弘前市議会 2018-12-13
平成30年第4回定例会（第4号12月13日）
平成30年第4回定例会（第4号12月13日）
議事日程（第４号） 平成30年12月13日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 石 山 敬 議員
２番 木 村 隆 洋 議員
３番 千 葉 浩 規 議員
４番 野 村 太 郎 議員
５番 外 崎 勝 康 議員
６番 尾 﨑 寿 一 議員
７番 蒔 苗 博 英 議員
８番 松 橋 武 史 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 鳴 海 毅 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 小山内 司 議員
18番 石 田 久 議員
19番 三 上 秋 雄 議員
20番 佐 藤 哲 議員
21番 越 明 男 議員
22番 工 藤 光 志 議員
23番 清 野 一 榮 議員
24番 田 中 元 議員
25番 栗 形 昭 一 議員
26番 宮 本 隆 志 議員
27番 髙 谷 友 視 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長 成 田 繁 則
企画部長 清 藤 憲 衛
財務部長 熊 谷 幸 一
市民文化スポーツ部長 三 浦 直 美
健康福祉部長 外 川 吉 彦
健康福祉部理事 須 郷 雅 憲
農林部長 宇 庭 芳 宏
農林部理事 本 宮 裕 貴
商工振興部長 秋 元 哲
観光振興部長 岩 崎 隆
建設部長 三 上 敏 彦
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 鳴 海 誠
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 熊 谷 公 彦
上下水道部長 加 藤 和 憲
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 三 上 哲 也
監査委員事務局長 後 藤 孝
農業委員会事務局長 赤 石 仁
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
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○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、15番鳴海毅議員の登壇を求めます。
〔15番 鳴海 毅議員 登壇〕（拍手）
○15番（鳴海 毅議員） おはようございます。15番自民・公明・憲政の鳴海毅であります。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をさせていただきます。
初めに、教育行政についてであります。
ことしの４月から、弘前市では初めてとなる
小規模特認校制度が
常盤野小・中学校において始まりました。
常盤野小・中学校は、豊かな自然に恵まれさまざまな体験活動ができることや、子供一人一人に細やかな指導ができること、さらには小学校と中学校が同じ建物内にあり、学年の枠、小中学校の枠を超えた子供たちの強いつながりがあるのが特徴だと伺っております。
この
小規模特認校制度は、県内の小学校では初めて、中学校では２例目になります。この制度による就学者は、小学生が５名、中学生が８名となっておると伺っております。
そこで、転入学の状況などの経過と、当初掲げた目的・計画などの実施状況を伺います。また、実施に当たって新たに見つかった課題があるか、あるとすればどのような対応をしていくのかお伺いいたします。
次に、農業行政について３点伺います。まず一つ目は、米の作柄についてであります。
ことしは農家にとって大変な年だったように思われます。りんご農家にとっては、春から黒星病に悩まされ、三度にわたる台風被害に遭いました。米農家にとっては、６月の低温による分けつ茎数不足等に悩まされました。
そのような状況で、ことしの米の作況指数が10月に発表され、県内は101で平年並みということでした。しかし、先ほども申し述べましたが、６月の低温が響いたことがあり、農家の実感としては、むしろ収量が下がっているという声が非常に多かったように思います。
そこで、本市において把握している実際の作柄はどうだったのかお伺いいたします。
二つ目に、青天の霹靂についてであります。
本県初の特Ａ米として、市場評価も高く生産者の期待も高い品種です。作付地域や栽培基準、出荷基準が定められ、それ
ゆえブランド米として認知されております。順調に栽培面積もふえ、これからというところでしょうが、先ほども質問いたしましたが、６月中旬の低温で茎数不足や登熟が緩慢だったこともあり、農家からは、10アール当たりの平均収量は480キロを大幅に下回っているのではという声があります。来年度の
作付希望面積も当初は本年度を下回っているとの報道に驚きを隠せません。
そこで、１、本市において青天の霹靂の作付支援としてどのようなことが行われているのか。２、本市における実際の収穫量はどのくらいであったのかを伺いいたします。
三つ目に、農業共済についてであります。
農業共済制度は、これまで自然災害等による収量減少を補填するため、農家を守る制度として認知されております。水稲においては、強制加入から任意加入に変わり、また、果樹においては、
特定危険方式は33年度で廃止になります。そんな中、来年１月から新たに
収入保険制度が始まります。
そこで、共済制度の変更の概要についてお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔15番 鳴海 毅議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。鳴海毅議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目について総括的にお答えいたします。
２、農業行政についてであります。
当市は、岩木川流域に広がる肥沃な津軽平野や平野部に連なる丘陵地帯において、高品質なりんごや米、野菜等を生産し、国内外に供給する全国屈指の農業都市であります。中でも、りんご産業は、生産から流通・販売まで関連産業が多く集約し、経済のみならず文化・観光面においても重要な役割を果たしているなど、当市にとって基幹的な産業であり、いわば弘前の顔であります。
しかしながら、当市の農業を取り巻く情勢は、
農業就業人口が10年前に比べて約5,000人減少するとともに平均年齢が62歳を超えるなど大きな転換期を迎えており、農作物の品質維持、生産量の確保が大きな課題となっております。
将来にわたり農業が足腰の強い産業であり続けるために、まずは生産面にしっかりと目を向け、需要のある農産物を高品質かつ安定的に生産し、その上で確実に販売することが重要であると考えております。
特に、米につきましては、市や
農業協同組合、青森県
米穀集荷協同組合、農業者等で構成する弘前市
農業再生協議会が市内農業者に米の生産数量を情報提供するとともに、大豆や野菜等の生産を拡大するための国の産地交付金の活用により、需要のある米や米以外の作物の生産を支援しているところであります。
また、米の生産調整を着実に進めていくためには米の需要の掘り起こしも重要であることから、県が中心となり、４年連続で特Ａ評価を取得しているブランド米、青天の霹靂を牽引役として、県内外に対して県産米を積極的にＰＲしているところであります。
このように、生産から販売まで一貫した施策の展開を図ることで農家所得の向上を目指してまいります。
市といたしましては、生産者が誇りと生きがいを持って農業を続けるとともに、若者からもやりがいのある魅力の詰まった職業の一つとして農業が選択される職業となるよう、今後も農業者目線に立って、農業者の皆様や関係団体の御意見をしっかりと丁寧に伺いながら、命の源である農業の振興に鋭意努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び
教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） それでは、私のほうから、２、農業行政につきまして補足説明をさせていただきます。
まず、（１）米の作柄についてであります。
当市を含む津軽地域の米の作況及び収穫量につきましては、東北農政局が10月末に平成30年産水稲の作付面積及び予想収穫量として公表しております。本調査は、弘前市を含む県内330カ所の作況標本筆を対象にいたしまして、水稲の作付面積、株数、穂数、もみ数、成熟状況等について、
東北農政局職員が実測により実施しておるものでございます。
10月末に公表された調査結果によりますと、10月15日現在における当市を含みます津軽地域の水稲の10アール
当たり予想収量は592キログラム、また、10アール当たりの平年収量が593キログラムであることから、作況指数は100で平年並みであったとのことであります。
一方、複数の農業者や流通関係者の方から、作況指数が実態と乖離しているのではないかとの疑問の声を伺っております。
当市といたしましては、そのような声がありますことを、東北農政局に機会を捉えてしっかり伝えてまいりたいと考えてございます。
続きまして、（２）青天の霹靂についてでございます。
青天の霹靂につきましては、弘前市におきまして本格作付が始まった平成27年産以降の作付面積をまず申し上げますと、平成27年産が45ヘクタール、平成28年産が203ヘクタール、平成29年産が218ヘクタール、平成30年産が220ヘクタールとなっております。また、平成31年産の
作付申込期限は今月28日までとなってございますが、11月30日現在での申込状況を申し上げますと、50経営体から、面積は205ヘクタールとなってございます。平成30年産につきましては、天候不順による収量の減少や、
玄米たんぱく質含有率の基準を満たさないものの増加により、平成29年産に比べて出荷量は減少しております。
反収でございますが、市内の関係者から聞き取った数字によりますと、青天の霹靂につきましては反収423キロということで数字を伺っております。
価格面につきましては、平成28年産ではまっしぐらに比べますと、農協の
概算金ベースで申し上げまして１俵当たり約4,000円、青天の霹靂が高値となっておりましたが、平成30年産の値幅は約3,000円にとどまっております。このため、一部の生産者の方から、一定の栽培・品質管理が求められる青天の霹靂から、単価は低くても相応の収量が期待できるまっしぐらやつがるロマン等への変更を検討するという声も上がっております。
一方、我が国における米の１人当たりの消費量は一貫して減少傾向にあります。その中で、各産地から次々と新品種がデビューし、大規模な販売合戦が繰り広げられております。このような中、青天の霹靂は５年連続の特Ａ評価の取得を目指しておりまして、食味に影響する
玄米たんぱく質含有率の基準や、過去３年間の生産者の栽培実績などを踏まえ、圃場の選定や施肥管理等の個別指導が展開されております。
当市といたしましては、このような厳しいハードルをクリアする生産者の努力が確実に所得に結びつくよう、生産者の声をしっかり県に届けるとともに、県が発信する収量向上や品質安定、低
コスト生産等に関する情報を、市も生産者と共有することにより、青天の霹靂の
ブランド定着による米農家の所得向上を目指してまいります。
次に、（３）農業共済についてでございます。
来年から
収入保険制度が始まるとともに、これまで災害等で適用されてきた農業者の所得補償の仕組みである、水稲共済や果樹共済などの
農業共済制度も見直されることとなりました。
まず、水稲共済の変更内容でございますが、これまでの、水稲の作付面積30アール以上の農業者の全てに加入をしていただく当然加入制を見直しし、来年から任意加入制に変更されるため、加入につきましては農業者ごとの判断で選択をするということになります。
次に、果樹共済の変更内容についてであります。果樹共済は、現在、暴風雨・ひょう害・凍霜害・病害虫・鳥獣害・自然災害など総合的な災害を補償対象とする総合方式と、暴風雨・ひょう害・凍霜害のうち１点から３点の特定災害を補償対象とする
特定危険方式の大きく２種類がございます。このうち
特定危険方式につきましては、今回の見直しによって平成33年産をもって廃止となります。
このため、
特定危険方式に現在加入している方が、総合方式または
収入保険制度に円滑に移行し、無保険状態に極力ならないようにする観点から、これまで実施している果樹共済のあり方についても鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、第１項目、教育行政について。（１）
小規模特認校常盤野小・中学校についてお答えいたします。
教育委員会では、ことし４月から
常盤野小・中学校に
小規模特認校制度を導入しております。この制度は、特色ある教育環境で学びたい子供たちが、通学区域にかかわらず市内のどこからでも転入学できる制度であります。
制度導入初年度となる今年度は、小学生５名、中学生８名がこの制度を利用して転入学しております。学区の小学生３名、中学生４名と合わせて合計20名の児童生徒が現在就学しております。
常盤野小・中学校は、小学校と中学校が同じ建物にある市内で唯一の学校であることに加え、豊かな自然に恵まれた小規模校であるという特徴をあわせ持つことが大きな特徴であり、それを生かして日常的な異学年交流や多様な体験活動、子供たちに寄り添うきめ細かな指導を行いやすい環境が整っております。具体的には、嶽きみ栽培や山菜とり、
自然観察教室が行われ、冬にはアルペン・ノルディックスキーの授業や校内大会が予定されるなど、
体験重視型教育が行われております。
また、
外国語指導助手が常駐していることで、小学校の外国語活動及び中学校の英語にかかわるほか、その他の授業や行事など日ごろから英語に接する時間をふやす試みを行っております。さらには１人１台の
タブレット端末を活用できる環境を生かした授業づくりなど、少
人数ならではのきめ細かな指導が展開されております。
しかしながら、転入学の申請までにはさまざまな迷いや不安を抱える御家庭もありましたので、
教育委員会としましては、これらさまざまな特色をＰＲし、転入学者を募集していく中で説明会や体験入学を実施し、希望する家庭があらかじめ常盤野の教育環境を十分に理解し、誤解なく申請できるようにすることが今後も重要な課題であると考えております。そのためには、ことし実際に転入学した児童生徒や保護者、また
常盤野小・中学校の教職員の声を参考に、
小規模特認校がどのような学校であるのかをより明確にしていく必要があると考えております。
あわせて、学区の児童生徒や保護者、住民にとって、学校の仲間がふえたことでどのような影響があったのかも検証しながら、この
小規模特認校制度が転入学者にとっても常盤野地区にとってもよりよい取り組みとなるよう引き続き努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海議員。
○15番（鳴海 毅議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、教育行政のほうから再質問させていただきます。
平成31年度の転入学の募集はどのように行ったのかについてお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 平成31年度の転入学者の募集をどのように行ったのかについてお答えいたします。
来年度の転入学者につきましては、募集記事を広報誌に２回掲載いたしました。そのほか、チラシやポスターを市内の小中学校、町会等に配布または掲示しております。また、８月から10月までに各月１回、合計３回の体験入学、説明会を実施しており、10月１日から31日までの１カ月間を募集期間としまして申請書の受け付けを行ったところでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海議員。
○15番（鳴海 毅議員） 転入学の募集について、チラシ、町会等、８月から10月までもいろいろな形で行ってきたと。そんな中で、体験入学あるいは説明会の件数、参加件数ですね、それから実際に転入学の申請は何件ほどあったのかについてお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 参加件数及び申請の件数についてお答えいたします。
体験入学、説明会につきましては、３回、合計で６件の御家庭に参加いただきました。このうち、10月の募集期間内において、４件の申請をいただいているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海議員。
○15番（鳴海 毅議員） 中学３年生は卒業していくわけですけれども、そういったことを踏まえて、卒業生を差し引き、平成31年度の全校生徒はふえる可能性があるのかどうなのかについてお伺いします。
○議長（
下山文雄議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 最終的に増減がどうなるのかということでございますが、今年度の中学３年生が４名でありますので、この４名が卒業した後、いわゆる先ほど御紹介しました４名の申請者がそのまま転入学いただいたとすれば、来年度の児童生徒数の増減がなく、20名のままになるものと見込まれております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海議員。
○15番（鳴海 毅議員） 増減がないと。私どもにしてみれば一人でも多くふえてほしいなという思いがあったのですけれども、ちょっと残念ですね。
それで、今後の目標という、一番アピールしていきたいというのはどんなことがあるのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 今後の目標と、一番訴えていきたいということでお答えさせていただきます。
常盤野小・中学校ならではのいわゆる特色をやっぱり、より明確に伝えていくと、それとともにその環境を希望する子供たち一人一人の成長をしっかりと支えまして、それぞれの願い、あるいは思いにしっかりと寄り添う学校を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海議員。
○15番（鳴海 毅議員） そんな中で、２学期も終わろうとしているわけですけれども、実際、子供たち、あるいは保護者の方々については、どんな意見というか要望というか、出ているものかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 私どもで把握している主に保護者の反応ということでお答えいたします。
特認校制度を利用した保護者からは、いわゆる手厚い指導に感謝するという声を初め、おおむね好意的な意見が聞かれております。また、地元学区の保護者からは、児童生徒の数がふえて活気づいてきたと、また、地元の子と特認校制度で転入学してきた子が互いによい刺激になってほしいという、いわゆる期待する御意見もいただいております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海議員。
○15番（鳴海 毅議員） 転入してきた方々、あるいは地元の方々、いいような、いい方向の意見が出ておりますけれども、これから地元の特徴を生かした、スキーとか冬の本場の授業が非常に多くなろうかと思います。そういった面からも実際授業でこれから行われるわけでして、行われた際には広くそれらの情報を大いに発信していただきたいと。
常盤野小・中学校は冬場にはこういうあれがあるのだということ、今までの中においては、私は勉強不足なのかもしれませんけれども、余りにも、新しいものをスタートした割には伝わってこなかったような思いもするわけで、何とかそういった、一生懸命先生方も行っているわけでしょうし、そういう発信を大いにしていただきたい。
それから、一つ、先般も主要５教科についての専任、専門――先生方のことがあるのですけれども、
常盤野小・中学校ではそれらについてはどうであったのか、最後に伺います。
○議長（
下山文雄議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 主要教科等々についての教員の配置でございますが、国の支援もいただきまして、講師も含めて主要教科の担任は確保できております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海議員。
○15番（鳴海 毅議員） 安心しました。人数が少ないので、また普通の学校と同じで少ないのでは大変だ、特認されているのだからどうなのかなと思っておりましたけれども、非常に安心しました。これからも、先ほども申しましたように、実際行っている事柄を今まで以上に発信されることをお願いいたします。
それでは、米の作柄についてお伺いさせていただきます。
