弘前市議会 2018-09-14
平成30年第3回定例会(第5号 9月14日)
議案第86号 弘前市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案
議案第87号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案
議案第88号 弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第89号 弘前市
地方活力向上地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
議案第90号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案
議案第91号 弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第92号 弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案
議案第93号 弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求の調停申立て等について
議案第94号 弘前駅前
北地区土地区画整理事業に伴う控訴の提起等について
議案第95号 平成30年度弘前市
一般会計補正予算(第5号)
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(28名)
1番 石 山 敬 議員
2番 木 村 隆 洋 議員
3番 千 葉 浩 規 議員
4番 野 村 太 郎 議員
5番 外 崎 勝 康 議員
6番 尾 ア 寿 一 議員
7番 蒔 苗 博 英 議員
8番 松 橋 武 史 議員
9番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 鳴 海 毅 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 小山内 司 議員
18番 石 田 久 議員
19番 三 上 秋 雄 議員
20番 佐 藤 哲 議員
21番 越 明 男 議員
22番 工 藤 光 志 議員
23番 清 野 一 榮 議員
24番 田 中 元 議員
25番 栗 形 昭 一 議員
26番 宮 本 隆 志 議員
27番 谷 友 視 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 佐々木 宏 一
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正
経営戦略部長 清 藤 憲 衛
財務部長 熊 谷 幸 一
市民文化スポーツ部長 三 浦 直 美
健康福祉部理事 須 郷 雅 憲
農林部長 宇 庭 芳 宏
商工振興部長 秋 元 哲
観光振興部長 岩 崎 隆
建設部長 三 上 敏 彦
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 鳴 海 誠
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 熊 谷 公 彦
上下水道部長 加 藤 和 憲
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 三 上 哲 也
監査委員事務局長 後 藤 孝
農業委員会事務局長 赤 石 仁
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
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午前10時00分 開議
○議長(
下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
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○議長(
下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、9番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔9番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手)
○9番(今泉昌一議員) 皆さん、おはようございます。なかなか加藤議員のように爽やかにいかないのでごめんなさい。ただいま登壇を許されました9番今泉でございます。通告に従いまして、四つの項目について質問をいたします。
1番目は、
指定管理者制度についてでございます。
これはちょっとそもそも論から始めたいと思いまして、行政がそれまで運営管理してきた施設を民間に指定管理という形で委ねる理由・目的を改めてお伺いしたいと思います。さらに、今、弘前市の
指定管理者制度導入の現状はどうなっているか。このことを壇上でお聞きしたいと思います。
二つ目は、消防団のことでございます。
実は、私もこう見えても昨年の6月まで現役の消防団員でございました。なかなか現役で団にいますと、質問したくてもできないことがあるのです。それからまた、消防団とはいいもので、終わっても、退団してもやっぱりOBとか現役のつき合いというのが続いて、先日もOBの方ですとか現役の方々とお話をしまして、やっぱり幾つか今の現状、課題というものを指摘されましたものですから、満期で退団して1年になったのを機に、この場で少しその課題について質問してみたいと思います。
壇上では、今の現状、例えば条例定数2,080人に対して充足率はどうなっているのかといったことも含めて、現状の課題というものを、まず市当局はどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
三つ目は、市の窓口での苦情対応についてということでございます。
皆さんもそうでしょうけれども、議員という仕事をしておりますと、さまざまな声が寄せられます。先々月もある方から、かんかんにお怒りになった電話を頂戴しました。窓口で、何かすごく無視されたとか、ばかにされたとかそういう感じで、その人は市長に手紙まで書くというふうに言ったのです。私は、それはちょっと待てということで、よく話を聞きました。その人の話を聞いただけではなくて、その問題となった担当課に行って課長の話も聞きました。ただ、その話は、双方現場を見たわけではないし、こっちから聞いたこと、こっちから聞いたことで、正確なところはわかりませんから、今回はその苦情の原因となった問題については追及しません。ただ、そのとき感じたのは、苦情に対する対応の仕方、初動対応一つで、やっぱり市民の感情というか、それはがらっと変わるのではないかと思ったわけなのです。
