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弘前市議会 > 2018-12-11 >
平成30年第4回定例会(第2号12月11日)

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  1. 弘前市議会 2018-12-11
    平成30年第4回定例会(第2号12月11日)


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    平成30年第4回定例会(第2号12月11日)   議事日程(第2号) 平成30年12月11日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  石 山   敬 議員          2番  木 村 隆 洋 議員          3番  千 葉 浩 規 議員          4番  野 村 太 郎 議員          5番  外 崎 勝 康 議員          6番  尾 﨑 寿 一 議員          7番  蒔 苗 博 英 議員          8番  松 橋 武 史 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  鳴 海   毅 議員          16番  一 戸 兼 一 議員          17番  小山内   司 議員          18番  石 田   久 議員          19番  三 上 秋 雄 議員          20番  佐 藤   哲 議員          21番  越   明 男 議員          22番  工 藤 光 志 議員          23番  清 野 一 榮 議員          24番  田 中   元 議員          25番  栗 形 昭 一 議員          26番  宮 本 隆 志 議員          27番  髙 谷 友 視 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長      成 田 繁 則   企画部長         清 藤 憲 衛   財務部長         熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長   三 浦 直 美   健康福祉部長       外 川 吉 彦   健康福祉部理事      須 郷 雅 憲   農林部長         宇 庭 芳 宏   商工振興部長       秋 元   哲   観光振興部長       岩 崎   隆   建設部長         三 上 敏 彦   都市環境部長       柳 田   穣   岩木総合支所長      鳴 海   誠   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        熊 谷 公 彦   上下水道部長       加 藤 和 憲   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         野 呂 忠 久   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  三 上 哲 也   監査委員事務局長     後 藤   孝   農業委員会事務局長    赤 石   仁 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   主査           成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、これより、一般質問を行います。  一般質問の通告者は、21名であります。  順次、質問を許します。  まず、6番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。   〔6番 尾﨑寿一議員 登壇〕(拍手) ○6番(尾﨑寿一議員) おはようございます。議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  1、行政組織の見直しについて。  当市では、平成25年に組織体制を大幅に見直しし、その際、名称も変更しております。市民からはわかりにくいとの声も一部ありましたが、常に社会情勢や市民のニーズの変化や重要課題に対し的確に対応した政策を推進していくためには、行政組織の見直しは必要になってくるものと私は思っております。  地方自治法において、地方公共団体は、その事務処理をするに当たって、住民の福祉向上に努めるとともに、最小限の経費で最大限の効果を上げるようにしなければならない、そして常に組織及び運営の合理化に努めていかなければならないとあります。  平成30年第2回定例会において、次期弘前市総合計画の策定とあわせて、平成31年4月に向けて行政組織の見直しを検討、そして組織の名称についてもしっかりと検討していくとの答弁がありました。  市長は、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てるという3本の柱を市政運営の基本としております。政策推進に当たり、具体的に見える組織体制でなければならないと考えるものであります。  そこで、行政組織の見直しや見直しに当たって留意していることについてお伺いいたします。  2、弘前市役所における障がい者雇用について。  全国的に問題となっている官公庁における障がい者の雇用率について、国の省庁を初め県や市町村など、障がい者の法定雇用率が下回っていることが報道されました。  地元紙によると、障がい者雇用率の算定に関し障害者手帳を確認せず国に報告していた弘前市は、9月26日に再調査の結果を公表し、それによると、法定雇用率2.50%に対し、6月時点での市長部局の実雇用率は1.11%であり、教育委員会は0.8%、上下水道部は1.83%、市立病院は1.08%にそれぞれ下方修正しております。  人材育成課長は、「障がい者雇用率の達成に向けて努力するとともに、障害者手帳の有無にかかわらず、必要な配慮を行って職場環境の改善に取り組んでいく」と述べておりますが、この結果を踏まえ、弘前市役所の障がい者の雇用について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  3、都市公園の管理について。  最近、幼児公園などの都市公園において、遊具や休憩施設などの利用禁止や一部立入禁止となっている箇所が見受けられます。遊具は、冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し遊びを促進させるものであり、子供たちにとっては魅力的なものであるとともに、その成長に役立つものと思っております。子供たちが遊びを通して冒険や挑戦をすることは自然な行為でありますが、その一方、予期しない遊びをすることもあります。  遊具などに支障があり事故の発生につながった事例もありますので、子供たちが安全に楽しく遊べるよう、市内にある都市公園の数、遊具や休憩施設等の数、使用禁止となっている施設数、日常の管理点検内容、修理箇所選定の考え方についてお伺いいたします。  4、余裕教室の利活用について。  児童生徒の減少により現在使用されていない余裕教室を遊休化させるのではなく、有効活用すべきと思う観点から質問をします。  子供を学校だけでなく地域全体で育てようとする機運がここ数年高まっています。2015年には、中央教育審議会が学校と地域の連携や協働を進めるよう答申し、2017年には、授業や部活動の補助など、住民による学校の支援を地域学校協働活動と位置づけ推進する法改正も行われました。  そうした中、少子化に伴ってふえてきた余裕教室の活用について、地域への学校開放のスペースにするだけでなく、高齢者福祉施設や公民館など学校以外の施設として活用するケースもあり、子供たちが外部の人と接し視野を広げることに役立っている例もあります。  文部科学省の2017年度の調査では、全国の公立小中学校の余裕教室は8万室に上るとの結果があり、そのうち社会体育施設15室、文化施設37室、児童福祉施設44室、老人福祉施設45室、保育施設81室、自治体の保管庫87室、社会教育施設等137室、防災用備蓄倉庫260室という活用例もありますが、まだまだ活用していくべきところがあるものと考えるものです。  そこで、当市の余裕教室の状況及びどのように活用されているのかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。   〔6番 尾﨑寿一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、行政組織の見直しについてであります。  当市では、これまで社会情勢や市民ニーズの変化、さらには行政課題に柔軟かつ的確に取り組んでいくために行政組織の見直しを随時行ってきたところであります。  現在の行政組織につきましては、平成25年度に大幅に見直したものでありますが、市民からは部や課の名称がわかりにくいといった声も聞かれたことから、本年10月には経営戦略部を企画部に、ひろさき未来戦略研究センターを企画課にするなど、行政組織の一部について名称をわかりやすいものに改正したところであります。そして、現在策定中の次期弘前市総合計画とあわせて、平成31年4月に向けて組織体制を強化するとともに、より市民にわかりやすい組織とするために行政組織の見直し等の作業を進めているところであります。  見直しに当たりましては、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てるの3本の柱を基本とした市政運営が円滑に実行できる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。特に人、物、予算をこれまで以上に市民ニーズの高いものにシフトさせ、重点的に活用していくことによって市民の皆様の満足度を最大限に高められるような市政運営を行う必要があると認識しております。  このため、行政組織の見直しに際しては、人づくりや雪対策、地域共生社会の実現に向けた福祉政策や交通政策を一層進めていくための部署の新設等を検討しているところであります。  部課の名称につきましても、何の仕事を行っているかがわかりやすく直感的にイメージしやすいことにあわせて、できるだけ長くならないよう配慮してまいりたいと考えております。また、事務の移管と課室の場所の移動については、来庁者に御不便をおかけしないよう努めてまいりたいと考えております。  今後は、新たな総合計画を推進する体制づくりに向け、全庁的な調整をさらに進め、平成31年第1回定例会において弘前市事務分掌条例の改正案を提出してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
      〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第2項目、弘前市役所における障がい者雇用についてにお答えいたします。  弘前市役所における障がい者の雇用率につきましては、国の機関における障がい者雇用率の報道を受けまして算定の再確認を行ったところ、今年度の通知文書において障害者手帳の所持についての記述が昨年度までとは異なっていることを見落とし算定しておりました。また、本年9月に国からの通知により再調査を行ったところ、今までは正職員だけで算定されるものでしたが、このたび非常勤職員についても算定に加えることとなったことも影響し、その結果、雇用率は、法定雇用率2.5%に対して市長部局1.11%、教育委員会0.8%など、法定雇用率を下回っていたことが判明したものであります。  このため、今年度中に障がい者を対象にした正職員の採用試験を実施するための準備を進めているところであります。  試験の実施時期につきましては、1次試験を来年2月、2次試験を3月に実施し、合格発表後、説明会などを行い、来年6月1日までに雇用してまいりたいと考えております。また、来年度も障がい者を対象にした採用試験を別枠で実施するほか、例年、新規学卒や社会人等を対象にして実施している採用試験において障害者手帳の交付を受けている受験者を採用した実績もあることから、来年度はこれら計3種類の正職員の採用試験で一定数を採用してまいりたいと考えております。そのほか、非常勤職員等につきましても今年度中に募集し、来年4月から面接会や職場見学会等を順次行い、正職員と同じく来年6月1日までに雇用してまいりたいと考えております。詳細が決まりましたら、広報ひろさき等でお知らせするとともに、弘前公共職業安定所などの関係機関や団体にも周知を図ってまいります。  現在、全庁的に障がい者の特性に合わせ従事することが可能な仕事の洗い出し、検討を行っているところであります。他自治体における雇用方法や仕事の内容、職場の環境づくりなどを参考にするとともに、弘前公共職業安定所など関係機関や団体と連携しながら障がい者の雇用機会の拡大及び働きやすい環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第3項目め、都市公園の管理についてお答えさせていただきます。  現在、公園緑地課で管理しております公園は合わせて332カ所、管理面積にして約107万7000平方メートルでございます。それらの公園には、遊具施設、ベンチ、あずまやなどの休憩施設、水飲み場、トイレなどの便益施設、防犯灯、フェンスなどの安全管理施設及び植栽施設など合わせて約3,000、樹木を含めると約1万200もの多様な施設を兼ね備えてございます。また、雪国における屋外施設ならではの経年変化等により老朽化が進んでいる施設も見受けられます。  通常の管理点検の実施状況でございますが、農村公園14カ所を含めた都市公園と都市緑地に大きく分割し、指定管理者制度の活用により、現在、一般財団法人弘前市みどりの協会と弘前市造園組合がそれぞれ指定管理者として管理しており、利用者が安心して快適かつ楽しく施設を利用できるよう日常的に園内施設や工作物の巡回・点検などを行ってございます。その他304カ所の公園におきましては、各町会に清掃や草刈り及び公園施設の破損、また病害虫の発見時の通報など管理運営の協力をお願いしております。  また、遊具施設の点検におきましては、劣化や破損などの危険を早期に発見するため指定管理者において月1回以上の点検も行っており、事故のおそれがある箇所の報告件数はこれまで40件ございました。その内訳といたしましては、遊具の故障などが20カ所、ベンチの故障が9カ所、トイレの故障が5カ所、水飲み場の故障が1カ所、フェンス等の破損が4カ所、植栽ブロックの異常が1カ所でございまして、現場を確認後、補修や更新工事を行うまでの間、施設利用者への周知と危険防止のために立入禁止テープやロープなどでマーキングを施して早急に対応してございます。  補修や更新工事の箇所選定につきましては、施設の安全性や使用頻度などから危険性及び緊急性を勘案し、優先順位を定め、順次対応をしてございます。また、長寿命化計画に基づく遊具施設の更新につきましては、国の交付金を有効活用するほか、限られた予算を効率的に運用することで対応しております。  今年度における補修や更新などの処理件数は、事故のおそれがある箇所40件のうち遊具施設の撤去・補修・更新13件を含む23件となっておりまして、残り17件につきましては、フェンスの小規模な破損4カ所を含んでおりますが、危険性及び緊急性が、ほかの箇所と比べ破損の程度や使用頻度が低いことから、応急処置を施し、来年度以降の予算により順次、更新等を行うこととしております。  今後も安全管理を徹底し、現在、使用禁止としている施設の必要性や規模などについても検討しながら早期更新に努めてまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、4項目め、余裕教室の利活用についてお答えをいたします。  市立小中学校につきましては、学校建設時に算出した児童生徒数をもとに各教室を整備しておりますが、そのうち、普通教室として整備された教室が児童生徒数の減少に伴い普通教室として使用しなくなった教室を余裕教室としております。  今年度の余裕教室の状況といたしましては、小学校では27校88教室、中学校では14校59教室、合わせて147教室となっております。市全体における児童生徒数の推移を見ますと、多くの学校で減少傾向にあり、今後も余裕教室はふえるものと推測されます。  余裕教室の活用状況といたしましては、主に特別活動室という名称の教室とした上で総合的な学習の時間や外国語活動、児童会活動等が行われているほか、教育相談や進路相談等で利用できる談話室、教材及び教具を保管するための教具室、会議室などにも活用されております。  また、一部の小学校では放課後子ども教室やなかよし会の活動場所としても活用されており、現状においては、全体として未活用の教室はない状況となっております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 尾﨑議員。 ○6番(尾﨑寿一議員) 答弁、ありがとうございました。再質問をいたします。  1番目の、行政組織の見直しについてであります。  行政組織の改正案を平成31年第1回定例会に提案し、4月から新たな組織となる場合、市民への周知期間がほとんどないというような状況でありますので、この辺をどのようにしていこうとしているものかお伺いいたします。  2番目の、弘前市役所における障がい者雇用についてであります。  今年度中に障がい者を対象にした正職員の採用試験を実施するという、そして時期についても明確な答弁がありました。  そこで、具体的な障がい者の採用試験の条件、そして試験の内容、採用人数についてお伺いをいたします。  3番の、都市公園の管理についてであります。  ことし9月19日の地方紙に、県内の公園において男子児童が野球用バックネットから突き出していた鉄筋に当たり、視力が著しく低下するけがを負い、公園を管理している自治体が損害賠償を支払うことで示談が成立したという記事がありました。  これを受けて当市では、似たような危険な箇所がないか調査をしてどのような対応をしたのか。それと、今後の公園の施設の修理や更新についてどのように進めていくのかお伺いいたします。  4番の、余裕教室の利活用についてであります。  余裕教室を災害時に使用する物資の保管場所、あるいは地域住民が活動できる場所として活用できないものかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 行政組織の見直しについての周知期間でございますけれども、周知についてでございますが、平成31年第1回定例会における議決後、速やかに市ホームページや報道機関に対する記事の掲載の依頼、4月の広報ひろさきへの掲載、さらには総合案内を初め職員による案内対応など、来庁者や電話での問い合わせに対して御不便をかけないように周知を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、障がい者への具体的な採用試験の条件・内容、採用人数等についてでございますけれども、具体的には現在検討しているところでありますが、採用資格試験の条件といたしましては、これまで採用実績がある身体障がいの手帳の交付を受けている者のほか、知的障がい、精神障がいのそれぞれの手帳の交付を受けている者などを対象にすることを考えております。  採用人数につきましては、国からの通知に基づき、平成31年1月1日から12月31日までの間に市全体で障がい者雇用率を満たす29人を採用する計画を提出しているところでありまして、今年度と来年度は複数回の試験を実施したいと考えております。  試験内容につきましては、正職員は高校卒業程度の教養試験、適性試験及び面接試験を実施し、非常勤職員につきましては適性試験と面接試験を実施する方向で検討しております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、3点目、ことしの9月19日に報道があったような公園施設の状況について、市内の公園施設について確認をしたのか、またそれを受けて今後の公園施設の管理・修理・更新をどのように行っていくのかというようなことについてお答えいたします。  まず、新聞報道があった当日の朝、直ちに、公園の指定管理者でございます弘前市みどりの協会及び弘前市造園組合の2者に、管理する332公園におきまして同様の危険な箇所がないか、通常点検とは別途、調査・点検を行うよう指示をしております。  その結果といたしましては、金網状のフェンスなどがある公園が市内に16カ所ございまして、そのうちで補修等を要する一部破損が確認されたフェンスが3カ所ございました。その3カ所につきまして、破れた箇所を整形するなどの応急処置の上、立入禁止テープを施して事故防止を図っております。その他の公園におきましては、安全が確認されているというような状況でございます。  そういった状況を受けまして、今後の公園施設の修理、また更新におきまして具体的にどのように進めていくかということでございますけれども、公園管理につきましては、超少子高齢社会の到来、また人口減少などに伴う公園利用に関する周辺住民等のニーズ変化によりまして利用者の減少、また施設の老朽化に係る修理・更新費用に対する財政負担の増加というものが懸念されているというような状況でございます。  そういった状況も含めて、今後の社会経済状況の変化も踏まえながら地域住民が必要とする公園機能のあり方について、施設の集約、また多目的利用などといったことも選択肢として含めながら地域住民と一体となって市としても検討を行い、公園利用の促進、また管理費全体の抑制につながる効果的な公園の再生というものを行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、余裕教室を物資の保管場所や地域住民が活動できる場所として活用できないかということについてお答えをさせていただきます。  まず、備蓄につきましては、今後、集中備蓄から小中学校を中心とした指定避難所の避難者数に応じた分散備蓄へ段階的に移行していくという方針となっておりますことから、学校によって余裕教室の状況は異なりますが、できる限り対応を図ってまいりたいと考えております。  また、地域住民による余裕教室等の活用につきまして、地域住民の方々が学校へ足を運んでいただくことで学校への理解を深める機会となるだけではなく、学校にとりましても地域の方々とのつながりを深める機会となり、一層の相互理解が期待できるものと考えております。  このようなことから、地域住民の皆さんにとりましても活用しやすい学校施設となるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 尾﨑議員。 ○6番(尾﨑寿一議員) 再々質問を1点。1番の、行政組織の見直しについてであります。  行政組織の見直しによって職員の増減はあるのか、1点、お伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 職員の増減につきましては、具体的な数字はまだお示しできませんけれども、行政組織の見直しに合わせて検討しております。現在、移管する事務量や法改正等により新たに取り組まなければならない業務、さらには次期弘前市総合計画の推進などを踏まえまして、適正な人員数の配置を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 尾﨑議員。 ○6番(尾﨑寿一議員) 意見要望を申し上げ、終わります。  1番の、行政組織の見直しについてであります。  先ほど市長の答弁の中に、人づくりや雪対策、地域共生社会の実現に向けた福祉政策や交通政策を一層進めていくための部署の新設を検討しているということでありますので、期待するところであります。  2番の、市役所における障がい者雇用について。  障がい者の雇用とともに、働きやすい環境づくりに一層努めていってほしいと思います。  3番目の、都市公園の管理についてであります。  都市公園の遊具の改修・更新に当たっては、子供たちへの新しい感覚の遊具の設置とともに高齢者の皆さんの健康増進、いわゆる健康遊具の設置も検討していただきたいなというふうに思っております。  4番目の、余裕教室の利活用についてであります。  ファシリティマネジメントの考え方とあわせて利活用を考えていってほしいなというふうに思います。  以上、終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、14番加藤とし子議員の登壇を求めます。   〔14番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手) ○14番(加藤とし子議員) 弘前市民クラブの加藤とし子です。市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って6項目についての一般質問を行います。  第1項目は、弘前市男女共同参画プランについてです。  弘前市男女共同参画プランは、平成24年3月に策定し、28年3月に弘前市経営計画との整合を図り、成果指標や掲載事業等内容の一部改定が行われました。  10月18日付の新聞に、弘前市男女共同参画プラン懇話会の答申を踏まえて市が今年度内に弘前市男女共同参画プランを策定する予定となっているとの記事で、「多様性のある社会の実現へ」との見出しで報じられていました。  プランの基本理念や基本目標を掲げていますが、今回のプランの策定に当たり、重視したポイントをお知らせください。  第2項目は、イオンタウン弘前樋の口店へのバス運行についてです。  近年、高齢者ドライバーの運転事故が多く、それこそ免許返納の課題が出ています。免許を返納すれば、買い物や病院に行くにしても不便となるからとの高齢者の声が届いています。  居住地区には市営住宅も多く、イオンタウン弘前樋の口店が西小学校の向かいにありますが、高齢者の方々から買い物に行くのに距離があり、とてもきついとの声が寄せられています。団地内を城西大橋経由駒越線のバスが運行されているので、その運行コースを、イオンタウン弘前樋の口店の中を通ってくれたら、周辺住民にとって買い物した場合、重い荷物でも近くのバス停で乗降できるし、バスの利用者がふえるのではと思います。  2017年の3月議会では公共交通について取り上げましたが、その後の状況はどうなっているのかお知らせください。  第3項目は、性教育についてです。  地元紙に、県内の高校生約7,000人を対象に行った県の調査で、高校生6割が性関係を肯定。感染症危機認識は低いという記事でした。専門家からは、性行為に関連したリスクに対して無防備で、みずから理解しなければ自分の身を守ることができない、県内では昨年、エイズ患者2人、HIV(エイズウイルス)感染者4人の発生報告があり、性接触などで感染する梅毒の患者は63人と急増し、うち20歳未満が6人との内容であった。  学校での性教育には、寝た子を起こすなという考えも根強い。記事によると、助産師が、思春期に入る10歳までに性行為の話までできるよう幼児期からの環境づくりが大事だと話され、講座では、女児がSNSで知り合った男の家に連れ込まれた事件を取り上げ、連れていかれた後に何が起こり得るかを知らないと警戒心は生まれないと防犯面からの性教育の必要性も訴え、性教育は自分の身を守る知識を与える「予防接種」でもあるとの記事でした。  大阪教育大准教授の話では、今はパソコンやスマートフォンの普及で、子供たちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがあり、フィルタリングなどで無防備な子供たちから遠ざけることが必要かもしれませんが、仮に子供が閲覧していたとしても頭ごなしに叱らず、性をタブー視せず、親も逃げずに身を守る知識として正しく伝える。子供とフランクに話せる関係をつくっておくことだとの内容でした。  2016年の9月議会では、人権教育について取り上げた際は、各市立小中学校においては、児童生徒の実態を踏まえて道徳や性教育などの年間計画が立てられ、授業や専門家による思春期講話など積極的に行われ、性教育調査研究委員を対象とした性教育研修講座では、デートDVの予防、性的マイノリティに関する研修を実施し、その内容を冊子にまとめ、市立小中学校の全教員に配付したとの答弁をいただいておりますが、その後の状況についてお知らせください。  第4項目は、教員の働き方改革についてです。  平成30年3月定例会に引き続いての質問をさせていただきます。  平成30年11月14日付の東奥日報紙に、小中学校などの教員の働き方改革を話し合う中教審特別部会で、労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入検討を軸とする答申の骨子案を示したという記事が載っていました。  特に中学校の教員の多忙化の要因となっている部活動の指導でありますが、スポーツ庁では平成30年3月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを公表し、文化庁においても平成30年11月に文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン案を公表し、活動時間、休養日を設定することで加熱になりがちな部活動に歯どめをかけ、生徒や指導教員の負担を軽減し、教員の働き方改革につなげようとしています。  しかしながら、1月28日付の陸奥新報紙には、部活の問題とは、先生の場合、手当が出なくても長い時間働く、部活のために時間がとられ自分の時間がなくなる、授業の準備やクラスの生徒とかかわる時間がなくなる。生徒の場合、部活が好きでなくても無理に入らせられる、休みなしの長時間練習で疲れて勉強ができない、先生が部活に時間をとられよい授業を受けられなくなる。生徒の親の場合、子供が無理に入部させられ長い練習で休みの日も一緒にいられなくなる、車での子供の送り迎えなどの協力が求められるということで、ブラック化見直しをという記事がありました。  また、佐賀県や長崎県では、毎月第3日曜日を公立中学校の部活動の一斉休養日に指定し取り組んでいる事例が紹介されていました。  前例踏襲、減らない仕事、勤務時間の管理曖昧、重い授業の負担、正規教員をふやしてとの学校現場からの悲鳴が、「先生、忙しすぎ?」の実態について特集が組まれた記事もありました。  前回、学校閉庁日において、平成29年度では、県内10市のうち五所川原市が試行的に8月14日月曜日を、全市立小中学校一斉閉庁を実施し、当日は原則、教職員が不在となることから部活動は実施せず、電話による学校への問い合わせ等は教育委員会が対応することを事前に保護者等へ周知したことにより混乱はなかったとのことで、全国的な事例もあわせながら、実施に向け検討するとのことでありました。  今年度、弘前市での実施状況はどうであったのか。学校閉庁日について弘前市は、今後はどうしていくのかお知らせください。  第5項目は、認知症サポーターについてです。
