弘前市議会 2018-09-28
平成30年第3回定例会（第6号 9月28日）
平成30年第3回定例会（第6号 9月28日）
議事日程（第６号） 平成30年９月28日
午前10時 開議
第１ 諸般の報告
第２ 議案第71号 弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画の一部変更について
議案第73号 平成30年度弘前市一般会計補正予算（第４号）
議案第74号 平成30年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第75号 平成30年度弘前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第76号 平成30年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第77号 平成30年度弘前市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第78号 平成29年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第79号 平成29年度弘前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第80号 平成29年度弘前市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第81号 平成29年度弘前市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第82号 平成29年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
議案第83号 平成29年度弘前市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
議案第84号 平成29年度弘前市病院事業会計決算の認定について
議案第85号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案
議案第86号 弘前市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案
議案第87号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案
議案第88号 弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第89号 弘前市地方活力向上地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
議案第90号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案
議案第91号 弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第92号 弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案
議案第93号 弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求の調停申立て等について
議案第94号 弘前駅前北地区土地区画整理事業に伴う控訴の提起等について
議案第95号 平成30年度弘前市一般会計補正予算（第５号）
請願第３号 被災者生活再建支援法の改正を求める請願（書）
請願第４号 「
特定複合観光施設区域整備法」の廃止を求める請願（書）
請願第５号 学校施設への冷房等空調設備の設置促進を求める請願（書）
請願第６号 水道民営化を押し進める水道法改正案の成立に反対する請願（書）
請願第７号
治安維持法犠牲者国家賠償法の制定について国への意見書の提出に関する請願書
第３ 議案第96号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４ 常任委員会の閉会中の継続審査の件
第５ 議員派遣の件
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（28名）
１番 石 山 敬 議員
２番 木 村 隆 洋 議員
３番 千 葉 浩 規 議員
４番 野 村 太 郎 議員
５番 外 崎 勝 康 議員
６番 尾 﨑 寿 一 議員
７番 蒔 苗 博 英 議員
８番 松 橋 武 史 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 鳴 海 毅 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 小山内 司 議員
18番 石 田 久 議員
19番 三 上 秋 雄 議員
20番 佐 藤 哲 議員
21番 越 明 男 議員
22番 工 藤 光 志 議員
23番 清 野 一 榮 議員
24番 田 中 元 議員
25番 栗 形 昭 一 議員
26番 宮 本 隆 志 議員
27番 髙 谷 友 視 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 成 田 繁 則
経営戦略部長 清 藤 憲 衛
財務部長 熊 谷 幸 一
市民文化スポーツ部長 三 浦 直 美
健康福祉部長 外 川 吉 彦
健康福祉部理事 須 郷 雅 憲
農林部長 宇 庭 芳 宏
商工振興部長 秋 元 哲
観光振興部長 岩 崎 隆
建設部長 三 上 敏 彦
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 鳴 海 誠
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 熊 谷 公 彦
上下水道部長 加 藤 和 憲
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 三 上 哲 也
監査委員事務局長 後 藤 孝
農業委員会事務局長 赤 石 仁
法務契約課長 奈 良 道 明
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
――
―――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 日程第１、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（高橋晋二） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第96号１件。
本委員会は、平成30年９月14日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名 │ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市行政手続における特定の│ │ │
│ │ │ │ │
│ │個人を識別するための番号の利│ │ │
│ │ │ │ │
│ │用等に関する法律に基づく個人│原案│ │
│第87
号 │ │ │ │
│ │番号の利用及び特定個人情報の│可決│ │
│ │ │ │ │
│ │提供に関する条例の一部を改正│ │ │
│ │ │ │ │
│ │する条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市附属機関設置条例の一部│原案│ │
│第88
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案 │可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成30年９月18日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 伏見秀人
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成30年９月14日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │被災者生活再建支援法│ │ │ │