そこでまず、そういった苦情が寄せられた場合の市の対応、基本的な対応の仕方はどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。
四つ目の項目は、ひろさき卍学についてでございます。
これは本来、6月議会で聞けばよかったなと思っていたのです。6月議会ではたくさんの方が、新市長の基本方針を問うみたいにしていっぱい聞きました。それで、吉野町をどうするのだとか、旧市立図書館をどうするのだとか、中核病院をどうするのだとかと個々に市長の方針を問いただしてきたわけですが、卍学というのは、いわゆる数年前から弘前市の教育の基本にして取り組もうといった一つの教育政策でございました。
これについて、市長もかわった、教育長もかわった中で、この卍学についての思い、取り組み、その考え方をできれば市長、教育長双方からお伺いしたいと思います。
以上で、壇上の質問を終わります。
〔9番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手)
○議長(
下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) おはようございます。今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。
2、消防団の現状と課題についてであります。
近年、火災や地震、台風を初め集中豪雨、火山の噴火など災害が多発している状況の中、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を生かしながら、常備消防と協力し消防活動を行っており、住民の安全安心を守るという重要な役割を担っております。今年度、甚大な被害をもたらした西日本豪雨や台風21号、
北海道胆振東部地震のような大規模災害は、今後当市においても十分起こり得るものであることから、地域の実情に精通し、動員力を有している消防団の活躍がますます期待されているところであります。
消防団は、火災現場での消火活動のみならず、風水害が発生した際には土のう積みや排水作業などの水防活動を行うとともに、河川の氾濫や崖崩れなどのおそれがある場合には各地域を巡回し、近隣住民への避難の広報活動も行います。さらに、
行方不明高齢者の捜索や交通事故現場の警戒など、消防団の活動は多岐にわたっております。また、平常時におきましても、地域に密着した防災啓発活動を担うなど地域防災力の確保のため大きな役割を果たすとともに、町会の各種活動にも積極的に参加し
地域コミュニティーの活性化に大きく寄与しているところであります。
現在、当市の消防団は、5方面団、20地区団、111分団により組織されており、本年4月1日現在で、条例定数2,080名に対し実員数は1,922名で、充足率は9割を超えており、県内においては高い充足率を維持しております。しかし、少子高齢化による若年層の減少や消防団員の被雇用者の増加など社会環境の変化により、現在の充足率の維持が課題となってきており、団員の平均年齢も年々上昇傾向にあります。
消防団は、地域防災力の中核として欠くことができない、そして代替性のない存在として重要な役割を担っていることから、今後につきましても体制整備をさらに推進し魅力ある消防団の構築に努めてまいります。また、団員確保のためのPR活動を積極的に実施し、特に学生を含めた若年層の入団を促進し、組織の活性化と総合的な防災力の強化・向上を図ることにより、市民の安全安心を確保してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、
指定管理者制度についてお答えします。
指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の創意工夫や活力を生かし、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とするもので、市では平成18年4月から制度を開始し、積極的な導入を進めてまいりました。
市における
指定管理者制度の導入状況は、平成30年4月1日時点で468施設となっており、市の公の施設の約80%において制度を導入しております。
指定管理者制度を導入している施設につきましては、施設ごとの課題を的確に把握するための
モニタリング制度を実施しており、指定管理者に対して改善指示を行いながら、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
また、
指定管理者制度を導入していない直営の施設につきましては、
市民参画センターや博物館、公民館などがございますが、これらの直営施設については、施設運営に当たっての課題を検証した上で、制度の導入も含めてより効果的かつ効率的な管理運営を引き続き検討してまいります。
指定管理者制度につきましては、今後も施設の課題や他自治体の事例等を検証しながら、一層効果的な
指定管理者制度の構築に取り組み、市民サービスの向上並びにさらなる施設の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 第3項目、市の窓口での苦情対応についてお答えいたします。
市役所における事務事業は、多岐、広範囲にわたっており、それぞれの課室等において担当する業務について、市民からの窓口や電話による相談に応対しております。市民からの相談への応対に際しては、公正さを欠いたり市民からの疑惑や不信を招くことのないようにしなければならないものであり、全ての市役所職員はこれを遵守すべきものであります。また、ふだんのきちんとした挨拶、言葉遣い、態度や行動については、公務員に限らず社会人として常日ごろから意識をし実行することが重要であると考えております。
このような認識のもと、市では、市役所が市民に対しより親切かつ適切な行政サービスを提供できるよう、市職員の窓口応対の向上等を図るために、弘前市
職員マナーブックを平成19年4月に作成いたしました。その後、市民や職員の意見などを取り入れながら必要な改訂を重ね、平成29年3月31日に最新の改訂を行い、広く職員に周知を行っております。
市民からの公務に対する不満や苦情につきましては、態度が横柄である、言葉遣いが悪い、事務処理が遅いなどの内容が寄せられております。職員が当然と思っていることに対しても市民からの苦情が生じる可能性があり、相談や要望の全てを満たすことは困難であったとしても、市民の立場に立った親切でわかりやすい応対を心がけることで納得していただけるものと考えております。
