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弘前市議会 > 2018-12-14 >
平成30年第4回定例会（第5号12月14日）

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  1. 弘前市議会 2018-12-14
    平成30年第4回定例会（第5号12月14日）


    取得元: 弘前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-06
    平成30年第4回定例会（第5号12月14日） 　 議事日程（第５号）　平成30年12月14日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 第１　一般質問 第２　諸般の報告 第３　議案第 97号　平成30年度弘前市一般会計補正予算（第６号） 　　　議案第 98号　平成30年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第 99号　平成30年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第100号　平成30年度弘前市介護保険特別会計補正予算（第３号） 　　　議案第101号　平成30年度弘前市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　議案第102号　平成30年度弘前市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第103号　平成30年度弘前市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第104号　弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案 　　　議案第105号　弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第106号　弘前市職員給与条例及び弘前市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第107号　弘前市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例案 　　　議案第108号　弘前市附属機関設置条例等の一部を改正する条例案 　　　議案第109号　弘前市議会議員及び弘前市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第110号　弘前市保育所条例の一部を改正する条例案
    　　　議案第111号　弘前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 　　　議案第112号　弘前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 　　　議案第113号　弘前市立観光館駐車場条例の一部を改正する条例案 　　　議案第114号　弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第115号　不動産の処分について 　　　議案第116号　指定管理者の指定について 　　　議案第117号　指定管理者の指定について 　　　議案第118号　指定管理者の指定について 　　　議案第119号　指定管理者の指定について 　　　議案第120号　指定管理者の指定について 　　　議案第121号　指定管理者の指定について 　　　議案第122号　指定管理者の指定について 　　　議案第123号　指定管理者の指定について 　　　議案第124号　指定管理者の指定について 　　　議案第125号　指定管理者の指定について 　　　議案第126号　指定管理者の指定について 　　　議案第127号　指定管理者の指定について 　　　議案第128号　指定管理者の指定について 　　　議案第129号　指定管理者の指定について 　　　議案第130号　指定管理者の指定について 　　　議案第131号　指定管理者の指定について 　　　議案第132号　指定管理者の指定について 　　　議案第133号　指定管理者の指定について 　　　議案第134号　指定管理者の指定について 　　　議案第135号　指定管理者の指定について 　　　議案第136号　指定管理者の指定について 　　　議案第137号　指定管理者の指定について 　　　議案第138号　指定管理者の指定について 　　　議案第139号　指定管理者の指定について 　　　議案第140号　指定管理者の指定について 　　　議案第141号　指定管理者の指定について 　　　議案第142号　指定管理者の指定について 　　　議案第143号　指定管理者の指定について 　　　議案第144号　指定管理者の指定について 　　　議案第145号　指定管理者の指定について 　　　議案第146号　指定管理者の指定について 　　　議案第147号　指定管理者の指定について 　　　議案第148号　指定管理者の指定について 　　　議案第149号　指定管理者の指定について 　　　議案第150号　指定管理者の指定について 　　　議案第151号　指定管理者の指定について 　　　議案第152号　指定管理者の指定について 　　　議案第153号　指定管理者の指定について 　　　議案第154号　指定管理者の指定について 　　　議案第155号　指定管理者の指定について 　　　議案第156号　指定管理者の指定について 　　　議案第157号　指定管理者の指定について 　　　議案第158号　指定管理者の指定について 　　　議案第159号　指定管理者の指定について 　　　議案第160号　指定管理者の指定について 　　　議案第161号　指定管理者の指定について 　　　議案第162号　指定管理者の指定について 　　　議案第163号　市道路線の廃止について 　　　議案第164号　市道路線の認定について 　　　議案第165号　家庭系ごみ指定袋製造中止に係る和解及び損害賠償の額の決定について 　　　議案第166号　弘前市駅前住宅使用料の支払に係る和解について 　　　議案第167号　定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 　　　議案第168号　平成30年度弘前市一般会計補正予算（第７号） ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名） 　　　　　　　　　１番　　石　山　　　敬　議員 　　　　　　　　　２番　　木　村　隆　洋　議員 　　　　　　　　　３番　　千　葉　浩　規　議員 　　　　　　　　　４番　　野　村　太　郎　議員 　　　　　　　　　５番　　外　崎　勝　康　議員 　　　　　　　　　６番　　尾　ｱ　寿　一　議員 　　　　　　　　　７番　　蒔　苗　博　英　議員 　　　　　　　　　８番　　松　橋　武　史　議員 　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員 　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員 　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員 　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員 　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員 　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員 　　　　　　　　　15番　　鳴　海　　　毅　議員 　　　　　　　　　16番　　一　戸　兼　一　議員 　　　　　　　　　17番　　小山内　　　司　議員 　　　　　　　　　18番　　石　田　　　久　議員 　　　　　　　　　19番　　三　上　秋　雄　議員 　　　　　　　　　20番　　佐　藤　　　哲　議員 　　　　　　　　　21番　　越　　　明　男　議員 　　　　　　　　　22番　　工　藤　光　志　議員 　　　　　　　　　23番　　清　野　一　榮　議員 　　　　　　　　　24番　　田　中　　　元　議員 　　　　　　　　　25番　　栗　形　昭　一　議員 　　　　　　　　　26番　　宮　本　隆　志　議員 　　　　　　　　　27番　　　谷　友　視　議員 　　　　　　　　　28番　　下　山　文　雄　議員 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　　　　櫻　田　　　宏 　　副市長　　　　　　　　　　鎌　田　雅　人 　　教育長　　　　　　　　　　吉　田　　　健 　　監査委員　　　　　　　　　佐々木　宏　一 　　選挙管理委員会委員長　　　成　田　　　満 　　農業委員会会長職務代理者　伊　藤　公　正
    　　企画部長　　　　　　　　　清　藤　憲　衛 　　財務部長　　　　　　　　　熊　谷　幸　一 　　市民文化スポーツ部長　　　三　浦　直　美 　　健康福祉部長　　　　　　　外　川　吉　彦 　　健康福祉部理事　　　　　　須　郷　雅　憲 　　農林部長　　　　　　　　　宇　庭　芳　宏 　　商工振興部長　　　　　　　秋　元　　　哲 　　観光振興部長　　　　　　　岩　崎　　　隆 　　建設部長　　　　　　　　　三　上　敏　彦 　　都市環境部長　　　　　　　柳　田　　　穣 　　岩木総合支所長　　　　　　鳴　海　　　誠 　　相馬総合支所長　　　　　　田　中　　　稔 　　会計管理者　　　　　　　　熊　谷　公　彦 　　上下水道部長　　　　　　　加　藤　和　憲 　　市立病院事務局長　　　　　澤　田　哲　也 　　教育部長　　　　　　　　　野　呂　忠　久 　　学校教育推進監　　　　　　奈良岡　　　淳 　　選挙管理委員会事務局長　　三　上　哲　也 　　監査委員事務局長　　　　　後　藤　　　孝 　　農業委員会事務局長　　　　赤　石　　　仁 出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　高　橋　晋　二 　　次長　　　　　　　　　　　菊　池　浩　行 　　議事係長　　　　　　　　　蝦　名　良　平 　　主査　　　　　　　　　　　成　田　敏　教 　　主事　　　　　　　　　　　工　藤　健　司 　　主事　　　　　　　　　　　附　田　準　悦 　　主事　　　　　　　　　　　成　田　崇　伸 　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　まず、３番千葉浩規議員の登壇を求めます。 　　〔３番　千葉浩規議員　登壇〕（拍手） ○３番（千葉浩規議員）　おはようございます。３番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って４項目について順次質問してまいります。 　１項目めの、弘前東高前駅付近の変形十字路の整備についてです。 　ことし第１回市議会定例会の一般質問において、当該箇所の電柱の移設や道路の拡張等の計画を質問させていただいたところ、平成30年度に建物補償を、平成31年度には電柱移設と路肩・側溝の整備を行う予定との答弁をいただきました。 　そこで、当該箇所の整備について、これまでの事業の進捗状況、今後の整備計画についてお答えください。 　２項目めの、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業についてです。 　在宅心身障がい者の皆さんがタクシー等で移動する際に利用するタクシー利用券が、前市政のもとで交付枚数が年間24枚から12枚に削減されました。この削減に対して、利用者の皆さんから「すぐなくなるので、友人の車に乗せてもらったり歩くこともある」「冬場に使えるように残している」との声が届いています。 　また、前回の定例会の決算審議の際の答弁では、平成29年度のタクシー利用券交付者における１人当たりの使用枚数が、11枚から12枚の方の割合が34.4％とのことでした。 　そこで質問です。ほぼ使い切る利用者が交付者の３割以上であることからも、利用者の声に応え、タクシー利用券の交付枚数をもとの24枚に戻す考えはないかお答えください。 　この項目の二つ目の質問は、利用対象者の範囲の拡充についてです。 　平成26年１月20日に障害者の権利に関する条約を批准し、平成28年４月１日からは障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されております。 　こうした障がい者支援施策の動きに合わせ、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業の対象者の範囲を拡充すべきと考えますが、当該事業の開始以来、対象者の範囲の拡充がどのように図られてきたのかお答えください。 　３項目めの、生活保護行政についてです。 　ことし10月に、生活保護の基準の改定が行われました。今後３年かけて実施される生活保護基準の引き下げは、平均1.8％、最大５％の減額であり、国費ベースで総額160億円の削減になると言われております。また、生活保護費の削減は、今回だけではありません。2004年の老齢加算の廃止、2013年の生活扶助費と期末一時扶助の引き下げ、2015年の住宅扶助と冬季加算の引き下げと連続して行われてきました。それだけに、今回の生活保護の基準の改定は多くの利用者の皆さんの暮らしを直撃します。 　そこで質問です。今回の、10月の生活保護基準改定における、当市における影響についてお答えください。 　４項目めの、食品廃棄物の再資源化の推進についてです。 　当市における食品ロスについて、家庭から出る燃やせるごみの中でも生ごみが最も多く、全体の約40％を占め、そのほかホテルや飲食店、スーパーやコンビニなど事業所から出る食品ロスも相当な量が見込まれると言われております。そうした中、当市の計画では、ごみ排出量削減等の目標達成に向けて、行政の役割、取り組みの一つとして食品廃棄物の再資源化の推進が継続となっております。 　そこで質問です。その食品廃棄物の再資源化の推進の取り組み状況についてお答えください。 　以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 　　〔３番　千葉浩規議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。 　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　おはようございます。千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えいたします。 　３、生活保護行政についてであります。 　当市における生活保護の状況といたしましては、平成27年度をピークにやや減少傾向に転じており、10月１日現在での受給世帯数は3,747世帯、受給者数は4,455人となっております。受給者のうち高齢者世帯の占める割合は６割を超えており、年々増加傾向にあります。 　本年10月、国では生活保護の基準について、諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果をもとに、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図ることを目的として改正を実施したところであります。この改正によって、居住する地域や年齢、世帯員数に応じた基準額のほか、児童養育加算及び母子加算、学習支援費等について見直しが行われております。 　当市においても増額あるいは減額になった世帯がありますが、改正前後の９月と10月の生活保護費を比較したところ、改正対象とならなかった入院・入所中の世帯を除く3,539世帯のうち、増額となったのは36％の1,274世帯で、合計約142万円の増、減額となったのは64％の2,265世帯で、合計約76万円の減になっており、市全体では約66万円の増額となりました。 　今回の改正内容につきましては、生活保護受給者の皆様に丁寧に説明するとともに、今後とも生活保護行政の適正な運用にしっかりと取り組んでまいります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長等から答弁をいたします。 　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　私からは、第１項目、市道豊田４号線の弘前東高前駅付近の変形十字路の整備についてにお答えいたします。 　市道豊田４号線の弘前年金事務所から弘南鉄道弘前東高前駅付近の変形十字路までの区間については、以前より市議会において拡幅改良の要望をいただいているところです。この要望に対しましては、全線的な対応はできないものの弘前東高前駅付近の変形十字路における安全対策に取り組むこととして、平成26年度から側溝整備などに着手しております。 　本年５月には支障となっていた建物の移転補償契約を締結し、６月に解体が完了したことにより、所有者からは土地の寄附を受けております。市といたしましては、寄附採納によりこの土地を有効活用した対策が可能となったことから、来年度には電柱移転や側溝整備などを行い、変形十字路の安全対策を全て完了させることとしております。 　これにより、交差点内における車両通行の円滑化と歩行者の待避スペースを確保できることとなります。あわせて、昨年12月に要望区間に整備した散水融雪施設により、冬期における歩行空間も確保されるものと考えております。 　このように、地域の課題につきましては抜本的な対策を講ずることのできない場合が多々ありますが、今後も地元関係者の御理解と御協力を得ながら、できることから実行してまいります。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私からは、第２項目、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業についてお答えいたします。 　市では、在宅の重度心身障がい者の地域における自立した生活や社会参加を促すことを目的に、昭和55年度より在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業を実施し、タクシー等の利用１回につき590円が割引となるタクシー等利用券を交付しております。 　対象者は身体障害者手帳を所持している方で、視覚障がい児者及び上肢障がいのみを除く肢体不自由児者１・２級の方、または心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいの内部障がい児者１級の方、及び愛護手帳Ａの方で、障がい者本人の助成を受ける年の前年度の市民税所得割額が３万3000円未満である方が対象となります。 　当該事業につきましては、平成12年から介護保険制度による介護サービスが実施されていること、及び平成18年から障害者自立支援法による障がい福祉サービスが実施されていることなどにより利用率が低下してきているものであります。このため、事業開始当初の目的がほぼ達成されたと判断して見直しを行ったものであり、平成27年度に年間１人当たり24枚の交付枚数を12枚に縮減し、移動が困難な在宅の重度心身障がい者に対して障がい福祉サービスを補うことを趣旨として事業を継続しております。 　タクシー等利用券の利用状況につきましては、平成28年度が対象者3,427人に対し利用券交付者が1,580人で、交付率が46.1％、事業の総枚数４万1124枚に対して利用は9,876枚で、利用率は24％。平成29年度は、対象者3,360人に対し利用券交付者が1,554人で、交付率が46.3％、事業の総枚数４万320枚に対して利用は9,413枚で、利用率は23.3％となっております。 　また、事業の対象となる障がい内容の拡充に係るこれまでの状況でありますが、昭和59年以降、身体障害者福祉法の改正に合わせて、膀胱機能障がい、直腸機能障がい、小腸機能障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいを随時、対象に加えております。 　当該事業の利用率は近年低下の傾向にありますが、急用の場合など障がい福祉サービスが使用できないときにタクシー等利用券を使用できるよう、障がい者の方の利便性を考え、交付枚数を12枚のままで事業を継続してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第４項目め、食品廃棄物の再資源化の推進につきましてお答えさせていただきます。 　国の調査では、まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスが年間約632万トンにも上るとされており、市が実施しておりますごみの組成分析調査においても、家庭系可燃ごみ全体の約40％、事業系可燃ごみ全体の約25％が生ごみで、その大半を調理くずや食べ残し、未使用の食品が占めていたという状況が見受けられております。 　食品廃棄物の処理につきましては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法においては、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者に対してその残渣等のリサイクルを促進し、国へ報告することを義務づけております。 　食品廃棄物の再資源化につきましては、市内では現在、一般廃棄物処分業の許可を有する２社が生ごみのリサイクルを行っており、主に一部のスーパー、コンビニエンスストア、学校給食センターなどから排出された生ごみを堆肥化・飼料化により再利用している状況でございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　まず、第１項目めの、市道豊田４号線の弘前東高前駅付近の変形十字路についてです。これについては、要望にとどめさせていただきます。 　今回、一つの節目として、今のこの事業が来年度で完了するということの答弁でした。ただ、この地域については、答弁にもありましたとおり、抜本的な対策を講ずることができない場合が多々あるということですので、ぜひとも、引き続き地元、地域の要求については耳を傾けていただいて、必要な対応をとっていただくことを要望したいと思いますのでよろしくお願いします。 　それでは、２項目めについて、再質問させていただきます。在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業についてです。 　まずは、タクシー利用券の交付枚数をもとの24枚に戻すということにかかわって質問します。 　まず、答弁にありました、障害者自立支援法による障がい福祉サービスの事業の概要についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ただいま御質問のありました、移動支援に関する障がい福祉サービスの概要ということでございます。 　これにつきましては、通院や官公庁への手続等の外出を支援する通院等乗降介助、それから買い物やレジャー等の外出を支援する移動支援事業がございます。いずれも最初の手続または更新の手続の際、手間はかかりますが、事業所の支援や見守りを受けながら安全に外出できるもので、また相談支援専門員が個人ごとに福祉サービスの利用計画を立ててその状況を一定期間ごとにモニタリングするなど、絶えず相談支援事業者とのかかわりを持ちながら継続したサービス提供を受けることができるなどのメリットがあるものでございます。これらの事業をぜひ活用していただきたいと考えております。
    　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　それで、利用券の枚数を年間12枚に変更した際、タクシー利用券交付者へ、今の説明にあった制度の周知はどのように行ってきたのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　利用者への周知ということでございますが、平成27年度に現在の12枚に変更してございますが、その際、タクシー等利用券を交付する際に、そのタクシー利用事業のかわりになる障がい福祉サービスが、こういうものがありますということを記載した文書を手渡し、周知を図っております。 　そのほか、障害者手帳の交付時等、窓口におきましても、そういう方々に対して丁寧に説明を行っております。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　障がい福祉サービスは大変メリットがあり、周知も徹底してきたというふうな答弁でしたけれども、前回の決算審議の際に、１人当たりのタクシー利用券交付者における使用枚数について、平成29年度では、全く使っていない方が25.2％、１枚から５枚の方が23.3％、６枚から10枚の方が17.1％、11枚から12枚の方が34.4％との答弁がありました。 　大変メリットがあり、周知もしてきたというのに、同じ、こういう周知をして、どうしてこのように利用枚数に違いが生まれてくるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　利用枚数の違いということでございますが、まず利用枚数が少ない方につきましては、本人もしくは家族の方が車を運転する、それから障がい福祉サービス、介護サービス等、タクシー以外の手段で移動ができているためであると考えております。また、利用枚数が多い方は、逆に、本人もしくは家族の方の自動車の運転が期待できないと、あるいは障がい福祉サービス、介護サービスを利用していないことから、タクシーの利用頻度が高いということで分析してございます。 　自家用車の有無であるとか家庭環境の違い、それからサービスの利用状況の違いによって利用枚数に差が出てきているものと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　まさしく、私もそう思うのです。全くそのとおりだと思います。自家用車の有無、家庭環境の違い、サービスの利用状況によって一人一人の利用枚数に違いが出てくるのだと思います。 　ところが一方で、私の壇上からの質問への答弁は、利用枚数を事業の総枚数で割って利用率を割り出して、その数値をもって利用率は近年低下の傾向にあるというふうにしておりました。しかし、私は、単純な平均で、平均値で現状を見れば、本当に一面的になるのではないかと思うのです。利用交付者の一人一人に目を向けると、３割以上の方が置かれている家庭環境の中で、タクシー券をほぼ使い切っているということだと思うのです。こうした皆さんにとってみれば、利用率は低下していないし、この事業の目的が達成したなどというふうに思っている方はおられないと思います。今回の事業については、やはり一人一人のタクシー券の利用状況をしっかりと見る必要があるのではないかと私は思うところです。 　そこで、こうした点では、タクシー利用券の利用者の声を聞くということが大変重要かと思うのですが、アンケート調査など実施してきたのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　利用者の声は聞いたのかということでございますが、昨年度、平成29年度にタクシー券を窓口でお渡しする際に、皆さんに簡単なアンケートを実施してございます。アンケートの内容としましては、タクシーチケットの主な用途であるとか、あと使用枚数、それから移動支援などの障がい福祉サービスを利用されているかどうか、あるいは交付枚数について多いか・少ないか、どう感じているかといったことの内容でございます。 　交付者1,554人のうち1,379人の方に御回答いただきまして、回答率89％といった状況になってございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　そのアンケートの結果についてなのですけれども、タクシー利用券を使用する際の主な用途に関する回答はいかがだったでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　主な用途でございますが、通院に使用しているという方が最も多く、63％でございました。それから、次に多かったのが買い物に使用している方で約20％となっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　そうしたら、そのアンケートの調査結果の、もう一つなのですが、12枚の枚数に対する回答はいかがだったでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　現在、交付している12枚の枚数に対する回答でございますが、「このままでよい」、あるいは「多い」というのが全体の51％、それから「少ない」というのが42％でございます。 　「少ない」と回答された方の平成28年度のタクシー券の使用枚数は、５枚以下の方が９％、12枚全て使ったという方は69％となっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　今回調査したこのアンケートの内容を見ると、回答率が89％と、本当に高い回答率だと思います。その中で、利用者の４割以上の方が12枚では少ないというふうにしています。それで、しかもそのほとんどの方が通院と買い物という、生活していく上で必要最低限の使い方をしていたということです。 　