│ │ │ │不採│起立│
│第３号 │の改正を求める
請願 │ │ │ │
│ │ │ │択 │採決│
│ │（書） │ │ │ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔厚生常任委員長 伏見秀人議員 登壇〕
○厚生常任委員長（伏見秀人議員） 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案２件及び請願１件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第87号は、生活保護法の一部改正に伴い創設された進学準備給付金について、その支給事務において個人番号を利用するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「当該給付金の支給額及び支給対象となる進学先について伺いたい。」との質疑に対し「支給額は、自宅からの通学が10万円、自宅外からの通学が30万円で、支給対象となる進学先は、大学、短期大学、専修学校の専門課程、職業能力開発大学校の専門課程、水産大学校、海上技術大学校、国立看護大学校、その他要件を満たす各種学校等である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「生活保護世帯の子供が進学した場合の取り扱いはどうなるか。」との質疑に対し「大学等へ進学した場合は世帯分離の扱いとなる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該給付金の支給事務においては、強制的に個人番号を利用するということか。」との質疑に対し「国では、事務処理の効率化を図るため個人番号の利用を推奨しているものであり、必要に応じて利用してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「中途退学した場合、当該給付金は返還しなければならないのか。」との質疑に対し「中途退学した場合の取り扱いについては国から示されていないが、支給対象の大学等へ進学することで完了し、返還は必要ないものと理解している。」との理事者の答弁でありました。
このほか、世帯分離の取り扱いについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第88号は、弘前市地域包括ケア検討委員会を廃止するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第３号は、請願文書表記載の３項目について、関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「被災者生活再建支援法は、災害規模の要件によっては適用対象外となり、被災者間に不均衡が生じていること、また、半壊の住家等が支給対象外となり、被災者の迅速な生活再建に結びついていないこと、さらに、住宅の再建に現行の支給額では不十分であるなどの課題が浮き彫りとなっており、住宅再建に係る手厚い支援が求められていることから、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう国にさらなる支援及び制度の拡充が必要と考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「現在、全国知事会危機管理・防災特別委員会が当該制度の見直しについて検討を進めていること、また、国においても当該法律の一部改正案が継続審議中であることから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔厚生常任委員長 伏見秀人議員 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。12番鶴ヶ谷慶市議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成30年９月18日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 鶴ヶ谷慶市
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成30年９月14日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名 │ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市地方活力向上地域に係る│ │ │
│ │ │原案│ │
│第89号 │固定資産税の特別措置に関する│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │条例の一部を改正する条例案 │ │ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成30年９月18日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 鶴ヶ谷慶市
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成30年９月14日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │「特定複合観光施設区│ │ │ │
│ │ │ │不採│起立│
│第４号 │域整備法」の廃止を
求│ │ │ │
│ │ │ │択 │採決│
│ │める請願（
書） │ │ │ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │学校施設への
冷房等空│ │ │ │
│ │ │ │不採│起立│
│第５号 │調設備の設置促進を
求│ │ │ │
│ │ │ │択 │採決││ │める請願（
書） │ │ │ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔経済文教常任委員長 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕
○経済文教常任委員長（鶴ヶ谷慶市議員） 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案１件及び請願２件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第89号は、地域再生法の一部改正に伴い、本社機能の移転を行う事業者に対する固定資産税の特別措置を拡充し、課税を免除するなど、所要の改正をするものであります。
委員より「対象事業にある本社機能の移転について、東京23区からとその他の地域からとした根拠は何か。また、当市への本社機能の移転は非常に難しいと考えるが、どうか。」との質疑に対し「東京23区への一極集中が全国的に進んでいる状況から、国が地方へ本社機能を移す移転型事業の拡充を示したものである。また、当市への本社機能の移転は実績もなく、難しいものと認識している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案の対象となる事業者に、規模や従業
員数などの制約はあるのか。」との質疑に対し「業種の指定は特にないものの、本案における特定業務施設において常時雇用する従業員数が５人以上、中小企業であれば２人以上が認定基準として示されている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本社機能の拡充とあるが、当市に本社を持つ事業者が本社建物を拡大したり雇用をふやしても対象となるのか。」との質疑に対し「対象となるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「移転型事業への課税免除は３年間と短いことから、市においてさらに延長する考えはないか。」との質疑に対し「国から減収補填のある３年間以後は、国等の動向も踏まえ改めて市として検討したい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「今まで実績がないことから、市として１件でも獲得する意識を持って取り組んでいただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