そのような中で、担当課の職員の応対が悪いなどといった苦情が人材育成課に寄せられる場合もありますが、苦情を申し立てた方から内容を詳しく聞き取り、担当課へ事実確認を行い、必要に応じて応対の改善を行うこととしております。
いずれにいたしましても、市民にとっては職員一人一人が市役所であり、たった一人の職員の心ない応対が市役所全体の信頼を損なうこととなることがないよう、市民目線を大事に、文字どおり「市民の役に立つ所」として機能するよう職員の接遇の向上に引き続き取り組んでまいります。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 吉田教育長。
○教育長(吉田 健) 私からは、第4項目、ひろさき卍学の進捗状況について、ひろさき卍学に対する私の考え方についてお答えいたします。
ひろさき卍学は、りんごやねぷた、弘前城や桜を初めとした歴史・文化・産業・人物などを教材とし、地域と連携・協働し、地域資源を活用しながら弘前について学び、この学びを通して地域や弘前に愛着と誇りを持ち、多くの人とかかわることにより人々の思いなどを感じ、また、自分の夢や将来の自分について考え、自分らしい生き方を実現していこうとする態度を育てていくことを目指しております。小中学校におきましては、平成30年4月に小学校3年生から中学校3年生に1人1冊のテキストを配付しまして、総合的な学習の時間を中心に弘前や地域の魅力について学習しております。
次の時代を担う子供たちには、急激に変化する社会において、国際化への対応や、考え方や価値観の違い、障がいの有無などといった多様性の理解が強く求められております。
当市におきましても、国際化が進む中、世界に通用する人材を育てていくためにも、日本のよさ、そして弘前のよさを自覚することは大前提のことと考えており、今後もこの取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) それでは順次、一問一答方式で掘り下げていきたいと思います。
指定管理についてでございます。
先ほどの答弁の中に、民間の創意工夫あるいは活力、そういったものを生かしてという、だからそのために民間に委託するのだというふうなことがあったと思いますが、それでは、民間の創意工夫、民間の活力とは何だと思いますか。いや、ちょっと言葉が足りない、役所がやるのと民間でやるのとどこが一番違うと思っていますか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 指定管理者、民間の事業者になりますけれども、その本業や類似施設の管理実績において蓄積された管理運営のノウハウ、指定管理者のネットワークを生かした施設管理運営、
民間事業者ならではの事業を実施していただくということが、市民サービスの向上、経費の削減につながっていくと考えております。具体的には、施設の管理手法、施設のPR、人員配置、自主事業の企画・実施などを考えております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 私、民間事業者と役所・行政との違いというのは、一番の違いはやっぱり成果に対する意識、業績に対する意識ということではないかと思うのです。もちろん行政の皆さんも、成果ということは十分気にしてやっておられるとは思いますが、でもやっぱり3年、4年くらいで人事がぼんぼん、大きい組織の中で人事がぽっぽっとかわっていく、そういう組織の体系と、やっぱりそこに専念して行う長期間にわたる業務とでは、やっぱり成果とか業績に対する意識が一番違うのではないかと。別に行政の人を否定するのではなくて、違いということで考えると、冷静に、そういうことでないかと私は思います。
例えば、自分のところの、新しく指定管理を受けたと。それこそ創意工夫をして、あるいは自分の事業体の持っているネットワークを生かしてさまざまな、営業という言い方はふさわしくないかもしれませんけれども、何だ、PRをして、その結果利用実績がふえたという、これが一番の喜びなのです、基本的には。その辺の喜びに対する程度が、その辺の喜びということが、私は行政・自治体が行うのと民間事業者が行うのとの一番の違いではないかと思います。
また、民間事業者というのは、やっぱりその成果が上がれば上がったで、やっぱりそれをちゃんと評価してほしい。例えば、サラリーマンとか会社勤めをやっていればそうです。一生懸命頑張って業績が上がれば、それが給料なり賞与なり、あるいはポストという形で評価される。別に金をよこせとかなんとかはしないけれども、それが一つのモチベーションになるわけです、民間事業体の場合は。という観点で、質問をちょっとしたいと思います。
3月の予算委員会でも聞きましたが、どうもちゃんと答えてもらえなかった。私は、利用料金制度と使用料金制度の制度の説明を聞いたわけではなかったのです、3月も。同様の性質を持った施設で、片や利用料金制度だと、片や使用料金制度だと。この差はどこから出るのですかということを質問したのですが、今回もう1回それを改めて聞きたいと思います。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 現在、利用料金制を導入している施設は21施設ありまして、指定管理料をいただかない
完全利用料金制の施設は14件、利用料金制をとっているけれども足りない部分を指定管理料で賄っている施設が7件ございまして、利用料金制度は利用料金で収支採算がとれる施設がまず、全て利用料金で賄うと。それ以外の、利用料金制度を導入することで指定管理者の自主的な運営を行いやすくし、運営努力のインセンティブを高め、施設のより効果的な活用が図られる場合は、
指定管理者制度の趣旨に鑑み、施設の性格やその有効な活用及び適正な運営、並びに管理に係る下位基準の効率化の観点から総合的に判断し適当と認められたものが、一部利用料金で賄う施設について利用料金を導入することとしております。利用料金の導入の可否については、施設個別に判断しております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) ちょっと個々、具体的に聞いていきたいと思います。
駐車場管理業務というものがございます。これ駅前の城東口、あるいは駅前口は利用料金制度、つまりお客様が駐車料金を払えば、それは指定管理者の収入になる。ところが、観光館、文化センターの駐車場は使用料金だと。この違いは何なのですか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛)