やはり、アンケートに示された一人一人の利用者の声を聞けば、とても、利用率が低下しているとか、当初の目的がほぼ達成されたなどと判断できるわけがないと私は思います。市民目線、市民感覚と言うならば、平均値という抽象的な数字から見た人ではなくて、こうした一人一人のリアルな、市民の生の声に耳を傾けることが私は必要だというふうに考えます。 　そこで、もう一度伺います。答弁でも、自家用車の有無、家庭環境の違い、サービスの利用状況によって一人一人の利用枚数に違いが出てくるとして、さらにアンケート結果ではそのほとんどが通院と買い物で、生活していく上で必要最低限度の使い方しかしていないと。その利用者の４割以上の方がタクシー利用券は12枚では少ないというふうに言っているわけですから、このリアルな市民の声に応えて、必要としている方にタクシー利用券の交付枚数をふやしていくという考えはないかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　障がい福祉サービスでございますが、これレジャーとか買い物にも利用できるものでございます。ですから、障がい福祉サービスの利用はあくまでも基本としていただきまして、突発的な急用時などに限り、市で実施しておりますタクシー等利用券を使用していただくということを想定して実施してございます。 　過去３カ年の１人当たりの年間平均利用枚数７枚を参考にいたしまして、交付枚数を12枚のままで継続したいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　今答弁にあったようなタクシー利用券の使い方を想定したとしても、現実には３割以上の方が12枚をほぼ使い切っていると、４割以上の方は12枚では少ないと言っているわけです。 　市長は、「市民生活を第一に」を掲げているわけですから、その公約を果たそうというお考えがあるならば、まさに市民目線で一人一人の生きた、市民生活、一人一人の声に沿って再度、タクシー利用券の枚数をもとの24枚に戻すことを御検討くださるように要望して、次の質問に移ります。 　次は、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業の対象者の範囲の拡充についてです。 　まず一つ目は、国の施策が大きく前進しているのに、長らく、対象者の拡充が進んでいることから、対象者の拡充もまた検討すべきと私は考えているところです。 　そこで、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業の対象者として、肢体不自由１級・２級の人について上肢障がいのみを除くという条件があるのはなぜでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　対象から上肢障がいを除いているのはなぜかということでございますが、これは歩行困難という視点から、移動が困難な重度の心身障がい者を対象としているものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　それでは、一方で福祉サービスの移動支援事業の対象者についてはどのような規定がありますでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　移動支援事業の対象者でございますが、屋外での移動に困難があると市長が認めた障がい者等であって、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方、もしくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第１条に基づき、厚生労働大臣が定める特殊の疾病に掲げる疾病による障がいのある者、またはその他市長が認める者となっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　屋外での移動に困難があると市長が認めた障がい者等ということですが、困難があるかどうかというのはどうやって判断しているのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　屋外での移動に困難がある方とはどういった方かということでございますが、障がいのある方の屋外での移動に関しまして、移動動作が困難等の心身の状態、常に見守りや声がけ等の付き添いを必要とする等のサービスの必要性の確認、本人に対して支援できる家族の状況等、総合的に勘案し判断しております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　屋外での移動に困難があるかどうかということについては、移動支援事業では、その人の状況に応じて総合的に勘案し判断しているということでした。 　ならば、タクシー等移動支援事業においても一律に、上肢障がいのみを除くというふうにするのではなくて、やはり今の答弁にあった、福祉サービスの移動支援事業に沿いながら、上肢障がいのみを除く、これを削除するとか、もしくは弾力的に運用するということが必要ではないかと私は考えるところですが、これについての考えを、答弁をお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　繰り返しになりますが、歩行困難という視点から移動が困難な重度の心身障がい者の方のみを対象としているものでございます。御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　国の施策が大きく進んでいるという中で、私は本当に残念な答弁だというふうに思います。 　次に、この対象者の範囲の拡充についての、二つ目です。 　答弁では、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業の対象者については身体障害者手帳と愛護手帳を所持しているということが条件の一つとされておりましたけれども、これ精神障がい者も含まれているのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　精神障がいの方は対象に含まれておりません。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　1993年成立の障害者基本法では、どのような変更があったのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　1993年成立の障害者基本法でどのような変更があったのかということでございます。 　心身障害者対策基本法を改正して障害者基本法が制定され、1993年12月に公布されたものでございます。内容といたしましては、法の名称が「心身障害者」から「障害者」に変わったということ、それから従来からの対象だった内部障がい者を含む身体障がい者と知的障がい者に精神障がい者が加えられたこと、それから法の基本理念と目的が、障がい者があらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとし、障がい者の自立と社会経済活動への参加の促進と位置づけられたこと等でございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　このように、障害者基本法が成立し、さらに壇上からもお話ししましたとおり、国においては障害者の権利に関する条約を批准し、さらに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されているということです。 　障がい者支援施策というのは、精神・身体・知的の３障がいを一元化しているというのが基本ではないかというふうに思うわけです。また、当市では昭和59年以降、身体障害者福祉法の改正に合わせて膀胱機能障がい、直腸機能障がい、小腸機能障がい等、随時、対象者に加えてきたとの答弁がありました。 　法の趣旨から見ても、当市がこれまで対象者を法に沿って拡充してきた経過から見ても、精神障がい者についても本来、この事業の対象者に含めるべきものではないかというふうに当然考えるのですけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　精神障がい者を対象者に含めるかどうかにつきましては、公共交通機関の障がい者の割引制度というのがございまして、現在、精神障がいを含めている例は非常に少ない状況でございます。ですから、その辺の状況とか社会情勢の推移を見ながら今後、総合的に判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　公共交通機関の割引制度の状況ということもお話ししていましたけれども、この在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業の利用券の使い方はどのような使い方になるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　タクシー等利用券の使用方法でございますが、まずタクシー券を手帳交付された方本人が乗車したときに使用できるものでございます。使用の際は、身体障害者手帳または愛護手帳を提示した上、タクシー券を運転者に渡していただくと料金から590円が差し引かれることになります。なお、１回の乗車につき１枚だけの利用となります。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　青森県タクシー協会が行っているタクシー料金の割引、今の答弁から見ると、精神障がい者が、何か含まれていなかったような気がするのですが、精神障がい者というのは含まれているのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　現在、県のタクシー協会が行っている割引においては、精神障がい者の方は含まれておりません。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　本当に、先ほどお話ししましたとおり、何で精神障がい者だけがこの移動支援事業からも外されて、タクシー料金の10％割引からも外されてしまうのかと。本当に、私は不合理だというふうに思うわけです。 　そこで、タクシー料金はもとより、この交通運賃の割引を精神障がい者も適用するように国とか県とか関係機関へ積極的に働きかけるというお考えはないでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　公共交通機関等におきます、精神障がい者が割引に含まれていないということにつきまして、その経緯とか、あるいは事情などを情報収集しまして今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。
    ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　情報収集をしてなどというふうなときではないと私は思うのです。精神障がい者の方が家族にいれば、タクシーさえも一人では乗れないと、バスにも一人では乗れないと。家族が付き添って、やっとそういう公共交通機関を使えると。大変、苦労しているのです。そういう方に状況を見てとか、そんな悠長なことは言っている場合ではないと私は思うわけです。 　市内には、登録が必要だけれども、精神障がい者も含めて２割引きを行っているタクシー事業者もおられるということです。まずは、精神障がい者を市のタクシー等移動支援事業の対象者に含めて市としての姿勢を示し、それで民間事業者にも働きかけていくということが本当に今必要ではないかというふうに思うわけです。 　こうやって議場で議論している中でも、精神障がい者の方は本当に苦労しているのです。そういう方がせめて安心してタクシーを利用できる、そういうふうな状況をまずは市が率先してやるということが私は必要だと思いますので、積極的な対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移ります。生活保護行政についてです。 　今回の生活保護費見直しによる減額の影響は、世帯別に見るとどのような影響があるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　今回の、10月の改正による世帯別の影響額ということでございます。 　まず、世帯構成別の１月当たりの影響額でございますが、40歳の母親と小・中学生各１名ずつの母子世帯では、改正前が17万670円であったものが、改正後は290円減額され17万380円になっております。なお、これには児童養育加算及び母子加算が含まれております。また、55歳の単身世帯では、６万7630円から50円減額され６万7580円に、また65歳の単身世帯では、６万7310円から530円減額されて６万6780円になっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　今回の生活保護費の見直しが子育て世代を直撃しているというのは、大変重要なことではないかと思うわけです。 　答弁では、母と小・中学生１名ずつの母子世帯では月290円の削減額だというふうに答弁がありました。その金額には母子加算と児童養育加算が含まれているということでしたけれども、まずは母子加算の変更の内容についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　母子加算の変更内容についてでございます。 　母子加算は対象となる子供の人数に応じて加算されるものでございまして、子供１人の場合は、月額１万9620円から1,220円減額されて１万8400円になってございます。それから、２人の場合は、２万1200円から400円減額され２万800円になっております。なお、３人目からは増額となりまして、３人の場合は、２万1980円から220円増額され２万2200円に、以後１人増すごとの加算は、780円から620円増額されて1,400円となっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　母子加算の変更については、子供１人の場合は1,220円減額と、２人の場合は400円減額ということでしたけれども、この影響を受ける世帯はいかほどなのかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　母子加算の減額の影響を受ける世帯数ということでございますが、84世帯のうち66世帯が減額になっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　続いて、児童養育加算の変更の内容についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　児童養育加算の変更内容でございます。 　今回の改正によりまして、３歳未満及び第３子以降で３歳から小学生までの加算額について、１人当たりの月額が１万5000円から1,700円減額され１万3300円になっております。一方、高校生につきましては、新たに１人当たり月額１万円が加算されることになっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　1,700円の減額ということでしたけれども、この影響を受ける子供の人数、世帯についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　影響を受ける３歳未満及び第３子以降で３歳から小学生までの人数、そして世帯でございますが、生活保護を受給している３歳未満の子供は、５世帯で７人となっております。また、第３子以降で３歳から小学生までの子供は、22世帯で34人となっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　続きまして、先ほど世帯別の生活保護費の減額について質問したわけですけれども、その数に含まれていない学習支援費については、今回の改定ではどんな変更があったのかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　学習支援費の変更内容でございます。 　これまで家庭学習用の参考書等購入費用やクラブ活動費として、月額、小学生は2,630円、中学生は4,450円、高校生は5,150円を支給しておりましたが、改正後におきましては、対象をクラブ活動費等に限定するとともに１年間に支給できる上限額が設けられまして、その範囲内での実費支給となっております。上限額は、小学生が１万5700円、中学生が５万8700円、高校生が８万3000円となっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　今の学習支援費についてですけれども、クラブ活動で満額利用したとしても、小学生の場合は年額１万5700円。見直し前は、年間に換算すると支給総額は２万6520円で、今に比べると１万円以上の減額になるということです。 　この減額を受ける小学生の児童数はいかほどなのか、また世帯数についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　生活保護を受給している小学生が48世帯で64名となっております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　中学３年生、高校３年生など、受験に要する費用、これまで支援対象になっていた学習参考書の購入費用は、今回の学習支援費の見直しでどのような対応がなされるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　これまで学習支援費の対象とされていた家庭学習における学習参考書等の費用につきましては、今回の改正によりまして、児童養育加算によって対応していただくことになります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　確かに、高校生については月１万円、児童養育加算の加算範囲が広がります。しかし、中学生は変わっておりません。中学３年生がクラブ活動から高校受験の勉強へ本格化すると、学習支援費が減額になると。結局、全体として減額になっているというふうな状況です。 　これまでの答弁をまとめると、母子加算の変更による減額の影響を受ける世帯は66世帯、児童養育加算で減額になる３歳未満等は27世帯で41人、学習支援費で減額となる小学校の児童数は48世帯で64人ということで、さらに見直しでクラブ活動をしていない児童生徒がいる家庭にとっては毎月、学習支援費の費用分が引き下げられてしまうということで、重大なのは母子加算、児童養育加算、学習支援費の変更で生活保護費が削減される子育て世代が存在し、その被害を受ける子供たちがいるということだと思うわけです。 　今、子供の貧困対策と言われておりますが、こんなことで本当にいいのでしょうか。市としてはどのような対応をするのかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　このたびの制度の改正内容につきましては、関係する各世帯の皆様に、個別に丁寧に説明を行っております。 　今後も計画的な家計運営により生活の安定が図られるよう、担当のケースワーカーが相談支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　本当に、真剣に子供たちのいる生活保護世帯の相談に乗ってあげて、さまざまアドバイスしたり、本当にこれから重大な仕事が待っているのではないかなというふうに思うわけです。 　それで今、担当ケースワーカーが相談支援に努めるというふうに言っていましたけれども、ケースワーカーの配置は社会福祉法の基準に基づく配置になっているのでしょうか、また増員の考えはあるのかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ケースワーカーの配置でございますが、社会福祉法におきましては第16条の規定において、生活保護受給世帯が80世帯ふえるごとにケースワーカーを１人配置するということで規定されてございます。 　本年10月１日現在の当市におけますケースワーカーは、40名を配置しております。当市の生活保護受給世帯が3,743世帯ですので、標準数は46名となります。標準数からは６名少ない状況となってございます。 　ケースワーカー１人当たりの担当世帯は80世帯を超えるものでございますが、これまでも丁寧な対応を心がけております。そして、引き続き生活保護受給世帯へのきめ細やかな相談支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　６名、ケースワーカーが今、基準から見て６名不足しているということでしたけれども、担当ケースワーカーが相談支援に努めていくというのであれば、せめて基準に基づく配置をお願いしたいというふうに思います。 　特に今回の改定では、生活保護の学習支援費の運用については福祉事務所と。小・中学校、高校、教育委員会との連携ということもこれから出てくるかと思います。大変、試行錯誤も必要なのでしょうけれども、といってももう始まっていますから、緊急に取り組まなければならないということなのでぜひ増員をお願いして、この質問は終わります。 　続きまして、食品廃棄物の再資源化の推進についてです。 　この再資源化については、当市では許可業者２社が行っているということでしたけれども、その取り組みの状況についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　市内事業者の食品廃棄物の再資源化の取り組みの状況ということでございますけれども、当市の一般廃棄物処分業の許可を有する２事業者についてお答えいたします。 　この２事業者では、主に食品スーパーやコンビニエンスストアのほか、ホテル、また学校給食センターなどから排出される生ごみを受け入れ、原料とし、堆肥化や飼料化を行っているという状況でございます。 　実績といたしましては、平成29年度では、２事業者合わせて約440トン程度の生ごみが処理されている状況でございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　実は、私もその二つの業者についてお話を聞く機会がありました。極めて、本当に意欲的でした。 　それで、この堆肥化・飼料化を進めていく上で、この課題についてどのように考えていますでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　飼料化・堆肥化を進めていくに当たっての課題ということでございますけれども、まず堆肥化につきましては、実際行っている事業者のほうからの報告などから、大きく３点の課題があるというふうに市のほうでも捉えております。まず、１点目としましては、投入する生ごみを選別するなどの手作業が必要不可欠であること。また、２点目は、生ごみのみを堆肥原料とした場合は品質、また成分の安定性の確保が難しいということで、商品化が困難であること。３点目は、機械設備の維持費がかさむため、採算性が低いということだというふうに伺っております。 　一方、農業現場における生ごみによる堆肥の活用につきましては、現在、青森県全体で食の安全安心をもとに農作物のブランド化を図り、きめ細やかな生産方法が求められていることから、農業者は堆肥の品質にも気を使うこととなりまして、堆肥等は農作物に必要な成分が不足しているなどを理由として敬遠され、農作物への使用の可能性が低いというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　生ごみのリサイクルについて、県内、東北地方内での取り組みの状況はどうなっていますでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　青森県内、また東北管内における生ごみのリサイクル状況でございますけれども、県内では、ことしの８月からむつ市と六ヶ所村におきまして、県内市町村では初となる生活系の生ごみ、家庭系のごみでございますけれども、そのリサイクル事業に取り組んでいるという状況でございます。いずれの取り組みも、地域に生ごみ処理機を設置して地域住民の方に生ごみを持ち寄っていただいて、そこで、機械の中で堆肥化をして、また地域住民の方にその堆肥を使っていただくというような内容になってございます。 　また、東北管内でいきますと、岩手県紫波町でございますけれども、そこの、盛岡・紫波地区環境施設組合で家庭系生ごみから堆肥を生産して販売しているというような事例が見受けられます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　計画では、生ごみリサイクル業者と提携を推進しとあるのですけれども、今後、事業者との提携というのはどのようにして進めていくのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　生ごみリサイクル事業者との提携について、今後どのように進めていくかでございますけれども、食品廃棄物の再資源化の推進につきましては、品質の安定とか安定性の確保、作業性の確保、また経済性の確保、また実際の使い先の確保といった、先ほど申し述べたとおりの課題が依然として多いというふうに考えてございますけれども、将来的には農業をされている方や市民の方にも使ってもらえる堆肥が製造され、持続可能な循環システムを構築していくということが市としても必要だというふうに考えております。 　そのためにも、各主体が食品廃棄物の問題意識を共有して、相互理解を深めながら一体となって取り組むことが重要だというふうに考えております。具体的には、事業者訪問とか広報誌などさまざまな機会を用いて、市内リサイクル事業者、また排出事業者のリサイクルの取り組み事例を紹介するなど、事業者へ周知・啓発を図ってまいり、焼却からリサイクルへの誘導、またその再資源化への着実な推進に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　最後、要望ですけれども。 　実は私も、先ほど答弁にありました、家庭系生ごみを堆肥化する事業に取り組んでいる盛岡・紫波地区環境施設組合の関係者からお話を聞く機会がありました。製品化した堆肥は、農協、産直センター、農家等で利用されて、年間およそ425トン販売しているということで、利用者からは「土壌がやわらかくなる」「作物がおいしい」という声があったということで、毎年同じ方が多く購入しているということでした。 　それで、堆肥化する処理の際には広葉樹粉砕バークというものをまぜ合わせて水分の調整を行い、良質の堆肥を製造しているということでした。こうした製造法については、大学の研究成果も取り入れながら、大学の研究者とも協力しながら進めてきたということです。 　つまり、答弁にありました、さまざま課題があるのだけれども、やり方によっては良質で安定した堆肥を生成することも可能であるというふうに思うわけです。同時に、だからといってすぐ、簡単にできるわけではなくて、やはり研究とか試行錯誤があってこそだと思うわけです。