このほか、当市の誘致企業や工場・店舗等の移転、事業区分等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、請願第４号は、請願文書表記載の２項目について、関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「
特定複合観光施設区域整備法は、刑法で禁じられた賭博を合法化するもので、ギャンブル依存症や多重債務者の増加による生活破綻や治安悪化が懸念され、国民の圧倒的多数が反対していることに加え、そもそも賭博による経済効果などあり得ないと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「
特定複合観光施設区域整備法は、国際競争力の高い滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに財政の改善に資するためのものであり、懸念されている副次的な弊害については必要な法整備により対策を講じられていると考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
最後に、請願第５号は、請願文書表記載の３項目について、関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「学校は子供たちが一日の大半を過ごす大切な教育の場であり、国には快適に学校生活を送ることができる環境整備を進める責務がある。学校施設への空調設備設置に係る補助事業の予算を早急に確保し、対策の一層の推進を国に求めることは意義があると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「学校施設への冷房設備の設置には多額の費用を要することが見込まれる中で、国の財政支援は必要不可欠であるが、政府は責任を持って取り組むと明言していることから、今は国の動向を見きわめるべきであると考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔経済文教常任委員長 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。８番松橋武史議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成30年９月18日
弘前市議会議長 殿
建設常任委員会委員長 松橋武史
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成30年９月14日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名 │ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市手数料条例の一部を改正│原案│ │
│第90
号 │ │ │ │
│ │する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市空き家等の活用、適正管│ │ │
│ │ │原案│ │
│第91号 │理等に関する条例の一部を改正│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │する条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市廃棄物の処理及び清掃に│ │ │
│ │ │原案│起立│
│第92号 │関する条例の一部を改正する条│ │ │
│ │ │可決│採決│
│ │例の一部を改正する条例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前駅前北地区土地区画整理事│原案│ │
│第94
号 │ │ │ │
│ │業に伴う控訴の提起等について│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成30年９月18日
弘前市議会議長 殿
建設常任委員会委員長 松橋武史
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成30年９月14日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │水道民営化を押し進め│ │ │ │
│ │ │ │不採│起立│
│第６号 │る水道法改正案の成立│ │ │ │
│ │ │ │択 │採決│
│ │に反対する請願（書）│ │ │ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔建設常任委員長 松橋武史議員 登壇〕
○建設常任委員長（松橋武史議員） 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案４件及び請願１件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第90号は、建築基準法の一部改正に伴い、接道規制の適用除外に係る手続において建築審査会の同意が不要となる場合の建築認定申請手数料を定めるなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「建築基準法第43条第２項第１号の規定に基づく建築物とは何か。」との質疑に対し「当該建築物は、200平米以下の一戸建て住宅である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、仮設興行場等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第91号は、空き家の敷地及び空き地を、活用、適正管理等の対象として新たに追加するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「農地及び森林のうち、本案での空き地の対象から除外となるものについて伺いたい。」との質疑に対し「農地における耕作放棄地や森林における市町村森林整備計画が及ぶ範囲など、農地法や森林法に包含されるものについては、本案から除外しているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「危険家屋の認定は誰が行うのか。また、認定者は建築士等の資格を必要とするのか。」との質疑に対し「危険家屋の認定は、市職員が条例の規定に沿って屋根の剥がれぐあいや壁の崩落状態などを総合的に見て判断している。また、認定する職員に資格は必要としていないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当市の空き家率は幾らか。」との質疑に対し「平成25年実施の住宅土地統計調査では、5.6％である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「農地法や森林法など、他の関係法令との関係を明確にしていただきたい。また、今後、空き家率はふえ続けていくことから、本条例の内容について精査を継続していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「本案により、具体的に何ができるようになるのか。」との質疑に対し「新たに空き家の敷地、空き地及びそれに付随する