先ほどお伺いしたわけですけれども、実際に私も米もつくっていますけれども、思ったよりも非常に少ないのだと、少ないなという声が非常に多いわけです。何が原因でそんなに低かったのかな、いや、先ほど申しましたけれども、６月の低温で分けつ茎数が少なかったのが一番なのかなとは思いますけれども。いろいろ発表を見ますと、後半に入ってからの高温続きで、もう持ち直したのだというような報道が常にされているわけですけれども、実際、収穫量が少ない。とすれば、何が原因であったのかなということをひとつお願いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 作柄が芳しくなかったのではないかと、そこに対する天候等、原因がどうであったかということでございます。
県のほうで発表しております、例えば青天の霹靂については詳細な調査を行っておりますので、その分析結果をちょっと御紹介をさせていただきながら御答弁申し上げたいと思います。
まず、平均気温でございます。議員御指摘のとおり、分けつ期に当たります６月下旬、失礼いたしました、６月中旬の時期に低温が10日間ほど続いたということがございます。さらに、特に６月12―17日までの期間は平年を３度以上下回っていたということがございます。加えて、出穂期であります８月上旬、それから出穂後の８月中旬に低温で経過したというところがまず平均気温に対する評価・分析ということでございます。
次に、日照時間でございますが、日照時間につきましては平年と比べて少なかったのが６月の第３半期、失礼いたしました、第３半旬でございます。それから６月下旬、それから７月上旬にかけて、さらに８月下旬から９月上旬にかけて平年より日照時間が少なかったということでございます。特に６月第３半旬につきましては、低温期間とも重なりまして低温少照というようなことがございます。
そして最後に、降水量でございますが、降水量につきましては６月第６半旬から７月第４半旬、それから８月第３半旬から第５半旬など平年より降水量が多い時期がございましたものの、月間の降水量を見ますと各月ともおおむね平年並みであったというようなことでございます。こういった平年と比べた天候のマイナス面が相乗的にもたらした結果であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海議員。
○15番（鳴海 毅議員） 低温、あるいは日照不足等で減収になったのではないかなというふうに思われますけれども、以前も冷害とかいろいろあったわけで、それの対応策としては水のかけ方、あるいはいかにして稲を守るかというのが少し我々農家も緩みがあったのかなという。ただ、私が聞いている中においては、全然、平年作を上げている方がいるのです。そんな方々の意見を聞きますと、冷害に遭ったときの思いを、ことしはともすると大変だなという思いから水を入れるのは午後３時以降だと。もう朝には水をとめると、そういう仕方。あるいはまた、増収につなげるためには、以前は固形肥料という追肥をしたわけですね。そういったことで13俵、10アール当たり13俵は上がるのだという栽培の経験もあるわけで。これからはともすれば収穫にことしは影響するのではないかなという場合においては、いち早くそういった情報も農家の方々に流して、減収にならないような指導もしていただきたいという思いです。作柄等については、これで終わります。
次に、農業共済についてであります。
先ほども説明を受けましたけれども、今度は
特定危険方式が33年産で終わると。あとは収入保険あるいは総合方式に、りんごに関してはですよ、加入するより方法がないと。そういった場合、これまでも補助金として市から共済組合の掛金のほうに補助しているわけですけれども、今後、この補助についてはどうなりますか。33年度までは何とかもつのかなと思いますけれども、それ以降についてはどんな考え方でいるのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 共済等、収入保険に対する補助事業のあり方ということでございます。
現在、先ほど御答弁申し上げましたとおり、特定方式が事実上廃止になるということでございますが、非常に当市の加入状況を見ますと、この
特定危険方式に入られている方が多くございまして、いわゆる総合方式に加入されている方というのは非常に少ないというふうに認識してございます。
その一方、新たに創設されました
収入保険制度といいますのは、これまでの自然災害等に加えて市場価格の変動等に対しても総合的なセーフティーネットとなり得る制度でございます。いわゆる共済制度の総合方式、それから
収入保険制度それぞれメリットがございますので、そのあたりをしっかり分析・検証をしながら、今後の補助事業のあり方については鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海議員。
○15番（鳴海 毅議員） ほぼ収入保険にかわっていくのだろうとは思われます。ただ、この収入保険は所得に対する補填という考えで私はいるわけですけれども、これはりんご、収入保険に入ったから、りんごの減収だからもらえるのではないかなという勘違いをしている農家の方が非常に多いように思われるわけで、農産物全般の収入によって補填されるものだというふうに私は理解をしているわけで、そういったことも、これから収入保険にかわる際には農家の方々に誤解のないようにしっかりとそこら辺の説明、あるいは情報を流して、災害に強い農家、いわゆる市長が掲げる弘前の、余り補助金とか助成とかそんなものに頼らなくてもやっていけるのではないかと、やってきているという強い意見もありましたので、そういった意味合いから、そういったことをこれから農家の方々にしっかりとお伝えして、農産物生産に当たっていただくようにお願いを申し上げまして終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、12番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕（拍手）
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の鶴ヶ谷慶市です。市民生活の向上と市勢発展のため、通告に従い質問いたします。
初めに、地元産りんごジュースの自販機販売について伺います。
この質問は、今年第２回定例会において質問しております。そのときの質問要旨は、自販機メーカーに対し、自販機の一画に地元産のりんごジュースの缶ジュース、カート缶ジュースを入れて販売できるように、自販機メーカーと地元のジュース製造業者との間に市が仲介することは考えられないかという質問でした。部長からいろいろ答弁いただきましたが、その後の市の対応として、地元のりんごジュース製造業者の反応はどうか。大手メーカー以外の自販機メーカー――これベンダー系というそうですが、反応はどうか伺います。
次に、岩木山総合公園の施設関係についてであります。
岩木山総合公園は、旧岩木町時代に建設された岩木地区におけるスポーツの拠点であり、各種スポーツ大会や合宿の受け入れも可能な施設でありますが、建設から26年ほど経過しております。
私は、雪の降る前に現場を見てきました。テニスコートの人工芝やフェンスが傷んでおり補修が必要となっていることや、野球場の電光掲示板も老朽化が進行、多目的グラウンドでは水たまり箇所が数カ所あり、早急に暗渠再整備が必要と見てきました。あの状態では、利用される子供を含めたお客様に申しわけないというふうに思いました。また、グラウンドには放送設備がありません。ハンドマイク等での対応では間に合わないでしょう。早急に配備するべきと思います。
さらには、建設された当時、高冷地との理由から宿泊施設であるトモローハウスには空調設備もないようですが、昨今は高冷地といえども温暖化の影響で暑く、利用された方から空調設備が必要との声も私のところに届いております。その他、多くの整備を必要とする点があると聞いております。
そこでお聞きしますが、今後、岩木山総合公園をどのようにしていくつもりか。そもそも維持していく気持ちはあるのか、市の見解をお聞きします。
三つ目です。旧百沢小学校について。
今年３月末で百沢小学校が惜しまれつつ閉校になりましたが、校舎、グラウンド等、現在何かに利用されているようには見受けられません。
市では、今後の望ましい利活用についていろいろ検討されていることと考えておりますが、まず校舎などの現在の状況と、今年度４月から現在までの利用状況についてお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、岩木山総合公園の施設関係についてであります。
岩木山総合公園は、旧岩木町の主要スポーツ施設として平成４年に開園して以来、平成18年の市町村合併後においても、弘前市民はもとより青森県内外から多くのスポーツ愛好者に御利用いただいております。また、標高が高い地域に位置しているため夏でも比較的気温が低く、専用の合宿施設を有していることや施設周辺の百沢・嶽地域の豊富な温泉群、豊かな自然といった地域資源にも恵まれており、市街地から車で約20分と比較的交通の利便性もよいことから、スポーツ合宿を行うにも適した環境となっております。
これまでも豊田自動織機や日立製作所の実業団ソフトボール部、東洋大学ボクシング部、日本体育大学集団行動などが合宿を行っており、弘前市運動公園とともに東西にバランスよく配置された立地条件からも、当市のスポーツ振興を進める上で大変重要な施設となっております。
しかしながら、当公園は、開園から26年が経過し老朽化が進行してきており、近年実施した改修工事としては、平成27年度に公園内通路の街路灯を改修したほか、今年度には雨漏りが見られていたアリーナの屋上防水の改修を行うなど、施設の機能を維持するために必要な工事をこれまでも実施してきたところであります。また、当公園のアリーナは、鉄筋コンクリート造の耐用年数である47年を一つの目安に施設を維持管理していくこととしているほか、2025年に本県で開催を予定している国民スポーツ大会の高等学校軟式野球の競技会場として内定していることもあり、国などの有利な支援制度を活用した整備について検討しているところであります。
今後も、指定管理者が行う日常の巡回点検や市の定期的な施設点検を実施するなど、計画的、効率的な改修を図り、多くの方に利用していただけるよう施設整備等を行ってまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 秋元
商工振興部長。
○
商工振興部長（秋元 哲） 私からは、第１項目めの、地元産りんごジュースの自販機販売についてにお答えいたします。
鶴ヶ谷議員からは、本年第２回定例会において、地元産りんごジュースを自販機に導入し、もっとＰＲしてほしいとの御要望をいただきました。そこで、地元のりんごジュースメーカー及び自販機設置業者へ、要望の実現に向け聞き取りを行ったところであります。
その結果につきましては、まず地元のりんごジュースメーカーからは、県内は余りりんごジュースが売れない、現在主流のペットボトルではコストが高い、また定期的に自社が自販機を巡回し、商品の補充、売上金の回収、清掃は難しい、さらには費用面に見合う利益が確保できないなどの理由から、残念ながら余り前向きな回答をいただけなかったものであります。また、大手単一メーカー系の自販機設置業者につきましては、自社の商品しか入れられない、地元では余りりんごジュースが売れないため利益が見込めないなどの理由から、実施については難しいとのことでありました。
一方、複数メーカーの商品を取り扱うジュース販売会社系の自販機設置業者に伺ったところ、まずはテストケースとして、自販機１台にりんごジュースを数品入れてみたい、祭り期間などの特別な時期に限定でチャレンジしてみたいとの意向を示していただきました。
このようなことから、市といたしましては、りんごジュースを市内の自販機に導入することについて前向きな回答をいただいた事業者と地元りんごジュースメーカーとの間に入り、実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
さらに、自販機にりんごジュースを入れるだけではなく、りんごをテーマとするラッピングをしたＰＲのほか、スマホアプリと自販機が連動したポイント獲得や、クーポンなどによる自販機自体の売り上げが伸びる取り組みができないかなど、さまざまな手法も提案していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（鳴海 誠） 私からは、３の項目、旧百沢小学校についてお答えいたします。
旧百沢小学校は、平成30年３月31日で明治９年の創立から141年の歴史に幕をおろしました。
校舎等の状況でございますが、グラウンドを含む敷地面積は２万8680.96平方メートルで、校舎のほかプールや更衣室などがございます。現在の校舎は平成６年に建築された築24年の建物で、鉄筋コンクリート造２階建て、屋内運動場が鉄骨造で、延べ面積は3,680.7平方メートルでございます。この施設は、閉校後、普通財産として岩木総合支所総務課が所管し管理をしてございます。
管理状況についてでございますが、防犯機能を高めるため校門前にチェーンゲートを設置させていただいたほか、雪害に備えまして、今後曲面ガラスなどの雪囲いを実施する予定となっております。
今年度の利用状況でございますが、校舎前の舗装部分を十腰内お山の会や下湯口お山参詣保存会、撫牛子登山囃子保存会からの要望にお応えをいたしまして、お山参詣の際の着がえ場所、または御幣、のぼりを運搬するトラックなどの駐車場として貸し出しております。また、実際には利用されなかったものの、弘前地区消防事務組合消防本部からドクターヘリの離着陸場所として利用したいとの要請があり、許可をしてございます。さらに、市選挙管理委員会で校舎の一部を市長選挙の第89投票所として活用していただいたほか、屋内運動場を市防災安全課でドローン操作の研修会場としても活用してございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問したいのですが、議長、一つお願いがあります。この項目の順に従わなくてもいいですか。
○議長（
下山文雄議員） どうぞ。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） （続） 具体的には、岩木山総合公園を一番最後にして、２番目に旧百沢小学校を再質問したいと思います。
まず、地元産りんごジュースの自販機の関係です。
今答弁の中で、祭り期間中で限定でチャレンジしてみたい企業もあるという御答弁でありましたが、その実現の可能性はどれぐらいのものなのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 秋元
商工振興部長。
○
商工振興部長（秋元 哲） 先ほど申し上げましたとおり、複数のメーカーのほうで、自販機の設置業者のところでテストケースとして、祭り期間中にりんごジュースを数品入れてチャレンジしてみたいという意向が示されましたので、市といたしましては、その自販機の設置業者と、あとりんごジュースメーカーとの間に入って協議を進めまして、ぜひとも実現したいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ありがとうございます。今のその自販機メーカーというのは、先ほど私が壇上で言いましたベンダー系ということで理解してよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
私も業者とかに聞いたのですけれども、地元産の、地元産品の販売促進対策費、ちょっと長いのですが、そういう対策費として例えば１本当たり３円から５円の補助金を市で負担してみればどうか。仮に10万本とすれば、30万から50万円でいいわけです。
まず、テスト的にやる考え、助成する考えはないか伺います。これは、多分、ジュース生産業者の方も賛成すると思うのです。業者のほうに販売促進費として出すのか、ベンダー系の自販機のほうに販売促進費を出すのかは別として、テスト的に助成する考えはないか、まず伺います。
○議長（
下山文雄議員） 秋元
商工振興部長。
○
商工振興部長（秋元 哲） 先ほど答弁で申し上げましたとおり、聞き取りの中でなかなか自販機に導入するのに難しい理由としては、商品の補充とか売上金の回収、清掃とかでいろいろあって採算が厳しいというのが、多分理由だと思っています。
そういう中で、その今補助金ということなのですが、現在、市の施策としては地場生産品の販路拡大、新規需要開拓の促進を図るための補助金として、国内外における見本市へ出展する際の補助とか、市内の飲食店が伝統工芸品を活用した場合に購入する、そういうふうな購入費の一部補助するみたいな補助制度はあります。
したがって、議員がおっしゃられた提案につきましては、今後、将来的な地場生産品販売対策として新たな施策を考える上で、制度設計なども含めて、補助できるかどうかも含めて今後検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 三つ目の再質になりますけれども、細かいことなのですが、この庁舎――本庁、岩木庁舎、相馬庁舎含めて、関連の施設について、自販機の設置料とかはいただいているものかどうかお聞きします。
○議長（
下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） ただいまの質問については、私からお答えいたします。
自販機は、ここの本庁舎、それから岩木庁舎、相馬庁舎、それぞれ設置されておりまして、金額はそれぞれですけれども、建物の使用料、貸付料としていただいております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） わかりました。まず、この件についての意見要望を申し上げます。
まず、大手メーカー系の自販機では、自販機の会社では自分のところの製品しか入れられないのであれば、私は地元産ジュースを入れてもよしとするベンダー系――地元企業といいますか、の販売会社とジュース製造企業にさらに働きかけて、来年のさくらまつりまでには、ぜひ実現してもらいたいというふうに思います。
また、市の施設や、先ほど言いましたこの本庁舎、岩木庁舎、相馬庁舎に限らず、市で指定管理とかでお願いしているところにも数多くの自販機が設置されていると思うのですけれども。地元産りんごジュースを入れてもいいというベンダー系の自販機を優先して取り計らうようにしていただければいいのかなというふうに私は思います。
一度、市に関連する全ての施設での自販機の設置状況を調べていただきたいと。大手メーカーがどれぐらい、ベンダー系がどれぐらい設置されているのか。それで、ベンダー系、地元企業系の自販機のメーカーにはもっともっと多く設置してもらうように、一つ意見要望を申し述べて終わりたいと思います。
次に、旧百沢小学校の関連について再質問したいと思います。
先ほどの答弁では、防犯面にも配慮しながら適正に管理されていることがわかりました。私個人的には、きちんと管理されているのか正直に言いますと心配しておりましたけれども、これからも管理体制をしっかり保っていただければなというふうに思います。
さて、活用状況ですが、答弁ではお山参詣の団体などへの貸し出しや行政関係での利用があるということですが、これまで地元町会や地域の方々から何かその利用に関する要望はあるのか。ありましたらお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（鳴海 誠） 地元住民等からの活用に関する要望状況ということでございます。
昨年開催されました次期総合計画策定のための岩木地区市民意見交換会におきまして、百沢町会から「百沢、高岡、新法師地区の町会で使用することをぜひ考えてほしい」「体育館及び教室の一部を残してほしい」との意見が出されております。
また、今年度開催されました市公共施設等総合管理計画第１期実施計画住民説明会におきまして、地元百沢町会長から、「141年の歴史ある小学校が閉校したのだ。その歩みを資料館のような形にして残したい。このように町会として使いたいので施設は解体しないでほしい」との要望をいただいてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 二つ目ですが、これまで市で利活用を検討してきた中で、例えば企業誘致とかの話はなかったかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（鳴海 誠） 企業誘致とかの検討に関してでございます。