指定管理者制度を導入している駐車場――文化センターの駐車場、観光館駐車場、弘前駅城東口・中央口駐車場、3施設ございますけれども、弘前駅城東口・中央口駐車場は全て利用料金で賄っておりまして、指定管理料を払っていませんので、指定管理者の収入になっていますので、利用料金制を導入しております。そして、文化センターの駐車場につきましては、文化センターの貸し館と一体で管理委託しているということで、駐車場については使用料の徴収ということになっておりまして、観光館の駐車場も今現在は使用料ということになっていますけれども、今見直しを行いまして来年の4月からは機械を導入して利用料金制の導入が効果的と判断したので、来年の4月からは利用料金制を前提として今公募を進めているということでございます。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) それでは、貸しホールというかホール運営――市民会館、文化センター、あるいはヒロロの4階、それぞれホール、まあ文化センター、市民会館は会議室、和室もございますが、これ三つ、市民会館は利用料金で他は使用料金、この違いはどうしてなのですか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 利用料収入につきまして、個別に判断した結果だと思っています。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) もう一つ聞きます。地区の交流施設がございます。この中で、泉野、昴は利用料金、ただ、古くからある交流センターは大概は使用料金制、この違いは何なのですか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 昴の場合につきましては、町会で市の建物を借りまして、指定管理でお願いしていまして、町会の利用料と残りを町会の負担金で賄っていますので、完全に収支決算が、指定管理料をいただかないで営業をしていますので町会にお願いしていると。
そしてあと泉野につきましては、当初から減免措置のない貸し館ということで営業するということで、かなりインセンティブが働くということで、収入を期待できるということで指定管理料と利用料金制を導入した施設ということで運営しております。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) だから、では、ほかの施設はそうではないということになってしまうわけですか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 交流センターなどにつきましては、設置目的がその地域のための、集いのための施設でありまして、減免措置もありまして利用料金というものがなじまない施設だと考えておりましたので、今までどおり使用料金制を活用している施設でございます。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) すごく曖昧なのです。実際、私、指定管理を受けているある団体の方から、やっぱり努力して業績が上がってもそれが何かはね返ってこないということに対して、やっぱりやりがいのなさという声も聞いたことがあるのです。先ほど言いましたように、やっぱり全部が全部の施設というわけではないです。もちろん入場料金とか取らない施設もあるし、全然そこでお金が動かない施設もあるでしょうし、また、なじまない施設もあると思いますけれども、やっぱりそういったところを一つ一つ吟味して、やっぱり可能な施設であればいきなりではなくても、徐々にでも利用料金制にシフトしていくことも必要なのではないかなとも思うのです。
それから、次、指定管理をしている業者が自主事業としてその施設を使う場合は、使用料はどうしておりますか。徴収しなければいけないのですか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 積極的な自主事業を求める多くの施設は無料としておりますけれども、一部使用料の徴収を行っている施設、減免規定のない施設につきましては一部使用料の徴収を行っている施設もございます。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) その辺も不公平感が漂っているのです。私、それもまた別な方から、取られたのだと、そうした話を――自分たちで自主事業をやれ、自主事業をやれと言われて自主事業をやったら使用料を取られたというふうな話も、半分は冗談かもしれませんけれども聞いたわけです。
それから、次、ちょうど今、来年の3月31日で更新時期を迎える指定管理の施設、私、ちょっと数えれば、都市公園とか緑地を一つ一つ数えれば400近くなるのではないでしょうか。ちょうどいろいろ更新の手続をしていると思いますが、スポーツ施設は10年で、市の原則は5年間だけれども、スポーツ施設は10年間。言い方を変えれば、スポーツ施設は10年間だけれども、その他の施設は5年間。この区別、分けた理由を改めてお聞きしたいと思います。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 指定期間は5年、10年ございますけれども、原則は5年で行っているものでございますけれども、中には、施設によっては10年、それにつきましては個別の施設の運営、施設の性格や効果的な活用を考えてそのように決定しているものでございます。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) いや、一つ一つ聞いていってもいいのです、これは。では、この施設の場合、何が効果的なのかと。そうではなくて、平成26年に更新したときにスポーツ施設は10年だと、その他は5年だというふうなことをこの場でも議論したことがあるのですが、一つ一つ個別に、効果的なのが、スポーツ施設は10年、その他の施設が5年の、その差の理由です。では、なぜスポーツ施設だけを10年にするのかという聞き方をしたらいいのでしょうか。
○議長(
下山文雄議員) 三浦
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長(三浦直美) 今、スポーツ施設の10年という話がありましたので、私のほうから当時の理由ということでお話しさせていただきます。
弘前市民の健康増進、それからスポーツ振興に寄与するためには、長期的な展望に定着した事業というものが必要であるということで、原則の5年から10年という形で申請して今の10年の指定期間というふうになってございます。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) そこの市民の健康とかというところを市民の文化意識の向上というふうに書きかえれば、文化施設も同じなのです。長期的展望に立った事業が必要ですし、やはり人材の育成も必要なわけです、技術とか経験とか。ですから、私はこの5年と10年の差というのを非常に曖昧だと感じております。
