、再質問に入っていきますけれども、まず、弘前市総合計画と予算編成でありますけれども、普遍的な方向を示した総合計画ということで、適切な運営、そしてまた市民目線を大切に編成した予算案ということで、込めた思いの継続を心から祈念するところであります。
ただ一言、意見として申し上げておきますと、コミュニティーを大事にすることは非常にいいことなのですけれども、施策展開も結構あります。よくやってくれていると、これも評価するところでありますけれども、実際にコミュニティーのほうの維持等にかかわっている者としては、もう少し施策展開を、目立つようなものでなくても、小さいことからこつこつとやらないと、地域コミュニティーというのはなかなか維持していくのも大変だと。小さいことというのは、つまりは今後、町会費等にも、大きい町会、小さい町会、倍以上の開きがあります。今後、高齢者の世帯がふえると町会費を半額にしてくれという要望も出ています。そうすると、町会費だけで運営が賄い切れなくなるというような状況も出てくる。これらのことについても検討していただく必要があるだろうと、地域コミュニティーを考える場合にですね。
それからまた、よく公民館とか集会所、みんな今整備されてあるわけですね、弘前市の場合は。そこにあるのは畳のというか、座って対応する形式がほとんどなのですね。青森市の場合なんかでも、そういうところに対して座卓用の座椅子を市のほうで配置しているのですね、配付しているというか。
やっぱりそういうふうなこつこつとした小さい、余り金のかからないこともまた、地域コミュニティーを維持していく、再生していくには一番いい手段ということで、施策として展開する華々しい事業も結構、しかし、それはどうしても一過性が多いですね。継続するためには、こつこつとやっぱり余り金をかけなくてもいいことから、こちょこちょとやっていくのもまた地域にとっては非常にいいことになっていくのではないかなと思いますので、その辺、意見として申し上げておきます。
次に、弘前市芸術文化施設についてでありますけれども、第１に、これ１月に委託に変わったという話でありましたけれども、12月の中ごろまで、いただいた資料は12月17日でしたけれども、この段階でも2000万円以内であればいいけれども、2000万円を超えたら議会の議決が必要とか、ずっとそういう話で、12月の末までそういう話であったわけですね。それが今、１月になって変わった――それはまだ変わったのでしょうと思うのですけれども、問題なのは、なぜ今ごろそんなことを言っているのだということなのですね。
2018年８月17日発行の創造通信２号では、既に、作品は地元に来てもらって地元に合ったものをテーマとしてつくってもらうのだと。だから、今作品は示すことはできない、概要も話せない、そういう方向なのですよということが、もう2018年に創造通信２号で出ているのですよ。それを行政の皆さんは、見てもいないし聞いてもいないし、知らないということですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 作品収集に当たっては、煉瓦倉庫の特性、特質、特徴を生かした作品を収集するということは、市のほうで要求水準書という、市のほうで、民間事業者のほうにやっていただきたいお願いの中でうたってございますので、そういったものが中心となるというような認識は市のほうで持っておりましたけれども、全てのものについて、作品購入ではなくコミッションワークという形で全て用意するということについては、本年の１月になって事業者のほうの提案から確定したと。それに合わせて、今般、予算の計上の仕方も変えたということになります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 先ほどの答弁では、市の示した方針に基づいて、それに基づいて受託事業者が作品を選定してくるということで、あくまでも市の方針に基づくはずが先なのですよ。それとまた、今の答弁でも、余り言っても、知らないと言えばそれまでですから、2018年８月に既にその方向性を出している、それを出しているのが、全く無視して、今ごろになって向こうで出してきたからと言うのはおかしい、ともにやっていくわけですよ。
なぜそんな、もう１年以上も前に方向性もきちっと示しているのに、そういうふうなことを言うのか。知らなかったら、知らなかったでいいでしょう。そういうふうな、既にもう発行されているものにはっきり出ているものを、ああでもないこうでもないと言うからますますわからなくなる。知らないのだったら知らない、知っていたら知っていた。どっちですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 事業者のほうで発行している弘前創造通信の内容につきましては、市のほうでもしっかり内容を確認して発行していただいておりますので、そういった内容で発行しているというのは、当然、承知した上で発行しております。ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、全ての作品収集、その開館前に用意するものがコミッションワークという形になるということが、市のほうでもしっかり確認したのは、ことしの１月に入ってからということになります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 我々が何度も、作品はどうするのだと、３月の議会、６月の議会でもやってきたのですよ。そのたびに答えるのは、最初の備品として完成品を購入するということでずっとやってきたのですよ。では、何のために今まで時間を割いてきたのですか。８月の段階で既に示しているということは、その２カ月、３カ月前にはもうそのような方針というのは出しているはず。そのときに、なぜ確認に行かなかったのか。全くその辺の対応がわからない。業者に対して、受託事業者に対して意見も言えない状態なのかということになりますよ。非常に不可解。
そういうところがみんなの不信を抱く。我々は、美術館がどうのこうのと言っているのではないですよ。いいものをつくりたい、その一念ですよ、みんな。金も出す、だからこそ口も出るし、いろいろなことも考える。しかし、そういうふうな、明らかにわかっていることをそのままにして、では今まで、この半年以上も、そういうものが載ったけれども、何も聞くもしないで言いもしないで、黙って待っていたのですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 繰り返しになるところもございますけれども（「繰り返しは要らないよ」と呼ぶ者あり）はい、コミッションワークの場合は、予算の費目上、委託費として計上するというところにつきまして、当然、事業者のほうからはコミッションワークという形で作品収集しますよというような方針――しっかりとしたものではないですけれども、そういう考えがあるということは、随時市のほうでも確認してございました。それで、実際にこのタイミングになって初めて、委託費に計上するというようなお話をするというのは事実でございます。
それについては、市のほうでしっかりと、そういった委託費として計上しなければならないということを事前にしっかりと確認せずに、これまでお話というか、御説明をしてしまったというようなところがございますので、そういったところを事前に確認しながら今後、しっかりそういった取り組みについてはお話しできるような形で進めていきたいなというふうに考えております。その点については反省して、事前に確認した上で今後、事業を進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 今、開館１年前になってそんなことを言ってももう遅いですよ。なぜ、もっとしっかりと、事業者に対して随分弱いなと思うのですよ。契約はあるでしょうけれども、契約しているのは市ですよ。莫大な投資に対して、不安なこと、あやふやなことは聞くべきでしょう。そういうことが一切なされていないという疑念があるわけですよ。だから、我々が信用できなくなる、あなた方に振り回されるだけで、何のために何カ月も2000万円のものをどういうふうにして選定しようか、評価しようか、審議しようかと。何にもならないことを我々はしてきた。あなた方、それを見て笑っていたのではないでしょうね。ということにもなるわけですよ。
８月あたりにもうはっきりと方向性が示されているのに聞きもしないというのは、まず、これは市民に対して謝るべきですよ。それから、今委託に変わったわけですけれども、それでは、この選定委員というのですか、これらの業務も我々が今までもらっているのでは、ちゃんと図入りでもらっているわけですよ。これらも今度変わってきますよね。承認して、それを買って、作品購入、納めるというだけの業務でしか書いていないのですよ。ところが、今度は請負になっていくわけですね。
