弘前市議会 > 2018-12-12 >
平成30年第4回定例会(第3号12月12日)

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  1. 弘前市議会 2018-12-12
    平成30年第4回定例会(第3号12月12日)


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    平成30年第4回定例会(第3号12月12日)   議事日程(第3号) 平成30年12月12日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  石 山   敬 議員          2番  木 村 隆 洋 議員          3番  千 葉 浩 規 議員          4番  野 村 太 郎 議員          5番  外 崎 勝 康 議員          6番  尾 﨑 寿 一 議員          7番  蒔 苗 博 英 議員          8番  松 橋 武 史 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  鳴 海   毅 議員          16番  一 戸 兼 一 議員          17番  小山内   司 議員          18番  石 田   久 議員          19番  三 上 秋 雄 議員          20番  佐 藤   哲 議員          21番  越   明 男 議員          22番  工 藤 光 志 議員          23番  清 野 一 榮 議員          24番  田 中   元 議員          25番  栗 形 昭 一 議員          26番  宮 本 隆 志 議員          27番  髙 谷 友 視 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正   企画部長         清 藤 憲 衛   財務部長         熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長   三 浦 直 美   健康福祉部長       外 川 吉 彦   健康福祉部理事      須 郷 雅 憲   農林部長         宇 庭 芳 宏   商工振興部長       秋 元   哲   観光振興部長       岩 崎   隆   建設部長         三 上 敏 彦   都市環境部長       柳 田   穣   岩木総合支所長      鳴 海   誠   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        熊 谷 公 彦   上下水道部長       加 藤 和 憲   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         野 呂 忠 久   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  三 上 哲 也   監査委員事務局長     後 藤   孝   農業委員会事務局長    赤 石   仁 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   主査           成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、4番野村太郎議員の登壇を求めます。   〔4番 野村太郎議員 登壇〕(拍手) ○4番(野村太郎議員) おはようございます。2日目の朝一番、自民・公明・憲政の野村太郎であります。よろしくお願いいたします。  今回は、市政に関する三つの項目について質問させていただきます。  まず初めに、弘前市の水道事業について質問させていただきます。  言うまでもなく、水は我々人間にとって必要欠くべからざるものであり、その水を安定的に、そして安全に供給することは、人類の文明が始まって以来最大の課題でありました。歴史をひもとけば、水を得るために幾多の戦争、文明の崩壊が繰り返されてきたものであります。一方で、我が日本は古来より石清水の国と言われるように、世界の他の地域に比べれば水資源は豊富であり、現代においても水と空気はただであるべきという考え方が一般的にあるように思えているところです。  しかしながら、そのような状況も今後変わっていかざるを得ない状況が既にやってきております。高度経済成長期に普及が進んだ水道は、現在全国で97.9%の普及率となっております。しかし、既に多くの設備が更新時期に達しているのが現状でありますが、更新は思うように進んでおらず、全ての水道管路を更新するには130年もの果てしない時間がかかるとも言われております。  また、耐震化率も4割を下回っており、今後予想される大規模災害時の被害復旧を含めれば、膨大な金額を投資する必要があります。  さらに、少子高齢化に伴う人口減少社会においては、水道そのものの需要も当然のことながら減少し、水道事業の収益の悪化が当然に予想されます。推計によれば、2060年度の日本の人口は現在の3分の2、8674万人で、水の需要に関しては4割減少することが見込まれています。国においても、このような課題を解決するために、一昨日閉会した臨時国会において改正水道法が可決・成立しております。  さまざまな議論を呼んでいる水道事業でありますが、弘前市においても100年単位での視点から事業設計が必要であります。現在も老朽化した樋の口浄水場の更新事業が始まっているところでありますが、まず壇上からはこの樋の口浄水場建設事業の現状の進捗状況、そしてその他の水道施設の更新予定と費用について質問いたします。  次に、吉野町緑地周辺整備事業について質問いたします。  昨日、一戸先輩議員からもこれは質問があったところでありますが、平成27年度に我が市が取得し、設計業務、事業委託等を経て、旧福島酒造赤煉瓦倉庫の整備事業が本格的に始まりました。平成29年度から平成46年までのPFI事業として事業がスタートしたわけであります。同事業に関しましては、平成の初めからさまざまな試みが繰り返され、ようやく美術館としての整備が実現していることは、議会だけではなく広く市民にも知られていることだと思います。  私も、幾度となく一般質問において質問してきたところでありますが、弘前市の、特に観光政策において今後中心的な役割を持たせていかなければなりません。そういった観点でいえば、建設整備工事は進み始めていますが、美術館としての中身――コンテンツといったものはまだまだ煮詰めていかなければならない課題だと感じております。  そういった問題意識から、現状の事業の進捗状況についてはどのようなものでしょうか。また、従来からの変更点等について質問いたします。  最後に、北海道・北東北縄文遺跡群世界遺産登録について質問いたします。  昨年も私、同じ項目について質問いたしました。昨年の状況は、国内推薦候補にも5回連続の落選という状況でありましたから、私も質問においては、この登録運動には何か重大な欠点があるのではないか。事ここに至ったならば、大森勝山遺跡を有する弘前市としてももっと積極的にコミットメントしていかなければならないのではないかという意見を申し上げました。  あれから一年。ことしの7月19日には、関係者各位のお力のたまものかと思いますが、六度目にしてようやく国内推薦候補に選定されました。  このまま国内推薦となるのかと期待していたのもつかの間、11月2日には、今年度の我が国の世界遺産推薦は、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島となることが菅官房長官の会見で明らかになりました。  世界遺産となるには、さらにユネスコにおける選定があるわけでありますから、いまだ道半ばなのかもしれませんが、昨年までは準々決勝敗退、ことしは準決勝敗退と着実に前進している運動でありますから、あともう一踏ん張り頑張ってもらいたいというところであります。  さらにいえば、弘前市は世界自然遺産白神山地の表玄関であり、これに文化遺産である大森勝山遺跡を有するとなれば、観光コンテンツとして申し分のない魅力が新たに加わるわけでありますから、何としてでも世界遺産登録をなし遂げてほしいものであります。  さて、壇上からは、昨年の国内推薦候補落選からのこれまでの取り組みの経緯、経過、そして今後の登録に向けた取り組みについて質問いたします。  以上、3点について壇上からの質問を終わります。   〔4番 野村太郎議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、水道事業の今後についてであります。  水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う料金収入が減少する一方、水道施設の老朽化が進んでおり、多額の更新費用が必要となっております。  このような状況から、国では安全な水道水の確保、強靱な水道施設の構築による確実な給水、持続性のある供給体制を目指すべき方向性として示しております。  当市においても、この安全、強靭、持続の三つに取り組むべく、老朽化した水道施設の更新及び耐震化を進めているところであります。  当市の水道事業の基幹施設である樋の口浄水場等の建設事業につきましては、施設の老朽化が顕著であり耐震性についても問題があることから、樋の口浄水場常盤坂増圧ポンプ場を更新するための設計、建設及び浄水場等の運転管理を一括発注する、いわゆるDBO方式により実施するものであります。  本事業の進捗状況につきましては、樋の口浄水場等アドバイザリー業務を、水道に関する専門的かつ法的知見が必要であるため委託しており、実施事業者を公募型プロポーザル方式で選定する準備に着手しております。  今後のスケジュールにつきましては、平成31年度末までに実施事業者を選定する予定であり、その後、平成32年度から平成37年度末までに設計、建設工事及び試運転を終了し、平成38年4月から供用開始するとともに、浄水場等の運転管理業務を平成52年度までの15年間実施する予定であります。  また、水道施設の更新予定につきましては、本年10月に公表しております弘前市水道事業資産管理計画において、老朽化の進む水道施設の更新に関する考え方と財政収支の見通しをまとめております。計画期間40年間の水道施設の更新につきましては、標準的な更新時期にとらわれず、適正な更新時期の見きわめによる更新や施設規模の適正化に取り組むものであり、樋の口浄水場等建設事業を含む施設の更新費用は約289億円、管路については約379億円、合わせて約668億円を見込んでおります。  今後も、安全安心な水道水を安定的に供給するため、本計画に基づき適切に推進してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
      〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第2項目め、吉野町緑地周辺整備事業につきましてお答えさせていただきます。  吉野町緑地周辺整備事業は、昨年6月にPFI事業契約を締結し、中心市街地におけるにぎわいの創出を図るとともに、市民主体の生涯学習や地域文化の振興による市民生活の充実を図るため、美術館を核とする芸術文化施設の整備を進めております。  現在の進捗状況でございますが、建物の改修工事につきましては本年5月の着工後、主に耐震補強など建物の躯体工事を進めており、作業の安全性を考慮し、既存の建物を一定の間隔をあけながら2工区に分けて段階的に実施しているところでございます。  今後の工程につきましては、建物の躯体工事が来年7月まで、本年10月に着手いたしました屋根工事が来年6月まで、そして先月着手しております外装工事が来年8月までの工期を予定しております。また、それらの工事と並行して、来年の2月からは屋根のふきかえ工事、3月からは外構工事に着手し、その後に着手する内装工事や設備工事も含め来年10月末には全ての工事が完了する予定であります。  次に、開館準備業務につきましては、事業者が本施設の供用開始がなされるまでの間、本施設が円滑かつ効率的に開館できるよう必要な準備を行うものでありまして、昨年9月から着手しております。  これまでの業務の実施状況といたしましては、まず昨年11月に地元メディア及びデザイン・アート雑誌の編集者等を対象に記者会見を行い、施設の運営方針や改修方針を公表しております。  また、ことし2月にはトークイベントを開催し、事業方針等の紹介に加え、本施設の設計者である田根剛氏、総合アドバイザーである南條史生氏、青森県立美術館の杉本康雄館長をお招きし、アート県青森に向けた広域連携などについてディスカッションを行いました。  さらに、本事業を広く周知するための広報誌といたしまして、弘前創造通信をこれまで2号発行しておりまして、事業の内容やコンセプトのほか、開館までの経過報告やイベントのレポートを紹介するなど事業の情報発信に努めております。  開館準備業務の一環である作品収集設置業務につきましては、昨年9月以降、国内外の展覧会等の調査を行い、作家の最新事例や動向などを把握した上で、作品の選定について検討を進めているところでございます。なお、美術作品につきましては、現時点では購入には至っていないものでございますが、事業者において候補としている作家名などについては、国内外合わせて複数名挙がっているところであり、市といたしましても、開館までの美術作品購入に係る計画を案件として弘前市美術作品等収集選定委員会の開催を予定するなど、施設の開館に向けて着実に業務を遂行している状況でございます。  続きまして、PFI事業以外の業務の進捗状況でございますが、本事業への市民等の理解及び機運の醸成を図るために、今年度も講演会などのプレ事業を行うこととしているほか、市のホームページ内にございます本事業のページ内容をより市民の方にとってわかりやすく、また事業に期待を抱いていただけるような情報を発信できるよう、近日中に大幅な更新を予定しており、作業を進めているところでございます。  また、より市民が利用しやすく、より市民に愛される施設となるよう、事業の見直しの検討もあわせて進めており、引き続き事業者と協議を重ねながら市民サービスの向上と文化交流活動の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、3項目め、北海道・北東北縄文遺跡群世界遺産登録について御答弁申し上げます。  現在、世界文化遺産への登録を目指しております北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、昨年度の国内推薦見送りの直後から各自治体担当者を主体とするプロジェクトチームを設置し、課題とされた他地域との比較検討など、推薦書の改定作業を進めてまいりました。  また、あわせて国会議員有志による北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群世界遺産登録推進議員連盟とも連携し、内閣官房長官や文部科学大臣などへ要望活動を行うなど、世界遺産登録に向けた取り組みを加速させておりました。当市といたしましても、これらの取り組みに全面的に協力してきたところでございます。  この多面的な活動の結果、去る7月19日に開催された文化庁文化審議会世界文化遺産部会において、北海道・北東北の縄文遺跡群は世界文化遺産国内推薦候補に選定されました。  しかし、世界遺産を所管する国際連合教育科学文化機関ユネスコでは、2018年より世界遺産登録への各国の推薦枠を文化遺産と自然遺産を合わせて原則1件に制限しており、日本においては縄文遺跡群と環境省の推薦する自然遺産・奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島が競合することとなりました。その後の政府による選定の結果、11月2日に内閣官房長官より、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島を今年度の推薦候補とするとの発表があったところでございます。  この選定結果について、政府は両方の遺産とも固有の価値があり甲乙つけがたいものの、唯一残る自然遺産候補であり、また世界遺産の審査では自然遺産が優先的に審査対象となることなどから、奄美、沖縄を選定したとの見解を示しております。同時に政府からは、来年度の国内推薦候補の選定方法は定まっていないものの、縄文遺跡群が次の有力候補であるとの見解も示されております。  この選定結果を踏まえ、北海道・北東北の4道県知事及び14の市長並びに町長などで構成され、三村青森県知事が本部長を務める縄文遺跡群世界遺産登録推進本部では、来年度の国内推薦選定を確実なものとするため、推薦書の改定や世界遺産登録に向けた各資産での準備の加速化、国内外への積極的な情報発信を進めるとともに、国会議員連盟の支援も得ながら今後も多方面でのアピール活動を行うとの方針を示しております。  当市といたしましても、まずは構成資産として確実に登録されるため、遺跡と周辺環境の整備や保全を着実に進めながら、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みに全面的に協力してまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございました。随時、再質問をしていきたいと思います。  水道事業に関して。まず、市長からの御答弁の中で、樋の口浄水場に関しましてはDBO方式、そしてアドバイザリー業務をプロポーザルでこれからやっていくというところでありますけれども。まず、この点、実はこの後に先輩議員からも同じような点について質問があると思いますので、私としては概括としてお聞きしたいと思うのですけれども、まずこのアドバイザリー業務をやるに当たって、これをできる、この業務を実施できる業者というのは日本国内にどれぐらいあるのかという点だけ、まず明らかにしたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) アドバイザリー業務の受託できる業者数について、まずお答えします。  受託できる業者数については、樋の口浄水場と同等規模の処理場をPFIで提案したことがある、もしくは設計したことがあるというふうなことの大枠で募集させていただいております。国内でいきますと約10社ぐらいはあったというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) わかりました。その10社ということになるわけで、その点は私、これ以上深めていこうとは思っていません。しっかり、適切に業務を遂行していただきたい。そして、先ほどの市長答弁にあったような、ちゃんとした遅滞のない事業実施をお願いしたいと思います。  私、今回樋の口浄水場ということでなくて、水道事業ということで質問させていただくということになっております。  この樋の口浄水場というのは、これからの弘前市の水道事業の更新という点でいえば大変大きな事業でありますけれども、やはりこの事業だけではなくて、やはり我々が考えなければだめなのは、後世にわたって安定的で安全な水の供給をしっかりやっていくというところがやはり重要になっていくと思います。  壇上で述べましたが、決して、これ現状の水道が抱えている問題というのは、結構深刻なものがあるというふうに思っております。また、人口減少、収入悪化というのもありますけれども、まず次に質問するのが、そういう点でいえばこの人口減少社会、そして収入の悪化というのが見込まれるこの弘前市の水道事業ですけれども、この水道事業は、今後どういうふうに、今後何十年にわたってどういうふうになっていくのかという見通しです。まずそこを質問いたします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 水道事業の今後の見通しということで説明させていただきます。  人口減少による料金収入の減少と水道施設の老朽化は全国的な課題であります。  当市においても、弘前市水道事業資産管理計画では、平成29年度末の給水人口が約17万人に対し、40年後の平成68年度では約9万9000人に減少する見通しであり、それに伴い料金収入も減少するものと見込んでおります。  今後は、料金収入と更新費用の収支バランスを図りながら、継続して水道事業の健全な経営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 部長の今の御答弁からすると、やはり人口減少社会、収入悪化に伴って水道事業というものをスリム化していくということであると思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 人口減少に伴って、やはり施設に余裕が出てくるということですので、更新計画の中ではダウンサイジングを含めてこれからスリム化を図っていく必要があるという認識でございます。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) わかりました。ダウンサイジングを図っていく、スリム化していくということでありますけれども、我が弘前市の水道事業は、上下水道部が担っているものと、大きくやれば津軽広域水道企業団からの水の供給というものもあるわけですけれども。そういう点でいえば、弘前の水道事業だけのダウンサイズというよりも、圏域全体のこの水需要の今後の見通しというか、そういうものも含めた計画でやっていかなければだめだと思うのですけれども。そういう点でこの津軽圏域における水の需給の見通しというか、広域における見通しというのがどうなっていくのかお願いします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 津軽広域水道企業団についての収支のバランスについてお答えします。  津軽広域水道企業団が改定を進めている津軽広域水道用水供給事業ビジョン案でございます、現在進めておりますが、この中では圏域の関係市町村の人口は減少傾向にあることから、将来の水需要に対し施設の能力が過大とならないよう施設規模の適正化を検討していくというふうになっておりますので、企業団においても検討されていくという認識でございます。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 水道企業団においても、そういう同じ問題意識、同じ方向性で検討していくということでありますけれども、ここで1点ちょっと質問させていただきたいのが、一昨日閉会した臨時国会において成立した水道法改正、今回の水道法の改正、マスコミ等々では、あるいは国会においても、それこそコンセッション方式の導入、民営化というところがかなり注目されていて、その他のところというのが余り議論に上らなかったなというのが残念に思っているところです。見てみると、もう一つ重要な点というのが、この水道の広域化――今の各自治体、小さい自治体が事業者となっているものを広域化してもう少し効率化させていこうという。そして、それに当たっては、都道府県がかなりリーダーシップをとってやっていくというような法律の改正になっております。という点を考えると、やはりこの弘前圏域、津軽圏域でも、どういうふうに広域化というものに応えていくのかという点が疑問になってくる。さらに言うと、津軽広域水道企業団に対しては、こうやって弘前の水道事業に対しては我々弘前市議会がこういった一般質問、あるいは予算決算の場で意見を述べることができるのですけれども、水道企業団においてはそうではない状況。だから、一つの問題意識としては、広域化が進む、進めば進むほど、私たち議会あるいは市民の声がその広域事業に対して届かなくなっていくのではないのかなというような危惧も抱いている、そういう問題意識を持っているのですけれども、この広域化という法律の改正に対して、どういうお考えを今持っているのかお願いします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 水道事業の広域連携についてお答えさせていただきます。  市町村等の水道事業の広域連携につきましては、国から平成28年度に、都道府県が主体となって検討体制を構築し、広域連携に向けた検討を進めるよう通知があったところです。このことから、青森県では平成28年10月に県内を6地区に分け、協議の場として地区協議会を設置しております。このうち、当市が中心となる中南地区は、末端給水事業者である当市、黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、板柳町、西目屋村、田舎館村、久吉ダム水道企業団のほか、用水供給事業者であります津軽広域水道企業団事業部の10事業体で構成しております。  中南地区では、各事業体の抱える課題等に関するアンケート調査などを水道料金の徴収事務など営業部門7業務の広域連携を検討テーマとし、これまで6回地区会議を開催しており、営業部門を持たない津軽広域水道企業団津軽事業部を除く9事業体が営業部門7業務の広域化に賛同しております。  国が求めている事業統合や経営統合という大規模な広域化への取り組みとしては初期の段階ではありますが、今後取り組み方針を公表するとともに、平成31年度以降も地区会議を継続させ、国・県の動向を注視し知恵を出し合いながら協議、検討を進め、相互の経営基盤の安定化を図りたいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 今、部長の御答弁で、現状でも既に広域化に向けた会議体、あるいはそういったものがあって、事業全てではないけれども統合等々について検討していくということであります。  そういう点でいえば、今水道法が改正になって変わったところはもう先取りしてかなり話を進めているということだと思います。