結局お願いしたいことは、一番最初に副市長が答弁されましたように、民間の創意工夫、活力あるいは発想力、あるいは人的ネットワークを生かしたいと思うのであれば、やっぱり民間がそれを本当に生かせるような、しゃくし定規にしてしまわないで民間を生かせるような制度に設計していってもらいたいと。
ちょうどさっきも言いましたように、今度の、31年4月と32年4月で相当数、大半、ちょうど更新時期を迎えますので、そのときにでももう少し、本当に民間活力が十二分に発揮できるような制度を考えてみていただきたいということをお願いしたいのです。
最後に、この先、何か先ほど80%くらいだと言いましたけれども、この先、近々
指定管理者制度を導入しようと考えている施設はございますでしょうか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 現在考えているのは、公園の中に設置しました情報館につきましては、ちょっと考えてみたいなと考えております。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) では次に、消防団の話になります。
充足率は9割で県内他市に比べても多いほうだという先ほどの答弁でございましたが、数字上の充足率と現実というのがやっぱり乖離しているところが実はあるのです。というのは、消防団そのものが組織されたときと現在とでは、相当さま変わりしてきている。早い話、まちの構造も変わってきています。人口分布も変わっているし、道路事情も変わってきている。それから、そこで働いている団員たちの立場もやっぱり変わってきているわけです。例えば、第1方面団、中心部あたりには、本当に隣接、近接する地区に複数の消防屯所が置かれている。そこのいわゆる区域もジグソーパズルのように、実際私、回って見て感じたのです、叱られて。おめ、あっちさ行げばまねと、まねということではないのだけれども、ジグソーパズルのように複雑になっているところもある。一方で、ここ数年というか、と言えば失礼かな、例えば清原、安原、泉野、あるいは青山、あるいは東地区のどんどん広がっていったあたりは、かなり広範囲な中に屯所が一つもないというアンバランスも生じてきているのです。
そこで端的にお伺いしますけれども、別に今の分団数を変えろとか、屯所を減らせとかふやせとかということではなくて、分団の統廃合とか新設は考えられないものなのですか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 分団の統合や再配置につきましては、既存の分団は地域に密着しておりまして、コミュニティー活動に積極的に参加して活動している分団が多いことから、統合については町会の理解も得なければいけないということも考えまして、ちょっと難しいものではないかなと考えております。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 私の中で、これしゃべれば町会長とかOBに叱られるのかもしれないのですけれども、ただ現実に、名前は出しませんけれども、数年前に私は、仮にA分団とB分団としましょう、両分団の分団長と一緒に防災安全課を訪ねたことがあります。A分団もB分団も統合したいと。近いし今までもいろいろ協力してやってきているし、統合したほうがよりマンパワーを発揮できるのだと。いいですか、結婚したい、結婚したいという人を二人連れて行ったのに受け付けてくれなかったのです。ナシのつぶて、これはどうした理由なのでしょうね。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 今回、私のほうにそういう情報は上がっておりませんけれども、やはり町会同士のお話し合いでその先どうなっていったか、ちょっとこれから詳細を確認したいと思います。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 双方合意の上でお願いに行っても、それに対して回答が得られていないという現状なのです。もう少し詳しく事情を話しますと、先ほど消防団員の立場も変わってきていると言いましたけれども、以前は商店主だとかそこに暮らしている人だとかの組織だったはずなのです、そこで仕事をしている、あるいはそこで暮らしている、そこに根づいた人の。ところが、最近はどうかというとサラリーマンが多いのです。そのまちに住んでいても昼間は別なところに働きに行っていると。逆もあります。日中だけそこのまちに、まちなかの場合はそこの商店街なりどこなりに働きに来ているけれども、住所は違うのだと、住所はずっと遠くから来ていると。そういうところがぽつぽつと結構あるのだそうです。そうすると、いざというときに、先ほど充足率は9割だと言ったけれども、いざというときになかなかそれがばっと集まることが難しい、そういう難しい状況で各分団は苦労して、苦労して活動しているわけなのです。確かに町会の理解ということも得られないと言ってしまえば、それはわかりませんけれども、本当に消防団が消防団の役割を果たしていくためには、やっぱりもう1回そこを、最初から町会の理解は得られないだろうだなんて言わないで、一から考え直してみたらいかがですか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 確かに消防団の御苦労はわかりますので、こちらのほうとしても町会の意向だけではなくて消防団の意向も確認しながら、統合・再配置ということは検討してまいりたいと思います。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) いや、本当に私が叱られるかもわからない。おめ、変なことしゃべったと言われてもしようがないのだけれども、もう一つ提案があります。定年の問題です。