工作物に対して指導・助言及び緊急安全措置ができるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「所有者不明の空き地にはどのように対応するのか。」との質疑に対し「法定相続人となる家族の方に対し指導・助言を行うことになるが、指導・助言の相手方がいない場合は、その空き地の状況により市で緊急安全措置の実施を検討することとなる。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「空き地の草木等々に関する苦情は多いと思うが、迅速に対応していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第92号は、家庭系ごみ指定袋制度を中止するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案の提出時期が、６月議会ではなく、また指定ごみ袋制度にかわる具体策が示されていない現状の中、今定例会となったのはなぜか。また、今後の施策展開に係るスケジュールはどうか。」との質疑に対し「平成30年６月議会の議案提出時期は、中止に向けて検討中の段階であり、６月末で実質的な中止となったことから、市の方針に基づいて今定例会に提出となったものである。また、今後の施策として、紙ごみの統合や段ボールの資源化の促進を来年度から実施するほか、今年度実施予定の意見交換会やアンケート調査をもとに、来年度に向けて新たな施策を考えてまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市民との対話の結果、指定袋の導入が必要との結論に至った場合、再び条例改正を行う可能性はあるのか。」との質疑に対し「まずは、弘前市一般廃棄物処理基本計画における平成32年度の中間目標に向け、各種施策に取り組むべきであると考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「ごみの減量化に向けてより踏み込んだ取り組みが必要と考えるが、どうか。」との質疑に対し「市としても、より踏み込んだ取り組みは必要と考えており、ごみ減量化をさらに図る環境づくりに努めてまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「これまでの削減目標は堅持するという方針であるにもかかわらず、削減効果が実証されている指定ごみ袋制度を中止し、これにかわる具体策が示されていない現状において、改正することは時期尚早であると考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「ごみの減量化には市民の意識改革が重要であり、指定ごみ袋制度が唯一の有効な手段とは限らない。市民との協働によりごみの減量を目指すということも一つの施策展開であり、ごみの減量化という目的に変わりないことから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、可否同数となったため、委員長裁決をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第94号は、弘前駅前北地区土地区画整理事業に伴う物件移転補償に当たり、正当な補償を受けられなかったとして損害賠償請求の訴えが提起されたが、相手方の請求が認容された場合に、控訴の提起等をするものであります。
審査の過程で、委員より「今回の訴訟において、相手方が主張する内容を伺いたい。」との質疑に対し「市は、建物の老朽化と使用されていないことを理由に除却工法を採用したが、建物の老朽化はなく修繕により使用可能であったため再築工法を採用すべきであったこと、移転補償契約の締結まで長期間が経過したことにより建物の価値が適正に評価されず補償額が減額されたこと、及び仮換地指定処分により予定していた事業の目的に使用できなかったこと、大きく３点が相手方の主張である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、過去の訴訟案件等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第６号は、請願文書表記載の２項目について、実現していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「水道法改正は、水道事業の基盤強化に向けて水道事業の民営化を促すものであるが、民営化を実施した海外の都市では、水道料金の大幅な値上げ等の問題が表面化し再公営化した事例もあり、民営化による持続可能な水道事業が実現するという喧伝は極めて信憑性を欠いていることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「水道事業は、施設の老朽化に伴う更新費用の増大など厳しい状況が差し迫っており、今後も安全安心な水道水を安定的に供給するため、近隣市町村との広域連携を推進し、事業基盤の強化に努めることが必要であると考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔建設常任委員長 松橋武史議員 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 次に、総務常任委員長の報告を求めます。10番小田桐慶二議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成30年９月18日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 小田桐慶二
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成30年９月14日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名 │ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市旧相馬村区域過疎地域自│原案│ │
│第71
号 │ │ │ │
│ │立促進計画の一部変更について│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市事務分掌条例の一部を改│原案│ │
│第85
号 │ │ │ │
│ │正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市固定資産評価審査委員会│原案│ │
│第86
号 │ │ │ │
│ │条例の一部を改正する条例案 │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市青葉団地市営住宅建替事│ │ │
│ │ │原案│ │
│第93号 │業に係る損害賠償請求の調停申│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │立て等について │ │ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成30年９月18日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 小田桐慶二
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成30年９月14日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │治安維持法犠牲者国家│ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │賠償法の制定について│ │不採│起立│
│第７号 │ │ │ │ │
│ │国への意見書の提出に│ │択 │採決│
│ │ │ │ │ │
│ │関する請願書 │ │ │ │
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――
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〔総務常任委員長 小田桐慶二議員 登壇〕