その点は一つ評価したいと思うのですけれども。これはちょっと打ち合わせ等にはなかったのかもしれないのだけれども、先ほど私が言った、この広域化を進めると我々の末端の声がなかなか届きにくくなるといった危惧というものに対しては、今、お考えどういうものがあるかというところを、その点だけ質問します。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 広域化した場合に市民の声が届かなくなるのではないかという御質問についてお答えします。  水道事業は、いずれにしろ末端給水ということでお客様との関係が非常に大事でございますので、今後検討される可能性もありますが、広域化に向かっていく際には声が届きやすい運営、組織体制というのを主張していきたいというふうに考えております。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 現状既にある津軽広域連合とか、そういった連合体というものもしっかりかませながら、しっかり我々の声が伝わるような広域化というものを進めていっていただきたい。これは要望でありますのでお願いします。  では、広域化から少し弘前自身の水道の話に戻っていきたいと思います。  先ほどの市長の御答弁で、668億円の更新費用がかかるということになります。この668億円というものは、要約版をいただいておりますけれども、水道事業の資産管理のアセットマネジメントの結果というか、このアセットマネジメントで事業規模を縮小化した中でのようやく668億円だと思うのですけれども、その認識でよろしいか、まず1点お願いします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 40年間で効率的に管を更新していくということで計画させていただいた中の金額でございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) これは圧縮された上での668億円ということが確認されたわけでありますけれども、では実際のところ、今の既存の、正直に更新した場合というのがどれくらいになるのかというのと、そもそも論ですけれども、このアセットマネジメントというのはどういうふうな手法を使ってこの全体の予算規模というか、更新費用を668億円に圧縮する、どういう手法をもってこの圧縮を図っていくのかというところを少し詳しく教えていただきたい。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 今後40年間で必要な更新費用は、法定耐用年数による標準的な更新を行う場合で約1500億円と試算してございますが、耐震化を伴う更新の前倒し、健全施設の更新時期の延長など、また施設の統廃合や管路口径の縮小などに取り組むことにより、約668億円まで縮小するものでございます。  具体的には、水道管、標準的には40年、管でいきますと40年というのが標準の更新時期でございますが、弘前の地質と今までの実績で見ますと80年でも漏水が起きていないという実績がございますので、良好な地盤とかを考えて、40年でなくて50年もつのではないかと。50年、60年というふうに見ても事故が起きないということで、更新を後ろのほうでやっても大丈夫ではないかというふうにしているものでございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 今の部長の答弁で、いろいろなダウンサイズ、あるいは統合といった話で縮小されていく。また、最後のほうに、大変私は重要だと思うのですけれども、40年ではなくて80年でももつという見込みであるという点、ということは、要するに結局この管路の更新の費用というのは、掘って、管をかえて、また埋めてというその工事そのものに物すごくお金と時間がかかるわけで、そういった点でいうと、管路の更新そのものをやらない、工事そのものをやらないで予算の圧縮ということを図っていくのだと思うのですけれども。  では、そこで一つお聞きしたいのが、その80年、例えば今、地盤等々おっしゃっていましたけれども、多分、絶対かえなければだめな管とそうでない管、あるいは地域的に見ても、この地域はいいだろう・そうでないだろうといったものをちゃんと峻別していかないと工事そのもののリストラというのはできないと思うのですけれども、そういった点はどうなのかちょっとお願いします。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 失礼いたしました。管の更新期間を延ばすということで先ほどお話しさせていただきました。一方、優先して整備していかなければならない管路もございます。先ほど話をしましたのは、老朽化が、耐用年数が過ぎたので一律取りかえていくのではなくて、その中でも地盤を判断し、また避難所、病院、それから市役所等の重要施設に関しては、耐用年数が過ぎたものはもちろん、耐用年数に満たないものでも優先してやっていくということで、決して管の更新をおくらせて縮小したわけではなくて、優先するべきものはまず最優先でいくということをした上で、管の耐用年数を長く見ていきたいというふうにしていったものでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ちょっと今の部長の御答弁、少し首をかしげるというところがある。というのは、このアセットマネジメントの資料を私、見させていただきました。そういう点で、この事業の縮小、スリム化に対していろいろな検討をした上での668億円というのが、その検討の結果というものがここにあるのですけれども。そこでちょっと、何かこの更新の考え方でプランA・B・C・D・Eというふうにさまざまなプランが検討された上での選択だというふうに思うのですけれども。ここを見ると、重要管路、今、部長の答弁でいただいたその重要管路に関しては御答弁のとおりなのですけれども、これちょっと見ると、立地適正化計画に基づく居住誘導区域というものがある。その居住誘導区域内の、立地適正化計画で定めている誘導区域の中の管路は優先して更新するのだけれども、その誘導区域から外れたところの管路は80年もつというお話があったので、更新しないで漏水したら復旧させるとか、そういった形で進めるというふうに書いているのですけれども、この点をちょっと説明いただきたいなと思うのですけれども。どういう考え方なのかというところ。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 施設の更新の考え方ということについて、立地適正化というA・B・C・D・E、全部で5プランある中で、今Dプランというふうにしております。その中では、居住誘導区域、都市計画で定めて、将来的にも社会資本も維持し公共交通も維持し、住みやすい環境をつくっていくという大きい都市計画上の計画がございます。まず、そこについてはとにかく優先してやるべきだろうというふうに考えてこのようにしてあります。  居住誘導区域以外、もしくは郊外をおくらせるという意味ではなくて、投資していくとして、やはり人口の密集度の高いところ、緊急度の高いところを優先してやっていくと。その上で、郊外であったり、居住誘導区域から外れるところであっても、やはり経過年数とかを十分注意して更新計画を進めていくというふうにしていくことにしております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 上下水道部からの答弁としては、今のが多分限界なのではないかなと私は思います。というのも、この水道の更新、アセットマネジメントというのはもう喫緊の課題で今すぐにでも取り組まなければだめな問題なので。しかも事業を圧縮しなければ1500億円かかるものを、圧縮しなければだめだという問題意識のもとでこのアセットマネジメントをつくったと思うのです。  話があったとおり、今、部長はこの居住誘導区域外のものでも必要なものはちゃんとやっていくというお話だったのですけれども、でも一般市民、住民の感情としては、やはり自分の住んでいる区域が立地適正化計画の誘導区域から外れていたら、やっぱりその水道の更新からも漏れてしまって何か不利益を受けるのではないのかなというような思いを持ってしまう。下手をすれば、それが伝わり方が間違えば、その誘導区域の外にいる、外の区域というものは水道も更新されないから地価が下がったりとか不動産価格に影響したりとかというような危惧だって生まれてくるのですけれども。  今、上下水道部が言ったのは、これは上下水道部としてどうしてもここまで圧縮しなければだめだという問題意識の中で、その根拠として私はその誘導区域という、立地適正化計画というものを持ち出してきたと思うのだけれども。であるなら、この立地適正化計画とは、私の記憶が正しければ、人口減少社会において市内への人口の集約を図ってコンパクトなまちをつくっていこうという、しかも結構緩い計画だと私は認識しているのです。こうしなければだめだとか、何年までにこうしていなければだめだというような計画ではないと思うのですけれども。その点、済みません、通告はしていないけれども、都市環境部長ですか、この立地適正化計画というものの位置づけはどうなっているのかというところ、お願いします。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 立地適正化計画ですけれども、先ほど議員おっしゃられたとおり、都市計画法というのが、いわゆる規制をかけるもので、用途地域というものをかけて、こういう建物は建てられませんよとか、こういう規模の、こういう機能のものについてはここにしか建てられないというような、いわゆるもともと規制をかけるような法律でございまして。  それと別に、いわゆる今マスタープランというものをつくっていますけれども、それの高度化版ということで、簡単に言うと機能の誘導をまず図っていきましょうと。それを規制ではなくて、誘導していくための施策と一緒に組み合わせて、誘導していくエリアを決めて、そこの中にいわゆる学校とか病院、あとスーパーといった、日常生活に必須の機能をまず誘導させていくエリア、そこを維持させていくエリアというものをしっかりつくって、そこに対して市、また民間事業者も投資をしていくことによって、相対的にそういったところのエリアの価値を上げていくと。それは先ほど議員がおっしゃられている地価の向上とか、あとはその生活レベルの向上といったところを狙ってやっていくと。当然その周りに居住をしていただくことによって、実際誘導してきた機能を享受できる方がふえますので、そういったところを狙って居住誘導区域というのを、その都市機能を誘導するエリアの周辺に張りつけて、そこに対しては別途公共交通網もしっかりと整備して今後の人口減少、また少子高齢化という社会を乗り切っていくための都市構造をつくっていくために、誘導していくためにつくっている計画になっています。  それを、先ほど上下水道の話がございましたけれども、先ほど言ったとおり、道路とか公園とかそういったところも含めて今、国全体でそういった機能を誘導していくためにそういう計画をつくっておりまして、市のほうでもつくっていると。それをもってしっかりとした都市構造を維持していきたいということで市のほうで策定をしております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 済みません。通告していないのですけれども、大変詳しく答弁いただきましてありがとうございます。  そういうことですよね。かなりおぼろげ――おぼろげというのもなんだけれども、がちがちにこうしていく、こうしていくということではなくて、こういう感じに誘導していくというプランだと思います。
     そういう点でいうと、かなりこの緩いプランを根拠にして今上下水道部は水道管のプロとして、専門家として、このアセットマネジメントプランをつくってきたわけなのです。そういう点でいえば、私としては、やっぱり今、部長はその居住誘導区域の外であってもしっかりやっていくのだというお話であったけれども、でもやはり、そうではないのではないか、そうならないのではないかという危惧も生まれてくるわけです、要するに。という点でいうと、おぼろげなものを根拠にしてがちがちのしっかりとしたプランを今立てているわけで、そうなるとやっぱりその立地適正化計画というもののちゃんとした、何というのですか、事業進行、ちゃんとそういうふうに居住誘導区域に人を誘導していくのだ、あるいはちゃんとそれを見直していくのだということを、市長部局も頭をとる人たちがもっとちゃんとやっていかないと市民にとって大変不安な結果になるのではないか。さっき言ったように居住誘導区域の外にあるうちの家は水道管を更新してもらえないのではないかというような市民の不安にもつながるわけなのですけれども。そういう点、市長にお答えいただきたいと思うのですけれども、こういったマネジメントを今後どういうふうにしていかれるのか。今、上下水道部からはがちっとしたプランが上がってきたけれども、どういうふうにこうマネジメントしていくのかとういうところ、もしお答えできるのだったらお願いしたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) 水道水の大前提になるのは、安全で安心して安定的に供給されるということだと思っております。それに向けて、まずはその安定的な水を供給していくということを進めていく。その中に立地適正化計画といったまちづくりの視点も入っていくというところで考えております。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) しっかりとマネジメントをしていただきたいと思います。そういう点でいえば、今議論で見えてきたのが、このアセットマネジメントの事業縮小と言ってもなかなか、ここはこういうふうに縮小していくよと、実際に動き出すとなかなかそうもいかなくなってくるのではないのかなという点。という点でこの668億円というのは、うまくいって668億円だというふうに私は理解して、次の議論に入っていきたいと思います。  ちょっとまた論点が変わって、今回の水道法改正であります。  これは、弘前市民の皆様もかなり注目されているようなのですけれども、やはりこの今回の改正で出てきた民営化、コンセッション方式とかというようなもので、それこそ弘前の水道事業も民営化されて質の低下が起こるのではないかなというような話も聞いたりしますし、それも弘前だけではなくて、全国の自治体で同じような問題意識を持たれているというところなのですけれども。この今回の水道法改正に対するこの民営化というものは一体どういうものなのかということと、それに対する弘前市の現状の考え方というもの、これ、実は前の議会でも先輩議員がお話しされていたことですけれども、その点、確認としてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 改正水道法でうたわれている官民の連携の考え方ということと、それに対する弘前の考え方ということでお話ししたいと思います。  改正水道法では、官民連携の推進を図るため、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる、いわゆるコンセッション方式の仕組みを導入することとしております。  当市では、コンセッション方式については水道料金の設定や水質に関すること、また災害時のリスク分担等まだまだいろいろ大きく課題があると認識しております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) では、いろいろ問題があると。私もいろいろ考えるとかなりの大きい都市でないと、日本でいえばそれこそもう東京とか大阪とか、あるいは政令指定都市とか、そういった大都市圏でないとなかなかこの民営化というか、そもそも業者そのものが手を挙げないと思うところなのでありますけれども。でも確認として、弘前市としては前向きなのか、それとも後ろ向きなのか、その点だけでもお願いしたいと思います。もう1回。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 水道法改正に伴って衆参両院から附帯決議が出されております。この10項目にわたる附帯決議については、今述べましたいろいろな課題のほかに、今後国から指針と、それから判断するための指標等が具体的に示されることになっておりますので、具体的にそれが示された場合に内容を精査してみたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ちょっと残念でありますけれども。私としては、弘前市は民営化ということではなくて、しっかり市の責任でやっていくというようなお答えが欲しかったところでありますけれども。そこは現状、上下水道部長からはそれしかないのですけれども、もし、市長としてのお考えというのはどんなものでしょうか。これ、大変市民が注目していることなので、もしお答えいただけるのならばというところで。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) 今回の水道法の改正の内容について、さまざまな意見もあるかと思っております。その内容をしっかりと精査をしながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) 何とか慎重に判断、そして市民の声を聞いての判断をお願いしたいと思います。  それでは、結構長々と質問をしてきましたが、最後にずばりのところをお聞きしたいと思います。  水道というのは企業会計でありますから、運営あるいは設備の更新に関しても基本的には受益者負担、それこそ会計の中でやっていく必要があるということになると思います。そういう点でいえば、今後、やはり更新事業等々、運営に対してお金がかかっていく、そして人口減少で収入の悪化が見込まれる中で、当然ながら私は水道料金というものは上げていかざるを得ないのではないかなと思っています、上げ幅はどうなるかはわかりませんけれども。そういった点、今後の水道料金の改定の見込み、また弘前市の水道の料金というものが、他の市町村等々と比べてどういうふうなものなのか、そしてそれがどうなっていくのかというところを、現状で見通しがつく点でお願いしたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 水道料金改定の見込みと、あと他市町村との比較ということで御質問いただきましたのでお答えいたします。  弘前市水道事業資産管理計画においては、平成30年度から平成69年度までの40年間で、単年度の収支状況などを条件に財政収支の試算をしており、水道事業の運営が困難になる場合には料金の見直しが必要になるものと考えております。  しかしながら、料金の見直しにつきましては、本計画の進捗状況や社会状況の変化を定期的に検証しながら適時適切に検討してまいりたいと考えております。  なお、現時点において当市の水道料金は、県内の10市中、企業団である八戸とつがる市を除いて、ごく一般的な口径20ミリ、それから月20立方メートル使用ということで計算してみますと、県内8市中、下から3番目ということになってございます。  今後進めて改定されたとしても、現段階、ほかの事業体が値上げをしないとして考えた場合でも、低位から中位程度でとどまるものというふうに考えております。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。現状が低いのでさほどでもない、さほどでもないというのはあれですけれども、現状からの見込みというのはわかりました。でも実情は、先ほど言ったように、この現状、これからの社会情勢を考えると少しずつでも値上げしていかなければだめだという、少なくとも値下げは進まないなというような流れだと思います。  そういう点では、最後にお願いしたいのが、やはり我々にとって一番大切な水のことであります。この料金改定のことに関してもそうですけれども、先ほど言った管路の整備の件、そういったところを、大変市民にとっては死活問題ですし、大変関心を持っているところであります。そういう点でいえば、市長におかれましては、この水の今後というものをしっかり市民に、こうなっているのです、こうなっていく見込みですというところを、市民に対して説明する場というものを、あるいは広報でもいいですし、あるいは水問題に特定した座談会というか市民会議をやってもいいなと思うのですけれども、そういった形でこの弘前市の水というものに対して、広く市民に周知しながら事業を進めていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。  時間がなくなってまいりました。済みません。次に赤煉瓦のところ。この赤煉瓦に関してはきのう、一戸先輩議員からのかなりの掘り下げた質問がありましたので、私としては余りこれから質問することがないのですけれども、1点です、美術館のコンセプト等々に変更はないのかというところ、その点1点確認させていただきたい。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今般、事業見直しの検討を進めているところでございますけれども、本事業のコンセプトでございます文化芸術活動の推進による市民生活の一層の充実、また中心市街地の活性化というようなところについては、コンセプトが大きく変わるものでもございませんし、見直しによってより市民が利用しやすいような施設にしていきたいというようなことを念頭に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) わかりました。最後にもう一つ。今回この赤煉瓦倉庫の事業そのものとはちょっと違う提案をさせていただきたいのですけれども、昨今、景観まちづくり刷新支援事業の中で旧弘前市立図書館の移設というものを中止するという形になりました。という点で、私はやっぱり、でも支援事業そのもの、弘前市の景観とまちづくりを、魅力あるまちづくりをする事業そのものは継続させていくという話でありましたので、そういう点ではこの赤煉瓦美術館というものをもう少し、違う事業ではあるけれども、こんないいまちづくりのための、景観をつくるための事業としての、もう少しこの赤煉瓦倉庫というものの位置づけというものに重点を置いて表に出すべきだというふうな問題意識を持っているのですけれども、その点、そういった事業のコラボというものに対してお考えがありましたらお願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 景観まちづくり刷新支援事業と吉野町煉瓦倉庫の整備事業を一体的な、コラボレーションできないのかというようなところでございますけれども、当初から景観まちづくり刷新支援事業においても吉野町煉瓦倉庫との一体的な連携というようなところについては位置づけておりました、計画上もです。今般、一部中止する事業もあるということから、さらにそういった一体的な効果が発現できるように、さらなるにぎわい創出に関する取り組みというのも検討しながら双方の事業がしっかりと注目されるように、そして市民の方に愛される場所とか施設になるように取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。ぜひともそういった問題意識で進めていっていただきたい。また、展示物等々もいろいろな検討を含めて、検討し直していただきたいなというところであります。  では、最後に縄文遺跡です。  これ、結構皆さん勘違いされていて、国内推薦候補になった時点でわあっと喜んでしまって、受かったような気分になったのだけれども、実はまだまだ準々決勝に過ぎなかったわけです。そういう点で、来年まず国内推薦候補になって推薦されて、さらにユネスコで審議されてようやくというところでありますので、まだまだというのは先ほど壇上で言ったのですけれども。では、来年度に向けてどういうふうに、まず少なくとも国内推薦をかち取るためにどういうふうに取り組んでいくのか。そして、それに対して何が課題になってくるのかという点をお願いします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 来年度に向けての取り組みとその課題ということで御答弁させていただきます。  まずは、昨日、推進本部では、国会議員連盟と合同で菅官房長官に対して早期の国内推薦に向けて要望をしたところでございます。  今後の取り組みとしては、先ほどの答弁と重複しますけれども、推薦書の改定であったり、国会議員連盟の支援を得ての多方面でのアピール活動、こういうことに対して市としても全面的に協力して、来年度の国内推薦選定をより確実なものにしたいと考えております。  現在ユネスコでは、余り世界遺産登録が進んでいない近代遺産や、あと先史時代の遺跡の登録に積極的に取り組んでいるとされておりますので、縄文遺跡群も国内推薦後はユネスコより高い評価をいただけるものと期待をしているところでございます。  次に、課題でございますが、文化庁からは推薦書のよりわかりやすい表現整理とともに、各構成資産について遺跡や周辺環境の保全対策を進めるよう指導されております。市といたしましても、大森勝山遺跡、それらについて対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(下山文雄議員) 野村議員。 ○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。部長がおっしゃられたとおり、国内推薦になったならば、今、文化遺産はキリスト教とかそういったものが中心で先史時代のものがないから、今候補に挙がって、ユネスコに挙がったならば、この前はなまはげとかもなったとおり世界遺産登録が有力視されるわけでありますので、そこのところはしっかり進めていただいて、そして弘前市としても大森勝山遺跡を差し出しているという形ではあれですけれども、それの所在市でありますので、積極的にかかわってこの運動の成果を達成されるようにお願い申し上げまして、私からの一般質問は終わらせていただきます。