何も、決めたときには何もない、契約したときにも何もない、その作品ができた段階で、またこの選定委員会の人たちが評価するのか、検査するのか、そういうのも全然変わってくるのではないですか。何もかもが後手後手に回って、ただ変わっただけですよではなくて、こういうことに対してもしっかりとした、先にきちんと我々に説明できる体制というのは必要ですよ。どうなるのですか。この収集選定委員会の委員の皆さんというのは、何をなさるのですか、今後。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） まず、美術作品等収集選定委員会の業務といいますか、どういったことをやるかということでございますけれども、当然、作品の、今般の場合でいえばコミッションワークという形で、実際のものはございません。それで先月、１月に開催された際には、まずは市のほうで示している収集方針に合った作家なのか、これまでの活動実績からどういった作品をつくられているのかというところを評価いただいて、収集計画というものを見ていただいて承認いただいていると。
それで、今後につきましては、当然委託ということになりますので、実際のもの、できない状態でございますけれども、さらに、実際どういった作品をつくられるのか、大きさとか、どういうコンセプトなのか、これまでの、既存の作品と比べてどういったものなのかというところと、また、あとは価格ですね。実際に、国際的な作家が多数いらっしゃいますので、そういった方の、実際の価格が国際的にどう評価されているのかというものを専門的な見地から評価いただいて、妥当かどうかというのをしっかりと評価いただくというところが委員会の役割というふうになってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） これは、いろいろな現代アートで、映像から、全てなわけですね、音から、何でもかんでもあるのですよ。これらに対して、本当のその専門家の人たち５人ぐらいですか、その人たちが、映像から、音から、光から全てに精通した人なのかなという、私は、逆にその作品に応じて選定したほうがまだ理解が得られるのではないかなと思うのですよ。そのたった５人の人が、そういう幅広い分野、全てに精通した人ということになるのですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 委員会の委員につきましては、市のほうで、これまで同じような自治体が運営されている美術館において、同様の機能を有しているような委員会で委員をされている実績のある方というものを選定させていただきまして、委任をしているということでございます。その中には、現代美術を扱われているところの館長を経験されている方もいらっしゃいますし、当然、今般の収集方針である津軽地域の特徴というところも踏まえた意見を言っていただけるような専門家の方も含めて選定してございますので、しっかりと評価をしていただける体制だというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 余りまあ、今何を言っても、ここまで来てしまうと何を言っても余り信用できないなというふうなのが、私だけでなくて、市民もみんなそう思っているのですよ。余りにも幅広い分野、それに対して知識のない弘前市の職員が対応しているわけで、知識のない者が知識のある者に振り回されるというのは、これ当たり前なのですよね。誰も知識のない分野ですよ。
ですから、しっかりとした信用できるような体制というか、そういうものの構築もまだ間に合うかもしれないのでやるべきですよ。全く異質な分野のものがいっぱいあるのに、今また我々に対しても、この場においても、まだ映像なのか何なのかもしっかりと説明も何もないわけですよ。いつもその情報提供がなくて、後から後から、後から調べるとさっきみたいに半年も前からもう方向が示されていたとか、そういうことがあるので、情報提供はしっかりやっていただきたい。選定委員についても、もう一度、本当に映像から光から全部見られる人たちなのかどうかの確認も後でお知らせ願いたいと思います。
それから今度、工程に入りますけれども、工程のおくれが、今いかにも、10月30日の末までが工期になっていますけれども、それに間に合うような答弁をしていましたけれども、２カ月おくれるのではないですか、そのまま。違うのですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 工期のおくれというようなところでございますけれども、事業者のほうからは、工期を見直ししたいというようなところで資料もいただいておりますけれども、実際に美術館のオープンというところが、平成32年４月のオープンに向けておくれないような形で工程をしっかりと見直していきたいというふうな話でいただいておりますので、それに向けてしっかりと頑張っていきたいなというふうに思っております。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） そういう答弁を繰り返さないでくださいよ。私が聞いたのは、10月末の工期が２カ月ぐらい延びるのではないですかと聞いたのであって、４月以降に延びるかと聞いているのではないですよ。聞かれたことにだけ答えてください。時間がないのですよ。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 現時点で工期がおくれるということは確定してございませんけれども、先ほども申したとおり、事業者のほうからは、工期を見直したいというような話で今話が来ているということでございますので、それについて、しっかりと市のほうで今精査をしているというところでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 今、出来高払いしたわけですね。出来高払いをしたということは、何でしたのかといったら、恐らく繰越明許費で扱うということは、事業者には非はないと、不可抗力的な、そういうものがあっておくれたことを認めて、その上で繰越明許費を盛ったわけですね。何か事件があったり、何だかんだで業者に責があるとかとなれば、繰越明許費ではいかないはずですから。
繰り越しするということは、そういうふうなものがあったと。これが第一に、契約書でうたわれているのかどうかというのもありますけれども、それと同時に、それを認めるに当たっては原因と工期、いつ取り戻すとか、取り戻せないのか、それぐらいの書類は上げてもらって、それをもって初めてそれを認定するはずですよ。あなた方はそれをもらったのですか。何も、ただ口頭でおくれますと、それでオーケーだと。何ぼおくれる、このぐらいの額だ、では何ぼだと、ただそれだけの話ではないですか。しっかりとした、おくれた場合にどこで取り戻すのか、取り戻せない場合はどうなるのか、そのぐらいのことを上げてからでなければ金は払えないでしょう。何もなくてどうなるかわからないのに出来高払いするわけですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） まず、出来高払いにつきましては、契約書の中で、そういう意味でいうと、毎年度の出来高に対してお支払いするということは、契約書に位置づけてございます。そういう意味でいうと、工事のおくれというところにつきましては、定期的に事業者、工事現場のほうで、市のほうでも、定期的に打ち合わせをしてどういう状況なのかというのはしっかり確認している中で、具体的な要因というところもいただいておりますし、今後の工程の見直しというところにつきましても資料をいただいて、今、市のほうで精査をしているというところでございますので、それに基づいて、平成32年度の４月のオープンに向けて工期の見直しが必要なのか、今市のほうでしっかりと精査しているところでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） 非常に、信頼に値する答弁が１回も出されないということで、残念ですけれども。聞く必要もないし、答える必要もなくなってしまいますよ。
まず、しっかりと、繰越明許費で持っていくということは、そういう理由があるのですよ。それを、ではどういうふうにしてやったのか、書類がしっかりそろっているのか。今の状態を聞いていると何もない、ただ口頭で打ち合わせてやった、そういうことではだめですよ。しっかりとした書類をそろえてやっていく。それとまた、今の段階で議会にもかかるわけですから、当然、工期は聞かれますよ。