    　確かに、さまざま困難・課題があるけれども、だからこそ計画で示されているとおり、生ごみリサイクル業者と提携し事業を推進していくということが必要ではないかというふうに思います。ぜひ、ここ青森県ではむつ市で取り組んでいるということもありますので、先進自治体の事例にも学びながら事業系食品廃棄物の再資源化を進めていただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、５番外崎勝康議員の登壇を求めます。 　　〔５番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○５番（外崎勝康議員）　５番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。 　１、子育て世代包括支援センター（ネウボラ）について。 　何度か一般質問してきたため、壇上では、要点のみ述べさせていただきます。 　平成28年、厚生労働省より、児童福祉法等の一部を改正する法律において母子保健法第22条の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、新たに市町村は同センターを設置するように努めなければならないとされました。 　議場にて何度か議論した結果、30年度に当市として子育て世代包括支援センターを設立予定でしたが、新市長は、必要性等を十分理解した上でさらに熟慮し、前に進めていきたいと伺っておりました。本議会において、市長より明言もあり、以下に質問いたします。 　（１）市長の基本的な考えについて。（２）基本計画について伺います。 　２、ファシリティマネジメントについて。 　弘前市の公共施設等総合管理計画の基本方針として、市民に愛され親しまれる公共施設を次世代に継ぐためにとあります。深く共感いたします。 　しかし、現実は、超少子高齢化の進展において、公共施設の現状として、大規模改修が必要になる築30年以上の建築物が約半分あります。更新費用も莫大な費用が必要であり、速やかな、的確な施策が必要となります。 　各自治体においても、公共施設の新たな活用によって新たな財源を生んでいるところもあります。例えば、遊休施設の活用として、南魚沼市では、コールセンター事業として年間1200万円で貸し付けし、余裕空間の有効活用と自主財源の確保、さらには約100人規模の地元雇用の創出にも成功しており、自治体と企業がウイン・ウインの関係を築いております。その他、多くの自治体でさまざまな成果を上げており、有効活用は議場も例外ではありません。 　総合的な計画、実現力を持った新たな価値を創造するファシリティマネジメントは、待ったなしであると強く思います。以下に質問いたします。 　（１）公共施設の現状とこれまでの取り組みについて。（２）公共施設の再編成計画について伺います。 　３、農家の収入保険制度について。 　初めに、収入保険制度の必要性、メリットを明確にしたいと思います。私は、大枠として、以下の４点が挙げられると思います。 　一つ目として、基準収入の最大８割確保、故意でなければほとんど保険が適用されます。二つ目として、保険料の50％、積立金の75％も国の補助があり、保険料は、自動車保険のように使用しなければ10年で半額程度下がり、積立金は、使われない場合は翌年に繰り越せます。さらに、負担の大きい積立金は払わずに、保険料だけでも加入可能です。三つ目として、一番の課題である青色申告においては、正規の簿記――複式簿記でなく、現金出納帳などに日々の取引と残高を記帳するだけの簡単な方式でもよいとしております。申請時に青色申告の実績が１年あれば加入できます。四つ目として、申請受け付けが、当初ことしの11月までだったのですが、12月28日まで延びたため、青色申告している農家の一人でも多くの方にぜひチャレンジしてほしいと思います。 　今回、質問の一番の目的は、果樹共済の99％が加入している特定危険方式が平成33年以降廃止された場合、多くの農業者が無保険者になる可能性を指摘されているためです。確かに、ここ数年は大きな災害もない状況が続いております。しかし、自然相手の農業の場合、何があってもおかしくないと思います。 　そのため、入りたいと思っている一人でも多くの方に加入していただきたいと強く思っております。以下に質問いたします。 　（１）現状分析と推進計画等について伺います。 　４、路面下空洞調査について。 　平成27年第４回定例会において、路面下空洞調査及び対策について、一般質問の再質問において、市道の約30キロメートルについて調査が必要と考えているとの答弁がありました。今回は、今年度までの調査結果等について伺います。 　（１）調査内容と結果について。（２）調査計画と今後の路面管理について伺います。 　大きく４項目にわたって質問しました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 　　〔５番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。 　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）についてお答えいたします。 　１、子育て世代包括支援センター（ネウボラ）について。（１）市長の基本的な考えについてであります。 　妊娠中や産後間もない母親は、誰もが心身の大きな変化を経験し、体調不良や育児不安を抱えるケースも多く、子育ての基本的な知識や情報の不足によりこれらが解消されず、産後すぐに子育てにつまずく場合があります。 　国においては、妊娠中から全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、情報を集約して必要な支援につなげることができるようにする子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務とし、平成28年６月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中で、平成32年度末までに同センターの全国展開を目指すこととしております。 　当市においても、健全な親子・家族関係を築くためには、妊娠中から本人や家族の状況を継続的に把握し、出産直後の心身のケアや育児に関する個別相談等により、親身に子育て世代を支える仕組みを整備する必要があると考えております。このため、従来からの母子保健と子育て支援の両面でのさまざまな支援施策に加え、妊娠・出産・子育てに関するリスクの有無にかかわらず、全ての妊産婦、乳幼児等について実情を把握しながら、虐待予防的な視点を中心に親子支援を行うことが重要であります。 　職員が、親子との深い信頼関係を構築するとともに、他の関係機関職員とも密接に連携し、人と人とのつながりにより、妊娠当初から出産、子育てを継続的に支えていかなければならないと考えております。 　このような体制を整備するため、市では来年度から、県内では初めてとなる、母子保健の専門職と子育て支援や保育の専門職が一体となった子育て世代包括支援センター事業を実施したいと考えております。親子にとって敷居の低い場所において、妊娠当初から子育て期までの困り事を気軽に相談ができ、専門的な立場から当事者に寄り添った適切な助言を行うことで継続的な見守りにつなげ、子育て中の保護者やこれから子育てをしようとする人にとって安心して子育てができる環境づくりを行うものであります。子育てを楽しみながら、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指してまいります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長から答弁いたします。 　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　続きまして、（２）基本計画についてお答えいたします。 　当市の子育て世代包括支援センターに係る基本的な計画については、現在、予算面も含め整理しているところではありますが、検討の概要について御説明いたします。 　実施場所は、既に子育て家庭に親子の交流の場として親しまれ、個室やオープンスペースなど市民の希望に添った相談環境を提供することができるヒロロ３階の駅前こどもの広場を予定しております。親子で楽しむことができるイベントや交流するふだんの様子の中からも困り事を把握し、相談に結びつけることも期待できると思っております。 　人員体制については、保健師・助産師などの母子保健に係る専門職員のほか、保育士等の子育て支援に係る専門職員を配置し、充実した支援体制を構築したいと考えております。 　業務内容は、妊娠・出産・子育てに関する各種相談に応じ、情報提供・助言・保健指導を行うほか、母子健康手帳の交付を行う際に全ての妊産婦と面談を行い、身体的・精神的な状況や家庭状況などを把握することを目指しております。また、妊娠中の不安が高まりやすい時期に、産後間もない心身の不調を抱える時期にも全ての方に電話で状況を伺い、必要に応じて訪問するなど能動的にアプローチし、母親が抱える不安やストレスの軽減を図り、健やかな育児ができるよう支援したいと考えております。さらには、支援を継続する必要がある場合は個別に支援プランを作成し、産院、小児科などの医療機関や保育所、子育て支援センター、児童発達支援センターなどの子育て支援の関係機関などとの連絡調整を行うことを予定しております。 　なお、子育て世代包括支援センターは全ての支援サービスを一つに集約して提供するものではなく、同センターの職員が専門的な立場で妊産婦や親子に助言をしたり、関係機関との連絡調整を行うことで、不安を抱える方に寄り添い、より専門的な機関による支援にも切れ目なくつなぐことを可能とするものであります。 　市といたしましては、今後、さらに計画の具体化を図り、平成31年度予算に必要経費を計上し、議決をいただいた上で、平成31年４月から事業開始を目指してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　続きまして、項目２の、ファシリティマネジメントについての、（１）公共施設の現状とこれまでの取り組みについてにお答えします。 　当市が保有する平成29年度末現在の公共施設は、502施設、延べ床面積は71万6400平方メートルとなっており、近年微増傾向にありますが、一方で、財務省令で定める法定耐用年数を超えた施設は全体の２割を占めており、施設の老朽化が進行しております。また、公共施設全体に係る平成29年度の維持管理費については約52億7000万円となっており、今後必要となる更新費用は、平成27年度の公共施設等総合管理計画策定時の試算では、インフラ・プラント系施設を含めますと40年間で5872億円が見込まれるなど、現在保有している公共施設の全てを更新することは困難であり、財政運営上の大きな課題の一つとなっております。 　このような状況を背景に、これまで市役所本庁舎、学校、市営住宅などの長寿命化を行うなど、計画的に改修を進めてまいりました。 　本年３月には、公共施設等総合管理計画第１期実施計画を策定し、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減、歴史的建築物の有効活用といった四つの視点から議論の方向性を整理し、５月には地元説明会を開催するなど、市民や施設利用者の理解を求めてきたところであります。既に児童館の機能移転や保育所の民営化のほか、施設の廃止や民間譲渡を見据えた指定管理期間の短縮などにも取り組んでおり、今後もファシリティマネジメントをさらに進めていきたいと考えております。 　続きまして、（２）公共施設の再編成計画についてであります。 　人口減少等により公共施設の利用が変化していくことを踏まえ、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などを進め、財政負担の軽減・平準化と市民サービスの向上を目指すことは喫緊の課題であります。 　そのため、本年３月に策定した公共施設等総合管理計画第１期実施計画の中の議論の方向性をもとに、今後は、具体的な老朽化対策が必要な施設の工事や修繕内容、実施時期、法定耐用年数を整理し、利用状況やまちづくり、政策的な観点を踏まえ、市全体としての優先順位をつけて着実に実行していくことが公共施設の再編にもつながっていくものと考えております。現在、短期・中期・長期的な視点で対策を講じるための個別施設計画の策定を、市内公共施設の６割以上を占める学校と市営住宅について先行して取り組んでおり、それ以外の施設についても平成32年度までに順次策定を目指したいと考えております。 　また、こうした個別の老朽化対策を推進するためには体制強化が重要であり、例えば、財政、行政改革、営繕、ファシリティマネジメント、まちづくり部門などとの横断的な体制を構築するといった見直しも必要ではないかと考えております。 　公共施設の再編には、市民サービスの向上とともに財源確保にも注視し、公共施設等適正管理推進事業債などの有利な起債や補助金の活用に努めてまいります。また、他都市の事例を研究しながら、人口減少社会の中でも市民サービスの向上を図るよう公共施設を管理してまいります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　私から、３、農家の収入保険制度について。（１）現状分析と推進計画等についてお答え申し上げます。 　平成31年から始まります収入保険制度は、農産物の品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく価格低下などを含めた収入減少を補償する仕組みであります。 　本制度への農業者の加入促進を図るため、ひろさき広域農業共済組合、青森県、当市を初めとする区域の市町村、農協等で構成をしますひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会を組織し、これら関係者が一体となって収入保険制度の周知等に取り組むこととしております。本協議会では、収入保険開始初年となる平成31年の加入目標といたしまして、ひろさき広域農業共済組合管内の中で弘前市分を355件と設定いたしまして、制度の周知を行っているところでございます。 　具体的な周知の内容ですが、ひろさき広域農業共済組合が、収入保険加入の前提となる青色申告を行っている農業者を対象に戸別訪問を実施しており、11月までの訪問件数は831件となっております。訪問先では、国のパンフレットのほか農業者からの質問の多い果樹共済と収入保険を比較した資料を作成し、説明を行っているところであります。また、今後の加入促進を図るため、収入保険に関する説明会を157会場で開催しており、延べ2,111名の農業者の参集があったとのことであります。 　市としまして、農業経営の改善に積極的な認定農業者や新規就農者との各種会合での共済組合の説明の場の確保、広報誌やホームページ、各種通知等の機会を積極的に活用し、パンフレットの配布などにより周知をしてきたところであります。また、これに加えまして、みずからの経営を客観的に把握し経営改善を進めるため、簿記記帳の重要性を周知して、加入の要件となっております青色申告に必要な簿記記帳を習得するための農業経営簿記講座等への参加を、認定農業者などを中心に呼びかけをしているところでございます。 　加入申し込みの状況でございますが、11月末時点での加入申請件数は65件、加入に向けて手続中の件数が169件の合計234件であり、初年度の目標には到達していないものであります。 　戸別訪問では、訪問した農家の方から、果樹共済の特定危険方式があるうちは加入を継続したい、また、農繁期であり忙しいので検討する時間がない、収穫終了後であれば検討できるといったような声が多く、共済組合では、12月28日が加入締め切りとなることから、今月は青色申告者等への再訪問を行うとともに、土日祝日も窓口を開いて収入保険の加入受け付けができるよう加入促進を強化しているところであります。また、果樹共済加入の青色申告者だけでなく、果樹共済未加入者に対しましても果樹共済または収入保険への加入を促す必要があることから、今年度中に戸別訪問による制度周知及び加入の意向調査を、市も同行して実施することとしております。 　市といたしましては、果樹共済の特定危険方式が平成33年度に廃止されるということを踏まえまして、無保険者が極力少なくなるよう、まずは、現在特定危険方式に加入している農業者のうち青色申告による節税効果が高い大規模農業者や経営改善意欲の高い認定農業者などへ、収入保険や総合一般方式への加入促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　続きまして、私からは、第４項目、路面下空洞調査についてお答えいたします。初めに、（１）調査内容と結果についてであります。 　市では、県が行う路面下空洞調査に足並みを合わせる形で、緊急輸送道路を中心とした調査計画延長約30キロメートルに対し、平成29年度は岩木川右岸環状線ほか４路線の延長17.2キロメートルを、今年度は駒越樋の口町線ほか３路線の延長15キロメートルを、合わせて９路線、延長32.2キロメートルの調査を実施しております。 　この調査方法としましては、地中レーダーシステムを搭載した路面下空洞探査車を走らせて１次調査を行い、異状が見受けられた箇所については、２次調査としてハンディー型地中レーダーを用い正確な位置などを確定し、さらに路面を削孔するスコープ調査を実施することにより、空洞の規模、大きさを把握するものであります。 　平成29年度は、１次調査の段階で、森町品川町線の弘前大学医学部附属病院前において空洞の可能性がある異状箇所を５カ所発見したため、直ちに２次調査を行っております。その結果としましては、５カ所とも空洞ありと判定されており、最も大きい箇所の空洞規模は、舗装面から25センチメートル下に発生し、縦幅が70センチメートル、横幅が50センチメートル、深さは18センチメートルでありましたが、空洞上部の舗装版が強固なため、掘削等を行うような補修は必要がないものと判断し、削孔部に砂やアスファルト混合物などを充填し処理しております。 　また、今年度、神田石渡線における１次調査では、３カ所の異状箇所を発見し、２次調査を行った結果、２カ所が空洞ありと判定され、現在、調査データの解析を行っているところですが、道路交通に影響のない規模の小さな空洞と確認しております。 　このように、確認された空洞箇所の対応につきましては、パトロール体制の強化等を図るとともに現場状況を注視し、路面状態が変化した際は、速やかに補修を行うなどの処理を実施してまいります。 　続きまして、（２）調査計画と今後の路面管理についてであります。 　平成31年度以降の調査計画としましては、本年３月に、上位計画である青森県地域防災計画の緊急輸送道路の指定路線が変更されたことに基づきまして、新規指定路線などについては、空洞調査が必要かどうかを平成31年度に検討してまいりたいと考えております。 　また、今後の路面管理につきましては、路面下空洞調査のデータを活用するとともに、今年度実施しております路面のひび割れやわだち掘れなどを測定する路面性状調査の結果と組み合わせ、舗装改修の中長期的な個別施設計画の見直しを行い、より一層、計画的かつ効率的な補修に取り組み、適切な路面管理に努めてまいります。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　どうもありがとうございました。それでは、随時、再質問させていただきます。 　まず最初に、子育て世代包括支援センター（ネウボラ）について再質問いたします。 　今年の10月１日より、八戸市にて子育て世代包括支援センターがスタートいたしました。弘前市としてもよいところは大いに取り入れていただきたいと思っております。 　そこで、今進めようとしている弘前市との違いも含め、感想などありましたらお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　八戸市の子育て世代包括支援センターの状況を踏まえ、参考にすべきではないかというようなお話かと思います。 　八戸市では、本庁舎内に母子保健を中心としました包括支援センターを開設されております。八戸市のほうに伺いましたところ、センター開設前は妊娠初期にリスクのある方のみ支援の対象としておりましたが、センターを開設した後は妊娠半ばから全ての妊婦の状況を確認する体制が整って、妊娠中、新たな問題を抱えた方を把握することができたと、相談に対応することができるようになったということでございます。また、１カ月健診までの間、母子の育児支援というのが行き届いていなかったというところがあったそうですが、現在では早い段階から電話や訪問が可能となりまして、産後直後の心身の不調に寄り添う体制が整えられたというふうに伺っております。一方で、母子保健型であるため、関係機関との連携体制を構築するのに時間がかかるということと、それから特に、母子・児童福祉部門との連携が十分に図られないという課題もあるというふうに伺っております。 　これらのお話を参考にいたしまして、当市では、母子保健型、それから基本型というのを両方合わせまして、全ての妊産婦へ育児不安や心身のケアを行うほか、それから産前・産後の母子保健、出産後の子育て支援、虐待防止、保育などの福祉支援が、連携が途切れないように、切れ目のない支援を行ってまいりたいというふうに考えております。母子保健の専門職と子育て支援の専門職が同じ場所にいて、同じ課題を共有して実施したいという体制を予定しております。 　今後も、八戸市など先行の事例などを検証させていただいて、よりよい支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　どうもありがとうございました。ネウボラに関しては、意見要望を述べさせていただきます。 　私がネウボラを基本とした子育て世代包括支援センターの開設を強く要望した背景に、以前――今はわかりませんが、子育て中のお母さんが市役所に来てとても嫌な気持ちで不安を持って帰る方が多いと伺ったためです。これは、当市だけでなく全国的なデータにも出ております。原因は、初めに対応する担当者の力量によるものと、私は推察しております。 　ネウボラの場合、ベテランの保健師等が１対１で、妊娠時期より個人的な悩みまで話を聞き、ワンストップであらゆることに対応します。つまり強い信頼関係のもと、安心して妊娠・出産・子育てを可能としております。理想とするネウボラの体制をつくるためには、多くの人員、人材育成と、多くの予算も時間も必要となります。 　今回の答弁は、現状として、当市としてやはり最善の対策ではないのかなというふうに、私自身思っております。そういう意味で、市長及び関係者の皆様にこの場をかりて感謝申し上げたいと思います。 　しかし、日本一安心して子育てができる弘前を目指し、理想とするネウボラを構築することを諦めることなく挑戦していただくことを心から願っております。 　次に、ファシリティマネジメントについて質問いたします。 　まず最初に、中期・長期計画の進め方と実現性に関してお伺いしたいと思います。具体的には、現実性とスピード感のある計画をつくるために必要なこと、具体的に進め、計画実現のために必要なことなどがあるかと思います。
    ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　ファシリティマネジメント――公共施設の総合的な管理ということでございますけれども、それの中期・長期的な進め方、実現に関してということでございます。 　スピード感を持って取り組んでいくためには、やっぱり専門性の高い業務でございますので、それに対応できる職員、あるいは全庁的な課題もたくさんございますので、そういったことに対応できるような職員であったり、部署であったりということを、今後考えていかなければいけないのかなと思ってございます。職員の配置であったり、組織の見直しであったりということが今後必要になってくるというふうに感じてございます。 　現在、組織の見直しに着手してございますので、全庁的に組織の見直しというのをやってございます。その中で、まずは庁内でしっかり議論して、できるところから随時、スピード感を持ってやっていくというふうな考え方で取り組んでいきたいと思ってございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　今、組織の見直しというお話がありましたが、私は思い切った改革が必要かと思っております。要は、予算を盛った、必要な人材を確保した新たな組織の設立が不可欠であると思います。 　例えば、岡山県倉敷市では、公有財産活用室を設立しております。平成28年の構成員は、事務職７名、土木職１名、建築職７名、電気職１名、機械設備職１名です。特徴として、職員みずからが建物点検を行い、建物建築整備点検の報告書を作成することによって、建物の現状を知ることができます。また、修繕の要望、長期修繕計画と点検結果とあわせて優先順位をつけ、修繕要望の全体を見ることで、本当に必要な修繕の優先順位を上げる等できております。 　さらに、人口減少に対応した新たなまちづくりのために、市民に喜んでもらえるＦＭを進めていただきたいというふうに思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　ただいま議員から御紹介がありました岡山県倉敷市でございますけれども、今、議員から御紹介ありましたとおり、かなり組織がしっかりしているというふうに私も感じてございまして、大変参考になるのかなと思ってございます。あるいはまた、今後進むべき方向の一つではないのかなというふうにも感じてございます。 　今後、弘前市においてファシリティマネジメントを進めていくには、先ほど申し上げましたとおり、組織であったり、職員であったり、職員のスキルの向上であったりということもありますけれども、それに加えて、議員が先ほど御紹介したような、予算を盛ってという部分もございます。そういった部分についても、今後、しっかり事例などを研究して、どういったやり方が弘前に合っているのかというふうなことを考えていきたいと思ってございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　それでは、意見要望を述べたいと思います。 　ＦＭのポイントは、一つ目としては、公共施設等の管理、二つ目としては、まちづくり、三つ目としては、国土強靭化の視点での計画の立案であります。 　それを具体的に実行可能な事業計画等を策定するためには、新組織の設立が不可欠であると、私は、強く要望いたします。そのファシリティマネジメントの新組織により、市長、議会に対して明確な提言を行うことによって、的確かつスピーディーに計画が実現可能になると思います。新たな時代を開く具体的なファシリティマネジメント構想実現には、多くの反対意見も出てくる可能性が十分にあります。ファシリティマネジメント施策の最終決定は市長、議会にあるため、新組織は市長直属の組織にすることもお考えいただければと思っております。理由として、時代を開くファシリティマネジメントの実現には、市長のリーダーシップが不可欠であると強く思うからであります。 　次に、農家の収入保険制度について質問させていただきます。 　今、農林部長のほうから、31年度加入目標355件に対して234件というお話がありました。簡単でいいです。達成できていない理由を率直にお聞きいたします。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　まずは、やはり制度に対する周知がまだまだ十分浸透していないのであろうと。先ほど来、議員から御指摘のとおり、非常にメリットのある制度でございます。そういったところが、まだまだやはり実感として伝わっていない部分があるのかなと受けとめております。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　32年度以降の目標についてどうなっていますか。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　具体的な数字の目標ということではまだございませんが、32年度末になりますと、実はこの収入保険制度に加入するためには、34年度、最後の申し込みまでに間に合わせるためには、再来年の３月16日までに青色申告をしますという認定申請を税務署のほうに上げませんと、初年度の青色申告書ができませんので、加入が１年ずつおくれていくということになります。結果としては、懸念しております収入保険に入りたくても入れないということが出てまいりますので、来年１年間が勝負の年というふうに認識をしてございます。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　今現状、果樹共済加入者の……済みません、現状の果樹共済加入者全員に周知徹底していくために、幾つか質問したいと思います。 　特に今、果樹共済加入者の方、2,580戸おりますが、その99％、2,545戸の方は特定危険方式に加入しております。総合方式に関しては35戸という、非常に少ない加入になっております。 　そこで、具体的に質問していきたいと思っております。まず一つ目として、収入保険制度の基本的な知識を農家の方に知っていただくための現状と計画に関してお伺いします。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　まず、現状と計画についてということでございますが、やはり先ほどもお答えしましたように、まず青色申告の前段階となります簿記記帳ということが必要になってまいります。 　それで、ここにつきましては、やはり共済組合、県、農業団体等とできるだけ多くの毎戸を訪ねて、そういったところをしっかり、１戸１戸丁寧に説明したいということがございます。あわせて、やはり手続面からいきますと、青色申告の前段となります簿記記帳については、やはり講習会等の機会をふやして、実際に着手できるように働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　この周知といいますか、基本的な知識をやっぱり農家の方に知っていただくために、農林水産省では動画をつくっております。約10分間の動画があります。これ、農水省のホームページに行くと誰でも見ることができます。 　私、それを見て非常にわかりやすいなと思っておりますが、農林部長、動画を見ていますでしょうか。また、感想もお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　今お話がございましたのは、農林水産省のホームページの中で、保険課の前田課長が、みずからこの制度の仕組み、メリット面等を約12分ほどで御紹介をしている動画だと思っております。 　私も拝見をさせていただきまして、全くの白紙状態で聞いても、なるほどと、非常に、余り知識のない方にもわかりやすいような説明になっておりますし、これであれば、ちょっともう少し勉強してみようかなというような動機づけとしては、非常に効果のあるツールかなというふうに受けとめてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　先ほど壇上でも簡単にお話ししましたが、青色申告に関して、来年度から始まる収入保険制度における特徴、注意点など、先ほど農林部長がいろいろお話ししていましたが、そのほかの注意点など農家の皆さんにお話しするように、少しわかりやすく御答弁いただければと思います。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　保険制度のところの現行との違いというところかと思います。 　まず、補償内容などを、収入保険と果樹共済を、掛金あるいは補償などの部分でかみ砕いて改めて御紹介いたしますと、まず果樹共済につきましては特定危険方式と総合方式の二つがございます。