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、2番木村隆洋議員の登壇を求めます。   〔2番 木村隆洋議員 登壇〕(拍手) ○2番(木村隆洋議員) 議長より登壇を許された会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問いたします。  1項目めの、教育行政について。(1)いじめ、不登校についてお伺いいたします。  去る10月25日、文部科学省より、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が公表されました。全国的に見てもいじめの認知件数は、前年度に比べて9万人余り増加し、全体の件数も約41万人と過去最多となっており、その中でも小学校においては約8万件の増加と、増加分の約9割を占める状況であります。  県内においても同様の傾向が見受けられており、公立小学校におけるいじめ認知件数は、平成27年度には593件でしたが、平成28年度は3,759件、平成29年度は5,622件と、2年で約10倍とかなりの増加率となっております。これは文部科学省の基本方針の変更により、からかいやふざけ合いなどの軽微な事案に対しても積極的に認知し、重大事態になることを未然に防いだ結果とも言えますが、一方では、いじめ認知件数が飛躍的に増加しているのも事実であります。  そこで、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導の諸問題に関する調査結果を受けて、当市におけるいじめの認知件数、暴力発生件数、不登校件数の状況、過去の推移も含めて、市としてどのように認識しているのか見解をお尋ねいたします。  2項目めの、観光行政についてお伺いいたします。  政府観光局の統計によれば、訪日外国人客数は、平成23年の東日本大震災での落ち込みを乗り越え、以降右肩上がりで伸びており、平成29年は2869万人と過去最高を更新しました。これは初めて訪日外国人客数が1000万人を突破した平成25年に比べると、わずか4年で3倍近くの伸び率となっており、本年も10月現在、約2610万人と昨年を上回って、初めて3000万人を突破しそうな勢いであります。  当市の外国人宿泊客数も飛躍的に伸びており、平成29年は3万8132人と前年比302.1%となっており、インバウンド対策も含めて多数の観光資源を有している当市としても、新たな局面を展望する上で今後の取り組みが重要であると考えております。  櫻田市長は観光行政のスペシャリストでもあり、市民の期待も非常に高いものがあります。そこで総括的に、観光行政に対する取り組みについてお尋ねいたします。  3項目めの、今冬の除排雪についてお伺いいたします。  雪国に生まれ育った我々は、雪とともに生活することが宿命づけられ、営々と雪と戦い、雪と親しみながら雪国ならではの生活圏を築いてきました。一方で、人口減少、少子高齢化が急激に進行する中で、雪とどのように暮らしていくか、これまでにない非常に重要で難しい問題に直面しております。  櫻田市長は、雪国の快適なまちづくりを推進する考えを示しており、その中で雪対策を取り入れた施設整備やインフラ整備の必要性、また降雪時や豪雪時をイメージした施策を行うことによって多くの市民が雪との共生を図ることができると話されております。市長が、雪対策を念頭に置いて雪をイメージした施策を行うことを明言している点に関して市民の期待は高まっており、今後どのような雪対策を行っていくか市民も注視しております。  そこで、市長が描く雪を前提としたまちづくりとは具体的にどういったものなのかお尋ねいたします。  4項目めの、急患診療所の整備についてお伺いいたします。  本年第3回定例会において、市立病院と国立病院機構弘前病院を統合し、新たな中核病院を国立病院内に整備し、それに係る整備費40億円と運営費2.5億円を40年間拠出する補正予算案が全会一致で可決されました。津軽圏域の医療体制、特に現在の逼迫した2次救急体制を解消し、住民にとって安心のできる医療体制の構築が始まったと思っております。2022年の早期の開業に向けて、今後も市と国立病院機構弘前病院が連携をし、整備に向けて努力なされることを期待しております。  今回、この中核病院の整備を行う議論において、新たに急患診療所の整備を行うことが示されました。急患診療所については現在、弘前市医師会に委託、協力を得て野田の保健センターにおいて夜間・休日の診療を行っており、当市の1次救急の重要な役割を担っております。  第3回定例会において示された新たな急患診療所の整備について、その予算額と今後の整備計画についてどのようになっているのかお尋ねいたします。  以上、4項目について理事者の明確な答弁を期待しまして、壇上からの質問を終わります。   〔2番 木村隆洋議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、観光行政についてであります。  当市は、藩政時代以来、約400年の歴史を持つ城下町であり、津軽地域の政治、経済、文化の中心都市として発展し、豊かな自然と四季の変化の中で、歴史や伝統を大切にしながらも新しいものを積極的に取り入れ、弘前ならではの文化を培ってまいりました。また、弘前公園を初め、禅林街や最勝院五重塔などの神社仏閣、伝統的建造物群保存地区である仲町の街並み、あるいは、明治・大正期に建築された旧弘前市立図書館や旧第五十九銀行本店本館などの洋風建築、昭和を代表する近代建築の巨匠・前川國男の作品など、多くの歴史的建造物が残されております。さらに、先人たちが築き上げてきた弘前城と桜、りんご、ねぷたといった、既に国内外に対して大きな発信力のある、魅力ある財産を有しておりますが、津軽に生きてきた人々の暮らしや営みもまた一つの文化として魅力ある財産となり得るものと考えております。  こうした背景のもと、当市では平成20年から、観光客も地域住民もともに共感、共鳴できる感動と交流の新しい旅のスタイルを展開するという弘前感交劇場のコンセプトを掲げ、観光行政に取り組んでまいりました。  弘前感交劇場の取り組みは、東北新幹線新青森駅開業を契機に、将来を見据えた住民主体の地域づくりを目指すためには、津軽地域一丸となった取り組み体制が必要との認識で始まったものであります。弘前感交劇場が目指す新しい観光とは、観光客にとっては、弘前を訪れ地域の人々と交流し、ともに共感・共鳴し、感動することで人に勧めたくなり、また来ようと思っていただける地域になること、住民にとっては、観光客との交流により埋もれていた地域の魅力に改めて気づくことで、地域に自信と誇りを持てるようになり、そして地元に愛着が湧き、もっとこの弘前をよくしようと行動することであり、今後の観光地域づくりにおいても非常に大切なことであると思っております。  現在、多くの自治体等が観光地域づくりに取り組み、地域間競争が激しくなっていることから、市といたしましては、これまでの弘前感交劇場を発展させ、津軽広域をエリアとするDMOにより、観光産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。  さらに、津軽地域と十和田湖を結ぶバス運行事業を行うりんごのふるさとシャトルバス運営協議会や、はこだてクリスマスファンタジー「ひろさきナイト」を初めとした函館市との連携、函館市・青森市・八戸市とともに青函圏域のPR活動に取り組む青函圏観光都市会議、岩手県北上市と秋田県仙北市とで組織するみちのく三大桜名所連絡会議、角館から弘前までの沿線の活性化を推進する秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会、道南から北東北エリアの広域的な観光流動促進を図る函館・津軽・秋田広域観光推進協議会など、県内のみならず函館市を中心とする道南地域や秋田・岩手の北東北3県での広域連携についても、今後さらに推進してまいりたいと考えております。  これからの観光振興は、広域連携が鍵となってまいります。札幌圏域と仙台圏域のちょうど中間に位置している道南地域と北東北3県が一つの観光圏域となるよう連携を強化し、地域住民にとってもここに暮らしていてよかったと感じることができる、時流に流されない足腰の強い観光地域づくりを目指してまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第1項目、教育行政について。(1)いじめ、不登校についてお答えいたします。  ことし10月に文部科学省が公表いたしました平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、県内の公立学校におけるいじめの認知件数は、平成28・29年度と2年連続で大幅に増加し、過去最多を更新しております。本市においても、特に小学校で増加していることから、さらなるいじめの防止対策が求められております。  また、このことは、いじめとは被害者本人が苦痛を感じているものといういじめの定義が広く社会に浸透し、児童生徒を指導する教職員のいじめに対する感度が確実に高まっていると考えることもできます。  次に、県内の不登校児童生徒数につきましては、年々増加傾向にあり、本市におきましては、平成27・28年と増加しておりましたが、29年度は減少に転じております。  教育センターに設置されている相談支援チームに寄せられた相談やフレンドシップルームに通室している子供たちの様子からは、不登校の大きな原因は、本人の個性や特性と教育環境とのミスマッチからの疲れと分析しております。  学校が誰にとっても居心地のよい場所となるためには、多様性を受け入れ、共生できる集団づくりが大切であると考えております。  また、暴力発生件数の県内の動向につきましては、中学校では減少傾向にありますが、小学校では2年連続で大幅に増加しており、本市におきましても同様の傾向にあります。  精神的な不安定さから、相手に強くぶつかったり、たたいてしまう行為がふえております。暴力行為を学校生活への不適応の一つとして捉え、今後も教職員が子供たち一人一人と向き合い、丁寧に対応できるような環境づくりを目指してまいります。  教育委員会といたしましては、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例の理念に基づき、未然防止、早期発見・早期対応、そして子供が笑顔を取り戻すまでの継続した支援という観点から、今後も家庭や地域、関係機関と連携し、いじめや不登校、暴力行為の解決に取り組んでまいります。
     以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 続きまして、私からは、第3項目、今冬の除排雪についてにお答えいたします。  今冬の除排雪につきましては、雪が降ってから対策を講じるという発想から、雪のことを熟知している人の発想でまちづくりを考えるという視点に立ちまして、効率的・効果的な除排雪体制の構築に取り組んでおります。  まずは、平成30年第3回定例会におきまして議決された補正予算のとおり、昨年度まで市の職員が行ってきた除雪シーズンのパトロールを業者の方々に委託しております。冬期の初期段階から業者の方々に委託することで、地域の道路状況を踏まえたきめ細やかな除排雪につなげてまいりたいと考えております。  また、雪に関する総合的な計画である弘前市雪対策総合プランにつきましても現在改訂作業を進めておりますが、これまでの施策を十分に検証するとともに、地域に合った除雪体制の構築や地域住民・民間事業者・行政が連携したコミュニティーによる雪対策など、人口減少や超高齢化社会に対応し、次世代に向けた雪対策の推進と実効性の高い計画とすることで、雪に強いまちづくりの実現に向けて進めてまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 第4項目、急患診療所の整備についてお答えいたします。  先般、10月4日に津軽地域保健医療圏における新中核病院の整備及び運営に係る基本協定を関係4者で締結いたしました。基本協定では、津軽圏域の住民に長期にわたり安心安全で良質な医療を提供すること、新中核病院の病床規模を450床程度とすること、整備運営主体が国立病院機構となること、可能な限り平成34年早期の病院開設を目指すこと、及び市の費用負担に関すること等が明記されております。  また、この協定の中で作成することとされている基本計画では、診療科、病院機能を初めとした具体的な整備方針等が示されており、この中で、市が整備する急患診療所を新中核病院敷地内に配置することにより、救急患者の状態に応じた速やかな対応ができる体制とするとしております。  現在の弘前市急患診療所は、建物自体の老朽化が進んでいることに加え、インフルエンザ流行時期などは発熱患者の待合スペースの不足や患者の導線を分けることができないなど、手狭感のある状況となっているほか、移転・拡充することによって1次救急、2次救急の密接な連携が可能になることからも、このタイミングで整備することが必要であるものと考えております。  現在は、国立病院機構との協議や、急患診療所の現指定管理者である弘前市医師会や関係機関と意見交換を行っており、今後、設置場所や規模、開設時期などについて具体的な協議を進めることとしております。  急患診療所に関する詳細につきましては、さまざまな御意見を伺いながら検討を進め、整備内容が整理でき次第、改めて丁寧に説明し、周知してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、いじめ、不登校についてお尋ねいたします。  先ほど教育長のほうから、当市の傾向等も含めてお話がありました。なかなか個別件数、できないというのは、昨年も同様の質問もさせていただいているのでそこは承知している部分なのですが、先ほど教育長の話の中でも、やはり小学生の部分が非常に多いと。県内においても、先ほど壇上でも申し上げましたが、約10倍ぐらいふえている。これに関しては、からかいとかそういった部分の本当に軽微な部分も認知しているという意味では、考え方によっては物すごく認知を、重大事案にならないために認知に努めた結果という部分も言えるのですが、一方で、やはり数字的なものは上がってきていると。それが小学生の中で非常に顕著な傾向が見られているというところがあります。小学生の中でも低学年に多いというふうにも言われております。  そういった中で、このいじめの認知件数がふえている対策について、当市としてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) いじめ、暴力件数ともに増加幅が大きい小学校における対策についてお答えをいたします。  小学校では、やはりいじめの内容として、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするなどの割合が中学校と比べて非常に多く、高くなっております。これらは、表面的には遊びやふざけ合いのように見えるような場合もありますが、いじめの早期発見はいじめへの迅速な対応の前提であるということから、やはり軽微な事案や兆候も積極的にいじめとして認知し、その解消に努めているところでございます。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) ぜひ、先生方も大変でしょうが、その部分を取り組んでいただければと思っております。  今回、不登校の部分も出ております。県内を見れば、一時期減っていたのですが、県内の総数でいえばまたここ3年ぐらい増加傾向にあると。この不登校の部分に関して、現在、インターネットとかがあって、なかなか以前と違って不登校の要因がなかなか、一つ、二つではない、大変難しい、要因を探すのも現場では大変御苦労なされているだろうなというふうにも思っております。ただ、この不登校を解消していかないと、やがて大人になったときにどうしてもひきこもりになってしまったりとか、そういったものを未然に防ぐためにも、この不登校対策というのも一方で重要になるのかなと思っております。  その不登校の部分に対して、その解消の部分に対しての市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 不登校を解消することに向かっての市の見解、対応ということでお答えいたします。  教育委員会におきましては、この学齢期における早期対応の重要性を認識しております。不登校を未然に防ぐための取り組みとして、昨年度から魅力ある学校づくりプランを全ての市立小中学校で作成して、学校での子供たちの居場所づくりに向けた取り組みをまず行っております。  また、早期発見・対応としましては、子供の小さな変化を見逃さず声がけをするということを大切にしておりまして、心の教室相談員、あるいはスクールカウンセラー等と連携しながら情報を共有して全校体制で当たっております。  また、登校を初めとする集団への復帰に向けた、いわゆる自立支援としましては、フレンドシップルームにおける支援を行っております。ちなみに、昨年度は当市の不登校児童生徒の約36%がフレンドシップルームに通室しておりまして、そのうちの約68%が高校への進学等を含めた集団への復帰を果たしております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今、フレンドシップルームと、68%が復帰しているというお話もありましたので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思っております。  このいじめ、不登校問題、特にいじめで我々がやはり忘れてはならないのが、県内において2年前、東北町、そして青森市浪岡地区で大変痛ましい事案があったと、この件は我々決して、またこういう事案が起きてはいけないという意味で決して忘れてはいけないことだというふうに認識しております。特に、浪岡の件に関しては、新聞報道等もされております。ことしの8月に第三者委員会、いわゆる審議会のほうで答申が出ております。答申が出るまで約2年かかって、非常に長い間、答申も、なぜそういう原因だったのか。その中でやはり一番象徴的だったのが、やはりスマホ、SNSでのいじめがすごかったという部分が答申にも出ております。私も拝見しました。はっきり言って今もネット上にあります。本当に我々大人でも、もううわっと思うような、こういう表現がいいかどうかわからないのですが、子供たちの間ではもうむかつくとかそれと同義語で、ネットの世界では死ねという言葉がはっきり言って使われているのが日常だというふうに認識もいたしております。  そういった意味で、このSNS対策についてどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) SNS対策についてということでお答えいたします。  市教育委員会では、情報モラル教育担当者会議という会議を年に2回実施しております。学校における情報モラル教育の充実に取り組むとともに、家庭でのルールづくりを通して家庭で対話する機会を大切にしてもらうようチラシの作成、配布を通じて、子供たちに身近な大人に相談できる環境づくりということに努めております。  また、学校指導課の生徒指導支援員による学校裏サイト、あるいはSNS等の監視及び探索活動を実施しておりまして、問題のある書き込み等は発見し次第、速やかに学校に伝えるようにしておりまして、早期発見・早期対応に努めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) その浪岡の事案、ことしの8月に答申が出ていますが、その際、新聞報道等で地元の元弘大の先生が新聞にコメントを寄せているのですが、これははっきり言って典型的なネットいじめ、SNSいじめの典型的なパターンだというふうにもおっしゃっておりました。  やはり子供たちはスマホをもう持っている、このSNSをやっている、特に今回はLINEのグループで強制退会にしたり、LINEの中でいろいろなあること・ないことを言われたというのが現実であります。子供たちにこういったものを使うなと言っても多分現実的にはもう無理な状況だというふうに思っております。子供たちに対してこのSNSをどう、スマホ全体も含めてですが、どういうふうに使わせなければいけないのかという教育的部分で利用方法とかそういった部分がやはりこれからは求められていくのかなというふうにも認識しております。  そこで、教育委員会としてこの使い方とか、そういった部分を含めての子供たちへの利用方法、教育といいますか、その部分をどのように考えているかお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) SNS、あるいはスマホの使い方に係る教育についてというお尋ねでした。  実際、学校現場では、総合的な学習の時間、あるいは特別活動、道徳教育等において、やはり情報社会の特性、あるいは情報モラル、望ましい人間関係等について多角的に児童生徒の発達の段階に応じて指導を実際に行っております。また、多くの小中学校では、警察署や情報通信事業の関連会社などから講師を招きまして児童生徒、保護者を対象にした情報モラル教室を実施しておりますので、教育委員会としましては、それに対して支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今、推進監のほうからもいろいろお話がありました。こういうことがもう二度とないように何とか、先生も大変忙しい現状もあると思います。多忙化も言われて久しい状況でもありますが、その多忙化の解消も含めながら、多忙化で生徒たちのその現実を把握できていないという部分がやはり一番怖いですので、今後そういった部分も含めて、また、子供たちの教育的な部分も、使い方とかの道徳的な観点からも含めて指導をしていただければと思っております。  次に行きます。観光についてお伺いいたします。  先ほど市長からもいろいろ答弁いただきました。ありがとうございました。やはり今、観光でという部分になればどうしてもインバウンド、県内においても中国との定期便ができたり、クルーズ船が来たり、非常に外国人観光客数が伸びている状況でもあります。  当市においても、宿泊客数が非常に伸びていると。そういった中で、この外国人観光客数がふえている中で当市の観光面においての課題という部分をどのように認識しているかお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 観光における課題ということでお尋ねがございました。中でも外国人の部分がかなりふえているということもありましたので、その辺も含めてお答えいたしますと、まずは、市の魅力等の情報発信、やっぱりこれが一番大きいのではないかなというふうに思っております。来ていただいたときにそれを受け入れる態勢、環境としてさまざま、例えば施設の案内表示ですとかスマートフォン、外国人でいえば今求められているスマートフォンを利用したキャッシュレス決済設備の導入とか、そういった受け入れる環境とかをしっかり整えながら弘前市内を観光、楽しんでいただくといったことが、十分整備していくということが課題、やらなければいけないことではないかなというふうに思ってございます。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) ことしの9月、日銀の青森支店が県内における訪日外国人観光客取り組みに向けた現状と課題というレポートを公表しております。その中で、今、部長からも御答弁ありましたが、やはり単純に言えば来ていただいてお金を落としていただく、その環境づくりがやはり非常に大事なのかなというふうにも思っております。このレポートを拝見すれば、訪日外国人旅行者の1人1回当たりの消費額が出ておりまして、東京であれば東京都が約6万7000円余り、大阪府が4万2000円余り、青森県が3万4000円余りと、やはり額として少ない部分が出ております。  なぜそうなのかなという質問をすれば、クレジットカード、キャッシュカードを利用できる場所が今より多かったらもっと多くの金を使うという方が実は結構いる。これ、別にクレジット、キャッシュカードに限ったわけではなくて、今、キャッシュレス決済、いわゆるQRコード決済も含めて、やはりそういった部分の環境づくりというのも必要かなというふうにも思っております。そこに対しての考えというのをお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 今、御指摘あったとおり、日銀の分析の中でもそういったことが出てございます。いかに観光客の方が買い物ですとかそういったことで利用しやすい環境ということで、今おっしゃったような方法があると思ってございます。こちらのほうを一部市内の事業者等で推進していただくと、取り入れていただくといった部分を支援していきたいという市のほうの考えがありまして、外国人観光客の受け入れ環境を整備する補助制度もつくられてございますので、今年度から、例えばこのキャッシュレス決済の設備の導入とかこういったものも対象としながら導入の支援ということで努めてまいってございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) ちょうど市役所の中にもポスターというか、告知用のポスターも出ていましたが、あした、インバウンドEXPO弘前という形でやられるというふうにも伺っております。その中でもキャッシュレス決済についていろいろ御説明とか、導入についてもいろいろお話があるというふうにも伺っております。ぜひそういった部分も前向きに取り組んでいただければと思っております。  それで1点、ちょっとお伺いしたいのが、これ私個人的に弘前の観光で若干弱いなという部分がやっぱり食なのかなという部分を感じております。いろいろなものがある、あるとは言うのですが、ではどれがあるのかなという部分でちょっと疑問に感じる部分も思っております。