○総務常任委員長（小田桐慶二議員） 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案４件及び請願１件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第71号は、弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「過疎計画に関する議決がなされた３月議会以後、今議会に提案するまでに時間を要した経緯を伺いたい。また、教育委員会が進めてきた古文書デジタル化事業に過疎債を充当するのはなぜか。」との質疑に対し「教育委員会において古文書デジタル化事業を進めていく上で有利な財源がないか検討していたが、過疎債の活用を検討することとなり、相馬総合支所及び県などとの協議に時間を要したため、今議会の提案となったものである。また、古文書のデジタル化に加えて、児童生徒を対象とした古文書の読み方教室などのソフト事業を通じて相馬地区の活性化を図り、さらには市全体の活性化にもつなげていきたいと考えたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「古文書をデジタル化することの意義について伺いたい。」との質疑に対し「図書館に保存している古文書は傷みが激しくなっていることから、なるべく早くデジタル化して劣化を防ぎ、それを発信することによって、全国の郷土史家等に目にしていただきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「過疎法の期限が延長された場合、今後また過疎債を活用するのか。また、どれくらいの額を考えているか。」との質疑に対し「過疎法が延長された場合は過疎債を活用し、年間約1100万円を予算計上して、５年間実施したいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「本来、過疎債は相馬地区の活性化に資するべきものであり、本来の旧相馬村に特化した過疎地域の活性化促進が効果的に推進されないおそれがあることから、単純に旧相馬村を拠点にして市全体の事業を行うために適用すべきものではないと考えており、今後は、その点を十分に考慮した施策立案、市政運営をしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
このほか、デジタル化する古文書等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第85号は、市の行政組織の一部について、呼称を簡素でわかりやすいものとするなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案の起案日及び決裁日はいつか。また、庁内でどのような協議が行われたのか。」との質疑に対し「方針決裁に係る起案日は平成30年８月20日、決裁日は８月23日である。また、庁内では法務契約課に合議したほか、部内各課と打ち合わせを行ったものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「部や課の呼称を簡素でわかりやすいものとするのはなぜか。また、ほかに見直しを検討している部署はあるか。」との質疑に対し「県内他市や全国の類似都市等を調査したほか、市民評価アンケートの結果による市民の声も踏まえて検討した結果、最適と判断したものである。また、全庁的な組織体制の見直しについては、今後、必要性について庁内ヒアリング等を予定しており、〇〇政策課、〇〇振興課といった名称は見直ししていきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「現在、東京事務所の職員は何人で、その正職員は市職員が行っているのか。また、東京事務所のあり方をどう考えるか。」との質疑に対し「東京事務所の職員は、正職員３名と嘱託
員１名で、市職員が派遣されているものである。また、当市への移住サポートなどを行っているが、必要性の有無について、今後検討されていくものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「東京事務所については、費用対効果という面もあることから、あり方を検討していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第86号は、弘前市固定資産評価審査委員会の委員長の任期を変更するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「固定資産評価審査委員会はなぜ必要なのか。また、不服申し立て件数がほとんどないから委員長の任期を改正するというのであれば、やや説明不足ではないか。」との質疑に対し「当該委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために地方税法で市町村への設置が定められた機関である。また、地方税法の制度上、現行の任期では委員長を選任するためだけに会議を開くことが少なくないことから、財政的負担及び事務的負担の軽減を図ることが改正の理由である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「市民の権利救済のため、当該委員会の目的をしっかりと果たしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「当該委員会への直近３カ年の不服申し立て件数の実績はどうか。」との質疑に対し「不服申し立て件数については、平成27年度が２件、平成28年度が１件、平成29年度がゼロ件である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、現在の委員等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第93号は、弘前市青葉団地市営住宅建替事業において、設計業務委託の受託事業者等が市規則に適合しない設計をしたことにより損害を受けたので、これに係る損害賠償請求の調停申立て等をするものであります。
審査の過程で、委員より「先般の一般質問で、当該事業において市にも瑕疵がある旨の答弁があったが、どのような瑕疵か。」との質疑に対し「会計検査院から床の遮音性能が確保されていないおそれに関する講評を市が受けていること、また、市が事業主である市営住宅が基準に適合しない建物となってしまったこと、さらには、追加工事や工期延長によって市民に影響が及んだことについては市の責任があったものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「設計そのものについては、市として落ち度はないのか。」との質疑に対し「完成した設計図書の床の遮音性能の部分については、市には直接的な落ち度はないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案は、瑕疵担保責任を定めた契約約款の条項に基づいて損害賠償請求をするものと考えてよいか。」との質疑に対し「瑕疵担保責任の追及はＢ棟に関してのみ可能であるが、このほかＡ棟、Ｂ棟ともに民法に基づく不法行為による損害賠償請求が可能である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「規則に基づいて要求水準書をつくり、成果品である設計書を精査しなければならないという部分に対して、市として瑕疵はあるか。また、当時、設計者が担当職員に何度も問い合わせをしたが返答がなく、最終的には要求水準書どおりでいいとのことで作業が進められたことについて、どう考えるか。」との質疑に対し「設計者がつくった設計図書に法令上の瑕疵があると考えており、それについて、市が精査することが必要であったものと考えている。また、当時、そのようなやりとりがあったことは聞いているが、設計者みずから法令・規則等を精査・確認し遵守するべきであり、結果として成果品が法令等に適合していなかったことが問題の原因であると考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「損害賠償金額については、結露問題に係るものや市職員出張旅費等々、果たして当該建替事業の内容に適合するものか疑問であることから、現時点では、本案に対する可否について判断できかねるため、留保することとしたい。」