     2017年の12月議会で認知症施策について取り上げました。全国の認知症高齢者の数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約700万人となり、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると見込まれています。そのため、認知症の症状や支援について学び、認知症の人をさりげなく見守る認知症サポーターの養成を積極的に推進しているとの御答弁がありました。  市内の一般市民、民間企業、大学生などの学生に向けて、認知症サポーターの状況はどうなっているのか。また、認知症徘回模擬訓練の状況や認知症初期集中支援チームを設置されたとのことですが、その活動状況や協力体制、認知症ケアパスの作成についてどうなっているのかお知らせください。  第6項目は、超高齢社会に対応したごみ出し支援についてです。  私は、これまでも幾度となく、市議会定例会においてごみ問題について取り上げてきました。  私たちの日常生活で生じた家庭系ごみは、市が発行するごみの分け方・出し方に基づいてごみの収集場所へ排出することとしており、私たちはもちろんのこと、次の世代、そしてこれから生まれてくるその次の世代にとっても、今の環境を持続し、快適に生きていくために持続可能な社会を実現していくことが必要であります。  国内の社会情勢を見渡しますと、全国的に少子高齢化が急速に進展し超高齢社会が到来する中、本市においては、既に平成29年には高齢化率が約30%に達し、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には高齢化率が約34%に達することが推計されております。  高齢化社会の進展等に伴って高齢者のみの世帯が増加することにより、家庭からの日々のごみ出しに問題を抱える事例も生じており、先進的なごみ出し支援制度に取り組んでいる自治体があると伺っております。また、こうした傾向は今後も続くものと見込まれ、従来の廃棄物処理体制から超高齢社会に対応した廃棄物処理体制を構築する時期に来ていると感じております。  そこでお伺いします。当市では、平成28年4月に弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定され、この中でごみ出し支援について触れておりますが、今後、当市におけるごみ出し支援制度についてどのようなお考えをお持ちなのかお知らせください。  以上、6項目について、理事者の皆様方からの的確な御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わります。   〔14番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、弘前市男女共同参画プランについてであります。  国では、全ての人が互いにその人権を尊重しながら責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現のため、平成11年6月に男女共同参画社会基本法を施行し、来年には20年を迎えようとしています。  市では、このような国の動向を踏まえ、女性行政を総合的に推進するための庁内連絡会議を設置し弘前大学への調査研究委託や世論調査を実施したほか、当市の現状分析を行うとともに市民の意識啓発を行うなど、男女共同参画の推進に取り組み、平成11年3月に、旧弘前市において男女共同参画推進基本計画を策定いたしました。  市町村合併後の平成24年3月には弘前市男女共同参画プランを策定し、社会環境の変化に合わせながら市の施策を進めてきたところであります。  そして、本年11月に、社会情勢の変化やさまざまな課題に迅速に対応し、当市における男女共同参画の取り組みをさらに推進するため、市の附属機関である弘前市男女共同参画プラン懇話会からの答申も踏まえ、新たな弘前市男女共同参画プランを策定いたしました。  新たなプランの基本理念は、「一人ひとりが互いを尊重し合い心豊かに暮らせるまち弘前」であります。市民一人一人にとって暮らしやすい弘前を実現するために、基本目標として「すべての人が活躍できる社会の実現に向けて」「すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて」「男女共同参画社会の実現に向けて」の三つを掲げ、これら基本目標の下に12の重点目標と25の施策の方向性及び具体的な事業を掲載しております。これらを実施することにより、男女共同参画社会の形成を図ってまいります。  新たなプランを策定するに当たっては、社会全体で女性活躍の動きが拡大していることや、女性が男性とともに職場に参画していくためには家事や育児、介護などの家庭的責任を男女がともに担うことが必要とされる中、男性の長時間労働が男性の家事参画を難しくしているなど、男女ともにこれまでの働き方を見直す必要があることを踏まえ、次の五つの点を重視いたしました。  一つ目は、女性のエンパワーメント、いわゆる潜在的に持っている能力を引き出し発揮することへの支援促進であります。二つ目は、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進。三つ目は、職業生活における女性の活躍推進であります。四つ目は、性的マイノリティへの理解促進。五つ目は、男女共同参画の視点に立った防災対策であります。  男女共同参画社会の実現は、男や女という性による区別だけではなく、障がいのある人もない人も、若い人も高齢者も全ての人が暮らしやすい社会を実現することであり、市政全般に及ぶ施策の根底をなすものであります。  当市における男女共同参画の計画策定に担当主査として直接携わった経験から、私も、男女共同参画社会の実現には組織のトップが先頭に立ち、組織での意識改革や働き方改革を実施することが必要不可欠であると考えております。  このようなことから、本年11月21日に内閣府所管の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同いたしました。この行動宣言には、組織のトップが率先して男女共同参画社会の実現と女性の活躍推進に積極的に取り組むことが掲げられており、日本を代表する企業や銀行を初めとした経営トップにある方、あるいは都道府県知事や市町村長などが賛同しており、青森県内では初の賛同者となりました。  この宣言への賛同を契機に、これまで以上に男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第5項目、認知症サポーターについてお答えいたします。  国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、平成27年1月に認知症施策推進総合戦略――通称新オレンジプランを策定しております。  新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進として、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援するなどの応援者として認知症サポーターの養成を積極的に推進しております。  当市における今年度11月までの認知症サポーター養成講座の実施回数と養成者数は、市内の一般市民を対象としたものが24回で449人、民間企業等の職員を対象としたものが16回で488人、小学生から大学生を対象としたものが9回で470人、市職員全員を対象とした養成講座を34回開催し1,515人が受講しております。合計で83回実施し2,922人の認知症サポーターを養成しており、平成29年度末時点の6,750人から9,672人と大幅に増加しております。  次に、認知症徘回模擬訓練は、認知症の高齢者が地区内を徘回している場合を想定して、認知症と思われる人に出会ったときの声がけの仕方や対応を実際に体験していただくものであり、今年度はこれまで、8月に五代地区、10月に千年地区と弘前学院大学、11月には昭和町会と稲田町会合同で開催され計4回実施しており、町会役員や民生委員、学生や一般市民の方など合計で188名の方に参加いただいております。  次に、認知症初期集中支援チームは、早期に認知症の鑑別診断が行われ速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応を担うものであり、認知症サポート医や医療・介護の専門職で構成され、平成29年12月に設置しております。認知症初期集中支援チーム設置以降、平成30年11月までに医療や介護につながっていないなどの理由により支援チームが初期対応を行った人数は6人で、延べ37件の訪問を行うなど、必要な医療や介護サービス等が提供されるよう取り組んできております。  また、認知症ケアパスにつきましては、平成30年3月に作成し、認知症の容体に応じた具体的なケアの流れや医療・介護のサービスを示したものとして各医療機関、薬局、町会長や民生委員などに約9,500部を配布しております。  今後も高齢化が進み認知症高齢者がますます増加していくことが見込まれる中で、市といたしましては認知症施策の重要性を認識しており、地域包括ケアシステムの中心的役割を担う地域包括支援センター機能の充実を図ることや、認知症予防として高齢者触れ合い居場所をふやしていくなどの対策を推進してまいります。  また、認知症高齢者やその家族を支援し応援者となる認知症サポーターのさらなる増加を目指して、地域住民や市内の企業だけではなく若い世代にも認知症の理解を深めていただきたいと考えており、小中学校での認知症サポーター養成講座の実施を働きかけるなど、今後も効果的に施策が推進されるよう努めてまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第2項目め、イオンタウン弘前樋の口店へのバス運行につきましてお答えさせていただきます。  現在、国が進める公共交通政策におきましては、急速な少子高齢化やモータリゼーションの進展により公共交通の維持が困難になるといった近年の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保等が重要となっております。また、高齢者ドライバーが第一当事者となる交通事故が近年多発していることによる運転免許の自主返納対策や、全国で825万人と推計されている食料品アクセス困難人口、いわゆる買い物難民の増加などが大きな社会問題となっております。  買い物難民問題が社会問題として認知されるようになったのは、山間部や農村部などにとどまらず、都市の問題として認識されてきたためでございます。特に高度経済成長期に開発された大型住宅地などでは、同じ時期に入居した人々がそろって高齢化し、居住者の入れかわりが多い地域に比べて高齢化の進行が急速であり、地域の購買力低下によって地域内のスーパーが閉店し、日々の買い物に苦労する現象が生じております。  これらの社会問題に伴い、買い物や病院への交通手段を確保するに当たって、自家用車を運転できない、また徒歩での移動が困難であるといった不安の声があり、より一層公共交通の必要性が増してきております。  このため市では、まちの魅力と価値を高め市民が質の高い充実した生活を送れるよう、法律に基づき、弘前市にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとして平成28年5月に弘前市地域公共交通網形成計画を策定し、鉄道や路線バス、乗り合いタクシーなどが一層、一体的かつ持続的に機能する公共交通網を形成していくこととしております。  この網形成計画では、わかりやすく効率よく拠点間を連結するネットワークへ再編することとしておりまして、イオンタウン弘前樋の口店がある樋の口地区は市街地西部の交通結節点として位置づけております。  このため、ことし、網形成計画に基づき具体的に再編を進めていくために策定し国の認定を受けました弘前市地域公共交通再編実施計画において、交通結節点であるイオンタウン弘前樋の口店で乗りおりできる路線として、鳥井野地区で乗り合いタクシーの運行を開始いたしました。  また、路線バスの運行につきましては、再編実施計画の作成段階におきまして、イオンタウン弘前樋の口店で乗り合いタクシーから路線バスへの乗り継ぎができたり、城西団地方面からもバスで買い物に来られるよう、店舗敷地内の運行につきまして弘南バス株式会社及びイオンタウンと協議を行ってきております。  協議結果といたしましては、敷地内の舗装構造、敷地内への進入や運行に伴う安全確保などの課題解決に時間を要することから、今回の再編実施計画では路線バスの運行が実現できなかったものであります。  しかしながら、弘南バス株式会社とイオンタウンの双方におきまして利用ニーズがあるものと認識していることから、地域の方が利用しやすい公共交通ネットワークの再編が図られるよう、関係機関と引き続き課題解決に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、まず第3項目、性教育についてお答えいたします。  学校における性教育は、保健の授業を中心に学級活動や道徳などさまざまな機会を捉えて行っております。小学校の低学年では、自分の身を守ることから指導し、例えば下着で覆われている部分を大切にすること、知らない人についていかないことなどを学びます。また、小学校の中学年・高学年及び中学校では、思春期における体の変化やエイズ及び性感染症の予防などについて段階的に学び、生命を尊重し、よりよい人間関係を築くことができる資質や能力を身につけるよう指導しております。  このように各学校におきましては、子供たちの発達段階を踏まえながら性教育に関する年間計画を立て、生命誕生についての出前講座や外部講師による思春期教室など工夫して行っております。  教育委員会におきましては、市立小中学校の担当教諭や養護教諭などで性教育調査研究委員会を組織し、性教育の充実に向けた調査研究や研修会を実施しております。昨年度は、全国的に発生した子供への性暴力の事例を取り上げ、学校として子供を守るための適切な対処のあり方について研修会を実施しました。今年度は、性的トラブルを未然に防ぐことを狙いとした中学校の思春期教室を参観し、子供の自己肯定感を高めることの大切さについて協議しております。これらの調査研究や研修会の内容は手引としてまとめ、教職員が活用できるようにしております。  また、昨年度から市立小中学校教職員の希望者を対象とした性教育研修講座におきましても、弘前大学から専門家をお招きし、性的虐待、貧困による売春、性的マイノリティなどを想定した事例を題材に、組織を生かした情報収集や対応のあり方、関係機関との連携の仕方などについて研修いたしました。  さらに、教育センターの相談支援チームは、子供たちや保護者からの性的トラブルを含むさまざまな相談にも対応できる体制を整えております。  教育委員会といたしましては、性教育の重要性をしっかりと受けとめ、小中学校における性に関する授業の計画的な実施を支援するとともに、教職員研修、相談支援体制など一層の充実に努めてまいります。  次に、第4項目、教員の働き方改革についてお答えいたします。  学校閉庁日は、教職員が年次有給休暇等を取得しやすい環境づくりのために教職員の業務量が年間を通じて比較的に少ない夏休みなどの長期休業期間に設定できるものであり、文部科学省は平成29年12月に示した学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、各教育委員会に対してその取り組みを適切に進めるよう求めております。  当市では、学校閉庁日を設定するに当たり、学校での問題点などを把握するため校長会からの意見を参考に、また児童生徒の運動や休養等のバランスのとれた生活にも配慮した上で、今年度は8月13日と14日の2日間を設定し試行的に実施しました。  当日は、教職員の休暇取得促進に加え、児童生徒も十分な休養をとり、また多様な過ごし方ができるよう部活動を原則休止としたほか、スポーツ少年団に対しても学校閉庁日における活動を休止するよう要請しております。このほか、学校への緊急連絡等に対応するため、受付窓口を市教育委員会の学務健康課に設け、問い合わせ等に対応いたしました。  学校閉庁日の設定や緊急時の連絡先等の内容につきましては、市立小中学校の全ての保護者及び関係機関に対して文書を配付したほか、広報ひろさきやホームページを活用して周知いたしました。  実施後に各学校に対して行ったアンケート調査では、一部の部活動等において日程調整が間に合わず大会等へ参加するなどしたケースがあったものの、大半の教職員及び児童生徒はその目的を達成できたとの回答を得ており、今回の試行実施では期待する効果はあったものと考えております。  次に、県内の市町村における取り組み状況でありますが、平成29年度は県内10市のうち五所川原市が試行的に実施しておりましたが、県教育委員会が平成30年度の状況を調査した結果によりますと、県内40市町村教育委員会全てにおいて学校閉庁日を設定しております。その内訳は、13日の1日間が3市町村、13日・14日の2日間が3市町村、13日から15日までの3日間が31市町村、13日から16日までの4日間が3市町村などとなっております。  当市における平成31年度以降の学校閉庁日につきましては、今年度試行的に実施して、各小・中学校長を対象に行った事後アンケート、また県内の他の市町村教育委員会における取り組み状況などを参考に検討した結果、毎年8月13日から15日までの3日間に固定して設定することといたしました。  市教育委員会では、この期間の学校における部活動等を初めとした児童生徒の学校活動につきましても、今年度と同様に原則休止とするほか、大会等が設定されないように実施団体等へ早目の情報提供を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第6項目め、超高齢社会に対応したごみ出し支援につきましてお答えさせていただきます。  超高齢社会を迎え、さまざまな理由でごみ出しが困難となる高齢者等は今後ますますふえていくことが懸念されております。  このような状況を踏まえ、これからごみ出し支援制度を検討しようとしている自治体等に対して、国立研究開発法人国立環境研究所では、ごみ出し支援制度のあり方や具体的な実施方法などをわかりやすく示した高齢者ごみ出し支援ガイドブックと事例集を平成29年に公表しております。この事例集では、全国の自治体や団体における先進的な取り組みとして、ごみ出しが困難な高齢者等の自宅を直接訪問する体制を整備し、委託業者によるごみ収集に加え、安否確認のために声がけを行うなどの特色ある事例が紹介されております。  現在、既に支援制度を開始している東北管内人口10万人以上の自治体は盛岡市、山形市、福島市となっており、本年10月からは新たに仙台市で、ごみ出しが困難な世帯に対して玄関口からごみ集積所まで運ぶ活動を行う団体へ奨励金を交付する地域ごみ出し支援活動促進事業を始めております。県内におきましては、八戸市内の障がい福祉施設がことしから自力でのごみ出しが困難な高齢者にかわってごみを集積所に運ぶ支援事業を試行しております。  また、環境省では、ごみ出し支援の事例や課題の抽出、特徴の分析等を行い、収集運搬に係る制度設計のためのガイドライン案を作成する高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務を進めておりまして、自治体が参考とすべき事例集等をさらに広く提示する予定とのことでございます。  当市におきましても、弘前市一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ出し支援制度を検討が必要な施策の一つとして位置づけておりまして、当市の高齢化率を鑑みれば、このような支援が必要になると思われるひとり暮らしの高齢者、また障がい者は増加してくるものと考えられております。  市では、これまで福祉部門と環境部門の関係課が連携いたしまして当市に適した支援制度について協議を行ってきたほか、先ほどの高齢者ごみ出し支援事例集を参考に、人口規模が類似している千葉県我孫子市や東京都日野市への先進地視察を行い、情報収集に努めているところでございます。  市といたしましては、持続可能なごみ出し支援制度を導入するに当たっては、新たな財源のほか事業内容や事業規模、対象者の要件設定などを明確にする必要があることから、今後も国や先進自治体の動向を見据えながら、引き続き調査研究を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 御答弁、本当にありがとうございます。それでは若干、再質問をさせていただきます。  まず初めに、弘前市男女共同参画プランについて。  性的マイノリティについて記述することとなったと答弁していますけれども、平成29年度第2回ひとにやさしい社会推進セミナーが12月に市主催で開催され、「聞いてみよう、いろんな性別、いろんな生き方」というテーマのセミナーで、一人一人ができることとして、知ることで行動・態度が変わる、あなたとあなたの周りからという内容のセミナーや、青森市の権利擁護団体レイプクライシス・ネットワークで開催の講座等に参加し、市教育委員会には人権問題の観点から一般質問で取り上げてきました。  相談の現場では、男性や性的少数者の性被害を理解できる専門家は少なく、被害者が声を上げづらく、十分なケアができていない現状も報じられています。  今回、策定したプランに性的マイノリティを記述した経緯と具体的な取り組みをお知らせください。  次に、教員の働き方改革について。  文部科学省の2016年度の教員勤務実態調査では、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で3割強、中学校で6割近くに上り、月80時間超が目安の過労死ラインを上回ることが判明したことから、中教審特別部会では部活動に外部人材の積極的な活用を求めるとありましたが、部活動指導員の導入状況はどのようになっているのか、お願いいたします。  次に、超高齢化社会に対応したごみ出し支援について。  神戸市灘区の任意団体が設立した鶴甲サポートセンターでは、ごみ袋を自宅前から集積所に運んでもらうということで、1枚80円のハロー券というものを発行し、代金のうち50円は支援する住民に、30円はセンターの運営費に充てて活動しており、約束の日にごみが出ていなければインターホンを押して安否確認をしていると伺っております。  また、仙台市太白区では、町内会ボランティアグループというものを町内会長が立ち上げているところもあり、住人同士での支援や市職員が支援しているほか、熊本県水俣市では中学生も支援活動をしたりしています。  このように各地で社会福祉を絡めたさまざまな取り組みが行われていますが、当市のごみ出し支援制度検討に当たり、福祉分野との連携はできないものかお聞かせください。  よろしくお願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私からは、性的マイノリティを記述した経緯と具体的な取り組みは何かについてお答えいたします。  近年、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとり、LGBTと呼ばれる、いわゆる典型的とされる男女とは異なる人たちを社会に受け入れようとする動きが広がってきております。  新たなプランを策定するに当たり、性的マイノリティの方々への理解を促進することが必要であるとのプラン懇話会の意見や、プランへの記述が望ましいとする市民の意見があったことからも、性的マイノリティの方々にとっても一人一人が生きやすい、暮らしやすい社会とすることが必要であるとの考えのもとに、具体的に記述したものであります。  性的マイノリティに対する理解促進のためには男女共同参画社会の意味を正しく理解する必要がありまして、これを正しく理解することによって、性的マイノリティに限らず全ての人に対する理解促進につながっていくものと考えております。  そのため、各種施策の実施や窓口対応などを行う上で市職員の正しい理解が必要であるということから、まずは職員に対して男女共同参画についての研修を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。
    ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、第4項目、教員の働き方改革についての御質問、部活動指導員の導入状況はどうなっているのかということについてお答えをいたします。  現在、県教育委員会におきましては、国と県と市町村が補助対象経費の3分の1ずつを負担する国の事業を活用した部活動指導員配置事業を平成31年度から実施できるよう準備を進めているところですが、実施要項等の詳細がまだ示されておりません。  市教育委員会では、県からの詳細が示され次第、その事業を活用して早期に配置できるように、現在、検討・準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第6項目めにつきまして、ごみ出し支援制度、社会福祉施策と絡めた連携を図ることはできないのか、そういったものを考えているのかということについてお答えいたします。  先ほど紹介させていただきました高齢者ごみ出し支援ガイドブックによりますと、ごみ出し支援制度は大きく分けて二つのタイプがございます。一つは、自治体が運営主体となって市町村の職員、または市町村に委託された事業者が高齢者のごみを個別に収集するタイプで、直接支援型と言われております。もう一つは、自治会、またNPOなどの支援団体が運営・実施するごみ出し支援活動を市町村が金銭的にバックアップするタイプでございまして、こちらはコミュニティー支援型と言われております。  こうしたごみ出し支援とあわせて高齢者への声かけ、また安否確認を行っている例もございまして、高齢者や障がい者に対するごみ出し支援の方法は多種多様な状況でございます。ごみ出し支援制度の検討におきましては、地域の実情を十分に踏まえることが必要だというふうに考えております。  当市の高齢者等の安否確認に関する取り組みといたしましては、福祉部門におきまして平成25年度から、ひとり暮らしの高齢者などに対して、日常生活においてかかわっているライフライン事業者及び地域の自主防災組織等の49団体と協定を結んでおりまして、孤立死の防止や異変の早期発見のため重層的な見守りを行っているという状況でございます。このほか、弘前市社会福祉協議会では、在宅のひとり暮らしの高齢者などを地域住民の協力者が見守る地域ほのぼの交流事業を行っております。  市といたしましては、先ほど申し述べたとおり、国、また先進自治体の取り組みを注視しながら、今後、こうした事業との連携が可能かどうか検討するなど、引き続き環境部門と福祉部門間で情報共有を図って検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) あと何分、時間が残っておりますか。 ○議長(下山文雄議員) 約10分です。 ○14番(加藤とし子議員) (続) 10分ですか。はい、わかりました。ありがとうございます。  それでは、最後に意見要望として、まず弘前市男女共同参画プランについて。  答弁において、市長が輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同したことは、何か県内で初ということで、大きな前進かと思っています。  弘前市男女共同参画プランの基本理念や基本目標が円滑に遂行されて、ワーク・ライフ・バランスの推進や、男女共同参画社会とは何かをやはり正しく理解する必要があり、多様性に対して、特にLGBTの方々、マイノリティーというのは少数者という意味ですので、障がいを持っている方も、いろいろな方がマイノリティーになっております。そういうことで、多様性に対して敬意を払う社会であってほしいことを意見要望といたします。  また、LGBTの方が窓口に訪れた場合、偏見とかそういう目で見ないように、やはり職員の皆様の意識向上を願いたいと思っております。  次に、教員の働き方改革についてなのですけれども。  まずは、中教審特別部会で運動部活動の在り方や文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの素案が示されて、弘前市では平成31年度以降の学校閉庁日について毎年8月13日から15日の3日間に固定して設定するとのことですが、今後もやはり、やった後に検証していくことが必要かと思います。固定されたことによってその曜日が、何曜日かによって結構、多く休めるということもあるかと思います。また、時には3日間しか休めないということもあるかと思いますので、やはりきちんと検証していくことが必要かと思います。その点、よろしくお願いいたします。  また、教員の負担が大きい部活動指導員の導入についても早期の配置を願うとともに、やはり教員の働き方改革には、前も言っていましたけれども、教員の大幅増員などの抜本的対策こそが必要であることを強く、意見といたします。  次に、認知症サポーターについて。  今後も認知症高齢者は増加が見込まれていますが、弘前市として若い世代への理解を深めていただく上でも、小中学校での養成講座の実施をさらに進めてほしいと願っております。小中学校に限らず専門学校、大学、いろいろと企業の方々にもそれはやってほしいなと願っております。やはり、多くの目があることによって認知症になった方の見守り、安否確認、安否確認というか、見守りにもつながると思います。それこそ、徘回してどこに行ったかわからないという場合、郵便業の方々とか、いろいろな方が車で通って、あれ、おかしいなという目が、やはり認知症サポーターの養成講座を受けた方は特に気づかれることと思いますので、その点、さらに一層進めてほしいと願っております。  超高齢化社会に対応したごみ出し支援について。  12月3日、燃えるごみの日に個人宅の敷地内でブロック塀の陰に白い袋が置かれ、中をあけてみたら二つの鍋に中身が入ったものや、ドレッシング容器も同様に中身が入ったものが4本ほど捨てられていました。きょうは燃やせないごみの日なので収集されたかと思っていますが、これからますます、認知症が入ってきたり、ひとり暮らしの高齢者等がふえていくことから、このようなポイ捨て事例は出てくるものと思われます。  市では、これまで福祉部門と環境部門の関係課が連携して支援制度について協議を行い、また先進地視察で情報収集に努め、両部門間での情報共有を図っているとのことなので、調査研究を早め、持続可能なごみ出し支援制度の導入を早目に進めてほしいと願っております。  あと何分ですか。 ○議長(下山文雄議員) 約5分。 ○14番(加藤とし子議員) (続) 5分もあるのですか。はい、わかりました。ありがとうございます。済みません。  次に、イオンタウン弘前樋の口店へのバス運行についてなのですけれども、実際に城西大橋の下から樋の口のイオンタウンまで行くには、夏場はとてもきつく、冬場も買い物してきたときは重い荷物を引きずりながら歩いてくるという高齢者の方の姿を見かけます。私も実際歩いてみて、自分でいつも登校見守りをしていますけれども、本当にイオンタウンまで行くには、やはり辟易することが多いので、ぜひ弘南バス、市、それから、いろいろな課題を早目に解決してバスが運行されることを切に願うものです。強く要望いたします。  それから、性教育につきましては、やはり子供たちの今、本当に若い子たちがSNSで自分の体を粗末にしているというか、よくテレビ、新聞報道でも見かけますけれども、本当に性教育、寝た子を起こすなでなく正しい性教育、つまりは人権教育にもなりますので、自分の身を守る正しい性教育をぜひこれからも一層進めてほしいなと願っております。  やはりそれぞれの年齢に応じた、幼児期から小学校低学年・中学年・高学年、中学校、それから高校、もう高校になると、もう本当に手おくれという状態ですので、やはりせめて中学校までには正しい性教育をきちんと、自分の体を守る、それこそ性教育によってそれを、正しい知識を身につけているか・いないかで大分違ってくるかと思います。  女性も男性も、やはり自分の体を大事にしなければだめかと私は日々思っております。やはりそういう点からも、今回は男女共同参画のほうでLGBTのことをお話ししましたけれども、やはり市教育委員会としても、以前に取り上げた性的マイノリティのいろいろな研修を先生方にもさらに一層進めてほしいなと願いまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時31分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  16番一戸兼一議員の登壇を求めます。   〔16番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手) ○16番(一戸兼一議員) 会派弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の限りなき発展を願い、一般質問を行います。  1として、市政運営について。(1)平成31年度予算編成について。  市長就任後、初めての市民目線での本格的予算編成。方針については既に配付されておりますが、この方針に示された方向性、それに込めた市長の決意のほどを問うものであります。  (2)として、事業見直し、補助金見直しについてであります。  まずは、事業見直しについてでありますが、中核病院や弘前デザインウィーク、景観まちづくり刷新支援事業など、素早い行動力と賢明な判断でもって見直しを実行。新たな方向に既に始動している状況。これらについては高く評価するところでありますが、まだまだ見直しの必要と思われる事業も多く、今後のそれらに対する対応等について問うものであります。  次に、補助金の見直しについてでありますが、以前から申し入れもしている補助金事業の実施に当たっての、補助金要綱の不備をいつ正すのかということであります。不備な要綱のもと、補助金請求申請者等が、不備な申請書類の状態にあるにもかかわらず補助金支給がなされているのではとの疑念を持たれかねない案件も発生しております。補助金要綱の整備は急務であります。このことについて問うものであります。  (3)市所有施設老朽化対応について。  平成31年度中期財政計画が発表されましたが、その中の普通建設事業費の見通しを見ますと、平成35年度までの5年間で約400億円の事業費となっておりますが、この中には、吉野町緑地や中核病院建設事業費補助金等が含まれております。このことから、老朽化対応に目に見えた予算配分が可能なのかと危惧するところでありますが、この点について。  また、老朽化対応の財政面での方向性について問うものであります。  次に、2として、吉野町緑地周辺整備事業及び関連事業について。  将来的に現代美術作品のコレクションを持つ(仮称)弘前市芸術文化施設。以後、美術館と言いかえさせていただきますが、建設整備費等で約30億円、15年間の運営費等で約17億円、開業前美術品購入で3億円、これに市の負担となる毎年の光熱水費や融雪費、さらに今後15年間でコレクションする美術品購入費等を合算すると50億円をはるかに超えると想定され、中央駅舎やロータリー広場、そしてこの事業のためではないと行政は言っていましたが、3・4・6号線の道路工事、その他附帯する工事等を合わせますと約80億円にもなるとも言われたりしておりますが、そんな中、市民のこの事業に対する声は「本当に今の弘前に必要な美術館なのか」「今後、毎年幾らかかるのか」「市民に何の利益があるのか」「なぜ現代美術、なぜコレクションを持つのか」など、着工している今もその声がやむことはありません。議員の立場としても、その問いに対して答えることに窮するわけで、私自身も弘前デザインウィークと同じで、中央事業者への利益優先で終わる事業ではとの不安も募ります。  しかし、事業実施は議決され、PFI事業として契約締結がなされ着工しているものであり、市民の不安払拭のためにも問題のない、よりよい施設でなければなりません。人口減少に歯どめがかからない時代、かけられない時代。財政規模縮小は確実。大都市と異なり人が減っていく一方の地方都市における莫大な投資の公共事業。失敗は許されません。運営は民間利益法人。企業の利益優先は当然のことの中で、いかに市民利益の拡大を図るか、いかに市民サービスの充実を図るか、難しいかじ取りが行政にも議会にも求められることになります。  決して楽観を許さない、小さなミスも命取りになるを肝に銘じ、開館までの1年3カ月、事業内容等を精査し、見直すべきは見直せとの思いで質問をいたします。  まずは、進捗状況についてでありますが、美術館の本体工事は順調に進んでいるとのことですが、弘南鉄道大鰐線の存続問題が解決しない限り、中央駅舎、ロータリー広場の完成は無理なはずであり、また3・4・6号線も1年先の平成33年の完成とのこと。メーンアプローチができていない状況の中での開館となります。集客やにぎわい創出にも大きな支障となるのではないか。  また、設定されたKPIの達成にも、さらには公共交通体系にしても影響があるのではと思うところではあるが、この点についていかがお考えか。  また、進捗状況の説明を求めた際には、美術館本体のみを対象としている説明が行われたりします。一連の工事、一体でもっての周辺整備であるはずであり、全てが重要な鍵を握る道路工事やその他の工事であります。説明を求めたときには全てを対象として説明をしていただきたいと思いますが、その点はいかがか。  次に、開館前の現代美術作品購入。3億円の予算を既に組んでいるわけですが、この3億円の、購入する美術品の問題はどのような進捗状況にあるのか。  また、吉野町緑地周辺整備事業の見直しを市長が言及しておりますが、契約締結がなされている事業であることからその見直しには苦慮していることと思うが、状況についてお聞かせください。  そして、中心市街地のにぎわい創出や市民の文化芸術活動の推進など複数の目的をSPC――受託事業者も掲げています。それらに対する対応についてお答えください。  以上で、壇上からの一般質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。   〔16番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、市政運営についての、(1)平成31年度予算編成についてであります。  平成31年度予算の編成に当たっては、並行して策定作業を進めている次期総合計画を踏まえ、中長期的な視点も取り入れながら取り組んでいるところであります。  基本的な方向性といたしましては、公約に掲げた「くらし」「いのち」「ひと」の3本の柱に加え、人のつながりや地域の活力を生み出すための地域コミュニティーと、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題への対策を重要施策と位置づけ、その中でも、優先度や緊急性の高いものについて来年度予算に計上し、早期に着手してまいりたいと考えております。  特に力を入れて取り組んでまいりたいのは、弘前市の次の時代を託す子供たちの学習環境の整備であります。  現在、国の補正予算を財源に、市内全小中学校の普通教室及び音楽室に冷房設備を整備することとし、本定例会に補正予算案の追加提出を予定しております。  この整備と並行し、来年度予算により、小中学校のトイレの洋式化や屋根の改修などを一層進めることで、子供たちが快適に学ぶことができる環境の充実を図ってまいります。  そのほか「くらし」の視点では、市民生活や経済活動に直結する道路の点検・補修等の維持管理について、より一層進め、安全で快適な道路環境の確保に努めるとともに、地域一体となった効率的な除排雪体制を構築したいと考えております。  農業分野では、足腰の強い農業を目指すため、生産面の強化に目を向け、農作業の省力化や効率化を図るための農業機械の導入支援について引き続き実施を予定しているほか、農道整備も拡充してまいります。また、りんご以外の作物との複合経営を推進するための研修体制を整えるなど農業経営の安定化に係る支援を進め、農業就業人口の減少に対応し、農業経営の基盤強化を図ってまいります。  商工・観光分野では、地元経済を牽引する企業を応援し、市内企業の事業拡大を促進するとともに、企業誘致にも積極的に取り組み、地域経済の活性化を図るほか、津軽広域観光圏域の市町村の連携を強化し、観光施策の充実を図ってまいります。  「いのち」の視点では、新中核病院の整備を進めるとともに、子育て世代包括支援センターの開設など子育て世代への切れ目のない支援を行う子育て対策のほか、親子などを対象に地域の食材等を活用した体験型の食育事業を実施するなど、健康寿命の延伸につながる取り組みを推進してまいります。  「ひと」の視点では、市民みずからが地域を考え、率先して課題解決を進めることにより、地域の活力を生み出すため、創造力、企画力、行動力を持った人材を育成する学びの場を創出いたします。また、地場産業など地域にあるさまざまな産業に子供たちが触れる機会をふやし、職業観を醸成するきっかけづくりをするほか、大学との連携により地域課題の解決に取り組む学生を育てるなど、人材の育成に取り組んでまいります。  地域コミュニティーの推進では、市民力を生かした地域づくりを目指して、市民の学びや学校活動、社会貢献等に生かせる地域情報を提供し、地域活動の活性化を促すほか、住民主体の地域活性化策の推進のため、各地区公民館に住民とともに協議・検討する実践アドバイザーを配置したいと考えております。  2025年問題への対策としては、商店街の振興のため、商店街と学生との連携による新たな事業の立ち上げなどの魅力創出を支援するほか、各分野の担い手不足に対応するため、若年者や女性、高齢者等の多様な人材の資格取得を支援し、雇用促進と人手不足の緩和に取り組んでまいります。  さまざまな政策課題が山積する中、限られた財源の中での予算編成に取り組んでいるところでありますが、市民目線に立って、見直すべき事業は見直しをし、「市民生活を第一に」の政治理念のもと、今後の弘前市発展の大きな一歩となるよう、予算編成を行ってまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、私から、項目1の、市政運営について。(2)事業見直し、補助金見直しのうち、事業見直しについてお答えいたします。  事業見直しについては、櫻田市長就任以降、市が現在行っている事務事業を早期に検証し、見直しするという公約のもと、津軽圏域での医療の中心的役割を担う新中核病院の整備及び運営について、広域連携による推進体制を整えたほか、弘前デザインウィーク推進事業や旧市立図書館の移設整備を初めとする国の景観まちづくり刷新支援事業に係る事業内容の見直し、家庭系ごみ指定袋制度の導入中止などを進めてまいりました。  現在、次期総合計画の策定を進めているところでありますが、計画に位置づけられた施策を着実に進めていくためには、財政面において、自主財源の確保や人件費などの義務的経費の適正化、公共施設の適正管理による維持管理経費の圧縮を図っていくことはもちろんのこと、こうした事業見直しにより、市民生活にとって真に必要な事業かどうか、事業を進めるに当たって、より効果的、効率的な手法がないかなど、しっかりと検証していくことが重要と考えております。  このことから、平成31年度予算編成においても、既存事業を含めた事務事業の検証を徹底することとし、高い事業効果が見込まれない事業については、一旦立ちどまるなどの事業の見直しを進めてまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 続きまして、私からは、第1項目、市政運営について。(2)事業見直し、補助金見直しのうち、補助金見直しに係る部分についてお答えいたします。  補助金は、特定の事業や研究等を育成するため、あるいは一定の事業等の保護奨励のため、公益上必要があると認めた場合に対価なく支出するものであります。このため、補助金の交付に当たっては、公益上必要があるかどうか、公平性、事業の有効性等に問題がないか慎重に判断する必要があるほか、公費を支出する以上、最少の経費で最大の効果が上げられるように支出しなければならないという地方自治法の原則に従う必要がございます。  市が支出する補助金の全体的な取り決めは補助金等交付規則で定めておりますが、補助金の交付に関する具体的業務の実施細目や様式など、規則で一律に定めることのできない個別の項目につきましては、別途、各事業ごとに補助金交付要綱で定めることとなります。  現在、法務契約課において、各課において交付要綱を策定する際の注意点等を記載した補助金交付要綱参考例を策定しており、各担当課がその参考例をもとに各補助事業の事業内容に合わせた補助金交付要綱を策定しております。  また、来年度に向けて、補助金の交付申請や交付決定、事業の完了検査等、補助金交付に当たっての各事務手続についての注意点等を補助金交付事務の手引としてまとめることとしており、補助金交付要綱の参考例とあわせて活用することにより、適正な補助金の交付事務の執行について、改めて全庁に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、(3)市有施設老朽化対応についてお答えいたします。  11月29日に公表しました平成30年度中期財政計画では、普通建設事業費について、来年度に完了予定の吉野町緑地周辺整備事業、平成32年度から33年度にかけて整備を予定している新中核病院整備事業など主要な大規模建設事業に係る経費を見込んだほか、市有施設の老朽化対策に係る経費などを見込んでおり、平成33年度をピークに緩やかに減少していく推計としております。  5年間の計画期間中の普通建設事業費の総額は、昨年度の中期財政計画と比較して約60億円の増額を見込んでおります。増額の主な要因としては、新中核病院整備事業が新たに追加となったほか、学校施設などの市有施設の老朽化対策については優先度が高いものとし、着実に推進していくための必要経費を中期財政計画に位置づけたことによるものです。具体的には、小中学校のトイレや屋根などの改修事業や弘前市運動公園陸上競技場や岩木山総合公園長寿命化改修事業、文化会館改修事業などの老朽化対策経費について、箇所づけをして計上したほか、普通建設事業が減少傾向となる平成33年度以降には、さまざまな施設改修に対応可能とするための必要経費について、別枠で増額して計上したものであります。  今後も市有施設の老朽化対策については財政需要の高まりが予想されることから、公共施設の維持管理経費の適正化などをより一層進めることにより、財源を確保していくことが重要であると考えております。
     以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第2項目、吉野町緑地周辺整備事業及び関連事業についてお答えいたします。  吉野町緑地周辺整備等PFI事業における工事の進捗状況は、本年5月に着工し、現在は主に耐震補強など建物の躯体工事を進めており、外装や内装、外構等を含む工事全般につきましては、来年の10月末に完了し、平成32年4月の供用開始を予定しているところであります。  施設周辺の道路事業につきましては、当初の計画では、都市計画道路3・3・2号山道町撫牛子線の延伸ルートである市道住吉山道町線は、平成27年度での完了予定でありました。また、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線は、平成31年度の完了予定であったため、吉野町緑地周辺整備事業の完了に間に合う計画となっていたものであります。  しかしながら、国の予算配分や用地交渉の状況などにより、市道住吉山道町線は平成33年度まで、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線は平成34年度まで事業期間を延長したものであります。  このことから、(仮称)弘前市芸術文化施設の開館時点においては、市道住吉山道町線及び都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線は整備中でありますので、現道や新たに道路となる用地等を活用した歩行者ルートによる来館者の安全で円滑な誘導に努めてまいります。  次に、美術作品につきましては、現時点では購入には至っていないものの、事業者において候補となる作家名などについて国内外合わせて複数名挙がっているところであります。また、市といたしましても、事業者における検討と並行して、今年度中に開館までの美術作品購入に係る計画を案件とする弘前市美術作品等収集選定委員会の開催を予定するなど、施設の開館に向けて業務を進めているところであります。  続きまして、本事業の見直しにつきましては、市長就任後、運営・維持管理面において見直しを検討していく旨を表明したところであり、市では事業者とともに見直す内容について検討しているところであります。  その具体的な内容につきましては、一つ目としては、教育普及活動の充実であります。美術館には、学校教育や社会教育に資する役割もあることから、アーティストによるワークショップ形式の授業などを充実させ、広く美術に親しみ、学ぶ機会を設けて、次の時代に託す「ひと」を育てるために教育普及活動を充実させようとするものであります。  二つ目の見直し案につきましては、施設を利用する市民や市民活動団体の利便性の向上を図るため、スタジオ等の貸し出しスペースについて、週末夜間の貸し出しなど開館時間を延長するとともに、常設展や企画展を行う美術展示スペースについて、遊休期間などを活用し市民等へ貸し出すことを可能とするものであります。  三つ目の見直し案につきましては、作家が当市に滞在しながら作品制作を行うとともに、作品制作の過程で地元住民との交流やワークショップの開催などを行うアーティスト・イン・レジデンスの実施に当たり、作家の滞在費について作家が自己負担する部分を設定するなど、経費負担の仕組みを見直ししようとするものであります。  いずれの見直し案につきましても、運営・維持管理経費を精査するなどして既決の費用内で対応可能か事業者とともに検討しているところであり、今後は見直し内容に関する双方の合意に向けて協議を重ねることとしております。  市といたしましては、新たな施設の開館に伴い、県内外からの集客はもとより多くの市民が集い、利用していただくことにより、吉野町緑地周辺のにぎわいの創出と芸術・文化の発展に寄与する、市民に愛される施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) 順次、再質させていただきますけれども、まず、市政運営についてでありますが、これについては意見要望を述べていきたいと思います。  まず、31年度予算編成についてでありますが、答弁は、市民目線の、市民生活第一ということを念頭に置いた、それに徹した編成が進んでいるとの感じを受けました。継続事業も多く自由度も低い中での予算編成かと思いますけれども、公約に掲げたものに対して、即した編成を進めるということですので、期待しながら注視していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次の、事業見直しについて、補助金見直しですけれども、事業見直しについても順次進めるということですので、大変な財政規模の縮小が予想される時代に入っていますので、きちんとした適正な補助事業を、また、事業の全てが適正なものであるためには、ぜひともじっくりと事業の見直しをやっていただきたいと思います。  それから、補助金の見直しですけれども、今度着手していくということですので、これは、補助金はどんどん出していただきたいと思います。ただ、その運用が適正に行われなければならないという大原則がありますので、ぜひともこれ早目に進めていってほしいと。それから、先ほど参考にどうのとかいろいろ言っていましたけれども、若い人たちが運用していくのに困るわけですから、必要であればマニュアルを作成する等も検討するように要望いたします。  それから、3番目の、老朽化対応でありますけれども、これについては、私はちょっと不安かなと思いましたけれども、ただいまの説明では適切な予算配分がなされていると。また、33年度以降、普通建設事業が少なくなっているときの対応も考えているということでしたので、これも適切な順番といいますか、そういうふうな老朽化に応じて適切な順番で適切な予算執行に努めていただいて、目に見える形の老朽化対応をしていただきたいと、これも要望にとどめておきます。  