今、団員は60歳、班長・部長が62歳、分団長が65歳、ところが、いいですか、これはどうなのですか、変えるつもりとか予定はございますか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 団員の平均年齢は、ことし4月1日で41.6歳となっておりまして、毎年少しずつ上がっている傾向にありますけれども、まだ定年の延長についてということは考えてございません。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 8月28日付の読売新聞でしたか、自衛隊も定年の延長を考えているという記事が載りました。この辺は野村議員が詳しいのだろうと思うのですが、ちゃんと報酬をもらって正式な勤務として勤めている自衛隊ですら、やはり若年人口の低下、なり手不足ということを考えて定年延長を考えている。ましてや消防団というのはほぼボランティアです。働きながら、他に仕事を持ちながらやっている。他に仕事を持ちながらとはどういうことかと言うと、要は60歳までは働かなければいけないのです、そっちの仕事。今、他の定年も延びていますけれども、でもやっぱり一定年齢を超せば、それこそ消防団に専念できるのです。まあ専念しようと思えば専念できる年代というのはやっぱり60歳以降。それを一律60歳で切ってしまう。その結果、なかなか若い人たちに対する技術とか経験の、いわゆる引き継ぎもままならない現状が私に聞こえてきているのです。これ、私がしゃべっているのではなくて、現職の団員の方とか、あるいは最近まで団員だった人から聞こえてきているのです。さっきも言いましたように、条例定数に対する充足率だけ見ていてもだめなのです。それから、平均年齢だけ見ていてもだめなのです。現実にみんなすごく苦労しているのだと。苦労している中で活動を維持している、団を維持しているのだということを私は御理解いただきたいと。やっぱり60歳定年というのは、もう時代の流れからいってもおかしいと。やっぱり65歳まで定年を延長したほうが、先ほども言いましたけれども、マンパワーをより発揮できるのではないかと私は思います。
この問題の最後にお聞きしますが、市役所の職員の中で、現在消防団員というのは何人いらっしゃいますか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 私のところでは把握してございません。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 突然聞いたので把握していないとは思います。では、お膝元の防災安全課ではどうでしょう。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) ちょっと認識してございません。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) でもそのくらいは把握しておいてほしいなとは思うのです。何も私ここで皆さん、ああ、そうか、皆さんはまだ入れる年代だものね、皆さん消防団に入ってくださいと言うつもりはないのです。ただ、会議、その他で方面団長とか地区団長とか、あるいは分団長とお会いする機会はあるのだろうと思いますけれども、やはり各分団に入って、屯所で膝を交えて現場の声を聞くという機会もつくっていただきたいなと。それで、やはり今後の消防団がより活躍できる体制づくりというものを考えていただきたいと要望して終わります。
次は、苦情対応でございます。今……メモ回ってきたのですか。議長、お願いします。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 防災安全課のほうには1名、市役所の中には12名ということになっております。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 大変失礼しました。では、苦情対応のほうに移りたいと思います。
答弁は答弁で聞きますけれども、市役所の職員の対応についてという、たしかアンケートをとっているはずです、市民アンケート。これは一体、どういう市民の声というのが聞こえてきているのでしょうか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 平成29年度に行いました地域経営アンケートの集計結果でございますけれども、「市役所職員の仕事ぶりに満足していますか」という設問に対しまして、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した市民の割合が30.3%、「どちらともいえない」が43.7%、「不満」「どちらかといえば不満」と回答した市民の割合が20.8%となっておりまして、不満の理由としての複数回答が、54.2%の方が「職員の応対・態度が悪い」と回答しておりまして、このようなことから、職員の接遇の応対は市役所に対する評価のイメージに大きく影響しているものと考えております。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 私もちょっと、その資料を実は見せていただいたのですが、減っているのですよね。「不満」あるいは「どちらかといえば不満」という答えは減少しているということでよろしいのでしょうか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 26年度から29年度までの回答を見ますと、確かに7.6%ぐらい不満を感じている市民が減少しております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) というところで安心してはだめだという話をしたくて、今ちょっと寄り道をしたのですけれども、一方で、さっき部長から237人の方が「職員の応対・態度が悪い」と回答しているとありました。これは29年度。28年度は219人だったのです、「職員の応対・態度が悪い」という回答が。これに書いているのです〔資料掲示〕私、適当にしゃべっているわけでなくて。つまり、いい数字ばっかりしゃべってもだめなのです。この場でいい数字ばっかりしゃべってもだめで、やっぱり悪くなった、悪化した数値もちゃんとしゃべるようにしなかったら、僕らもそうだけれども、僕らの後ろにいる市民も全然、ああ、そうなのかなと思う、実態がわからなくなってしまうので。
いいですか、28年から29年にかけて、全体的に不満・やや不満は減ったけれども、職員の態度や応対が悪いと思っている市民がふえているという現実ははっきりとやっぱり認識してもらわないといけないと思います。
それで、先ほど、こういうもの〔資料掲示〕をつくって回しているというふうな話をしていましたけれども、では職員の研修、特に苦情処理とかに対しての研修でこれをどのように使って、どんな研修をやっているのですか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 職員の研修につきましては、新規採用職員を対象とした初任者研修、若手職員を対象とした採用2年目から10年目の職員研修のカリキュラムの中で接遇研修を実施してございます。その中では、接遇向上の一環として苦情対応についても取り上げてございます。研修の中では、一部ロールプレーイングによる演習の時間を設けまして実践的な効果が得られるように実施しております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) これを〔資料掲示〕ではテキストにしているということですか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) はい、そのテキストを使用して行っております。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) あのね、私は、やっぱりこれを〔資料掲示〕研修で1回渡して、読んでちょうだいよでは絶対よくなるはずがないと思うのです。やっぱりこういう接客、応対、あるいは苦情処理というのは、しょっちゅう、しょっちゅう練習――練習というか訓練しなければ身につかない。逆を言えば、しょっちゅう訓練していれば身につくのです、今度こんなものがなくても。