との意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第７号は、請願文書表記載の３項目について、国に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「治安維持法は、日本の歴史の中で希代まれなる最悪の弾圧立法であり、犠牲になった方々の名誉回復等々を含めて完全なる補償が政府によって行われていないことから、本請願は趣旨妥当と認め、採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「治安維持法の評価に当たっては、まずは国による正確な実態把握と十分な時代考証のもとに慎重に行われるべきであり、現時点で地方議会として評価を下すことは差し控えるべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔総務常任委員長 小田桐慶二議員 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算決算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第73号から第84号まで及び第95号の以上13件を一括問題といたします。
以上の予算決算関係議案は、議員全員による予算決算常任委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第78号平成29年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第78号は、委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、議案第79号平成29年度弘前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第79号は、委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、議案第81号平成29年度弘前市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第81号は、委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第73号から第77号まで、第80号、第82号から第84号まで及び第95号の以上10件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決並びに認定であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第73号から第77号まで、第80号、第82号から第84号まで及び第95号の以上10件は、いずれも委員長報告のとおり可決並びに認定いたしました。
次に、議案第71号及び第85号から第94号までの以上11件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
３番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔３番 千葉浩規議員 登壇〕
○３番（千葉浩規議員） 私は、会派日本共産党を代表して、議案第92号弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案に賛成する立場で意見を述べ、討論を行います。
第１に、市長選挙において、家庭系ごみ指定袋制度の導入中止を公約として明確に掲げた櫻田市長が当選し、市民の家庭系ごみ指定袋制度の導入中止の意思が示されたから、本条例について、所要の改正を行うことは必要なことであるからです。
第２に、前議会において、櫻田市長は、市民に負担をかけることなくごみ減量に取り組むとされておられましたが、市民に負担増を強いることになる家庭系ごみ指定袋制度の導入を中止するため、本条例について、所要の改正を行うことは必要なことであるからです。
第３に、ごみの減量を、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第３条第２項が示す市民の自主的な活動に依拠して進める上で、市民からノーの審判を受けた家庭系ごみ指定袋制度の導入を中止することは必要不可欠であり、そのための本条例の所要の改定は必要なことであるからです。
以上、３点にわたって理由を述べ、会派を代表しての本会議での賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔３番 千葉浩規議員 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
〔退場する者あり〕
○議長（下山文雄議員） まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第92号弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第92号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
〔入場する者あり〕
○議長（下山文雄議員） 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第71号、第85号から第91号まで、第93号及び第94号の以上10件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第71号、第85号から第91号まで、第93号及び第94号の以上10件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、請願第３号から第７号までの以上５件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
18番石田久議員の登壇を求めます。
〔18番 石田 久議員 登壇〕
○18番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。請願第６号水道民営化を押し進める水道法改正案の成立に反対する請願（書）に賛成の立場で発言します。
請願の趣旨は、公共施設等運営権（コンセッション方式）の導入は、住民の福祉とかけ離れた政策である。災害発生時などの応急体制や他の自治体への応援体制などが民間事業者に可能か、更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのかなど重大な懸念がある。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねないと述べています。全面的に賛成であります。
我が日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員は、国会で二つの理由で水道法改正案に反対しています。
第１の理由は、水道事業に公共施設等運営権を導入するからです。利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとで、事業の安全性・安定性の後退、料金の値上げなどの住民負担増につながります。
厚労省は、水道事業者である地方公共団体がモニタリングを行うから大丈夫と答える一方、そのモニタリングは第三者機関に任せてもよいと明言しました。技術の継承や後継者不足を国が認めたようなものであり、これで安全安心の水道事業が維持できるとは到底考えられません。
第２の理由は、事実上の広域化押しつけになるからです。国が基本方針を策定し、都道府県はその方針にのっとり基盤強化計画をつくり、広域化の推進役を担います。先行する広域化計画では、自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのです。
命の源である水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。人員確保、必要な財政支援を行うことです。
よって、水道法改正案の成立に反対する請願に賛成するものであります。以上であります。