次の、2の、吉野町緑地整備事業及び関連事業についてに入ります。  これについて、まず、いわゆる最初に言いました進捗状況でありますけれども、これはわかりました。道路も、また駅前広場等もいろいろな事情でおくれていると、これは理解しましたけれども、問題なのはおくれたことによってメーンアプローチがなくなってしまったわけですよね。最初から予定したメーンのアプローチができないということは、これ開館した場合に集客やいろいろな面で影響があるのだと思いますが、その点はどうかお答えください。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 吉野町緑地へのアクセス道路、オープン時に全て開通していない状況について、アクセス等をどう考えるかということでございますけれども、先ほどの副市長答弁のとおり、アクセス道路で今整備しているもの、二つ路線がございます。まちなか情報センターから県道石川土手町線の住吉町交差点までの市道住吉山道町線と都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線の二つの道路でございます。  いずれについても32年度の当初時点におきましては開通していないという状況でございまして、基本的には現道を通っていただいて、特に今回の施設につきましては駐車場を設けないということで、周辺の民間の駐車場等を利用していただいて歩いて来ていただくことを想定してございますので、歩行者の動線をしっかりと確保できるように、その現道部分の安全確保をしっかり行っていくとともに、当然、工事をしてございますことから工事車両等も周辺にあるというような状況でございますので、そういったところの車両のふくそうというものが発生するというふうに考えておりますので、オープン時においてもしっかりとそういった誘導が図られるよう、案内等をしっかり行ってアクセスをしっかり保てるように努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) 私は、そういうことを聞いているのではないのですよ。メーンのアプローチが、あそこの駅舎の前のロータリー広場から入るのがメーンアプローチということで、当初からの計画で、今もずっと変わっていないですよ。そのメーンのアプローチがないということがいかに影響を及ぼすかということなのです。  それで、その影響が何に及ぼすのかといったら、例えば今、市のほうでは年間6368万8000円でしたか、収入があるというふうに見込んでいます。メーンアプローチがないということは、細い一方通行の道路を、土手町から行く場合はあの道路を通って美術館に入るとかいろいろな支障が出ます。そういうふうな影響というのが出てくるのではないのかと。その大きな道路ではないですよ。メーンアプローチというのは、あそこのロータリー広場から入っていくのがメーンになっているわけですから、夏の。冬期間は、玄関も中央病院側でしたけれども。そういう意味では、メーンアプローチの未整備というのが収益にも影響する。ひいては、万が一収入が年間6368万8000円ですか、これを下回った場合には協議して市で補填することになると思うのですけれども、万が一そういうことを事由に言われる可能性もあるわけですよね。これ、道路ができるのが、メーンアプローチができるのがいつになるかと言ったら、今のところ、この前、二、三日前の新聞でも出ていました大鰐線のあれが解決しない限りメーンアプローチの建設は不可能なわけですよね。最短でいって平成35年に、存続した場合に、平成35年ごろにはということを言っていましたけれども。そういうふうな期間があるわけですよね。その間メーンアプローチが使えないということは、こういう施設にとっては致命的なわけです。  そしてまた、その大きな道路の3・3・何号線かな、あれからの住吉町線とか交差点云々の前にあの一方通行だって車が通るわけですしね、そこがメーンですよ。歩行者に対する安全対策も必要になってくるし、2年も3年も4年もあそこを使うことになりますので、アプローチ道路として。そういう意味ではどうなのかということを聞いています。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 施設へのメーンアプローチ、動線が制限されると、オープンから当面の間ということですね、それについての影響をどう考えるかというところでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、中央弘前駅前広場のところがクリアランスというか、広場としてしっかり整備されるというのが当該施設へのアプローチの上で非常に重要だということの事実は変わらないというふうに思っております。現状として、二、三年程度はそこを使えないというふうな状況でございます。  現在の芸術文化施設です、市道土手町住吉町線の細い通り――中央病院から土手町のほうに抜けてくる通りですけれども、そこにミュージアムロードということで、施設の大きな軸となる動線をつくるという予定になっています。そこに接続するという形になっています。そこへの効果的な誘導ということを図っていくということが重要だと考えておりますし、弘前中央病院の前の通りにつきましてはこれまでどおり使えるということになりますので、そういったところからのアプローチというのをしっかりとしていきたいなというふうに考えております。  影響が全くないのかということについては、今申し述べられないですけれども、そういったことがないようにアプローチをしっかりと確保できるように努めていきたいと。その上で、先ほど議員がおっしゃられた影響、どういったものが発生するのかというのは、市と事業者のほうでしっかりと吟味して検討を深めていくと。その上で、そういった事象が発生しているということであれば、契約に基づいて協議を進めていくことというふうになっていくのかなというふうに考えております。まずは、しっかりとアプローチを確保できるように、影響がないようにしっかりと詰めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) まだやっていない事業なのですよ。これから協議していくとかでなくて、そういうふうな事由で、それがあるからこそ収入が落ちたのだと言われたときには当然協議の対象になっていってしまいますから、そういうことに対する、今から検討をしていくべきだと。わかり切ったことを後から、後からではなくして、わかっていることは今から十分検討してやっていく姿勢が必要ですよということです。  それから、中央通りからどうのこうのとか、あっちだってまだ完全にできるわけではないと。側溝も住吉神社まではふたをかけるけれども、その先は未定だということですよ。ですから、みんな未定の状態なものだから、これが収益が上がらないのは市の責にするとなったときには困りますから、そういうことも十分今から検討すべきですよということなのですよ。後からではないのですよ。今から対応を考えなければだめだということです。ですから、これはそれで終わりますけれども、検討はすべきですよ、これは。確実に未整備の状況で開館を迎えるということは、契約に、水準書や基本計画書、これらに対してそういうことを示しているかといったら示していないわけですよ。みんな全てが開業するようなものでもって、計画、提案して応募しているわけですから。それに反することというのは、当然市の責任に資するものとして対象になりますよ、これ。だから、そういうものの対応をしっかりするということですよ。今から、後から、後からでは、後が本当に大変なことになりますよ。だから、今のうちに想定できるものは検討する姿勢がなければだめだと思います。  それから、3・4・6号線、これ今一部に橋までかけて開通するわけですけれども、あれ大型バスは入っていけるのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 3・4・6号線、整備された暁にはということだと思いますけれども、大型バスは入っていけるのかということでございますけれども、現状として駅前のロータリーがしっかりと整備されればそこまでは入れると。そこから先、鍛冶町側には入っていけないというふうな状況でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) いや、あのロータリーが整備されるとか、私はそれを聞いているのではないですよ。その前に、あれ大型バスが右折してあの道に入っていけるのですかということなのです。曲がることができますかということです、あそこはカーブになっていますから。入れるのかというところ。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 済みません。今、議員がおっしゃられた右折するというところでございますけれども、申しわけないのですけれども、どの交差点のところを右折されるという……。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) すし屋さんの前のところです。あっちへ向かって来たときに――車寿しのところから鍛冶町のほうに右折、大型車両が行けるのですかということですよ。そのようなつくりになっていくのですかということです。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 大型バスは、右折はできないというふうに考えています。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) ロータリーも、弘前駅前からのお客さんをこの美術館のほうに運ぶとか、話はよかったわけです。バスの運行もする。では、小型・ミニバスとかそういうのでなければ入っていけないということですね。その辺がわかればいいですよ。  ただ、そういうのも今聞いていると入っていけないですと言うけれども、それがどんな影響を及ぼすかというのも今の段階でしっかりとやらなければ、万事いろいろなものが全部市の責務で、赤字になった場合は責任を負わされますよ。ですから、そういうところをしっかりと、ここで出たこともしっかり検討して我々にも示していただきたい。  それから、次に移りますよ。今のやつは全部後で出してください。次に移りますけれども、美術品の購入です。  これ、2000万円以上は議決が必要となっていますけれども、今3億円で10作品ぐらいということですので2000万円を超えるものは結構あると思います。これが議会にかかります。議会にかかった場合に、何をもって我々は審議するのかなということなのです。作家名と金額は示されるでしょう、タイトルぐらいは示されるでしょうけれども。作家名と金額とタイトルぐらいで物がないのです、これ。作者を決めてつくらせるということですので。我々は、何をもって議決したらいいか悩むと思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 議員おっしゃられるとおり、2000万円以上の作品購入については議会を経て購入するということになります。また、議員おっしゃられたとおり、今般の作品のコレクションの考え方としては、いわゆるコミッションワークということで委託をしてつくっていただくということがメーンになるというふうに考えております。という形になりますので、実際の実物がないというような状況についての御懸念ということだと思いますけれども、まずはその作品のコンセプト、当然その中で、コミッションワークなので市民とどうかかわっていただくとか、その過程でどういったワークショップを開いていくとか、そういったところの市民とのかかわり、またその地域とのかかわりというようなところも踏まえて、議論できるような材料を市のほうとしても事業者としっかりと整理をして皆様にお示ししながら議決いただきたいなということを考えておりますし、また市のほうで、作品の収集選定委員会というふうなところで、委員の方に、有識者の方でございますけれども、そういった方の評価についてもいただくことになっておりますので、そこの委員会での評価の内容等もしっかりお示ししながら御議論いただくということを考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) いわゆる現代アートですから、基準単価がないわけです。そしてまた、この選定委員会ですか、この人たちもどこまでの権限があるのか何も決まっていないのではないですか。選定委員は決まっていますよ。どこまでの権限を与えるのか、細則も何もないわけですよ。価格が高い・安いという注文はつけられるでしょうけれども。我々は、事業者がつけた――事業者は、当然作家と交渉して期限も決めて、テーマも決めたりして、我々に価格も交渉して選定委員会にかけるわけです。それを選定委員会でいいか・悪いかという審査をして承諾。それをもって我々にかかってくると言いますけれども、我々、残念ながら知識もないので、基準単価もわからなければ何もないという状況です。あなたの言う答弁を信用してやるしかないという状況になりますので、これ、どういうようにして議会にかけたらいいのかも十分に考えてください。これはこれでいいです。  次、コレクションを目的としているのですね、この美術館は。コレクションということは、購入して収蔵する、もらって収蔵することになるのですけれども。コレクションを毎年やっていくということに、基準書なんかを見ると計画があります。  毎年やっていくというのは、幾らの予算をこれから見ていくわけなのでしょうか。その予算の見立てもなくて毎年コレクションをしていくということになっているのですか。その辺、簡単に。時間がない。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 議員おっしゃるとおり、事業の方向性を定めております。基本計画書において開館後もコレクションしていくというようなことを位置づけております。一方で、開館後の作品購入費につきましては、おおよその目安として費用を見積もったものの、具体的な購入費用、また購入時期、並びに購入の財源につきましては、開館前の収集作品の内容はまだ決まってございませんし、また開館後の施設の利用状況などを勘案しつつ検討を深めていくということが効果的な運営につながるものと考えております。いずれにつきましても、引き続き事業者との連携をしっかりととりながら、できるだけ早い段階で開館後の作品購入に係る全体像、当然費用も含めて、どういったものを集めていくかも含めて議会や市民の皆様のほうにお示しできるように努めてまいりたいと思います。  それで、ちょっと先ほどの、いただいた御質問のバスの運行についてなのですけれども、ちょっと修正と追加をさせていただければと思います。現在の交通規制では大型のバスというのは通行不可になってございますけれども、完成後につきましては、交通規制管理者――警察でございますけれども、協議を経て通行可能となるように、今協議をしている段階だというような状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) 事業者と協議していくのではなくして、今これから議会にかかる、まだこれ、今建物が完成した、イコール開館というふうにならないわけです。そのイコールの前に、建物が完成した、そして開館前にこれ、議会にかかる案件が二つ、三つあるわけです。まず、美術品の購入もかかるでしょうと、3億円の分です。それから、いわゆる施設の設置条例も議会にかかるわけではないですか。それにもう一つ、指定管理者としての認定もかかるわけでしょう。我々が議会で審議しなければならないこと、重要課題がいっぱいあるわけですよ。その段階において幾らかかりますかと、これから事業者と相談して決めるではないですよ。基本計画書でコレクションすると、あなた方は前の市政において出しているわけですよ。だったらそういうものは、どういう予算でもって、どういう考えでその毎年コレクションしていくとしたのか、その見通しぐらいは出すべきですよ。でなければ、何をもって将来15年間も指定管理を任せるのかということにもなっていきますので、これはあなた方の責務としてしっかりとした、毎年幾らぐらいを出していく、買っていくつもりだったのかを出していただきたい。  そしてまた、この作品に問題があります。一番の問題は何かと言いますと、公的な美術館です。この公的な弘前の美術館が、どういう作品をどういう意図で収集していくのかの約束事がないのです。  今現在、日本の美術館においては、政治的な立場に立ったものの収集はしないと。ですから、現代アートの場合はどうしても政治的な立場に立ったもの、社会問題を扱ったもの、それから論争の争点になってしまいそうな作品とか、そういうものを現代アートは抱えています。そういう問題を抱えているのが現代アートです。それらに対して、公的美術館はそういうことにかかわらないように、政治的な立場のものは展示しないとか、購入しない、企画しない、そういうことで一つの約束にしているわけです。  しかし、弘前の美術館は、私、水準書から全部見ました、何回も。しかし、その政治的立場に立たないという一言がないのですよ、これ。そしてまた、この主導する総合プロデューサーの方は、そういうものを全て自由な形で展示すべきということの日本の第一人者。また、森美術館もその先駆者であります。そういう方々が、この弘前の美術館をやっていくのに、私この弘前が公的美術館という、公立の美術館、弘前市立の美術館です。それに対して、その約束が入っていないというのは、弘前はこれ何でもありきなのかと。何の作品でもいいのだというのがあるのですけれども、その辺はどういうふうに、最初これを考えたのですか。そういう、公立の美術館として政治的立場に立たないというのがないということで理解せざるを得ないのですけれども、どうなのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 公立美術館として、そういった政治的な立場に立たないというのは原則として当然のことかというふうに思っておりますが、それについて明確に位置づけてございませんけれども、作品のコレクションの方針というところで、やはり市民に愛される作品を収集していくというふうなことをちゃんと、また弘前の風土、また煉瓦倉庫のあの場所に合った作品をコレクションしていくという大きな考え方に基づいた作品というのは、そういったものを含まないというか、そういったものを十分に配慮してコレクションしていくということになると思っていますので、そういったところを十分配慮して進めていきたいなというふうに思っています。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) 部長、私は耳がありますよ。だけれども、契約書は耳がないのですよ。あなたの言ったことを契約書は聞くこともしないし、目もないですよ、契約書には。契約書があるのですよ。皆さん、事業者ともう契約したのでしょう。受託事業者のSPCが悪いわけではないですよ。ここで言ったことが、どこに、何の効力があるのですかということなのですよ。議事録には残るでしょう。しかし、契約書は何もないですよ。契約書は、今の、聞く耳持たないですよ、耳がないのだから。  やはり、契約書にない。しかし、大前提だと言うけれども、大前提というのは何なのですか、法律ですか。契約書でそこまでの公的な美術館としての、そういう政治的立場に立たないとかが指定してあればそうなりますけれども、私が幾ら見ても、水準書にもない、基本計画にもない、建設方針のやつにもない。また、業者との契約書を見てもない。ということは、作品は自由に受託者が企画して展示していくと。場合によっては、論争を巻き起こしかねないものも事業者の責任においてやるのだということに対して、こっちは歯どめがきかないと。  また、選定委員会と言いますけれども、そこにだから、さっきも言ったように、選定委員会で何が決められるのか、何の権限があるのか、まだ何もないでしょう。だからそういうものを、まだ時間があるわけですからつくるべき。  それから、大前提だと言うのであれば、これから設置条例をつくるわけでしょう。設置条例の中に盛り込むとか、そういう工夫をしてほしいのです。あなたがここで答弁していることが、すなわちそれがイコールそのようになっていくのではないのですよ。大前提なのであれば、それでは設置条例に入れ込むとか、そういうふうなことを考えていただきたいと思いますけれども、その点はどうですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 議員御指摘の件につきましては、今後作品を収集していくに当たって、またその施設、どういった施設にしていくかというところで条例も定めますので、そういったところで必要に応じてしっかり、今回いただいた件も含めて反映できるところについては反映させていただいて、またお示しできればなというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) いや、そうではないのですよ。私が言っているのは、あなたがではなくて、市長も含めてこの美術館の公的約束を決めるということなのです。この美術館は、どういうものを展示するのかはっきりしないとだめだということなのですよ。あなたが決めるのではないのですよ。これは、市長とも協議をして、この美術館は何でもありきだと。社会問題のやつもいい、論争が起きるのも結構。それは前の市政のとき――全国に先駆けての事業を展開するという方針を持っていた市政ですので。その段階で全国の公立美術館はそういう作品は扱わないと、現代アートのそういうものは扱わない。しかし、この美術館は全国に先駆けてそういうものもやるのだというふうなものでスタートしたのかもしれないのですし。ですから、それは悪いとは言わないです。それが、方針でやっていくのだと言えば、それでいい。しかし、そうでなくて、そういうものはやらないのだというのであれば、大前提と言うのではなくしてしっかりと盛り込むと、そのどっちかしかないと思うのですよ。ですから、今後検討して、今ここで即答というのではなくて、その作品の問題に関しては大きな問題ですよということですので、これぜひ検討していただきたいとお願いしたいと思います。  次に、光熱水費とか融雪もありますね、あそこの場合。その費用も全部市の負担なのですよね。これらは、契約書を見ますと概算の費用を出すと、市のほうに提出するとなっていますけれども、もう設計も終わって今工事に入っているので、どのぐらいの光熱水費が、または融雪費がかかるのかぐらいは、まだ出してもらっていないということでしたけれども、当然これ出してもらって15年間で市が幾ら負担するのか、その辺を出すべきだと思いますけれども、どう思いますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 施設運営に係る光熱水費ということでございますけれども、設計が終わって既に工事に入っている段階でございますので、しかるべきタイミングでしっかりとお示ししたいというふうに思っております。融雪とか実際の稼働時間の条件の変更ということで今、事業見直しの提案もさせていただいております。先ほど言った週末の時間延長とかも含めて最終的にお金が出てくると思いますので、その時点でしっかりとお示しできるようにしたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) まだまだ開館までいろいろなものがあるということで、いずれにしましても莫大な投資をしてつくる美術館、やると決定した以上、よりよいものにしていきたいと。しかし、時間がもう限られてきたのですよね、開館までに。ですから、いろいろな問題を出して、それをクリアして開館に向けてやってほしいなと思うのです。あくまでもこれ、公がやるわけでないですから。民間事業者がやっていく事業になりますので、そこに契約という問題があるということを、市の意見が受託者と共通するということはないわけで、片一方は利益法人ですし、我々は市民の利益を追求するということで、我々議会も皆さんも、私は責任は同じだと思います。とにかく、やると決めたら成功に導くということで、成功のためにだったら何でも言いますということで、我々も気になること、また決めておくべきことはこれからもどんどん指摘して、解決して少しでもいい方向に持っていきたいというふうな思いでいますので、これから議会にかかることが多々あるわけなので、ぜひそのときには、我々が審議しやすいようにしっかりとしたものをつくって、集めて、そうしてやっていただきたい。  また、あとアーティスト・イン・レジデンスは、これ宿泊費を外したいという思いというのもわかります。私みたいな者からパトロン事業だと言われれば立つ瀬もないでしょうけれども、現実には宿泊費は管理費に入っている。作品の購入というのは、各年度、年度で恐らく予算をつけて買っていくという予定なのでしょうけれども、年間2人となっていますけれども。  しかし、それが、予算がついているのは最初から、宿泊費はついている、購入費は毎年予算をつけるということで、議会が承認しなければつかない場合があるかもしれない。しかし、トータルで見ると一連の、招聘して、制作させてつくってもらったものを展示して買い上げるとなればパトロンと言われてもしようがないということに私はなると思っていますけれども。  いずれにしても、新進気鋭の芸術家を弘前市に招聘すると。招聘というのは、礼を尽くして迎え入れるということなのです。新進気鋭で飯まで食わしてやらなければならない芸術家の人を、礼を尽くして迎え入れて、そして世界へ羽ばたく芸術家に育てるのだというのが目的になっています。この目的も、皆さんが言う――芸術家を呼んできて子供たちにとか、市民に勉強させたり教えたりするのだと言っていますけれども、言っていることとそのレジデンス事業というのでは、言葉の使い方が私は違うと思うのですよ。若い芸術家を選任して、そして作品をつくってもらって、どうのこうのというのではなくて。御丁寧に招聘するとなっているし、では招聘するほどの新進気鋭の作家を呼ぶのかとか。聞けば、大した予算を見ていないのだとも言う。では、どれが正しいのかということになります。ということで、このレジデンス事業というのは、十分に気をつけてやっていただきたい。  大体、名前はいいですけれども、ではアーティスト・イン・レジデンスとは何ですかということになるのだけれども。私も大分調べてもわからないのですけれども、要は芸術家の邸宅ですよね。それ以外言葉がないのですよ。呼んできて、宿泊代を出して制作させてというのは、その名前の、この事業の目的なのであって、直訳すれば芸術家の邸宅という意味なだけなのです。ですから、名前に惑わされるとすごくいい事業かなと思いますけれども、実際はそういう問題がありますよということで、それらも市民に理解できるように、私が理解するのではなくて市民が理解するような形へ持っていかなければこの事業の成功にはならないということで、ぜひ言葉の使い方というのも気をつけていただきたいと思います。  では、最後に一つだけ。時間になりますので。創造通信ですけれども、今まで1号、2号が出ています。内容も、私は頭にくると言ったのは、公費で出しています、つくっています。あれに設計者の個展の案内だとか、ねぷた絵師の方のやつも載っていますけれども、まず個人のやつを載せるのだったら公費でなくて宣伝費を出せと。  それから、虫眼鏡をかけないと見えないような細かい字で、保険の契約書よりも細かい字で市民向けに公費でもって発行するという神経が私にはわからない。あれだったら、印刷して発行したと言うのだったら、金を返せと。もう少し市民向けの通信に、公費で出すわけですから、内容もこの美術館をいかに理解してもらうかということを念頭に置いたものにしてほしい。自分たちの宣伝は、金を出してやればいいのですよ。そうでなくて、市民にこの美術館を理解してもらうことに注視したものでやるように、担当課はしっかりとSPCに指示するということをお願いして終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