庁内における検討では、企業誘致のための空き物件としての活用案が提案されたほか、起業家育成拠点として、賃貸により施設の一部を使用してはどうかといった提案もございました。しかし、学校は国庫補助金の交付を受けて整備した施設の処分制限の問題ですとか、小学校の敷地が主要道路に面していないアクセスの問題、また施設の改修や維持管理に多額の費用を要する、そういったことが考えられる、そういうこともございまして具体的な話までは至っておりませんで、今後の検討課題にとどまってございます。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） この質問項目の最後になりますけれども、築24年、私に言わせればまだ新しいですよね。実際に私、何回も行って見ましたけれども、本当に子供がいっぱいいれば、何ぼでもまだまだ学校としてやっていけるし、壊すことはないと思いますけれども。まだまだいろいろなことに使える校舎だと思うのです。校舎、それから校庭――グラウンドも含めてです。そこで、市としては今後どのように活用していくつもりなのかお知らせください。
○議長（
下山文雄議員） 鳴海
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（鳴海 誠） 今後の活用方針ということでございますが、現在地元からのさまざまな意見要望やこれまでの庁内におけます検討内容、さらには今年度の利用実態、こういったものを踏まえながら市公共施設等総合管理計画第１期実施計画におきまして、この施設は優先検討施設とされております施設でございます。今後の利活用につきましては、今年度内に、年度内に方向性をしっかり出すということで引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 旧百沢小学校についての意見要望を申し述べたいと思います。
わかりました。地元町会が校舎の一部を歴史ある百沢小学校の歩みを展示するとか、そういう場所として利用したいという要望は、これまでも地域の中心であり、またコミュニティーの場であった小学校です、この学校に対する地元住民の思いというのはかなりのものかと思います。現在、活用の方向性について検討中という答弁でありましたが、ぜひ地元住民の思いを大切にしていただきたいと思います。
また、答弁によれば企業誘致のための空き物件とか、起業家育成拠点ということで検討した経緯があるとのことですけれども、そういうさまざまな可能性についても否定せずに、地域住民のため、地域の活性化のため、旧百沢小学校を活用していただきたいというふうに思います。
次に、岩木山総合公園の施設関係を再質問したいと思います。
初めに、テニスコートは21面あります、あるそうです。私、見てきました。
１コート当たりの改修費はどれぐらいか。今までほとんど手がかけられていなかったと思うのです、26年間。まず、その改修費はどれぐらいなのかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） テニスコート、１コート当たり改修費は幾らかということでございます。
岩木山総合公園のテニスコートは、１面に５コートが４面とセンターコート、合わせて21コートございます。平成４年に整備されて以来、コート数の多さから合宿や大会等に活用されておりまして、これまでは部分補修という形で施設を維持してまいりました。
１コート当たりの改修費は約1000万円となっておりますが、一度に全てのコートを改修する場合、多額の費用を要するということと、それからフェンスの補修も含め、市全体のテニスコートの集約化も考慮しながら計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 1000万円、すごいですね。これ１回にやるとなれば財務のほうも大変でしょうから、その辺のところはよく考えてもらいたいなというふうに思います。
次に、多目的グラウンド、場所でいえば野球場の下あたりというのですか、主にサッカーだとかに使われているようです。壇上で言いました、見てきたのです。水はけが悪いです、水たまり。あそこは暗渠の再整備が必要と、見た人は誰でもそう思うと思います。
そこで、その改修費はどれぐらい必要なのかもお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 多目的グラウンドの暗渠の再整備に係る費用ということでございます。
多目的グラウンドは、子供たちのサッカー大会等で盛んに利用されておりまして、整備から16年が経過しているということもありまして、暗渠が十分に機能せず水はけが悪くなってきております。暗渠の再整備につきましては、他の補修箇所も含めて計画的に検討してまいりたいというふうに考えておりますが、改修に係る経費は概算で2200万円というふうに積算しております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 面積もかなり広いのでそれぐらいは、私は素人なのでそれがいいのか・悪いのかというか、妥当なのかどうかというのは、私はわかりませんけれども、いずれにしてもあのままでは大変なのかなというふうに思います。
三つ目、宿泊施設のトモローハウスなのですが、先日、元町会議員である方から、あそこどうなってるのだばと、26年前のことを聞いたのですけれども、その方は当時、あそこには絶対エアコンつけねばまいねと。今の温暖化を想定している、予想しているかのようなことをしゃべっていました。かなり強く言っていました。それがいまだにエアコンはついていません。夏場、何ぼあの嶽高原といえども今はかなり暑いのです、夜も。なかなか気温が下がらない。
そういう中で、トモローハウス、宿泊場所の環境向上のために、私はエアコンを設置すべきと考えますが、設置を考えているのか。また、その設置に係る経費は幾らぐらいなのかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） トモローハウスのエアコン設置費用ということでございます。
岩木山総合公園というのは、やっぱりスポーツ合宿に適した施設環境がありまして、市としても合宿誘致に努めているということもございます。そういった中で、トモローハウスのエアコン設置ということにつきましては、施設管理者、それから利用者の方からも御意見をいただいておりまして、その必要性について検討しているところでございます。ただ、その設置に係る費用ということで、単に設置するだけであれば約150万円と。その後のランニングコスト分は含まれておりません。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 多分、概算の150万円だと思います。まあ結構です。毎年150万円かかるわけでないのですよね。一度セットすれば恐らく15年、20年。途中メンテナンスを含めればもっと延びるのかなと。ぜひこれはお願いしたいなというふうに思います。
意見要望を申し上げて終わります――済みません、その前に四つ目です。岩木山総合公園の年間の維持管理費は幾らぐらいかお知らせください。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 平成29年度決算で申し上げさせていただきます。光熱水費などの11節需用費が2002万3000円、それから指定管理料などを含む13節委託料が１億4148万8000円などを含めまして、合計で１億6217万4000円というふうになっております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 鶴ヶ谷議員。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） それなりの維持管理費が出されているようですが、意見要望を申し述べて終わります。
今言いました、１億6000万円ほど配分されているようですが、私から言わせれば十分な管理費ではないのではないのかと、配分されていないように見受けられます。全体的に老朽化が進んでいる施設について、早急に現状を把握して計画的に整備してもらいたいと思います。
もう一つ言わせてもらうならば、城東にある運動公園、かなり最近、野球場も、名前何だっけ、何とか夢球場とかで、私は野球やれないので開会式とかオープニングのときしか行ったことがないのですけれども、あそこに比べて何か岩木山総合公園のほうが、ちょっと余り力が入ってないのかなというふうに、私の見方です、そういうふうに見ております。ぜひ目を向けていただきたい。
最後に、岩木山総合公園全体に言えることですが、将来を見据えた施設の維持管理とか補修を計画的に行っていくことを市長及び財務の方に強く要望して終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、11番伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔11番 伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○11番（伏見秀人議員） 11番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い５項目について一般質問を行います。
最初の質問は、小中学校へのエアコン設置と余裕教室の利活用についてです。
エアコン設置と余裕教室の利活用についての質問は、初日に３人の議員から質問がなされていますが、私からは、二つの課題を連携した形で、今後の学校施設のあり方について質問させていただきます。
小中学校の施設は、耐震化を完了し、屋根の改修やトイレの洋式化を急ぐ中、このたび平成30年度文部科学省補正予算の冷房設備対応臨時特例交付金の交付内示を受けて、全小中学校へクーラーを設置するとのことでした。校舎の新旧はありますが、整備の進む小中学校を今後どのように利活用するつもりなのか、地域との連携並びに市長部局との兼ね合いを含めて、その方向性をお伺いいたします。
次の質問は、全施設の安全設備（消防設備、電気設備等）に係る保守点検についてです。
施設は当然ながら、建築法や消防法の基準を満たすことによってその存在があります。安全に係る消防設備や電気設備の点検は、専門業者に依頼し、その結果報告を受けて、指摘内容によっては速やかに改善を行うことになりますが、最近、財政難を理由に改善がおくれているとの声が多数聞こえてきます。
施設管理をしている財務部としては、そのような状況を把握しているのかどうか。特に消防設備の不備は、もし火災となれば生命にかかわる大変な責任問題となります。保守点検の状況とその対応策をお伺いいたします。
次の質問は、景観まちづくり刷新支援事業の見直し進捗状況についてです。
本年第２回定例会において本事業の見直し説明がありましたが、その後どのように見直しされたのか。計画変更に伴う国との交渉がどのようになっているのか、進捗状況の説明を求めます。
次の質問は、指定ごみ袋導入中止に係る和解及び損害賠償についてです。
平成30年第３回定例会において、家庭系ごみ指定袋制度の中止に伴い、導入を前提とした条例の改正が可決されています。しかし、導入に向けた準備作業が早くから行われたことから生じた袋生産企業との問題解決を進めているとのことでしたが、どのような話し合いにより事の解決を図ったのか、その過程の説明を求めます。
最後の質問は、骨髄バンクドナー登録状況と移植ドナー支援事業についてです。
本議会に、骨髄移植ドナー支援事業を導入することが予算計上されています。どのような経緯によって導入することに至ったのか、その理由と骨髄移植の現状と、係る問題の説明を求めます。
以上、５項目について壇上からの質問を終えます。
〔11番 伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時22分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第５項目についてお答えいたします。
５、骨髄バンクドナー登録状況と移植ドナー支援事業についてであります。
骨髄移植は、白血病や再生不良性貧血などにより正常な造血が行われなくなってしまった患者に、ＨＬＡ型、いわゆるヒト白血球抗原が適合したドナーから提供された血液をつくるもととなる造血幹細胞を移植し、造血機能を回復させる治療法であります。
国内では、骨髄バンクで骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする患者が毎年少なくとも2,000人程度おりますが、適合するドナーが見つかる確率は兄弟姉妹の間でも４分の１、非血縁者の場合は数百から数万分の１とされております。また、ドナー登録時には健康でも骨髄採取時において病気療養中であったり、仕事の都合がつかなかったなどの理由から骨髄提供が見送られるケースが多い状況にあります。
一人でも多くの患者を救うためにはドナー登録と提供者を一層増加させることが必要であり、全国の自治体でも骨髄提供者を支援する動きが広がっております。県内においては、平成28年度に平川市が骨髄移植ドナー支援事業を開始したほか、本年度から大鰐町、中泊町、佐井村の３町村が事業を実施しております。
市といたしましても、一刻も早くドナー登録と提供者の増加を図るための支援策を講じることが必要であると判断し、平成31年１月からの支援事業実施に向け本定例会に補正予算案を提出いたしました。
日本骨髄バンクの速報値によりますと、本年10月末現在で青森県のドナー登録者は9,070人、非血縁者間での骨髄提供者は累計で182人となっております。また、青森県骨髄ドナー登録推進会の集計によりますと、平成27年度から平成29年度までの間で、当市のドナーの新規登録者は395人、骨髄提供者は３人となっております。
市といたしましては、骨髄等の提供希望者の増加及び骨髄等の移植推進を図るため、骨髄移植ドナー支援事業を実施することとし、骨髄または抹消血幹細胞の提供が終了したドナーに対して、通院・入院等に要した日数について上限を７日とし、１日につき２万円を、当該ドナーが勤務している事業所において、ドナー休暇制度が未導入の場合には、その事業所に対して、ドナーが通院・入院等に要した日数について上限を７日とし、１日につき１万円の奨励金を交付する制度を創設したいと考えております。
また、支援事業実施に当たっては、当該支援事業の周知のほか、一人でも多くの方に骨髄バンクについて御理解いただき、ドナー登録及び提供に御協力いただけるよう、また、企業、団体においても従業員の骨髄提供に御理解、御協力をいただけるよう、市広報誌やホームページへの掲載、あるいはチラシを関係機関及び事業所に配布するなどし、意識啓発に努め、骨髄提供したいと思う人を支援し、救える命を救ってまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長、
教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第３項目、景観まちづくり刷新支援事業の見直し進捗状況についてお答えいたします。
景観まちづくり刷新支援事業につきましては、各事業の進捗状況による地域や住民に与える影響の大きさや、施設の維持管理費等による将来的な財政負担の軽減などの観点から見直すことといたました。
その内容といたしましては、継続する事業として、市役所の前庭から塩分町交差点までの歩道の自然石舗装や、禅林街の景観と調和する歩道の美装化、弘前公園周辺のにぎわい創出を図るため、低利用となっている市民中央広場の拡張整備を実施する事業などとなっております。また、旧弘前教会牧師館を復元する歴史的風致形成建造物移設等事業、岩木川右岸環状線のガードレールを美装化する事業、北大通りの萱町区間の街路灯を改修する事業は中止することとしております。なお、老朽化が進んでいる旧弘前市立図書館については現位置で改修し、次世代へ継承することとしております。
当見直し案に基づき、本年９月３日には市長みずからが、当該制度を所管する国土交通省都市局公園緑地・景観課に対して見直しの必要性や方向性について御説明いたしました。その後の協議においては、本事業の目標達成に寄与し、かつ景観周遊ルートの魅力向上を図るための新たな事業が必要であることから、平成21年度に策定している観光資源ライトアップ推進事業計画――弘前市光の景観まちづくりに基づく旧第五十九銀行本店本館、いわゆる青森銀行記念館のライトアップによって新たな夜間景観を創出し、滞在時間の延伸が図られる事業等について当該補助制度が活用可能か協議を継続してまいりました。
その結果、11月上旬には、当該担当部局より、景観まちづくり刷新モデル地区として平成30年度予算について引き続き御支援いただける旨、回答があったものであります。
市といたしましては、今後実施予定の事業を早急に着手できるよう発注作業を進めており、観光館バスプール付近の歩道は弘前公園周辺の趣にあった自然石舗装を施し、来年のさくらまつりには新たな景観として観光客を迎え入れることができるよう整備を進めてまいります。また、市民中央広場拡張整備事業を初め、その他の事業につきましても早期の完了を目指してまいります。
このように、事業を確実に進捗することにより、岩木山をランドマークとした当市の文化や風土を市民や観光客に楽しんでもらえるよう、ＪＲ弘前駅から禅林街までの既存の歴史的建造物の有効利用を図り、景観周遊ルート周辺にある景観資源、地域資源を一体的に生かしたまちづくりを推進してまいります。
また、次年度の景観まちづくり刷新支援事業の活用に向けましても、引き続き関係機関との協議を継続するとともに、今後とも当市の歴史的な街並みや景観資源を良好な状態で次世代に引き継いでいくよう努めてまいります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、１項目め、小中学校へのエアコン設置と余裕教室の利活用についてお答えをいたします。
学校への冷房設備の整備に関する国の動向といたしましては、ことしの記録的な猛暑を受け、児童生徒へ健康被害を及ぼさないよう、熱中症対策としての整備を推進するため、臨時特例交付金が創設されました。この補助制度は平成30年度補正予算に限られており、既存の交付金に比べて極めて有利な財源となっております。
教育委員会では、冷房設備の設置につきましては、教育環境の充実という観点から普通教室への整備が望ましいと考えておりましたが、財源の制約もある中において、まずは夏場の高温により児童生徒が体調不良を訴えた際、その悪化を防ぐとともに、早期の体調回復を図ることを目的に、今年度、全市立小中学校の保健室へ冷房設備を設置したところであります。
さらに、今回の臨時特例交付金の創設を受け、改めて冷房設備の整備について導入効果も踏まえた検討を行った結果、普通教室への冷房設備の設置により、子供たちの集中力や学習意欲の改善、体調不良を訴える児童生徒の減少や給食の残菜量の減少といった効果が期待されること、また、冷房設備が整備された普通教室が将来的に余裕教室となった場合、放課後児童や地域住民の活動場所として活用していくこと、さらには、多くの市立小中学校が指定避難所となっており、災害時における要配慮者の利用も想定されることなど、冷房設備の導入効果は非常に高いものと考えております。
このように、財政支援において有利であるということだけではなく、児童生徒へ与えるさまざまな効果や今後の学校施設のあり方なども含め検討した結果、市立小中学校の全ての普通教室、音楽室及び職員室へ整備する内容の計画書を国へ提出いたしました。
交付決定につきましては今後となりますが、先日、県を通じて内定通知があったことから内容を精査したところ、特別支援学級を含む普通教室及び音楽室の整備に相当する内定額となっていたことから、これらの教室について整備を進めるため、今定例会に補正予算案の追加提出をさせていただきたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 続きまして、項目２の、全施設の安全設備（消防設備、電気設備等）に係る保守点検についてにお答えします。
市では、公共施設整備ライフサイクルマネジメント基本指針を平成30年３月に策定したところでありますが、その中で施設保全の考え方を、ふぐあいや故障が生じてから修繕等の対処を行う事後保全の考え方から、定期的な点検を通して適切な時期に予防的に修繕等の対処を行う予防・計画保全の考え方へと転換し、施設の性能や求められる機能を良好な状態に保ち、市民にとって安全安心なサービスの提供を目指すこととしております。具体的な取り組みの一例として、維持管理水準の向上を目的とした職員向けの説明会の開催に加え、施設所管課においては、修繕・更新箇所等の時期や金額を把握する長期保全費用の算定などを行っており、計画的な保全に向けた取り組みを始めております。
また、安全設備の実態については、平成29年３月に策定した公共施設維持管理マニュアルに基づき、日常的な点検や法定点検の実施状況について、施設所管課からの報告を通してふぐあい箇所や指摘事項の把握に努めているところですが、消防用設備では誘導標識や屋内消火栓、電気設備では高圧受変電設備について改善の指摘を受けているケースがあります。こうした指摘事項やふぐあい箇所に対して、現状では施設所管課において修繕費等により対応しており、金額が大きいものであれば、補正も含めて予算要求をしているものと認識しております。
なお、130万円以上を要する案件については、危険度や工事の妥当性、優先度をファシリティマネジメントの技術的知見に基づき評価する施設整備等チェックシステムの評価結果を予算措置に反映させております。