そのうち特定危険方式では、台風等の暴風雨、ひょう害、凍霜害のうち１点から３点の自然災害について、２割以上の収量の減少があった場合に補償されるものでございますが、総合制度では、そのほか自然災害や病害虫などによって、全体で３割以上の収量の減少があった場合に補償される仕組みとなっております。一方、収入保険につきましては、自然災害や病害虫のみならず、市場等の価格変動による価格低下も含めたあらゆるリスクを補償の対象としておりまして、積み立ても加えた場合には農産物の売り上げが１割以上減少した場合に補償がされるということで、その部分が手厚い制度になってございます。 　このように、収入保険につきましては、果樹共済と比較しますと補償範囲がまず広いということ、それから、保険金につきましても１割以上の売り上げ減少で発動になるといったようなことで、非常に利点が多いというところでございます。 　次に、一番農家の方が関心の高い掛金で申し上げますと、例えば基準収入1000万円の方にとりまして掛金がどれくらいになるかというところでございます。 　果樹共済、仮に収量2,630箱と仮定した場合で試算いたしますと、収入保険では、掛金が年額32万5000円ほどとなります。一方、果樹共済の特定危険方式の掛金では20万4000円、総合一般方式では26万9500円となります。なお、掛金で見ますと収入保険が一番高額には見えますが、果樹共済２方式の掛金が全額掛け捨てであるのに対しまして、収入保険は先ほど申し上げました32万5080円のうち22万5000円が積み立て部分ということになりまして、掛け捨て部分はわずか10万80円となってございます。このほか、議員からも冒頭お話のありましたように、自動車保険の任意保険と同じように発動がなければどんどん掛金の率が下がっていって、10年間では最大約半額程度までなるといったようなところでございます。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　今のお話も次に聞こうと思ったのですけれども、今の話はわかりました。今の話はちょっとまた、もうちょっと繰り返しますと、収入保険の制度の、やはり保険の枠が非常に広いということが一番大きいと思います。害虫、価格低下、例えば入院等によるものまでも全て収入保険として認められていくということで、非常に大きいと思います。保険料だけ見ると10万円程度ということにもすばらしい意味が、メリットがあるのではないかと思います。 　それで私、先ほどちょっとお聞きしたのは、もう一つ、青色申告に関して、今回ちょっとお聞きしたいと思ったのですけれども、特に、例えば私の知人は１カ月ごと、12個のレターボックスがありまして、そこに領収書を入れて出納管理しております。そういう本当に簡単な管理なのですけれども、そういった管理でも十分なのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　青色申告を行うための前提条件としましては、現金出納簿、それから複式簿記記帳ということになりますと、いわゆる資産等の管理をするための固定資産台帳とか、さまざま必要になってまいります。議員、今お話のございました月ごとに、例えば入ってくるお金、出るお金のわかる証拠書類ということで、月ごとに整理をされるということでございますので、これに基づきますと簡易の青色申告には十分対応できるものと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　このやり方というのは、最も簡単な表現ですと、いわゆるお小遣い帳のような管理の方法でも十分ではないのかなと、イメージですね。入金、出金の関係ですので。そういった考えでもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　簡易の現金出納簿と申しますのは、まさにわかりやすく言いますとお小遣い帳そのものでございまして、いつ、幾らお金が入ったか、いつお金が出たかと、それでその中身はどうなっているかということが記帳されていれば十分ということでございます。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　それから今回、加入予定者または加入者に関して、ぜひとも聞き取りとかアンケートをとっていただいて、収入保険制度のさらなる利点、課題、対策等を明らかにしていただければというふうなことも考えております。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　今御提言のございました内容につきましては、共済組合のほうが加入の申込先ということになりますので、そちらのほうとも相談をしながら検討してみたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　今、果樹共済組合に関していうと、加入者が、先ほどちょっと2,580戸ということで、りんご農家の約４割の方がこの果樹共済に加入しております。ただ、全農家が今5,800戸ということを聞いておりますので、６割の方が何も入っていないという状況があります。 　私、今回せっかく収入保険制度スタートに当たって、その辺にもてこ入れすべきであるというふうに思っております。そういう意味で、将来的にさまざまな災害があった場合、後悔しないためにも全ての農業者の方に収入保険制度を理解していただく必要があります。そのために、具体的な方法に関してありましたら、私なりに意見を持っているのですけれども、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　まずは、一人一人しっかり周知をしていくことが肝要かと思っております。例えば、集落を単位に実施しております人・農地プランの座談会等は年２回開催してございます。そのほか、先ほど申し上げました認定農業者ですとか、さまざまな組織の会合もございますので、そういった場面でまず情報発信の柱となる方々を、事業の周知・理解をしていただいて、それを地域にさらに敷衍していただくことを期待しております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　確かに、いろいろな対話をしながらということも必要だと思います。 　私は、ここで一つ提言したいのが、やっぱり関心のある方、また希望する全ての世帯に農林水産省で作成した動画をＤＶＤに落として渡していただければと思うのです。このＤＶＤに落とすと、要はホームページで見られない方も、高齢者の方、家族で見ることもできます。そして、見ることによってやっぱり家族全体の意識が変わっていくと。一人だけ理解していても一人が全く理解していないと対立が生まれる可能性もありますので、そういう意味では。要は、ＤＶＤは今非常に安くて、大体今１枚20円程度です。例えば5,000枚コピーしても10万円です。例えばそのＤＶＤを入れるシートケースも大体１枚７円ですので、材料費だけを考えると13万5000円で、何と5,000枚のＤＶＤがつくれるということなので、やろうと思えばすぐできるのではないかなと思っておりますので、これは一つの要望としておきたいと思います。 　それで、最後に要望として述べたいと思います。３年後の平成33年で、多くの方が加入している果樹共済の特定危険方式は廃止となります。しかし、平成34年に収入保険に加入するためには、先ほど部長からもありましたように、平成32年の青色申告が必要となります。スムーズに加入するためにも、速やかな行動を起こす必要があると私は強く思います。関係機関、市行政としても、しっかりと推進する必要があると思います。当市の場合、りんご農家の収入が経済の大きな基盤となっております。場合によっては全庁で推進・支援をお願いしたいと思います。 　次に、路面下空洞調査について質問いたします。 　これ、部長、ちょっと確認したいのですが、私が前に質問したときは、路面下（か）というふうに前の部長が話していたのですけれども、今、部長は路面下（した）と言っていたのですが、これ何か正式な呼び名があるのですか。ちょっとこれ、もしわからなければわからないで、どちらでもいいといえばどちらでもいいのですが、最初にお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　私自身、そこまで考えていませんでしたけれども、どちらともとれると。「下（か）」と言ってもちょっと聞き取りにくいかなと。路面下（した）と言うことにしました。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　わかりました。私も路面下（した）と昔読んでいたのですけれども、前の部長が路面下（か）と読んだので、私も「下（か）」にかえて……確かに「下（した）」のほうが読みやすいですよね。 　それで、質問いたします。まず最初に、弘前市内の県道・国道があると思いますが、県道・国道に関しての路面下空洞調査に関して、概要をお知らせいただければと思います。 ○議長（下山文雄議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　国・県の路面下空洞調査についてにお答えいたします。 　国が管理する一般国道７号の弘前市区間における管理延長12.1キロメートルございますが、平成26年に路面下空洞調査を実施しましたが、異状はなかったとのことであります。また、県においては、県内全域の県管理道路の緊急輸送道路を対象に、平成27年度から平成31年度までの５カ年で、約2,100キロメートルを調査する計画としております。平成29年度までに約1,400キロメートル、進捗率で約67％の調査を終了しております。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　その次に、市民の関心も高い、新中核病院となる弘前病院周辺の路面下空洞調査の現状及び計画に関して伺います。 ○議長（下山文雄議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　新中核病院周辺の調査につきましてお答えいたします。 　現国立病院機構弘前病院の周辺の道路としましては、一般県道である弘前平賀線及び石川土手町線、それと市道富田樹木線があります。いずれも幹線道路で交通量が多い状況にあります。 　路面下空洞調査の対象路線としましては、緊急輸送道路とそれにアクセスする重要な道路として位置づけされております。このことから、市道富田樹木線は、緊急輸送道路と接続していることや新中核病院の持つ機能性や緊急性などを勘案すると、調査が必要な路線であると捉えております。本年３月、県により、緊急輸送道路の指定路線が変更されたこともありますので、31年度以降の新規指定路線として調査路線に組み入れていくことを検討してまいりたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○５番（外崎勝康議員）　わかりました。しっかりお願いしたいと思います。 　最後に、意見要望を述べて終わりたいと思います。かつて、地震の影響もあり、仙台市立病院の前の道路が100メートル以上にわたって陥没した大きな問題がありました。さらに、その後調査をしたら、ほかにも100メートル以上にわたり空洞があったということも報告されております。 　新中核病院周辺にはそのようなことのないよう、しっかり調査を行うとともに、地震発生後などにおいては、基幹道路等、再度の路面下調査をしっかりとしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。 　　午前11時55分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議
    ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　９番今泉昌一議員の登壇を求めます。 　　〔９番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○９番（今泉昌一議員）　９番今泉でございます。一般質問も４日目、それも午後となりますと、聞きたかったことがもう既に出てしまっていることがたくさんございまして、ですから、通告して丁寧に打ち合わせをしたにもかかわらず、あるいは省略することがあるかもしれません。逆にまた、打ち合わせしなかったことを唐突に聞くかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、１問目、市民力とは何かということでございます。 　櫻田市長は、選挙のとき以来、市民力という言葉を前面に打ち出してこられました。私も、何となくこの市民力というのは、わかる気もするし、好きな言葉でございます。 　９月の第３回定例議会におきまして、野村太郎議員の質問に答えまして、市民文化スポーツ部長が、市民力とは何かというふうなことをお話しされておりました。 　私は、やっぱりこれから先、来年４月以降どうなるかわかりませんが、これから先やっぱり、この櫻田市政をしっかりと見守っていくためにも、ここで改めて市長の口から市長の考えている市民力というものをお聞きしたいと思います。さらに、それでは、市民力でどういった行政を具体的に進めていくのかということも、あわせてお話しいただければと思います。 　二つ目、指定管理者制度についてでございます。 　これも第３回、９月の定例議会で私は質問しました。私は、世の中には指定管理者制度そのものに反対する、そういう御意見もありますが、私は決して否定はいたしません。むしろ民間の活力を本当に引き出して、その結果、当該施設がより市民に親しまれる、使われる、そしてそのサービスが向上するのであれば、決してこれは、指定管理者制度を否定はいたしません。 　ただ、今の現状、本当に民間の力が生かされるようになっているかどうかという視点で、９月には利用料金制と使用料金制について質問いたしました。そのときの答弁は、利用料金にするのか使用料金制にするのかは個々の施設によって判断しているという答弁でございました。わかったような、わからないようなという。 　そこで、今回は、その個々に判断する際の基準は一体どうなっているのかということを中心にお答えをいただければと思います。 　三つ目、ごみ指定袋制度中止にかかわる今回の和解案の件でございます。 　いやこれも、これはきのう伏見議員が質問しました。それで、きのうの答弁で、具体的に１社ごとに、シリンダー代が何ぼだ、原材料費が何ぼだ、デザイン料が何ぼだという、和解額について答弁をいただきました。 　ただ、和解というからには、そもそも両者の間に、例えば金額なり見解の相違があって、それを交渉していく過程で一致点を見出した、それが和解案ということではないかと思うのですが、実際、では現実に業者がこうむったというか、負担したというか、金額は幾らだったのか。それに対して、どのような交渉を重ねて、今回提示された和解案になったのか、まず壇上ではそのことをお聞きしたいと思います。 　四つ目は、通学用のバス・タクシーのことでございます。 　やっぱり学校統合、統廃合が進んでいく中で、スクールバス、あるいは、スクールタクシーという言い方はしないのかな、通学用のタクシーを導入するケースがふえているようです。 　それで、壇上からは、まず、ではその通学バス、スクールバス、あるいは通学用のタクシーの運行状況、学校数、路線数、利用者数、そういったことをお知らせいただきたいと思います。 　ということで、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 　　〔９番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。 　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。 　１、市民力とは何かについてであります。 　地方分権の進展により、地域の課題は地域で考えるという自己責任、自己決定に基づいた行政運営が求められております。その中において、これまでも市民・議会・行政、それぞれが地域課題に対して取り組んできたところでありますが、今後、さらに加速する人口減少や少子高齢化などの社会環境の変化に的確に対応するためには、市民を含めた地域全体で課題解決に当たり、協働してまちづくりを行っていくことがより一層必要となってまいります。 　地域の課題解決を図っていくに当たり、その鍵を握るのが市民力であります。市民一人一人が自主的・自発的に地域課題を見つけ、それに取り組もうとする力や、自分たちのできることは自分たちで解決しようとする意志を持った力であります。 　市民力を生かした活動はさまざまなところで行われておりますが、町会活動を初めとして、地域での防災活動のほか、子供の見守りや高齢者の居場所づくり活動など、身近なものから地域の枠を超えて広く行われているものもあります。地域課題の解決にみずから取り組もうとする人々が連携・協力することで活動の幅が広がり、また市民と市との協働によるまちづくりに発展していくものであり、市民力は地域を支える大切な力であります。 　市民力は、市民が自主的・自発的に課題解決に取り組むものではありますが、市においても、市民が市民力を身につける場や、市民力をさらに高めるための場をつくり出し、その場に出ていくための支援なども行っていく必要があると思っております。地域の課題解決や活性化に向けて、市民みずからが考え、実際に行動に移していけるような仕組みづくりが必要であります。そのため、市民参加型まちづくり１％システムや、今年度新たに設けた町会活性化支援補助金などの各種制度により支援を行っているところであります。 　これらの支援により、市民一人一人が身近な地域の活動に関心を持ち、地域のことをみずから考え、みずからできることに取り組んでいく、あるいは小さくても何かできるところから始めてみる人がふえ、そのことでまちが動き出し、まちに活気や新しい魅力が生まれてくることを期待するものであります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　私からは、第２項目、指定管理者制度についてお答えいたします。 　指定管理者制度における利用料金制は、施設の使用料を指定管理者の収入とする制度で、利用料金制により効果的・効率的な管理及び市民サービスの向上が見込まれる施設に導入されております。 　当市においては、利用料金制を導入する画一的な基準はなく、個別の施設ごとに導入を検討・判断しているため、同種の施設でも利用料金制を導入している施設、導入していない施設がございます。 　指定管理者制度を導入する施設は、１、指定管理料のみで運営される施設、２、指定管理料と利用料金収入で運営される施設、３、利用料金収入のみで運営される施設でございますが、指定管理料のみで運営される施設で使用料を徴収する施設については、利用料金制を導入できる可能性がございますので積極的に導入を進めていきたいと考えております。 　なお、個別施設ごとに利用料金制の導入を判断する際の大きな目安といたしましては、１、使用料の徴収をしている施設であること、２、利用料金制の導入が指定管理者のインセンティブとなり、利用者の増加などが見込める施設であること、３、施設運営費に対して利用料金収入が極度に低率ではなく、指定管理者のインセンティブになり得る施設であること、４、公益上の必要性から行政に使用料設定や減免権限を留保したい施設でないことなどがございます。同種の施設であっても施設の利用状況や課題などは異なることから、これらの大きな目安をもとに、利用料金制の導入が施設の設置目的の達成や課題解決や活性化につながるかを個別ごとに検討することとしております。 　このように、利用料金制を導入するに当たっては、画一的な判断基準を設けることは難しいものと考えておりますが、施設所管部と協議して、利用料金制導入については積極的に進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第３項目め、ごみ指定袋制度中止にかかわる経緯と今後のごみ減量化対策についてお答えさせていただきます。 　当市が導入することとしておりました家庭系ごみ指定袋制度は、指定袋を製造する事業者が袋の製造、流通、販売経費を価格に転嫁してごみ袋を販売する制度でございまして、市が袋の規格や仕様を定め、その要件を満たした事業者が登録可能となっていたものでございます。 　本制度につきましては、平成30年第２回定例会において、市長の公約に基づき中止の方針を表明し、施行期日を定めている規則や指定袋の規格などを定めている弘前市家庭系ごみ指定袋に関する規則を本年６月29日付で廃止したため、本年７月１日からの制度導入は実質的に中止となりました。 　しかしながら、当見直しが決定する以前に市の登録を受けた二つの事業者については、規則で定められた７月１日からの導入に向け、遅くとも６月からは市内での店頭販売を開始する必要があったことから、本格生産には至っていないものの、製造などに係る諸経費が発生したものでございます。 　当初、この製造登録事業者２社からは、各社によってその内容は異なりますが、指定袋の原材料代やデザイン代のほか、指定袋の製造準備や卸売事業者・販売事業者との調整等に係る旅費及び人件費も含め、合計でおよそ、２社で550万円程度の損害額の提示を受けておりました。 　市では、２社に対してこれまで各３回、計６回の直接訪問を行うなど、本制度中止に係る情報提供や損害に係る項目、必要書類の確認などを行い、指定袋を製造する上で必要最低限な費用について、相手方の御理解と御協力を得ながら話し合いを重ねてまいりました。その結果、損害賠償金額につきましては、人件費や旅費などを相手方から譲歩いただいたことで225万円ほど減額となり、２社合計でおよそ324万3000円となりました。 　市といたしましては、当市の指定袋の製造に最低限必要な原材料などの物品等であることが認められることから、本定例会へ和解及び損害賠償の額の決定について議案を提出するとともに、所要の予算を計上しているものでございます。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、４項目め、スクールバス・タクシー等、児童の通学交通手段についてお答えをいたします。 　教育委員会では、小中学校に就学する児童生徒の遠距離通学の支援策として、また児童生徒の安全な通学手段を確保するため、児童生徒送迎用のスクールバスやスクールタクシーを業務委託により運行するほか、保護者の自家用車送迎等に対する通学費助成金を支給しております。 　当市のスクールバス等の運行は、市立小中学校５校７路線で実施しております。その内訳は、裾野小学校スクールバスが旧修斉小学校区と旧草薙小学校区の２路線、船沢小学校スクールタクシーが旧弥生小学校区の１路線、相馬小学校スクールバスが藍内地区方面と沢田地区方面の２路線、第二中学校スクールバスが主に冬期間の三省小学校区の１路線、常盤野小・中学校の小規模特認校スクールタクシーが岩木庁舎から常盤野小・中学校間の１路線であります。 　スクールバス等の平成30年度における利用者数及び乗車率につきましては、裾野小学校スクールバスは、旧修斉小学校区が利用対象児童43名、乗車率は登校時62.2％、下校時44.5％、旧草薙小学校区が利用対象児童23名、乗車率は登校時72.1％、下校時54.6％であります。船沢小学校スクールタクシーは利用対象児童が８名、乗車率は登校時94.6％、下校時31.4％であります。常盤野小・中学校スクールタクシーは利用対象児童13名、乗車率は登校時67.1％、下校時64.4％であります。第二中学校スクールバスは利用対象生徒32名、平成29年度の乗車率は登校時80.9％、下校時67.9％であります。相馬小学校スクールバスは利用対象児童32名ですが、これまで利用者数及び乗車率を残していなかったことから、今後は利用者数を記録するようにいたします。 　次に、今年度のスクールバス等を運行委託している業者につきましては、裾野小学校スクールバスは株式会社さくら観光弘前事務所、船沢小学校スクールタクシー及び常盤野小・中学校スクールタクシーは協同組合弘前ハイヤー協会、第二中学校スクールバスは弘南バス株式会社となっております。相馬小学校スクールバスは、市所有のバス２台について、宮川自動車工場に運転及び管理業務を委託しております。 　教育委員会といたしましては、これからも学校統合等により児童生徒が遠距離通学等になった場合の支援策につきまして、保護者との意見交換会やアンケート調査を行い、利用者の意向を確認し、柔軟に対応してまいります。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　それでは、１番から順番に、再質問をしてまいります。市民力のことでございます。 　私も、まだ８カ月ですけれども、今の市政を見て、例えば６月に真っ先に出した補正予算が町会に関する支援のものだったとかというところに、よく市長の姿勢があらわれているかと思っております。 　ただ、それはそれとして、季節柄、除雪のことについてお伺いをしたいと思います。除雪のことも、もうきのうまで散々出ていましたから、私は今冬の除排雪計画の中に、ではその市長のおっしゃる市民力というものがどのように反映されているのか。いろいろ、ことしから、あれを始めますと、パトロールは業者にもやらせますとかがあるようですけれども、市民力というものを反映させて、この冬はどのような除排雪計画を立てたのかという点をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　私のほうから、今年度の除雪の基本方針において、市民力はどこに入っているかにお答えします。 　今冬の除排雪につきましては、国・県及び関係機関と連携を図るとともに、市民の自助・共助による積極的な協力を得ながら、効率的・効果的な除排雪作業を進めることを基本方針としつつ、雪が降ってから対策を講じるという発想から、雪のことを熟知している人の発想でまちづくりを考えるという視点に立ちまして、まずは実施計画を策定しております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　いや具体的に、具体的にどこが変わったのですか。というのは、ちょっと前段があるのですが、１月18日に私の住んでおります和徳学区におきまして今年度の除排雪計画の説明が行われて、説明会というのが、その席で、ある方がちゃんと説明を聞いた後、せば、去年までどどご違うのよと質問したのですよ。そうしたら、どなたがお答えになったかもう忘れましたが、ほとんど変わっていませんと答えたのですよ。 　だはんで、市長が市民力を生かして除雪を行っていくと言うのであれば、やっぱりその、ほとんど変わっていませんという答え方はどんだべなとは思います。ですから、もう１回聞きます。どこが変わったのか、どこか変わったのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　一般質問のほかの人の答弁でもいたしましたが、９月に補正をいただいておりまして、まずは、昨年度まで市の職員が市内道路の状態をパトロールし除雪や凍結抑制剤散布に出る出動判断を行っていたものを、業者の方々に委託し、きめ細やかな除排雪につなげてまいります。これがまず、第一歩です。 　あとは、現在いろいろ模索中ですが、まだ公表できる段階にはなっていません。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　いやいやいやいや、何か打ち合わせしたときとちょっと違うような感じがするのですけれども。いや、いいのです。 　例えば、町会雪置き場を拡充したとか、あるいは町会に対する除雪機の貸し出しをふやしたとか、そういったこともないのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　今おっしゃいました町会雪置き場については、平成25年度から進めておりますが、特別というか、面積はふえてきておりますけれども、特別大きくは変えておりません。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　では、私がかわって答えてもいいのですけれども、やっぱり４月に選挙があって、実はもう３月議会で、骨格と言いながら９割方予算が決められてしまっているという中で、やはり今年度からいきなり大幅に変えろというのは難しかったろうと思います。という答弁をいただきたかったのですけれども、私がかわって答えたようなものでございます。 　そこで、大切なことは、やっぱり今取り組んでおられるという次の雪対策総合プランに市民力をどう生かすかということだろうと思うのですね。 　それで、ちょうどきょう、けさ、自宅に弘前市雪対策総合プラン改訂に関するアンケート調査というのが新聞と一緒に入っていました。私、議員、今12年目に突入して半年たったのですけれども、私のところにこういうアンケートが来たのは初めてでございました。これ、ごめんなさい、どのくらい、何千部を市内にお渡ししたのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　雪対策総合プラン、スマートシティ推進室のほうで今担当して、改訂に向けて作業しているところでございます。 　市民の方に対して、アンケートをさせていただいているところでございます。正確な部数、ちょっと私、今把握してございませんので、ちょっと確認してお答えさせていただければと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　何というか、ちょっと緊張感に欠けている私が悪いのでしょう、恐らく、それは。 　スマートシティが、さっき柳田部長が頭を抱えていましたけれども、除雪の業務自体は道路維持課が行っている、年度、年度の計画も道路維持課が行う、ただ、こういうものはスマートシティで行う。そこで、ちゃんと庁内の連絡というのはとれるものなのでしょうか、とれているものなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　先ほどの、まずアンケートの部数は、市全域で6,000部配布させていただいているというような状況でございます。 　それで、雪対策総合プランの中で除排雪、また融雪とか、あとは雪の利雪とか、観光での利用とかというところも含めて、そこのプランで全て位置づけているというような形になりますので、今スマートシティ推進室のほうで全てを取りまとめているような状況でございます。それに当たって、道路維持課が担当している除排雪関係もそうですし、各所管で、例えば福祉関係の身体障がい者の方とかに対する除雪のお手伝いとか、そういったところ、社協がやっているところの取り組みとかというところも、全て連携して今プランの改訂に当たっているということで、しっかりと情報共有を図りながら進めているというような状況でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　私もこれ書いて出しますけれども、まず、このアンケートでいろいろ市民の意見を聞きながら次のプランを策定すると。それで、その中にやっぱり、市民力ということをやっぱり反映させていくということで、私は解釈いたしました。 　次に、市長の記者会見の中で、地域からの意見とか要望を、現在、職員が地域の方と意見交換をしているということがございました……ですね、11月の記者会見でしたか。それからまた、これからこの計画を立てていくに当たっても、恐らく地域の方と意見交換を進めるということだろうと思いますが、現在までに行った、地域の方から意見を聴取した、そういう意見交換会の回数、それから、今後の予定について教えてください。 ○副議長（小山内　司議員）　理事者答弁。柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　済みません。雪の関係でということでお答えさせていただきます。 　まず、市民の方については先ほどのアンケートをやらせていただくのですけれども、雪対策総合プランの改訂の中で、新しい視点として次世代型共助創出事業というものを今スマートシティ推進室のほうで考えております。 　そこは、そういう意味でいうと、今まで、昔であれば近所の方々同士で、例えば雪かきの助け合いとか、または井戸水を使って隣のお宅のものを、雪を解かしてあげるとか、そういった近所間のおつき合いの中で雪対策というものが図られていたものが、今の関係性の希薄化というところで、薄まってきているというようなところの補填ができるシステムは何かないかというところを今、スマートシティ推進室のほうで今考えていると。 　その取り組みの中で、実際にどういったニーズがあるのかとか、そういった話を市民の、町会の方、ちょっとモデル地区という形で地区のほうに入って、そこの中で御意見をいただいているというのと、また雪対策総合プランにおいては、除排雪事業者の方、また融雪も融雪の事業者がいらっしゃいます、そういった方の、実際の課題とか、今後の雪対策に当たってどういった課題があるのか、どうしたらいいのかというのを、実際取り組んでいらっしゃる方に対して、年明けにでも意見交換会を行って、そこで実際のニーズとか課題を把握したいというようなことを考えています。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　ちょっと、これにばかり時間をとられるわけにいかないので、要望をしたいと思います。