      〔13番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手) ○13番(石岡千鶴子議員) 無所属の石岡千鶴子です。今回は、5項目にわたり一般質問を行います。  まず初めに、弘前市役所における障がい者雇用についてであります。  中央官庁や地方自治体による障がい者雇用率の不正算入が明らかになり、当市においても、法定数を25人下回る状況であったことが明らかになりました。  一様に不正算入に至った言いわけとして、ごまかす意図はなかった、前任者の方法に従っただけ、国のガイドラインが曖昧だったため拡大解釈をした、プライバシーの観点から障害者手帳の提示を求めなかったなど、国から地方まで判で押したような理由が報じられております。一部自治体や民間事業主は法定雇用率を守るべく、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理など懸命な努力をして雇用率を達成しております。行政機関における不正算入については強い憤りを感じる、納得できないなどの厳しい声が聞かれるのは当然といえば当然であります。  法定雇用率が達成できない事業主には、1人につき、月5万円の支払い義務が発生します。しかし、中央官庁や自治体には、幾ら法定雇用率が下がってもペナルティーは課せられていません。積極的に共生社会を築く旗振りの役目、民間事業主に対して指導監督の立場にあるからです。民間事業主には、やいのやいのと指導しペナルティーまで課しておきながら、自分たちは蚊帳の外で高みの見物だったわけです。  1981年、完全参加と平等をうたった国際障害者年。2014年、日本は障害者権利条約に批准しました。戦い、かち取ってこられた障がい者、関係者の努力に背き、逆行する愚行であると言わざるを得ません。  さらに、今回のてんまつの背景には、コンプライアンス――法令遵守の欠如が挙げられます。公文書を作成するには根拠となる法令や通達を確認するのが当たり前ですが、前年どおりということで機械的に処理されてきたことは否めません。行政機関にとってコンプライアンスは生命線のはず。それが緩み、崩れているのではないかと懸念するところです。いずれにしろ共生社会への道のりはまだまだ遠いと言わざるを得ません。  そこで、障がい者の法定雇用率を確保するための今後のスケジュール、募集方法、加えて働きやすい職場の環境整備等についてお伺いいたします。  次に、当市における外国人技能実習生等の実態と課題についてお伺いいたします。  今月8日、臨時国会最大の焦点であった外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立しました。これまで原則として認めてこなかった単純労働への外国人の就労に門戸を開くことになります。  改正では、一定の日本語能力と技能を条件として、通算5年間滞在できる特定技能1号と、より高い能力を持つ外国人労働者の永住を事実上可能とし家族の帯同も認める特定技能2号の二つの在留資格を設ける、5年間で建設や介護、農業など14業種、最大34万5150人を受け入れるとしています。  外国人を受け入れることは、多文化共生の観点から望ましいという声も少なくありませんが、しかし今回の法改正の本質は、紛れもなく低賃金で働く労働力を大量に確保したいという産業界の動機が存在していると言われています。慢性的な人手不足に悩む介護や農業の現場からは、外国人材への期待は高まっており、当市の基幹作業である農業、りんご生産現場の人手不足は深刻で、生産基盤をどう維持していくか頭の痛い問題に直面している一方で、後継者育成の観点から、まずは日本人の後継者が集まるような環境を構築すべきと指摘する声も聞かれます。  日本では、働き方改革などによって非正規雇用がふえ、さらに細切れで働かざるを得ず、賃金も上がらない、そんな不安定な労働条件のもとでは将来の生活設計も描けないと指摘されてきました。外国人労働者の受け入れ拡大は、賃金や労働条件など雇用の質を改善する機会を逃すだけでなく、女性活躍、生産性改革などを進めてきた安倍政権の一連の看板政策とも矛盾する部分も少なくありません。外国人労働者の受け入れを拡大するに当たり、治安の悪化など弊害についても考えなければならず、起こり得るさまざまな事案を想定した質疑をしないままの拙速な成立は、人手不足の一時的なカンフル剤としてなし得ても、数年後、その副作用が地方自治体に重くのしかかってこないか大変危惧しております。  外国人労働者の受け入れは適切に行われるのか、どれだけ必要なのか、疑問は尽きませんが、可決された改正入管難民法についての概要と当市における外国人労働者の実態と課題についてお伺いいたします。  3の項目、桜ケ丘地区における除排雪についてお伺いします。  除排雪の課題は、毎年、市民の生活課題として話題に上り、当議会でも重い課題として取り上げられてまいりました。特に、この桜ケ丘地区は名立たる豪雪地帯で、今までにも温泉水を活用した消雪や雪置き場の増設、さらには寄せ雪対策など講じてこられたことは承知しておりますが、これといった決め手にはなっていないと感じるところです。さらに、高齢化が追い打ちをかけ、降雪の時期になると地域住民は精神的にも肉体的にも疲労こんぱいし、同じ住民税を払っていながら格差があっていいのかと、怒りが沸点に達する方は多いと伺っております。  櫻田市長は、常に市民の目線で暮らしを支える。発想の逆転で、雪国の暮らしから考える。市民に大きな負担を求めず、雪国の快適なまちづくりを進めるを公約に当選されました。市長の「雪国の暮らしから考える」とは、具体的にどのようなことなのか。また、桜ケ丘地区における除排雪について、新たな対策がおありなのかお伺いいたします。  4項目め、統合後の弘前市立病院施設の活用についてお伺いいたします。  2022年をめどに、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院との統合により市立病院の機能を国立病院敷地内に移転し、新たに中核病院としてスタートを切ることになりました。  そこで気がかりなのは、移行後の市立病院施設、跡地利用の件であります。市立病院は市の中心部にあり、交通の便もよい一等地。このまま利用されなければ、旧第一大成小学校の跡地も合わせれば広大な土地が空洞化することになります。  そこで提案ですが、野田にある弘前総合保健センターの機能を市立病院に移転することはできないものでしょうか。  保健センターは、建物や敷地の手狭から、企業健診を一部お断りしている状況にあると伺っており、胃がん内視鏡検診も検討しているが、遮蔽などの構造物を施すスペースが確保できない、建物老朽化による水回りの悪化、駐車場も借り物で、今後建てかえの必要性も出てきたなどなど聞き及んでおります。建物は弘前市医師会と市の共有の建物であることから、仮に機能の移転が可能であれば、必然的に医師会事務局、看護専門学校も移ることとなります。市の健康づくり推進課も同調すれば、子供の健診、子育て支援など、健康づくりや医療の拠点としてワンストップでのサービスが可能となり、人が集まる施設として生まれ変わります。  また、急患診療所は中核病院とともにつくる予定となっており、場合によっては、外につくるかもしれないと聞き及んでおります。そのときには、市立病院施設を利用するのも一つの方策であろうかとも思っております。  心配される耐震化の問題ですが、青森県庁の建てかえで減築、縮小して機能の充実を図る建築手法が全国から注目を浴びていると伺っております。壊して更地にする、新築にするかの選択肢だけではなく、前川建築でもあることから、見た目的にも考慮した方法で現在の建物を有効活用していただきたいと思っております。市の御見解をお伺いいたします。  近年、少子高齢、核家族化が進み、高齢者世帯が急増しております。生活する上でさまざまな困難が考えられますが、今回は、特に独居高齢者の救急搬送時における諸問題についてお伺いいたします。  搬送先の医療機関から緊急手術の同意を求められた場合に家族と連絡がとれない、または意識がなく服用している常備薬や持病の有無がわからず、治療がおくれ、助かる命も助からないといったケースもあるやもしれません。高齢者に対する支援のあり方について、まずは実態の把握が肝要かと思います。  そこで、当市の高齢者(65歳以上)の独居世帯の実態と今後の対応についてお伺いいたします。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔13番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第5項目について総括的にお答えします。  5、当市の高齢者(65歳以上)の独居世帯の実態と今後の対応についてであります。  全国的に少子高齢化が急速に進展し、世界に類を見ない超高齢社会が進行する中、平成29年における全国の高齢化率が27.7%となっているのに対し、当市は30%を超えている状況となっております。また、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、市の高齢化率は約34%に達するものと推計されており、介護を必要とする高齢者や認知症高齢者、ひとり暮らしの高齢者がますます増加するものと見込まれております。  そのため、国では2025年をめどに、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防及び日常生活の支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指しており、青森県においては、あおもり高齢者すこやか自立プラン2018を策定し、青森県型地域共生社会の実現に向けて取り組みを進めているところであります。  当市では、高齢者が認知症やさまざまな疾患を抱えながらも、住みなれた地域で医療や介護サービスを受け日常生活を営むことができるようにするため、市内七つの圏域に地域包括ケアシステムの中心的役割を担う地域包括支援センターを設置し、高齢者の健康、介護、福祉、生活などの総合的な相談及びさまざまな支援を行っております。そのほかに、ひとり暮らし高齢者の対応として、地域ボランティアがひとり暮らし高齢者などと定期的に交流を図るほのぼのコミュニティ21事業や、ライフラインなどの事業者が異変を発見した場合、早期に対応する安心安全見守りネットワーク事業などがあります。  今後も高齢者の増加とともに、ひとり暮らし高齢者もふえていくものと考えておりますので、国が掲げる地域包括ケアシステムの中心的役割を担う地域包括支援センター機能の充実を図ることや、地域包括ケアシステムには不可欠である、弘前市医師会を初めとした医療・介護に関する各種関係団体との連携強化を図り、高齢者の暮らしと命を守る地域共生社会の実現を目指してまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) ただいまの答弁につきまして、私から、補足させていただきます。  当市の65歳以上の高齢単身世帯数については、実態調査を実施していないため正確な世帯数を把握していないものでありますが、本年10月31日現在の住民登録においては1万6668世帯となっております。ただし、この世帯数には家族と同居していても住民登録を別にしている場合や有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅に入所している方も相当数含まれていると思われますが、市町村への届け出義務がないことから、その正確な状況把握が大変困難なものとなっております。  次に、高齢単身者が病気になったとき、医師の診断では入院の必要はないものの在宅での単身生活は困難であると判断される場合は、基本的には身内の方が介護施設等の入所を検討することとなります。近くに身内がいないなどで緊急的な対応が必要な場合は、市内にある養護老人ホームや介護施設などへの短期入所により、高齢者の生活の確保を行いながら地域包括支援センターが中心となって施設入所に向けた支援を実施しております。  また、高齢単身者が救急搬送された際に、身内などの情報が全くわからない場合がふえております。そのため、市では平成28年度から、弘前市医師会と協力して、高齢者が住みなれた地域で医療と介護の一体的なサービスの提供を受けることができる体制の確保に向け、在宅医療・介護連携推進事業を実施しており、救急搬送された高齢者の情報把握ができる救急安心カードの導入に向けて、高齢者の氏名や年齢、住所、緊急連絡先となる家族の情報やかかりつけ医、病名といった医療情報など、記載すべき内容について検討しております。これにより、医療現場において迅速で適切な処置が期待できることから、早期に導入が実現できるように努めてまいります。  このように、高齢者の増加に伴い各種相談や支援の需要が高まる中、今年度は地域包括支援センター職員を増員し、体制の強化を図っております。  今後も想定される高齢者への支援対応の増加にあわせ、引き続き、地域包括ケアシステムの中心的役割を担う地域包括支援センターのさらなる体制の充実を図ることや、地域において高齢者が気軽に集まることができる居場所をふやし、閉じこもりによる機能低下や認知症予防につなげるなどさまざまな対策を講じてまいります。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第3項目、桜ケ丘地区における除排雪についてお答えいたします。  除排雪は、市民目線、市民感覚を大切にした冬期間でも市民が快適に安心して生活できる効率的・効果的な作業を進める必要があり、そのためには、中長期的な視点に立ち、豪雪にも対応できる安心安全で将来的にも持続可能な除排雪体制を構築しなければならないものと考えております。  桜ケ丘地区は、昭和40年代に青森県住宅供給公社が市南部の丘陵地帯を開発した地域であり、特に降雪量が多く、道路の起伏に加え住宅も密集しており、地区内の路線バス等が走る幹線、準幹線道路も複数あることから、交通に支障が出ないよう、一般除雪のほか、他の地区より早目の運搬排雪を実施しております。  また、地区内の雪処理の効率化を図るため、桜ケ丘中央公園を雪置き場として活用しているほか、温泉水を利用した融雪帯及び融雪槽を設置しております。  さらに、今冬の新たな雪対策として、排雪時期の周知等を住民と行政が連携して行う仕組みづくりの構築を目指すことから、桜ケ丘地区をモデル地区として、現在、町会の皆様と、住民と行政の役割分担や宅地などから道路への雪出しの禁止等、住民が主体となった除排雪のルールづくりについて意見交換を行っております。  今後は、桜ケ丘地区の地域性・特殊性を考慮しパトロールの強化に努め、地域の実情に合ったきめ細やかな除排雪につなげてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第1項目、弘前市役所における障がい者雇用についてお答えいたします。  弘前市役所における障がい者の雇用率につきましては、国の機関における障がい者雇用率の報道を受けて算定の再確認を行ったところ、今年度の通知文書において、障害者手帳の所持についての記述が昨年度までとは異なっていることを見落として算定しておりました。また、本年9月に国からの通知により再調査を行ったところ、今までは正職員だけで算定されるものでしたが、このたび非常勤職員についても算定に加えることになったことも影響し、その結果、雇用率は法定雇用率2.5%に対して、市長部局1.11%、教育委員会0.8%など法定雇用率を下回っていたことが判明したものであります。  法定雇用率を下回る場合、障害者採用計画を作成することが義務づけられていることから、来年1月1日から12月31日までの間に障がい者を市全体で29人採用する計画を国に提出しております。この計画に基づき、今年度と来年度は、正職員及び非常勤職員等の採用試験を実施してまいりたいと考えております。  具体的には、まず、今年度の正職員の採用試験は、筆記等による1次試験を来年2月、面接等による2次試験を3月に実施し、合格発表後、説明会などを行い、来年6月1日までに雇用してまいりたいと考えております。なお、受験時の環境につきましては、受験する障がい者の希望を聞きながら、できるだけ配慮した試験を実施してまいりたいと考えております。また、非常勤職員等につきましても、今年度中に募集を開始し、来年4月から面接会や職場見学等を順次行い、正職員と同じく来年6月1日までに雇用してまいりたいと考えております。  現在、全庁的に、障がい者の特性に合わせ従事することが可能な仕事の洗い出し、検討を行っているところであります。他自治体における職場の環境づくりなどを参考にするとともに、弘前公共職業安定所など関係機関や団体と連携しながら、障がい者の雇用機会を拡大し、障害者雇用率の確保はもちろんのこと、障がいのある人が障がいのない人と同様、その能力と適性に応じて安心して働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、2項目めの、当市における外国人技能実習生等の実態と課題についてにお答えいたします。  一般に外国人労働者を雇い入れする場合は、日本人の例と同様、ハローワークなどの公的機関や民間の専門会社からの紹介に始まり、企業等での選考を経て採用されるものと認識しております。  企業等が採用する際、出入国管理及び難民認定法第22条の2により、希望職種に合った在留資格を取得した外国人であることが必要となります。現在、技術・人文知識・国際業務、教育、教授など28の在留資格が定められており、いわゆる企業等で働いている外国人技能実習生も技能実習の在留資格を取得しているところであります。  技能実習制度は、国際貢献のために開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、実習を通じて習得した技能を海外へ移転する目的で創設されたもので、平成29年末現在、全国でおよそ27万4200人が受け入れられております。  受け入れ方式については、企業単独型と団体監理型の2種類があります。企業単独型は、日本の受け入れ企業等が海外の現地法人や取引先企業の社員等と雇用契約を結び、実習計画を作成し、それが認定されてから技能実習生として受け入れるものであります。また、団体監理型は、事業協同組合等の非営利団体が監理団体となり、監理団体の傘下の企業と送り出し国の機関が決定した者とが雇用契約を結び、実習計画を作成、認定された後、技能実習生として受け入れるものであります。  現在、技能実習の対象となる職種は建設関係や機械・金属関係など80職種、実習期間は2カ月間の講習期間を含め最長5年間となっており、帰国後は、日本で習得した技術を生かし、自国の技術力向上を担う人材として活躍しているところであります。  外国人技能実習生の受け入れ環境については、さきの国会での出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の成立を受け、従来の取り扱いから追加あるいは改正される点などについて、今後、国から指針等が示されることから、市といたしましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。  そのほか、人口減少や少子高齢化の進行を背景とした地元企業の人手不足や担い手不足等の課題に対しましては、まずは地域にいる若者の就職・地元定着に向けた当市独自の産業教育の充実などを図り、地域一体となって雇用の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、項目4の、統合後の弘前市立病院施設の活用についてにお答えします。  弘前市立病院は昭和46年に竣工した建築物でありまして、前川國男氏の設計によるものでありますが、国立病院機構が運営主体となる新中核病院の2022年の開設に伴い、その後、廃止される予定となっております。  弘前市立病院が廃止された後の土地や建物の活用については、現在のところ具体的な検討には着手しておりませんが、まちの中心部にあるという立地条件のため、市内全域から多くの市民が訪れる場所であると考えております。  弘前市立病院の活用に当たっては、竣工から47年を経過し、老朽化の進行に加え耐震性能が完全には基準を満たしていないことや、弘前市立病院の駐車場として活用している旧大成小学校跡地の利活用と一体的な議論の必要性など、さまざまな検討課題があるものと認識しております。  いずれにいたしましても、今後の活用については、まずは庁内横断的な検討会議を開催し、課題を整理するとともに市民の声を聞きながら、まちづくりの視点などさまざまな角度から検討してまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) まず、4項目めの、統合後の弘前市立病院施設の活用についてなのですが、これから検討をしていくということなのですが、弘前市医師会でもとても強い関心を持っていると伺っております。実現に向けて、医師会のほうの要望も満たすような施策をしていただきたいなというふうに要望を申して、これは終わります。  それから、外国人技能の件なのですが、私、質問趣旨項目に当市の実態と課題というふうにつけ加えたのですが、制度はわかりましたが、実態と課題についてもう少し掘り込んだ御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) それでは、まず私のほうから、外国人技能実習生の実態と課題についてということで、もう少し詳しく御答弁申し上げたいと思います。  まず、実態でございますが、農業分野における外国人技能実習生等の実態につきましては、農協の集出荷施設、あるいはりんご園地において実習を行っている事例があるということは承知をしております。しかし、外国人材を受け入れる際の過程において、市が直接関与する場面がないということから、受け入れ実態の詳細については把握をしてございません。  続きまして、課題でございます。一般論となりますが、例えば市として、りんご産業で考えますと、りんご生産につきましては、例えば夏場の摘果とか、秋の収穫期など、いわゆる作業ピークが局所的にございまして、一方、冬の期間の作業というのが比較的少なくなります。したがいまして、本制度の趣旨であります、通年で実習を提供するという本制度とはなじみにくい面があるのかなというのが、一つの課題かなと思っております。二つ目としましては、まず農業者等が外国人材を受け入れするためには、言葉や文化・習慣の異なる外国人への対応が必要になってくるということがございます。そして、三つ目としては、受け入れるための住居等を整備していく、環境を整備していく必要があるということを課題ということで認識してございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 制度的には、各自治体、受け入れ自治体の関与は余り制度的には書かれていないかもしれませんが、弘前市は農協、そして某移出業者においても外国人労働者を受け入れているはずでございます。  それに対して、住居整備費など600万円近いお金を拠出しているわけでありますから、それに関して人数もつかんでいなければ、出で行ったのだが入って行ったのだが、何していったんだが、わげわがねというような答弁はいかがなものかと思いますが、もう1回、実態を、農業分野に限らせていただきますが、何人来られて、生活面の文化的なそういう問題ではなくて、実質、労働環境の中での課題をお伺いします。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 議員ただいま御指摘の600万円何がしかということでございますと、恐らく企画部が当初、所管していた事業の内容のことかと思います。そこについて、私どもが把握している範囲でお答えをしたいと思います。  これはまず、相馬村農業協同組合のほうで平成27年度、それから28年度、それから株式会社森の中の果樹園の事業者が受け入れをしたものでございまして、例えば相馬村農業協同組合では、ベトナムから6名の方の外国人技能実習生を受け入れをしているということでございます。森の中の果樹園につきましては、2名ということで把握をしてございます。  この住環境につきましては、農協につきましては、農業協同組合がその住環境施設を整備して、そこで受け入れをしているというふうに認識をしてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 某りんご移出業者の外国人労働者が行方不明になっているという情報も聞き及んでおりますが、市はその点について情報が入っておりますか。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。