取り戻せるような話もする、何をいわんやということで、全く不信を買うだけですよ。10月までに何とか取り戻せるように、そんなのは、請負工事の業者との話し合いとかで、そんな問題ではないですよ。行政ですよ。しっかりとした文書で、はっきりともらうべきでしょう。また、議会にかかるのに説明もできないようでは、一体全体、業者に対してどんなに弱いのだということなのですよね。これまでも、事業者に対してこういうものを出してほしい、どうなっているのだと聞いても、あなた方が持ってくるのは口頭だけ。図面や文書でちゃんと書いて持ってくるように指示するのが当たり前ですよ。それが全くなされていない。今後、十分にその辺はやり直していただきたい。業者に対してなぜ弱いのか、その辺だけ聞かせてください。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 繰り返しになりますけれども、工期の見直し等につきましては、事業者のほうからも資料をいただいておりますけれども、しっかりと事業者のほうと話をして、必要な書類はいただくように市のほうからもしっかりお願いして、皆さんにしっかりと説明できるように、今後しっかりと努めていきたいなというふうには考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） からし期間も工期が延びていけば、12月まで工期が延びると、いわゆる内装のいろいろなものを抜くために半年ぐらい置いたりするわけですけれども、その期間もまた、２カ月工期が延びると３カ月ぐらいになってしまうと、非常に短くなると。そういう問題もみんな絡みますよ。
しっかりとした書類を文書でとるべきですよ。あの業者は文書を出さないのですか。何ひとつ文書で上げてよこさない、しっかりしたもので。あなた方は、我々に聞かれたら向こうにつないで向こうからもらうべきなのですよ、しっかりしたものを。聞いてきて、あなた方が答弁するというのはおかしいのですよ。我々は業者に対して求めているわけですから。あなた方がもらってきて、しっかりと答弁するように。いろいろなわからない部分を聞いてもあなた方が答える。あなた方は、専門ではないですよ。請け負っている連中からもらってきて、それを出すべきだということで、もっとしっかりとした業者への対応もしなければだめだ。振り回すぐらいにならなければだめですよ。今だったら振り回されているという感じではないですか。市民の信頼を得るには、振り回すぐらいになってください。
これ時間がないので、ここで終わりますけれども、芸術文化施設ですね。これしっかりとしなければ市民にそっぽ向かれますよ。これから我々、指定管理もまたあるはず。前にも聞きましたけれども、12月あたりには管理に関して、これ指定管理にかかるのですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 指定管理者として選定したいと考えておりますので、指定管理にかかります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） わかりました。指定管理にかかるというのであれば、特に議決を必要とするわけですから、今からでもしっかりとした対応とか、市民の理解を得るように、行政も一緒に、また受託事業者もその辺は肝に銘じてやらなければ、今のような状態では我々もどうなるかわからないということで、しっかりとお願いいたします。
次に、三つ目としては、虐待ですけれども、これ対応はできるような感じで言っておりますけれども、ただ、いざとなればなかなか大変なこともありますので、十分に点検等を行ってください。
また、この虐待ですけれども、虐待につながるおそれがあるものに発達障がいがあります。今、非常にふえています。市では、３歳児半健診ということで、非常にいい制度を実行しています。この３歳児半健診をやることは非常によくて、すばらしいということなのですよ、自慢もできる。
問題は、その先なのですよね。健診を受けるまで、その結果まではもらっていいのですけれども、その先を今どうするかというのが、市の対応もまだ不備な状態。今後、今健康福祉部が機構改革にもなるのかな、そういう段階では、しっかりと発達障がい児に対する対応というのをいま一度考えていただきたい。
センターができるので、私はセンターでもやれるのかなと思ったら、センターのほうでは、相談窓口で相談を受ける、そして保護者に寄り添うという一点張りなのですね。保護者に寄り添うのは必要ないのですよということなのですよ。保護者に寄り添うのは保育施設なんかでもやっているのですよ。保護者に必要なのは、寄り添いでなくて気づかせることなのですよ。子供にそういう障がいがあるのだよということを、気づいてもらって一歩踏み出してもらう。
寄り添うのは、子供に寄り添ってほしいのですよ。寄り添うなら子供に、親には気づきをやってもらうと、気づいてもらうということが大事で、ただ、今度はそこで問題が、気づいてもらっても受け皿が、弘前市の場合――どこでもまだ一緒なのですけれども、なかなか対応してあげるところが、なかなかまだ未整備ということで、担当課の職員たちはよくやっています。もう少し何かしらみんなで知恵を出し合えば、どこかで受け皿になるのではないかなと、このままで、センターで窓口になったとかといえばセンターにも窓口がある、市にも窓口がある、障がい福祉課にもあると、二つも三つも窓口があるというだけになってしまって、私が求めているのは、部長にも前に言いましたけれども、一歩踏み出すことなのですよと。金がかかるのではないのですよ。今、職員たちもみんな対応しているのですよ。それをどこかで１本にして、例えばヒロロの窓口で相談に来た保護者の方にも、そこからここへ行ってくださいと言えばそこでちゃんと対応できる体制とか、そういう一歩踏み込んだ体制が今求められています。
また、これに対しては、教育委員会もインクルーシブ教育で今やっていますけれども、発達障がいの子たち、小さいときから支援していかないと学校がパンクしてしまいます。今現在も、そういう子供たちが入ってきて大変な学校もあるはずですよ、もう。これからますます入っていく、学校がもう大変になってしまいますよということで、子育て支援課とかと協力して、いろいろな、入ってからの情報なんかも下へ流すとか、そういう形で発達障がいの子たちの支援は、教育委員会も子育ての関係課も一体となって連携してやっていく、そうすれば学校のほうもまたインクルーシブ教育もさらによくなっていくのではないかと思いますので、時間がないですけれども、インクルーシブ教育とこの発達障がいの関係、教育委員会ではどのように考えていますか。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） まず、教育的な配慮が必要な子供に対しましては、やはり学習活動に参加している実感・達成感を持たせながら、生きる力を身につけさせるためには、学びの場が、通常の学級のほかに通級指導教室、特別支援学級、関係機関等々、多様かつ複合的に考えるということが重要になってくると考えますので、今後、関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 一戸議員。
○16番（一戸兼一議員） どういう関係でやればいいのだということをよく言われますけれども、やはり、その子が学校へ入ってからどうなったのだろうかというのが全くつかめない状況にもあったりするので、お互いに協力し合い、情報提供しながら、この問題には取り組んでいってほしいなというふうに思いますので、教育委員会のほうもまたよろしくお願いしたいと思います。そしてまた、発達障がいのほうは、今現在いろいろな放課後デイサービス等で施設もありますので、その辺でも一生懸命みんなやっていますけれども、本当にふえているという現実を行政はしっかりと理解していただきたい。これが本当にインクルーシブ教育、学校のほうにも影響していくということですので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
子育てはこれで終わりますけれども、次に、地域福祉計画ですけれども、これはわかりました。３月に公表するということですので、ぜひ一刻も早く高齢者支援に対して着手していただきたい。