しかしながら、公共施設の多くが老朽化している現状から、日常的な運営に支障があるものが優先される傾向にあるなど、修繕費の予算内では全てに対応し切れないなどの課題もあるものと認識しております。
今後は、予防・計画保全の観点から優先順位の考え方を全庁的に整理するとともに、現在指摘されている消防設備、電気設備など緊急性、重要性が高いものは、費用も含む全体像を明らかにした上で、必要な対処を行うよう施設所管課へ指示してまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第４項目め、指定ごみ袋導入中止に係る和解及び損害賠償につきましてお答えさせていただきます。
当市が導入することとしていた家庭系ごみ指定袋制度は、指定袋を製造する事業者が袋の製造、流通、販売経費を価格に転嫁してごみ袋を販売する制度であり、市が袋の規格や仕様を定め、その要件を満たした事業者が登録可能となっていたものでございます。
本制度につきましては、平成30年第２回定例会において、市長の公約に基づき中止の方針を表明し、施行期日を定める規則や指定袋の規格などを定める弘前市家庭系ごみ指定袋に関する規則を本年６月29日付で廃止したため、本年７月１日からの制度導入は実質的に中止となりました。
しかしながら、本年３月30日付で市の登録を受けた二つの事業者については、規則で定められた７月１日からの導入に向け、遅くとも６月からは市内での店頭販売を開始する必要があったことから、本格生産には至っていないものの製造などに係る諸経費が市の方針変更決定時までに発生したものであります。
このため、製造登録決定通知を受けた２社に対して、これまで各３回、計６回の直接訪問を行うなど、当市の本制度中止に係る情報提供や損害賠償に係る項目、必要書類の確認などを行い、指定袋を製造する上で必要最低限の費用について相手方の御理解と御協力を得ながら話し合いを重ねてきたところでございます。
損害賠償請求に係る具体的な製造費用の項目につきましては、指定袋の塗装を行うためのインクを充填しているシリンダー代、製袋工程前の袋の原材料でロール状のフィルムである原反代、製品の梱包材である段ボールに係る外箱代、取っ手つき袋を製造するために使用する取っ手抜き型代、指定袋の製造準備や卸売事業者、販売事業者との調整のための旅費、指定袋及び指定袋の外袋のデザインを製作するためのデザイン代、指定袋を着色するための材料となる顔料代となっております。
次に、これら製造費用項目ごとの具体的な請求額についてであります。１社目、日本技研工業株式会社からは166万3530円が請求されており、その内訳といたしましては、シリンダー代93万3350円、原反代１万9360円、外箱代４万7520円、取っ手抜き型代２万2000円、顔料代64万1300円となっております。続きまして、２社目、サンキョウプラテック株式会社からは157万9063円が請求されており、その内訳は、シリンダー代91万8465円、旅費54万9898円、デザイン代11万700円となっており、合計324万2593円が２社から請求されたものでございます。
今回請求があった項目及び費用については、指定袋の製造に最低限必要な原材料などの物品等であることが認められることから、本定例会へ和解及び損害賠償額の決定について議案で上程するとともに、所要の予算を計上しているものでございます。
今後のスケジュールについてでありますが、本定例会で議案が可決された場合は、製造登録事業者２社を改めて訪問した上で、できるだけ早く和解契約を取り交わし、損害賠償金を支払う手続を進めてまいります。
なお、本和解契約においては、市及び相手方双方とも円満に解決したことを確認し、今後何ら債権債務を有しないことを相互に確認する条項を設けることとしております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） ありがとうございました。
それでは、まず最初に５番の骨髄バンクから始めて、そのあと１番から４番までということで順次行きたいと思います。
まずをもって、骨髄バンクドナー登録というような支援事業が今回の議会後にスタートするということで、よくわかりました。そこで、まず移植云々をした後の、なかなかそういうきっかけが、なかなかとれないということで支援するという事業でありますが。まず一つは、あと登録者をやっぱりもっとふやしていかなければいけない。なかなかその休み云々、たしか公務員の皆さんは特別休暇とか、そういうような制度があったかと思います。ぜひ、率先して公務員の皆さんがまず登録に、ただ年齢制限がありますので、もしかしてここにいらっしゃる皆さん方はかなりそれにひっかかるのではないかなというふうに思いますが、その辺を各部署でぜひやっていただければなというふうに思います。
広報周知のところなのですが、なかなか正しい情報が伝わっていない。というのは、何か骨髄云々というものを脊髄だと思っている方が随分ですね、脊髄に針を刺すのかとか、それは危ないとか、何か移植手術が随分痛いと、随分痛いのだという話が随分あちこちで飛び交っているわけです。人の体はそれぞれ違いますので、痛みを感じる人もあれば同じことをやってもそんなに感じない人もいるのかもしれませんけれども、ぜひ弘前の広報等でこういう事業の中身を周知されるときはそういうような、誤解のないような、場合によっては実際の体験した人のコメントを載せるとか、そういうような方法もとってぜひ周知していただければなというふうに思います。この件はこれで終わります。
最初の、小中学校へのエアコン設置と余裕教室というようなことで、初日に尾﨑議員も余裕教室のことでお聞きしておりましたので、済みません、再度、現状の余裕教室がどういうような状況でどう使われているか。それから、予想される、ここ５年ぐらいで余裕教室がどのぐらい出てくるかというようなところをお知らせください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 現状の余裕教室の使われ方ということでございますが、例えば児童会の会議室的なもの、あるいは進路指導、あるいはそういう生活指導等の部屋であったり、またあと一部はなかよし会等でも提供されております。
ここ５年間の、これから生じるであろう余裕教室の見込みでございますが、現在のクラス数と平成35年度クラス数の見込み、これは児童生徒数をもとにということになりますけれども、余裕教室数は小学校で８クラスの増加、中学校で６クラス増加、合わせて14クラス増加する見込みでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） わかりました。学校を使用していろいろな活動に使いたいというような希望が、いろいろな関係からあるのか・ないのかはちょっとわからないのですが、いわゆる地域のいろいろなＮＰＯ、町会その他です、どういうような、今現在、教育委員会のほうに対して、そういう種々いろいろな、市長部局も含めて、小中学校の校舎に余裕があるのであればこういうことで使いたいのだけれども、みたいなものの話は来ているものかどうなのかお知らせください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） まずは、なかよし会等でやはり活用したいということについては、福祉事務所のほうから要望として来ております。あと、あわせて市政懇談会等では、地域の活動拠点として使いたいという要望が上がっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） さまざまな学校開放に向けてということになりますが、余裕教室という――教室がついていると何となく教室ということになりますが、多分私は、体育館も含めていろいろな使い方というものがこれから非常に重要な形になってくると思うのです。当然ながら教育委員会の中における施設ではございますが、市の施設ですので、ひとつスポーツに、健康に係ることにしても、社会体育施設もこれ以上ふやすとか云々みたいなのは財政的にもかなり難しい、当然ながら。それがやはり、今使われている、例えば体育館が、学区の、ある程度承認を受けた幾つかの団体しか使えないというようなことに対して、やはりもう少し広く公平に使える方法はないのかというような声は随分聞かれるのです。
そういう意味で資産をどう扱っていくかというようなことの、いわゆる学校現場もいろいろな責任だ、管理だ、いろいろなことを、不安を感じている学校現場も相当あるかと思うのです。大事なのは、ここからやはりそういう方向に向かっていくのだということをきちんと教育委員会が示すことによって、何らかのルールづくりみたいなものが必要になってくるかと思うのです。
強いて言えば、ことしの９月14日に放課後子ども総合プランの新しい形のものが、通知が出ていますよね。ちなみにこれは、文科省の生涯学習政策局長、文科省初等中等教育局長、文科省の文教施設企画部長、それに厚生労働省子ども家庭局長という連名で来ていますね。この中を読み解くと、やはりかなり国も危機感を持っているし、具体的なものをかなり盛り込んでいるというふうに思います。
先ほどの空き教室、弘前においてもそれは全部使われているということで今なっていますね。それが果たしてその使い方が適正なのかどうかというようなことは、今回のこの通知の中にも盛り込まれています。もっと使い道があるのではないか。あと、この中の優先順位もどうなのかと。研究室も会議室も、そういうことの先生方の云々も必要だろうけれども、でも一定の時間を超えると、そこからはこういう使い方もあるのではないかと。この中においては、図書館や音楽室も使えるのではないかと、いろいろなことが盛り込まれています。やはり積極的に、どういうものが必要で、どういうものに対して教育委員会は協力して、学校現場と話し合いしながら開放していくかという方向性をきちんと決めないとなかなか、事あるたびにその案件、案件だとやっぱり温度差もありますし、人の管理というのもやっぱりいろいろ出てきますので、その基本的なところをどう考えるかということが一番大事なことだと思いますが、その辺をどうお考えですか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 余裕教室の活用に当たっては、さまざまな地域の活動であったり、そういうものに積極的に貸し出しを、活用してもらうという視点については、
教育委員会も現在積極的に進めていきたいという考えでございます。特に、先ほどちょっとお話がありましたが、体育施設等についてはこれまでは学校開放という位置づけで行っておりますが、例えばその地域以外であっても市民の活動の拠点にもできると――拠点というか、そういう活動の場所にも貸与できるということになっておりますが、現行でいくと、それぞれに設置している運営委員会に登録した上で調整を図りながらやっていかなければいけないという制約もございます。
今、ＦＭとか、そういう意味で公共的な施設、そういうものの機能集約も図らなければならないという状況下にあっては、市として、
教育委員会としてこの学校という機能、そういう施設の機能をより有効に使っていくべきだと思っています。そういう意味では、学校長の判断あるいは意見、教育活動を進めていくためのそういう意見というのはもちろん尊重しなければなりませんが、学校開放にしろ、なかよし会にしろ、これは市の事業であり、
教育委員会の事業でございます。そういう大きなくくりの中で、今後備蓄の問題もありますので、そういう部分は学校と協議しながら、一定のルールづくりを定めながら進めていきたいというふうには考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） 各学校との調整というのは、ある意味では細かい部分だというふうに思うのです。当然学校のつくりというのはそれぞれ違いますので、一定の基準は設けているもののです。
まず私は、
教育委員会として学校活用のガイドラインをきちんとやっぱり設けるべきだというふうに思うのです。これは、今言いましたように学校の違いによるものではなくて、どこででも、どこを使ってもある程度予想される問題点云々というものをきちんと明らかにして、もちろんそのためには、学校現場やなんかのいろいろな声も聞きながらです。いわゆる教室、体育館そのものを開放していく上に当たっては、どういうようなルールを、ガイドラインを設けなければいけないか。これが一つの、私はベースだと思うのです。
それは、事を一つ、学校のどこの教室があいたとか云々というときに対応するのではなく、今まさに、すぐにでも、早い段階でまずこのガイドラインをつくる。それに基づいて、個々の学校やいろいろな現場の違いというのはありますので、ではどうするのだと。特に現場の先生方にしてみれば、いろいろな不安を感じていると思いますよ。こうなった場合の責任はどうなるのかとか、管理上どうなるのかとか、外からいろいろな人が出入りしたときに子供たちの安全は保てるのかとか、いろいろなことが出ると思います。
それに経費の問題です。体育館一つでも、もしも開放したときに、光熱費、冬であれば暖房費の費用はどうするのかというようなことも出てくるかと思うのです。そういうことも含めて、きちんとまず
教育委員会がガイドラインをつくるべき。これは、他県やなんかでつくっているところもあります、もう既に。それをもってして、今度市長部局の中で、いわゆる学校を使う可能性のある、もちろん子育て云々、協働課、文化スポーツ、いろいろなところがあるかと思います。
それぞれの学校を使った場合の、どういう使い方をしたいのかとか、いろいろな住民や諸団体、いろいろなところからの要望もたくさんあるかと思います。そういうのを踏まえて、
教育委員会と市長部局で使い方の協定を結ぶ。さらに、そこにさっき言いました費用とかいろいろなものも含めた、やっぱり
教育委員会だけではどうにもならないわけですから、そういうことを早急にやるべきだというふうに考えますがいかがですか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 学校長等の管理に対する不安については、先ほどちょっと話をさせていただきましたけれども、そもそものなかよし会等のそういう事業は
教育委員会、市の事業でございます。そういう意味では、しっかりと、そこの責任は市であり
教育委員会が負うのだということを前提に、物理的な、要は管理責任が先生方に問われることのないような物理的な環境であったり、また人的な環境整備をすることがまず第一だと思います。その上で、
教育委員会としてのルールづくりを進めていきたいというふうに考えております。
なお、協定ということにつきましては今後検討させていただきますが、現在も市長と教育委員による総合教育会議ということが設定されておりまして、そこで一定の方向性をともに共有していくということもございますので、その辺の活用も含めながら検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） 私は、やはり明文化しなければいけないと思うのです。会議でいろいろな問題点を抽出していて――そうだよねと、ここはというようなことはもちろんやらなければいけないし、先ほど言いましたように、今度ここの学校のこういうものが使えそうなので、ではどうなるというようなことは、ではうちも使いたい、市長部局でも、もしかしてとり合いになるかどうかわかりませんけれども。また、当然地元のいろいろな団体やいろいろなところが、町会が使いたいとかそういうような、トータルでいろいろなものがあるわけですよね。だからガイドラインというのは、まずはそういう中においても優先順位が、まずは当然ながら子供に関することが最優先になるというふうに思うわけですよ。そういうようなことの基本的な取り決めがないと、その相談も、会議もあっち行ったりこっち行ったり、なかなかそのときによって判断がぶれるのではないかと、私は心配するわけです。
学校の運営委員会も、今の形でいくと地区云々ですので、先ほど言いましたように、こういうある団体には体育館を使わせましょう、ああ、いいですねと、まあ顔もよくわかっているし安心ですねと。それは、顔が見えている人たちはよくわかるわけですから安心だと思いますが、やはり教育施設とはいえど、市全体の市有財産として幅広くいろいろな人が使っていく上においては、そこだけの決め事だけでは偏りが出てくるのではないかと心配があるわけです。
ですから、きちんとやっぱり市全体で、市民全体が、やはり教育施設ではあるけれども、その小中学校の施設をどう使っていくかというようなことを、どういう問題、どういうふうにするということのガイドライン、並びにそういうものをきちんと示さないと、その判断というのは、個々に、あっちとこっちが違うよみたいな話です。
使い勝手としても、いろいろなつくりが、何度も言いますように、建物のつくりはさまざまありますので、場合によっては、体育館等の前にドアをまたもう一つ設けなければだめだよねとか、直接入れるドアを設けなければいけないねとか、いろいろなこともあるかもしれません。その場合においても、いろいろなその費用とか、いろいろなことが出てくるわけですけれども。それは、市長部局全体としてその活用の仕方というものをいろいろと考えなければいけないわけですけれども、そういう意味での、私はきちんとしたベースになるものをまず早くつくらないと、個々の問題点がどっちに行くかなかなかわからなくなるということで。教育長、いかがですか、その辺は。
○副議長（小山内 司議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 学校の使い方につきましては、やはり第一に考えなければならないのは、児童生徒を育てるという第一の目標がまずあって、その上で公共性、さらには地域活用、そういうふうな順番がはっきりとあると思います。そういったことも含めまして、これからガイドラインが必要なのか、それでなくても進めていけるのかを含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） もう少し、取り組むということに対して、きょう急に聞かされてびっくりしているかもしれませんけれども、ぜひそういう意味で、当然ながら今、教育長おっしゃったように、本来児童生徒が使う学校ですので、そこは、最優先は全くの当たり前のことだというふうに思っています。
その上で、ただ学校も地域に支えられたり、市民全体のいろいろな協力を得ながらやっぱり子供も育っていくという関係を、先ほど言いましたように外の公民館、児童館その他が、今後やはりなかなか維持も難しい。それも前提ではありますが、やはり特に小学校を中心に活動拠点全体として、子供も一緒になってというようなことが必要なのではないかと。それといわゆる公民館、児童館が、老朽化するまでそのままだというようなことではなくて、やはりかなり一体的な連携が必要だということは言われていますよね。そういう意味も多ければ、場合によっては、学校側の体制が整うのであれば少しでも早く、児童館や公民館がまだ使えるとしても移行させる。それは市としての財産ではなくて、財産として持っていたとしても、管理やその他に対する云々は委託したり、また地区のいろいろなＮＰＯ、その他いろいろなものに使わせるということも全体の資産管理としても大事なことだというふうに思いますので、ぜひ
教育委員会においてはそういうようなことを前向きに、そしてやはり早目にそういう方向を打ち出していただければと思いますので、この点はこれで終わります。
次に、全施設の安全管理というようなことで。
何かきょうニュースがもう既に流れたというのがちょっと耳に入ってきておりますので、余りそれだけが走ってしまうとちょっと困るなというふうには思っていたのですが、いわゆるなぜこのような状況に陥ったか。私は、先ほど壇上においても、ましてや建物は建築法それから消防法、うちの会派の会長はそっちの専門家ですけれども、そういうもとにおいて当然建てられているわけだし、市は民間に対しても許可を出す立場でもあるし、それから市長は消防管理者です、トップでもあるわけです。そういう立場、また行政が法定の基準に基づいてやらなければいけない。特に、安全に係ることがなぜこのように立ちおくれてきたか、非常に疑問でもあるし、また驚きでもあるということなのです。まずそこは、先ほど全体の建物云々の財産管理としては財務部長に答弁をいただいたわけですが、その辺を、当然財務部が全部のところの情報を把握するのは、し切れない。今後のＦＭとしての大きな修繕とか、建てかえみたいなことの予定というものはある程度見ていらっしゃるわけですよね。でも日々、年度、年度におけるそういうような消防設備、それから電気云々というのは、先ほど言いましたように、専門業者にお金を払って点検を受けているわけですよね。当然、職員は専門家ではありませんので、専門にそれを委託して、その結果、出てきたものに対して指摘を受けている、もしくは云々ということに対してやらなかった、なかなかやれなかった。これは非常に、事は単純なのですけれども、事は大きいなというふうに考えています。これがあっちこっちに行くと、私もいろいろなところに聞き取りに行きました。それで出てくるのは、まず財政が、お金がないのだ、財政がという声が飛び交うわけです。少なくても、この４月に首長がかわりましたけれども、以前、いろいろな箱物や大きなイベントにお金を使ってきても弘前の財政は大丈夫なのだと、問題ないのだということを前の首長はおっしゃっていました。でも、その中にあって、安全に係るようなそういう設備点検がきちんとできていないと。これはやはり予算の使い方、流れが、それぞれの現場の職員の人たちも、もちろんこれから人口が減ってきて税収が減っていく中で抑制をかけていかなければいけないというのは当たり前の話ではありますが、そのお金の使い方、優先順位が非常に、そういう中で萎縮してしまってなかなか声が上げられなかったのか。