    ○農林部長(宇庭芳宏) 承知してございません。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 当初、この改正入管難民法についての概要についてお伺いしたのは、この法律がいかにずさんであり、ざる法であるかなというところを示してほしかったというのが、私の質問の趣旨でありました。  それで、これは流れからいうと、国会でも今議論になっておりますが、外国人が大変、行方不明になったり、そしてまた不法就労などで問題になっていると。実態はどうなのだというような国会の議論の中で、このシステム自体がそういうふうになっているという、そういう内容になっているからなのです。  現地の、例えば働きたいという現地の人たちが、ブローカーというか、送り出し機関から、そして日本の監理団体のほうに来るわけですね。そのときに、雇用計画書が、そのときにマッチングされ、雇用計画書が締結されて、企業にその人材が移るわけなのですが、問題は送り出し機関、そしてまた日本の監理団体が政府の関与をほとんど受けないというところなのです。それで、そもそも企業は、喉から手が出るほど安い賃金で欲しいわけですから、この監理団体に対して、1人3万円から5万円支払っているのです。それで、この監理団体はその実習生に対して、雇用の計画が正しくないとか、不法に働かされているとか、そういう実態を修正しなければならないし、指導・監督する立場にあるのですが、企業からお金をもらっているがためにそれは言えないというふうな体質があって、その送り出し機関もブラックブローカーと言われる、年間、何年分もの借金を前払いさせて、そして日本に行けば稼げるよという甘い言葉をささやいて連れてくるわけですよ。そうすると、日本の企業はもう最低賃金以下とか、そんなはずではなかったというような働きの労働の実態があるにもかかわらず、そこにメスが入らないというのが前の法律でありました。  今回の改正に、そこにメスが入ったかというと入らないで、逆に緩くなってしまったと。監理団体のかわりに登録支援機関というのがなりましたが、それも監理団体よりもさらに緩くなって、管理・指導という文言が消えている。なので、どういう人間が暗躍するブローカーによって連れてこられて、そして1円でも安く働かせたいという企業でどれほど苦しんだ、苦しむ、つらい環境に置かれているかという、まず労働者の立場を考えてあげなければいけない。  そういった中で、今弘前もきれいごとだけ言ってはおられません。介護とか農業の分野でも、大変、人材不足が深刻になっております。そういった喉から手が出るほどの深刻な状態の中で、どうこの法律を、いかに適正に運用していくかということが、自治体に求められていることだと思うのです。自治体は関与しないから、好きに来て、好きに働かせて、行方不明になってもおら知らんでは、それでは困るわけなのです。それについてどうお考えか、もう一度お伺いします。 ○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) まず、監理団体の指導については、国のほうで外国人技能実習機構とか、あるいは国際研修協力機構というふうなところで、いわゆる実習生の扱いについての指導機関がありますので、一義的にはそちらでやるべきものだというふうに考えております。  あとは、その入国者につきましては、出入国在留管理庁というものが改めてできますので、その中で、国としてしっかり、外国人労働者も含め在留者に対してはいろいろ指導してもらいたいというふうに思いますし、弘前市としては、これらの機関とも連携しながら、今後、やるべきものだというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 参考までに、文藝春秋に、三重県、そしてまた群馬の外国人労働者を大量に使っている企業の、地域の実態が特集されておりました。その中で、やはり現状というのは、大変、最終的には自治体に負担がかかってくるということが書かれておりました。  何年か、5年いると永住権がまず与えられる、そうすると、権利も、そして社会保障も求められた中で、企業はあくまでも経営ですので、経営の悪化によっては何千人という規模で雇いどめをする。先般も、某自動車会社でしたか、2,000人の外国人の雇いどめをして、もうどうしたらいいかわからないといった報道がされている。今後、こういうことが頻繁に起こると想定しなければならない中で、永住権を持った外国人が、ではどうするかというと、帰るにも帰られない、なので生活保護世帯になるというような報告、悲鳴が特集として挙げられておりました。  これは対岸の火事ではなくて、まさに数年後、この弘前にも起こり得る事態だということを、皆さん、胸に秘めて、緊張感を持ってやっていただきたいなというふうに思っております。これはこれで終わります。  次に、障がい者の件ですが、先ほど尾﨑議員から、るる説明を聞きました。わかりました。  それで、採用枠についてなのですが、身体障がい者はもちろんのこと、精神障がい者、そして知的障がい者も入るのだというふうに伺っておりますが、では、発達障がい、学習障がい等についてはどうでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 今のところ考えておりますのは、身体障害者手帳の交付を受けている者のほか、知的障がい、精神障がいのそれぞれ手帳の交付を受けている者を対象ということで考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 確認しますが、では発達障がい、学習障がいは手帳を幾ら持っていても、日常の仕事に支障を来していなくても、それは枠の外ということなのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 手帳のほか、厚生労働省のガイドラインによりますと、知的障がい者は、自治体が交付する療育手帳または精神保健福祉センターなどによる判定書、精神障がい者は、精神障害者保健福祉手帳により確認することができる者を採用するということになっていますので、それに沿って考えていきたいと思っております。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 障がいには、身体障がい、知的障がい、精神障がい、この3分野があります。そのほかにも、今注目というか、NHKでも特集されておりますが、発達障がい、学習障がい、それら日常生活には何ら不便を来さないのに、特定の部分だけがまず特化している障がいを持っている――障がいと言っていいのかどうかわからない、特性というか、能力というか、そういう人を、手帳を持っている人たちは、では除外ということですか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 発達障がいも、知的障がいの一部に含まれると理解してございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 試験の、採用試験についてお伺いしますが、弱視とか、さまざまな特性を持っている障がい者が採用試験を受けられようかと思いますが、その際の、具体的に、今思っている、こういうことをしたいとか、例えば弱視の場合は採光を考えるとか、車椅子の人は移動しやすいような環境にするとか、あとは時間延長をするとか、そういった特別な試験方法をお考えであるかどうかお伺いします。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 今、委員おっしゃったように、採用試験におきましては、障がい者が受験しやすいよう、車椅子に対応した机の準備、障がい者の特性に応じて試験会場を別室にするなど、また介護人を認めることなど考えられますけれども、実施を予定しています採用試験の申込書に、受験に際して配慮が必要な事項を記入していただくということを設けることとしておりまして、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 障がい者の雇用については、要望を申し上げて終わります。  雇用の確保、障がい者の法定雇用率等、にわかに、ことしに入ってから大変、紙面をにぎわせているわけですが、中央官庁も含めて、その数合わせに大変躍起になっているところでありますが、単に数合わせで終わらせることなく、雇用の質を確保していただきたいというふうに思っております。  障がい者の職場の定着に向けて、国、人事院、そしてまた公明党において検討、そして提言されておりましたが、数合わせの拙速な対応ではなくて、早期に取り組む項目、または中長期的な項目を整理して息の長い取り組み、対応をしていただきたい。  人材育成の課に、障がい者雇用の担当者を改めて決めまして、年に1回程度、または雇用状況の把握、確認をするなどの体制とすべきだと思っております。障がい者と、また障がい者と職場の上司や同僚の橋渡し役となるジョブコーチによる支援体制の整備など、新たに検討する必要があるのではないかと、国の人事院のほうでは申し述べておりますので、国がやってからこちらでもやりますではなくて、同時進行でもいいではないですか。そういう点では、やはり障がい者の雇用について十分考慮し、検討していただきたい、対応していただきたいなというふうに思います。  あとは、5項目めの、高齢者の独居世帯の実態と今後の対応なのですが、調べていないというのは大変びっくりいたしました。  それで、実際、これから1年ごとに高齢社会というのは進展していくわけでありますが、いろいろ、午前中の加藤議員においても、生活の一場面であるごみ出しという問題提起がされておりましたが、やはり命にかかわる部分。それで、答弁の中では、取り組みが、健康福祉、医師会と協力して介護連携、安心カードというものをまず検討しているのだと。  それで、早期にやりたいというふうに答弁されておりましたが、早期というのは、具体的にいつごろ、そして早くやっていただきたいという意味からも、具体的にどのように進めて、何が課題として早急にできないのか。そこのところをちょっと、事業の進捗状況をお教えください。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) ただいまの議員の御質問、救急安心カードというものでございます。  これは、現在、医師会に委託しております在宅医療・介護連携推進事業という中で、医師会のほうに検討していただいているものでございまして、これは、早ければというか、来年度、平成31年度のできるだけ早い時期から実施したいと考えてございます。そして、現在、かなり内容を詰めておりまして、それほど障害になっているという状況ではございませんので、来年度の早い時期に実施できるものと考えてございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 医師会に検討してもらっているという件なのですが、以前、消防事務組合の議員であった当初、若手の消防隊員による報告がありまして、隊員がそのお宅に行くと倒れておられると、それでこの方の搬送に当たって、冷蔵庫の中にその情報があったものを入れておくとかという具体的なことも示されておりましたが、この安心カードというのは、そういう部類のものなのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 議員おっしゃるとおりに、そういうようなイメージで今進めております。例えば、円筒形のケースに、そういうそれぞれの高齢者の方の情報を記したものを、例えば冷蔵庫の中とか、あるいはマグネットで冷蔵庫に張りつけておくとかというようなことのイメージでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) できるだけ早く、スピード感を持って取り組んで、市民の皆さん、そしてまた高齢者に行き渡るような周知をしていただいて、助かる命を一つでも二つでも助けていただきたいなというふうに思います。  それから、除雪の問題であります。  モデル地区として選定していただいた。これは、新聞のほうにも国の事業を活用しますよというような、5月に載っておりましたので、これを活用するのかなというふうに、今答弁を聞きながら考えておりました。  とにかく、この桜ケ丘地区の住民、特に女性たちは、大変あきれ返っているというよりも怒り心頭という、この議会を受けて桜ケ丘の女性に集まっていただいて、雪に対してどういうふうな思いを持っているか、お話をしていただきました。とにかく何とかしてほしいと、豪雪のたびに、国の補助金をいただくために国会議員や県会議員、そして国の方々が、矢の一番にこの桜ケ丘に連れてこられますが、補助金をもらってしまえば後の祭りで、雪が消えれば、はい、それまでと、何の進展もなければ向上もないというふうに、大変怒っておりました。  この今、地域と町会とそして行政が連携をしながらやるのだというふうな大変頼もしいお答えをいただいたわけでありますが、雪出しを、道路に出さないようにパトロールを強化するという問題ではなくて、皆さんは自分の家の前の雪を片づけたいのです。でも、片づける場所がない、置く場所がない、そういったせっぱ詰まった、具体的なその困ることに対して、真摯に耳を傾けて、本当に一つでも、例えば雪置き場をことしは三つ増設しましたと。来年は五つになりました。その次は10カ所になりましたという、前進的な、成果の上がる取り組みにしていただきたい。そういう女性の、桜ケ丘の女性たちの声を私は今、代弁していると思っておりますので、どうか櫻田市長もしかとこれを受けとめて、覚悟の上で取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。  以上で終わります。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 先ほどの私の答弁で、事業費600万円何がしかほどということでお答えをいたしましたが、事業費約720万円に対し、市からの補助金は334万円ということで、訂正をさせていただきます。申しわけございません。 ○副議長(小山内 司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時55分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時20分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  7番蒔苗博英議員の登壇を求めます。   〔7番 蒔苗博英議員 登壇〕(拍手) ○7番(蒔苗博英議員) ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。通告に従い、今回は教育行政と観光行政について一般質問をいたします。よろしくお願いをいたします。  最初に、教育環境の整備についてであります。  次代を担う子供たちの義務教育は、さまざまな分野に向かい、将来の社会で活躍していくための基礎教育とも言える教育であり、将来の進路を選択する極めて重要な役割を果たしているものと私は認識をしております。日本国憲法第26条第1項によると、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めております。教師が公平・平等に教育をすることは基本であり、また、環境面では、児童生徒の安心して学べる教育の環境改善も望まれるところであります。  そこで、一つ目の質問は、小中学校のエアコン設備設置計画についてであります。  温暖化が進む中、熱中症対策が問題視され、文科省では今回の補正予算において、臨時特別交付金によるエアコン設置事業が全国公立小学校・中学校・特別支援学校を対象とし計画されておりますが、本市における設置内容と設置時期はどうなるのかお伺いをいたします。  2項目めは、通学路のブロック塀危険箇所の対応についてであります。  6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小学校4年生の女子児童が死亡したとても痛ましい事故が発生してしまいました。教育委員会において、登下校の子供の安全を守るのは当然であると考えるわけであります。  本市においても法令に適合しないブロック塀も存在すると考えられますが、通学路ブロック塀調査結果と危険箇所の撤去、改修の件数、さらには通学路の安全対策、特に民地のブロック塀対策はどのようにしようとしているのか、市の見解をお伺いいたします。  3項目めは、小中学校トイレ改修の進捗状況についてであります。  市内50小中学校の改修状況と、この後の計画についてお伺いをいたします。  4項目めは、中学校免許外教科を担任する教師の現状と対策についてであります。  専門的知識のない教諭が授業することにより、同じ弘前市立中学校でありながら教育の機会均等、さらには学力の低下が懸念されることから、私はこの問題を以前から取り上げてまいりました。  主要5教科については、教育委員会の配慮により3年前から専門教科の教師が当たっていると思いますが、その状況を新たに確認したいと思います。また、5教科以外の技術・家庭科、美術、体育等の専門教師は全校に配置されているのかお伺いをいたします。  5項目めの質問は、スキー教室にかかわる市内体育施設利用状況についてであります。  市内スキー場の2施設が社会体育施設になったことによる、市民の活用状況と市内小中学校のスキー教室の利用状況をお伺いいたします。  最後に、本市における日本版DMOの取り組みと方向性についてお伺いをいたします。  弘前市を訪れる観光客は、外国人も含め年々増加傾向にあります。しかし、観光客がふえているにもかかわらず、宿泊数の伸び率低迷など、当市の産業・経済の振興に結びついていないのが現状で、大きな課題と言わざるを得ません。  観光を地方創生の大きな柱として位置づけ、国は全国各地に日本版DMOの創設を目指しております。より多くの誘客や経済を呼び込むため、飲食、宿泊、交通などの民間業者や行政機関など幅広い関係者と連携して観光振興のための調査や観光客が楽しめるプランの開発などに取り組むなど、地域の稼ぐ力を引き出す、観光経営とも言える取り組みであり、この要件を満たし観光庁に登録が認められれば、交付金の対象となる。まさに本市の観光行政にとって前向きに取り組んでいく事業と思うわけであります。  昨年の第1回定例会一般質問でDMOの取り組みについて質問をしましたが、その後、市の取り組みは進んでいるのかお伺いをいたします。  以上、壇上での質問といたします。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。   〔7番 蒔苗博英議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、日本版DMOの取り組みと方向性についてであります。  国では、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、観光を我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱と位置づけ、各種施策を推進しており、観光地域づくりを持続的・戦略的に推進し、牽引する専門性の高い組織として、日本版DMOを全国各地に創設することとしております。  DMOとは、デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーションの略であり、地域の多様な関係者の合意形成を図りながら、データに基づいた科学的な分析を取り入れた観光地域づくりを担う組織・機能のことであります。  日本版DMOは、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として明確なコンセプトに基づいた戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた地域の稼ぐ力を引き出す法人であり、国が平成27年12月に法人の登録制度を開始し、組織の形成・確立を推し進めているものであります。  日本版DMOの登録状況は、平成30年7月31日現在で86件、日本版DMOの候補となり得る候補法人が122件となっており、青森県内では候補法人に公益社団法人青森県観光連盟、むつ市及び5町村を区域とする一般社団法人しもきたTABIあしすと、西目屋村を区域とする一般財団法人ブナの里白神公社が登録されておりますが、本登録には至っていない状況となっております。また、八戸市圏域においてもDMO設立に向けての準備が進んでいると伺っております。  当市ではこれまでもさまざまな観光振興策に積極的に取り組んできており、その結果、東日本大震災により減少に転じた観光入り込み客数及び宿泊者数ともに震災前の数値を超えており、特に外国人観光客に関しては大幅に増加しております。  しかし、このように当市を訪れる観光客がふえている一方で、交流人口の拡大が地元産業・経済の振興に効果的に結びついていない状況となっており、課題であると捉えております。  市といたしましては、日本版DMOの導入はこのような課題を解決する一つの方策であると考えており、平成28年9月に観光振興に関係する機関・団体等に集まっていただき、弘前版DMO研究会を開催いたしました。平成29年度はDMO形成に実際にかかわっている関係者へヒアリングを実施するなど、市内部においてDMO導入の方向性を検討し、平成30年度に入ってからは、DMO導入に向けて先進事例の視察や当市の観光振興にかかわる主要団体との検討を重ねてきております。  現在検討しているDMOの方向性といたしましては、国内外旅行者の動向、ニーズなどを踏まえ、広域市町村区域をマネジメントする地域連携型のDMOの形成を目指したいと考えております。  具体的には、津軽広域観光圏協議会圏域14市町村エリアでの連携と、平成30年度中のDMO候補法人の登録申請について検討しております。  以上であります。
     このほか、教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 続きまして、1項目め、教育環境の整備について答弁をさせていただきます。まずは、(1)小中学校のエアコン設置計画についてでございます。  ことしの夏は全国的に記録的な猛暑となり、当市におきましても、特に7月は平年より気温の高い日が続き、来年以降も暑さの厳しい夏となることが予想され、子供たちの健康面への配慮が今以上に必要となるものと考えております。  教育委員会といたしましては、普通教室への冷房設備の設置が望ましいとは考えておりましたが、財政負担が非常に大きいことから積極的に整備を進めることは難しい状況にありました。  しかしながら、このたび、国において熱中症対策として空調設備の整備を推進するための臨時特例交付金が創設されたことを受け、教育委員会で改めて冷房設備の整備について検討し、小中学校の全ての普通教室、音楽室及び職員室へ整備する内容の計画書を国へ提出いたしました。  交付決定につきましては今後となりますが、先日、県を通じて内定通知があり、内容を精査したところ、特別支援学級を含む普通教室及び音楽室の整備に相当する内定額となっておりましたことから、これらの教室について整備を進めるため、今定例会に補正予算案の追加提出をさせていただきたいと考えております。  なお、整備に当たりましては厳しいスケジュールが想定され、現状においては平成31年度中完成の見込みとなっております。  教育委員会といたしましては、子供たちにとってよりよい教育環境が一日でも早く整えられるよう市長部局等の協力も仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。  次に、(2)通学路のブロック塀危険箇所の対応についてであります。  6月18日に大阪北部で発生した地震により事故があったことを受け、市立小中学校に設置されているブロック塀につきましては、同日中に各校へ危険箇所の見回りや安全対策を通知したほか、教育委員会でも金属探知機を用いて順次安全点検を実施いたしました。  その結果、現在の法令に適合しないと判断されるブロック塀が小学校では5校、中学校では3校に設置されていることが判明いたしました。  これらのブロック塀は、高さが基準を超えている状態もしくは控え壁が未設置であったことから、中学校1校で塀を撤去したほか、控え壁の設置や高さ調整を行う改修工事、進入規制や注意喚起により対応したところであります。  次に、通学路にあるブロック塀につきましては、地震発生の翌日に各小中学校に対し危険箇所の再確認を依頼し、その結果、ブロック塀に関するもので五つの小中学校から計25カ所の情報が寄せられました。これら民間所有のブロック塀への対策といたしましては、建築基準法への適合性につきまして建設部の建築技術職員が再度現地を確認し、その上で法に適合していないと判断したものは、所有者や管理者に対し速やかに付近通行者への注意表示等を行うように指導するとともに、撤去等を含めた是正指導を行い、危険の解消に向けて対応いたしました。  このほか、教育委員会といたしましては、児童生徒及び各家庭に対する危険箇所への立入禁止の周知や、地震の揺れを感じた場合に児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるよう指導の徹底を行い、児童生徒の安全確保に努めてきたものであります。  次に、(3)小中学校のトイレ改修の進捗状況についてであります。  教育委員会では、学校施設の老朽化が進行している中において、可能な限り施設全般について改修を行ってまいりましたが、近年、特にトイレ環境に関して、悪臭の発生やトイレブースの破損などが目立つ状態になっておりました。  子供たちの健康や学校生活の改善のためにはトイレ環境の整備が重要であることは教育委員会といたしましても十分認識しており、市の単独費による内装や照明の改修、洋便器の増設のほか、平成29年度からは国の補助金を活用した大規模な改修も進めてまいりました。  大規模改修では、悪臭の原因となる排水管の更新や、照明・内装の改修に加え、トイレの洋式化を図っております。本年4月1日現在の洋式化率は45.2%となっておりましたが、今年度の改修が終了すると51.1%となる見込みで、トイレ環境の改善が着実に進んでいるものと考えております。  今後の計画といたしましては、全面的なトイレ改修が必要な12校につきましては、国の補助金も活用し、平成33年度までの解消に努めたいと考えております。このほか、長寿命化改修としてトイレを含む老朽化した校舎の全面的な大規模改修を計画している学校については、改修を終えるまでには相当の期間を要することが見込まれますことから、簡易な改修とはなりますものの、便器の一部洋式化に加え、ブースの塗装や照明の改修などを、市の単独費において当初の計画を前倒しし、今後2年程度をめどに終えたいと考えております。  改修を終えた学校からは、子供たちがトイレに行きやすくなったなど好評を得ており、トイレに関するストレス軽減が図られていることから、今後もしっかりと進めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(下山文雄議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、教育環境の整備について。(4)中学校免許外教科を担任する教師の現状と対策についてお答えいたします。  学校における教育活動の中心である授業におきましては、専門性と技能を身につけた教科免許を持つ教員による質の高い指導が行われる必要があります。  しかしながら、中学校におきまして、10教科全てに免許を持つ教員を配置するためには、現行の県の中学校教員配置基準では、学校規模でも最低5学級が必要となります。  そのため、当市においても4学級以下の中学校の教員は、免許を所持しない教科も指導しなければならない状況にありますことから、県教育委員会の許可により1年以内の期間に限り免許以外の教科を担任できる免許外教科担任制度により対応しております。  本制度における当市の状況につきまして、今年度は授業を担当する教員の合計296名のうち、7.1%に当たる21名が免許外教科担任も受け持ち、その内訳は、家庭科が10人、技術科が5人、美術科が5人、体育1人となっております。5年前の平成25年は、授業を担当する教員の合計306名のうち、7.5%に当たる23名が免許外教科担任も受け持っていたことから、割合では余り変化がありませんが、昨年度からは主要5教科である国語、数学、英語、理科、社会の免許外教科担任は解消し、免許を持つ教員が教科担任をしております。  文部科学省では、ことし9月に発表された免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議からの報告書の内容を受けて、現在、免許外教科担任制度の新たな運用指針を都道府県教育委員会に示し、あわせて適正な運用や担当教員への支援等の要請を検討しているところであります。  これにより、今後、県教育委員会が免許外教科担任の許可基準等の見直し及びその運用を徹底することとなり、計画的・効果的な教員配置、複数校兼務ができる兼務発令の手続の明確化、免許外教科担任の資質の向上の取り組みが整備されるものと期待されます。  当市における中学校の小規模校におきましては、できる限り免許を持った教科担任となるように、特に教員の人事異動の際には、主要教科を中心として教科教員のバランスに偏りが生じないように県教育委員会と協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 続きまして、(5)スキー教室にかかわる市内体育施設利用状況について御答弁申し上げます。  スキー教室や体育の授業等で岩木山百沢スキー場を利用した市立小中学校の学校数、延べ利用人数及びその割合は、平成28年度が14校、1,203人で31.2%、平成29年度が16校、1,365人で34.9%、そうまロマントピアスキー場は、平成28年度が4校、1,137人で29.5%、平成29年度が4校、1,139人で29.1%となっております。  各校においては、移動距離や休憩施設の収容人数等に加え、学年の発達段階に応じた斜面であるのか、また、希望する日程で受け入れ可能かなどのさまざまな条件を踏まえて実施スキー場を決定しております。  教育委員会といたしましては、両スキー場の積極的な利用に向け、教育活動で利用する場合、経費面で負担が少ないなどの利点について、校長会議での説明や各校に対し通知を行い、これまでも働きかけてまいりました。今後は、さらなる教育活動の充実に向け、利用に係る学校のニーズを把握し、得られた情報を市民文化スポーツ部へ提供しながら市内体育施設の利用促進に努めてまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 答弁ありがとうございました。順次質問します。まず、エアコンの設置から入っていきたいと思います。  午前中の市長の答弁にもあったとおり、エアコンの設置事業に対しては国の特例交付金を利用しながらやっていくというふうなお話を確認いたしました。  