ただ、ともに頑張ろうというのは、かつて地域包括ケアシステムというのは、市立病院を主体とした中核病院がその包括ケアシステムの一つだということで、それがずっと浸透して包括ケアシステムイコール余りよくないものというイメージもあります。我々は最初から包括ケアシステムと病院は別なのだと言ってきましたけれども、市の方向が、包括ケアシステムの中に市立病院を主体とした中核病院があるという、その１点で来たものですから、市民の中にはそのようなものだと理解している方もいます。中核病院が今できるのだよと言っても、まだ中核病院がその包括ケアシステムの下さ入るんだば市でまだやるんだがという人もいました。ということで、中核病院とは関係なく、高齢者のための施設ということで、みんなでＰＲしていきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時44分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時05分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
18番石田久議員の登壇を求めます。
〔18番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○18番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って当面する３項目について一般質問します。
一つ目の質問は、消費税増税と増税に伴う経済対策についてです。
安倍政権は、10月から消費税10％の増税実施に向けて、増税に伴う景気悪化のための経済対策として、プレミアム商品券を初め経済対策の名でばらまきをしようとしています。政府がさまざまな対策を打たなければならないということ自体、消費税増税が経済を悪化させることを自認しているからではないでしょうか。
さらに、毎月勤労統計の不正は国政を揺るがす大問題となり、消費税増税の根拠はあらゆる面で崩れました。消費税増税が弘前市民の暮らしと地域経済にどのような影響を及ぼすのか、市の見解を求めます。
第１に、市民生活への影響です。
消費税増税によって弘前市民の増税はどれくらいか。５％から８％への増税への結果、年間でどの程度の負担増となったのか。10％への増税ではどう見込まれるのか。市民１人当たり、１世帯当たりでどうかをお答えください。
第２に、地域経済への影響です。
弘前市の消費動向は、８％増税以降どのように推移していますか。10％への増税でどう見込まれるのかをお答えください。
第３に、弘前市財政との関係です。
地方消費税交付金と地方交付税の歳入と、市が消費者として負担した消費税の額を比較した場合、どうだったのか。これが10％になったらどう見込まれるのかお答えください。市民生活と地域経済に重大な影響を及ぼす消費税増税の影響を、期限限定の小手先の経済対策で克服できると考えますか、市の見解を求めます。
二つ目の質問は、国民健康保険についてです。
第１に、高過ぎる国保料の現状への認識についてです。
高過ぎる国保料が、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを構造的な問題であると指摘し、制度を維持可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政強化が必要だと主張しています。
弘前市内の中小企業の労働者が加入する協会けんぽと、組合健保と国保ではどれくらいの水準になるのですか。例えば、４人世帯で年収400万円、40代夫婦と子供が２人の場合、国保料は年額約50万円であるのに対し、協会けんぽは約20万円で、国保料は2.5倍の負担となっています。現在の国民健康保険制度に対する市長の認識についてお伺いいたします。また、弘前市における現在の国保の加入世帯の所得に対する国保料の負担割合はどの程度となっているのでしょうか、お答えください。
第２に、協会けんぽ並みに引き下げへ、国の負担増についてです。
国保料が協会けんぽ等の被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因となっているのが、国民健康保険にしかない均等割、平等割という保険料算定です。構造的な問題を解決するためには、公費を投入する必要があります。全国知事会、全国市長会、全国町村会は、国保の定額国庫の増額を政府に要望し続けており、公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを求めています。引き続き、国庫負担の増額について国への働きかけを強く行っていただきたい。市の見解を求めます。
第３に、子供の均等割額の軽減についてです。
全国では今、独自に均等割の軽減を行っている自治体がふえています。仙台市は、昨年の４月から子供の均等割を３割減額しました。また、旭川市では、18歳未満の子供の均等割の軽減を行っています。そもそもこの均等割は、人の頭数に応じて課税する人頭税であり、人類史上最も過酷な税制とされています。この均等割についてどのようにお考えでしょうか。また、子育て施策を重点とする当市としても、軽減を行っている他都市を例に軽減措置を実施していく必要があると考えますがいかがでしょうか。市の見解を求めます。
第４に、保険料の引き下げについてです。
厚生労働省は、都道府県化実施後も一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないとの認識を示しています。住民を守る立場に立ち、一般会計からの繰り入れによる国保料の引き下げについて実施できないものでしょうか。また、今年度の国保会計の見通しはどうなっているのでしょうか、お答えください。
三つ目の質問は、新中核病院と救急医療体制の現状についてです。
弘前市を含む津軽地域保健医療圏域における新中核病院の整備については、圏域の一部自治体病院の利用率の低迷や、民間病院の医師不足等による病院輪番制の参加病院の減少による２次救急医療体制の維持が困難となっている状況などの課題に対応するため、青森県が策定した地域医療構想において弘前市への新中核病院整備構想が示され、2022年開設予定となっていますが、進捗状況はどうなっていますか、お答えください。また、現在の救急輪番体制の状況はどういう現状でしょうか、お答えください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔18番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えいたします。
３、新中核病院と救急医療体制の現状についてであります。
新中核病院の整備・運営につきましては、昨年10月に、国立病院機構、弘前市、青森県、弘前大学の４者において基本協定を締結し、病院の機能や病床規模、整備方針など、主なる事項を整理した基本計画を策定いたしました。
基本協定では、新中核病院は関係４者の連携により整備し、津軽地域の住民等に長期にわたり安心安全で良質な医療を提供することを目的とすること、国立病院機構が整備・運営主体となること、及び費用負担等について明記されております。
また、基本計画では、病床規模を450床程度とすること、診療科を新たに開設する救急科や総合診療科等を含む24診療科とすること、２次救急医療体制の強化を初め複数の診療科の協働による高度・専門医療等を提供すること、地域医療を担う病院・診療所等との連携や、若手医師等の育成を担うことなどの方針を示しております。
整備に係る進捗状況につきましては、昨年11月には、国立病院機構弘前病院において、新中核病院整備工事の基本・実施設計及び工事監理業務委託の請負業者が決定しており、現在は基本設計に反映させるため、弘前病院と市立病院、両病院のスタッフが、診療機能、医療機器、職員の移行など、各分野ごとに実務的な検討を進めているところであります。現在の作業は、今後の整備・運営の基本となる重要事項について検討していることから、ある程度の時間を要するものと思っております。
次に、救急医療体制の現状についてであります。
現在、入院や手術を要する内科・外科系の２次救急につきましては、国立病院機構弘前病院、弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター、健生病院、小野病院、弘前市立病院の五つの病院で輪番制により対応しております。医師不足等による輪番参加病院の減少に伴い輪番参加病院の負担が増大している中で、これらの病院の御尽力により２次救急医療提供体制が維持できており、平成31年度についても365日切れ間なく２次救急医療を提供できる体制が整ったところであります。