でも私は、それでも現場は無責任だと思いますよ。なぜそこで、子供たちもしくは市民の安全にかかわることにどうしてこの予算を通してくれないのかということが、各部署でなぜ声を大きく出せなかったのか。出せなかったとすれば、なぜそういうような体制をつくってしまったのかと。それは、私はここにいる幹部職員の皆さんも責任があると思います。
そういう意味も含めてもう一度、まずは財務部長のほうから、先ほどのちょっと繰り返しにはなりますが、財務部としてはもちろん全体予算を見ると非常に難しい立場にいて、何でもはい、はいとは言えないものの、しかし、この分野に関してはきちんと、最優先という考えはお持ちですよね。財務部長、再度お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 早急に対応が必要なもの、今おっしゃったように、消防であったり、電気であったりといったものについて現在行われていないというものがあるのであれば、早急にやるように、まずは今ある予算の中で柔軟に対応してすぐやるように、私のほうから各施設所管課に指示してまいりたいと考えてございます。
もしそれでも、予算規模が大きくて対応ができない、難しいというものがありましたら、施設所管課と協議しながらどういった方法がいいのかということで、現状の指摘されたものをこのまま放っておくのではなくて、すぐに対応できるようなことをやっていきます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） ちょっとまあ、何か報道でも流れてしまったので、ちょっと聞きづらいところがあるのですけれども。
教育委員会、どうしても小中学校の数も多いですから、そういう中でいろいろ声が聞こえてきてはいたのですが、まず消防設備に限って言えば、どういうような不備がいつごろから指摘されていたのかお知らせください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 学校の消防設備等の点検に伴ってということで、どういう指摘があったかということでございますが、まず１点は、消火栓のホースでございます。これは、10年間経過したものについては耐圧性の性能の点検もしくは更新が必要というものございました。あとこのほかは、耐圧性能の不良であったり、ホースからの漏水、内部ゴムの劣化等の指摘を受けております。あと機器の充電不良や誘導標識不足、消火器の更新も指摘を受けていましたが、これは速やかに対応していたところでございます。消火栓のホース等については、長期間にわたって使用しているものもあるというふうに認識しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） 消火栓のホースが、使っても使わなくてもある耐用年数を超えるとどうなるかと。もしくはホースの横に穴があいて、それがいざというときにバルブをあけて、当然高圧で出ていくわけですよね。そのときにどういうふうになるかと。
私、ちょっと消防本部に行って聞いてきました。そういう場合は、もちろんその状態はいろいろで何とも、ホースによって違うかもしれませんけれども、圧をかけたら、その穴があいているとすれば、そこは、ばっと裂けてとんでもないことになるでしょうというような、これは事故そして火事、消火に対して非常に問題だというような話を聞いております。
そういうような面において、本当に学校現場も子供たちの安全を考えている中で、なかなかこの辺が、私は多分、学校現場は要請を出してきたのだというふうに思います。
教育委員会の話ではないですけれども、先日別な部門のところにおいても、電気保安協会から長年の指摘を受けてもなかなかケーブル交換しなかったというようなことを、強く言われて調べたというような経緯もありますが、非常にこの辺は全庁的にそういうようなことに陥っている。たまたま
教育委員会を一つの例として今答えていただきましたが、これは本当に大きな問題だと思います、行政の建物、組織がそういうふうになってしまっているという。
非常にそういう安全に関する意識が、職員・幹部職員の皆さんがきちんと市民、子供たちの安全を守るという意識がない限りにおいては、今、本当に市はどうなっているのだと、今まで何をやっていたのだと。ただ、今体制がかわってきちんとそういうほうに目を向けて、そして上からだけではなくてどうやってこうするかということをきちんと、やっぱりその辺の指示。そして予算に対しては、最優先はこれとこれなのだということをわかるように伝えていただかないとならないと思いますので、全庁的に今後どうするのかお答えください、どなたか。
○副議長（小山内 司議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 今、議員のほうからいろいろ御指摘を受けましたけれども、これまで施設の修繕などにつきましては、限られた予算の中でやってきたというようなことでございますけれども、やはりこの点検結果についての対応というものについては、安全設備に対する職員の認識の低さというようなものがやはり要因の一つであるというふうに認識してございます。
今後は、先ほども答弁の中で財務部長のほうが話をしましたけれども、答弁しましたけれども、施設を管理していく上で優先順位の整理をきちんとして、全庁的に周知しながら職員の意識改革を進めていこうと思ってございます。
それと、また施設管理についても、今、議員のほうからお話がありましたように、庁内で統一的な運用というものにつきましても進めながら、施設の安全管理というものに関してはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） その辺はよろしくお願いします。
ただ、先ほども言いましたが、どうもこの件だけではないです。口を開くと幹部職員、それからいろいろな若手の職員はすぐ、財源がない、財政が厳しいのだと。先ほどの骨髄もそうです。なかなか外からのいろいろな諸団体、いろいろなところからもこういう要望、助成金、いろいろなことが出ます。もちろんそれは全部金の話になってきますし、我々議会も、私を入れて28名の議員がいろいろなところの声を聞いて皆さんのほうへ届けて、でも全てをやることは無理でしょう。それはもう、そんな財源はないということで。ただ、きちんと聞いて、財源がないとかということを先に言うのではなくて、きちんと捉えて、またその部門の上司云々と、これがどのぐらい必要なのかどうかということをきちんと検討した上での答えを出す。私はその姿勢がまず大事だと思うのです。
口を開いて、すぐ財政がと言えば全てそれで片づくという話ではないと思いますので、ぜひ、特にその辺はよろしくお願いします。
次に、景観まちづくり刷新支援事業について。
心配していた、とりあえず一番メーンとしてあった旧図書館の移動が、一応現状のままでも国の補助その他が、とりあえずは国も了解したということで、今後これで終わるわけではないでしょうから、ぜひ部長、まあいろいろこれから出てくる案件、それから中央広場の公園もどういうような形になっていくかというのはまだこれからのことでしょうけれども、ぜひその辺の検討した内容は早目、早目に議会にも伝えるように、その辺はひとつよろしくお願いします。よろしいですか。
それでは、最後は指定ごみ袋です。
３月末日に、製造の２社に対して市としては許可を出して、いわゆる７月１日に対して間に合わせるためにはこれがリミットだというようなことで走ってしまったと。それには当然ながら、先方もいろいろな、聞くところによると、工場が中国だ、ベトナムだと、海外出張だとか、当然ながらデザイン、版下みたいなものはもう既に手をかけてしまったと。それに対して応分の費用を負担しなければいけないというのは、私はそこは当然のことだというふうに思います。
ただ、３月末が本当にその、だったかどうか。いわゆる、既にそのときは、４月に入るとすぐ首長選挙において、ごみ袋云々の、指定ごみ袋に対しての争点というのは明らかになっていたわけです。
そこを７月１日に、今現在、細かいことは言いません。７月１日に間に合わせるためにどのぐらい刷って、１週間なければ、この１週間後では間に合わなかったというような細かい話は今はしませんが、その辺は、かなり、もう少し考える余地があったのではないかと。私も、もう少し待ちなさいよということは、随分うちのほうの会派も話をしてきました。でも結果としてそれが、こういうような、先方にやっぱり御迷惑をかけてしまったという部分が出てきたわけですので、これは当然和解云々ということは、はっきり言えば私はこの金額でよくおさまったなというふうに思います。担当課は随分御苦労されたなと、板挟みになったなというふうには思いますが、ぜひそういうことに関して、今後やはりいろいろな状況があると思いますので、その辺は見きわめて皆さん方は判断、それからそういうようなことをやっていただかないと、やはりいろいろな企業や個人のところに御迷惑をかけるということも出てくるかと思いますので、この件に関してはここで一つの決着は見たと思いますので、今後ともごみに関するものは、市民からまたいろいろなことがありますので、ぜひ今後の対応というものも、柳田部長、いろいろアンケートもとっているみたいですので、その辺の、最後のところ、その見直し云々のところを少しだけ、アンケートをとった後どうするのか、簡単にお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 現在、市民、また事業者に対してアンケートを、もう既に回収し終わっているというような状況でございます。それと今、各種団体、また市民の方も、小さい団体も含めて今、意見交換会というものをやっております。そういったものを合わせて、一緒になってまず課題を共有させていただいて、アンケートの中にも今の現状とか、こういう方法がありますよというところも、周知も兼ねてのアンケートでございましたので、そういったところの問題意識を共有させていただいた上で、まず意見交換会で出てきた意見も踏まえて、最終的に早い段階で今後のごみ減量、また資源化の施策について検討を行っていくとともに、市の内部でも、市役所自体もしっかりとごみの減量化・資源化をしていかないといけないと思っていますので、そういったところも含めて合わせて一体的に考えて、また早目に皆さんにお知らせできればなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 伏見議員。
○11番（伏見秀人議員） わかりました。終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、21番越明男議員の登壇を求めます。
〔21番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○21番（越 明男議員） 議席番号21番日本共産党の越明男です。ただいまから、通告に従って二つの項目で今議会の一般質問を行います。
第１項目は、平成31年度予算編成方針についてであります。
この10月に、市議会議員に平成31年度の予算編成方針の送付についての文書が届きました。次年度の予算編成がいよいよスタートしたとの感を持ったわけであります。そこで、今回の一般質問の動機とも相まって、この文書から二つの点を指摘したいと思います。
第１は、送付された文書には、国の動向として経済財政運営と改革の基本方針2018――いわゆる骨太の方針について冒頭で触れております。
第２は、消費税率の改定に伴う影響についてということで、消費税の増税に触れている部分であります。文書は、骨太の方針で消費税の増税を明記したとの表現ではありませんけれども、平成31年10月に増税が予定されていると記載しております。
骨太の方針は、消費税の増税を明記化しただけでなく、同時に、財政健全化と少子高齢化を口実に将来にわたって社会保障の大幅改悪の続行・強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容を含んでおります。また、骨太の方針で明らかにした消費税の増税には、今、国民の大きな怒りとともに、国会では野党の全てから、これ以上、国民の生活を壊し日本を破滅に導く増税はやめるべきとの声が上がっております。
このような観点に立ちながら送付された文書を吟味して、私は、以下の３点にわたって予算編成に向けての質問をいたしたいと思います。
一つ、櫻田市長のもとで初めての予算編成が目前であります。予算編成がどんな骨格、どんな内容で提起されるか、多くの市民の関心は高いものとなるでしょう。そこで一つ、市民生活第一の予算を掲げる櫻田市長の予算編成の基本は何か伺いたい。
二つ目、批判の強かった、市長選挙で市民が厳しい審判を下した前市政への財政運営等の検証はどのようにされるのか。
３番目、平成31年度の予算編成の進捗状況について伺いたい。
次に、質問項目の二つ目、吉野町緑地周辺整備ＰＦＩ事業等についてであります。
今日まで３名の議員が質問いたしました。私もこの問題を取り上げます。市民の関心が非常に高いあらわれでしょう。
私は壇上から、今、私どもが取り組んでいる県政・市政市民アンケートに寄せられた回答結果をここに持参してまいりましたので、幾つか紹介をさせていただいて、私自身の質問の動機といたしたいと思います。
市民アンケートの設問は、「吉野町の赤煉瓦倉庫を文化芸術施設と称して、約42億円の税金が投入されます。御意見をお聞かせください」こういう全体のリード文章になっておりまして、「１納得できない」「２理解できる」「３仕方がない」「４わからない」、いずれかに何とか丸をつけてほしいという内容になっております。さらに、このアンケートの中に、できれば市民の皆さんの御意見・御要望をお書きくださるようお願い申し上げたいと思いますという内容になっております。
四、五人分用意したのでありますけれども、少し御紹介申し上げます。納得できないという方は、次のような意見をこのアンケートに〔資料掲示〕書き込んできて、御協力をしてくれました。「別な利用目的を考えるべきだ」と。「目先のことで決めたとしか思えない。奈良美智さんの扱いのときはあれほど脚光を浴びたのに」こんな表現で書いております。
次の方も、42億円の税金投入に納得がいかないという、アンケートに答えまして、「既存の美術館等の利用で十分でないか」と。博物館の意味が含まれているのではないかなというふうに私は理解したのですが、「文化芸術施設は、弘前は十分と思われます」と。「赤煉瓦倉庫の芸術施設としての集客には周囲の環境を考慮すべきであって、集客の期待はできないのでないか」と。
次の方は、仕方がない、こういうアンケート結果でこのような文章をお寄せいただきました。「ものづくりをする前に市民の意見を聞くことが大事だと思いました」と。「話し合いでもっとよいアイデアが出るかもしれないし、土手町のように何回新しい店ができても人がいなければ話にならない。人々が参加できるように、楽しんで出かけるようなものをつくるべきでなかろうか」という意見であります。
42億円の投入、よくわからないという方は、「観光の目玉になるのであればよいと思うけれども、長年の維持費はかなりが必要な面を考えているのでしょうか」と、つまり後年度負担が随分心配だという回収結果。
最後の方は、納得できないと。「42億円をかけて施設をつくっても、一体誰が見に来てくれるのだろうか」と。「青森の三内丸山、美術館にはどれほど入館者がいるのか調査などをしていただきたい」と。「これは前市長が決裁したことなのだけれども、できれば取り消していただきたい」と、こういう方々の御意見が寄せられました。
ほかにたくさんの吉野町に関する意見が今、私ども集約中でございますので、これが市議団長、私、越明男の名において、担当の部長はもとより市長、副市長等にはでき得る限り早目にお届けをしたいというふうに思っていますこともあわせてこの場所から紹介をさせていただきます。
そこで具体的に、この項目について、私のほうは壇上から次の３点、質問をいたしたいと。
赤煉瓦工事そのものの工事進捗について伺いたい。
長期にわたるＳＰＣ、特別目的を持った弘前芸術創造、このＳＰＣへの長期にわたる委託管理は、私はやめるべきだとこの場所から主張したいと思いますので、この点での市の見解を求めたいと思います。
３点目、あわせて周辺関連事業がさまざまございます。周辺関連事業の進捗について、概括的に壇上から伺いをいたしたいというふうに思います。
以上で、壇上からの一般質問といたしたいと思います。
〔21番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、平成31年度予算編成方針についてであります。
平成31年度予算の編成に当たっての考え方である予算編成方針につきましては、10月11日付で各部局へ示したところであります。その中で、予算編成における基本方針といたしまして、重要施策の取り組み、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、シーリング方式の継続の３項目に基づいて編成することとしております。
あわせて次期総合計画の策定も並行して進めており、予算編成に当たっては総合計画の目指す姿を実現するため、公約である「くらし」「いのち」「ひと」の３本の柱に加え、地域コミュニティーと2025年問題への対策を重要施策として位置づけ、市民目線での「市民生活を第一に」全体予算を組み立ててまいりたいと思っております。
「くらし」の視点においては、農業所得の向上や経営の安定化、担い手の育成、黒星病などの病害虫対策といった農業施策や、中心市街地のにぎわい創出、市民生活に身近な道路環境の改善などに取り組んでまいります。
「いのち」の視点では、新中核病院の整備を進めるほか、子育て支援や福祉のさらなる充実、食育の強化など、健康長寿に向けた取り組みに力を入れてまいります。
「ひと」の視点では、将来の弘前を担う子供たちがより快適に学校生活を過ごせるよう、トイレの改修を初めとした学校環境の整備を早急に進めてまいります。また、地域を支える人材の育成、雇用への支援、子供たちへの産業教育などにも取り組んでまいります。
一方で、既存事業については、継続の必要性や事業効果を検証し、見直すべき事業は見直しを行うとともに、限られた財源の中での緊急度や優先度などを総合的に勘案しながら編成作業を進めていく必要があるものと考えております。
予算編成の進捗状況でありますが、現在、予算編成方針に基づいて提出された各部局の要求に対し査定作業を進めているところであります。
今後は、年末に国から示される地方財政計画をもとに歳入予算の見込みを精査するとともに、国の平成30年度補正予算や平成31年度当初予算の動向も注視しながら全体予算の調整を図り、平成31年第１回定例会への予算案提出に向けて編成作業を進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第２項目め、吉野町緑地周辺整備ＰＦＩ事業等についてお答えいたします。
まず、吉野町の煉瓦倉庫自体の工事とその周辺の工事の進捗状況についてまずお答えした後に、特別目的会社でございます弘前芸術創造株式会社への指定管理についての市の見解ということでお答えさせていただきます。
まず、吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における工事の進捗状況につきましては、本年５月の着工後、主に耐震補強など建物の躯体工事を進めており、作業の安全性を考慮し、既存の建物を一定の間隔をあけながら、２工区に分けて段階的に実施しているところでございます。
今後の工程につきましては、建物の躯体工事が来年７月まで、本年10月に着手した屋根工事が来年６月まで、そして先月着手した外装工事が来年８月までの工期予定としております。また、それらの工事と並行して、来年の２月からは屋根のふきかえ工事、３月からは外構工事に着手し、その後に着手する内装工事や設備工事も含め来年10月末には全ての工事が完了する予定でございます。
次に、吉野町緑地周辺の道路整備状況につきましては、まちなか情報センターから北川端町までの都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線につきましては、用地取得の進捗が図られているため、沿線住民に対する説明会を開催し、来年度から整備に着手したいと考えております。一方、３･３･２号線の延伸となる住吉山道町線につきましては、一部用地取得に時間を要しておりますが、今後も鋭意用地交渉に当たり、御協力をお願いしてまいります。