この整備内容、これ急遽降ってきた話というか、急遽来た話なので、その整備内容をもっと詳しく、弘前市ではどのようにお考えなのか詳しくお願いしたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 今回の冷房設置に係る事業のもう少し詳しい内容ということでございました。  まず、交付金事業によるエアコンの整備室数を改めて御答弁させていただきます。  普通教室418室、特別支援学級101室、そして特別教室――これは音楽室ですが65室、合計584室でございます。総事業費は7億3825万6000円で、その内訳は設計委託料が3660万円、設置工事費は7億165万6000円というふうに見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 音楽室で65室、50校学校があるのですけれども、65室というのはどういうことでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 学校によりましては、第1音楽室、第2音楽室という設置がございますので65室ということです。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 総事業費が7億3800万円ほどと。このうちの市の持ち出しという部分もこれ出てくると思います。この事業については国が2分の1なものですか、その辺お知らせ願います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 財源の内訳について御説明をさせていただきます。まずは、国庫補助として、国3分の1、2億4770万4000円、そして当初は学校教育施設等整備事業債を活用いたしますので、起債が生じます。これが4億9050万円です。一般財源は10万円以下の端数ということで5万2000円というふうに見込んでおります。なお、この起債の償還に当たりましては、そのうちの元利償還金の60%が交付税算入されるということですので、将来的な実質の市の持ち出しは約26.7%、金額で1億9620万円の見込みでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 熱中症が改善されて、集中して勉強ができるということになれば、非常によろしいことかと思うのです。この整備に当たって、市としてどのような議論があったのか。要するに、先ほど御答弁いただいた弘前市内418教室というふうな形で、これエアコンをつけていくわけですけれども、例えばそのほかに余裕教室とかいろいろあるわけですよね。ですから、その辺のところはどのような議論がなされてこのように決定したのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) まず、これまでの議会等でも御答弁を申し上げた経過もございます。当市においては、前からエアコンの設置はしたいけれどもなかなか財源的な余裕がない。ただし、やはり健康上、回復を早くするために今年度、保健室全室を取り組んだという、まずは前提がございます。その中での今回、国のほうで、まずは普通教室への設置ということが全面に出た交付金、特例交付金ということでございました。ですので、今回限りの補正であるということで、例えばこれがトイレと何か、あるいは校舎の更新と何かという企画の中でのお話であればそこは議論という部分もあるのですが、今回はエアコンとブロック塀という限定の特例のものでありますので、以前からの議論も踏まえて、ぜひこれは、普通教室はやりたいという意向でございます。その後、その中で余裕教室、あるいは特別教室の議論ではございますが、やはり先ほども御答弁申し上げたとおり、有利な財源とは言いながらも、市の持ち出しというものもこれはついて回るものでございます。その中でまずは、閉め切った状態で行わざるを得ない音楽室――大きな音を出したり大きな声を出して閉め切った状態で行わなければならないという状況が続く音楽室については対応したいということ、あとこちらのほうの国への提案としましては、教職員の職場環境ということもございましたので、職員室と、実は技能主事室も含めて要望はしたのですが、国のほうではあくまでも普通教室優先と、それから今回は特別教室を認めていただいたというふうな状況でございます。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 詳しくありがとうございました。このエアコン整備、環境整備になるわけですけれども、やはりこれでことし、来年度ですか、来年度1年でこれ終わり、そして整備するのだということになると、子供たちは暑い夏を乗り切って、そして学力向上にもつながるものと期待しておりますので、ぜひともやっていただきたいと思います。ただ、工事については、これ50校あるわけですからその辺のところの業者の選択等々、スムーズに、迅速にやっていただきたいと思います。  それでは次、ブロック塀ですが、ブロック塀、今回の、先ほど聞きましたけれども、現行の法令に不適合と判断した理由。先ほど、金属探知機とかなんとかというふうな御答弁をいただきましたが、その理由はどのようなものがあったのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 現行の建築基準法の施行令におきましては、高さが1.2メートルを超える場合には3.4メートル以内の間隔で控え壁を設置することとされておりますが、今回の調査で不適合と判断した8校については、いずれも控え壁が未設置もしくは基準よりも広い状態、要は3.4メートルを超えた間隔での控え壁の設置というふうな状況になっておりました。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) そうすると、これ不適合になったブロック塀というのは設置当初から違法状態だったのかお伺いいたします。また、途中で、何というか、法的なものが変わったのか、その辺もお知らせ願います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 不適合としたブロック塀の多くは、昭和40年代から50年代前半に設置されたものとなっておりますが、設置当時は法令に適合していたものが、経年によって基礎部分の土が流失したことにより適合しない状態になったものであり、繰り返しになりますけれども、設置当時は違法な状態ではなかったというふうに認識しております。なお、調査したブロック塀、全ての学校の内側と外側において高さを計測しておりますが、片方は適法状態であるもののもう片方が抵触している状態のものもございました。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) それで、危険を伴うブロック塀があったようですけれども、それについてどのような改修をいつ行ったのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) ブロック塀の改修ですけれども、控え壁を基準内のとおりに設置する、もしくは場所によっては、物によっては高さを削るというふうな方法で行っております。先ほどもちょっと答弁の中にもありましたとおり、中学校1校につきましては、その撤去を行って、残りの学校については今のような対応をしたのですが、一番最後に終わったのはプールの脇に立っているブロック塀がございまして、これはプールの授業が終わってからということになりましたので、1校につきましては9月中旬に撤去したということになっております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 要するに学校のブロック塀については、基準どおりに撤去したり、あるいは補修したりということは済んだということで認識をしました。  それで、やはり通学路という問題もあるのですよね。学校敷地内だと、それは教育委員会のほうでやる。ただ、家から学校まで行く間の登下校の際に通る、いわゆる民地のブロック塀についても、これやっぱり危険は同じだと私は思うのです。ですから、その民地のブロック塀についての、先ほども答弁いただきましたけれども、持ち主の方といいますか、土地の持ち主の方といいますか、その方にやはりもっと、市のほうではいろいろと言っているのでしょうけれども、なかなか改修できないという部分があると思うのですよ。その辺のところを市としては、どのように捉えてこれから指導していくのかお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) どこで答弁するのだ。三上建設部長。  理事者、誰が答弁をするか、きちっと聞いて答弁をお願いします。よく聞いておいてください。 ○建設部長(三上敏彦) はい。現時点におきましては、ブロック塀の補修・撤去には市の補助制度はございません。ただ、国において社会資本整備総合交付金を活用したブロック塀の補修・撤去に対する補助制度の創設の動きがあります、新聞にも出ておりますけれども。市においては、道路沿いの危険なブロック塀等の所有者がブロック塀の除却・改修等を行う場合、その費用の一部を支援する補助制度を国に随伴して開始を予定しております。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 子供たちは通学路として民地のブロック塀の脇も歩きますので、今後もその辺を注視しながらできる限り指導を行って安全確保に努めていただきたいというふうに思います。  それでは、次に移ります。トイレ改修、2点だけお聞きします。  昨年度及び本年度において大規模なトイレ改修の対象となった学校についてはアンケート調査を行ったようであります。その主なる内容と今後もアンケート調査を行うのか、アンケート調査によってトイレの、何というか、変わったことがあるのか、その辺ちょっとお知らせ願います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 昨年、ことしとトイレ工事を行う際に、事前に学校を通じて子供たちの意見を聞くような形で行っております。学校によって全員から聞いた場合もあれば特定のという、方法は若干違うようでございますけれども、その中ではやはり寒いとか暗いとか、現行のトイレが寒いとか暗いとかそういうふうな形の意見であったり、ウォシュレットをつけてほしいとかさまざまな意見がありました。市として工事を行う際には、やはりこれまでも話してございましたけれども、明るく、かつにおいがしないようにという部分を気をつけながら取り組んできている状況でございます。できる限り子供たちの意見を踏まえながらも、でも全てに対しては対応できるということではございませんでした。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 我が船沢小学校で、子供たちのアンケートの中に、トイレの鏡をりんごの形にしてくれというふうな、多分アンケートの中にあったと思うのですけれども、それが学校のほうからの新聞を見ると、こういうアイデアも出ましたというふうな形で、我々学区の人たちが、わっ、こんないいことやっているのかというふうなことで感銘を受けていました。そのようなことを先ほど質問で聞いたので、そのようなことがあったらお願いします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 大変失礼をいたしました。特に今、議員からお話があったような、特徴的なお話というのは、まさにそのりんごの形をした鏡をつけてほしいというふうなことでございます。これについても担当のほうからは対応するような話で聞いておりましたが、申しわけありません、細かい部分まではちょっと把握しておりませんでした。失礼いたしました。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) トイレについては33年度までに終わりたいということでしたので、明るいトイレ、そしてきれいなトイレ、においのしないトイレということで環境改善に非常に役立たせていただきたいというふうに思っております。  次に移ります。中学校免許外教師のことであります。  学校教育法第21条の中の9項目めに、「生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術については基礎的な理解と技術を養うこと」、10項目めには、「職業についての基礎的な知識と技術、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」とあります。  このことからすると、先ほどは5教科の、主要5教科については受験科目でもあるし、これはもう専門の先生が教えたほうがそれはもちろんいいし、ただ、この技術、美術、家庭科、体育も先ほどのことからすると非常に重要な教科であって、専門の教師が教えるのが望ましいと思いますが、現状はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。
    ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 現状どうなっているのかというお問い合わせでございますが、先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、残念ながら小規模の中学校を中心に、家庭科、技術、美術、保健体育については免許外の指導をしているという実態がございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 今、技術、先ほどの答弁では、5人の免許教科外の先生が教えている。パソコンが今主流になっている。今の子供たちは先生よりもパソコンを覚えている人もかなりいるわけですけれども、そのパソコンを技術で教えているということなのです。そうすると、その技術の、要するに免許のない数学の先生が教えてみたり、国語の先生が教えてみたり、またこれは先生にとってもかなり負荷がかかる問題でもあります。1年限りという、先ほどお話がありましたけれども、やはりこの主要5教科以外の、特に技術とか家庭科については、やっぱり専門教師が私は必要になるのではないかなと思うわけであります。それで、前に質問したときも、いろいろな法令があると思いますよ、これはあると思います。国の流れもあるし、県の流れもある。しかしながら、やはり例えば技術という教科は1週間に多分2時間か何ぼしかないと思います。家庭科も同じだと思います。あっても3時間、恐らく3時間もない、2時間だと思います。そうすると、先ほどもお聞きしましたが、5クラス以上の学校は全て専門の先生がいると、5クラス以下になると免許教科外の教科も教えなければならないということになると、いわゆる弘前市外というか、中心から離れた部分の中学校にそういう先生方が存在しているということになるわけですよね。そうすると、やはりブロック制をしいて、例えば河西地区とか石川地区とかそのブロック制の中でその技術の先生、美術の先生なりを、あと家庭科の先生もそうです、やはりこう回して、籍は船沢中学校に置いてもいいのですよ、裾野中学校に行ったりとかというふうなやり方も考えられるのではないかなというふうなことも以前にはお話をしたのですけれども、それについてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) あくまでも教員の配置基準は県が定めておりますので、その辺については今、議員が御指摘したことも含めて県に対しては要望として申し上げながら、県と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 子供は、どこで生まれるかわかりません。ですけれども、生まれたところがそういう環境であれば、私は教育平等でないなというふうなことを思うのでこの質問を取り上げたのであって、ですから、このことは強く県のほうにも要望をしていただいて、できるだけ専門教師を配置していただきたいというふうな要望で終わりたいと思います。  次に、スキー場、スキー教室です。スキー教室についてお伺いをいたします。  弘前市の体育施設として、百沢スキー場、そうまロマントピアスキー場があるわけであります。弘前市内の小中学校は、学校行事であるスキー教室を市内全校がこの施設を利用すべきと私は以前から提唱をしてきました。34.9%ですか、平成29年。かなりポイントは上がりました、3ポイントぐらい上がったわけですけれども。でもこのふえない理由ですよね、どのような問題があるのか、そこお知らせ願います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 議員からは全校というお話でございますが、やはり大鰐スキー場、それから鰺ヶ沢スキー場のほうが近い学校というのがどうしてもございます。そういう意味では、例えば石川小学校であれば大鰐とか、裾野小学校であれば鰺ヶ沢とかそういうふうな部分での、そこは費用的なもの、あるいは時間的なものを踏まえて選ばれているものというふうに考えております。  また、先ほど答弁の中でもちょっとお話しさせていただきましたが、休憩する場所の人数の話であったり、あとそれから日程的な折り合いであったりということもあろうかというふうに感じております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) どうしても学校の都合もありますし、やるとすれば2月の第1金曜日とか第2金曜日とか、金曜日が多いようです。ですから、そうなるとやっぱり学校同士の調整というか、その辺もやりながら、せっかく弘前市にこの社会体育施設が、スキー場が二つもあるわけですから、これやっぱり使っていかないとだめですよ。弘前市の財産ですから。ですから、その辺のところ、日程調整もするべきだと、教育長、いろいろと校長会とかあったときにそういうお話もしていただければ非常に助かるのかなと思っております。  そこで、先ほど収容人員というか、休憩所の話もお聞きしましたけれども、要するに社会体育施設になってからスキー教室誘致のために新たな取り組みはしているのかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 市では、これまでも平成24年2月に弘前市社会体育施設等のあり方に係る提言書をもとに、これまでもスキー場の利活用について進めてきたところです。さらに、スキー場に設置しているアンケートも参考にしてやってまいりました。そして、本年につきましては、市政懇談会の中でもスキー場に関する要望ということがございまして、これを踏まえて今シーズンは、スキー教室の誘致と親子連れの来場を促す対策といたしまして、二つ、新たな取り組みを行うということにしてございます。  まず、岩木山百沢スキー場で実施する、子供会等の市内小・中学生10人以上が参加する団体のスキー教室につきましては、市内小・中学生の1日券を一部免除するといったことのほか、引率する講師のリフト使用料を無料という形にしたいと思っております。  それから、岩木山百沢スキー場、それからそうまロマントピアスキー場の両スキー場において、1月から3月までの毎月第2土曜日を市内の未就学児童及び児童のリフト無料開放デーという形で行うということで考えていました。  今シーズンは、この新たな二つの取り組みを実施して利用者の増加につなげたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) そういうことですね。例えば百沢も、それからそうまロマントピアも減免の対策もしているということであればなおさら、やはりスキー教室もそれらの二つの場所を使っていただくというのがいいと私は思っております。  そこで、休憩スペース、今、百沢の話をしますが、レストハウスの「彩」ですか、「彩」にはどれくらいの休憩スペースがありますか。それからもう一つ、トイレの数は何ぼありますか。 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 収容人数ということでございますけれども、この「彩」の中には3階にあるレストランのコーナー、それから2階にあるラーメンコーナーと休憩室、1階にも休憩室ということで、それらを全部合わせますと約320名ほどが収容できるというふうになってございます。  それからトイレのほうでございますが、男子のほうは小便器が5基、大便器が2基で、女性用のトイレのほうには大便器7基というふうに設置されております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 320名収容できるということですけれども、そうすると小学校の子供たちが行っても十分収容できるのです。ただ、そのトイレの数が少な過ぎます。  以前はヒュッテという形で市民ヒュッテとかいろいろな個人のヒュッテもありましたけれども、そのヒュッテの中にもトイレはあったのですよ。だけれども、今そのヒュッテが取り壊されたり、使っていなかったり、それで「彩」という、そこしかないのです。そうすると、その「彩」に、私は男子ですので男子のトイレに入ります。そうすると、大便のところが二つしかないです。320名収容できるその施設、社会体育施設にたった二つしかない。しかも冬のスポーツ、トイレも近くなります。私もトイレが近いですけれども。そうすると、利用する人はやっぱりトイレを一番……というのは、ある学校の先生がこのように言っていました。百沢スキー場はいいけれども、トイレが少なくてまねんだってと言ったのです。いや、私も考えてみるとトイレが確かに二つしかないよなと。あとはトイレがないのです。そうすると、急を要したときに大変なのです。  ですから、320名も収容できる「彩」にトイレ2基では足りないと私は思っておりますので、このスキー場に誘客をする、そして小学校の子供たちも呼び込む、320名も入るのだというところには、やはりトイレの数の増設を望んでおきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  時間がないので次に移ります。DMOについてであります。  先ほど市長から、詳しく今までの経緯と動きをお聞きいたしました。広域エリアでDMOに取り組んでいくということですけれども、今までは弘前感交劇場、10年前からやってきたものがあって、それをベースにして恐らく今の動きがあるのだと思うのです。経済3団体の中でいろいろ研究会で意見を聞きながら。それで、広域エリアでDMOに取り組んでいくということですけれども、そうなれば弘前市自体の役割、業務はどういうふうな関係になるのかお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 広域エリアの取り組みの中で、弘前市の役割、業務ということだと思いますが、まず全体として、先ほどの答弁にもありましたけれども、DMOで広域のエリアをどう売っていくか、人を呼んでくるか、その戦略をまずつくるということです。そして、それに基づいてそれぞれの市町村だったり観光協会だったりがそれぞれの取り組みをするというのがまず基本になります。ということで、弘前とすれば、これまでやってきた事業は継続して行うものでありますし、観光資源の魅力の向上に取り組んでいくということはこれまでどおりやっていきますが、そのDMOでつくった戦略に基づいて、弘前としても受け入れ環境の整備とか、観光コンテンツの開発とか、いろいろな情報発信、こういったものにも取り組んでいくと、それのある意味、今まで広域として連携している部分がありましたので、そういったところの核というか、中心となってまた弘前としてもやっていくということになると思います。 ○議長(下山文雄議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 今年度中に候補法人の登録申請を検討すると先ほどお話をいただきました。弘前版のDMO研究会を発足して、経済3団体で意見を出しながら協議をしているようでありますけれども、弘前市にはリニューアル間近のりんご公園もあります。このりんご公園、6町歩から9町歩に拡張されます。その中にはいろいろな学習体験ゾーンとか何とか、いろいろあるわけですけれども、当初の計画ではりんごミュージアムとしての拠点だと。そして、例えばシードルとか、アップルパイとか、いろいろなものを含めた拠点であると。これも観光の一つの魅力である、観光資源であると私は思うわけであります。そのさまざまなアイデアを考えるとき、やはり経済3団体のほかにも、例えば農業団体とか、その幅広い視点から観光客の誘致を考えていくべきであって、そしてまた、弘前市の稼ぐ力、いわゆる経済的にも稼ぐ力、これを幅広いところから情報を集めながら、そしてそれを構築してやっていけばいいのかなと思います。  DMOについては、積極的に事業を進めていただいて、国のほうからも有利な財源をいただいて、そして稼ぐ観光、稼ぐ弘前市にしていただきたいというふうに櫻田市長に要望しておきます。  終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) この際、時間を延長いたします。  次に、8番松橋武史議員の登壇を求めます。   〔8番 松橋武史議員 登壇〕(拍手) ○8番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。  質問の第1項目めは、日本版DMOについてであります。  先ほど、蒔苗議員の質問で、市が検討しているDMOの取り組みや方向性についてはお伺いできましたので、私からは、弘前市、櫻田市長が目指す14市町村で構成するDMOとはどのようなものか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。  質問の第2項目めは、小中学校のエアコン設置計画についてであります。  これまでもエアコンの必要性と、エアコンが設置されている学校と設置されていない学校の不公平など、問題視されてまいりました。  政府は、公立の小中学校へのエアコン設置を急ぐ方針であり、来年夏には間に合うように設置する考えであると聞き及んでおります。教育委員会では、政府からどのような情報を知らされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。  政府の計画どおりに、来年夏にエアコンを使用するためには、約3カ月後の春休み期間中には工事完了することが求められます。平成30年度中には設置するとの答弁でありましたが、来年夏に間に合うのか、具体的な計画、設置計画等をお知らせ願いたいと思います。  参考に、当市の幼稚園、保育園、公立高等学校のエアコンの設置状況をお伺いさせていただきます。  質問の3項目めは、小中学校の置き勉の現状と課題についてであります。  小・中学生が通学するときの荷物の重さを懸念する声が多く出る中、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、重量などに配慮するよう求める通知を出しました。子供の発育状況や通学環境に合わせ、学校側の工夫を促すのが狙いと聞き及んでおります。  全国では既に、宿題に使わない教科書を学校に置いて帰る置き勉を認めたり、特定の日に持ち物が偏らないよう、数日に分けて持ってくるように指導している学校があります。通知では、こうしたよい取り組みを紹介し、必要に応じ適切な配慮を学校に求めております。文部科学省の担当者は、置き勉を一律に推奨するわけではないが、子供や地域の実態を考慮し、各学校で知恵を出してほしいとのことであります。  当市の置き勉の現状をお伺いいたします。それと、文部科学省から通知を受けてから、教育委員会、学校長はどのような工夫や知恵を出し、対応したのかお伺いいたします。また、文科省からの通知を受けた後、生徒や保護者、学校関係者から聞き取り調査を行ったのか、重ねてお伺いをさせていただきます。  質問の第4項目めは、小中学生の朝食の実態についてであります。  他市の取り組みとして、朝食を自宅でとれない生徒に無償で提供する自治体や、1食200円でボランティア団体が提供する事業が行われております。  