    　初日に桜ケ丘の除排雪の話が出ました。確かに桜ケ丘、豪雪地帯という、非常に雪が多いと聞きました。決して桜ケ丘がどうでもいいということではなくて、ただ、市内はそれぞれの地区でそれぞれの事情があるわけですよ。例えば、私が住んでいる本当の昔からのまちになりますと、道路がちゃんと垂直に交わっていないところがあるわけですよ。鋭角に交わっていたり、カーブをしていたり、あるいはクランクになっていたり、それからまた、私が以前から要望を受けているのですけれども、ある地区に行きますと、今は使っていない、相当、それなりの幅と深さを持った用水堰がございまして、そごに捨てられないもんだがと。ただ、そこは今、水が流れていないので、捨てればすぐいっぱいになってしまうけれども、そこに水を流してくれればそこに捨てられるのにというふうな要望も受けているのです。そうやって、やっぱり地区、地区、地域、地域でやっぱり雪に対するニーズ――雪のニーズはないのだ、除雪に対するニーズは違うはずです。 　ですから、もしこれからこの雪対策総合プラン作成を進めるのであれば、ぜひお願いしたいのは、やはり地域の人とちゃんと膝を交えて話をしていただきたい、要望を聞いていただきたい。11月になってから、決まった除排雪計画を持ってきて、ことしはこうなりますはんでという意見交換ではなくて、本当に今、雪が降っている最中のときから、もう来年の雪に対する、それから、これからの雪に対するやっぱり地域の声というのを聞く場を設けていただきたいということで、この件は終わります。 　次に、人材育成のことでございます。市長もおっしゃっていました、やっぱりその市民力というものは、まあ何でもそうですよね、それこそ何の力でも、鍛えなければアップしないわけですよ。だから、市民力をやっぱり育成する事業が求められると思うのです。 　それで私、思い出しますのは、市長がまだ若かったころ、私も若かった、創生塾というのがございましたね、それから石岡議員もメンバーだったと思うけれども、きらめき女性塾というのもございましたね。 　そういった育成塾についてお伺いしたいと思っておったところ、もう先日来、未来創生塾というのが出て、発表になっていましたので、改めてその未来創生塾、これ今、どのような形でどのようなことをやるのかということを、今現在お話しいただける範囲で教えていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　弘前未来創生塾の概要について御説明をさせていただきたいと思います。 　住民のつながりが希薄化する中、地域の問題解決や夢の実現に意欲のある市民みずからが地域社会の問題に対応できる力をつけ、地域課題を解決する人材を育成し、実践活動を支援することを目的とした塾を立ち上げるものでございます。 　具体的な進め方といたしましては、２年間を一区切りといたしまして、１年目においては、基礎編、企画編、視察など外部講師による講座により、問題の整理と課題の見つけ方について学び、構想を企画書に整えた上で、視察や現場インタビューなどを実施いたします。それらのプロセスを経て課題を絞り込み、具体的な課題解決を実践する企画書を作成し、２年目には、企画事業を実践し、評価と改善を行うというものでございます。なお、10名程度の募集をいたしまして、必ずしもその10名だけで行うのではなくて、その人の企画、企画によってほかの市民の方々を巻き込みながら、かつその資金調達、あるいはそのものが市役所と協働でやるとか、いろいろな団体と協働にするか、それによって、さまざまな取り組みを市役所として、あるいは教育委員会として支援をしていこうとするものでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　管轄が教育委員会ということなのですね。いつから、まだこれ、来年度のどの段階から始められるのか。どの段階から公募して、何月から実際動き始めるのかわかりますか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　現在、ちょっとまだスケジュールについては調整中ではございますが、新年度早々、具体的に組み方と、公募を始めて、講座を進めていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　先ほど創生塾、市長が若いころ、実際、直接担当されていた事業。私も、私は直接、塾生ではなかったのですが、今だから言えるけれども、あのときも、入塾するには小論文みたいなのがあったのですね。私はあれ、３人くらいゴーストライターやっていまして。ですから、全くかかわりがないわけではないのですよ、もう時効ですけれども。 　それで、私は大変成果があったと思うのです。現実に今、弘前でさまざまな分野で活躍している人たち、創生塾出身の方は随分いらっしゃいます。あるいは、きらめき女性塾でも本当に今、女性のリーダーとしてあちこちで活躍している人を見かけます。 　ぜひ、この未来創生塾、２年で一区切りと言いましたけれども、それは１期２年なのでしょうけれども、長く続けて、未来に向かって人材育成ということを続けていただきたいと念願いたします。 　続いて、市民力に関係しまして１％システムのことで、先ほど市長の答弁の中にもございました。私がびっくりしたのは、この間ある人と雑談していたら、いや、１％システムは中止になるんだつきゃという話を聞いたのですが、そういうことはございませんね。 ○副議長（小山内　司議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私も今初耳で、中止ということでは考えておりません。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　まず、そこを確認した上で、もう何年になるのでしたっけ、これ。 ○副議長（小山内　司議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　記憶がちょっと曖昧かもしれませんけれども、たしか７年か８年、続いていた事業だと思っておりました。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　記憶が曖昧になるぐらい長く続けてこられたわけです。それで私も、ですから、この事業は何回もこの議会でも質問しましたし、あるいは当初のころは審査会にも、まずほとんど毎回のように出ていました。見守ってまいりました。 　それで、これは続けていただくということを前提に、だけれどもそろそろ、しょっちゅう改善はしているのでしょうけれども、続けることを前提とした大幅な見直しも必要なのではないかと感じる部分もございます。 　一つは、審査委員の問題です。今現在は、市民代表の方々が審査していますね、公開で。これ、市民が市民を採点しているのですよ、評価を下しているわけ。これって怖いことだと思いませんか、ある意味。 　私、先般、青森でお芝居を見てきまして。お芝居の世界ですから。ある会社で、部長が何人かいるうちの一人をやめさせなければいけないと、やめさせると、首を切ると。その一人を選ぶのに社員の代表に議論させるのですよ。期間までにそのやめさせる部長を決められなかったら、逆にあなた方が首だよというふうな設定でのいろいろな人間のやりとりをお芝居にしたものでした。怖いですよ、これ。 　それでね、それはそれで置いておいて、それでやっぱり不幸にして採択されない方も年間何人か、何グループかあって、その方々からの話を聞くと、やっぱりその審査委員に対する、大体そうなのでしょう、自分のことを自分のせいだとは誰も言わないですよね。でも、あの審査委員はこの事業の価値がわからない、この事業の価値がわかる審査委員がいねんでねがというふうなことを言う方が随分いらっしゃいます。 　だからここで、一つは、審査委員、審査の方法というものをもう１回考え直す気はございませんか。早い話が、やっぱりある意味、客観的に、そして総合的に判断できる方々に、市民の代表というよりはそういった方々に審査をしていただくという方法は考えられないものなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　公募事業で審査する弘前市まちづくり１％システムの審査委員会において、学識経験者、それから公共団体からの推薦を受けた者、公募委員などで、15名で構成されておりまして、市民が応募した事業を市民が審査するということが特徴になっております。申請内容を市の担当部局で審査して、補助金交付のいい・悪いというような決定をする一般的な補助金とは大きく異なっております。 　あとは応募事業につきましては、応募団体からのプレゼンテーション、それから応募団体と委員との質疑応答の内容をもとに、各審査委員がみずからの経験や知識、それから考え方に基づいて評価して、その合計点の平均をもって採択ということを決定して、市民の広い意見というものが反映されているというふうに思っております。さまざまな分野からの委員での審査ということによって、公募事業に対して、より多方面から質疑や意見が出されるといったことで、事業の目的、効果などについて深く議論されております。また、審査委員は、公募団体への応援者として事業がよりよいものになるためにアドバイスや提案も出して、応募団体がそれを取り入れることもあります。 　こういったように、市民の広い意見が集まって採択の可否を決定し、また事業を応援していくということにこの制度の意義があるというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　当面、では今の審査の体制で続けていらっしゃるということだと思います。 　次、次を質問したいと思って資料を用意してきたのですが、ちょっと時間が押してきましたので、一つ紹介だけします。夏に、会派で小平市に行政視察に行ってまいりました。小平市では、弘前市でいう１％システムのように、市民団体が提案したものに対して助成金を出すというものとは別に、やはり市民から公募した事業で、これはと思うものに関しては市が予算をつけて、それで協働で事業を行うというやり方をしております。まさしく、本当の意味での協働ですよね。それで、我々議員はよくここで、あの資料を出せ、この資料を出せと要求しますけれども、きょう私は、小平市の資料を持ってまいりましたので、後ほどお渡ししたいと思いますので、御検討いただければと思います。 　続きまして、指定管理者制度のほうに参ります。待ってましたという感じなので。 　もう一つ、これも９月に聞いたのですが、指定管理者が自主事業を行っても使用料を市に払わなければいけない場合と無償でできるというケースがある。このことについて、もう１回、その理由をお知らせいただきたいと思うのですが。 ○副議長（小山内　司議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　指定管理、自主事業を……申しわけございません、自主事業で使用料を徴収しているのはなぜかと。 　具体的に言いますと、文化センターでは、文化会館の設置条例中に減免規定がないことから、自主事業の実施に伴う施設使用料を指定管理者から徴収しているものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　片一方で――片一方でという言い方はおかしいな、指定管理者それぞれに数値目標を与えて、その一応、数値目標によっては指導をしたり、極端な話をすると更新がないよとか、そんなふうなことになっていますよね。それで、一生懸命、自主事業をやって利用率を上げよう、利用客を上げようと言っているのにお金を取るということに対して矛盾というのを私は感じているのですよ。 　ですから、減免規定がないのであれば今後つくっていただきたい。そこをまずお願いしたいと思います。 　次に、もう一つ、ごめん、ここでまた寄り道してしまう。私の質問の順番がちょっと違うのかもわからないけれども、やっぱりスムーズに答えていただきたいのですよ。ちゃんと一応、打ち合わせをしているわけですから。ここにちゃんと書いているのですから、何を聞くよという話は。 　次に、今議会に47件の議案、402施設ですか、私が数え間違えていなければ、の更新の議案が上がっておりますが、この中でいわゆる使用料金制というのは何施設くらいあるのでしょうか。これは打ち合わせしてないから。 ○副議長（小山内　司議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　指定管理導入施設の中で、使用料の施設は117施設になります。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　私もスムーズに立たなければだめですよね。 　それで、今回更新になる、今回議案として出された施設の中で、その目標数値に未達だったという施設は幾らくらいございますか。 ○副議長（小山内　司議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　各施設で目標数値を設定してございますけれども、約60％の施設が目標値を達成できてございません（「できていないのか」と呼ぶ者あり）できていないと。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　その、では目標数値、私は、別にその達成していないはんで、それおかしいのではないかと言うつもりはないのです。逆に、目標数値を達成した管理者に対するインセンティブというものは考えられないものなのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　指定管理者に対するインセンティブとして、目標数値、利用者増につながったということに対してインセンティブをやっている施設は１施設ございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　どこでしょうか。それで、どういう形のインセンティブなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　これは御所温泉なのですけれども、あらかじめ設定した目標値を、達成状況に応じて、達成した場合は翌年度の指定管理料を増加させる、達しない場合は逆に減少させるというインセンティブをもって対応してございます。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　きのう、柳田部長がすばらしいことを発言したのですね。本人が覚えているかどうか。民間に委託することは、自主的な経営努力と柔軟な財政運営が期待できるということ、美術館のときに、という話を、一言一句正解かどうかはわからない、そのようなことをお話しされていました。 　まさしく、民間に委託するということはそういうことなのですよ。自主的な経営努力をやっぱり促すためには、今おっしゃられたようなインセンティブというものは、やはり必要ではないかと。ただ全部の施設というわけではないですよ。やっぱり先ほどの話ではないけれども、施設によって、そうすることで本当にもっともっと活性化できるようなところであれば、そういったことも考えていただきたいと思います。 　それともう一つ、例えば今、議会で承認しますと、これから各事業者と契約していくわけですよね、協定を結ぶと。その間に、では事業者の意見を聞いて、今まで使用料金だったことを利用料金にチェンジするということは可能なのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　既に弘前市指定管理者選定等審議会の審議を経ていますので、そちらで選定方法とか、募集内容とかが決まっていますので、今からちょっと変えるのは難しいと考えてございます。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　では、また今年度はそういうことでしょうけれども、来年度また、当然更新時期を迎えるものもございますので、それに向けて、ぜひ前向きに、先ほど利用料金制度を進めていきたいという御答弁でしたので、前向きに――前向きではなくて、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　続いて、ごみの話になります。 　きのうの伏見議員の質問の中で、登録して実際にゴーサインを出したのが３月30日だと、それってあんまりではないかという質問がございましたけれども、私もそう思います。選挙の告示２日前ですよ。もう何かやった者勝ちという感じではないですか、それ。まずそれは猛省を促したいと。 　それともう一つ、櫻田市長は当初からごみの指定袋制度はやめるというのを公約にして選挙を戦って当選しました。であれば、どの段階で、市長が当選したのが４月８日、就任したのが４月16日ですよね。では、どの段階で業者にストップをかけたのでしょうか。ストップまでいかなくても、いや今、市長がかわったはんで、この問題についてはちょっと待ってけと、作業を進めるのをちょっと待ってけというふうな申し入れはしたのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　市長就任を受けまして、４月及び５月に、今回損害賠償請求をされている２社につきましては、中止の方向について検討しているというような旨、情報提供させていただいて、その上で業者のほうで判断したというふうに考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　そうすると、今回、先ほど話の出た550万円、今回和解した約320万円は、その段階までのということで理解してよろしいですか。つまり、４月か５月に申し入れした段階までに、もう既に発生してしまっていた費用ということでよろしいのですね。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　事業の見直しが決定した、そこまでにかかった費用ということになります。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　正式に見直しを決定したのが６月29日です。では、６月29日までの費用ということですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議会で、規則のほうで、実質的に７月１日からの開始をしないということについて決めたのが６月末でございますので、それまでにかかった費用だということで認識しています。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　その辺もやっぱりちょっと猛省していただきたいのは、やっぱり市長が公約に掲げてということであれば、本来であれば、もう４月中にストップをかけても、まあちゃんと決まらないから、でもちょっと待ってけというくらいのことがあってもよかったのではないかと私は思います。 　ただもう、別に和解に反対だとかそういうことではなくて、これはやっぱり業者に迷惑をかけたのであれば、これはきちんとしなければならないと思います。 　それで、今後のことでございます。指定袋をやめた、それでごみ減量化については指定袋制度以外の方法でこれから進めていく、これも公約でした。 　それで、今現在アンケートをとっていますね。きょうが締め切り。これは5,000部を市内にまいて、今、回収中だと思いますが、今現在、きのう現在でもいいのだ、どのくらい回収があるものですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今の回収率ということでございますけれども、昨日時点までというのはちょっとなくて、11月末時点でということ、11月30日時点でお答えさせていただきますと、5,000部に対して、市民向けのものが大体5,000部配布して1,700ぐらい返ってきていると。大体、４割弱程度になっています。事業者につきましては、大体……済みません、最新のものがございましたので、12月11日時点、市民のほうが、2,042通ということで回収率41％まで上がっていると。それで、事業者については、62通返ってきているということで回収率が31％という形になっています。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　次に、これから市民との意見交換会を進めていくのだと、もう既に行っているのだという話でしたが、これまで何回ほど、どういうところで行ったのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。
    ○都市環境部長（柳田　穣）　意見交換会、町会も含めて、また昨日、これまでの議会でもお話しさせていただいていますけれども、町会連合会の保健衛生委員会の保健衛生座談会に対しても行っております。町会については、これまで２回実施しておりまして、今月また、さらに２回やるというような形になります。ちょっと具体的な町会名は把握してございませんけれども、保健衛生座談会については５回実施しておりまして、残り４回、さらにやるというような状況でございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　指定袋制度にしようというときは、各地区ごとに割と広目の会場でずっと行いましたよね。あのようなことは、考えておられないのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　これまでは、そういう意味でいうと、減量化・資源化に向けての、そういう意味でいうと、指定袋以外の方法についての意見交換会については、市民の方から要望があればすぐにお伺いしてこういった意見交換会をやるという形で考えていましたけれども、やはり、より積極的に皆さんと意見交換できるような場というのは必要だというふうに考えておりますので、やり方も含めて、前回の指定袋、有料化の説明会のときもそうでしたけれども、一方的にお話をするとか、説明するとかというのではなくて、しっかりと皆さんと意見交換できるような場というのは考えていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　考えていきたいなって、もう今12月も14日、あと３カ月ちょっとしかないわけですから、これはやっぱり、ぜひ進めていただきたい。要望があるまで待っているのだと何も、なかなか要望する人は少ないだろうと思います。 　最後に、スクールバスに行きますが、時間もないので端的に聞きます。 　先ほど業者の名前を挙げていただきました。どことは言わないけれども、弘前市に本店を有しない業者も入っていますよね。この辺に関して、例えば入札の通知を出す際とか、教育委員会はどのように考えておられるのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　市の物品役務業者名簿のうち、登録業種が旅客運送またはその他運送関連で、かつ一般旅客、自動車運送事業許可を持つ、市内に本店のある業者が４者と、それから、市内に営業所のある１者の計５者しかないということでございます。 　指名競争入札の参加者等選定規定では、なるべく５者以上を指名することとなっておりますので、以上のことから、競争性を確保するために、市内に営業所のある業者も加えた業者としております。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　現実に、だけれども私、入札結果、昨年からの分を頂戴したのですけれども、５者そろうということはないですよね。大体、２者か３者で入札をしているわけですよ。５者以上が望ましい、ですよね。なんたかった５者でなければいけないと、５者そろわなければできないということではないわけですよね。 　私はずっと、議員当選以来、建設業もそうでした、給食センターを建てるときもここで訴えました。あるいは、印刷業界のことでも訴えました。 　市内の業者でできることであれば、やっぱり市内に本店を有する業者にやらせてほしい。特に弘前の子供たちの通学の安全安心に係ることですので。別に今の業者がだめだというわけではないけれども、できるだけ市内の業者にやらせてほしい。 　なぜかというと、これからますます人口が減少していきますでしょう。経済も縮小してくるでしょう。そういったときに、やっぱり行政というのは、市内の業者、市内の業者も市民ですから、これをやっぱり、それこそ育てていく責任があるのだろうと思うのですよ。 　以前に尾ｱ議員とか、野村議員が言った細かな物品購入までとは言わないけれども、やっぱり数千万円になるような、ましてや弘前の子供の安全安心を担うような業務であれば、やはり根本的に、まず市内の業者、そして市内の業者の育成ということを念頭に入れて、これから作業を進めていただきたいと思います。 　終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、18番石田久議員の登壇を求めます。 　　〔18番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○18番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って当面する４項目について一般質問します。 　一つ目の質問は、保育料無償化についてです。 　2019年10月から消費税率10％に引き上げられると、幼児教育無償化――以下、無償化がスタートします。無償化は歓迎することですが、さまざまな意見があるのも事実です。 　第１は、財源を消費税にしていることです。社会保障の財源と消費税をリンクさせたところに大きな問題がありますが、市の見解を求めます。 　第２は、保育料が応分負担であり、無償化では所得が高い世帯ほど恩恵が大きくなることですが、市の見解を求めます。 　