今後も、新中核病院の開業に伴う新たな救急医療体制が構築されるまでの間は、現在の輪番参加病院を初めとした地域の医療機関との連携・協力により、救急医療体制の維持・確保に努めるとともに、2022年早期の新中核病院開設に向け、引き続き鋭意取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 秋元
商工振興部長。
○
商工振興部長（秋元 哲） 続きまして、私からは、項目１、消費税増税と増税に伴う経済対策についてにお答えいたします。
初めに、消費税増税による市民生活への影響につきましては、民間で経済分析を行っている株式会社大和総研の調査によりますと、１人当たりのデータはございませんが、消費税率５％から８％へ引き上げが行われた平成26年の世帯別年間家計負担増額は、前年と比較すると、年収300万円の世帯では約３万円、500万円の世帯では約５万8000円、1000万円の世帯では約13万5000円の負担増になったと算出されております。
また、今回の８％から10％への増税におきましては、国において軽減税率や教育無償化など、さまざまな負担軽減措置を実施することにより、年収300万円の世帯では約２万5000円、500万円の世帯では約４万円、1000万円の世帯では約７万円程度の負担増となり、前回の消費税率アップと比較すると若干影響が少なくなるものと推定されます。
また、参考までに国においては、消費税率引き上げによる家計の負担増加額については、２人以上の１世帯当たり６万2000円、１人当たり２万7000円と試算されております。
次に、消費税増税による地域経済への影響についてであります。
国内や当市を含めた県内の消費増税後の景気動向につきましては、青森県社会経済白書によると、平成26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げされた際には、直前の駆け込み需要の反動減やその後の増税による買い控えなどから、四半期ごとに行われる景気ウォッチャー調査において、業況や売り上げなどが「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた、いわゆる景気状況判断指数――ＤＩが４期連続で下降いたしました。しかしながら、平成27年の国の補正予算によるプレミアム商品券発行等の消費喚起施策や、その後の訪日外国人旅行者の増大、景気回復による賃金上昇への期待感などを背景に、景気は緩やかな回復・上昇基調となっており、現在も個人消費は堅調に推移し、平成31年度以降も継続して景気回復することが期待されているところであります。
現在のさまざまな社会情勢を踏まえると、今回の消費税増税によって当市の地域経済にどのような影響があるのか具体的な想定はできませんが、試算された家計への負担が少しでも抑えられるよう、また、消費行動の減退による商工業者等への影響が軽微なものとなるよう、国の支援施策に期待しつつ、今後の景気の動向によっては、市といたしましても必要な取り組みについて検討していきたいと考えております。
最後に、消費税増税にあわせて行う国の経済対策で増税の影響を克服できるかということについてであります。
前回、平成26年の８％への引き上げの際にも、さまざまな経済政策パッケージによる取り組みが展開されましたが、税率の引き上げ幅が大きかったことや物価上昇に見合うだけの賃金上昇が図られなかったことなどから、想定以上に消費が回復しないという状況に陥りました。
このことを踏まえ、国では今回、引き上げ前後の消費行動の波を平準化させていくこととしており、地域における消費喚起や下支えを目的としたキャッシュレス決済におけるポイント還元、プレミアムつき商品券の発行、軽減税率制度の実施とともに、国土強靱化関連の公共事業など必要な施策を総動員し、経済の回復基調を持続させていくこととしております。
市といたしましては、景気が逆戻りしないよう、国が継続して安定的な経済対策を積極的に実施してもらうことを願い、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 続きまして、私からは、弘前市財政との関係についてお答えします。
歳入歳出予算に係る消費税及び地方消費税の現在の影響額と税率改正後の影響額を、平成29年度の決算ベースでの試算で御説明いたします。
平成29年度決算における地方消費税交付金を初めとした歳入予算に係る影響額は約40億5000万円となっており、それに対して歳出予算に係る影響額は約15億3000万円で、差し引きしますと約25億2000万円のプラスとなっております。
これに対しまして、同じく平成29年度の決算をもとに税率改正後で試算してみますと、歳入予算に係る影響額は約51億7000万円、歳出予算に係る影響額は約18億8000万円で、差し引きしますと約32億9000万円のプラスになるものと見込んでおります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 第２項目、国民健康保険についてお答えいたします。
国民健康保険制度は、退職後に他の健康保険から加入する例が多いことなどから高齢者の割合が高く、医療費水準も高くなっており、構造的な問題を抱えているため、全国の国保事業は厳しい財政運営が続いております。当市の国保財政も、累積赤字は解消したものの、財政調整基金は約187万円であり、安定的に運営できる状態ではないものであります。
昨年４月から財政運営が都道府県単位化されましたが、加入している被保険者は減少傾向であり、１人当たりの保険給付費は医療の高度化などで増加していることから、財政運営については厳しい見方が必要であり、現行の保険料率は、単年度黒字を維持し、県に対し国保事業費納付金を拠出するために必要なものと考えております。
当市の国保加入世帯の状況は、１人世帯が全体の約45％、２人世帯が約36％、３人世帯が約12％、４人世帯が約４％、５人以上の世帯が約３％となっており、１人世帯と２人世帯で全体の８割以上を占めております。また、このうち保険料が軽減されている世帯は、１人世帯で約63％、２人世帯で約64％、３人以上の世帯では約56％となっております。
なお、議員が示されました給与収入400万円の夫と専業主婦の妻ともに30歳代、子供２人の４人世帯は、現在当市の国保世帯には該当がないものであります。
次に、協会けんぽ並みに保険料を引き下げるための国の負担をふやすことについてお答えいたします。
国民健康保険制度は、中小企業等で働く従業員やその家族が加入する全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽと比べると、高齢者の割合や医療費水準が高くなっていることから、保険料負担が高くなっております。
このため、国は持続可能な医療保険制度を構築するため、平成27年度に低所得者対策の強化として毎年度1700億円、平成30年度からはさらに財政基盤の強化を図るため毎年度1700万円を追加し、合計3400万円の財政支援を行うとともに、財政運営を都道府県単位化し、国保制度の安定化を図っております。
これに対し、全国知事会や全国市長会では、3400億円の財政支援を今後も継続して実施することや、国保財政基盤の強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることなどを要望しているところであります。
当市といたしましては、今後も全国市長会や国民健康保険団体連合会などを通じ、国費による支援の拡充を継続して要望してまいります。
次に、子供の均等割額の減免制度についてお答えいたします。
国保は、被保険者全体の相互扶助で支えている制度であり、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があると同時に、応分の保険料を負担していただくことが必要であることから、子供がいる世帯も、世帯所得のほか子供を含めた被保険者の人数に応じて保険料を負担していただいております。一方、所得の低い世帯については、子供を含む被保険者の人数が多いほど保険料軽減の対象となるような仕組みとなっているため、子供を含む被保険者の人数が多く、かつ所得の低い世帯は、保険料軽減の対象になるケースが多いものと考えています。
均等割額については、国民健康保険法施行令により規定されており、各市町村で定めている賦課方式にかかわらず賦課しなければならないものであります。当市が独自で子供の均等割額を減免した場合は、その減免額を他の加入者が負担することとなるため、減免は困難であると考えております。また、国では、子供の均等割保険料の今後のあり方について、国保制度に関する国と地方の協議の場で引き続き議論することとしており、市といたしましては、市町村が独自の判断で減免措置を行うのではなく、国が財源を含め制度化することで、全国統一で安定した運営が行われるものであることから、これについても要望してまいりたいと考えております。