そういった意味では、弘前の観光に対する食の部分を行政としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 当市は日本一の生産量と品質を誇るりんごを初め、嶽きみや一町田のセリ、清水森ナンバ、山菜など豊かな食材の宝庫であると考えております。これらの地元の食材を生かした和食、フランス料理を初めとしたさまざまな料理や地酒、シードル、りんごジュース、アップルパイなどそれぞれが当市を象徴する食となってございます。  また、老舗の和菓子屋、そば屋、喫茶店など代々変わらぬ味を守り続け、長年にわたって市民、観光客の舌を魅了してきていると思ってございます。  これらの豊富な食の資源が弘前市の魅力とやっぱり言わざるを得ないところがあると思います。議員おっしゃるように、弘前といえば何々というわかりやすい食のコンテンツの創出というのは長年いろいろ課題としてかなり言われてきているところでありますが、これはなかなか難しいものだと思っておりますので、先ほど申しましたさまざまな豊富な資源をさらに磨き上げ、情報発信していくということで考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 先般、11月28日の地元紙に新御当地グルメというふうに取り組んでいる掲載事例、2013年から深浦のほうでマグステ丼をやられて、それ以降、中泊のメバル膳とか五つ、県内でも御当地グルメが誕生しております。このマグステ丼をプロデュースした方がおっしゃるには、全国で2005年からですか、この新御当地グルメが北海道でできて以来、このマグステ丼はその70の中でもトップクラスの成功例だというふうにも言われております。そういった意味では、今この五つの、県内の五つの……市は入っているのかな、町村ですかね、連携しながらいろいろまたやっていこうというアイデアも出ているというふうにも伺っております。  そういった意味では、当議会でも白神めぐみ寿司とかいろいろな話も出ておりますが、個人的には若干ちょっと弱いのかなというふうな印象も持っております。できればもう少し行政として食の部分、やはり今、食だけでも観光に来るような、もう集団型の観光から個別観光になって久しい時代にもなっておりますので、この食という部分をぜひ今後考えていただければというふうに思っております。観光はこれで終わります。  次に、今冬の除排雪についてお伺いいたします。  市長は公約でも雪をやはり念頭に置いた、雪対策を頭に置いたこのまちづくりを行うというお話をされております。今回、ちょうど先月の市長の定例会見で、この12月1日から20日までの一般の除排雪時の出動の判断、また凍結抑制剤散布の判断、出動判断を業者委託するというふうに発表がありました。これ、具体的にどういった効果を目指しているのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) ただいまの今冬のパトロールの判断による効果ということでありますが、早朝の一般除雪や凍結抑制剤散布の出動判断につきましては、一般除雪の地区が20工区、それと凍結抑制剤散布の地区が15工区あります。市職員が細かく短時間でパトロールするには限界があったものであります。  そこで、今冬より業者の方々が各地区を一斉にパトロールすることにより、そのスピード力と細部にわたる的確な出動判断により、市民の不満の改善と的確な凍結抑制剤散布が実施でき、特に豪雪時においてもこれまで以上の雪対策ができるものと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) ちょうど1週間前まで全く雪がなかったですので、実はこの質問をする際、この効果といいますか、検証をことしはできないのかなと、実は思っておりましたが、これだけ1週間で雪が降って、この効果というのはまたいろいろな意味で、どれだけあったかというのをまた検証できて、来年度以降につなげていただければというふうにも思っております。  そこで、市長がその会見の中でもやはりこの「くらし」「いのち」「ひと」の中で、「くらし」のこの雪という部分が一番大事な部分だというふうな中で、市民とともにやはり市民との協働でこの雪対策をどのようにやっていくのか、昨日、石岡議員の質問の中でも桜ケ丘地区の新しい取り組みといいますか、そういったものもありましたが、この市民との協働、これまでどちらかといえば町内に任せきりみたいな感じのイメージといいますか、というのがあったのですが、市民との、この雪に関しての協働とは具体的にどういった部分を考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 市民との協働について具体的にどのように考えているのかについてです。  市が実施する除雪延長は約1,000キロメートルに及び、市単独で雪に対する課題を全て解決することは困難であります。これまでも各地域の環境条件に適した、具体例を挙げれば除雪機械の貸し出し、また、町会雪置き場事業などと地域住民との協働を進めてまいりました。今後もこれまで以上に市民目線を考える必要があることから、市民の主体性を尊重した協働による雪対策を進めてまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今年度、雪対策総合プランの改訂も控えていると伺っております。先ほどの業者委託の部分、12月の出勤時の判断等とか、その市民との協働の部分をぜひこの総合対策プランにも強く加えていただければなというふうに思っております。  そこで、今回、今冬の除排雪について先般、先月の16日、新聞報道で雪捨て場の管理業務3カ所、入札のやり直しという報道がありました。これ具体的になぜこのようなことが起こったのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 雪置き場管理業務の入札のやり直しがなぜ起こったのかについてであります。  11月8日に行われました弘前市雪置き場管理業務の入札につきましては、指名業者の方々へ事前に通知しております。指名競争入札通知書に記載しております入札時間、これにもかかわらず担当の職員が入札の順序を変更したと、手続の誤りが判明したことによりまして、正常かつ公正な入札の執行及び落札の決定に影響を及ぼし得るものであったと認められることから落札の決定を取り消したものであります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 実はここに通知書の写しがあります、その指名競争入札の。11月8日に行われるものが、10時に堀越、10時半に悪戸、11時に樋の口でやるものが、その場で担当職員が10時に樋の口、10時半に悪戸、11時に堀越とまるっきり逆に入札を行うというのをその場で話されたというふうに伺っております。そうであれば、本来この指名競争入札の通知書から出し直しをしないとその日の入札はできないのではないかというふうに、どう考えても思われます。これ自体は市長名が入った公文書であります。それで、もしこの公文書を出し直すのであれば、当然その担当職員は、担当から係長、課長、部長と決裁をもらって当然出し直しをしなければいけない案件だなというふうに思っております。当日、その順番を変えるという担当の方から説明があった際に、参加されている業者から質問が飛んだというふうに伺っております。果たしてこれでいいのかと、通知書から出し直さなくていいのかという質問が飛んだにもかかわらず、そのまま通知書の変更もせずに入札自体が、まあ、言葉が行き過ぎかもわかりませんが、強行されてしまったような形だというふうに伺っております。  これは、例えばその質問が飛んだ時点でこの担当の方が、係長、課長とか上司に相談してもよかったのではないか、その場ですぐ、もし勘違いしているのであれば。それすらもなされていないというのは、一つだけのミスだけではなくて、二重、三重のミスがちょっと重なったのかなというふうな印象も持っております。その当日の経緯も含めてお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 入札順序を変更したことについてということについてお答えいたします。  堀越、樋の口及び悪戸の3地区の雪置き場管理業務の入札は密接に関連しているものでありまして、担当職員が入札順序に特殊性のあることや指名競争入札通知書の重要性を認識せずに、軽率にも入札順序を変更し、実施してしまったことが要因であります。さらに、上司に相談というやり方もあったのではないかということですが、入札時には係長以上が会議で不在となっており、担当職員を含め5名の職員で対応しておりました。入札執行後に、一部の職員からその担当職員に今回の執行はこれまでと違いおかしいのではという指摘をしたとのことでありました。それが判明しておりまして、上司に報告されております。  以上です。
    ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今の部長の御答弁であれば、担当職員の上席の方がその場にもいなかったということだと思います。そうすれば、もし変えるのであれば、前の日、事前に、その場で判断するのではなくて、事前に変えますよということ自体がまず上司に相談がないと、それ自体がちょっと考えられないというか、というふうに考えれば、この業務だけではなくて一職員の判断で何でも変えてしまえるのかという、ある意味そういう事例に、まあ、今回はやり直しかかったのでいいですけれども、そこが非常に懸念される部分であります。  それで、今回ちょっとこの雪捨て場でこういう問題が起きたので、ちょっといろいろ雪捨て場のことを調べてみました。雪捨て場の入札に関しては、現在共同企業体と単独の企業が入札に入っているというふうに伺っております。共同企業体が入札にそもそも入ったのはいつからなのか、入れるようになったのは。そして、なぜ入れるようにしたのか、その理由を伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) いつからと、共同企業体がいつから入ったのかということについてです。  市の除排雪業務指名競争入札等参加資格審査申請要領に基づくものです。平成16年度までは単独の企業だけの入札の参加でありました。平成17年度から共同企業体のみの入札参加、そして平成23年度からいわゆる共同企業体――JV及び単独企業の入札参加が可能となっております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 理由は。お願いします。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) なぜ企業体を入れたのか、その理由であります。  建設業の人材不足という中では、人材の確保という観点も重要でありますが、企業体を取り入れた理由としましては、雪置き場管理業務に使用する、いわゆる重機が特殊であります。単独企業で台数を確保することが難しいことから取り入れております。現在は将来にわたり重機台数の確保が必要であることから、単独・企業体にかかわらず雪置き場管理に必要な重機の台数を確保していることを入札参加資格の条件としております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 平成17年度からJVが、そこはJVだけというふうになって、平成23年度からJVと単独企業と両方参加できると。実は平成17年度から昨年度まではこの雪置き場の3カ所、堀越、悪戸、樋の口は全てJVの方々が入札しております。今回は、正規の入札がまた11月29日に行われておりますので何も問題ないのですが、たまたま単独の3者、JVではなくて、単独の企業が今回、入札結果になっております。  私自身が若干懸念するのが、このJVを入れたときはこの特殊な重機を確保できるかどうかという部分でJVを入れたと、今、部長からも答弁ありました。今、JVを、平成17年度からやって約13年たってきております。そういった中で、今何が課題かと言えば担い手不足、人手不足が一番課題だと、そういった意味では市でも重機オペレーターが足りないという部分で施策を打っていかなければいけないというふうにも、やられているというふうにも認識しております。そういった意味で、JVであれば何かあったときにお互いがフォローしたり、そういうことで雪捨て場の管理業務に対して支障を来さないようなことができるのでしょうけれども、今回は重機の部分もちゃんとみんなクリアしているので何も問題ないのですが、若干懸念するのが単独企業の場合、人手不足になったときに、もし何か人が足りなくなった場合、どうするのかという部分だけが懸念されます。そこについてどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 万が一に何か起きた場合ということに対してお答えいたします。  市内に市民開放の雪置き場は4カ所あります。突然の、例えば企業倒産等においてもほかの3カ所の雪置き場で臨機応変に対応するとともに、速やかに再入札をするなど市民生活に支障がないように対応をしてまいります。場所や状況にもよりますが、その間1カ所は閉鎖するか、あるいは直営での開設も考慮してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 最後に1点、今回こういう問題が起きて、まあ、起きてしまったことはもう仕方がないことなので、そういった部分の再発防止についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 再発防止についてということであります。  今回のことは重く受けとめております。速やかに、ミスが起きた際、速やかに事務処理マニュアルを作成しまして再発防止のための職員研修を実施しております。今後はこのようなことのないように進めてまいります。  以上であります。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時58分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  25番栗形昭一議員の登壇を求めます。   〔25番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手) ○25番(栗形昭一議員) 無所属クラブの栗形昭一であります。それでは、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。今回は、7項目について質問いたします。  まず最初に、星と森のロマントピアのエスコ事業の仕組みについてですが、エスコ事業の導入の経緯と評価についてお伺いいたします。  次に、市の人口減少対策についてお尋ねいたします。  人口減少問題については、9月定例会において人口減少の見通しとその影響についてお尋ねいたしましたが、今回は人口減少の対策について、見解をお伺いいたします。  次に、市の財政について伺います。  2019年から2023年までの中期財政計画を11月に公表されましたが、中期財政計画を踏まえた今後の財政運営について、見解をお伺いいたします。  次に、今冬の雪対策について伺います。  道路の雪対策については除排雪の徹底が最も効果的と考えますが、今冬の新たな雪対策及びこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、美術館についてでありますが、美術館建設に伴い、市民、そして文化団体などの文化活動とどのようなかかわりが持てるのか、見解をお伺いいたします。  そして次に、弘前公園(植物園)の効果的な運営管理・整備についてお伺いいたします。  植物園は有料区域でありますので、入園者によりよい利益を提供することが必要かと思います。植物園は少し粗雑になっているようですが、いろいろな植物が植えられていますので、少し整備をして、生かし方によっては入園者に相当な魅力を与えることができると思います。  植物園の知識を持った方を配属して入園者に種々の植物を知っていただき、人と人が触れ合うような自然なおもてなしで植物園の目的でもある植物の知識の普及が図られることと思います。見解をお伺いいたします。  最後に、2019年の休・祝祭日が10連休になった場合、市民へはどういう影響が考えられるかについてお伺いいたします。  新天皇の即位の日を休日とする法案が国会で可決されましたが、施行されれば来年のゴールデンウイークは過去に例のない10連休になります。  市民生活へもさまざまな影響があるのではといった報道がテレビや新聞などでもされておりますが、当市における行政窓口の受け付けや公共施設の開庁日、医療機関の受け入れ態勢など、市民生活への対応について、見解をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。   〔25番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、市の人口減少対策についてであります。  人口減少は、当市のみならず多くの地方自治体の最重要課題だと認識しております。人口が減少することにより、さらなる労働力不足、経済規模の縮小、空き家・空き地の増加、地域コミュニティーの機能低下など、さまざまな面での影響が懸念されます。  そのため、市では、子育て支援や健康づくり、雪対策、公共交通の維持、地域産業の活性化などあらゆる方面から対策を講じてまいります。市民生活を第一に、市民の生活の充実を図ることが最も重要な人口減少対策であり、さまざまな施策を効率的に展開することによって市民の生活が豊かになり、地域の魅力が向上し、結果的に市民の定住と地域外からの移住が促進されるものと考えております。  具体的な取り組みとして、子育て支援では、子育て世代包括支援センターを開設し安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整えるとともに、妊娠・出産を望む市民に対し不妊治療に要する経費を支援いたします。  健康づくりでは、産学官が連携してさまざまな健康増進の取り組みを展開するとともに、親子での食育も強化いたします。  高齢者への支援では、高齢者トレーニング教室を地域にも展開し、介護予防活動の充実を図ってまいります。  雇用関係では、地元の大学や企業と連携し地元就職の支援を進めるとともに、若年者や女性の資格取得を支援するなど幅広い雇用対策を展開いたします。  農業分野では、りんご以外の農作物の生産振興や複合経営を推進する新たな取り組みを進めるとともに、農道整備も拡充し農業経営の基盤強化を図ってまいります。  商工・観光分野では、地元経済を牽引する企業を応援し市内企業の事業拡大を促進するとともに、企業誘致にも積極的に取り組み、地域経済の活性化を図るほか、津軽広域観光圏の市町村が連携し観光施策の充実を図ってまいります。また、農業や伝統工芸などの地域ならではの産業に小・中学生が触れる機会や知る機会をふやし、地域の産業を担う人材育成にも取り組んでまいります。  雪対策では、機械除雪、消流雪溝、融雪施設の最適な組み合わせによる効率的な除排雪を進めるとともに、地域一体となった新たな除雪体制も構築いたします。  教育関係では、小中学校のトイレ洋式化や普通教室へのエアコン設置など教育環境の改善に取り組むとともに、公民館の活性化や地域を担う人材を育成するひろさき未来創生塾を創設いたします。  また、協働による地域づくりを進めるため、引き続き市民参加型まちづくり1%システム支援事業や町会活性化事業等に取り組むとともに、大学や商店街等と連携して地域を担う人材を育成する仕組みを構築いたします。  そのほかにもさまざまな取り組みを展開してまいりますが、弘前市協働によるまちづくり基本条例の理念に基づき、行政だけではなく市民、企業、大学などがそれぞれの役割の中でできるところから取り組み、活気のある地域をつくり出すことで市民の皆様が暮らしやすいまちと実感し、この地域でこれからも生活していきたい、そして外から見ても弘前で生活してみたいと思われるまちづくりを進めることが当市の人口減少対策につながります。  さらには、定住自立圏域を中心に津軽地域の市町村との連携を強化し、人づくりや福祉政策、産業振興などさまざまな分野において連携して取り組み、津軽地域一体となって人口減少社会に立ち向かい、この地域を維持・成長させていけるよう取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第3項目、市の財政についてお答えいたします。  当市の財政状況は、歳入面において市税徴収率の向上などに伴う市税収入の伸びはあるものの、依然として地方交付税などの財源に依存する財政構造となっております。また、歳出面においては、高齢化に伴う扶助費の増加や施設の老朽化に伴う改修等の経費の増加が今後見込まれております。  財政健全化の指標については、いずれも早期健全化基準を大きく下回っているものの、人口減少による市税等への影響など今後も厳しい状況が予想されますので、健全な財政運営に努めていく必要があるものと思っております。  これらの状況を踏まえ、11月に策定した中期財政計画では、今後の財政見通しに行財政改革や公共施設マネジメントの取り組みによる経常経費の縮減を反映させ、今後5カ年の推計を行っております。  計画の主なポイントでありますが、普通建設事業については、新たに新中核病院整備費負担金を計上したほか、公共施設マネジメントの推進による施設の長寿命化に係る事業などをこれまでより増額し、計画的な改修を進めていくこととしております。  また、市債残高については、新たに新中核病院整備費負担金に係る起債などを見込んでおりますが、全体としては平成30年度をピークに減少していく見込みであり、施設の長寿命化に配慮しながらも平準化を図ってまいります。  基金全体の総額は、普通交付税の合併特例措置の段階的な減額への対応などにより平成34年度までは減少傾向となりますが、財政調整基金は平成31年度以降も災害や豪雪時などに備え、これまでと同規模程度の残高を確保できるよう努めてまいります。  今後の財政運営につきましては、「くらし」「いのち」「ひと」の三本柱と地域コミュニティー、2025年問題への対策にしっかりと取り組みながらも、これまで以上に規律ある健全な財政運営を行ってまいります。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 私からは、項目1の、ロマントピア白鳥座のエスコ事業の仕組みについてお答えいたします。  エスコ事業は、事業者が施設の空調や照明などのエネルギー設備について省エネ型への改良転換を提案し、それによる省エネルギー効果を保証するものであり、改修経費などを省エネによる経費削減分で賄うことにより初期投資を軽減する効果を期待するものであります。平成25年度に、このエスコ事業により市内全域の街路灯について、新たな投資をすることなくLED化を実現しております。  星と森のロマントピア白鳥座については市有施設の中でもエネルギー使用量の多い施設であり、他の施設と比較しても大規模な熱源関係の設備を有し、施設の稼働時間も長いことから、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ診断を平成26年度に実施したところ、その報告書において、白熱球使用器具のLED器具への変更、空調用ポンプのインバーター制御など8件の改善提案のほか、チラーユニットの交換など2件の参考提案があったことから、エスコ事業者によるさらなる提案の可能性が見込めると判断し導入に至ったところであります。  星と森のロマントピアでは、照明器具のLED化を初めプール棟の温水供給系統に空冷ヒートポンプチラーを新設したほか、空調機ファンへのインバーターなどの機械設備を導入するなどして、電力量の低減とあわせ、重油から電力へのエネルギー転換などを組み合わせエネルギー消費量を減らし、光熱費を削減する仕組みとなっています。  エスコ事業導入による効果でありますが、平成29年度1年間の削減実績は641万2182円で、削減予定額760万6581円に対する達成率は84.3%であり、削減保証額の664万9702円を下回る結果となっております。  その要因につきましては、導入初年度であったことから、実際に運用する過程でさまざまな調整が必要となり、年度の前半では計画どおりに削減を図れなかったこと、また施設管理者との間でエスコ事業の仕組みについての理解が共有できていなかったことなどから、エネルギーの削減効果が十分に得られなかったものと考えております。  今年度、平成30年度につきましては、昨年度の結果を踏まえ、施設管理者とともに施設全体のエネルギーに係る管理運用を行ってきたところ、平成30年4月から9月までの実績では予定削減額に対する達成率が101.3%となってございます。このままの推移でいきますと、平成30年度は削減予定額を達成できるものと見込んでおります。  施設を運営する上で光熱費を削減することは経営上重要であると考えておりますので、今後もエスコ事業者、指定管理者である一般財団法人星と森のロマントピア・そうまとエネルギー使用状況を確認し、情報共有しながら改善に努めることでエスコ事業の効果を実現できるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 私からは、第4項目、今冬の雪対策についてにお答えいたします。  今冬の新たな雪対策としましては、昨年度まで、一般除雪の出動判断に係る12月1日から12月20日までのパトロールと、凍結抑制剤散布業務の出動判断に係る12月1日から2月28日までのパトロールは市の職員がやってまいりました。  しかしながら、限られた時間の中で市内全ての路線をパトロールするには限界があることから、シーズンを通して業者にパトロール業務を委託することで細部にわたる、的確でより効果的な一般除雪の出動や凍結抑制剤の散布が実施できるものと考えております。  これまでに取り組んできた除雪作業でありますが、通学路や交通量が多い路線などの道路幅員を確保するために、一般除雪とあわせてロータリ除雪車による拡幅を目的とした追従除雪を平成25年度から実施しているほか、最も苦情の多い間口への寄せ雪対策としまして、サイドシャッターを装備した除雪車による作業を平成26年度から実施しております。  また、一般除雪用の大型除雪機械が進入できない4メートル未満の生活道路を対象に、原則年1回の排雪を行う小路除排雪を実施しております。  次に、市内における一般開放型の雪置き場の開設時期につきましては、降雪状況や市の排雪作業の開始時期等により、毎年不定期ではありますが、市民が必要な時期に開設するよう適宜判断してまいります。  また、共助による地域除雪の一環としまして、住宅街に空き地を所有している方の協力により地域の雪置き場として町会に無償貸し付けした場合に、土地の所有者に対してこの空き地に係る固定資産税等の3分の1以内を減免する制度を、町会雪置き場事業として平成25年度から支援しております。  今後の雪対策につきましては、これまでの取り組みを十分に検証しブラッシュアップするとともに、市民目線で考えた地域に合った除雪体制を構築することや、地域住民、民間事業者、そして行政が一体となり、次世代に向けた持続可能な雪対策の推進に取り組むことが重要と考えております。  以上であります。
    ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、まず第5項目め、美術館建設に伴い、市民・文化団体などの文化活動とどのようなかかわりが持てるのかということについてお答えさせていただきます。  美術館を核とする芸術文化施設の機能といたしましては、常設展示や企画展示を行い現在進行形のアートを発信することにより、市民が芸術鑑賞できる機会の充実を図る美術展示機能と、市民を初めとする利用者が積極的に文化芸術活動を行える場所や機会の充実を図る市民活動・交流機能をあわせ持つこととしております。  具体的に、美術展示機能におきましては、展示スペースにおいて最新の美術の動向を反映した作品の展示を行うことにより、世界を感じる芸術や文化に触れることができ、子供たちの夢や感性、新たな発想の育みにつながることが期待されます。  また、市民活動・交流機能におきましては、市民や団体、サークルなどのグループが集い、さまざまな催しや創作活動、交流が行われることにより質の高い文化芸術活動が推進されるものと考えております。  さらに、本事業では、市民活動・交流機能の一環といたしましてアーティスト・イン・レジデンスを実施することとしており、アーティストが一定期間、当市に滞在し、ワークショップなどで市民と触れ合いながら作品を制作することにより、市民とアーティスト双方が新たな発見や考え方などを共有することができるものと考えております。  これらが有効に機能するよう、施設には作品制作や展示、音楽・パフォーマンスの練習など多様な創作活動の用途に使用することができる大小三つのスタジオや、弘前ゆかりの作家や現代美術に関する書籍を置くライブラリーを初めとする市民が自然と集まり活発に活動できるスペースを配置することとしております。中でも美術展示スペースの手前に位置するコミュニティーギャラリーにつきましては、貸しスペースとして市民や文化団体の皆様が制作した美術作品等を展示することができる空間となっておりますので、幅広く御利用いただきたいと考えております。  また、より多くの市民の方々に利用していただき市民に愛される施設になるよう、本事業の運営・維持管理の面におきまして見直しを進めており、その中では次の時代を託す「ひと」を育てるための教育普及活動の充実や施設の開館時間の延長、美術展示スペースの遊休期間を活用した市民への貸し出しなどを検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、本施設の開館後はさまざまな活動やプログラムにおいて市民や文化団体の皆様と連携を図り、本事業の目的でございます文化芸術活動の推進と市民生活の一層の充実を図るため、市民の目線に立った美術館運営となるよう事業者とともにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  引き続きまして、第6項目め、弘前公園(植物園)の効果的な運営管理・整備につきましてお答えさせていただきます。  弘前城植物園は、弘前公園三の丸に都市緑化植物園として整備され、昭和63年に開園し、ことしで開園30年を経過いたしました。敷地面積約8ヘクタール、1,500種、12万4000本の樹木と草花を誇り、これまで当市の緑化推進の拠点施設としての役割のほか、弘前城菊と紅葉まつりのメーン会場として多くの市民に利用されております。  植物園は指定管理者により運営管理されており、平成29年度の決算では、指定管理料3948万3000円に対し入園料収入は1212万5320円となっておりますが、入園者数は11万2372人と開園以来、最高を記録しております。  植物園本来の目的でございます草花や樹木などを利用した子供たちへの自然教育や市民自身による庭づくりへつながる緑化普及啓発を図るため、これまで、指定管理者により広報やチラシ等で周知しながら市内の幼稚園児や保育園児及び小学校児童を対象にした植物の触れ合い体験メニューを含めたガイド事業や、市内小中学校の児童生徒による写生大会、市民ボランティアによる植物管理・花植え・水やり等を行ってまいりました。また、草花や樹木などの説明看板や、園内散策を安心して楽しんでいただくための誘導案内看板による魅力向上にも努めております。  今後は、これらのサービスにとどまらず、弘前城植物園ならではのガイド手法の構築を目指し、指定管理者の知識向上と意識改革によるさらなる人材育成及び指導を行ってまいりたいと考えております。  また、園内施設や看板等の経年劣化や樹木の成長による大木化など園内の様相も変わってきていることから、誰もが安全で安心して利用できるためのバリアフリー化など施設の改善、また庭園の見直しや新たな魅力創出としての四季折々の花による見どころをふやすなど、入園者のさらなる増加を図るための整備を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第7項目、2019年の休・祝祭日が10連休になった場合、市民へはどういう影響が考えられるかについてお答えいたします。  皇太子殿下の新天皇としての御即位に際し国民の祝意を表するため、御即位の日である5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる10月22日について来年限りの祝日とする特別法案が今国会へ提出され、先般、原案どおり可決・成立いたしました。このことから、国民の祝日に関する法律の規定により祝日と祝日に挟まれる4月30日と5月2日も休日の扱いとなり、弘前市の休日に関する条例の定めにより、来年4月27日土曜日から5月6日月曜日までの10日間が市の休日となることとなります。  この取り扱いは当市に限ったことではなく、国・県、他の自治体や銀行等民間企業の一部も業務を行わない日となるものであります。この期間、市役所各庁舎は閉庁となり通常の窓口業務は原則として行わないこととなりますが、市民の日常生活にかかわる業務につきましては次のとおり対応したいと考えております。  まず、出生や死亡などの届け出関係につきましては、市役所本庁舎で休日においても宿日直により365日、受け付けまたは預かり業務を行っております。また、駅前ヒロロスクエアの行政窓口においても、10連休の期間の中で受け付け可能な日を設ける予定としております。  そのほかの社会教育施設や文化・体育施設などの市の公の施設につきましては、それぞれの管理運営規則などに基づき開館することとなります。  次に、医療機関の受診体制についてでありますが、急患診療所につきましては、夜間診療は現在も年中無休であり、この体制に変更はない予定であります。休日の午前10時から午後4時までの診療につきましては、4月28日の日曜日から5月6日の月曜日までの9日間、開業する予定としております。あわせて、休日在宅診療につきましては、内科、耳鼻科、眼科、歯科について、同じく9日間の中でそれぞれの診療科ごとに割り当て、当番により開業日を定め実施する体制で現在調整しているところであります。  2次救急輪番体制につきましては、10連休全ての日に対応できるよう輪番参加医療機関と調整してまいります。医療機関の受診につきましては市民の命に直結するものであり、万全の体制を整えたいと考えております。  そのほか、ごみの収集につきましては通常の日程のとおり実施することとしており、現在、来年度の収集日程カレンダーの作成準備を行っております。  なお、これらの業務につきましては、年末年始において最長9連休となる場合もあり、毎年、広報ひろさきやホームページ、ラジオ番組での事前周知、市の施設においての案内掲示などの対応を実施しており、10連休に際しても事前に必要な周知広報を行い、市民に御不便のないよう対応してまいりたいと考えております。  そのほか、10連休の中で元号改正に伴う市役所内部の各システムの改修作業を予定しております。これらのシステム改修作業に関しましては市民生活に直接的に影響を及ぼすものではありませんが、新元号が印字される帳票や証明書、住民票等の発行を開始する際には事務処理ミスが発生しないよう十分準備・チェックを行い、万全を期したいと考えております。  また、10連休の期間中に災害が発生した場合につきましては、弘前市地域防災計画及び弘前市業務継続計画におきまして、平日・休日を問わず連絡体制や参集範囲等を定め、災害の危機に臨んで万全の対応ができる体制を整えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 答弁ありがとうございました。  議長、私、順序を、質問項目順序でなくちょっと変わりますので、その辺よろしくお願いします。  まず、再質をさせていただきますが、人口減少の対策、9月には私、その影響について質問させていただきました。それで今度、今回対策ということで、先ほどの市長の答弁をお聞きしまして、私も全く同感のものを思っておりました。やはりここに住む人たちが豊かに暮らさなければ、これが一番の人口減少対策だと思うのですよ。その対策は、実施するものは全てだと思うのですよね。だから、その基本はここに住む人、住んでいる人たちを、やはり行政が本来やるべき仕事、サービスをしっかりとやっていただくことが人口減少対策だなという基本姿勢を聞きましたので、ぜひそれをしっかりとやっていただきたいということでございます。  それから、次に植物園についてお聞きいたしたいのですが。  私も植物園には時々行きます。それで、あそこは非常にいろいろなものがあって、参考になるものもあれば、これはもうちょっとこうすればいいのになというものもありますよね。  それで私、これ市民の方からいろいろ言われたのですが、あそこの植物園をもうちょっと効果的に使えないのかなというのがありました。入園料を出して、どうぞ入ってくださいよと。それは、市民の方たちも観光客もいろいろ歩きます。だけれども、小さい案内板、名前を書いたりしてありますよね。あれはあれでいいのですが、やはり弘前公園に入って、植物園に入って入園料をお支払いしたということになれば、今、花の名前を聞くのにも携帯で花の写真を写すと全部出てきます。それはそれでいいのですが、やはりあそこの植物園というものを、やはり人と人との、触れ合うこと、人と人が触れ合って学ぶことをぜひやっていただきたいなと思います。  これは、弘前公園は四季折々のいろいろな、春、夏、秋ですね、こういうものが、草花がいっぱいあると思うのですよ。そしてまた、白神のようなブナ林もありますよね。あそこに入ると、これはブナ林かなというふうにも、白神を想像させるような状況なのですよね。  それで、やはり子供たちにも、やはり小さいときから自然に触れさせるということが一番大事だと思います。  そういうことから、あそこの植物園をちょっと、これ聞き取りのときにちょっとお話ししたのですが、人と人が触れ合うというのは、ガイドをしますよというふうに看板立てて、ガイドしますよというのもそれなのですが、例えば受け付けの方が、兼務でもいいですよね、お客さんがいたなと思えばそっと行って、話しかけていいのかなというふうに思ったときに「いらっしゃいませ。これはこれですよ」というふうに温かい気持ちでお話ししますと、それでいいのですよね。そこからが、例えば植物の知識を、お話をして、そこにつながりを持っていくと。例えば、その中の5分間、お話をすると非常にいい思い出になると思うのですよ。  私は以前、あそこにいて、3時間半ぐらいだったかな、同じく入った人とお話をしたことがあります。そういうものなのですよね。ですから、全く知らない方でもお話をする機会というのが結構あるのです。それで、そこから、人からいろいろなものが、得るものもあるのですよね。  それで、あそこは植物園ですので、緑化の推進ということもあるだろうし、そういうことで、植物園の担当の方がそういうふうに、そっと行ってお話を、会話をすると。これ、観光客はもちろん喜びますよ。1時間いっぱい、30分いっぱいお話をするのでないのです。例えば、その中の少しの時間でいいのですよ。そういうことが温かい、植物園ならではの人と人の触れ合いのおもてなしかなと思いますので、私はこれをぜひやっていただきたい。  さっき答弁でも、保育園の方、それから小学生の方がいっぱい入っているということでございますので、いろいろ参考になると思います、植物と触れ合いをさせるということは。これがやはり自然環境的な教育にもつながるのかなと思います。そういうことから、ぜひやっていただきたいと思います。  それから、美術館ですね。  私は、以前からこの美術館を、市民の方が展示をしたい、率直にいいますと、文化祭なのですよね、文化祭。あのときは文化会館でいろいろ展示をしておりますが、その中でいろいろな美術が、作品が、会議室で行われているのですよね、会議室で。そういうところから、当初は美術館ができるという構想で、非常に「ああ、いいね」と言う方たちがいっぱいおりまして、だけれども、私はその計画を知っていますので、そういう、市民が展示する場所は、私が幾らお話をしてもそれは設けられないというふうな話をしておりました。  そこで、大きい展示をする場合があるのですよね。そういうときは美術館を使えないのかなと。それで今、スタジオという小さいところはあるのですよね。これは、お聞きしますと、文化センターの美術展示室よりも小さいということなのです。それでは全然、使い物にならないのです。そこは、展示室というよりもいろいろな、創作するスタジオということになると思うので、だからはっきり言って今の美術館には、これから、今建設している美術館はそういう展示場というのがないのですよね。オープンスペースのところは何か展示できるというふうになっていると思いますが、そういうところでなく、私はぜひ欲しかったのですよね、欲しかった。でも、それは取り入れられなかった。  そこで、何か見直しということで、常設展の――常設展でない、企画展の合間に使用できるような見直し案もあるということで、その辺のところをもう少し詳しくお願い、お聞きしたいのですが。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 市民の方を中心とした展示をするスペースということでございますけれども、先ほど申し述べたとおり、コミュニティーギャラリーというところが、いわゆる作品を展示するところのすぐ近くに設ける予定になっています。面積としては168平方メートルぐらいのところで、高さが大体5メートルになるかなという設計の状況になっていまして、一応、展示をする環境ということでライトとか、そういったところも調光が可能になっていたりということで、作品を飾る場所としてしっかりとしたものを場所としては設ける予定でございます。  それで、先ほど議員がおっしゃられていた見直しの話でございますけれども、その隣にある実際に作品を購入してきて飾る場所、企画展なり常設展を行う場所として、先ほど申し述べたとおり、美術展示スペースというものを設けます。場所でいうと今、中央病院側にある棟全体がそういうスペースになるわけですけれども、そちらについては今見直しの途中でございますけれども、先ほど申し述べたとおり、常設展とか企画展の合間に、今回、スペース自体も、いろいろな時間帯とか企画展の内容に合わせていろいろな使い方を組み合わせたりできるということで、いろいろ事業者のほうとしても考えていただいているというような状況でございますので、そういったスペースの余りとか時間帯の、そういった余っている部分とかを十分に活用いただいて、市民の方を中心とする展示会等も開けないかというところで今、事業者と一緒に話し合っているというところでございますので、その見直しの結果、皆様にお伝えできる段階までしっかり煮詰めた上でまたお示しして、市民の方に愛されるスペースとして、施設としてそういったスペースをしっかりと設けられないかということで今、頑張って調整しているというような状況でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 見直し案をこれから、今煮詰めているというところでございますが、それをまずしっかりやっていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。そうでないと、市民の方は今、美術の活動、作家活動をしている方々が、非常に期待をしているのに、そういうところがないということになれば非常にがっかりしますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に、雪対策についてですが、小路を1年に1回ということですが、基本は1回ということですよね。それで、私もちょっと考えてみますと、これは雪の降るときと降らないときで非常に左右すると思うのですよね。そのときはぜひ、臨機応変といいましょうか、やはり2回、多いときは2回ぐらいは行かないと。よくこう言う方もおります。我々も市民税を払っていますよというふうに言うのですよね。  それで、道路が狭いために除雪が入らない。ですから、年に1回、常時、圧雪だけでと。それで、年に1回は来ますけれどもということで、ぜひそういうところも臨機応変に、雪の多いときはやはり1回以上は行くことにしないとだめなのかなというふうに思いますので、ぜひその辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。  これもなかなか難しくて、圧雪しているところを、来てほしいとき、住民の方が来てほしいときと業者が小路をやろうというのに、ちょっとずれがあるのですよね、と思うのです。業者の方は、ちょっと雪がやわらかくなったら除雪をしやすいから、排雪をしやすいからやろうという考え方かもしれない。だけれども、住民の方は、雪が解けてしまう、解けてくると、なかなか車も思うように動けない状況になると、そういう矛盾点もありますので、ぜひ矛盾点を考えながらその辺もよろしくお願いしたいと思います。要望で終わりますけれども。  次に、7番目の、祝祭日ですね。  これもやはり、市民の方は非常に、なかなか、今ままでにないことですので、いろいろどうなのかなという疑問点もあるかもわかりませんけれども、考えてみると、10連休はないのですけれども、4日ぐらい続いて間に1日出て休みというのは結構ありましたので、ですからその辺もしっかりと広報することによって、住民たちの理解というか、影響がないような対応もとれると思いますので、先ほどの答弁のように、それもぜひやっていただきたいと思います。  次に、市の財政についてでございます。  昨年の中期財政計画に比べると、基金残高が減っているのですよね。60億円台になっていると思うのですが。その要因というのは、それで、今まで私も財政を幾度となくいろいろ質疑・質問をしてまいったのですが、よくこういう答弁が参ります。数値的にはいいですよと、しかしいろいろ、なかなか厳しいですよと。どっちをとったら、どっちをどう信用したらいいのかわからない状況なのですよね。  ですから今回、私、逆に60億円台に基金が下がったというのは、これは、私自身は評価しているのです。ということは、計画そのものがしっかりと反映されて落ちたのであれば、減るのであれば、私は、これはいいと思うのです。  そういうふうに、財政でも市民にわかるような、例えば5年間でありますけれども、この5年の中にこういうことが入りましたから基金は減りますよというようなしっかりとした説明があれば、これは、私はよろしいと思いますので、その辺、今回、60億円台に基金が下がった要因というのはどういうあれでしょうか、お願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 昨年の中期の計画と、ことしの11月に発表した中期財政計画との中での基金残高ですけれども、それが大分減っているというような、理由ということでございます。  ことしの11月に策定した中期財政計画と昨年度の比較で差が最も大きい年度では、平成34年――2022年、この年が約22億7000万円の減となってございます。この要因といたしましては、今年度の地方交付税等の一般財源見込み額が昨年度の見込みより約1億5000万円の減となり、5年間のトータルで7億5000万円の影響が出たこと、まずこれが一つでございます。それから、人件費ですけれども、給与改定の影響などにより5年間でトータル9億2000万円の影響が出たことなどが挙げられます。  なお、今年度の残高見込みについては約85億3000万円となっており、決算の状況次第では推計以上の残高が確保できる可能性がありますが、現段階では基金をそれなりに取り崩すものと仮定しております。  公共施設の適正管理、行財政改革の取り組みを加速化させることにより、さらなる積み増しができるよう努力したいと思ってございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 財政において、数値的に、いろいろな数値はいいですよというふうに説明を受けます。それで私、ちょっと気になっていますのが、経常収支比率なのですよね、経常収支比率。弘前のほうは、95.8%ですかね。ですから、そういうところですので、非常に私は高いなと思っています。  それで私、以前、視察先に行って決算書、視察先の市役所の決算書を見ますと、説明が書いているのですよね。都市においては75%、それで町村においては70%というふうに書いてあったのですよね。これ、私も相馬村時代に経常収支比率をよく聞いてあったのですが、答弁するのが、今ここにおられる方が答弁しておりましたけれども、当時、そのときは、だんだん経常収支比率も、国のほうでちょっと上げるのです、上げるのですよね。基準というか、目安ですね。それで、2回――2回というのは、その後聞いたのが80、たしか80%というふうに変わったのですよね、答弁。それで、それは国のほうでそういうふうにしているということで。  それで、私は95.8%というのは余りにも高いなというふうに思うのです。その辺、経常収支比率の考え方と、今後、経常収支比率の数値を下げようとすると、やはりちょっと下げなければならないのかなというふうに私は思いますけれども、その辺の考え方、ちょっと見解をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 御質問の経常収支比率でございます。  平成27年度の決算では93.4%、それから28年度の決算では95.5%、29年度決算で95.8%と、ここ数年悪化している状況でございます。  適正と考える数値・水準でございますけれども、具体的に、例えば何%ということではありませんけれども、市としましては、これまで以上に弾力性のある健全な財政運営を行っていくためには、より一層の自主財源の確保に努めるとともに人件費など義務的経費の抑制、あるいは維持管理費などの経常的経費の縮減、事業の選択などを進めていく必要があるというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) 私は、基本数値を置かないと目標を持てないと思うのですよね、目標を持てないと思うのですよ。だから、やはり弘前市は、やっぱりこれぐらいの経常収支比率で抑えようかなということがないと、やってみてこうだよというのであれば、だからだんだん上がっていくのではないかなというふうに思うのです。そういうところはしっかりと緊張感を持って、数値をしっかりと踏まえてやらないとと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 経常収支比率の目標値ということでございますけれども、それをどのように設定するかとか、いろいろな考え方があると思います。まずは、下げる、下げていきたいなというふうに考えてございます。  ちなみに、類似団体の平均でいけば、大体90%くらいというのがございます。ですので、弘前市としてはもう少し下げたいなというふうには思ってございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) ぜひ、では90まで、90%までまず下げることが第一かなと思いますので、その辺にはいろいろ幅を持たせて、財源の調整も必要かとは思いますけれども。  次に、エスコ事業ですね、ロマントピアの。これが、ちょっと残り時間が少なくなりましたけれども。  まず、29年度の状況というのがわかりました。乖離があるのもわかりました。それで私、質問事項がもうちょっとあるのですけれども、時間がないのでちょっとだけ絞ってお伺いします。  エスコ事業のA検証とB検証が、削減効果の差異が非常に大きいのですよね。それで、今の場合はB検証を削減効果としていると思うのですけれども、A検証とB検証の削減の乖離があり、差異が非常に大きいというのはどういう理由なのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 報告書の中にあるA検証とB検証の差異が大きいという理由でございます。  まず、B検証については、エスコ事業導入前と導入後の機器の効率の違いから施設全体の削減量を算出し、これをベースライン単価に乗じて削減額を計算しております。これに対してA検証のほうは、施設で実際に消費された重油量等をもとに計算しているという、まずそこに違いがございます。  それで、A検証とB検証の削減額の間の差異についてでございますけれども、エスコ事業による効果がエスコ事業を導入した部分、これロマントピアの施設全体にエスコ事業をやっているかというとそうではなくて、プールを含めた白鳥座のところに、主にエスコ事業をやっているわけですけれども、ここでの使用量の差といいますか、事業の実施前と実施後で差異が出ているというふうに今のところは推測してございますけれども、具体的なところは現在、事業者とともにちょっと調査しているところでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。 ○25番(栗形昭一議員) この問題は非常に奥が深くて、なかなか奥が深くてわかりづらいことですので、いろいろ検証しながら、ぜひ削減効果のあるようにしていただきたいと思います。これは、市が本当に得するのか・しないのかということも含めてです。  それで、これとかかわりがあって、指定管理、これちょっと私は問題あると思うのです、指定管理料ですね。本来、指定管理料から削減効果の金額を差し引いて――差し引いてというよりも減額をするということでこれはよろしいかと、私も同感だと思うのです。だけれども、今の検証の仕方の削減効果で指定管理料を減額するということは、私は適正でないと思います。  なぜかといいますと、ベースラインで置く、計算する単価と、それからその年度の単価と違いますので、乖離があるのですよね。隔たりがあるのです。そうしますと、例えば計算上で、この検証というのは計算上で、B検証はあくまでも計算上ですから、計算上で600万円あったということを、これ指定管理料から600万円減額しますと、実際の単価は違うわけです。それよりもっと安いのです。想定金額がもっと安くなるのです、安くなるのです。ですから、安くなるということは、実際、指定管理者のほうでお金を、重油を買わなければならないのですよ。ややこしいでしょう、買わなければならないのです。ですから、600万円をそのまま減額すると、それは適正でない。  ですから、本来の、本当に、その年度の実質の削減金額で差し引くのであれば私は適正だと思います。そういう方向に変えられるまで、私は、指定管理料は削減するべきでないと思いますので、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 今、議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、非常に複雑な計算とか、そういった感じになってございます。  それで、確かに年度によって単価の上昇、あるいは逆に減少する場合もありまして、それぞれで結果を見て翌年度にその指定管理料を決定するということにはなりませんので、その辺、事前に効果を予測してその分を削減したというのが現状なのですけれども、この制度の中で一定の削減効果を実際に下回れば、下回った分は保証するという制度にもなってございますので、現在のところはとりあえずそういう方向での対応ということで考えておりますけれども、ことし2年目の実証でございますので、その辺をもっとさらに見た上で、ちょっと判断してまいりたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 栗形議員。あと30秒です。