第３は、待機児童の解消や保育士の処遇改善など、無償化以外にも取り組む課題があるという意見です。市の見解を求めます。 　第４は、認可外施設を無償化の対象にすると認可外施設の固定化が進み、保育環境の改善がおくれるのではないのかとの意見などです。 　さまざまな議論がある中で急がなければならない課題として、無償化により弘前市に財源が生まれるということです。弘前市は保育料の軽減をしていますが、その分は市が単独負担をしており、保育料無償化によりこの分が不要になります。市の見解を求めます。 　消費税引き上げが実施されれば、2019年10月以降の市独自の保育料軽減額が不要になり、次年度以降の予算でも同様の対応となります。保育料の無償化でどの程度の財源が生み出されるのでしょうか。これらの財源は引き続き子育て支援施策に活用されるべきですが、どのような検討がされているのか伺います。 　二つ目の質問は、国民健康保険についてです。 　第１に、国保料の引き下げについてです。 　日本共産党市議団が行っている市民アンケートでも、今、弘前市に一番力を入れて取り組んでほしいことのトップは国民健康保険の引き下げで、次に介護保険の引き下げ、除排雪の徹底と続きます。市民の願いに応え、負担の限界を超えた国民健康保険料を引き下げるべきです。 　高過ぎる保険料により滞納者がふえ、受診控えによる病気の重症化などが広がり、手おくれ死まで出ました。厚生労働省は、激変緩和措置として一般会計からの法定外繰り入れを認めています。 　弘前市は、収納率の悪化や資格証明書の発行の増加、窓口負担の支払いがさらに困難となり、医療を受けられない加入者がさらに増加することが懸念されます。 　弘前市の滞納状況についてです。2017年度の国保世帯２万8462世帯のうち、滞納世帯が4,128世帯と15％の滞納世帯、さらに資格証明書世帯が529世帯と、青森県全体の約25％を占めています。払いたくても払えない状況です。 　しかし、相談者からは、弘前市の収納課の、実名まで話していましたが、「毎月3,000円ずつ払っていたが、新たな切符をもらいに行ったとき収納課の職員から、まるで地上げ屋のように、このまま3,000円ずつ払っていっても完納は見込めないので、家を売ってアパートに移れと威圧的に言われた」ということで大変ショックを受け、市民に対してこんな対応をすることは問題だと話していました。市の見解を求めます。 　第２に、減免制度の拡充について伺います。 　被保険者数に応じて課税される均等割や各世帯に定額を課す平等割などは国保料の逆進性を高めるもので、見直しが必要です。 　子供の数が多くなるほど保険料が高くなるという国保料の仕組みは、子育て支援に逆行するという認識を持っていますか。子供と親を応援すると言うなら、子供の均等割について減免制度を設けるべきではありませんか。市の見解を求めます。 　三つ目の質問は、保険薬局に対する無料低額診療事業についてです。 　多くの命をつないできた無料低額診療は、弘前市内では３病院が行っています。しかし、無料低額診療ができても薬代が適用にならないのです。弘前市では、薬代の公的助成はありません。 　旭川市、青森市、苫小牧市、高知市、那覇市などで全国的に広まっていますが、薬代の公的助成は行わないのでしょうか、お答えください。 　四つ目の質問は、介護保険についてです。 　第１に、介護保険料の引き下げについてです。 　介護保険制度が始まって18年、保険料も利用料も上がり、利用者は、控えざるを得なくなった方や国民年金でも入れる特養ホームが欲しいと嘆かれる方が多くなりました。 　2018年度の介護保険料の月額基準額は今年度、304円も引き上げられ、6,474円になりました。介護保険開始当初の3,618円から、何と1.8倍。弘前市は、３年前に一般会計から繰り入れを行い、値上げをしませんでした。保険者として一般会計から繰り入れなどを行い、介護保険料を引き下げるべきです。 　今回、弘前市は介護保険料率が第９段階ですが、青森市や八戸市は最高で第13段階まであり、弘前市は９段階のところで400万円以上、青森市、八戸市では所得1000万円以上となっていますが、余りにも不公平なのではないでしょうか。累進課税を強化し、中低所得者の負担を減らすべきです。市の見解を求めます。 　第２に、訪問介護の生活援助についてです。 　10月から訪問介護の生活援助の利用回数に上限が設定され、それを超えたケースは市町村への届け出が義務づけられました。 　認知症や独居など、家事をするのが難しい人たちの在宅生活を支える生活援助。利用回数だけに着目してチェックを厳しくすれば、回数制限、利用抑制につながりかねません。現場の実態は大変です。市の見解を求めます。 　以上、壇上からの一般質問を終わります。 　　〔18番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。 　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。 　１、保育料無償化についてであります。 　幼児教育の無償化については、国が経済財政運営と改革の基本方針2018を閣議決定し、来年10月からの実施を目指すこととしております。その財源は、消費税率の10％への引き上げによる増収分を充てることとされております。増収分が社会保障の充実に充てられることは望ましいものでありますが、事務的経費を含めて地方の負担を伴うことなく、国の責任において実施する制度であることが望ましいと考えております。 　来年10月から実施予定の幼児教育の無償化は、３歳から５歳児までの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を、零歳から２歳児までは住民税非課税世帯を対象に実施するとの案が示されているところであります。これは、国として教育全体に係る費用負担を軽減し、所得にかかわらず教育の機会均等を目指しているものと認識しております。 　次に、待機児童や保留児童の発生についてであります。 　当市の待機児童等の発生は、特定の施設を希望することによる、施設の定員オーバーによるものが多くを占めております。しかし、年度途中の産休・育休明けなど、利用希望がふえていくという特有の事情に伴う短期間の求人に対して求職者が少ないことによる保育士不足も要因の一つとなっております。 　市では、平成28年度から待機児童解消策を実施しており、処遇改善による保育士の確保にも取り組んでまいりました。今年度からは、新たに労働環境や賃金の改善、保育の質向上のための研修事業に対して支援しているところであります。 　また、認可外保育施設の利用料無償化については、認可保育所利用者の保育料との公平負担の観点から、上限額を設けて無償化されることとされております。この場合でも、県の指導監督基準を満たした施設を対象とすることで利用する子供の安全を確保することが重要であると考えております。 　幼児教育・保育料の無償化にはこのような課題もあることから、11月８日、地元選出の国会議員に対し、津軽圏域５市長の連名で国による財源確保と認可外保育施設の要件の厳格化について要望書を提出し、よりよい制度となるよう働きかけを行っており、全国市長会においても同様の要請を継続しているところであります。 　超高齢・人口減少社会の到来など、社会があらゆる面で大きな変革期を迎えている中、次の時代を託す「ひと」を育てていくことは、市政を担う上で最も重要なことの一つと考えております。 　全ての子供たちが健康で豊かな人間性と社会性を育み地域に貢献できる人になれるよう、次期総合計画の基本方針に「次の時代を託す「ひと」を育てる」を位置づけ、さまざまな取り組みを行ってまいります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長等から答弁をいたします。 　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　まず、１の項目の、議員からの御質問のうち、保育料の軽減分で生じる財源は幾らか、今後どのように活用されるのかについてお答えをいたします。 　保育料無償化に係る国・地方の負担割合については、ニュースなどでも連日報道されていますように、日々動きがございます。まだ現時点で決定しておらず、国からこういうような負担割合であるというような通知がなされていないものであります。 　このことから、現時点で試算をいたしましても、変動があるため試算を行っていないものではございますが、今後も国・県の動向や予算編成の動向、制度改正の……十分見きわめてまいります。見きわめながら今後、試算を進めてまいりたいというふうに思います。 　次に、続きまして、第２項目の、国民健康保険についてお答えいたします。 　国民健康保険制度は、退職後に他の健康保険から加入する場合が多いことなどから加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高くなっており、構造的な問題を抱えているため、全国の市町村国保では厳しい財政運営が続いております。当市の国保財政も、平成27年度末に抱えていた約17億7000万円の累積赤字は解消したものの、財政調整基金は約187万円であり、まだまだ安定的な運営を行えるとは言えないものであります。 　本年４月から、国民健康保険は財政運営が都道府県単位化されましたが、加入している被保険者は減少傾向であり、１人当たりの保険給付費は医療の高度化などで増加していることから、今後の財政運営につきましても厳しい見方が必要と考えております。まずは現行の保険料率を維持しつつ、政策的繰り入れの実施、収納率向上対策や医療費適正化対策に重点的に取り組み、単年度黒字化の継続に努めてまいります。 　なお、議員から御質問がございました収納課の窓口での事案につきましては、国民健康保険料の事案ではないというふうに報告を伺っています。 　次に、保険料の子供の均等割額に係る減免制度の拡充についてお答えをいたします。 　均等割額については国民健康保険法施行令により規定されており、各市町村が定めている賦課方式にかかわらず、いずれの方式であっても賦課しなければならないものであります。 　当市が独自で子供の均等割額を減免した場合、給付に必要な財源を確保しなければならず、減免分を他の加入者に負担していただくこととなるため、減免については難しいものと考えております。また、本年４月より、国民健康保険は財政運営が都道府県単位化となったことから、市町村が独自の判断で減免措置を行うのではなく、国が制度化し、全ての都道府県で統一的に行われる必要があると考えるものであります。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私からは、第３項目と第４項目についてお答えいたします。 　３、保険薬局に対する無料低額診療事業についてであります。 　無料低額診療事業の制度は、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づき、第二種社会福祉事業として位置づけされており、医療機関が同事業の実施を希望する際は同法第69条第１項により都道府県へ届け出することが必要となっております。一定の条件を満たすことにより、法人税や固定資産税などの税制上の優遇措置が講じられているものであります。 　この事業は、低所得者、要保護者、ホームレス等の生活困難者が経済的理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行うものであり、現在、当市では四つの医療施設において実施されております。 　この事業を行う医療施設が院内調剤処方を行う場合は診察代と薬代の両方の自己負担分が減免されますが、院外での処方先となる保険薬局は事業対象外であることから、院外処方の調剤費の自己負担分については減免の対象となっていない現状にあります。これは、無料低額診療事業が昭和26年の旧社会福祉事業法において創設された当時は院内処方のみであり、調剤費も減免対象でありましたが、昭和49年から国による医薬分業政策が推進されたこともあって院外処方の割合も増加し、その調剤費が減免対象となっていないことが顕在化してきたものであります。 　このことから、国においてはその実態を把握するため、毎年度、無料低額診療事業の実施状況についての調査を行っております。その内容としては、同事業を利用した患者数及び実施施設数、実施施設の内訳、院内処方・院外処方の施設内訳などであります。最新の平成28年度調査では、事業実施施設664カ所のうち、全て院内処方が191カ所、全て院外処方が287カ所となっております。 　国では、このような調査を踏まえながら、本事業の実施医療機関における調剤のあり方について現在検討しているところであります。また、全国的に見ましても、無料低額診療事業の利用者に対して院外調剤費の助成を行っている都市は、高知市、旭川市、青森市、苫小牧市、那覇市の５市の事例を把握しており、ごく限られた都市のみ実施しているものと考えております。 　当市といたしましては、本来的には院外処方を含めた全国一律の制度で実施されるべきものと考えており、引き続き国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 　続きまして、４、介護保険についてお答えいたします。 　当市の第５期介護保険料基準額は月額6,170円と県内最高額であったことから、第６期介護保険事業計画では、介護給付費の適正化や介護予防の推進に一層努めるとともに、緊急避難措置として一般会計からの法定外繰り入れを行うことで第５期介護保険料と同額に据え置いたものであり、繰入額の実績は３年間で約１億3000万円となっております。 　また、今年度から３カ年の第７期計画では、負担割合の変更や介護給付費を推計した結果、当初は約10％の引き上げが必要になりましたが、高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会から、10％の引き上げは市民生活への影響が大きいため引き上げ幅を２分の１にとどめるべきとの意見書をいただいたことから、市としては審議会の意見を尊重し、さらなる自立支援介護の推進や介護給付費の適正化に向けた取り組みを実施するとともに、高齢者の負担軽減のために３年間で５億2000万円の法定外繰り入れを行うことで、月額6,474円の保険料としたところであります。 　なお、次期介護保険料については、大幅な引き上げとならないよう、引き続き自立支援介護の推進や介護給付費の適正化に努めてまいります。 　次に、介護保険料の所得区分については、現在の市の介護保険料は国の標準区分数と同じ９段階に区分けしておりますが、県内10市のうち４市が10段階から14段階の間に設定しております。 　市でも第７期計画を策定する際に、低所得者対策として保険料の所得段階の区分を細分化し、高所得者層の負担割合を上げることにより低所得者層の保険料を低く抑えることを検討いたしました。13段階での試算の結果、高所得者の保険料が月額１万790円から１万6703円と54.8％の引き上げとなることから、高所得者層への急激な影響の大きさを考慮し、所得区分の細分化を見送ったものであります。
    　今後の所得区分の細分化については、第８期計画の策定の際に負担のバランスや所得区分の見直しによる影響を考慮し、一度に大幅な引き上げとならないよう検討してまいります。 　次に、生活援助中心型訪問介護については、平成30年度の制度改正で、国が示す基準回数を超える生活援助中心型の訪問介護を計画する場合は、該当するケアプランを保険者である市町村へ届け出することを義務づけ、そのケアプランについて地域ケア会議等で多職種協働による検証を行うこととされております。 　市では、本年10月分から国の基準回数を超えたケアプランの提出を求めており、今後、多職種協働による検証の必要性があると市が判断した場合には、各地域包括支援センターが開催する地域ケア会議において検証することとしております。そのため、本年11月22日に実施いたしましたケアマネジャー研修会において、今回の制度改正の内容やケアプラン検証の実施方法について周知しております。 　市ではこれまでも、過剰な生活援助による介護依存や残存能力の低下を防ぐため、利用者の自立支援に資する適正なケアプランを作成するようケアマネジャー研修会やケアプラン点検を通じ周知や助言をしておりますが、サービス利用が一定回数以上となったことだけによる利用制限やケアマネジャーへの指導は行っていないものであります。 　国では、生活援助中心型訪問介護の利用が一定回数以上となったことをもって直ちにサービス利用を制限するものではなく、多職種協働による検証を行い、必要に応じてケアプラン内容の是正を促すものであるとしておりますので、利用者の心身及び環境に応じたサービス内容となっているかが適切に判断されるものと考えております。 　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　答弁ありがとうございます。順次、再質問させていただきます。 　まずは、保育料の無償化についてですけれども、先ほど市長も事務的経費、市町村の負担がということで答弁していましたけれども、具体的にちょっと質問したいなと思っています。 　保育料の無償化について、３歳から５歳までの対象者は、今現在でいいのですけれども、今どれくらいなのか。 　それから、ゼロ歳から２歳までの非課税世帯の対象者はどれくらいなのか。それから、ゼロ歳から２歳までの非課税でない方は、子供としてはどのぐらいなのかお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　まず、３歳から５歳までの課税世帯でございますが、約2,700世帯と、児童数で2,700人でございます。課税世帯数でも同数の2,700世帯となっております。 　ゼロ歳児から２歳児までの非課税世帯は、268世帯というふうになってございます。 　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　ちょっと答弁漏れだと思うのです。ゼロ歳から２歳までの非課税の方は、対象者は268世帯、それから対象とならない子供たちはどれくらいなのかということで、先ほど。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　申しわけありませんでした。 　ゼロ歳から２歳児までで、課税世帯となります、恩恵がないのは課税世帯となりますが、2,123世帯でございます。 　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　今回は、年齢を区切って無償化ということで、ゼロ歳から２歳までは非課税世帯というような形で、どうしてなのかということで質問すると、これは国のというふうに、あれだと思うのですけれども、その中で268世帯が非課税で、ゼロ歳から２歳というような状況を今回認識したわけですけれども。 　それと、今回、保育料無償化に伴う給食費の扱いについてお聞きしたいと思います。 　保育所であれば、これは副食――主食と副食とありますけれども、副食は保育料に今まで入っていたわけですけれども、これは、今度は、この給食費の扱いについてはどのような状況になるのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　現在示されている案ではございますが、給食費のうち食材料費は、生活保護世帯を除きまして保護者の自己負担というのが原則ではございますが、現在は保育を要しない１号と、それから保育を必要とする２号の方の支給認定区分により負担方法が異なってはございます。 　国は、保育料の無償化に合わせましてこれから変えようと今、案が出されているものについては、これまで保育料に含まれていた２号認定者の副食費――おかず代でございますが、新たに実費負担という方向で現在検討されております。 　現在、そのような案が検討されておるところではございますけれども、またその後に所得の低い世帯の負担軽減などが議論されているところであり、現時点では確定したものはまだございません。今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　保育料無償化に伴う給食費の扱いということで、今までは、地元の保育園に入っていればここの副食が、例えば内閣府によると、主食――御飯とかパンは大体月3,000円と、それから副食、おかずですね、月4,000円というような形で内閣府では出ていますけれども、この4,000円が今度、負担が、払わなければならないというような状況になると思うのですけれども、これでいきますと、先ほどの、例えば極端な話で、ゼロ歳から２歳の非課税世帯というのは、逆にいえばこういう子供たちは、親から見れば負担増になるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　先ほど来申し上げているとおり、現在のところ制度自体が確定しておらず、給食費につきましても低所得者に対する負担軽減という話が新たに出てきております。それについて、現在、市としてお答えできる材料がないということでございますが、今後も制度設計を待って、いろいろ試算してみたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　ちょっと広報を見ますと、もう既に認定こども園、保育所の利用申し込みを受け付けという形で出ました。しかし、まだ国のほうでは、定かではないので、具体的なものは載っていません。 　これは、いつごろの広報とか、そういう形で具体的に載るのかどうか。これを見ますと、ほとんど、平成31年２月、３月、４月からこういうものをやりますよということで広報に載っていますけれども、この辺については、現状の児童の状況とか、はっきり言って親も大変だと思うのですけれども、その辺についてはどうなのか。 　例えば、10月からそういうふうになるよという説明を各保育所とか幼稚園でしなければだめなのですけれども、そういうふうな、これからのスケジュールではないですけれども、どういうようなスケジュールなのかお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　正直申し上げまして、我々もまだ、困っているところではございますが、保育所の受け付け自体は早く進めなければいけないということがあって、例年どおりのお知らせをしているところでございます。 　ただ、国からは10月から消費税増税を実施すると、あとは保育料の無償化も進めるというようなことは話をされているものの、国と地方の負担の関係で制度がまだ確定していないものでございますので、それが示され次第、速やかに保護者の方にも通知をいたしまして、混乱が生じないように配慮してまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　次、今回、保育料の無償化による自治体の財政の影響について、先ほど市長も、かなり、これから国だけが全部払うのではなく、国・県・市とかそういうような形で、半年は国が全部面倒を見るとかというような報道がされていますけれども、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。 　それで今回、無償化の対象になるのが、３歳から５歳までは全ての児童と、それからゼロ歳から２歳までは住民税が非課税というふうに限定されているわけですけれども、その辺について、今も保育料の軽減を市はやっているわけですけれども、これに対して市独自の負担の軽減はどのぐらいなのか。それから、一般財源の新たな負担というのは、一体どのぐらいなのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　申しわけございません。先ほども答弁申し上げましたとおり、制度が確定しないと差額というのが計算できませんので、これについては今現在、御答弁申し上げる材料はございません。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　かなり、逆に、保育園のほうに行きますと、わからないというような園長先生のお話です。それで、では、これはやはり議会で聞いてくださいということで今回聞いたわけですけれども、まだ市のほうもわからないというような状況で。 　では次に、第２番目は、応分の負担。今回、無償化になると３歳から５歳までは、所得の高い方もかなり恩恵を受けるわけですけれども、３歳から５歳までの、階層的にはどういうような状況なのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　３歳から５歳ということでございますが、３歳から５歳については１号認定と、それから２号認定の方もいらっしゃるというふうに思います。１号認定の方で、階層を申し上げますと、一番多い階層が第４階層となりまして、市民税所得割額が７万7101円から21万1200万円までの層ということになり、215人となっておりまして、１号認定の利用児童総数の48％程度になります。 　２号認定、３号認定ということで、区分した数値がございませんのでまとめて申し上げますが、最も利用児童数の多い層は市民税所得割額が９万7000円から16万8999円の第５階層で、対象が1,207人となりまして、２号・３号認定の利用児童総数の24％程度というふうになります。 　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　そういう意味では今、保育所の条件は共働きでなければ入所できない、入園できないわけですけれども、若いお父さん・お母さんは、給料的にはかなりきついのかなという上で今質問したわけですけれども、その中で今回、状況についてはこれからいろいろあると思うのですけれども、この応分の負担の状況は大体、少しわかったような気がしますけれども。 　次に、保育士等の処遇改善、それから待機児童についてお聞きしたいのですけれども、陸奥新報の11月３日号には、待機児童ではなくして、さっき言った特定施設を、保留という方が91人というふうに新聞報道されていますけれども、これについてどうなのかと。 　それから、これが無償化によれば、待機児童の増減が、地元の園長先生に聞くと、無償化になると子供が、入園する人が多くなるのではないかというようなこともあって、保育士が足りないのだけれどもというようなお話もちらっとあるのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　まず、先ほど答弁した部分で訂正をさせていただきたいと思います。 　無償化の恩恵を受ける世帯数ということでお答えしたのですけれども、「世帯」ではなくて「人」ということで単位を間違えましたので、大変申しわけございませんが、直していただければというふうに思います。 　また、先ほど１号認定の中で市民税所得割額を説明する際に、最後、「円」と言うところを「万円」と言い間違えたようでございますので、それについても御訂正願えればというふうに思います。 　待機児童につきましては、まず12月１日現在では、発生してございません。本年度につきましては、発生してござません。お話の保留児童については、特定の施設に入りたいと希望するために、なかなかあきがないために保留児童ということで発生はしております。 　無償化によって利用する希望者がふえて、待機児童、保留児童がふえるのではないかというようなお話かというふうには思いますが、これについては、利用につきましてはこれまでと同様の、保護者の方からの申請をいただいて保育・教育の必要性を認定した上で利用施設等のあっせんを行っております。この認定のプロセスは現在と変更がないものでございますので、保育料の負担がなくなったとしても、そういう、待機への影響は大きくないものというふうに思ってございます。 　それから、保育士の処遇改善の取り組みというお話もあったかと思います。 　市では今年度、保育士等キャリアアップ研修事業というものを実施してございます。この事業は、保育士等が、県が指定する研修を受講してスキルアップをし、職場で専門的な分野のリーダーとして勤務することによりまして保育所や認定こども園の運営費にその人件費分が加算されるというものであり、その研修を受けた当該保育士に対しましても給料に反映させることを目的としたものでございます。この研修は県の委託で行われることが通例ではございますが、県の委託費がなくても実施できるよう市で支援をし、研修を行う団体に実施費用の一部を補助してございます。 　そのことで、保育士のスキルアップを支援し保育士の処遇改善につなげたいというふうに考えているほかに、保育の質の向上も目的としているものでありますので、今後も継続して実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　これからということですけれども、もう10月からということで、もう募集とかをかける際もかなり大変だと思うのですけれども。 　少し私のほうからは、多くの若いお父さん・お母さんから、あるいは全国的にも、それから子ども・子育て会議の中でも乳幼児教育無償化を歓迎する意見は多いわけですけれども、この中で、給食費についてかなり、保護者の方から希望にそぐわない結果にならないようにということで、かなり国に対しても要望してきたわけですけれども、給食費は無償化の対象から外されたというような認識でよろしいでしょうか。 　それと、今回の保育料無償化は、さっき言った給食費を無償化の対象から外す一方で、同時に消費税が来年の10月からは10％でやるというような形ですので、どう考えても子育ての経済的負担の軽減の願いに逆行するのではないかという危惧もあるという声が、多くの若いお父さん・お母さんからもこれが聞こえてきています。