ですから、私、この使い方とかでちょっとお聞きしたいのですけれども、各課ごと、部門ごとの朝礼とかというのはやっているものなのですか、市役所は。これ、民間企業だと朝にやるのです、びゃあっと、朝礼だと言って。それで、挨拶を唱和したり、きのうこういうことがありましたと、こういうことに気をつけましょうとか。市役所の場合、各部門、課ごとに朝礼というのは行われていますか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 朝礼についてはあれですけれども、月曜日の朝にスタートアップミーティングということを実施してございます。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 毎朝、毎朝やっていますかという話なのです。やっていないということなのですね。やっぱりそういうことも必要だろうと思うのです。この、殊に接客、対応ということに関しては、身につけさせてしまうということが必要だと思う。もう一つ、これを読ませていただきましたけれども〔資料掲示〕これ読んで実際どうかなと思うのは、謝り方が書いていないのではないかと思うのです。わかりますか。いや、申しわけございませんという言葉は書いているけれども、謝り方がない。苦情があった場合にどう対処しますかとありますけれども、丁寧に話を聞きましょうとか。どうなのですか、謝り方、謝るということは市役所で教えているのでしょうか、何か変な質問ですね。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) まことに申しわけありませんでしたということは、謝り方についても教えていると思います。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 私、議員になって11年、命をあと半年で終えようとしていますけれども、常々、常々不思議に思っていたことが、誰がとは言いませんけれども、皆様方、そっちの席に座っている人はまずなかなか謝りませんね、本当に。何か議員が、あれおかしいのではないかと言えば、申しわけございませんより先に言いわけが出てきているのです。例えば、例に出して申しわけない、例えば、初日の石岡千鶴子議員の質問に対して、現場確認を、現場に行かないでしていたのかというふうな質問に対しても、いや、業者がどうだこうだと。まず皆さん、誰とは言いませんけれども、今までの部長にしても謝るということが何かなじんでいないのではないかと思う。そういう風土がないのではないかと。
というのは、私、大切なことは、まず苦情処理に関しては、原因はささいなことなのです。どっちが悪いか、それもよくわからない場合もあると思うけれども、でもお客様を怒らせてしまったということに対してはまず謝らなければいけないと思うのです。それがなされているのかと。言いわけが先に立ってしまえばお客様はもっと怒ります。まず謝る、いいですか。職員で対応し切れないときはすぐ課長なり補佐なり、まあ課長が望ましいのでしょうね、窓口でがんがんやっているよとなったら課長が飛んで行く。その際には、その部下もいる前で、部下をかばってはだめなのです。そこで部下をかばって、いや、うちの部下に限ってそういうことをしませんと言えば、ますますお客様の怒りに火がついてしまう。だから、そういう場合は、では次にどうするか。課長が出て行ってまず謝って、もう1回話をよく聞いて、そうしたら今度は場所を変える、その中できちんと市役所の対応だとか対処の仕方を説明する。それでももしお客様がおさまらないようだったら、今度は時を変える――ではちょっとこちらのほうとしても改めて考えましてまた御連絡しますとかと。
苦情処理の三変法というのがあるのです。人を変える、場所を変える、時を変えるという形でやはりきちんとまず謝る、それが苦情処理では必要ではないかと思います。少なくとも私は、民間企業にいてそのように習ってまいりました。そのことを強くお願いしたいと思います。
それでは、卍学のほうでございます。市長の思いを聞けなかったのですけれども、卍学、特に思いはございませんか。
○議長(
下山文雄議員) 櫻田市長。
○市長(櫻田 宏) 卍学、教育委員会で卍学が始まりました。私、今回始まるに当たって、佐々木健・前教育長、それから、櫛引健・前推進監と御相談をさせていただいておりまして、それは、そもそも10年ほど前に始めた津軽ひろさき検定のスタートのときにジュニア検定をやりましょうと。小・中学生を対象にして、その時代から津軽のさまざまな歴史や文化を学んでいく機会をつくろうということで御相談を申し上げて調整をしたのですが、なかなかうまく組み込めなかったというのがございました。
二、三年前に佐々木・前教育長のほうからもお話があって、これは10年ぶりですけれどもいいチャンスであるということで、観光サイドで行っている津軽ひろさき検定と一緒に、その思いを合わせながら、小中学校から大人になってもずっとこの地域のことを学んでいくという仕組みづくりをしようということでスタートをさせていただいたと、御協力もさせていただいたと思います。
歴史は、教科書で学ぶという、暗記するというものではなくて、津軽にある、この地元の身近なところにさまざまな歴史がございます。それを学んでいくことによって郷土に対する愛着や誇りを持てると、そういうふうにつながっていくと思いますので、今後もこの卍学のほうはぜひ教育委員会のほうで進めていただくとともに市長部局も一緒になって取り組んでいければなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 今、市長が大変いいことをお話しされました。私もさっき答弁を聞いていて、1冊テキストを渡して授業をしていると、まあ、まだ始まったばっかりですから。やっぱり座学だけではなくて、もちろんお考えにはなっていると思いますけれども、やっぱり実際体験してみるということをどんどん取り入れていっていただきたいと。
例えば、4月にオープンした高岡の森弘前藩歴史館、これ見学に行った小中学校はこれまで何校ありますか。それからまた、今年度中にそれを予定している学校というのは何校ありますか。
○議長(