    ○25番(栗形昭一議員) 今、私、答弁を聞きましたけれども、全くそれは合っていません。これ、もしそれで進むのであれば3月にまた私、質問させていただきます。全く合いませんので、このことは私もここ何日間、いろいろ勉強させていただきました。全く合いません。ですから、指定管理料についてのことで3月にまた、ではぜひ質問させていただくようにしたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、20番佐藤哲議員の登壇を求めます。   〔20番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手) ○20番(佐藤 哲議員) 20番弘新会佐藤哲であります。子供たちがここに生まれてよかったと思える弘前市を目指して一般質問をさせていただきます。  まず、医療政策について伺います。検診についてであります。  10年前、平成20年に特定健診が新たに始まりました。それまでは基本健診が行われていたわけであります。そもそもこの二つは、どこがどう違うのでありましょうか。まず、この点から質問をいたします。  次に、近年、特にがんが社会的に問題になっております。当市におけるがん対策検診の状況について御説明ください。  弘前市医師会がとりわけ力を入れているのが、胃がん検診であります。40歳、45歳、50歳、55歳の節目で、平成26年から胃がんのリスク検診を行ってまいりました。中でもピロリ菌の感染者を見つけることで除菌治療を的確に行い、確実に胃がん発生を防ぎ、将来の胃がん死亡者を低下させようとする試みは、全国的に高い評価を受けております。昨年からは中学生のピロリ菌検査も行われており、この結果もお答えください。  また、本年8月からは、50歳以上の偶数年齢の人を対象にした胃がん内視鏡検査も始まりました。市民の反応もなかなか良好であります。さまざまな話を聞くところによると、受診者数が予想より多くなってしまい、予算のめどが立たなくなっているのではないかと聞かされております。現在どのような状況にあるのかお知らせください。  次に、糖尿病予防プログラムについて伺います。  昨年3月、地元紙・陸奥新報社は以下のことを報じておりました。弘前市と同市医師会は3月16日、新たに人工透析に移る患者を減らすことを目的とした糖尿病性腎症重症化予防に関する連携協定締結式を行った。国民健康保険の被保険者が対象で、特定健診結果から割り出した高リスク患者らに対し受診を勧奨し、医療機関と連携して保健指導を実施するなどして、医療費の増加抑制につなげたい考え。市によると、医師会による同様の連携協定は県内で初めてとの記事であります。  糖尿病予防プログラム、正確には糖尿病性腎症重症化予防プログラムとは一体どういうもので、役所ではどこが所管しているのでありましょうか。また、糖尿病にかかればどうなってしまうのでしょうか。予防プログラムを進めてどの方向に持っていきたいのか、質問といたします。  2、樋の口浄水場等建設事業について。(1)今後の進め方について伺います。  樋の口浄水場は市の重要な浄水場で、市民にとって重要なライフラインと考えております。現在、必ずしも水道の水質について、市民は満足していない状況であります。予算決算常任委員会等でも、この点については質問をしてまいりました。  今回の改築更新により、耐震化などの防災面からも一日でも早い完成で市民生活の向上が図られるようにしていく必要があります。公平で競争力を保たせた事業者選定はどのように決定していくのか。また、今後の進め方について問うものであります。  (2)樋の口浄水場等建設事業アドバイザリー業務について。  先日決定された事業アドバイザーとは、そもそもどのような仕事をするのか。また、アドバイザリー業務のスケジュールはどのようになっているのかお答えください。  3、農業生産組合の現在の実態と今後の維持について。  今から50年ほど前、当市のみならず津軽地方のりんご農家は、ふじの登場とともにりんご景気に沸いておりました。当時は、どこの村でも一つか二つは農家がグループを組み、自力で冷蔵庫を建て、全国各地の卸売市場に自分たちの力で営業をし、出荷するための農業生産組合が組織されていたものであります。活発な生産意欲と高い生産技術が維持されておりました。  時代は変わりました。現在では、大がかりな糖度センサーを持つ選果機を保有する出荷業者とJAの資本力と施設が消費地の信用をかち得ているのであります。小規模な出荷組合は見る影もない状況であります。当然のように、生産地の足並みと生産者の仲間づくり、連携は徐々に希薄となり、このままでは良好な産地形成が難しくなるのではないかと危惧されております。  弘前りんごのブランドを維持し続けるためには、これまで手つかずの、各地のりんご生産出荷組合の現状の実情把握と改善に手をつけていくべきと考えるのでありますが、市の見解を問うものであります。  以上、壇上から3項目の質問といたします。理事者側の誠意ある答弁を期待いたします。   〔20番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、医療政策についての、(1)検診についてであります。  市が実施している検診には、一定年齢の市民全員を対象としたがん検診や、国保加入者を対象とした特定健康診査などがあります。このうち、がん検診につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんなどの検診を実施しており、近年は特に、早期発見・早期治療が可能な胃がんの発症予防に重点を置き、胃がんリスク検診や中学生ピロリ菌検査事業を実施し、胃がん検診と一体的に胃がん対策を推進してまいりました。  さらに、本年度から胃がん検診に新たに内視鏡検査を導入し、より精度の高い検診を実施しているところであります。内視鏡検査は、従来、精密検査として実施されていたもので、検診時に腫瘍性の病変が確認された場合、その場で細胞をとって詳しい検査を行うことができるなど大きなメリットがあり、厚生労働省も平成28年度から推奨しておりますが、現在のところ、全国でも導入している自治体はごくわずかであり、青森県内では当市が初めてとなっております。  この検診は、検診を受託する医療機関の協力がなければ実施が困難でありますが、当市では、これまでの胃がん対策において弘前市医師会との協力関係があったことから実現に至ったものと認識しております。  胃がん内視鏡検診は、本年8月から開始し10月までの3カ月間の実績で、受診者は1,343人で当初の見込みの受診者数800人を既に上回っており、市民の皆様の関心が高いものと思っております。胃がん内視鏡検診は、従来のバリウムによる検診に比べ、胃がんの発見率が約5倍で0.45%となっております。  これにより、胃がんが早期に発見できれば内視鏡による手術が可能となり、患者の負担軽減や長期的には医療費の抑制につながるとともに、胃がんの死亡率の減少、平均寿命の延伸といった成果が得られるものと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) まず、(1)の項目で、議員から御質問がございました中学生ピロリ菌検査事業の実績についてお答えを申し上げます。  平成29年度の実績でございます。1次尿検査は、対象者約1,500人のうち7割、1,000人というふうになってございます。そして、2次検査で陽性と判定された方は3%というふうになってございます。  続きまして、(2)糖尿病予防プログラムについてお答えいたします。  当市の糖尿病性腎症重症化予防につきましては、平成27年10月から生活習慣病予防対策の一環として行ってまいりましたが、医療機関と連携し、より有効な取り組みとするため、当市と一般社団法人弘前市医師会が青森県内で初となる糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を平成29年3月に締結いたしました。  この協定締結時に定めました糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、糖尿病により腎臓の機能が低下する糖尿病性腎症の重症化を防ぐための取り組み方針やそれぞれの役割、実施手順などを示したものであります。当該プログラムに基づく対象者の選定には詳細なデータが必要でありますが、当市では、国保特定健康診査開始当初から、脳梗塞など脳血管疾患、心筋梗塞などの心疾患を予防する目的でヘモグロビンA1c、クレアチニン、尿酸の検査項目を市独自で追加しており、これにより的確なデータの把握による対象者の選定が可能となったものであります。  具体的な取り組み内容といたしましては、特定健診結果やレセプト情報の中から、糖尿病が疑われるにもかかわらず医療機関を受診していない方や治療を中断している方に対し受診勧奨を行い、医療機関につなげたり保健指導を行うことで、人工透析への移行を防止しようとするものであります。なお、当該プログラムの所管、担当課は国保年金課でございます。  次に、糖尿病についてであります。糖尿病は、過食・運動不足などの生活習慣、加齢、遺伝的なものが原因で慢性的な高血糖が続くことで起きる血管の病気でございます。この病気は、食事療法や運動療法、薬の服用により血糖値をコントロールすることなどで重症化を防ぐことができますが、重症化した場合は人工透析や脳血管疾患、心疾患につながるため、今後も糖尿病性腎症重症化予防プログラムにより重症化を防止してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 私からは、まず、第2項目め、樋の口浄水場等建設事業について。(1)今後の進め方についてお答えいたします。  市民の暮らしと命を守るためには、安全安心な水道水を将来にわたり安定的に供給していくことが必要不可欠であり、水道事業者の責務であると考えております。その中で喫緊の課題となっているのが、樋の口浄水場等の更新であります。  本事業は、施設の老朽化が顕著となり耐震性についても問題がある樋の口浄水場常盤坂増圧ポンプ場を更新するための設計、建設及び浄水場等の運転管理を一括発注とする、いわゆるDBO方式により実施するものであります。事業者の決定方法としましては、公募型プロポーザル方式により、最も効果的かつ実効性にすぐれた提案者を実施事業者として決定するものであります。  今後の進め方といたしましては、平成30年度から事業者選定の準備に着手し、平成31年度末までには事業実施者を決定する予定であります。その後、平成32年度から1年半で建物や設備の設計を行い、平成37年度末までの4年半で建設工事及び試運転を完了する予定であります。新樋の口浄水場の供用開始は平成38年4月からとし、その後、運転管理を平成52年度までの15年間実施する予定であります。  続きまして、(2)樋の口浄水場等建設事業アドバイザリー業務についてお答えいたします。  本業務は、水道に関する専門的知見や官民連携手法等の経験を有する者から、技術的観点と法的観点の両面について実施事業者を選定するための支援を受けるものであります。  主な業務内容としましては、事業者提案を募集するための条件の整理を行い、実施方針や要求水準書に必要となる資料の作成や総事業費の算定、事業に係る協定書、契約書等の内容について法的助言を受けるものであります。  本業務の進め方といたしましては、効果的かつ実効性の高い提案が得られるよう、平成30年度中に事業内容や参加方法などの概要を示した実施方針を決定し、公表する予定であります。31年度の夏ごろには、実施方針をもとに、事業者提案を募集するための具体的な条件等を示した要求水準書等の資料を公表する予定であります。これにより、具体的な事業者提案の作成が可能となります。その後、年内で提案受け付けを終了し、31年度末までには実施事業者を決定する予定であります。  なお、これら公表に係る資料の審議と事業者提案の内容審査及び評価については、今後設置する事業者選定委員会において審査を行う予定であります。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 私から、第3項目め、農業生産組合の現在の実態と今後の維持について答弁を申し上げます。  農業生産組合につきましては、正確な定義はございませんが、同じ地域の農家が生産や出荷を目的に組織し、相当な歴史を有している生産者団体であると認識をしております。特にりんご生産組合では、構成する各農家が所有する農地のそれぞれの面積に応じて経費等を負担したり、中には冷蔵庫や倉庫を所有する組合もあると認識をしてございます。現在では、高齢化に伴う組合員の脱退による存続の危機や、所有する冷蔵庫等の老朽化などにより、その機能が低下しているとのお話も伺っております。  市ではこれまで、こうしたりんご生産組合に関する調査を行っておりませんが、生産組合の実情について把握をする必要があると認識をしてございます。  そこで、市内のりんご冷蔵庫や倉庫の実態、生産組合の存続についても把握が必要であると考えてございます。このことから、まずはりんご施設に関する調査を実施するとともに、安全安心で高品質なりんご生産が維持できますよう、生産現場を第一に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) まず、検診について伺います。  もと基本健診というものがあったわけですけれども、基本健診と特定健診、どのように違うものと考えればよろしいのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 基本健診につきましては、地方自治体が住民を対象にして行うものでございましたが、特定健診――特定健康診査につきましては、平成20年度から、これはいわゆるメタボ健診というもので、各保険者が加入している被保険者に対して実施するように制度が変更になったものでございます。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) この特定健診というのは、各自治体が自分たちの裁量で調べたいものを調べられるというふうに理解してよろしいわけですか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 重ねて申し上げますが、特定健診は保険者が加入者に対して行うものでございますので、例えば当市の場合であれば、市は国保、弘前市国保の保険者でございますので、国保の加入者に対して行うものが特定健診でございます。その他の健康保険に加入されている方は、おのおのの加入している健康保険で実施している特定健診を受けるということになります。  健診項目についてでございますが、必須の部分と任意の部分がございますので、任意の部分については、市の国保としては独自に追加して実施しているものでございます。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) そこが聞きたかったのですよ、国保云々を聞きたかったわけではなくて。つまりは、市が自分の裁量でもって決められるものがあるということで。  特に弘前市の場合、健診が非常に、私はうまく機能してきたと思うのです。特に市の職員の頑張りといいますか、医師会とタイアップして、市の職員が、市の理事者側に非常に強くいろいろな、必要な健診項目を提案してきたと。その結果が、今、全国的にもまれな、非常に注目されるような医療政策を弘前がとっていられるという結果であろうかと認識しております。  それで、特にその中で、ヘモグロビンA1cです。これなんかは、それからクロアチニン、非常に、よそはもう調べていないような項目を調べているということが今の糖尿病の腎症重症化予防プログラムにつながっていっているのだろうと理解しておりますけれども。  この検診といいますか、ピロリ菌、胃がんに、まず先に胃がんに特定しますけれども、胃がんに特定してやっていくと、胃がんに罹病する人たちは少なくなるのでしょうけれども、その手前の検診をするお金が非常に多くなると。特に今回、その内視鏡の検査をしていますと、随分市民に聞いてみると評判がいいのです。内視鏡でわもやってきたじゃという感じですよ。それで、この内視鏡の検査というのは、現実にどのぐらいのお金がかかっているものですか、1人当たり。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 市が今年度から実施しております胃がん内視鏡検査は、1人当たりの単価が1万5000円程度というふうに思っておりました。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) そうすると、当初の予算では、どのぐらいの受診者数を予定して予算を組んだわけですか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、当初は、胃がん内視鏡による受診者を800人というふうに見込んでございます。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 現在既に、先ほどの答弁でも1,343人やっていると。これは今年度中、年度中というふうになると、まだまだ先があるので、そうすると、一体全体どのぐらい、当初の倍以上かかるというのは間違いないと、こうなるわけですけれども、補正を組んで対応していくつもりでありますか。  この予算がないというのは、非常に問題になってまいりまして、来年度以降も、そうすると今年度と同じように、もっと認識されますので、もっとかかる可能性があると。どのような対応を考えていらっしゃいますか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 今年度の胃がん内視鏡検診の受診者数は、お話し申し上げましたとおり当初の見込みを大きく上回っておりますので、本議会に補正予算案を提出させていただいております。  同様の傾向であれば、来年度も予算的には非常に厳しい状況となるものと考えておりまして、実施に当たっての大きな課題というふうに考えております。限られた財源の中で、この検診をぜひ継続していきたいというふうには考えてございますので、弘前市医師会や市民の皆様の御理解と御協力をいただくことが必要と考えております。検診委託料や自己負担額の見直しを考えていかなければならないというふうに考えてございますが、胃がんの発見にこの検診は大変有効でございますので、この検診を継続させまして、健康寿命の延伸を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 弘大の胃がんの手術の結果を見てみますと、大体、今現在弘大で八百七、八十人、腹を切った状態で手術しているわけで、内視鏡で手術している人というのは1,000人を超えて、内視鏡のほうが多くなってきているというふうになっているわけです。それで、もちろん手術という段階になると、腹を切るのと内視鏡でやるのとはかかる経費は全然、全く違うのでありまして、そうなると、内視鏡でもって調べて、そして早期に発見するということは非常に、極めて大事なことかなと思うのであります。  それで、そういう感覚で物を見てみますと、後で、医療費全体の枠で考えるとこれぐらいかかるけれども、検診に多くお金を費やすと、後で医療費自体がかからなくなるというふうに考えてみれば、総体で見たら、やっぱり検診というものを重要視して考えていく必要があると思っておりますが、それについては、理事者側全体の考え方というのはどういうふうになっておりますか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 議員お話しの内視鏡と、それから切除した場合の医療費の差ということでありますが、内視鏡による治療は、大体入院5日程度で26万円程度というふうになっております。切除した場合は、入院が17日間とおおむね見込まれ、費用については127万円ということで、胃がんが重症化に至らず内視鏡で治療できることによって、1人100万円程度の違いがあるのではないかというふうに思っております。