最後に、保険料の引き下げについてお答えいたします。
当市の国保財政は、政策的繰り入れの実施や保険料率の改定、収納率向上対策などに取り組んだことによって累積赤字が解消されたものであります。今年度の収支については、補助金のうち交付額が決定していないものがあり、４月以降でなければ確定させることができない状況であります。
当市の政策的繰り入れについては、国が示した解消・削減すべき対象とは言えない地方単独事業実施による国庫支出金減額分と、一般会計での健康づくり事業と一体的に施策を展開している保健事業についての繰り入れとなっており、これを継続するとともに、現行の保険料率を維持し、収納率向上対策や医療費適正化対策に取り組み、まずは単年度黒字の継続による安定した運営を目指してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） 答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
まず、１番には、消費税増税と増税に伴う経済対策についてなのですけれども。
市民生活への影響ということで、今回の、10％になった場合は、１世帯当たりが６万2000円ということで負担がかなりふえる、市民生活にも多大な影響があるわけですけれども。そういう意味では、本当に消費税の増税というのが、はっきり言えば低所得者の方も、あるいはいろいろな、お金を持っている方も一緒なのですけれども、特に低所得者のところが、本当に影響があるというような状況を先ほど答弁しておりましたけれども。やはり７割の国民が、景気は何も回復していないと。昨年度は、全国的に見ても災害や、あるいは地震や、いろいろな被害が全国各地であったわけですけれども。それが、景気がいいというようなことは、国民は誰も思っていない中で、今回、消費税の増税が10％、10月からやるということが、この安倍政権に対する怒りが、今多くの国民が思っているような状況です。
そういう中で、市長にお聞きしたいのは、消費税引き上げに対する市長のお考えを聞きたいわけですけれども。確かに先ほどは、市では地方消費税は全て社会保障に使うのだというようなことがありますけれども、その辺については、市長はどういうふうに考えているのかなという。その辺、もしお答えしていただければお願いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 秋元
商工振興部長。
○
商工振興部長（秋元 哲） 今回の消費税の引き上げについては、当然国民の負担が増すものと存じ上げます。ただ、やっぱり国や地方財政において、将来にわたって持続可能な、安定的な社会保障制度の財源確保を今回は目的としており、市民生活においても子育て、医療、介護、年金の福祉施策の充実につながることから、消費税の引き上げは必要なものと認識しております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） 消費税増税ということで、本当に、今考えてみますとほとんどが、国のほうではそういう社会保障のためにお金を使うと言っておきながら、軍事費だとか、あるいは法人税減税に、そこをまずやっているわけですけれども。そういう中で、私たちの市民生活のところを――年金も、医療も、介護も、そして暮らしもですね、よくなったかというと、多くの国民は、何もよくならないということがいろいろな点で言えると思います。
今回も、2018年度はこの国民負担増が、あるいは改悪がされて、医療の問題も入院の食事代が１食460円、１日３回ですから、それを30日にすると４万1400円の負担になると。これは、例えば75歳以上のお年寄りの方が、入院費よりも入院の食事代のほうが高くなるようなことで、いろいろなところで改悪がされてきました。
それから、後期高齢者医療保険料もこの10月から、消費税が10％になってから所得割の２割軽減が廃止される。そして、介護保険料もさまざまな自治体では値上げになりました。それと、例えば特養ホームに入所したくても、今度は要介護３以上ないと入所できないとか。そして、今はこの総合事業においても、どんどん利用できないような状況に改悪がされている。そして、生活援助の回数制限まで行って、ひとり暮らしの方が、ヘルパーが朝昼晩３回来ているのを、これはやり過ぎだということで国のほうでは規制をするというような。何もよくならない。そういうことが、消費税が増税すれば社会保障のために使うと言っておきながらどんどん悪くなっている。これが今の市民の現状ではないかなというふうに思っています。
それから、年金も引き下げられたり、あるいは生活保護のほうも５％引き下げられたり、さまざまなことが今行われているわけですけれども、消費税が10％だけではなく、全ての社会保障が改悪されてますます暮らしが苦しくなっているということを、その点については商工部長のほうはどうでしょうか、その辺については。
○議長（
下山文雄議員） 秋元
商工振興部長。
○
商工振興部長（秋元 哲） 社会保障の細かいことは、私は専門でないのであれなのですが、消費税の意義というものについてちょっと言わせていただければ、消費税は御存じのとおり所得の大きさに応じず取られているのですが、消費に広く公平に負担を求める間接税が消費税であると。それについては、先ほど申し上げたとおり、高齢化社会の財源確保とか、そういう意味で必要な税なのかなというふうには思っております。
繰り返しになりますけれども、少子高齢化によって年金や医療、介護などの社会保障費用が急激に増大している中で、現役世代の働き盛りの人たちの人数が減っている中で、この世代だけに所得税による負担を押しつけるのは荷が重いというふうに考えます。そういう意味では、これからは引退世代も含めた広い全ての世代で消費税を負担していくのは、今後の子供たちの世代への負担の先送りをしないためにも必要な税なのではないかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） 本当に消費税の痛みというのが、市民の痛みを
商工振興部長はわかっていないなというふうに、今の答弁を聞いて思っています。
そこで次に、地域経済の影響についてですけれども。
今回、この弘前市の中で市内の事業所の赤字法人の状況については、この商工概要の平成30年度版を見ましても、消費税が８％になった平成26年のときから比べると、その前の平成19年に比べると事業所数が約30％の減、あるいは従業者――働いている人たちも23.5％の減。それから、収入も６％の減というような形でかなり減少されているわけですけれども、この消費税にかかわるところで、弘前市のそういうような事業所の状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） まず、私から、今御質問にありました市内の赤字法人の状況ということについて、法人市民税の状況を含めて御説明したいと思います。
当市に事務所、それから事務所を有する法人で平成29年度中に法人市民税を申告した法人数は3,541法人となっております。そのうち、法人税の課税事業所、つまり法人市民税にいう法人税割というものを申告した事業所は1,705法人となっておりまして、法人税を払っている、要するに赤字ではない法人の割合は48.2％となってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） かなり弘前市内の、この課税のところでいけば、約５割ぐらいしか課税ではないというような状況の中で、今回消費税が10％になるとさまざまな悪影響が及ぶと思うのですけれども。その中で、このインボイス制度の影響とか、この辺については、日本商工会議所とかはこの軽減税率とインボイスを、これらについては反対をしているわけですけれども、弘前市の場合は、商工会議所はどういうような態度でいるのでしょうか。
それから、こういう中で、地域経済が今追い打ちをかけられている中で、市としてはどの辺を把握しているのか。
○議長（
下山文雄議員） 秋元
商工振興部長。
○
商工振興部長（秋元 哲） インボイス制度についての会議所の見解については、弘前商工会議所の見解については直接聞いていないので存じ上げておりませんけれども、インボイス制度が導入されての影響につきましては、10月から導入される複数税率に対応した適格請求書等保存方式――いわゆるインボイス制度につきましては、消費者の消費税支払いについては影響はないというふうに考えております。しかしながら、事業者におきましては、原則消費税率10％と飲食料品を中心とした軽減税率８％というふうな差がありますので、その複数税率に対応するレジとか、受発注システム等の改修に伴うインボイスの発行や管理の事務的負担がふえるものと認識しております。