続きまして、ＳＰＣへの長期の指定管理に対する市の見解ということでございますけれども、昨年６月に締結いたしました吉野町緑地周辺整備事業につきましては、ＰＦＩ方式を採用することによりまして、設計・施工及び運営・維持管理業務各般にわたり民間事業者の専門的なノウハウ等を生かし質の高いサービスの提供が可能となるものでございまして、加えて指定管理者制度を導入することによって利用料金制を採用することが可能となり、事業者の自主的な経営努力を促し弾力的な収支計画の立案等が可能になることや、料金収受を市が行う必要がなくなるため経費面や事務効率の向上が図られます。
また、事業契約書におきまして、市は平成31年度中にＰＦＩ事業者を指定管理者に指定するよう努めることとしており、仮に指定について議会の承認が得られない場合、その状況によりましては市の責めに帰すべき事由による契約解除となる可能性があり、相応の市の負担が発生することも考えられます。
そうしたことから、現在のところ、市といたしましては、本事業における指定管理者の見直しにつきましては考えていないものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） 市長、柳田部長、ありがとうございました。
それでは、最初の、いわゆる予算編成、財政問題から少し何点かお伺いをして、再質問とさせていただきたいというふうに思います。
市議に送付されました、いわゆる予算編成文書の問題をめぐって二、三、ちょっと確認したいことがございます。確認したほうが以後の討論のためにもいいなとちょっと思ったものですから。
これは、市会議員の皆様へということで、取り扱いが財務部財務政策課ということで出された文書なのですが、この文書に付随している、以下の２ページからの文書は、いわゆる内部文書ですよね。それで、最後のくだりのところに、なお、遺漏のないように財務部長のほうまで、各部・各課でまとめた部分をきちんと定めた日時までに送付くださいというふうな内容ですよね。
したがって、市会議員の我々に出された文書は、説明的には、財務部長から各部・各課に来年度の予算編成に向けてこういう文書を発信しましたよという文書ですね。これは確認したいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 今回、皆様にお渡ししました予算編成方針の文書でございますけれども、予算編成方針といいますのは、弘前市予算規則に基づき、市長が予算の編成方針を決定したときは部等の長へ通知することとなっております。10月11日付で各部長等に通知してございます。
どのような方針で新年度の予算を編成するのかをお知らせするための情報提供として市のホームページへ公表するとともに、議員の皆様へ配付させていただいたものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） 説明不足を少し指摘したいのですよ、我々に対する文書として。財政の編成方針文書を送付しますというだけでなくて、今、私が言ったように、この文書は市長の指示・決裁のもとに来年度の予算編成に向けて各部・各課への発信文書で、これをスタートに予算編成に入る文書ですというのをやっぱり明記すべきではないかということなのです、私の言いたいことは。
もう１点、これいいですね。今、答弁とかみ合いますから。もう一つ、先ほど市長の答弁の中にちょっとあったかと思うのですが、日時について少し確定させたいのですよ。つまりこの方針文書は、各部・各課宛てに財務部長から発信されました。いつが、何月何日が、いわば締め切りで、この締め切りが何月何日で、この後いわゆる、私はわかりませんけれども、聞くところ、市長、副市長などのヒアリングにいろいろ入るのだと。ここら辺のスケジュール的なものを部長、ちょっと確認したいのですよ。お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） スケジュールですけれども、今の予算編成方針は、先ほど言いましたけれども、10月11日付で各部に通知してございます。そのほか、私のほうから予算編成要領というのも通知してございまして、11月上旬だったと思うのですけれども、今ちょっと日付を見つけられなくて申しわけないですけれども、それまでに各部から出すようにというふうに指示してございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） 次に、今、私、その案内文書の中に、市議の皆さんにはこういう位置づけの文書ですということとちょっと関連して、次年度の予算編成に向けて28名の、個々の市会議員に対して、こんなリクエストがありましたらどうですかと。こんな要望などありましたらいついつまでにとか、各部宛てにとか、市長宛てにだとかというのが、いわゆるそういう訴え文書、照会文書がありません。
これは部長、どういうふうに考えればいいのですか。慣例的にはずっとそうだということですか。逆にいいますと、市議、それぞれ一人一人の予算編成に向けたリクエストはどう、吸収というか、まとめることになるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 議員さん方のリクエストといいますか、御要望につきましては、予算編成に当たっては議会での審議、いろいろな御意見・御要望、そういったものを踏まえながら進めてございます。そういった方法で現在、やってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） そうしますと、ここの部分のまとめ的に、ちょっと確認しますね。
そうすると、もう当然のことでありますけれども、28名の議員が発した意見要望、あるいはこの場所で第１回定例会から第４回定例会までずっと、いろいろ議論してきた予算措置に絡む要望等々については、これは財政当局、あるいは市としては十二分に受け入れて予算には反映する用意があるという認識でよろしいですか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 各部からの要望、予算要求の中にも、議員さん方からのいろいろな思いが詰まっているものと思ってございます。それも踏まえまして、私ども、査定作業を進めているということでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） ここで、櫻田市長に二、三伺いをしてみたいと、予算編成との関係で。
二つあるのですが、最初の、一つ目、消費税に対する市長の見解を伺いたいと。
それで私、実はこれ、歴代の市長にずっとこの場で伺いをしてきたというのもあるのですけれども、私の思いはもう言うまでもありません。先ほど、壇上からちょっと触れました。消費税の８％から10％の、いわゆる増税が市民にどんな、地方自治体にどんな影響をもたらすのかというのを壇上でお知らせしました、紹介しました。
消費税の市長自身の見解について述べてもらえませんか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 消費税の見解ということでございます。
消費税率の８％から10％への引き上げにつきましては、これまで２回延期された経緯がございますが、本年10月の臨時閣議において来年10月から引き上げを実施する旨の首相の表明がなされたところでございます。
今回、２％引き上げということで、税収の増分を財源として幼児教育・保育の無償化を実現するとされており、子育て世代の負担軽減につながり、人づくりに資することが期待できるものと受けとめてございます。
また一方で、税率引き上げ後の景気落ち込みなど経済に影響を及ぼすことのないよう、国ではあらゆる施策を総動員し全力で対応するとともに、来年度から２年間の予算において経済的影響を平準化できる規模の予算を編成していくものとしてございます。
市といたしましては、これらの動向を注視し、市民生活に大きな影響が出ないよう的確に対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） いやいやいやいや、全然違いますよ、私の質問は。消費税の増税が市の財政に、市民生活にどんな影響を与えて、それを政治的にどうまとめて予算編成をつくるつもりですかという、そんなことを言っているのでない。消費税そのものに対して市長はどんな認識を持っているのですかということを聞いただけの話です。
これはお答えがなかったので、これはまあ、ないものをまたどうですかと言っても、市長の頭をよぎるのは、それは議員、国政レベルの話だ、などというのが少し、かすむのかもしれないけれども、私は、そういうことでなくて、消費税そのものに対してどんな認識を持っているのかということでしたので、ひとつ誤解のないように。立ちますか。答弁に立ちますか。立ちませんね。
立ちそうもないので、市長、もう一つ。市長の公約、「くらし」「いのち」「ひと」こうありますね。その大前提として、「市民生活を第一に」。どうも、いわゆる長い間行政に携わった方々、それから地方行政をそれなりに勉強している弘大の先生方から少し意見いただいたのですね、市長。「ひと」というのが見えないと。「くらし」「いのち」「ひと」の「ひと」が見えない。見えないというのは何かというと、ここから具体的な質問になるのですけれども、「ひと」を標榜するスローガンの予算措置が見えない。これお聞きしたのですよ、市民の各層から。
「ひと」による予算措置、こうしましたら、先ほど私への答弁もその前の方々に対する答弁も、吉田教育長が本来語ったほうがいいと思われる教育、子育て、教育環境分野を答弁としてきているのですよ。どうも納得いかない、私は。それは学校教育の問題でしょう、こうなると思うのですよ。
でも、我々、いわゆる社会的にいろいろな教育の問題を論じたときに、家庭教育がありますよね、学校教育がありますよね、それから今は生涯学習教育の表現でしょうか。かつては社会教育と、大体この三つぐらいでしょうか。もっと社会教育を細かく分ける方もあるのですけれども。
「ひと」による予算措置はと言ったら、学校教育現場の、吉田教育長を初めとする答弁が本来あるべきもので、ちょっと返ってきているものですから、私はずっと、わいは、ちょっとますます見えないなと思っていたのですよ。
「ひと」によるスローガンによる予算措置というのは、もう１回聞きますけれども、いかがなものですか。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 「くらし」「いのち」「ひと」の３本の柱の一つの「ひと」、次の時代を託す「ひと」を育てていくということでありますが、まずわかりやすいのは、確かに学校教育を含めた教育現場の環境改善がありますけれども、人は、義務教育の段階もそうですが、義務教育の前、それから高等学校、その後の、大学に行かれる方は大学、さらには社会に出てからもと、人はどの段階でも育っていく、育つのが地域の活力の源になっていくというふうに考えております。
社会に出てからさまざまな活動をするための支援措置として、今回、ひろさき未来創生塾というまちづくりの塾のほうも設立する予定でいろいろと検討もさせていただいております。あるいは、地域の産業について小・中学生が学ぶ機会、知る機会をふやしていくというのもありますが、これは同時に、地域の人の、産業に携わっている方、農業もさまざまな地場産業も、あるいはサービス業も、そういった方々にとっても逆に気づく機会になるかと思います。
さまざまな点で、人はあらゆることに気がついていって、自分で何をしていくか、そういう面で想像力を持って、あるいはまた自主的に、企画力を持って率先して行動に移していくという人がふえていくことがこの地域にとっては必要であると思っております。
全国的に、消滅都市がどうのこうのという話もありますけれども、この地域の人たちが自分たちの地域に自信と誇りを持って暮らしていける、そういうまちをつくっていかないといけないなと私は思っております。それも弘前市単独ということではなく、津軽地域の市町村がそれぞれの特徴を生かして、この地域で皆さんが暮らしていけるような、そういう横の連携もとりながらこの地域の人づくり、人が育つ環境を整備したいというふうに思っています。
それは上からの話ではなくて、親も子も、大人も子供も一緒に育っていくような環境づくりを進めていく、その予算を今回、予算編成の中でも早急にできるもの、緊急性の高いものについては計上していきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） それでは、この財政問題、予算編成の最後に、なかなか要望が実現しなかった経過が少しあるのですけれども、一つ意見要望を申し上げてここはくくりたいと思います。
それは財務部長、あなたのところで10月に発した文書に基づいて、11月末でも12月の今現在でも、各部・各課から要望・要請いただいた数字の積み上げがありますね、各部ごとに。各部ごとというのは、全ての課が反映されますね。その資料をいただきたいのですよ。この、いわゆる財政の文書、編成の文書に基づいて各部からのリクエスト、各課からの、初期の、第１次の。
それで、これをもとに、３月の予算案が提案されたときに比較検討をすると、市議会の議論は非常にこれ、活発になるでしょう。これを求めたいと思うのです。ぜひ、ひとつ庁内で検討していただいてほしいなと。
それで、断片的にということと、これ経験的に、私がいただいたというよりも断片的に、ある課でもって10月、11月に積算したものがその後、財務部長、市長のヒアリングというのですか、等々によって増減があったり、最終的にどういう予算編成になったのかというのを断片的に私、一、二度見たことあるのです、ある先輩議員が持っていたのを。これ、文書として存在していますよね、たしか存在していますよね、財政シートというのですか。
私は、その全容というふうにはちょっと要望しませんけれども、ぜひ、財務部長から発せられた予算編成に基づく文書に基づいて各部・各課からの集約された部分をまとめ、これぜひともひとつ検討していただいて、３月の予算審議、非常に実りある予算審議、そしてまた「市民生活を第一に」の目線での市長公約の、いい意味でのチェックのためにぜひひとつお願い申し上げたいということを要望しておきます。これ、要望でいいと思うのです。
吉野町を含むＰＦＩのほうに入ります。
まず最初に、柳田部長、今現在、進捗している、赤煉瓦でくくりますけれども、赤煉瓦事業の事業内容について簡潔に説明をいただきたいと、簡潔に。
耐震工事が今行われているという説明がこの議会でございました。耐震工事といっても想像がつくのは、外から見た赤煉瓦そのものはどのくらいの地震の、どのくらいに耐えられるものか。ちょっと私は想像も何もつかないのですけれども。例えば黒石市議会で、震度６といったら黒石の庁舎は、何かまいねぐなって、４カ所、５カ所に分かれてやるのだという新聞報道が載っていましたけれども、我がほうの赤煉瓦はどのくらいの耐震工事をやらないと、逆にいいますと、どんな建物状況なのですか。それで今、どういう耐震工事が行われているのですか、お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 煉瓦倉庫自体の建物の状況と、それに対してどういう耐震補強というか、工事をしているかというようなことでございますけれども、まず建物としてＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟という形で今分けていまして、Ａ棟、Ｂ棟というのが中央病院側にある二つのくっついている棟になります。そちらが実際の、今回の文化交流施設になる部分でございまして、あともう一つ、Ｃ棟というのが一つ離れて建っているものでございます。こちら、それぞれ構造がそもそも違って、Ａ・Ｂ棟のほうがれんが造でＣ棟のほうが木造だというような形になっています。
それで、Ａ・Ｂ棟のほうについてお答えさせていただきますと、平成26年度か27年度かどちらかなのですけれども、実際にその建物の調査をさせていただいておりまして、当然、昔の建物でございますので、今の基準に照らし合わせてどうかというところの調査をしておりますけれども、比較的、耐震に当たって必要な強度というものはあるということで確認しているのですけれども、やはり耐震補強が必要だというようなことで現在、工事をしております。
それで、実際にどういう工事をしているかといいますと、そもそもの外観を変えないというようなところが大きなテーマとなっていますので、れんがの中にＰＣ鋼棒と言われる、簡単にいうと鉄筋コンクリートの一種になりますけれども、その鋼棒を挿していくというような形で、れんが造というのは、引っ張り力というのですか、引っ張る力とかに弱いので、鋼棒を入れて耐震の力を強くするというような工事を今現在やっていると。
それで、先ほどちょっと述べましたとおりちょっと工区を分けて、一面でこう、一気にやってしまうと、例えば工事中に大きな負荷がかかった際にその部分から崩れるということも可能性としてはあるので、部分、部分で交互に分けて今、工区を分けて工事をしていると、ＰＣ鋼棒を入れていくという工事をしているというような状況でございます。
あわせて、老朽化して再利用できない屋根材とかもございますので、そういったもののふきかえもやっておりますし、内部的な話でいうと、建物の基礎部分についても、修理というか補修が必要でございまして、そういったところ。また、２階の天井の小屋組みということで、小屋組みがございまして、そういったところの構造補強とかをやっていたりとか、あと床材についても抜ける、負荷がかかると抜けてしまうと。多くの方が乗ったときに、負荷がかかると抜けてしまうというようなおそれがありましたので、そういったところの構造補強というものをやってございます。
あわせて、内装というのですか、実際の建物の仕様として必要な部分の工事もあわせてやっておりまして、今般、スタジオとかも設置するということでございますので、遮音性能に対応する壁とか天井材とかの内装仕上げ工事といったものをやっているというような状況でございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） 要するに可能な、いろいろなことが必要だと理解せざるを得ませんね。
それから、この間の議会の答弁の中で、部長、躯体工事という表現がございますね、躯体工事。この工事は何なのですか、躯体工事というのは。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 躯体というのは、建物の構造上の、柱になっているといいますか、基礎となっている部分のものでございます。柱とか、今般でいえばれんがが負荷を支えていますので、そういったところの工事ということで表現しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） 続いて、備品購入の問題について少し伺いたいと思うのです。
鎌田副市長から、いまだ購入に至っていないという、たしか答弁があったと思うのです。これはもう、時系列でちょっと確認しますけれども、平成29年度当初予算で備品購入費として１億円余、30年度の備品購入費として同じく予算ベースで１億円余、２年間でそれぞれ１億円余が計上されたと。この事実は、これ確認できますね。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 議員おっしゃられるとおり、平成29年度に１億円、今年度――平成30年度において１億円という形になっております。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） そうすると今、私が冒頭言ったように、鎌田副市長からいまだ購入に至っていないという答弁をいただいたのは、いまだというのは12月の段階ということで絞らせていただくと、30年度の当初予算の執行も行われていない、こういうことでよろしいでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 平成30年度の当初予算につきましても、現時点においてはまだ執行されていないという状況でございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） この問題、29年度は決算処理が終わりましたけれども、不用額として１億円余が決算書に出てきました。
そうすると、このままでいくと、来年度の予算決算審議の際には、場合によっては、１月から３月の支出がもちろんないことを前提にした場合に、これは備品購入費が不用額としてまた掲載されている、こうなるでしょうね。
そこで、もっと中身を知りたいのですよ。つまり、どうしてそうなったのかという。先ほど同僚議員が、こっちに行けば金がないと言う、こっちに行けばじぇんこないと、同じことですけれども、言われると。そっちに行けば、どこで決めだんだがわがらねんた形で予算を、ばらばらと予算がつく。前市政、特に補正での予算が目立ちましたね。