〔18番 石田 久議員 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず、請願第３号被災者生活再建支援法の改正を求める請願（書）に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第３号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第４号「
特定複合観光施設区域整備法」の廃止を求める請願（書）に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第４号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第５号学校施設への冷房等空調設備の設置促進を求める請願（書）に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第５号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第６号水道民営化を押し進める水道法改正案の成立に反対する請願（書）に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第６号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第７号
治安維持法犠牲者国家賠償法の制定について国への意見書の提出に関する請願書に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第７号は、委員長報告のとおり決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 日程第３、本日追加提出された議案第96号１件を議題といたします。
理事者より提案理由の説明を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第96号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、来る12月31日をもって任期満了となる比内道冶委員の後任について、同委員を適任と認め、推薦しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議案第96号人権擁護委員候補者の推薦について１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第96号は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第96号は、同意することに決しました。
――
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○議長（下山文雄議員） 日程第４、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
――
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平成30年９月28日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 伏見秀人
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│委
員 会 名│ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 介護保険等福祉行政につ│ │
│ │ │ │
│ │ いて │ │
│ │ │ │
│ │１ 健康づくり推進等保健・│議案等│
│ │ │ │
│厚生 │ 医療行政について │の審査│
│ │ │ │
│常任委員会 │１ 市民との協働推進行政等│に資す│
│ │ │ │
│ │ について │るため│
│ │ │ │
│ │１ 文化・スポーツ行政につ│ │
│ │ │ │
│ │ いて │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成30年９月18日提出）
――
―――――――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 厚生常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
――
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議員派遣第８号
平成30年９月28日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成30年度会派無所属クラブ行政視察団
（１）派遣目的 函館市におけるＤＢＯ方式による水道事業の調査及び生涯活躍のまち形成事業の調査
（２）派遣場所 北海道函館市
（３）派遣期間 平成30年10月中の２日間
（４）派遣議員 栗形昭一議員、今泉昌一議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第９号
平成30年９月28日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成30年度青森県市議会議員研修会
（１）派遣目的 青森県市議会議長会主催の講演会と行政視察からなる研修会への参加
（２）派遣場所 十和田市
（３）派遣期間 平成30年10月３日、４日の２日間
（４）派遣議員 宮本隆志議員、清野一榮議員、工藤光志議員、越 明男議員、佐藤 哲議員、小山内 司議員、一戸兼一議員、鳴海 毅議員、加藤とし子議員、鶴ヶ谷慶市議員、伏見秀人議員、小田桐慶二議員、松橋武史議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員、千葉浩規議員、木村隆洋議員、石山 敬議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第８号及び第９号の以上２件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第８号及び第９号の以上２件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第８号及び第９号の以上２件については、議員を派遣することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長の御挨拶があります。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 平成30年第３回弘前市議会定例会は、去る８月31日から本日までの29日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。
中でも特に、市長就任以降、市政の最優先課題と位置づけていた新中核病院の整備については、多くの議員の賛成をいただき、弘前市民のみならず津軽地域の住民の命を守るため、将来にわたる安定的な地域医療体制の提供に向け、スタートラインに立てることとなりました。また、多くの市民が切望していた家庭系ごみの指定袋制度の導入中止に係る条例改正案については、多数の議員の賛成により御決定をいただいたことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
今後につきましても、引き続き、市民生活を第一に市政運営を行ってまいります。
厳しかった夏が過ぎ、これからいよいよ実りの秋を迎えます。どうか議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意されるとともに、今後のさらなる御活躍を心から祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（下山文雄議員） これをもって、平成30年第３回弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前10時59分 閉会...