また、インボイス制度のもとで仕入れ税額控除のために適格請求書、先ほどのインボイスが必要なのですが、インボイスを発行できるのは課税事業者に限定されるため、消費税の納税が免除となっている課税売上高1000万円以下の免除事業者がインボイスを発行しようとする場合、免除の対象から除外となり、新たに課税事業者になることが必要となるということであります。
一方、免税事業者がインボイスを発行しない場合、免税事業者からの仕入れ税額控除が認められないため、課税事業者である販売元から敬遠されることにつながり、売上減少等の経営への多少の影響があるものと認識しております。そういう意味では、影響があるなというふうには認識しております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） かなり影響があるということで今答弁がありましたけれども。
次に、弘前市の財政との関係なのですけれども、私もちょっと今お話を聞いて驚きました。先ほどの５％から８％で３％値上げをして、その中で25億2000万円というのが、歳入歳出でいうと市にこのお金が入るということですけれども。これが先ほどの答弁では、今度は８％から10％になるとどうなるのかというと、約32億9000万円がプラスになるという答弁です。以前は３％の上乗せですよね、５％から８％。今回は８％から10％になって、どうして32億9000万円ものプラスが生じるのか。その辺についてもう少し詳しくお伝えしていただきたいと思います。この32億9000万円というのは、一般会計とか、あるいは特別会計、それから企業会計とか、そういうもろもろはどのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 先ほど私が申し上げた答弁ですけれども、最初に申し上げた現在の税率というのは８％で計算した場合の消費税、８％分のお話でありまして、試算という部分については消費税を10％で計算した場合の金額ということですので、２％上がったからこの分上がったとか、３％上がったからこの分ということではないというつもりで答弁してございます。
それから、ほかの会計への影響ですけれども、例えば水道事業会計であれば、水道使用料等に関しては消費税が上昇になればその分が消費者――市民の方、使用している方が負担することになるというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） かなり、32億9000万円もプラスということですけれども。その中で、今回、議会のほうに提案されている、消費税増税を前提に公の施設の利用料の値上げが、56本の条例改正案が今出されているわけですけれども、この56本でいくとどのぐらいの利用料、手数料の値上げになるのか。金額としては大体把握しているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 金額としては把握してございますけれども、ちょっとただいまその資料が手元にございませんので、数字の話なので後ほど説明したいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） かなり、歳入予算にかかわるこの影響額が51億7000万円、歳出予算にかかわる影響額が18億8000万円で、差し引き32億9000万円ということで、はっきり言って、地方消費税が、弘前市に入るお金というのはすごいのだなというふうに、逆に改めて感じているわけです。市民生活や、あるいは商売をやっている方のところは、ほとんどの方が消費税で大変だと、10％で。市民や事業所とかも、経営している人たちも大変なのだけれども、市に入る、そういう国からの地方消費税というのが、いろいろな形でいけば、お金がプラスになるというような状況で、本当に市民と市とを比べると、え、本当なのかというようなことが、今回改めて質問して感じるわけですけれども。その辺について、それは医療や福祉に回すのだといっても、今回４月に出されている医療や福祉の問題でも、かなり国のいろいろな改悪によって、それに素直にドッキングしているのです。ですから、今まで生きがい型デイサービスでも、自立の方も利用できたのに４月からは、今度は自立の方は利用できないとか、いろいろなサービスがこの４月から弘前市もどんどん低くなっているわけですけれども。その辺について――資料が来たようですからお願いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） まず、先ほど答弁できませんでした条例改正に伴う手数料等の一般会計への影響額、増分ですけれども、約2400万円ということで試算してございます。
それから、市にはプラスになるけれども、市民には負担増になるのではないかということですけれども、例えば施設の利用料、施設を管理運営していくためにはいろいろな消耗品であったり、電気代だったり、光熱費だったりいろいろかかりまして、そちらのほうも当然消費税が上がるわけでございます。一方、使用料を上げないというふうになれば、その上がった分を財政全体で支えていかなければならないということで、結果として受益者以外の方も負担するというふうなことにもなりますので、そこについては受益者負担も必要だというふうな考え方で今回、条例案を提出させていただいてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） 今、私が質問をしている中で、やはり消費税は所得の低い人により重い税であって、最悪の不公平税制です。この消費税が導入されてから30年間たったわけですけれども、349兆円の収入の約８割――280兆円がこの間行われた法人税減税の穴埋めにされてきました。この間の社会保障は、次々と改悪されて負担は増すばかり。やはり市長は、市民の暮らしと地域経済、弘前市財政を守る立場に立って消費税増税をきっぱりと中止すべきと声を上げていただきたい。いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 秋元
商工振興部長。
○
商工振興部長（秋元 哲） 何度も繰り返しになりますけれども、安定財源とあと少子高齢化、子育て施策も含めた社会保障の充実・安定化、将来世代に向けた負担の先送りをしないためにも消費税は必要であると考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） では次に、国民健康保険についてですけれども。
先ほど、収入400万円台の４人家族で比較すると弘前市の場合は該当がないと。それほど弘前市の国保加入者の方の所得が低いということが、今、部長が答弁した内容でわかると思います。それなのに、弘前市は青森県の10市の中で一番高い。やはり、所得が200万円で、４人家族で子供が２人いる場合は48万8720円。青森市は41万4500円で、弘前よりも年間７万4220円安いのです。さらに、八戸市は何と39万円、弘前よりも約10万円安いのです。それはどうしてでしょうか。やはり青森市や八戸市の場合は、余りにも国保料が高いので一般会計から繰り入れをして少しでも安くしているのです。しかし、弘前市の場合は１回だけ、先ほど言った１億8000万円ぐらいですか、それを繰り入れしていますけれども。これは、今年度はその繰り入れは行う予定なのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） まず、先ほど私が答弁した中で間違った部分がございましたので訂正させていただきたいと思います。
国が平成30年度から行った財政支援を1700万円とお話ししたようでございます。正しくは1700億円でございますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいま御質問がございました政策的繰り入れについては、今年度も継続して実施いたします。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） 私ども日本共産党は、市民アンケートをお配りして、その中で、アンケートの中では、暮らしで一番困っていることはということで、質問に対して、「国保料、介護保険料が高い」が第１位です。やはり青森県で今、10市で一番高い中でこのことが言えるのではないかと思うのですけれども。