     本胃がんの内視鏡検査を実施することによりまして、試算ではございますが年間15人程度の胃がんの患者が発見できるのではないかというふうに思っております。それを掛け合わせますと、1500万円の医療費の削減ができるものと思ってございます。  検診自体は、その削減効果より、確かにもう少し予算的にはかかるのかもわかりませんけれども、これは軽度の胃がんで発見できることによりまして、市民の方の体への負担、それから術後の生活への負担なども軽減でき、医療費の負担、御本人の負担ももちろんでございますが、国保の負担なども減るということもございますので、できるだけ検診を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) せっかく今まで医師会とともに、弘前市の職員が必死の思いでここまでこぎつけてきたこの結果というものを、やっぱり伸ばしていく必要がある。一部に、この予算が足りないということで途絶えてはならない、これを進めていかなくてはならない。今の説明を聞いていますと、まさにその感を強くするわけです。この辺をこれからも加味してやっていただきたいと思っております。これについては、これで終わります。  糖尿病について伺います。  実は私も糖尿病予備群だとお医者様に指摘をされたものですから、この質問をすることにいたしました。深刻であります。まず、女房ともども医者に引っ張られまして、それで食事から始まりまして、いろいろな指導をされまして、もっと小さい茶わんで飯を食わなければならないと言われまして、なかなか大盛りを食べるのもはばかられる状態でやっておりますけれども。  糖尿病腎症予防プログラムというのは、これも考えてみれば、まずヘモグロビンA1c、これらをきちんと調べてきた結果、この糖尿病の予防プログラムというのが非常にやりやすくなってきているのだろうなと。学べば学ぶほどそういうふうになるわけでありまして、実際にちょっと糖尿病になれば、まず考えることは人工透析ですよね。人工透析というのは実際問題、弘前市でどのぐらいの方がやっていらっしゃるわけですか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) これは平成30年5月1日現在の実績でございます。当市の人工透析者は、103名というふうになってございます。これは国保の方ということだとは思います。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 国保でそのぐらいですので、私もちょっといろいろ、お医者さんにも伺ってまいりました。そうすると、弘前圏域では大体800人ぐらいいらっしゃって、弘前市では、全体で見ると500人ぐらいいるという。  それで、一体全体、では幾らかかるのさと言うと、1人では500万円ぐらいかかるのだそうですね、1年間に、その透析の代金というのは。それで、500人ぐらいの方が透析をすると、莫大な金額がかかっているというふうに考えられるわけです。そこで、やっぱりそうなると、これを予防するためのプログラムが実に大事になってくるのだろうなと。  それで、所管しているのが、医療の関係ではなくて国保年金課ということでありますけれども、これも何か話を聞いていますと、職員がもう、本当に頑張って、頑張って頑張って、これについても取り組んでいるようでありまして、弘前市が全国的にもまれな仕事をしているということは、職員の頑張りが非常に大きいのだろうなと、私はこう考えております。  それで、糖尿病のこのプログラムをやって、大事になるのは食事療法とか、その患者といいますか、私のような予備群と言われる人たちにいろいろ教え込む必要があると思うのですけれども、一体どういうものをやっているわけですか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 市民に対する周知ということかと思います。  市民に対する広報につきましては、今年度は、糖尿病に特化したポスターを制作しまして毎戸配布を行ってございます。また、市が委嘱してございます健康づくりサポーターの方に対しまして、国保年金課に保健師がおりますので、保健師から糖尿病性腎症重症化予防の取り組み、それから糖尿病についてのお話を行いまして、健康づくりサポーターの方を通じまして地域、市民に周知を行っておるものでございます。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 保健指導ということだろうと思います。  保健指導――指摘された私のような受診者が、保健指導はやっぱり受ける必要があるわけです。保健指導が行われるとなると、マンパワーという、これ非常に大変な、やっぱり個人個人に当たるものですから、マンパワーというものが必要になっているかと思うのですけれども、現状ではどうなっておりますか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 現在は、国保年金課のほうに専属の保健師2名を配置していると。そのほか、臨時で管理栄養士などを採用しておる状況でございますが、来年度からこの保健指導を重点的に強化するため、健康づくり推進課で保健指導を担当している職員を一部異動させ、国保の中で保健指導を行うというようなことを今考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) この保健指導ということで、私が頭にふっと浮かんだのは、子供のころからやっぱりそういうものというのは教えていく必要があるのではないのかなと考えまして、お医者さんにも聞いてみたのですね。よその、ほかの都道府県で、子供のころからこういう学習というのはさせているところがあるのかと言ったら、やっぱり結構やられているようでありまして。  そこで、ちょっと教育委員会にお伺いをいたします。学校教育法が平成17年から食に関する指導というものを始めております。そこで栄養教諭というものがございます。小学校のみならず義務教育下では、子供のころから地産地消だけでなく、将来のみずからの体を守るためにこういう食事をしていけばいいと、こういう生活をしていくと、将来、糖尿病とかいろいろな病気にはなりがたいというふうな指導をしていく必要があるとは思うのですけれども、一体全体、弘前市では、当市では栄養教諭というのはどのぐらいの方がいらっしゃって、またどういう、今先ほど来、私が申し述べているような教育というのはやられているものかどうかということをお伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 実際、何人くらいの栄養教諭がいて、どのような指導をしているのかというお問い合わせだと思いますが、実際の人数については、今ちょっと資料が手元にはございませんけれども、実際に行っている食に関する指導の実施状況でありますけれども、平成30年度、今年度では小学校33校、中学校8校で、それぞれ小学校では延べ333回、中学校では23回実施されております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 食の指導はやっているのですよ。私が先ほど来申し上げているようなことをやっているかどうかというのを聞いているのです。 ○副議長(小山内 司議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 学級活動とか、あるいは家庭科の授業の中において、糖尿病に関することも実際に学んでおります。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 栄養教諭は、私も何度もこれで質問しておりますので。去年の段階で2人なのですよ。ですから、そんなに暗記できないような数字でもない。そのぐらいは覚えておいてください。  この健康に関することについては、非常に将来、いろいろな意味で個人個人に降りかかります。糖尿病のこの予防プログラムについては、やっぱり一番大事なことは、受診者数を、糖尿病自体の健診の受診者というものをいかにしてふやしていくかがやっぱり医療費全体を抑制することになるだろうと。  透析をやっている人たちに話を聞くと、大変つらいのだそうですよ、1週間に3回ぐらい行ったりして。それから、何年ぐらいやるもんだべと聞きますと、それは20年もやっている方もいらっしゃいますよ。平均、どのぐらいかなというふうに聞いてみますと、平均はとったことがないけれども、七、八年がいいところではないかとなるわけですね、お医者さんの話では。  そうすると、やっぱり糖尿病にかからないようにしていくと、これが一番大事なのだろうと思っております。市の奮闘、努力というのは、私は本当に敬服に値すると考えておりますので、予算がないとかと言わないで、ぜひとも今の現状を進めていっていただきたいと思っております。  次に、浄水場の問題についてお伺いをいたします。  午前中の質問でもありました、その事業者の決定を平成31年度末までに行うというふうに、先ほども、午前中も答弁をしておりましたけれども、プロポーザルでやって、しかもDBOの方式でというふうに、よくお伺いをいたしますけれども、このDBOというものは一体どういうものなのかということを、ちょっと御説明ください。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 現在進めておりますDBO方式というものについて御説明します。まずアルファベットのDでございますが、これはデザイン、設計ということでございます。あとBはビルド、建設。それから、Oはオペレート、運営ということになります。つまり、運営を考慮した設計を行って、それに伴う建設工事を行うということがこのやり方でございます。  この方式を採用することによりまして、設計と分離して発注した場合よりも、業者の提案とかを有効に利用すれば工事費、それから運営費についても軽減できるということから、これを採用したものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) そういうふうに説明されると、非常に専門的なことといいますか、いろいろ、どういう良好な提案をしてくるのか、その業者が、もちろん入札でしょうから、プロポーザルの入札をしてくるときに、いろいろな提案をしてくるのだろうと思います。  そうすると、その提案をさせるものをまず考えさせる必要があるわけですよ、各業者に。ある程度の、業者選定までの時間をとらないと、時間をとってやっていかないと、良好な提案といいますか、何よりも弘前市にとっては安く上がることです、安くやっていいものをつくる。そのためには、競争させる業者たちに考えさせる必要がある。とにかく、いろいろな自分たちの持っている強みというものでもって提案してもらう必要がある。その期間というのはどのぐらい、時間的に考えているわけですか。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 事業提案いただけるまでの時間ということでお答えしたいと思います。  平成28年に、民間活力可能性調査業務という業務を発注しております。これは、樋の口浄水場について、民間活力をやった場合に参加していただけるかどうかという可能性を調べたものでございます。この業務の中で、民間活力として可能性があるという業者が大体5者ほどありまして、その業者に対しては参加の内容について聞き取りを行っております。その中で、設計にかかる期間について、どの程度必要だろうかというヒアリングをしたときに、4者が5カ月程度というふうに答えておりまして、もう1者についてはもう少し時間が欲しいなと、7カ月ぐらいあったほうがいいなということが聞き取りでありましたので、本業務においては5カ月間を予定しております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) そういう数字をやっぱり聞くと、平成31年の末ということは、平成31年の12月というふうに考えると、5カ月、6カ月、7カ月というふうに考えると、7月、6月、5月というふうに考えざるを得なくなるのですけれども、それでよろしいわけですか。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 12月末で締め切るというふうに考えた場合には、8月の上旬から、提案していただけることをそろえていなければいけないので、期間的には、7月中には要求水準書等を公表する必要があるというふうに考えております。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 幾ら遅くても7月のころまでにはと言ったら、やっぱり1カ月ぐらいは完全に余裕を見ておかなくてはならないのだろうなと思いますけれども、とりもなおさず、6カ月ぐらい、先ほどの5カ月が欲しい、7カ月が欲しいというふうに考えると、6カ月ぐらいの時間をとって十分にその業者みんなに考えさせる必要があるかと、今の話を聞いて考えます。  ぜひに、時間をかけることでいいものが、いい提案ができてくるだろうし、その考える時間も、それからコストも安くなるというふうに考えますので、どうかそれについては十分な配慮をしていただいてやっていただきたいと思います。  次に、アドバイザリー業務というのは市にとってプラスになる、市の助言者というふうに考えればよろしいのですか。どうなのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) アドバイザリー業務の、私たちに対する効用ということでお話ししたいと思います。わかりやすく言いますと、専門的な知識と法的な知識を持った弁護士のような方に、私たちの業務に手伝っていただくということでございます。中身としては、上水道につけたコンサルタントでございますが、あくまでも、私たちのほうに参加する今の受託者については、業者側の提案者にはなり得ないという条件を付して決めておりますので、あくまでも私たちに対するアドバイザーという位置づけでございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) このアドバイザーというのは、そうすると業者にはなれないわけですよね。それ、もう1回ちょっと確認だけいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 今、私たちの受託者となっているコンサルタントについては、事業の提案者側のコンサルにはなることはできません。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) これから先、平成38年の供用開始まで、さまざまな意味で、このアドバイザーについては、これから伺いを立てていって、いろいろな方向でアドバイスをいただくということになろうかと思います。  水道水を安定的に、確実に市民に供給するということは、極めて大事な業務であります。ですから、そうして考えてみると、アドバイザリー業務というものは、非常に市にとって大事な仕事であろうと考えます。  この公募、事業者の選定などに、このアドバイザリー業務がどのように重要な役割を果たしていくのか。それから、アドバイザリー業務のスケジュールといいますか、こういうものについて御説明ください。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) アドバイザリー業務は、非常に重要な業務でございます。  内容について少し詳しくお話ししますと、まず、今までやってきました事業に対する総事業費、それから事業費削減率、これらについてはこのアドバイザリー業務の中で、もう一度算出して精査することにしております。そのほか、事業の概要や方式を示した実施方針案をつくること。それから、その実施方針案に沿って業者に、樋の口浄水場に具体的に求める性能と対象となる維持管理業務に対する要求するサービスの水準、これらを示すものを作成する必要があります。そして、さらに公表した後、その公表したものに対する質問に対する回答補助もございます。あとは、業者特定に当たるまでの資料作成もございます。あとはもう一つは、法務及び建設技術に関する専門的な助言ということで、仕様書の中では弁護士を配置することというふうに規定してございますので、具体的にアドバイスを受けます。それから、入札説明書、資料の案や協定書、それから契約書の案についても法的なアドバイスをいただくということにしてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 先ほどから聞くと、この水道をつくるというのは、このアドバイザリーというのは、実に大事な位置づけを持つのだなと思いました。そうなってくると、業者の選定というときに、サービスの水準、やっぱりサービスの水準が高ければ高いほうがいいわけですよ。それで、その高いサービスの水準というものを考えたときに十分、選定する前に各業者に、相当それに対する、その要求水準に対する考える時間がないと出てこないのですよ、ろくなものがつくれないですよ。  これをやっぱり、このタイムスケジュールが極めて大事な要素になってくるのだろうなと。アドバイザリー業務と時間をきちんと保って、そして要求水準を保って、いいものをつくってコストダウンを図るということになりますけれども、全体をもう1回、総括して説明していって、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 事業提案の作成期間につきましては、議員御指摘のとおり、よい提案をいただくためには、十分考慮していただく時間を確保する必要がございます。それに向けては、まず事業者が提案することの根拠となる事業実施にかかわる仕様水準、要求水準書をきっちりつくり込んで、抜けのないようにつくると、これがまず、私たちのほうの業務で果たさなければならないものです。まず、これをはっきり、早期に完成させた上で、願わくば、少しでも早い時期に公表して、事業提案に向かっていただくというふうに努力したいと思います。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) 次に、農業問題に移ります。  農業生産組合のところまで時間があるのかなと危惧したわけですけれども、幸いにも5分ほど時間がございます。ですから、一言、二言お伺いをしてみたいと思っております。  私も、実際、現場でりんごをつくっている人間の一人であります。一度も勤めたこともございませんので、月給袋というものは見たこともございません。この44年間を見てみると、隔世の感があります。当時は各農家がみんな努力した。それで、畑に至っては、本当に悪い木といいますか、畑をそらしている人なんか一人もいなかった。それはやっぱり、仲間意識が非常に強かったからです。あれさだば負げてぐねと、これさだば負げてぐねと、隣よりもいいものをとりたいという感覚でやってきたわけです。ところが、今やそういう意識はすっかり薄れてしまいまして、当時、その生産出荷組合というものが至るところにありまして、その組合同士が四六時中、その組合員がまた会って顔を合わせて、ことしのりんごどんでったばと、こうであったと。この仲間づくりといいますか、技術の水準を保つためにも非常にいい組織であったわけです。  それが今は、団体から個の時代になってしまった。それは、資本力がないと中央のほうに出荷しても信用が保てないというふうになってきたわけですけれども、産地自体を考えてみれば、産地の技術水準を維持していくためには、また産地の農業者を維持するためには、どうしてもそういう、まとまった組織といいますか、団体、集まりというものが必要になってまいります。一人では、とてもとても生きていけません。  そういう意味で、今度、手つかずだったこの農業生産組合とか、こういうものに市が手をつけてくれる、これは非常にありがたいというぐらい、手つかずだった、1回もこのことに対して手をつけたことがないのです、今まで。ですから、ぜひそのアンケートをとったり、今どういう現状になっているのかというふうに調べてみると、いろいろなことがわかってくると思います。それによって、農業に関する予算といいますか、そういうものも、違ったものがまた、別な角度から見えてくるのだろうかなとも思います。  弘前りんご、ブランドを維持するためにどうしても必要な事業であろうと思います。先ほど農林部長が説明してくれたことというのは、農業者にとって励みになろうかと思いますので、最後に1点だけ。これは、どういう方向というか、どういう設問でもって、どういうものを調べていくのか。それについて、これは後継者がある・なしかまで調べていくのですか。そういうもの、どういうものを聞きたいかというのを、ちょっとお答えを願いたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 調査の内容ということでございます。  まず、設立から相当な年数を経ているということもありますので、まず組織の実態がどうなっているのかというところは必須だと思っております。それから、冷蔵庫等の施設につきましても、当時の建設したものと現在の技術等の間を見ますと、相当、システム的にも老朽化しているのではないかといったようなことから、そういった冷蔵庫、倉庫等の現在の状況、そしてまたこれらを仮に補修、あるいは改築するような意向があるのかどうかといったようなところも吸い上げて、聞き取りをしてみたいと思っております。  それから、あわせてこのりんごの生産につきましては、議員から冒頭お話がございましたように、長い歴史の中、移出業者、それから農業協同組合等の農業団体、それからこの生産組合とさまざまな形で、お互いに切磋琢磨しながら現在の高品質りんごを、競争するような形で高価格・高品質の維持安定に寄与してきたというふうに認識をしてございますので、そういった点から、さまざまな生産技術、そして今インターネットもございますので、そういった販売方法というところもあります。こういったところで、それぞれの皆さんが持てる力を発揮できるような上で課題がないかというところをしっかり調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○20番(佐藤 哲議員) ぜひよろしくお願いをしておいて、質問を終わります。 ○副議長(小山内 司議員) 暫時、休憩いたします。
      午後3時00分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時20分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  10番小田桐慶二議員の登壇を求めます。   〔10番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手) ○10番(小田桐慶二議員) 自民・公明・憲政の小田桐慶二でございます。通告の順序に従い、質問させていただきます。  災害は忘れたころにやってくる。先人が過去の災害の歴史に学び、日ごろの備えの重要性を私たちに教えている言葉であります。国内や世界で発生する災害を目にしても、その言葉の意図するところは十分理解するものの、自分のこととして捉え、備えに対応できていたかどうか、私自身問い直さなければなりません。  また、ここ数年の自然災害の状況は、災害は忘れないうちにやってくると言っても過言ではなく、本年は、大阪北部地震・西日本豪雨・北海道胆振東部地震など、多大な犠牲を強いられた災害が発生しました。また、当市においても、近年はゲリラ豪雨や台風などによる浸水被害・土砂崩れ等が毎年のように発生している状況となっており、数年前には竜巻被害の発生も見られました。まさに、いつ、どんな災害が起きても不思議ではないという状況になってきていると思われます。  阪神・淡路大震災や東日本大震災等を教訓として、国では防災・減災の視点からさまざまな対策を講じ、復旧・復興に取り組んでいるところでありますが、国と並行して各自治体での防災の取り組みも重要であります。  そこで、質問の第1項目は、災害時用備蓄品の現状と今後の計画についてお伺いします。  文部科学省は、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について、平成29年8月29日付で発表しております。これは、熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言を受けて、調査対象を全国の公立の小中学校・義務教育学校・中等教育学校・高等学校・特別支援学校とし、以下の3点について調査をしております。1、防災担当部局との連携・協力体制の構築状況。2、避難所としての指定状況及び学校施設利用計画の策定状況。3、防災機能の保有状況であります。この防災機能の保有状況については、児童生徒、職員及び地域住民が避難し、救援物資が届き始めるまでの段階――生命確保期に必要な防災機能の保有状況について、ハード面の整備状況だけでなくソフト面での取り組みを含めた保有状況に着目して調査を実施しております。  これを見ますと、各防災機能を有する学校数の割合は、備蓄については72%、飲料水は66.4%、電力は53.4%、通信は77.2%、断水時のトイレは49.5%という結果であります。  そこで、当市の状況についてお伺いします。  まず、指定されている小中学校を含む公共施設の避難所数と収容人数、また非常用備蓄品の備蓄状況と備蓄場所、そして備蓄品内容とその数量をお知らせください。特に備蓄食品の種類と食数について、また災害時の備蓄品の避難所への配備体制についてもお伺いします。そして、最後にこれらを踏まえて、今後の備蓄体制の計画についてもお知らせください。  次に、質問の第2項目は、選挙運動用ビラ作成の公費負担についてであります。  昨年の6月14日、参議院本会議において公職選挙法の一部を改正する法律が可決・成立し、平成31年3月1日から施行されることになりました。これにより都道府県・市・区の各議会議員選挙で、これまで認められていなかった選挙運動用ビラが解禁されることになり、法律には、各自治体で条例で定めることにより、ビラの作成について無料とすることができると定められました。これを受けて、今議会に、弘前市議会議員及び弘前市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案が提案されています。  昨今の各種選挙において、その投票率は毎回減少傾向にあると認識しております。これまで期日前投票や共通投票所、選挙権年齢の18歳への引き下げなど、投票率向上のための取り組みを講じてきておりますが、有権者の政治への関心や投票率に期待していた効果はあらわれていないようであります。  今回の選挙用ビラにより、候補者が自身の考え方を広く有権者に訴えるツールとして、また有権者が候補者のチラシをもとに比較検討できる材料として、これまでの選挙公報とは別に、より詳しく訴えることができるものと思われます。  そこで、今回の条例改正により何がどのように変わるのか、その内容をお知らせください。  以上、2項目について質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔10番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、災害時用備蓄品の現状と今後の計画についてであります。  近年、局地的な集中豪雨や大規模な地震、大型台風などさまざまな自然災害が発生しており、今後、災害リスクの高まりや災害発生時の被害の甚大化が懸念されるところであります。  今年7月に大きな被害をもたらした西日本豪雨や9月の北海道胆振東部地震のような甚大な自然災害は、当市においても十分に起こり得るとの考えに立ち、備えておくことが必要であります。  災害時においては、ライフラインの寸断あるいは流通機能の低下などにより物資等が不足するといったことが懸念されることから、市民みずからが日ごろから必要な物資などを備えておくことが重要となります。しかしながら、市内において大規模かつ広範囲に災害が発生した場合、多数の避難者が生じることが予想されます。  このことから、市といたしましては、自助・共助を基本とする一方で、平成26年4月に策定した弘前市備蓄計画に基づき、食料、飲料水、生活必需品及び資機材等の備蓄を進めております。  また、株式会社イトーヨーカドーを初めとする企業等との災害協定や包括連携協定の推進により、災害が発生した場合に必要な物資等を調達する流通備蓄を進めているほか、災害時の円滑な応援実施に向けて、青森県と県内40市町村と新たな「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」を今月6日に締結したところであり、他自治体からの救援物資等による受け入れも行ってまいります。  