それで、やはり若いお父さん・お母さんは給料が少ないです。そういう中で、子育てで、子供が病気だと誰かが、どちらかが休まなければだめだという中で、そういうような中で、子育てをしている中でこれは本当に、国民の少し、怒りかなというふうに思っています。 　では次に、国保料の引き下げについてですけれども。 　実は、今まで国保の問題に取り組んできましたけれども、弘前市が一昨年、初めて一般会計から法定外繰り入れを１億8000万円行ったと。そのほかに、５％の値上げで２億3000万円の負担増になったわけですけれども、合わせて４億1000万円をやった中で、単年度で約６億円の黒字、これが2016年度の単年度の黒字、そして2017年度は11億7800万円の黒字。それで、赤字が解消されたという中で、この間、このような状況の中でさまざまな、市民が苦しみ大変な状況になってきていることがありました。 　それで実は、私はこの問題で、これは全国の医療機関の、民医連という新聞で〔資料掲示〕これ全部が、弘前市の資格証明書で、それで手おくれ死の事件が載りました。１面と２面に、安田理事長と、それから副院長の田代先生から、いろいろな先生が載って、コメントがあります。やはり保険証がないために、資格証明書のために手おくれ死で亡くなった方が何と、全国調査をしたら東京都が、いろいろな病院で１番なのですけれども、２番目がこの弘前市なのです、手おくれ死で。５人の方が手おくれ死になりました。こういう記事が全国紙に載りました。これが2017年度です。前の市長の時代にこういうような状況で、これは2018年12月３日号に載りました。 　そういうふうにして、なぜ弘前市だけがこれほど、国保の方が手おくれ死になるのか、こういうことを、全国の中でもなぜ弘前だけがこれほど多いのかというのが、本当にお金が払えない人に対して払わないのがだめなのだというような市政の中で、救急車で運ばれて手おくれ死というのが全国の中でも、こういうふうな形で、人権が守られる地域社会を問い続けてということで、青森・津軽保健生活協同組合健生病院という形で載りました。 　それで、こっちはドクター、医者がこういうような形になっているのですけれども、その中で、やはり弘前市の場合は資格証明書が県内で25％を占めていると。それで、この病院には救急車の搬入が、もうかなりの救急搬入がされているわけですけれども、そういう中でここの病院は、救急車で来ている患者がそういう、手おくれ死だから、あしたヒロロでそういう、困っている方の相談を医師や薬剤師、看護師、社会福祉士のスタッフ10名があしたヒロロで、それは各町会にもチラシをお配りして、困っている方はこういうふうですよというような形で相談に来てくださいということをあしたやります。そういうふうにして今、人の命を救う、まず医療として何をやるかというと、人の命を救う。 　しかし、弘前市の場合は、今まで払わないことがだめなのだから、資格証明書は当たり前というような認識ではおかしいと思うのですけれども、その辺についてどうでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　まず、議員のお話の中で１点、訂正していただきたいところがございますのでお話しいたします。 　１億8000万円の法定外繰り入れというふうなお話がございましたが、これはいわゆる赤字補填をする法定外繰り入れではなく政策的な繰り入れでございますので、誤解のないようによろしくお願いいたします。 　それから、議員からお話がありました、資格証明書を交付していることが要因で市民が亡くなったような形の御発言がございましたが、これについては、資格証明書を交付している方であっても医療を必要としている方については短期被保険者証に切りかえるというような対応を従前から行ってございますので、因果関係がはっきりしたものかどうか我々には到底判断ができないものでございますが、誤解を与えるような御発言についてはお控えいただけるようにお願いいたします。 　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　今、部長がお話しされた中は、この間、毎年、弘前市との、例えば医療従事者で、全部事例に基づいて、これを部長がいる前でも医療従事者の方が実例をもってそれをお話ししてきました。 　そういう中で、ではここに載っている部分は、誤解されたようなことを言っていますけれども、実際、ほとんどの方が資格証明書で、手おくれ死で亡くなっているということが今、この弘前市が多いわけですから、それは2017年度のときに私が国保の問題でも、払いたくても払えないというような質問をされても、これについては人の命を守る、これが第一ではないかなというふうに思っています。 　そういうふうなことを今、部長が、そういうような形では、私は、市民の命・暮らしをどう守るのか、市としてその辺についてもう一度お願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　御答弁申し上げます。 　資格証明書につきましては、他市と比較しまして発行枚数が多いとか、滞納世帯に占める割合が多いとかという理由で発行を中止するものではなく、このような理由であれば他の加入者の方も納得していただけるというしっかりした考え方が必要であるというふうに思っております。 　他市に伺っても内規により運用しているというお話で、発行していない理由など考え方については教えていただけない状況であり、我々も検討できない状況でございます。 　国保では、災害、病気など一時的に著しく生活が困難になったときに保険料を減免する制度はございます。そういう制度がございますので、該当するかどうか確認をしていただきたいというふうに思います。また、国保は加入者から保険料をいただき運営している健康保険制度でございますので、一時的な生活困窮を救済する制度はございますが、恒常的な生活困窮を支えていくほどの強い財政基盤はないものというふうに思っております。 　国におきましても、国民健康保険の被保険者であって保険料や一部負担金の減免措置が適用されている方については、その期間が数カ月にわたる場合などについては、あわせて適切な福祉措置を講じる必要が生じる可能性が高いと。したがって、国保部局ではなくて、生活保護を行う部局と連携を強化するように通知がされてございます。 　継続的に、医療費に困窮する方であれば医療扶助などの別な制度がございますので、それぞれの市民の状況に合った制度を御利用していただきたいと考えるものでありまして、それらの制度の窓口がある市役所にぜひ御紹介いただきたいというふうに思っております。お困りの方などは、ぜひ市の窓口に御相談していただきたいというふうに重ねてお願い申し上げますとともに、病院のソーシャルワーカーの方など、そのような方を御存じの場合は市の窓口につないでいただきますようにお願い申し上げます。 　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　部長、私はやはり、2017年度の状況をお話しして、そういう手おくれ死のお話をして、こういうような形で医療機関の全国の新聞に載っている中で、これは私が書いたのではありません。ですから、私は事実として、そして事例に基づきながら、具体的にどういう方がいるのかということなのですけれども、やはり今、新しい市長は、「ひと」「いのち」「くらし」を守るという中で、市が守ることは何なのかというところを私は今訴えているわけです。 　医療従事者として、医師としては、人を、お金がなくてもこれをきちんと守らなければだめだということで、病院では守るけれども、あしたはさらに困っている人たちに、各町会の方にチラシを配り、あしたはそこで相談活動をやるというのですよ、医師も含め。やはり市もそういうようなことをしていただければなというように思っています。
    　それと、先ほど保険料の問題で、その方が、先ほど、何というのですか、国保料の滞納とか、市民税とか滞納されている方です。国保だけではありません。例えば市民税とか、いろいろな税金を滞納されている方がこういう発言をして、私も直接会いに行きました。そういうような形で、人から聞いたのではなくして本人から聞く中で、そういうことをやっているわけですけれども、やはり事実に基づいていかないと私は、議員としても今、部長がおっしゃっていることはおかしいと思います。 　それと、部長もそうですけれども、やはり今、一緒にやるのは、市民の命・暮らしをどう守るのか。これは、私は市を批判するのではなくして、払わないのがだめなのだという今までの認識でなく、「ひと」「いのち」「くらし」を守る市政を目指してほしいということで私は、市長がそれをスローガンにして今一生懸命やっているわけですから、それに応えながら私は質問しているわけです。しかし、今の部長の発言は違うと思います。やはり部長が、そういう点でしっかり、新たな認識を持ってこれを答弁していただきたいなと思っています。そういう意味では、この間、こういうような国保の問題でもそうです。 　それから、次に移りますけれども、あと何分ですか。 ○副議長（小山内　司議員）　あと３分30秒です。 ○18番（石田　久議員）　（続）　はい、わかりました。 　やはり介護保険についてもそうですけれども、介護保険の引き下げについても、前の市長は東京の高齢者の方をＣＣＲＣとか、そういう形で今、サービスつき高齢者住宅がいっぱいできています。しかし、市民が欲しいのは、年金でも入れる特養ホームです。 　そういう中で、ではひとりで在宅で暮らしていると、今度は訪問介護の抑制までやると。余りにも、ヘルパーが来るとだめなのだよということで、ひとり暮らしの方が今嘆いています。 　そういうような中で市ができること、市民の暮らしを守るためにはもっともっとここの点を重視しなければならないと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ただいまの、訪問介護の日常生活援助のことかと思いますが、これ以前からお話ししているとおり、回数で一律に制限をしているわけではございません。あくまでも利用者の自立支援介護に資するために、そして重度化を防ぐために適正な判断をして運営しているものでございます。 　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　石田議員。 ○18番（石田　久議員）　はっきり言って、国のほうでは、消費税が５％から８％になったときには、社会保障の充実のために消費税を８％にしました。しかしその後、2014年から2018年までは全て、介護や国保などが改悪されて、利用したくても利用できない、そういうことが、苦しい中で今回やってきましたけれども、今度は10％です。本当に大変です。 　市民の暮らし・命を守るために、市と一緒に頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。 　　午後３時00分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　22番工藤光志議員の登壇を求めます。 　　〔22番　工藤光志議員　登壇〕（拍手） ○22番（工藤光志議員）　自民・公明・憲政の工藤光志であります。今回の一般質問で一番最後となりました。議員の皆さんは大変お疲れと思いますが、もうわんつかだけ我慢してけ。それでは、一般質問を行います。 　市民目線での市民生活第一の公約に基づき、市政運営が総合計画のないままに今日まで８カ月間行われてきました。櫻田新市長による施政方針について第２回定例会一般質問で、政治理念については第３回定例会で一般質問をし、それぞれに答弁をもらい、市長初の施政方針並びに政治理念について議論を深めようとしましたが、私の質問の仕方がよくないのか、残念ながら議論を深めることができず、２回の質問においてはそれぞれに不満の残る一般質問でありました。 　そこで、今回の質問事項は、次期総合計画について、その基本構想及び基本計画の内容についてお聞かせください。さらには、総合計画に係る議決の対象を基本構想――計画全体から基本構想のみに、議会の議決すべき条例の一部改正が提案されております。そのことについてもまたお聞かせください。 　次に、次期総合計画に市長公約の３本の柱「くらし」「いのち」「ひと」がどのように盛り込まれているのか。さらには、家庭系ごみ減量策についてはどのように盛り込まれているのかをお聞かせください。 　２番目の項目は、新中核病院についてであります。 　国立病院機構弘前病院の経営状況はどうなっているのか。国立病院機構の経営悪化についての報道がありましたが、過去３年間の弘前病院の経営状況をお聞かせください。 　次に、機構全体で赤字のようですが、そのような状況で2020年のオリンピックに引き続き、2025年大阪万博の開催が決定され、建設資材の高騰や作業員の不足による人件費の増などの要因で建屋の建設費増大が予想されます。総事業費約126億円で計画どおりに、2022年に新中核病院の開設ができるのか危惧されるところであります。 　次に、交通基本計画策定についてであります。 　今定例会に新中核病院に係る交通基本計画策定事業委託費が計上されているが、委託内容についてお知らせください。 　次に、津軽地域保健医療圏における新中核病院の整備及び運営に係る基本協定についてであります。 　基本協定書に、新中核病院において国病が必要と認めるものは市と国病で協議すると規定されているが、新中核病院が赤字となった場合、本部からの医療機器更新が凍結されて、市に協定書をもとに医療機器更新の費用負担を求められることはないのか、御所見をお聞かせください。 　以上、２項目の質問を終わりますが、答弁によっては質問席から議論が深まることを期待し、壇上からの質問を終わります。 　　〔22番　工藤光志議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。 　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。 　１、次期総合計画について。（１）基本構想、計画についてであります。 　次期総合計画については、私が市長に就任後、速やかに策定に着手し、このたび素案がまとまったところであります。 　この新しい総合計画は、これまでのように市長マニフェストの理念と計画の内容を基本的に一致させていた前の総合計画である弘前市経営計画の体系を根本的に見直し、弘前市の長期的な展望に立って計画の策定を進めてまいりました。 　計画の体系といたしましては、計画策定の趣旨や計画の構成、期間のほか、市の現状や課題と協働によるまちづくりの考え方などを示した序論、弘前市の長期目標などを設定した基本構想、重点施策や分野別政策などを示した前期基本計画、計画の経過や用語の説明を記載した資料編の４部構成としております。 　基本構想の内容としては、基本構想の意義や期間、理念のほか、2040年ころを見据えた将来都市像や目指すまちの姿、将来都市像を実現するための政策方針と仕組みなどの弘前市の長期目標及び土地利用の基本方針となっております。基本構想の期間については、喫緊の課題である2025年の人口構造の大きな変化にしっかりと対応していくため、2019年度から2026年度までの８年間としております。 　弘前市の長期目標のうち将来都市像については、長期的な展望に立ち、超高齢社会を迎える2040年ころを見据え、総合的かつ普遍的な市の方向性を示すものであります。これについては、本年８月から48名の市民の皆様による市民会議において市民が意見交換するなど市民との協働によりつくり上げており、その市民会議から提案されたものが、「みんなで創りみんなをつなぐあずましいりんご色のまち」であります。この将来都市像については、市民や企業、大学、行政などが一丸となって地域を担う人材や新しい魅力、地域コミュニティーなど、新たなひと・もの・ことをつくり出し、美しい自然と風格のある歴史や文化とともに次の世代へつなぎ、あずましさが実感できるまちになってほしいという市民の思いが刻まれたものであります。 　目指すまちの姿は、将来都市像の実現に向けて具体的に目指すまちの姿として５項目にまとめております。 　将来都市像を実現するための政策方針と仕組みは、将来都市像を実現するための行政側の取り組みである五つの政策方針と、それを支える仕組みとしてまとめております。 　土地利用の基本方針は、将来都市像の実現に向けて、当市の土地利用の特性を生かし、各エリアの状況に合わせて機能を集約し、公共交通による移動がしやすい都市構造を目指すこととし、その実現のために都市的土地利用や農業的土地利用、自然的土地利用を方針として定めております。 　次に、前期基本計画の内容といたしましては、基本計画の意義や期間、前期基本計画の方針のほか、重点施策をまとめたリーディングプロジェクト及び16の分野別政策などとなっております。 　この総合計画において、私の政治理念である「市民生活を第一」に、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てるの３本の柱については、分野別政策の重点施策として整理しているリーディングプロジェクトに位置づけ、分野横断的に取り組むこととしております。 　具体的には、「くらし」では、雪国ならではの快適なまちづくりのために民間のノウハウを活用し、効率的な除排雪方法を検討する雪対策や、市民・事業者・行政が目的、必要性を共有し、それぞれの役割を果たすことによるごみの減量化・資源化、市民の生活環境の向上を図るため、生活道路の整備等を推進していくこととしております。また、暮らしを支える足腰の強い産業を育成するために野菜等の生産に係る実践的な研修を行い、りんごとの複合的な産地形成を推進するとともに、農業環境の向上を図るため農道等の整備を推進するほか、医療関連分野等の成長分野における新事業を創出することとしております。 　次に、「いのち」では、津軽地域の住民の命を守るため、新中核病院の早期整備を推進いたします。また、市民の健康長寿の推進のため、小・中学生の親子などを対象に地域の食材等を活用した体験型の食育事業を進めるほか、20代、30代の若い世代を対象とした生活習慣病対策や、40代、50代の働き盛り世代を初めとしたがん検診の受診率向上対策など、切れ目のない健康寿命の延伸対策に取り組むこととしております。子育て支援では、安心して妊娠、出産、育児ができる環境を整えるため、子育て世代包括支援センターを開設します。 　最後に、「ひと」では、次の時代を託す人材を育成するため、市民みずからが地域を考え、企画し、率先して課題解決を進めることにより、創造力、行動力を身につける取り組みや、小・中学生等が農業、商工業等の地域の産業に直接触れる機会を創出し、職業観を醸成して担い手確保につなげていく取り組みを実施いたします。また、地域の産業を支えていくために、大学との連携により地域課題の解決に取り組む学生などを支援し、地域をマネジメントできる人材の育成を進めることとしております。このほか、子供の学ぶ環境を充実させるため、小中学校のトイレの洋式化や普通教室へのエアコンの設置などにも取り組みます。 　この新しい総合計画は、平成31年第１回定例会に議案として提出することとしておりますが、今後パブリックコメントを行うとともに、本定例会最終日に議員全員協議会を開催いただき、素案の内容を御説明させていただきます。 　この総合計画は、市政懇談会や各種意見交換会、将来都市像策定のための市民会議、総合計画審議会など市民の声を聞きながら策定を進めてまいりましたが、素案に対しましてもしっかりと市民や議員の皆様の御意見を伺いたいと思っております。そして、市民や議員の皆様の御意見をもとに最終案をまとめ上げ、次の定例会においても再度、議員全員協議会を開催させていただき御説明させていただきたいと思っております。 　これからも「市民生活を第一」に、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てるの３本の柱を基本として、弘前市協働によるまちづくり基本条例の理念の浸透を図り、市民が主体となって市民との協働によるまちづくりを推進していきながら、新しい総合計画のもと、しっかりと市政を運営してまいります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。 　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　続きまして、私から、補足説明としまして、総合計画に係る議決の対象を計画全体から基本構想に変更した理由について御説明いたします。 　新しい総合計画をこれまでの経営計画のような市長マニフェストと一体の基本構想、基本計画の区別のない計画として策定し、仮にその計画期間中に市長の交代があった場合に、新市長は前市長の計画に基づいて市政運営することとなるか、計画を廃止して新たな総合計画を策定することとなり、総合計画がない期間が生じる可能性がございます。 　そこで、市民に総合的かつ普遍的な方向性を示す部分の基本構想を新たに設け、議決事項とし、市長の政治理念に基づいた重点施策や分野別政策などの具体的な取り組みを示す部分を基本計画として市長決定することにより、市長の交代があった場合であっても、議決いただいた基本構想に基づき新市長が具体的な取り組みを展開することができるようになりますので、基本構想と基本計画に分けて整理し、基本構想を議決の対象とすることとしたものであります。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、次期総合計画における家庭系ごみの減量策につきましてお答えさせていただきます。 　当市では、弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づきごみの減量化・資源化に努めておりますが、家庭系ごみの排出量は依然として全国平均や県平均と比較すると多い状況にあり、弘前市一般廃棄物処理基本計画の平成32年度の中間目標値を達成するためには、ごみの排出状況に関する認識や減量の必要性を市民・事業者・行政が共有し、それぞれが担うべき役割を積極的に果たしていくことが重要であると考えております。 　そのため、現在、市民及び事業者に向けてのアンケート調査を開始しており、このアンケートは、ごみの現状、課題、適正な排出方法などの知識をわかりやすく理解してもらえるように内容を工夫したものであり、その結果を今後の取り組みに活用してまいりたいと考えております。 　また、ごみの減量化・資源化について市民と一緒に考えるための意見交換会の開催も随時行っているほか、弘前市町会連合会保健衛生委員会が各地区で開催している保健衛生座談会においても意見交換を実施しているところでございます。 　今後は、さらに積極的に市民や事業者と効果的なごみの減量化・資源化施策を話し合う機会を設けるなど周知・啓発に努め、弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づき、市民一人一人が自発的に取り組むことができる事業や市を挙げて機運醸成を図る事業などを次期総合計画の中に位置づけ、当市のごみ排出状況に合わせた当市ならではの取り組みを市民との協働によって推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　第２項目、新中核病院について。（１）国立病院機構弘前病院の経営状況についてお答えいたします。 　新中核病院の整備・運営の主体である独立行政法人国立病院機構につきましては、国の政策医療や地域医療の向上に貢献することを目的に平成16年４月に設立され、その経営につきましては、原則として診療収入などの自己収入により費用を賄うこととされております。 　国立病院機構全体の経営状況につきましては、平成22年度以降は経常利益が減少傾向となり、平成28年度には年金一元化による事業主負担の増加や高額新薬による医薬品費の増加などの影響によって費用が増加し、独立行政法人移行後初めて経常損失が発生したところです。こうした状況を受け、本年度、会計検査院において国立病院機構及び機構各病院の経営状況や経営改善に向けた取り組み状況などについて検査が行われ、経営改善計画を策定していた病院のうち65病院において平成29年度の経営状況が前年度より悪化していたとの報道がなされたところであります。 　国立病院弘前病院における直近３カ年の経営状況につきましては、平成27年度が約２億6000万円、平成28年度で約１億5400万円、平成29年度では約8900万円の経常損失が発生しているところであります。しかしながら、損失額は年々減少してきており、経営状況は改善傾向にあるものと考えており、資金不足も発生していないものでございます。 　また、国立病院機構全体につきましても、平成29年度は経常損失が前年度と比較し３分の１程度まで圧縮されており、今後についても地域の医療需要を踏まえた他の医療機関との連携強化による患者の確保、全国に141病院を展開しているネットワークを生かし、取り組みの好事例を横展開するなど、一層の経営改善に向けた取り組みを推進していくことを確認しております。 　このことから、市といたしましては、現在の国立病院機構及び国立弘前病院の経営状況が新中核病院の開設時期に影響しないと認識しているところであり、今後も協力して新中核病院の整備に取り組んでまいります。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第２項目め、交通基本計画策定についてお答えさせていただきます。 　当新中核病院につきましては、国立病院機構弘前病院の敷地内に整備し、可能な限り2022年早期の運営開始を目指しておりますが、開院に伴い、現在弘前市立病院に通う患者や近隣市町村からの来院者、また職員等の増加が見込まれます。また、新中核病院には、24時間365日体制で地域の２次救急医療を担う救急医療センターが設置されることとなっており、救急患者の生存率向上のためにも搬送時間の短縮が図られる救急搬送経路の確保が重要となります。 　このことから、国立病院機構が現在実施している新中核病院整備に係る設計に基づく来院者見込み数なども踏まえ、まずは交通需要予測を行い、建設予定地付近の交差点における混雑度を解析し、安全で円滑な交通が確保できるかどうかの調査を行いたいと考えております。 　その結果、交通に大きな支障を来すと判断される場合は、交差点改良等による改善策を検討してまいりたいと考えております。あわせまして、これまで市立病院まで公共交通を利用されていた来院者の移動性の確保など、公共交通のあり方についても検討を行い、患者を含む来院者の安全で円滑な移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　続きまして、（３）基本協定書についてお答えいたします。 　10月４日に締結した基本協定において、当市は新中核病院の整備費として40億円、運営費として年２億5000万円を新中核病院開設以後40年にわたり負担するほか、新中核病院において採用される弘前市立病院の職員に関し、国立病院機構退職時に支給される退職手当、及び新中核病院移行後、最初に支給される業績手当に係る弘前市立病院在籍期間分について負担することを規定しております。 　これらにつきましては、平成30年第３回弘前市議会定例会において債務負担行為の議決をいただいているところであり、国立病院機構に対する市の費用負担については、基本協定書第５条第５項に規定のある災害や国等の医療政策において新たに担うべき事業が発生する場合を除き、債務負担行為記載の額が上限となるものであります。 　なお、基本協定書第10条では医療機器等の取り扱いについて規定しておりますが、これは現在弘前市立病院において使用している医療機器や設備備品等のうち新中核病院の運営において必要と認めるものについて、引き継ぎ方法等を国立病院機構と弘前市で協議することを規定しているものであり、この条項により新中核病院における医療機器等の更新時に市が費用負担を行うことはないものであります。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　答弁ありがとうございました。 　まず、この総合計画についてでありますが、我々、９月議会の前に会派で勉強会をさせていただきました。その折に、当時の清藤経営何だ、今の企画部長から、12月には総合計画の案を出せるというふうな答えがありました。ところが、今回我々に、要するに構想を、基本構想を議会最終日に全員協議会で説明をするということで、我々はその基本構想、基本計画をまだ一目も見ていないわけです。 　その中で、先ほど市長からの答弁で、素案はできていますと。素案はできていて、次年度の予算とあわせて、併行して、連動して基本構想も決めていくのだと。となれば、我々はその基本構想も基本計画もないままに、同時に予算を審査しなければならないということになるわけですので、その辺のことをお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　議員おっしゃるとおり、本来であれば、総合計画を策定した上で、その計画に基づき予算編成を行うべきということは認識してございます。 　しかしながら、平成30年度予算も同じでありましたけれども、平成31年度も総合計画の策定と予算編成が重なり、同時進行で進めております。仮に総合計画の策定後に予算編成を行うこととした場合は２年間計画がない状況になってしまいますから、そのような状況を回避するため、予算編成につきましては財務部と企画部が綿密に連携して調整を図りながら総合計画策定と連動して進めておりまして、市長の考えをしっかり反映させたものとなっております。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　基本構想も基本計画も我々議会が議決しないままに、企画部と財務部と協議しながら櫻田市長の思いを織り込むということになるのですか。それって、わだぢ何を基本に、何を根拠にこういう予算編成をしたのかということを考えられなくなるのだけれども。普通は、それは３月に、我々の審査の前に、いろいろな審査の前に先議で総合計画とか基本構想を行うのですか。 ○議長（下山文雄議員）　清藤企画部長。