それと、資格証明書は、発行しているのは、この青森県内で３割が弘前市が発行している。つまり、保険証を発行していないで、お金がない人にはこの資格証明書というのを発行しています。これは、今、私も12月議会でも質問しましたけれども、お金がなくて、それでお金を払いたくても払えない人がかなりいる中で、手おくれ死がかなり出ました、弘前市の中でも。そういう中で、今、櫻田市長は、市民の命を守る、そして市民の暮らしを守る、そういうことを、三本柱のことを言いながらやっていますけれども、やはりそれを具体的にやるのは、市民の命を守るために、払いたくても払えない人が手おくれ死で亡くなっているこの現状を、もっと弘前市はこの点について、資格証明書のところは、市長の特別な事情をもって、青森市や八戸市はその辺を緩やかにしていますけれども、弘前市の場合は払わない人が悪いのだという一貫でやっていますけれども、この市長の特別な事情のところについてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 資格証明書については、払われない方に対して交付しているものではございません。資格証明書については、何度もこちらから納付相談の機会を設け、弁明の機会を設けてございます。それについても一切お話がない方についてやむを得ず交付しているものでございます。そういうような資格証明書を交付している世帯の方につきましても、医療を必要とする、病院に行かなければならないということで御連絡をいただければ、短期被保険証に切りかえて対応をしておるところでございます。
市長がお話しになる市民の命を大切にするということにつきましては、市民の生活を根本から立て直すということだというふうに私は認識してございますので、資格証明書から短期被保険証に切りかえたといたしましても、必ず窓口での負担が生じるものでございます。それについては、生活に困窮している方については、その窓口負担が大きな負担になるものというふうに考えますので、現在ある制度でございます医療扶助でありますとか、生活困窮者自立支援法による支援とか、そういうものをしっかりと活用していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） はっきり言って、手おくれ死の方をいろいろな形で調べてみましたら、例えば相手方の奥さんが知的障がい者の方、旦那さんが倒れても、それでどうすればいいのかわからない中で、働かなければならない旦那さんが亡くなっているわけですよ。そういう方が救急車で運ばれて手おくれ死になっているのです。あるいは、妊婦に対してもそういう資格証明書がありました。一つ一つ、そういうことを実例で市に対して、いろいろな病院の方も含めて、病院長も含めて、この問題は市に対して話し合いもしてきました。今、部長が言ったことはおかしいですよ。毎年そういうことを実例で具体的にやっています。本当に払いたくても払えないのだ。
しかし、市からいけば、市役所の窓口に来ない人は約束不履行というふうに言われますけれども、そういうことではないと思うのです。では、救急車で運ばれて手おくれ死になった一人一人を見ますと、さまざまな障がいのある方とか、いろいろな理由がある方が来ているわけですから、一概には言えないと思うのですよね。やはりそこはきっちり、市長が、特別な事情を、もっときちんとやっていただきたいと思います。
では次に移ります。
それから、均等割についてなのですけれども、均等割について今、弘前市の国保加入者の子供たちは、ゼロ歳から18歳まで約4,000人います。そういう方が、例えば仙台市みたく３割の軽減とか、あるいは均等割を軽減した場合は、弘前市の場合はどのぐらいの財源がかかるのかお答えしてください。
○議長（
下山文雄議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 仙台市においては、18歳未満の均等割額を３割、一律に減免しているというふうに伺ってございます。これに基づきまして、当市の場合に当てはめまして計算いたしますと約3900万円程度の金額が必要となります。また、全額減免ということをいたしますと１億3000万円ぐらいの金額が必要になります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） 仙台市並みに、３割の軽減で3900万円という。それが、いろいろな、仙台だけではなく岩手県でも今、各自治体も取り組んでいます。やはりそういう意味では、市長が言う、やはり子育ての中でこういうことを具体的に提案する、それが本当に優しい弘前市ではないかと思います。これはぜひ実現して、検討していただきたいと思っています。
それから、保険料の引き下げについてですけれども、やはり余りにも高過ぎるというのが弘前の国保料です。やはりこれを、今までは法定外繰り入れを、先ほどの答弁ですと今回も入れるということですから、これは引き下げるわけでしょうか、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 先ほど私が答弁いたしましたのは、政策的繰り入れとして１億8000万円を入れるということでございまして、いわゆる赤字補填としての法定外繰り入れではございません。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） いつも部長はとても厳しい人で、なかなか、市民の気持ちはわかるけれどもというような状況かもしれませんけれども、やはり今、弘前市が一番、国保の問題でも高過ぎる。払いたくても払えない人が今どんどん、多いわけですよね。滞納者の方は4,000世帯を超えるわけです。そういう中で、今回は消費税が10％になったり、サービスを受けたくても受けられないところがどんどん出ています。その辺については時間もちょっとなくなりましたので、次に移らせていただきます。
次は、中核病院なのですけれども。
特に先ほどの答弁では、整備方針が決定して全体イメージのお知らせをするというようなお話でしたけれども、はっきり言って弘前市の場合は、情報公開がかなりおくれていると。行政は都合のよい情報だけを出すのではなく、都合の悪い情報も含めて公開する必要があると思うのですけれども、その辺についてはどのような認識でしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 外川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（外川吉彦） 協議情報の公開ということかと思います。
現在は、基本協定や基本計画をもとにしまして、詳細な事項について、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、両病院の担当のスタッフで検討を行っているところでございます。その過程では、いろいろ、さまざま意見が出ているものというふうに思ってございますが、そのように方向性がまだ確定されていない情報につきまして、事業の適正な執行に支障になるおそれがあるということから公表を控えているものでございます。
今現在、現段階におきましては、議員の皆様にお示しできる新たな中核病院の姿であるとか、配置であるとかということが、現在、基本計画をやっているところでございますので、それができなければ今我々がお示ししたくてもお示しできる材料がないということで御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員。
○18番（石田 久議員） 国立が主体ではなくして、私たちの税金も投入しながら、やはりそういう病院を早くつくっていただくためには、今2019年です、2022年にはできるというような状況の中で、スケジュールをきちんと、市民や、あるいはいろいろなところできちんと出していただきたいというふうに思っております。
次に、救急医療体制なのですけれども。
皆さん、この１月は全ての病院で、例えば黒石病院とか、板柳中央病院とか、あるいは民間の病院も全て満床でした。そういう中で、救急隊がどこに行ってもみんな満床ですから、本当に市立病院の250床が100床に――今、稼働は100床ですけれども、それだけしかない中で、本当に大変な状況が続いているわけですけれども、その辺についてはどのような対応をするのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 石田議員、時間が参りました。
お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明６日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時06分 散会...