今後も引き続き、被災者をより迅速に支援できるよう、備蓄方式についても機能性などを考慮して集中備蓄と分散備蓄の両方式により保管・管理を行い、市民・企業・行政が一体となって災害時に備えた取り組みを進めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び選挙管理委員会から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 続きまして、私からは、第1項目、災害時用備蓄品の現状と今後の計画について補足説明させていただきます。  市では、平成25年6月に改正された災害対策基本法や災害対策基本法施行令の基準に基づき、平成27年12月に指定緊急避難場所と指定避難所の見直しを行いました。  危険が切迫した際に一時的に避難する場所である指定緊急避難場所は、洪水や地震などの災害種別ごとに指定しなければならないこととなっており、現在公園などの屋外施設や集会所などの屋内施設283カ所を指定しております。また、被災者が一定期間滞在することができる指定避難所については、現在、公共施設を中心に91カ所を指定し、このうち市立小中学校が46施設となっております。  指定避難所の収容人数につきましては、弘前市地域防災計画に基づき避難者1人当たりの必要面積を2平方メートルとして考えておりまして、当市の全ての指定避難所への収容人数は約5万3000人となっております。これは、平成24年度に実施した弘前市防災アセスメント調査により算出された水害時に想定される最大避難者数である約1万9000人、さらには地震時に想定される最大避難者数の約3,000人の想定を上回る収容人数となっております。  災害時におきましては、市民みずからが日ごろから必要な物資などを備えておくことが基本であり、備蓄計画においても家庭内備蓄として3日分以上の食料の備蓄を市民に呼びかけております。しかしながら、大規模災害時には流通機能の低下などによる物資等の不足も懸念されることから、市では、備蓄物資支給対象者として水害時に想定される最大の避難者数を根拠に、約1万9000人分の食料を備蓄しております。  備蓄している食料品の種類といたしましては、3歳から69歳までの方を対象としたアルファ化米、1歳から2歳の幼児と70歳以上の高齢者の方を対象としたアルファ化米の白かゆ、さらにはゼロ歳の乳児を対象とした市販の粉ミルクとなっており、飲料水につきましては、保存期間が7年の保存水となっております。  備蓄数量につきましては、アルファ化米を1人3食として約5万7000食、粉ミルクを約16キログラム、保存水を1人500ミリリットルとして約1万9000本の備蓄を完了し、保管場所につきましては、管理面を考慮し基本的にはそのほとんどを集中備蓄として旧大成小学校の校舎に保管するほか、一部については、元寺町分庁舎やはるか夢球場へ保管しております。災害発生時には避難所の避難者数等に応じて迅速かつ適正に供給することとしております。  一方で、資機材である発電機については、特に避難所運営において必要不可欠と考えられることから、指定避難所となっている全ての小中学校に備蓄しております。  備蓄物資の供給体制につきましては、弘前市地域防災計画や弘前市業務継続計画に基づき輸送担当班が配給計画を策定し、必要な食料・物資等を避難者に供給することとしております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 成田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(成田 満) 第2の項目、選挙運動用ビラ作成の公費負担についてお答えいたします。  公職選挙法の一部を改正する法律が平成31年――来年の3月1日から施行されることとなり、これまで地方自治体の長の選挙までに限られていた選挙運動用ビラの頒布が、都道府県または市の議会議員の選挙においても解禁されることになりました。  これは、有権者が候補者の政策等を知る機会の拡充に資することが見込まれることから改正されたものであります。また、地方自治体は条例で定めることによりビラの作成について公費負担できることとされ、改正法の施行に伴い当市においても、候補者の金銭的な負担軽減により、お金のかからない選挙の実現と、各候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、本定例会にビラの公費負担に係る条例改正案を提案しているところであります。  公費負担で作成できるビラは、市の議会議員の選挙の候補者は選挙管理委員会に届け出た2種類以内で、合計1人につき4,000枚を限度として作成できます。  また、大きさは、長さ29.7センチメートル、幅21センチメートルを超えてはならないこととされており、つまり最大限に広げたときのサイズでA4判以内とされております。  ビラに記載できる内容は、表面に頒布責任者の氏名、住所及び印刷者の氏名、住所を記載し、かつ選挙管理委員会が交付する証紙の貼付が必要となるほかは、他の候補者の誹謗中傷等の法令に違反する場合を除き、制限は特にありません。また、公費負担の限度額は、1枚当たりの単価が7円51銭であり、これを超えた分は候補者の自己負担となります。  次に、ビラの頒布の方法でありますが、新聞折り込み、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所、以上四つの方法に限り頒布できるものとされており、戸別訪問や郵送、ポスティング等による頒布はできません。また、頒布できる期間は、立候補の届け出をしたときから投票日の前日までとなっております。  選挙運動用ビラの公費負担や枚数の限度、頒布方法等に関することにつきましては、公職選挙法等で詳細に規定されておるところでありまして、それらを遵守して選挙運動を行っていただくことになります。  なお、ビラ作成の公費負担は、選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成と同様に、供託金が没収となる場合は公費負担の対象とはなりません。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 答弁ありがとうございました。再質をさせていただきますが、先に選挙用ビラの件について再質させていただきたいと思います。  この選挙用ビラについては、私ども、各議員におかれましては来年の選挙から適用になるということで、非常に興味のあるところであります。その中で、今、委員長からこの改正内容についての詳しい説明がございました。  この質問をいろいろ考えている中で、質問についても非常にちょっと、発言にも気をつけなければいけないなというような思いがございまして、いろいろ整理した中での確認も含めて質問していきたいと思います。これについては、国の公職選挙法に定められたその法律の中にのっとった改正ということですので、ここで何やかんや議論してもまた詮ないことではあるわけでありますけれども、それをわかった上で質問させていただきたいと思います。  それで、今の委員長の答弁の中でもありましたように、このビラが来年から、条例が可決されれば来年の選挙から適用になるわけですが、これによって、いわゆる期待される効果ということについては、今の委員長の御発言の中で有権者が候補者の政策、考え方を知る機会がふえるというお話でありました。確かにそのとおりではあると思います。今まで出せなかったものが出せるわけですから、それは当然ふえるということになります。  その上で、まずA4サイズで7円51銭までと、そして超過した場合は自己負担と、超過してもいいということですね、しっかり両面で、カラー刷りで写真をいっぱい使ってつくったものについても別にそれはいい、超過した部分は自己負担ということですが。7円51銭でA4サイズでつくるとすれば、どんなビラがつくれるのかなと、ざくっとで結構ですので、裏表カラーでできるのか、片面白黒なのか、写真は1枚ぐらいしか使えないのかとか、イメージで結構ですので答えられる範囲でちょっと教えていただければと思います。 ○議長(下山文雄議員) 三上選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(三上哲也) 今、7円51銭でできるビラはどういったものかというふうな御質問だと思います。  私たちも7円51銭で本当にできるものかどうかというのを参考までに市内の業者3者に見積もりを依頼してございます。条件は、73キロのコート紙A4のサイズで写真を1枚使うものとして、フルカラーで両面ですね、両面印刷したときにどのくらいかかるかというのを見積もりをとりました。ばらつきがあるのですが、高いところは32円、安いところで14円です。これにはデザイン料とか写真の撮影料とかは入っておりません。ですから、実際本人がこの写真を使ってくださいとか、そういったデザインはこういうふうにしてくださいとか、自分がイメージしたもので持っていったとして32円から14円というふうな金額の見積もりをいただいております。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) そういうことですね。ということになると、今、局長からのお話だと写真1枚、裏表フルカラーという、そしてコート紙を使ってということでありますけれども、大体そういうことから判断すると片面で、片面でも写真1枚使えるかどうかという微妙な部分もありますが、大体その程度かなと。カラー、フルカラーよりも、まあ2色とか3色程度になるのかなということです。これをどうこうしようということではないです。そういうビラがつくれるということがまずわかりました。  それから、そのビラに張る証紙ですね、証紙を立候補の届け出のときに受け取るということでありますが、立候補に当たってはいろいろ事前審査がございますね。そのときに、そのでき上がったビラもそのときに持っていって事前審査を受けるということになるのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 三上選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(三上哲也) ビラの内容は事前にうちのところに教えてもらうこと、書く内容は自由なのですが、事前に届けてもらうことになっております。それで、事前に選挙の説明会というのを今予定しているのですが、どの時期にやるかというのはまだ正式には決まっておりません。ですから、そのときまでにそのビラの内容が確定しているものであればそのときに持ってきていただいても結構ですが、実際は立候補の受け付けのときに持ってきていただいて、我々が確認してそこで証紙を発行するというふうな手順を考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 先ほどの、そのビラの内容については特段規制はないけれども、他候補の批判とかそういうものがないようにと、なければ特段その規制はないということでしたので、そういう意味ではそういう、それにのっとったチラシを、ビラをつくって事前審査なり、当日持っていくと。そこでこのビラはだめということはないでしょうけれども、そこは我々自身が気をつけていかなければいけないことだというように思います。  それで、ビラができ上がりました。立候補の届け出も終わりました。証紙を張りました。そのビラの使い方についてですが、頒布方法ということでも先ほど説明がありました。新聞折り込みもオーケーですと、ただし手数料は自分持ちと。大体3円から、4円まではかからないでしょうけれども、3円から4円ぐらいかかる、手数料が。あとは街頭演説場所、個人演説会場所・会場、あと事務所に置くということでしたが、こういう場合はどうでしょうか。候補者自身がそのビラを持って、例えば自分の知人に頼むじゃと、渡す、手渡すということはどうなのでしょうか。選挙違反になるのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 三上選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(三上哲也) ビラの配布ができるのは、何度も繰り返しになりますが、新聞の折り込み、選挙事務所内での配布、個人演説会での配布、それから街頭演説での配布の四つに限られております。候補者みずからがそれを持って知人のところに行くとか、でなければその支持者がそのビラを持って回る、頒布するということは禁止されております。できません。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 候補者もだめですと、そして支援者もだめですということですね。そうするとそのビラを直接、誰々をお願いしますと渡せるのは、街頭演説で手伝いに来ているスタッフ、それから事務所のスタッフ、あとは個人演説会場でのスタッフということですね(「はい」と呼ぶ者あり)本人は渡せないということですね、本人は、ということになりますね。まあ、その会場であればいいということになるわけですね、わかりました。  それから、ネット選挙がもう既に解禁されております。これも私なかなか理解できない部分もあるのですが、いわゆる普通の電子メール、パソコンとかいろいろで使うそのEメールということになるのでしょうか。電子メールでは政党や候補者自身は支援のお願いができる、投票のお願いができるけれども、有権者は電子メールはだめと、ただしSNSで誰々さんお願いしますね、応援してくださいというのはオーケーということですね。確認だけ。 ○議長(下山文雄議員) 三上選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(三上哲也) インターネットを利用した選挙活動は平成25年から解禁されております。インターネットを利用して選挙用の文書、図画の配布もできるようになっております。それで、公選法では中身を二つに明確に分けておりまして、ウエブ等によるもの、このウエブにはホームページのほか、ツイッターですとかフェイスブックですとかLINEですとか、そういったものも含まれております。そういったもので文書、図画の添付をして掲示するということは許されております。ただし、電子メールに限ってはもう少し厳格なというか、厳しいルールが定められておりまして、電子メールに、もちろんそのビラの内容ですとか自分の政策等を載せることは構わないのですが、今おっしゃったとおり候補者が発信するものに限るですとか、電子メールを送りますよということを事前に了解をいただいたもの、誰でもというわけではなくて事前に電子メールがいいですよというふうな方、さらには今、メールマガジンとかがいっぱいありますが、メールマガジンで定期的にそういうメールを受けている方で断りがないときは配布することが、頒布することができるとされております。さらに、メールに関しては誰に送ったかというふうな記録を残すといったことも今のインターネットの解禁に当たっては、そういった注意事項というか決まり事項がございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) そうすると、例えばこのビラを画像で写して、SNSで発信するということはできるのですか。 ○議長(下山文雄議員) 三上選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(三上哲也) まず、電子メールでそういったビラの内容みたいなものをもらったときは、受けたものが第三者に対してこういうメールがあったので投票をお願いしますという、受けたほうが再メールすることは禁止されております。それで、自分でそれを印刷することは構わない、SNSであってもメールの中であっても印刷して確認することは構わないと思います。ただ、それをほかの方に頒布するということは禁止されております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) わかりました。あと、これは聞き取りのときにもう既に考え方を聞いているのですが、4,000枚、単価が7円51銭で、例えば2,000枚にして7円51銭掛ける4,000枚の3万幾らでしたか、ぐらいでもいいのかといったら、まあ、2,000枚にしても7円51銭掛ける2,000枚までだということでありました。それはそれで理解できます。  今、いろいろ質問しました。この制度の期待される効果、最初に申し上げましたが、有権者のそういう触れる機会がふえるのだということでありましたが、私自身も来年候補者になるかどうかわかりませんけれども、候補者がその自分の考えをより多くの人にやっぱり伝えたいというのは、皆さん思っていることだと思います。より多くの人とそういう政治の話なり、市議会の話なりをやっぱりできればしたいと。そのツールとしてはやっぱりこのビラ、法律で認められたビラというのはやっぱり一番いいものではないのかなというふうに思うのです。ネット選挙というのは、我々の年代というのはやっぱり不得手なものですから、そういう意味ではせっかく公費負担になるこの選挙用ビラ、税金をかけてつくられるわけですけれども、非常に使いづらいなという印象は持っております。それで、4,000枚を果たして使い切れるのかなと、もしかして事務所に、選挙が終わったら500枚なり1,000枚なり残っていることになりかねないのかなというような、私はそういう不安も持っているわけです。せっかく税金をかけるわけですので。  そういう意味では、この公職選挙法の取り決めというのは非常に使いづらくしていると。ある人が言っていましたけれども、公職選挙法はべからず集だと――あれをするべからず、これをするべからず、その羅列だということでありましたけれども、非常に使いづらい法律の中で我々は選挙戦をこれから戦うわけですけれども、いずれにしてもこのビラをどうしたら有効に使えるかというのをやっぱり我々候補者自身も当事者もしっかり考えながら、無駄にしないというふうな使い方はしていかなければいけないなというふうには思っていますが、ただ問題意識としてこういうことがあるということはこの場で申し上げておきたいというふうに思います。  次に、防災についてお伺いします。  先ほどの壇上の質問に対する答弁の中で、ちょっと今後の計画についてというのがなかったようには思うのですが、現状の備蓄の状態というのは大体わかりました。きのうの、実は尾﨑議員の答弁でも集中備蓄から分散備蓄へ段階的に移行していくという教育部長の答弁もあって、そういうことを考えているのだなというふうな感じを受けました。  それで、まず1点目は、飲料水について先ほど1万9000本、ペットボトルで1万9000本でしたか、の確保はしているということでありました。学校、小中学校とかそれ以外の公共施設等に、例えば貯水層とかプールの水を浄化して使うという設備もありますね。あるいは井戸水、緊急の場合ですと井戸水を使うということもあり得るかと思いますが、そういう施設・設備を持っているところというのはありますか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) こちらとしては、有効期限が7年の500ミリリットルの保存水を保存しておりまして、そういう施設で供給できるということはちょっと把握してございません。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) わかりました。それから次に、ちょっとトイレの件も確認しておきたいのですが、断水になったと。当然断水、あるいは停電ということになるのでしょうけれども、そのときのトイレの対策、対応、この辺はどうなっていますでしょうか。
    ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 断水のあったときのトイレの対策でございますけれども、現在のところ、災害協定により仮設トイレを約250基調達できる対応をしてございますけれども、そのほかには市の避難所として市役所の中庭に3カ所のマンホールトイレ、はるか夢球場に10基のマンホールトイレ、それらを活用したいと。そのほかには、今月の6日に締結しました災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、県へ要請したりして何とか必要想定数の確保に努めたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 今現状としては集中備蓄と、旧大成小学校がメーンでしょうけれども、そこからいざというときには職員の搬送班でしたか、皆さんが各避難所へ持っていくということですが、その体制をもうちょっと詳しく教えていただけませんか。例えば車両何台、最大限、車両を何台確保できる、それを何人体制で運べる、その体制がどういうふうにつくられているか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 備蓄物資の供給体制でございますけれども、現在、弘前市防災計画に基づきまして輸送担当班が配給計画策定して必要な食料、物資を供給することとしており、職員2人体制を基本に公用車により各避難所へ配給する計画となってございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 輸送担当班2人ということ(「はい」と呼ぶ者あり)2人でやると。これはちょっと大変な作業ですね。災害の規模によっていろいろ違うでしょうけれども、やはり危機管理上から考えますとちょっと脆弱ですね、だと思います。そういうこともあって分散備蓄ということもこれから当然考えていかなければいけないということでしょうけれども、集中備蓄から分散備蓄に移行していくというきのうの答弁を踏まえて、具体的な計画なりはできているものでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 学校への分散備蓄につきましては、小中学校39カ所を計画しておりますけれども、備蓄保管場所については、今後、学校ごとに必要な保管スペースを算出しましてお示しした上で協議していきたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) いわゆる余裕教室を使ったという、たしかきのうの答弁だったと記憶していますけれども、学校の中、あるいはその倉庫、あるいは全国のデータを見ますと学校の近隣にあるそういう備蓄スペースを確保して備蓄しているというところもあるようでありますけれども、これは早急に、やはりある意味では期限を区切って早急にやっぱりこの計画、段取りをして分散備蓄に切りかえていただきたいと。壇上で申し上げましたけれども、災害はいつ来てもおかしくないわけですという時代なわけですから、どんな災害が起きるかわからないという危機感を持てば悠長なことは言っていられないというふうに思います。  それから、備蓄の食料品について先ほど内容を伺いしましたが、当然定期的に入れかえしていかなければいけないと。それで、これについても内閣府防災担当とか消費者庁とか消防庁及び環境省とか連名で入れかえたものは有効に活用してくださいと、捨てるのではなくてという通達が出されているはずですが、当市においてのそういう活用の仕方はどのようになっているか教えてください。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 現在の保存期限、食料、28年に完了しておりますので、アルファ化米で保存期限が5年、飲料水が7年となっておりますのでその方針についても検討していきますけれども、その活用につきましては、町会や自主防災組織による防災訓練のほか、防災教育などにも活用するなど有効に活用したいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) わかりました。これ質問の最後になります。先般の11月21日の地元紙にも掲載されましたけれども、乳児用の液体ミルクがあるメーカーでは来年、早ければ来年春に販売できる見通しが立ったという報道がなされました。これは非常に、粉ミルクと違って常温で保存もできますし、すぐそのまま飲めるという意味では、特に災害時というのは非常に重宝するものであります。東日本大震災のとき、あるいは熊本地震のときはもう既にこの液体ミルクが活用されていますし、西日本豪雨でも液体ミルクが配布されたというふうにも伺っております。ただ、粉ミルクと比べて非常に割高になるのですね。多分賞味期限も短いのではないかと思われます。そういうことで非常に割高になるということもあるからこそ、やはり自治体でこれは備蓄するべきものだなというふうに思うわけですけれども、この点について、この液体ミルクについての考え方、今後備蓄するお考えあるかどうかお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 確かに割高ということもございますけれども、水や燃料の確保が難しい災害時に活用できることが期待されることから、発売以降において粉ミルクにかわるものとして備蓄できるかどうか、可能性について調査してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 意見要望を申し上げます。  利用可能かどうかでなくて、これはぜひ備えていただきたいというふうに思います。この点、よろしくお願いしたい。それから、さまざまなそういう防災に関する緊急時の体制についても、今お聞きした範囲内では非常にやはりもっともっと詰めなければいけない、緊急に体制をとらなければいけないことがあるようでありますので、これについてもまた今後質問してまいりますけれども、理事者におかれましても早急に課題点を洗い出してしっかりとした体制を一日も早くつくっていただきたいとお願いして質問を終わります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時03分 散会...