朝食をとらずに授業を受ける生徒は、集中力が続かないなど栄養不足や健康状態も心配されております。また、学力テストでの成績では、朝食をとらない生徒は、朝食をとる生徒と比較するとテストの成績がよくないことも確認されております。  当市の小中学生の朝食の実態についてお伺いいたします。また、学力の差は確認されているのか、重ねてお伺いをさせていただきます。  質問の第5項目めは、禅林街等にて骨とう市や塗り物市、イベント開催についてであります。  禅林街の歩道を整備するとのことでありますが、整備計画をお伺いさせていただきます。  禅林街や中央広場などで骨とう市や塗り物市などが開催できないものでしょうか、お伺いをさせていただきます。当市のイベントとグルメの関係性についてどう考えているのか、どう捉えているのか、また、イベントとグルメ、露店などの組み合わせの効果をどう評価しているのか、お伺いをさせていただきます。  イベントの開催についてでありますが、先般の一般質問において御提言させていただきました弘前野球場大型野球盤、めじゃーリーグについてでありますが、先般、検討するとのことでありましたが、検討結果をお知らせいただきたいと思います。  以上、壇上からの質問といたします。   〔8番 松橋武史議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、日本版DMOについてであります。  日本版DMOは、観光地域づくりのかじ取り役として、明確なコンセプトに基づいた戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた、地域の稼ぐ力を引き出す法人として国が組織の形成・確立を推し進めているものであります。  当市では、平成22年の東北新幹線新青森駅開業を契機に、将来を見据えた住民主体の地域づくりを目指すためには津軽地域一丸となった取り組み体制が必要との認識から、その2年前の平成20年から弘前感交劇場をコンセプトに掲げ、観光客も地域住民もともに共感・共鳴できる感動と交流の新しい観光施策に取り組んでまいりました。  日本版DMOが目指す地域一体の魅力的な観光地域づくりは、まさに当市が10年前から取り組んできた弘前感交劇場のコンセプトの実現であると考えております。当市が目指すDMOは、この弘前感交劇場をステップアップさせた、組織的にマーケティングとマネジメントをする存在にしたいと考えております。DMOでは、当市の観光行政で不足していた各種データ等の継続的な収集・分析を行い、データに基づく明確なコンセプトを持った戦略の策定を行っていきたいと考えております。  また、旅行者は、市町村域にとらわれず、市町村または県をまたいで広域的に周遊することが多いものと捉えており、その傾向は外国人旅行者がより強く、広範囲に目的地を周遊する動きとなっております。このことから、国内外から多くの旅行者に訪れてもらうためには、市単独ではなく広域的なエリアの魅力をアピールすることが重要になると考えております。  そのためにも、旅行者のニーズをより詳しく把握し、旅の目的地として選んでもらうために、中南地域と西北地域の14市町村で構成する津軽広域観光圏協議会の圏域をマネジメントエリアとして、地域一体の魅力的な観光地域づくりを進めていくことが必要であります。そして、観光戦略に基づく一元的な情報発信、プロモーション等のかじ取り役となるDMOを設立し、弘前感交劇場のコンセプトをベースに、弘前市のみならず広域内の多様な関係者が連携し、それぞれの特徴を生かした津軽感交劇場を基本コンセプトに、観光による豊かな地域づくりを実現させていきたいと考えております。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、2項目め、小中学校のエアコン設置計画について御答弁を申し上げます。  全国各地で記録的な猛暑となったことし7月、国は、児童生徒の安全・健康を守るための猛暑対策が緊急の課題であり、学校へのクーラー設置を支援していく旨、表明いたしました。その後、10月15日に、今回新たに創設した臨時特例交付金に関する平成30年度補正予算案が閣議決定され、11月7日に成立いたしました。  教育委員会といたしましては、夏場の高温により児童生徒が体調不良を訴えた際、その悪化を防ぐとともに早期の体調回復を図ることを目的に、今年度、全市立小中学校の保健室へ冷房設備を整備したところですが、普通教室への整備がより望ましいと考えておりましたことから、閣議決定に先行して実施された国の要望調査において、小中学校の全ての普通教室、音楽室及び職員室へ整備する内容の計画書を国へ提出いたしました。交付決定につきましては今後となりますが、先日、県を通じて内定通知があり、内容を精査したところ、特別支援学級を含む普通教室及び音楽室の整備に相当する内定額となっておりました。  そのようなことから、これらの教室について整備を進めるために、今定例会に補正予算案の追加提案をさせていただきたいと考えております。補正予算案が可決され次第、早急に事業を進めることといたしますが、事業規模が大きく、完成までにはそれ相応の時間を要し、現状においては、平成31年度中の完成を見込んでおります。  教育委員会といたしましては、子供たちにとってよりよい教育環境が一日でも早く整えられるよう、市長部局等の協力を仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。  最後に、市内の幼稚園、保育園及び高等学校における冷房設備の整備状況についてでございますが、幼稚園及び保育園ではほぼ全ての園で整備されており、高等学校では一部で整備されている状況となっていることを確認しております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第3項目、小中学校の置き勉の現状と課題についてお答えいたします。  児童生徒が持ち歩く教科書やその他教材等、携行品の重さや量につきましては、かねてより通学上の安全や身体への影響を懸念する声が聞かれておりました。  本年9月、文部科学省から、児童生徒の携行品について何を持ち帰らせるか、また、何を学校に置くこととするかについて、学校と保護者等が連携し、適切な配慮を講じるよう通知されました。  教育委員会といたしましては、全市立小中学校に対し、文部科学省の通知をもとに、各校の実態に応じて適切な配慮を講じるよう指示するとともに、各校における取り組み状況について調査しております。調査の結果、各校においては、これまでも児童生徒の負担を心配する保護者の声や教職員の配慮に基づき、家庭学習で使用する予定のない教材等を教室に置いて帰ることや、携行品の分量が特定の日に偏らないよう工夫、長期休業中に持ち帰る教材や道具のリストの配付等を行ってまいりました。今回の通知を契機に、改めて児童生徒の携行品について検討を行い、見直した学校もございます。  教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の安全と健やかな成長を第一に考え、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、第4項目、小中学生の朝食の実態についてお答えいたします。  小・中学生の朝食に関する実態につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査における質問紙調査によりますと、当市では「朝食を毎日食べている」または「どちらかといえば食べている」と答えた小学校6年生は94.8%、中学校3年生は93.5%となっております。これは、青森県や全国と比較しますと同程度の割合となっております。  また、国語、算数・数学、理科の教科に関する調査と組み合わせた集計の結果からは、朝食を毎日食べている児童生徒のほうが教科の正答率が高い傾向にあります。さらに、文部科学省の専門家会議の報告でも、学力が上位の子供の特徴の一つとして朝食を毎日食べていることが指摘されております。  また、近年では子供たちの食生活の偏りや肥満傾向、その逆の痩せる傾向などが新たな課題として掲げられております。これらの課題の解決に向けて、現在、全ての市立小中学校において実践されている弘前式健康教育コアカリキュラムの取り組みの中で食育の強化を図り、食に関する正しい知識や食生活を身につけさせることが重要であると認識しております。
     これまで、給食センターの栄養教諭や栄養士が学校に出向いて実施してきた食に関する指導では、小学校4年生で「朝ごはんについて考えよう」、また、中学校3年生では「学力向上と食事について考えよう」など発達段階に合わせた指導内容を組み入れ、指導の充実に努めてまいりました。また、保護者には、参観日や学校だより等を利用して食に関する取り組みへの理解や協力をお願いしているところであります。  教育委員会といたしましては、栄養の偏りや食の安全、信頼にかかわる問題など食を取り巻く環境が大きく変化している中、子供たちに対する食育を強化するとともに、食に対する正しい知識や食習慣を身につけるよう子供と親がともに取り組む学習機会の創出を図り、地域はもとより、健康福祉部や農林部などの関係部局、さらには医師会や食生活改善推進員会などの推進団体との連携強化を図りながら、食育活動をより一層充実させてまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、5項目めの、禅林街等にて骨とう市や塗り物市、イベント開催についてお答えいたします。  禅林街は、全国でも珍しい曹洞宗の寺院33カ寺が集合している地域で、参道の一番奥には津軽家代々の菩提寺・長勝寺があり、市の観光スポットとなっておりますが、近年は歩道の舗装が傷み景観を損ねているため、市といたしまして、国の景観まちづくり刷新支援事業を活用し、歩道の美装化を行うものであります。イメージ的には、仲町伝統的建造物群保存地区の車道と同様に石畳風の舗装とするものであります。  次に、禅林街のような場所での骨とう市や塗り物市といったイベントの開催につきましては、まちなかでの市民や観光客によるにぎわい創出という点では大変魅力的なイベントであると思われます。  市内での同様のイベントとしては、全国のクラフト・工芸作家による展示・販売フェア「つがるもり」が毎年5月下旬の土日の2日間、岩木山桜林公園を会場に開催されております。期間中は2万人から3万人の来場者が訪れ、作家本人と対話しながら全国各地のさまざまなジャンルの作品を楽しむことができるイベントとして当市への集客に貢献いただいております。このほか、弘前観光コンベンション協会では、追手門広場で毎年5月から10月にかけてフリースタイルマーケットを開催しているほか、全国陶器祭り振興会主催の全国陶器まつりが全国キャラバン形式で、最近では8月下旬にイオンタウン平賀の駐車場で開催されております。  このように、現状においても民間事業者が各種イベントを開催していることから、市が骨とう市等を開催する予定はございません。ただし、骨とう市等を主催する事業者が、例えば禅林街一帯で開催するということであれば、文化財保護法上の史跡でありますので、法律上の規制遵守のほか、駐車場の確保など開催に当たっての各種準備をしていただいた上で、できるだけ市といたしましても協力してまいりたいと考えております。  次に、骨とう市、塗り物市のようなイベントとグルメ、露店等との関連性につきましては、例えば、さくらまつりでもねぷたまつりでも、弘前公園内あるいは沿道に並ぶ飲食物を販売する露店はまつりを盛り上げる必須の要素となっており、飲食露店の存在は不可欠であると考えております。さらに、骨とう市や塗り物市のような展示販売主体のイベントにグルメ・露店のような飲食ブースを組み込むことで、相乗効果による集客が期待できるものと考えております。  最後に、第2回定例会の一般質問において、議員より御提案いただきました弘前市運動公園野球場を活用したグルメイベントの実現可能性の検討結果につきましてであります。  まず、野球場を活用したグルメイベントの先行事例として、本年8月4日と5日の2日間、大館樹海ドームパークで開催された第4回肉の博覧会inおおだてを視察してまいりました。本イベントは、食とスポーツと健康による地域活性化をコンセプトに秋田県内外のおいしい肉料理を堪能しながら、大館ドームの内外で併催されるスポーツイベントで汗を流そうというもので、大館市や商工会議所、JA、観光協会などによる実行委員会と中高生ボランティアの協力により開催しております。予算は2000万円弱で、2日間で来場者が5万8000人もある好評を博したイベントでありました。  大館市の主催者にお話を伺ったところ、飲食ブースは屋外の緑地スペースで行っているが、ドームそのものがほかのイベントで使用された場合、駐車場が確保できなくなるおそれがあるため、ドームそのものを賃借し、スポーツとしての一体的な活用方法としてリアル野球盤を実施することとしたとのことでありました。しかし、実際にはドームの使用料が高く、肉フェスのほかにスポーツイベントを行うには、予算的には大変厳しいというのが実情であるとのことでありました。  このような状況から、予算面など、まだ検討しなければならない部分もあることから、さらにほかの先行事例も参考としながらも、検討方向としては、市あるいは関係団体が主催するスポーツイベントを主体として、その周辺でグルメイベントを併催できないか、また露店商組合などの協力も得ながら、さらなるにぎわいの創出も可能かどうかなど、さまざま、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) 順次、再質をさせていただきます。  まずは、櫻田市長から答弁がありました日本版DMOについてでありますが、詳しく御説明を賜りましてありがとうございます。  私の調べたところなのですが、DMOに対する国の支援やバックアップ等が得られるというようなことを聞き及んでおりますが、具体的にどのような支援、バックアップというものが得られるのかお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 国では、地方創生の柱として観光が大きな役割を果たすということを期待しており、関係省庁を挙げて横の連携を強化し、日本版DMOを核とする観光地域づくりを支援するとしております。  まず一つ目、情報支援として、DMO候補法人に対するDMOネットというインターネットを通じた支援を行っております。マネジメント、マーケティング業務の効率化、それから専門事業者・専門人材のマッチング、他のDMOの情報取得・活用を支援するというものでございます。  二つ目として、人材支援を行っております。地方創生カレッジによる観光・DMOに関する講座で、人材育成ということで支援を行っております。  三つ目として、財政支援でございます。DMOの形成・確立に対する事業を地方創生推進交付金の対象としており、具体的には、観光戦略の策定や観光データの収集・マーケティング、専門人材の招聘などの経費に交付金を活用できるということで、DMOの形成を後押しするという、各種、この三つの支援・サポートが用意されているということでございます。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) 10年前から弘前感交劇場という形で続けてまいりました。これに国がバックアップ、支援する形で肉づけをすると。そしてまた、弘前市だけではなく大きな枠組みで、14市町村の枠組みで構成するDMO、すごく魅力的なものになるのかなというふうに思っております。ぜひにも、積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  続きまして、エアコンについてでありますが、設置計画でありますから、もう少し詳しく、31年度中というお話ですと、安倍総理が子供たちと約束した夏までにということが言えていないのかなというような気がしますので、もう金額も、設計金額等も決まっておるようでありますので、答えられる範囲でお答えをいただきたいと。間に合うのか、間に合わないのか。お願い申し上げます。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 設置の見込みでございます。  先ほどの答弁で、31年度中という話ですが、来年の夏には現状においては間に合わないというふうな判断をしております。やはり、規模的に大きいということもございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) それでは、クーラー、いわゆるエアコンの使用時期というのは夏に限られるものなのかなと思っております。であれば、ゆっくりと、ゆっくりと時間をかけて、粗末にならないようにしっかりとやっていただきたいと。  そこで、先ほど金額が新たにわかったわけでありますが、入札方法というものをどのように検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) この工事に係りましての入札という部分でございますけれども、実際には2回において行われます。まずは設計業務の委託に係る入札、その後、今度は設計が終了した後は、今度は工事に係る入札というふうになります。なお、校数も多いですので、これにつきましては、地元の事業者の方々の受注機会をふやすという意味でも、本数を何本かに分けて取り組んでいきたいというふうには考えております。詳しい手続に関しては、法務契約課等でお聞きいただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 法務契約課で補足説明ございますか、あったら。清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) これからの話になるのですけれども、まず設計ができ上がりまして、工事ということになるのですけれども、まだ設計の依頼も来ておりませんので、これから全体の、議決後、プロジェクトチームなり結成して検討したいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) 細かい話になるわけでありますが、各社会施設・教育施設は、エネルギー代、電気代をけちっているというようなことも聞かないわけではないわけでありまして、この電気代というのは大体どれくらいかかるのかということと、それこそ、何というのですか、何度以上になるとエアコンが使えるだとかというルールの設定ですか、そういったものの取り決めをされているのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) まだ、温度等のルール決めはしておりませんが、電気料金の試算という部分についてですけれども、児童生徒が出校する日で最高気温が28度を超えた場合に6時間稼働させることとして、稼働時には全てのエアコンを最大能力で使用するという仮定で計算したところ、年間で、基本料金が約1600万円の増額、使用料金が約150万円増額する試算となっております。  なお、最大需要電力、いわゆるデマンド値を抑えることで基本料金を抑えることが可能となりますので、デマンド監視装置を活用するなど、その辺、ある程度ランニングコストを抑える方向で検討してまいりたいと考えております。  なお、温度設定につきましては、通常、クールビズ等で28度というふうな温度は、一般的にはあったかと理解しております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) それと、教育委員会として、国に対して普通教室、特別教室、そして音楽室と同時に、教職員室も必要性が高いということで国に対し要求したということですが、残念ながら学校で働く職員の職員室については認められなかったということでありますが、今後もこの職員室、学校の先生が待機というか、準備される職員室については、今後も国に対して設置するための予算要望等々をしていく考えでいるのかどうかお答えください。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 職員室等につきましては、先生方の働く場所の環境整備ということで、その必要性は十分感じております。ただ、今回の部分については、あくまでも職員室を除く、あくまでも普通教室と特別教室ということで限定してまいります。  なお、職員室等への国への要望という部分では、さまざまな機会を通じて、これからも要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) エアコンの設置は、一部、小学校の子供たち、中学校の子供たちから、生徒から、いつから実施されるのかというような、私は質問を受けて、政府の言う夏までには間に合うと思うよというふうな話をしてしまったのが本当に残念でならないわけでありますが、もう来年の夏には間に合わないということでありますので、いたし方ないことなのかなというふうに思います。  それと、先生がやはり休まれる、準備される、教える側の健康状態というのも十分配慮しなければいけないと思いますので、どうぞ引き続き国に対して、要望を強くしていただきたいと思います。  続きまして、置き勉についてでありますが、ある一例で、昔のことなのかな、心配されておりました、小学校1年生の体重が、今大体20キロ前後と言われておりますね。その生徒が7キロ、8キロのランドセルを背負って、学校、自宅を行き来するという事例があるというふうに聞いたのがかなり前の話で、現在はそういった状況がないということを教育委員会では確認されているようでありましたので本当に安心をいたしましたところであります。しかし、子供たちでありますから、重たいものを無理して持っているのではないかなという現状があった場合には、学校関係者等がしっかりとフォローをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  小中学校生徒の朝食の実態についてでありますが、94.8%、93.5%というわけでありますので、20人に1人くらいの割合で、朝食、何らかの理由で朝食がとれていないと。恐らく中学校3年生ともなると、女生徒などはダイエット等、体型を気にする子も、生徒もいるのかなということで、食べられる環境にあるにもかかわらず食べないというようなことも見え隠れしているのかなというふうに思います。食べたくないものをわざわざ無理して食べさせるというのもいかがかなと思うのですが、しっかり、でも今教育委員会から答弁があった、やはり学力に対しても、また健康に対しても栄養不足、偏り等が本当に懸念されるわけでありまして、この子たちにはしっかり朝食をとる大事さというものを、食育の取り組みの中でしっかりと伝えていただければなというふうに思います。  しかし一方、朝食を食べたい、しかし、あることが原因で食べることができないでおなかをすかせて学校に通う生徒も中にはいることと思います。それを細かく言って明らかにするということはするまでもないと思いますが、しかし、答弁にもありました親御さんたち、保護者に対してもしっかりと朝食のありがたさ、大切さというものを伝えていきたいということでありましたので、取り組まれていっていただければと。それで、それでもなお朝食が食べたくても食べられない子供たちがいるという現状が続くならば、しっかり行政として、他市町村での取り組みがあります、また、地域との協働、ボランティアの方々に協力を求めることでそれらが解決するのであれば、そうしていただきたいというふうに思いますので、ぜひにも、これは検討をしていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。  それと、禅林街についてでありますが、商工振興部長からそれほど具体的な整備計画について聞かされませんでした。大体イメージはできました。しかし、担当部長、建設部長ですか、建設部長からいま一度、具体的な、いつごろという、スケジュール的なものですか、というものが今わかっていればお答え願いたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 平成30年度は、景観まちづくり道路補修事業として、歩道美装化に係る工事費3000万円を計上しております。地元町会とは、事業の概要説明や意見交換会を既に行っておりまして、整備について推進の意向が示されているところであります。なお、現在、工事発注に向けた準備をしているという段階であります。  全体の事業期間ですが、2カ年、平成30年度と31年度を予定と、あくまで予定ということにしております。整備の概要としましては、歩道の改修、答弁にもありましたけれども、美装化ということで延長1,100メートル、これは両サイドの歩道の舗装ということであります。そのほかに、L型の側溝等もまた整備していくと、いわゆる擬石の縁石というふうに整備していくというものであります。まずは30年度、これ繰り越しも予定しておりますけれども、工事の概要としましては、延長約550メートルをまず行うというものであります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) 建設部長からは、完成年度が、目標年度が今のところ31年度を目標にしていると。国との予算の云々がありますので、完成予定目標だということであります。  であれば、31年度完成目標、その完成に向けて、禅林街のほうの全国骨とうキャラバンですか、全国で、各市町村で持ち回りというのですか、あれ。各所で、協力を得られるところでやっているということを今答弁で伺わせていただきました。  それら全国で、いわゆるキャラバン、骨とうキャラバンだとか塗り物キャラバン、そういった情緒あふれる禅林街で行うことが似合うようなイベントの組合や協会に対して、協力というか、呼びかけというのはできるものなのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) まずは、先ほど事例で出しました全国陶器まつり振興会のほうで、どのようにキャラバンをやっているのかというふうなのを聞き取りした上で、例えば、弘前にはそういうふうな趣のところはありますよみたいなものは紹介して、実現できるかどうかは主催者次第なのですが、紹介してみたいと思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○8番(松橋武史議員) ぜひにも、それこそ全国のキャラバンですから、来年、再来年というのは恐らく日程が決まっているものと思います。ですので、禅林街の完成を計画しているのであれば、それらに向かって紹介をするだとか、また中央広場も今整備されようとしておりますので、そういった場所でも検討されたいという思いがありますので、ぜひにも、よろしくお願い申し上げます。  その際もやはりそのイベントに、やはりグルメだとか、子供たちが興味を持つくじ引きだとか、そういったものがありますよね、露店の。そういったものもしっかりと組み合わせをしてやることで、相乗効果が生まれるのかなというふうに思いますので、工夫をしていただければというふうに思います。  最後に、先般質問をさせていただいためじゃーリーグについてでありますが、お金がかかる事業だと、秋田・大館ではドームの借り上げ料が高かったというようなお話でありますが、弘前市においてはドームではないですので、それほどの予算というものは、それほどかからないのかなというふうに感じるわけでありまして、がしかし、雨が降るとそういった催し物が開催できなくなるというようなマイナスの部分もあるわけでありますが、ぜひにも、この質問をしてから何人かの方々から、夢のある楽しそうな事業だなというふうな声をかけられた場面もありますので、どうぞ御検討をされたいと思います。  よろしくお願い申し上げまして終わります。 ○議長(下山文雄議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後5時05分 散会...