それで僕、財政の管理、財政の民主化といいますか、そことの関係で少し聞きたいのですけれども、この備品購入費というのは、たしか議会への説明、予算の説明では、５名による委員会、作品収集に当たっての委員会が最終的によしあしを決めると、流れ的には。だけれども、どの収蔵品がいいかどうかというのはＳＰＣの弘前芸術創造が発議する、こういうことでよろしいのでしたか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） まず、作品を購入するに当たっては、事業者のほうから、事業者の中でも内部の学芸員による会議、また外部の有識者にお話を聞いた上で、先ほど議員がおっしゃられていた弘前市美術作品等収集選定委員会というところに出す、提案する大もとになる案は、ＳＰＣである弘前芸術創造のほうから提案があった上で委員会においてその選定及び評価を行っていただいて、最終的に市で購入するという形になります。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） 前市政はＰＦＩ、当初から私はこの議場で、壇上で、これは飛びつくものでないという形で一貫して批判をしてきたのですけれども、見事、ＰＦＩに飛びつきましたね。私は、これはまずかったと思っているのです。
ここに、昨年の８月22日付の社会面に載った地元紙の記事を持ってまいりました。「収蔵作品を評価 委員会が初会合」ということで、どういう絵を収蔵するかの最終判断をすると思われる、５人の方々による初会合が開かれたという翌日の記事なのですよ。それで、このときも、今回の議案の準備のために、私は唖然としている。当時の山本副市長は、記者に対してこう言い放ったのです。唯一無二の魅力ある作品を迎えられるよう、専門的な見地から力添えをいただきたいということで５名の方に委嘱したと。
ところが今、経過が示すように、ＰＦＩの契約を市と結んだ特別目的会社の弘前芸術創造が、この絵がよいという発議をそもそもしてこなかったでしょう、恐らく、経過的に。だから、備品購入費が不用額として残ったと思うのですよ。これ、私の想像に過ぎませんから、部長にちょっと確認して確かめたいのですけれども、山本副市長が言う唯一無二の魅力ある作品を、予算計上していることもあるものですから、つけ加えますと、唯一無二と、いろいろ調べたらこの世でたった一つしかないすばらしいものという意味ですね、これは。
このスタッフが、この会社がなぜ絵を選択できなかったのですか。それから、選択できないものだから、委嘱を受けた５人の方々の委員会を、これ初会合だけ開いて、あと開かれていないのですか。そこを部長、ちょっと経過的に。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） そもそも、美術作品の購入費用なのですけれども、今回の事業を募集する際に市のほうで公表している募集要項というものがございまして、そこに位置づけておりますけれども、市のほうでは、開館に当たって必要な作品、いわゆる開館前に準備する購入費用に充てるために基金を設置して、29年度から31年度まで毎年度１億円ずつ積み立てる予定としたというのをそもそも位置づけております。
そうしたとことから、市では３カ年、29年度から作品購入に対応できるよう予算計上は１億円ずつ見込んでいるところでございますけれども、その後、しっかりとした事業契約書というものを結んでおりますけれども、その契約書においては、平成30年度までに事業者、先ほど言ったＳＰＣのほうは、作品または作家の選定に関する資料を作成して弘前市美術作品等収集選定委員会、先ほどの５名の委員が所属している委員会の承認を得ることとしており、毎年度、作品購入をすることは義務づけていないというような状況でございますので、先ほど議員がおっしゃられていた、昨年度行われた初めての選定委員会におきましては、作品の提案というのはなかったものの、事業契約書上は特段問題ないと考えておりまして、事業者のほうでも引き続き当美術館において必要な、適切な美術品の選定に関する調査研究を進めておりまして、今年度中にしっかりとした選定に関する資料を作成するということで検討を進めているというふうに伺っていますので、市のほうとしてもその提案を待ちたいというふうに思っております。
また、そういった情報が出てきたら、議会等、市民等に対しても情報提供していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○21番（越 明男議員） 部長、経過は私が推察したとおりでございまして、ＳＰＣの会社は、市と作品購入を含めて事業契約を結んでいるでしょう、ちゃんと契約書には。果たさなかった責任は、ＳＰＣにあるのでしょう。その答弁がないのだもの、部長。やりたい放題ではないですか、それでは。我々だって――我々というのは市議会全体だって、それは真剣に予算決算審議をしていますよ。しかし、２年も続けて備品購入費が不用額、これ前代未聞の不祥事でしょう、まさしく。この責任の所在なのだよ、問題は。
私は、ＰＦＩ方式にあると。つまり公の施設がまだできていない、委託管理をどうしようかはっきりしていない、事業の必要性も議論していない、こうした中で40億円の債務負担行為を結んでひたすらそれに走るから問題なのではないですか。不用額が出る、すなわちＳＰＣのほうでこの絵画、この絵がいいというのが出されてこないこと自体がその会社の不手際でしょう、これ。どう対応するのか、僕らのほうは、市としては。いやいや、いいでばなと。ＰＦＩだからと、ＳＰＣだからいいでば、ＰＦＩだはんでと、そんな答弁にしか聞こえないのだ、部長、それでは。
つまり、こうなると、我々のほうの、弘前市の行政がＰＦＩへの認識の甘さと同時に、ＳＰＣに対して市の意見、議会の意見、市民の意見を述べていないことと同じだと思うのだ、私に言わせると。だから、私は壇上で、工事の進捗そのものも相当なチェックも必要なのだけれども、少し譲った形といったら会派の同僚議員に怒られるかもしれないけれども、16年、17年、１億7000万円、１億8000万円に及ぶ、どういう事業か全くわからない、周囲がどうなるかわからないこの箱物を17年、18年間委託契約すると言うのだもの。だから、それはやめるべきでないかということで、ここは置きたいと思います。
それから、これ実務的なことで非常に申しわけないのですが、熊谷財務部長のほうともちょっと関係するので、一言ちょっと。
29年度の決算書を見ましたら、８款４項１目18節の備品購入のところで、備品購入費、不用額１億円とずっと出ていまして、備考のところで機械器具費とあるのですよ。絵を購入するための備品購入費が決算書で、何でこれ、機械器具費となるのか。絵画がいつの間に機械器具に変わったのかちょっとわからないので、ちょっと調べていただいて、後でちょっと私のほうにお知らせくださればありがたいなというふうに思います。
備品購入の部分については、ＰＦＩでの契約が根底的に問われる。それで、一戸同僚議員も言ったように、絵画をどうするかという選択はここで議決されるのですけれども、どの絵がなして採用されたのか、値段的にどうなのかというのもこれ、当然公表されて議論になっていくのでしょうね。また、いかなければなりませんよね。ＰＦＩだからということでそれが免除されるなんて言ったら、これはまいね話だということもあわせてお話しして、議長、もう時間ですか。あと１分ぐらいありますか。
○副議長（小山内 司議員） あと２分30秒あります。
○21番（越 明男議員） （続） 最後、柳田部長に、先ほど私が話をした、事業がスタートして、ＳＰＣに、いわゆる長期にわたる委託管理、委託契約を結ぶのだというところとの関係で、私は、これは無駄だと。せめてどこの委託管理をすべきか、まずは直営でスタートするぐらいして、地元の知識人・文化人等々、それから商工、それから博物館との関係もあるので
教育委員会とも相談さねばまいねという答弁ございましたでしょう、この間。そことも十二分に相談して、委託管理については検討すべきだということを申し上げながら、この認識には変わりありませんか。
私の、６月のこの場での質問に対して、柳田部長は次のように言っているのです。建設費のほか、維持管理費がかかると。この維持管理費は相当な、多額の財政支出が予想されると。そして、この部分については、整備後の毎年発生する維持管理費につきましては、将来的に市の財政を圧迫し、市民にとって大きな負担となる可能性も秘めているのだという認識を示しているのです。これは、今も間違いございませんか。今もそういう認識ですか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。簡潔にお願いします。
○
都市環境部長（柳田 穣） 維持管理運営費ですけれども、年間１億円以上、１億7000万円程度かかるということでございますので、しっかりとした利用がなされない場合においては、そういったコストが非常に大きな負担になるということで考えておりますので、しっかりと事業者と連携してそうならないように、利用が果たされるように、市のほうとしても努めていきたいなというふうに思っております。
以上です。（「では議長、終わります」と呼ぶ者あり）
○副議長（小山内 司議員） 理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 先ほど私、伏見議員の答弁、ごみの答弁の中で、ちょっと発言を修正させていただきたいので発言させていただきます。
市民・事業者向けのアンケートは、もう既に終わっているというような旨の発言をさせていただきましたけれども、あしたまでやっているということで、答弁を修正させていただければと思います。おわびして訂正させていただきます。申しわけございません。失礼します。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時56分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時20分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番石山敬議員の登壇を求めます。
〔１番 石山 敬議員 登壇〕（拍手）
○１番（石山 敬議員） ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の石山敬でございます。今回は、農業行政について２点、農業と障がい福祉の連携について１点、子供の森自転車道の車両通行について１点、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
今回の、まず一つ目の質問は、農産物販売促進の取り組みについてお伺いいたします。
今年産りんごの８月１日時点の青森県による予想収穫量は、果実肥大、着果数の調査結果から前年比109％と見込まれていました。しかし、９月から10月にかけて三度の台風接近、また、11月30日発表の青森県「攻めの農林水産業」推進本部の生産概況によりますと、４月から10月までの総降水量984ミリは、昭和10年、昭和50年に次いで観測史上第３位、平成元年以降では第１位であったということでありました。降雨に伴い生育期間の日照不足もあり、決して植物の成長にはよい環境ではありませんでしたが、数々のピンチを何とか乗り越え、農家の方のお話を伺いますと、傷果はあるものの、収量については昨年並みか昨年よりもやや多かったという声があり、まずまずの出来秋を迎えられたのではないかと思います。
今年産りんごのわせ種からこれまでの販売状況は、他作物・他産地の流通量減から販売環境はよく、またトキなど中生種の輸出も好調とのことで、今後販売が本格化される年末の贈答用から、年明け後も引き続き安定した価格で推移することを期待したいところではございますが、きのうの日本農業新聞と東奥日報には、台湾輸出りんごから基準値未設定の
農薬が検出されたり、12月上旬の大手７卸売市場の価格が過去５年平均よりも１割も低い記事が掲載されており、これからの販売については予断を許さない状況となっております。
米については、ことしから直接支払交付金の廃止に加え生産調整も廃止されたことで、当初は需給バランスが乱れ、米価が下落することが懸念されていましたが、生産者、販売業者、実需者、そして行政の取り組みにより米は適正に生産され、東日本大震災以降、乱高下を繰り返してきた米の価格でありましたが、今年産の米の概算金は全国的にはやや上げ基調となり、政策転換初年としてはひとまず順調な滑り出しと言えるかと思います。
これから本格的に販売されるりんごと米ですが、農家の所得を上げるべく、有利に販売するための弘前市としての取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、農業行政二つ目の質問は、農地流動化についてでございます。
農業の高齢化問題は今に始まったことではなく、さまざまな資料を見ますと、1970年代から既に農業の高齢化という言葉が出てまいります。こういった背景から、これまでもリタイア農家の耕作放棄の防止、また、担い手農家の規模拡大のため、農業委員会が中心に流動化を推進してきたと思います。
国では、さらに農地等の効率的な利用に向け、その集積を促進するため、平成21年12月に施行された改正農地法により創設された農地利用集積円滑化事業により、農協等でも農地の賃貸借ができるようになり、さらに、平成26年度からは国が賃貸借をあっせんする農地中間管理機構が誕生し、農地の出し手に協力金を支払うなどして農地の集積・集約化・コスト削減を図り、制度開始以後10年間で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造を目指してきました。しかし、平成29年度の時点では担い手への集積が55.2％と４年間でわずか５％しか集積が進んでおらず、目標の８割には遠く及ばない状況でございます。
このような状況において、当市での農地流動化は、農地中間管理事業前の平成25年ころと現在とでは流動化がスムーズに行われているのでしょうか、お伺いします。
続いて、次の質問は、農業と障がい福祉の連携についてでございます。
近年、農業と障がい福祉の連携について注目されており、このことを農福連携と言います。農福連携は、障がい者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し社会参画を促す取り組みであり、農林水産省では厚生労働省と連携して、農業・農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決と利益があるウイン・ウインの取り組みである農福連携を推進しています。
近年、農業分野と福祉分野が連携した農福連携の取り組みが各地で盛んになっており、政府が定めたニッポン一億総活躍プランでは、障がい者等が希望や能力、障がいの特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備するため、農福連携の推進が盛り込まれています。また、障害者基本計画、経済財政運営と改革の基本方針2018でも、農福連携による障がい者等の農業分野における就農・就労の促進が位置づけられており、取り組みが進められています。
こうした農福連携の取り組みは、地域における障がい者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがい等の場となるだけではなく、労働力不足や過疎化といった問題を抱える農業・農村にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながることから、より一層の推進が求められています。
平成29年版障害者白書によりますと、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３区分による障がい者数の概数を見ますと、約859万人と、国民のおよそ6.7％が何らかの障がいを有していることになります。平成29年度に、ハローワークを通じた障がい者の就職件数は約10万件、うち農林漁業の職業への就職件数は約3,000件とわずか３％にすぎませんが、５年前の1.2倍と微増ではございますが、年々、農林漁業への就職は増加しています。
そこで、弘前市のこれまでの障がい者就労状況と、うち農業関連就労状況の取り組みについてお伺いします。
最後に、四つ目の質問は、子供の森自転車道の車両通行についてでございます。
稔町の弘盛橋から土淵川に沿って久渡寺まで通じる通称サイクリングロードは、約45年前に開通し、その後今日まで、冬以外は早朝から夕方まで多くのランナーと自転車によるサイクリングのほか、通勤・通学でも自転車道を利用しています。一方では、過去、自転車道ができる前に一部農道だった箇所があり、後に農道とかぶるように自転車道路がつくられたため、現在でも、自転車道沿いにある農家の方は、畑に行く際には自転車道を車両で通行しています。
車両で自転車道を通行する際は、通行禁止道路通行許可申請書を弘前警察署に届け出をすれば、１年間の期限つきで自転車道を車両で通行することができます。これまでは、自転車道利用者、農家ともに譲り合って利用してまいりましたが、ここ数年前から、農家の方が通行許可証があるにもかかわらず、自転車道利用者と通行をめぐりトラブルに巻き込まれるケースが発生し、さらには、ことしから自転車道の至るところに車両通行規制の表示板が設置され、自転車道をやむなく通行する農家の方々は大変不満を抱いています。
そこで、自転車道ができたこれまでの経緯と、ことしの規制標示が設置された経緯についてお伺いします。
以上、四つの質問について理事者の皆様方からの御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔１番 石山 敬議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 石山敬議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）についてお答えいたします。
１、農業行政について。（１）農産物販売促進の取り組みについてであります。
当市の基幹産業である農業を持続的に発展させるためには、農家の皆様に高品質な農産物を安定的に生産していただくこと、そして確実に販売につなげることが大切であると考えており、生産支援を行う一方で、販売面についても鋭意努力してまいりました。
まず、りんごの販売促進の取り組みといたしまして、弘前産りんごの知名度アップと消費拡大を図ることを目的に、
農業協同組合等関係団体と連携して、平成23年度に全国９エリアで始めた「パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバン」は、今年度は全国12エリアで展開しており、各エリアの量販店で弘前りんごに特化した売り場づくりを行い、１週間販売する弘前アップルウィークを開催しております。
実施に当たり、御協力いただいている全国の市場や量販店関係者からは「キャンペーン期間の売り上げだけでなく、以後のりんごの需要拡大にもつながっている」「これからも弘前産りんごをしっかりと販売していきたい」などの声があるなど消費地側との信頼・協力関係が確実に強化されてきております。消費者の皆様からも「この弘前産りんごの販売機会をとても楽しみにしている」との多くの声も聞かれ、弘前産りんごを御購入いただいているところであります。
また、海外における販路拡大に向けて、台湾の大手百貨店である遠東百貨において日本青森県弘前市文化物産フェアを開催しております。当初は台南市の店舗だけでの開催でありましたが、台南市でのフェアを継続し成功させたことで遠東百貨との信頼関係が深まり、現在では、台湾各地の遠東百貨全11店舗のほか、傘下の高級スーパー７店舗において、各店舗それぞれに趣向を凝らした取り組みをしていただき、りんごやりんご加工品を含む弘前の物産の販売、観光ＰＲを行っております。
次に、米の販売促進の取り組みといたしましては、つがる弘前
農業協同組合や大手米穀卸売業者と連携して、大阪近郊のスーパー２店舗と、今年度からは新たに首都圏のスーパーにおいても地元産米の消費宣伝活動を実施することとしております。
市といたしましては、農家の皆様が生きがいを持って農業を継続し、次世代の担い手に円滑につなげていくことができるよう、生産面での支援を充実させていくとともに、丹精込めて生産された農産物を確実に販売につなげるため、今後も継続して販売促進活動を展開してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 本宮農林部理事。
○農林部理事（本宮裕貴） 私からは、第１項目、（２）農地流動化につきまして御答弁させていただきます。
弘前市における農地流動化の実績につきまして、農地中間管理事業が開始される前の平成25年度では、市内農地全体で721件、409.3ヘクタールでございました。内訳を申し上げますと、賃貸借などの利用権設定は、水田、田んぼで217件、116.1ヘクタール、それから樹園地を含む畑が134件、118.3ヘクタールでございました。また、売買などの所有権移転は、田が116件、48.6ヘクタール、畑が254件、126.3ヘクタールとなってございます。