    ○企画部長（清藤憲衛）　確かに計画をもう少し早くお示しできればよかったのですけれども、それができないままに進んでおりますけれども、21日、最終日に――きょう素案は皆様にお示ししまして、遅くなりましたけれどもきょう皆様にお渡ししまして、21日の市議会議員全員協議会で丁寧に説明させていただいて、その意見を受けまして２月にもう１回全協を開催して意見をもう１回聞くと、２回しっかり聞いて計画に反映させたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　それでは、いわゆる全部我々に説明するのは全協でと。では、議決はいつになるのですか。議決しないままにそのままやったとすれば、先ほど言ったように２年間計画のないままに予算編成をするということになるのです。私、勉強不足だけれども、自治法上どうなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　計画、予算につきましては３月議会できっちり説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　ちょっと待って。自治法上いかようになっておりますかという議員の質問ですので、理事者は的確にお答え願いたいと思います。清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛）　（続）　申しわけございませんでした。総合計画自体は、自治法上、議決の義務はございませんけれども、お示しするものでございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　わかりました。一番心配なのは、せっかく新市長が三本柱で市民力、それから市民の生活第一というふうな公約を掲げながら市長になられているわけですよ。ですから、その市長の思いが基本構想であり基本計画だと思うのです。 　したがって、先ほど答弁あったように基本構想を我々に議決をいただいて、計画はそのときそのときで変わるかもしれませんので、その市長の思いを基本計画で市長が決めてやるのだということであるのです。ですから、来年、要するに、今から来年の話をすれば鬼が笑うということになるかもわかりませんけれども、市長の思いを我々にちゃんと基本構想で示してから、その思いはこういうふうにしましたということで３月議会にかけるのが本来の姿だと思うのです。自治法上、義務がないかもしれませんけれども。それが、我々議員だって、市民一人一人の代表者がここに集まっているわけですよね。そこを勘違いしないでください。この一件は時間も余りないようですので、これはまた３月に、この議会終了後の全員協議会でも意見を述べたいと思います。また３月にもやるということで。 　そうすれば、次に、中核病院に質問を移します。 　まず、中核病院の進捗状況、建設に当たっての進捗状況を説明してください。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　中核病院整備の進捗状況ということでございます。 　本年11月22日に設計業務並びに工事管理業務委託に係る入札が行われ、業者が決定してございます。今後は、新中核病院に盛り込むべき機能、医療機能等の洗い出し作業を行っていくということで伺っております。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　伺っていますでなくて。要するに人任せなわけか。伺っていますでなく、そういうふうな協議をして、どのくらいの進捗がしているかということをちゃんと把握さねばまいねべよ。他人事のような答弁をしないでください。 　それでは、具体的にそういう中核病院が開設をするに当たって、今、11月にその設計のそれをしたと。それで、いろいろな形で今進んでいるわけですけれども。 　そこで、今現在、営業している市立病院の、今まで３年間、３年でいいや、累積赤字と、それから開設するまでの年間の赤字はどのくらいになるか、年度ごとに教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（澤田哲也）　累積赤字の御質問でございますけれども、統合時の影響額という御質問かと思います。 　累積赤字は、現金を伴わない減価償却費とかが入っていますので、実際の影響される現金ベースのものということでお答えしたいと思いますけれども。一時借入金等で賄われます資金不足額というものになります。 　今年度についてですけれども、まず今年度の患者の状況等を踏まえますと、今年度末の一時借入金の見込みは約７億9000万円でありますけれども。今後、一般会計から繰り出し基準外での繰入金の増額を財務部と協議するとともに、今月下旬から市立病院の運営についてということで国病弘前病院と具体的な協議を進めてまいることになっております。その中でいろいろ検討させていただきまして、その上で弘前大学の協力を得ながら資金不足の縮小に努めてまいりたいと考えておりますが、このように不確定な状況が大きいものがございますので、今後以降の、最終年度までの資金不足額について試算をできる状況には今はないというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　試算できないって考えられないのだけれども。今現在、市立病院の患者はだんだん少なくなっていく、となればおよそ見当つくはずですよ。新中核病院が開設するまでの年間というのは――大きく見るか小さく見るかで、それは額は違ってくるかもわがらねけれども、大きく見ればこのくらい、少なければこのくらいで済むよと。というのは、赤字になって廃止したときには一般会計から処理するわけでしょう。だったら見込み額を、最高でこのくらい、最低でこのくらいになりますよと。今までの累積赤字と資金不足の赤字とこの７億幾らのやつと、それからあと、22年の開設まで市立病院はやるわけでしょう。その間の赤字の見込みというのは出てくるはずですよ。それをお答えください。黒字になることはないでしょう。 ○議長（下山文雄議員）　澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（澤田哲也）　今年度の状況を先ほど申し上げましたけれども、確かに患者数がことしの当初予算に比べて、昨年度に比べてさらに減少している状況にあります。ですので、先ほど申し上げましたような年度末の資金不足額を現在は見込んでいるという状況にあります。 　ただ、先ほど申し上げましたように、今後財務部のほうと繰入金について、状況を見ながら繰り出し基準外の協議を進めていくと、それがまだ決まっておらないという状況がまず一つあります。そのほかに、今後協議を進めていく中でどういうふうな対策が出てくるか、具体的にどういうことができるかというのを今後進めてまいりたいと考えておりますので、それらの状況がどういうふうになるかという部分が、余りにちょっと差が大き過ぎますので、今の段階ではまだ試算できないというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　それでは、これからの年度については試算できないと。それでは、今までわかって確定しているこの７億幾らのことは財務のほうと協議している段階だと思われますので、財務部長、そのことについてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　病院事業会計の現在の資金不足につきましては、一般会計からの基準外の繰り出しということで、負債の金額をこれから減らしていくように検討しているところでありまして、３月補正での繰出金の追加というのも現在視野に入れてございます。財源についてでございますけれども、現在、国とか県とかと地方債を活用できないかということで、具体的に償還方法、繰り入れ方法などを協議しているところでございまして、できる限り一般財源の負担は抑えて、それから一度に大きな負担が生じないようにと、平準化できるようにというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　分割でということですか、１回でなく――１回だば余りに負担が大きいので分割でということなのですね。それを協議しているということなのですね。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　地方債を考えているということですので、分割というか、何年かで支払っていくというふうなことで考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　それでは、これからは単年度ごとの資金不足についてはその年度ごとに協議するということで理解していいのですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　議員おっしゃるとおり、病院が閉鎖するまでの間は、まずは毎年そういうような形で病院と協議していきたいということです。 　病院の事業会計については、閉鎖時には負債がないことが望ましいとは思ってございますけれども、万が一負債が残った場合は一般会計で計上するということになりますので、できるだけ、先ほど言いましたけれども繰り出しなどを行いながら一度に大きな負担が生じないように、平準化できるようにというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　そうなれば、今の国立病院機構弘前病院の、まず先ほどは経営状況についてはだんだん回復しているというふうな答弁がありました。一番の、だんだん減っていっているのは、要因としてはどういう要因が考えられますか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　近年、診療報酬の改定で診療報酬が下げられているというような状況が多々ございまして、それについての影響がかなり大きいというふうに伺っておりますし、我々もそのように確認してございます。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　これ私だけの思いかもしれませんけれども、市立病院が医師不足に陥っていると。その結果、市立病院と同じ診療科目のある国立病院のほうに患者が流れて、経営的にはだんだん回復しているというふうな気持ちでいますけれども。その辺は、私の考えは間違っていますか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　確かに外科などの診療科について市立病院で診察できなかった、できなくなった患者の方が国立病院機構弘前病院に行っているということはあるかと思います。それだけが経営改善の理由ではないというふうには思っております。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　後ろで何だかんだぐだめいでら人もいるけれども黙って聞いでけ。 　それでは、それはある程度理解しました――でも不満は残っていますけれども。 　次に、この新中核病院にかかわることで、いわゆる救急搬送のために今、交通基本計画策定のための予算が計上されていますけれども、その協定書を見れば必要と認められれば協議しますと。それで必要と認められたからこの調査委託をするわけだと思うのですが、そのことについてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　この交通基本計画の策定の必要性ということでお答えさせていただきますけれども、今般の新中核病院の開業によりまして、やはり来院者等がふえるというようなところ、また先ほど申したとおり、救急医療というようなところで救急搬送をしっかりとやっていく、命を守るというところをしっかりやっていく上で必要だというふうに考えております。 　その上で、基本協定に基づいて、県と市で周辺の交通については協議して決めていくということになってございますので、それに当たって、県のほうにも、国立病院機構弘前病院前は県道が走ってございますので、県のほうにも協議したところ、実際に協議を進めていく上では交差点の混雑度とかしっかりとしたデータに基づく資料が必要だということで御意見をいただきましたので、それに基づいてしっかり調査してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　その交通体系についての協議は県とする。それで今、市ではそれが必要だというふうに思って調査費を出して調査するわけです。県は弘前にお任せで、その調査の結果、改良が必要だとなったときに県は応分の負担をしてくれるのですか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　青森県が道路管理者であることから、道路整備が必要とされた場合は市と県で協議するということが協定書に書かれてございますが、負担についても今後協議したいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　県と負担の協議をすると。では、この交差点等の、救急搬送のための道路の基本計画を組むのに、原因者となる国病、いわゆる国病がその中核病院を運営していくわけです。その原因者となる国病との協議は必要ないのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　道路の整備に当たりましても、国立病院機構が整備する敷地内の通路など、配置計画が大きく影響することがございますので、協議ということではございませんが、市と国立病院機構が連携しながら対応してまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　敷地内はわかるのです。当たり前に新中核病院でやらなければならないのです。でも、そこに行くための、そこが原因者であってそこに行くための道路の整備については県と市で協議すると。３者で協議しなければならないのではないですか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　説明が足りず申しわけございません。 　私が申し上げましたのは、敷地内の道路の形状でありますとか、駐車場が何台設けられるかということについて、道路交通量に大きく影響しますので、それらについて国立病院機構から情報をいただいてこちらでも検討した上で道路の協議を行いたいというふうに考えているものであります。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　情報をいただいてだのっておがしぐねが、こぢでこの事業費のうち40億円も出すのだよ。金は出せ、意見は言うなだんだが、そんでねべ。そこをちゃんとしゃべねば。ただ敷地内で、駐車場をどうするか、敷地内の道路をどうするかによって、それにつながる道路整備は、では県と市だけでやりなさい、私は知りません――そういうわけではないでしょう。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　私の言い方が悪いのかもしれませんが、決して、情報をいただいているというのは丁寧に申し上げているだけで、日々何かあれば報告という形でいただいてはおります。もちろんその道路の整備に当たっても、病院の機能やスペックなどが影響をするため、先日も国立病院機構の担当者とこちらの道路整備にかかわる担当者についても打ち合わせも行っております。そのような形で一緒に進めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　その救急搬路の確保と基本計画とこの統合のための基本計画と、いわゆる基本協定との整合性はあるのか・ないのか、私は判断がつきませんので御説明ください。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　基本協定におきましては、救急搬送経路確保の観点から周辺道路の整備が必要とされた場合において、青森県と市において協議するというふうに規定してございます。 　この基本協定に基づきまして策定いたしました基本計画で、より具体的に適切な救急搬送経路を確保することということで規定しておりまして、確保という表現をしているということは新しく整備するということを確約しているわけではございませんので、協議内容に反するものではないものであります。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　必要と認められる場合はというのは、その必要とする判断はどこがするわけですか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　今議会に補正予算を提案させていただいている調査業務により、結果を見ながら判断をしたいというふうに思います。これは市と県で一緒に判断するものでございます。 　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　この今冬の雪でいろいろな形で交通が渋滞をしております。やはり調査しなくても、その道路が狭隘で交差点が多くてやらなければならないというのは、調査しなくてもわかるはずです。もうそれは改良すると、その前提での調査でなければならないと思いますが、どう思いますか。
    ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　調査の必要性というところで言えば、先ほどと繰り返しになりますけれども、やはりどういった混雑度になるかというのを将来の、実際に市立病院から人の移動が変わるというところも踏まえて、実際にどれだけの人があそこのエリアに集中してどういったルートを通って来るかというのは、しっかりとした交通の解析をしないと出てこないものでございますので、そういったしっかりとしたデータに基づいて実際の交差点改良、またそれ以外の方法で混雑度を解消できるのではないかというのをしっかりと定量的なデータに基づいてやっていくということが、過剰な投資をしないでしっかりとした交通を確保する上で非常に重要だと思っていますので、しっかりと調査をした上で今後の協議に当たっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　それでは、この調査の範囲を教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、調査の範囲ということでございますけれども、調査の簡単な概要を申しますと、ある一定のエリアの中で、先ほど申したとおり、どこかの場所からどこかの場所に行く――エリアを分けてどこからどこに行く場合にどのルートを通っていくかというのを、今の現況のその状況から将来の――当然人口とか経済状況とか車の保有台数とかでもそういった状況が変わってきますので、その状況というのを１回推計するというような形になります。その上で、その交通量というものを推計して、実際に交差点の中にそういった交通量が入ってきますので、そこで実際に今の信号の時間とか、そういったものを踏まえてどれだけ混雑しているのかというのを交差点でそれぞれ解析することになります。 　大体のエリアとしては、実際の調査については今後事業者を選定してしっかりと決めていきたいと思っていますけれども、一般的に言うと施設の大体四、五キロメートルぐらいの範囲でやることが一般的とされていますので、そういったところを基準にやっていきたいというふうに思っております。 　実際の、交差点を解析する場所なのですけれども、現在の想定といたしましては国病弘前病院前の交差点と、あとは東側になりますけれども松森町のローソン前の交差点、西側は桔梗野一丁目の交差点、南側は桝形の交差点、北側は銀座街の交差点を想定しておりますけれども、これも先ほどと同様、業務委託を予定しておりますので、その事業者としっかりと協議しながらというか、意見も聞きながら整理していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　まだ調査前にこんなことを聞くのはおかしいのかなと、自分でも判断がつかないでいるのですが、今３･３･２号線の延長の道路がありますよね。その道路と、そこに交差点があって、交差点は県で整備すると。市道の延長、そこの市道として延長する箇所が、この前の質問で部長は用地買収に時間がかかっていると。そういう中で、この交差点の、いわゆる５カ所の交差点の調査において、どういうふうな、いわゆる交通の混雑を解消するためというようなことになれば、それは道路の拡幅とかいろいろな形でその経費がかかっていくわけです。その調査が終わらないうちはわからないというふうなことで答弁をするのだろうけれども、そうはいかないですよ。およそ何メートルの拡幅をしなければ右折車線がつくれないとか、およそで出てくるわけですよ。 　そうなれば専門家の建設部長、普通の右折レーンをつくれば何メートルの幅で何メートルなければならないわけですか。 ○議長（下山文雄議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　建設部で、焼肉モーモーの前、あそこの交差点改良をいたしております。あくまで参考です。延長約70メートルあります。幅員3.5メートル以上になります。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　70メートルに幅員3.5メートルの道路を改良するには、普通、どのくらいの予算がかかるものですか。 ○議長（下山文雄議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　これは、その交差点のあくまで実績――補償費とか建物は除きます、あくまで工事費です。工事費だけで約2900万円かかっておりました。 　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　余り時間もなくなってきたけれども、この続きは次の３月議会に行いたいと思います。というのは、いろいろな形で議論する場合に、私の尊敬する大先輩が、双方わんつかずつ不満を残してやめたほうがいいと。へば、次の議論の種っこを残しておいたほうがいいというふうなアドバイスでありますので、今回はこの辺で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、一般質問は終わりました。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第２、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長（高橋晋二）　（朗読） ――――――――――――――――――――――― 　諸般の報告 　一　追加提出議案 　　　　議案第168号１件。 　一　請願の受理及び委員会付託 　　　　請願第８号及び第９号の以上２件を受理し、所管の常任委員会に付託した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、諸般の報告は終わりました。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第３、議案第97号から第168号までの以上72件を一括議題といたします。 　まず、本日追加提出の議案第168号１件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。櫻田市長。 　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。 　議案第168号は、平成30年度一般会計補正予算でありまして、市立小中学校の普通教室等に冷房設備を設置するための経費として７億3825万6000円を追加するとともに、当該事業に係る繰越明許費の追加及び地方債の変更をしようとするものであります。 　以上の歳出予算に対する歳入予算としては、特定財源を計上したほか、財政調整基金繰入金の追加をもって全体予算の調整を図ったものであります。 　その結果、今回の補正予算額と既決予算額を合計いたしますと、平成30年度の一般会計予算額は796億2429万6000円となります。 　以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いします。 　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　次に、議案第97号から第168号までの以上72件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。 　本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。 　なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。 　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、お諮りいたします。 　議会は、議事整理の都合上、12月19日及び20日の２日間を休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。 　よって、２日間休会することに決しました。 　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、12月21日午前10時開議といたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後４時23分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年第４回定例会案件付託表 ┌─────────┬─────────────────────────────────┬─────────┐ │　委　員　会　名　│　　　　　付　　　託　　　議　　　案　　　　　　　　　　　　　　　│　付　託　請　願　│ ├─────────┼─────────────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第１０４，１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１６６，　　│　　　　　　　　　│ │　総務常任委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│請願第９号　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　１６７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│議案第１１０，１１１，１１２，１１５，１１６，１１７，１１８，　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　１１９，１２０，１２１，１２２，１２３，１２４，１２５，　　│　　　　　　　　　│ │　厚生常任委員会　│　　　１２６，１２７，１２８，１２９，１３０，１３１，１３２，　　│請願第８号　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　１３３，１３４，１３５，１３６，１３７，１３８，１３９，　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　１４０，１４１，１４２，１４３，１４４号　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第１１３，１１４，１４５，１４６，１４７，１４８，１４９，　　│　　　　　　　　　│ │経済文教常任委員会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６号　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第１５７，１５８，１５９，１６０，１６１，１６２，１６３，　　│　　　　　　　　　│ │　建設常任委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　１６４，１６５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │予算決算常任委員会│議案第９７，９８，９９，１００，１０１，１０２，１０３，１６８号　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│
    └─────────┴─────────────────────────────────┴─────────┘...
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