次に、直近の平成29年度の流動化の実績といたしまして、市内農地全体で849件、418.3ヘクタールとなってございます。その内訳といたしましては、賃貸借などの利用権設定は、田が251件、141.9ヘクタール、畑が135件、82.0ヘクタールでございました。また、売買などの所有権移転につきましては、水田で112件、53.5ヘクタール、畑が351件、140.9ヘクタールとなっております。なお、平成29年度の利用権設定のうち、農地中間管理事業によるものにつきましては、田で127件、74.4ヘクタール、畑が14件、9.6ヘクタールとなっております。
以上のことから、平成25年度と比較いたしますと、全体として農地流動化の件数、面積ともに増加しており、特に田の利用権設定、それから畑の所有権移転が増加しております。一方で、農地中間管理事業による畑の利用権設定ですが、82ヘクタールのうち9.6ヘクタールと少ない状況となっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 須郷
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 私からは、第２項目、農業と障がい福祉の連携についてお答えいたします。
当市の障害者手帳所持者数は、全人口の約6.5％に当たる１万1293人で、このうち15歳から64歳までの生産年齢人口は4,259人で、障害者手帳所持者の約37.7％となっております。
次に、平成29年度の障がい者の就労状況は、弘前公共職業安定所管内における障がい者の求職申込者数366人に対し、就職が決まったのは251人で、このうち農業は２人となっております。
また、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練を行う福祉サービスの利用人数については、一般企業等への就労を希望する方を対象とした就労移行支援事業が23人、一般企業等への就労が困難な方を対象とした就労継続支援事業が508人となっております。このうち農作業に従事している人数は把握しておりませんが、農作業を実施している就労支援事業所は市内43事業所のうち20事業所あり、障がい者は自社農場で作業を行うほか、農家と事業所の契約により、施設外就労として事業所外の農場で作業に従事する取り組みも行われております。
近年、各地で実施されている農福連携の取り組みについては、市の附属機関として障がい者の地域における自立した生活を支援するための体制に関する課題を協議する場である弘前市地域自立支援協議会でも注目し、農福連携が円滑に行われるよう、障がい福祉の立場から検討していくべきであるという提案がなされました。具体的には、障がい者がりんご栽培の作業を習得し、りんご園で就労することにより、担い手の減少と高齢化で労働力不足にある農家と就労の場が不足している障がい者の双方にとって有益な関係を築くというものであります。
この提案を受け、平成29年度には、障がい者がそれぞれの障がいの特性に応じて実施できる作業とできない作業をあらかじめ把握することを目的に、未経験者用にりんご栽培における作業をわかりやすくまとめたりんご栽培就労研修プログラムを活用し、個人カルテとなる作業内容実施評価票の様式を作成いたしました。今年度は、その評価票を用いて試行的に弘果りんご園において実習作業を行ったところであります。基準や程度が明確でない作業については実施が難しいということはありましたが、習熟により技術の向上が見込まれることから、りんご生産量日本一である弘前市ならではの農福連携として共生社会のモデルの一つとなり得るものと期待し、今後も試行を継続して実施し、課題を洗い出しつつ、障がい者一人一人に合わせた評価票の作成ノウハウを収集してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 三上建設部長。
○建設部長（三上敏彦） 続きまして、私からは、第３項目、子供の森自転車道の車両通行についてにお答えいたします。
市道子どもの森コース自転車道線は、市民を交通事故から守り、青少年の体力づくりに役立つ快適なレクリエーション施設として、昭和40年代後半から整備を進め、昭和62年３月から自転車道として供用開始をしております。
本路線につきましては、交通管理者である青森県公安委員会により、原則、許可車以外の一般車両の通行が禁止されています。しかしながら、自転車道の一部において、一般車両が通行できる市道鶴ノ子沢線及び市道小沢広野１号線と重複している区間があり、その区間においても一般車両の通行が禁止されておりました。
これらの重複区間を含め、自転車道における一般車両の通行規制につきましては、沿道に農地を所有する方々から規制を解除してほしい旨の要望が多数寄せられたことから、通行規制に関して、弘前警察署とも協議を行ってまいりました。本年６月４日には、弘前警察署、青森県公安委員会とともに現地確認を含めた協議を行ったところ、自転車道全線の規制を解除することについては、道路幅員等の構造的な問題もあるためできないものの、一部の市道との重複区間については、標識等の設置や利用者への周知などの環境が整った段階で規制解除は可能であるとの回答を得たことから、重複路線のうち市道鶴ノ子沢線の区間約50メートルについては、標識の設置や道路標示の完了に伴い、９月７日に規制が解除されたところであります。
残る１路線の市道小沢広野１号線につきましては、重複区間の延長が約200メートルと長いこともあり、自転車及び歩行者の安全を確保するためには、通行者への周知や標識・道路標示の整備方法の検討が必要であることから、規制解除に向けて青森県公安委員会とスケジュールを調整しながら、沿道に農地を所有する方々と自転車及び歩行者が共存できるような自転車道を目指してまいります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 石山議員。
○１番（石山 敬議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、一括方式で順次、再質問をさせていただきます。
一つ目の、平成30年産のりんご・米の販売についてでございますが、今年産も10月から県外の量販店でりんごの消費拡大のために弘前産りんごのＰＲキャラバンを実施したり、米についても、農協や卸業者と連携して消費地での消費宣伝活動を実施していると、毎年のようにそういった取り組みが行われているということでございましたが、ここ数年のりんごと米の価格はどうだったのかお伺いします。また、近年の販売環境がよい要因として、国・県の認証制度を活用して付加価値のある農産物を生産・販売している生産者がいらっしゃるかと思いますが、弘前ではどうでしょうか、お伺いします。
二つ目の、農地流動化についてでございますが、ただいまの御答弁の内容と農地中間管理事業の賃貸借の状況を見ましても、畑地の賃貸借契約数が少ない状況となってございますが、その原因は何でしょうか、お伺いします。
三つ目の、農業と障がい福祉の連携についてでございますが、弘前市においても就労状況については、全国の就労状況とやや同じ傾向だということがわかりました。ただし、農業関連の就労に関しては少ないように感じますが、弘前市の場合、農業と障がい福祉の連携についての課題は何でしょうか。これについては、農林部にお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 本宮農林部理事。
○農林部理事（本宮裕貴） いただきました再質問につきまして、私のほうから、順次、御説明させていただきます。
まず、りんごと米につきまして、ここ数年の販売価格の推移についてでございます。
まず、りんごの販売価格につきましては、県が公表しました青森りんごの消費地市場価格によりますと、１キログラム当たりの平均価格で、まず平成27年産は329円、28年産は306円、それから29年産は335円と高値で推移しております。
次に、米の販売価格につきましてですが、農林水産省が公表しました米の相対取引価格によりますと、玄米60キロ当たりの平均価格で、まず、つがるロマンの平成27年産の価格ですが、１万1787円、28年産で１万3434円、29年産で１万5097円、それから30年産で、これは９月から10月までの平均の価格になりますが、１万4908円、同じく、別品種のまっしぐらでございますが、27年産で１万1582円、28年産で１万3216円、29年産で１万4893円、それから30年産の９月から10月までで１万4828円と、こちらも堅調に推移をしているところでございます。
続きまして、農産物の認証制度につきまして、その概要と認証の件数についてでございます。こちらにつきましては、弘前市内で取り組み実績のある主な農産物の認証制度等につきまして御説明させていただきます。
まず、エコファーマー認証制度というものがございます。エコファーマー認証制度ですが、こちらは持続性の高い農業生産方式といたしまして、例えば堆肥等の有機質資材施用技術や、化学肥料、化学合成
農薬低減技術などに取り組む農業者を県が認証する仕組みとなっております。こちらの市内の認証件数につきましては、11月末時点で、水稲農家を中心に125名となっております。
次に、特別栽培農産物認証制度について御紹介いたします。本制度は、
農薬や化学肥料を使用しないか、または通常の使用回数、使用量を５割以下に減らして農産物の生産に取り組む農業者を、こちらも県が認証する仕組みとなっております。市内の認定件数につきましては、11月時点で、果樹農家を中心に32名となっております。
それから、食品の機能性表示に関する認証制度について御紹介いたします。機能性表示食品は、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品のことでございます。こちらにつきましては、生鮮食品につきましても、販売前に食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を消費者庁に届け出ることにより機能性を表示することができます。こちらの市内の取り組みといたしましては、つがる弘前農協におきまして、ことし３月に28玉サイズの有袋ふじにつきまして、内臓脂肪を減らす効果のあるプロシアニジンが含まれていることが認められまして、生鮮りんごでは初めて機能性食品として登録認証を受けていると承知しております。
続きまして、農地バンクの活用状況の中で、畑地の契約が少ない要因についてでございます。
農地中間管理事業による賃貸借の実績でございますが、創設から平成29年度末時点の累計で231ヘクタールでございますが、そのうち樹園地は17ヘクタール、パーセンテージでいうと7.4％となっておりまして、大宗を田が占めております。
このように、樹園地の貸借が進まない原因といたしましては、まず、農地の受け手側が経営規模拡大に必要な労働力を確保できていないことが挙げられます。また、農地の出し手は、みずからが耕作が困難なため農地を貸し付けておりますが、受け手の都合等で当該農地が返却された場合、その農地の管理の問題が発生するため、貸借よりも売買を望む傾向があることが考えられます。さらに、受け手としても、りんご生産が安定した時期に返却するリスクを伴うことが考えられ、こちらも貸借よりも売買を望む傾向があることが考えられます。
これらの理由から、果樹園地が大半を占める当市におきましては、農地中間管理事業を活用した貸借がいまいち進んでいないというふうな状況になっていると考えられます。
それから、農業での障がい者雇用が少ないことにつきまして、当農林部においてどう考えているかということでございますが、当市の農業につきましては、就農人口の減少ですとか高齢化などによりまして、農業の担い手、それから補助労働力の確保が喫緊の課題となっております。このため、新たな担い手の育成・確保を図るとともに、障がい者を含めまして農作業に携わっていただける労働者を確保し、生産現場に円滑につなげていくことが必要であると考えております。
農業分野における障がい者の雇用の課題といたしまして、まず１点目としては、作業園地が郊外に分散していることから、園地までの移動手段を確保することがまず必要であることでございます。
また、２点目といたしましては、当市におけるりんご生産が夏の摘果ですとか、秋の収穫などの局所的な作業ピークがある一方で、冬は補助作業者が参画できる作業が比較的少ないというふうな状況にございまして、単一の経営体で通年で雇用することがなかなか難しいということが挙げられます。
さらに、３点目といたしまして、障がい者の特性ですとか、作業能力に配慮した作業工程の整理、また園地におけるトイレなどの雇用環境の整備など受け入れる農業者側の対応も必要であると考えております。
農林部といたしましては、福祉サイドともしっかり連携しながら、現在、弘果りんご園等で実践されている障がい者雇用の取り組み等も踏まえまして、これらの課題への対応を検討するとともに、農業分野における担い手や補助労働者の育成・確保を鋭意進めてまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石山議員。
○１番（石山 敬議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、農地流動化について再々質問をさせていただきます。
今後も担い手への農地集積を進めていくに当たり、耕作放棄地防止対策も含めた賃貸借、売買について、今後の当市としての対応についてお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 本宮農林部理事。
○農林部理事（本宮裕貴） 再々質問につきまして御答弁させていただきます。
今後の農地流動化に向けまして、規模拡大を目指す農業者への農地集積を進めていくということは非常に重要だと思っております。このため、当市といたしましては、国や県、農業委員会等とも連携いたしまして、農地中間管理事業による農地の出し手、受け手のマッチングに加えまして、集落単位での人と農地に関する座談会の開催、また農業委員や農地利用最適化推進委員を中心としたあっせん活動などを実施することによりまして、引き続き担い手への農地集積を進めてまいります。
また、円滑な農地流動化を進めていくためには、効果的な耕作放棄地防止対策を実施する必要がございます。その対策といたしまして、地域共同で行う農地や水路、農道などの地域資源の保全管理活動を支援する国の多面的機能支払交付金の活用ですとか、また農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための中山間地域等直接支払交付金制度などを活用しながら、農地を維持・保全してまいりたいと考えております。
その上で、国が現在進めている農地中間管理事業の運用５年後見直しといった検討状況も注視しながら、当市の農地流動化対策を鋭意取り組んでまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 石山議員。
○１番（石山 敬議員） 御答弁ありがとうございました。最後に、意見要望を述べさせていただきたいと思います。
一つ目の、農産物販売促進の取り組みについてでございますが、近年のりんごの価格が安定している要因といたしましては、他産地や他果物との関係は当然ございますが、消費者がこれまでのおいしいということに加えて、栄養価が高いということについて認識が高まっているように感じます。
しかし、今後のりんごの消費において懸念されることがございます。総務省の2016年の家計調査によると、１世帯当たりのりんご年間購入数量は、世帯主が70歳以上の世帯は20.8キロだったのに対して、29歳以下はその10分の１以下の1.9キロにとどまったという結果が出ています。若い世代の消費低迷は需要の先細りにつながる可能性があるため、今後、若年層をターゲットにしたさらなる販売促進をお願いいたします。
先ほどの国・県の認証制度の部分での御答弁の中で、りんご生果での機能性表示食品取得についてお話しされましたが、私もりんご農家の一人として、久しぶりに消費拡大につながるいいニュースだと思います。これまでも、りんごが体によいということは言われてきましたが、今回は内臓脂肪を減らすというヘルスクレームが科学的に証明されました。
また、青森県りんご対策協議会では、国立研究開発法人農研機構で取り組んでいるポリフェノールの一種であるプロシアニジンの健康機能性についてパンプレットで紹介し、消費者に100万部を配布しているということでありました。この生鮮による機能性表示食品については、ミカンのβ－クリプトキサンチン、あとは大豆もやしによる大豆イソフラボンに次ぐ３例目ということで、まだまだニッチな分野ではございますが、各関係機関と連携して販売促進の一つとして、また、さらなる登録団体と登録品種の拡大を目指していただきたいと思います。
米については、新聞等での情報によりますと、今年産については、今後、米価は、極端な下落はよほどの情勢の変化がない限りは、可能性は低いということでございましたが、農林水産省の2019年産米需給見通しでは、人口減少に伴う需要量の減少により適正生産量を、前年産と比較し９万トンから最大17万トン減少すると予想しております。この17万トンという数字は、全国米生産量第16位の熊本県の米生産量に匹敵する量でございます。
しかしながら、今年産の米の相場環境がよいことにより、全国的には米の増産に向かう産地が出ているという見方もございます。弘前市として、今年産同様、米集荷業者等と連携し、米価安定のための適正生産量となるよう情報提供及び御指導をお願いいたします。
二つ目の、農地流動化についてでございますが、畑地の流動化が全国的に見ても少ないのは、水田と比較して機械化が進んでいないこと、また世界的に見ても、日本農業が家族農業経営であるということが挙げられるかと思います。
現在、全国的には、企業参入やグループを組んで営農をする農業法人が増加していますが、今後も日本農業は家族農業経営主体であることは変わりありません。しかし、農業人口が減少している今は、経営体１戸当たりの栽培面積をふやさないと耕作放棄地はふえていく一方でございます。
このことから、この問題解決に向けては、市長がおっしゃいますそれぞれの経営体の経営基盤強化対策が重要となりますので、引き続き御支援をお願いいたします。
三つ目の、農業と障がい福祉の連携についてでございますが、今回の御答弁で、課題がまだ多くあることがわかりました。
私も過去には、ある施設から10人ほどニンニク作業で２カ月ほどお世話になったことがございますが、その１回だけで、それ以来、残念ながら障がい者の雇用をしておりません。理由は、やはり農業者サイドとして障がい者に対する理解度の低さや、雪国ならではの農作業の繁閑の差により、障がい者の皆様に対して、よい環境づくりができなかったためであります。
しかしながら、農業現場での労働力不足が騒がれている今こそ、障がい者に対する理解を深めて、ともに働くことが当たり前になる環境づくりがより必要だと考えます。そのためには、農業と福祉のそれぞれの分野での理解・連携が必要だと思いますので、この問題解決に向けて、農福連携がスムーズに取り組めるための体制を強く要望いたします。
新潟市では、2015年に新潟市あぐりサポートセンターを立ち上げて、農業者と障がい者福祉施設の橋渡しをする業務を行っております。弘前市では、主力作物のりんごのほか、近年は集落営農組織を中心としたニンニク等の野菜の作付が増加しています。りんごとりんご以外の作物を横断的に連携することで、これまでできなかった障がい者雇用が現実的に見えてくるかもしれません。また、先ほど弘果りんご園で試験的に取り組んでいるということでございますが、リニューアルしたりんご公園でも、ことし定植した苗が成園化――大きくなった際には、試験的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
近い将来、障がい者のほか、高齢者雇用も含めた弘前型農福連携が実現することを期待しております。
四つ目の、子供の森自転車道の車両通行についてでございますが、通行規制が一部解除されたということでございます。農家側とすれば、非常に喜ばしいことだと思います。
一方では、自転車道利用者の安全も担保していかなければならないため、もう１カ所の規制解除につきましては、自転車道利用者の利用状況を精査し、慎重に進めていただきたいと思います。しかしながら、まだまだ自転車道の車両通行については課題がございますので、農家、自転車道利用者、それぞれが理解し合えるよう、今後も御指導、御支援をお願いいたします。
今回の質問の内容につきましては、私個人といたしましても、どんどん推進してまいりたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。
○議長（
下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明14日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時07分 散会...