下山文雄議員) 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監(奈良岡 淳) 高岡の森弘前藩歴史館の利用の状況ということでございます。
今年度9月6日時点で、小学校で2校、それから今後予定している学校が3校ございます。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) いや、ちょっと、せっかくつくったのですから、弘前の歴史を学ぶというのには絶好の施設だと思いますので、そういうところも利用してほしいし、また博物館では、今度9月二十何日か、こども博物館という催しもあるし、それから今整備している堀越城ですとか、あるいは大森勝山ですとか、歴史を学ぶ生きた教材は弘前市にたくさんあります。それから、きのうのりんご公園での質問の中にも出まして、農林部長も言ったけれども、やっぱりりんご公園を今整備するのであれば、やっぱり子供たちがそこで体験できるようなことも考えておられるようですから、そうやって、やっぱり座学だけではなくて立体的な卍学の授業というものをぜひ考えていただきたいと思います。
最後に、卍学の到達点というのはどう考えていますか。今、市長は、ジュニア検定という話をされましたけれども、卍学の行き着く先というか、9年間学んで中学校3年のときにどういう姿になる、愛着を持つとか誇りを持つというのは別にして、それをどのようにして検証をしますか。
○議長(
下山文雄議員) 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監(奈良岡 淳) 具体的な姿として設定している姿というのはございませんが、やはり今、議員御指摘のとおり、さまざまな体験をもとにして、話し合い活動を通してやはり探求していくという姿勢を持って9年間を終わってほしいというふうに、具体的な子供の姿としてはイメージしております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 今泉議員。
○9番(今泉昌一議員) 最後に一つ、ことしの5月に経済文教常任委員会で広島県の廿日市市立宮島小・中学校を訪ねたのです。そこでも、やっぱり宮島という世界遺産にもなるようなところですけれども、きちんと島の歴史とか観光名所ですとかを学ぼうということで小中一貫の中で学んできて、中学校2年になるとそれを訪れる観光客にボランティアでガイドをするのだそうです。もっとすごいのは、3年生になると英語でガイドするのです、外国人観光客に。これは私もできませんけれども、そうやってやっぱり域外の人に、県外の人に、あるいは外国の方にでも自分のふるさとはこうだよと、自分のふるさとの魅力はこれなのだということを堂々とガイドできるようになる。それが、私は一つの到達点ではないかと思うのですよ。
ですから、今後そういった先進事例もございますので、卍学、ただやるのではなくてゴールをきちんと定めて進めていただきたいと思います。
以上です。
――
―――――――――――――――――――――
○議長(
下山文雄議員) 次に、26番宮本隆志議員の登壇を求めます。
〔26番 宮本隆志議員 登壇〕(拍手)
○26番(宮本隆志議員) 限りない市勢の発展を願い、通告の順序に従い一般質問を行います。
第1項目は、ファッション産業の振興についてであります。
当市100年の計に思いをしたときに、次の世代、つまり子供や孫たちが安心して暮らせる社会をつくり、そして引き継ぐことが、今を生きる我々に課せられた責任であります。そのためには、安定的で、なおかつ持続可能な経済の発展が何よりも必要であります。
弘前市は、これまで農業を基盤として、観光都市、学園都市を標榜してきました。このことが、主にこれまでの当市の経済を支え、そして発展させてきたと言っても過言ではないと思います。
しかし、昨今の急激な時代の変化と一層進むグローバル化を考えたとき、これからは各自治体がどのようにして生き残れるか、そのことを危機感を持ってみんなで真剣に考えるときではないでしょうか。
当市の場合も、現状のままでよいとは誰も思っていないはずであります。人口減少がさらに進むのは目に見えています。この状況が続けば、将来は市の財政力は低下し、今後の市政運営と市民生活に重大な影響を及ぼします。これに対応するには、若者が夢を持って働き、そして定着できる産業をつくる必要があります。
それには、これまで当市が歩んできた産業の歴史を振り返ると同時に、今の人々の生活習慣と物に対する価値観、それに社会のニーズを考えたとき、これからはファッション産業の振興に重点的に取り組むべきと思います。
幸いなことに、当市はアパレル関連の企業もたくさんありますし、また、全国的に有名になったファッション甲子園も毎年開催されています。ことしは弘前実業高校が見事に優勝しました。それに、戦前より、弘前市民はファッションの流行に敏感で、センスあふれるおしゃれな人たちが多いと言われてきました。これを考慮した場合、条件は十分整っていると思います。
なお、この件について、私はこれまで、いろいろな機会を捉えて、議会でもその必要性を主張及び提言してきた経緯があります。
したがって、政策として、このことについて、櫻田市長はどのようにお考えか、御意見を伺いたいと思います。
第2項目は、教育行政についてであります。
今我が国が、これまでに例を見ない、急激な少子化時代に突入しました。五、六十年前に、誰がこの状況を想像したでしょうか。この傾向はこれからも当分の間続くため、国も、そして各自治体もその対策に頭を悩ませている状態であります。
その影響で近年、本県においても、小学校や高等学校の統廃合が、地域住民の意思に反して進められております。果たして、このことが児童生徒にとって、さらには地域の将来にとって、長い目で見たとき問題はないのか、そして本来の教育のあり方という大きな観点から考えたときに、果たして、行政として本当に賢い判断なのか、私は大いなる疑問を持っています。
そこで、これらを踏まえて、次の3点についてお尋ねします。
(1)小学校の統合について。
現在、幾つかの小学校が統合の対象となっていると聞いています。事実、対象学区では、統合についての説明会が開かれ、またアンケート調査なども行われているようでありますが、現状と今後の予定、そして統合の必要性を含め、本件についての基本的な考えをお尋ねします。
(2)統合後の地域活性化について。
これまで統廃合が行われてきた他自治体の状況を見ると、
地域コミュニティーの核である小学校がなくなることによって、若い世代の地域離れが極端に進み、そのために防災、防犯はもちろん、町会運営など多方面にわたり、著しく不都合が生じているようであります。そして、このままだといずれ地域全体が活気を失い、近い将来、維持していくことが困難になるところもあると聞いています。このことは、当市においても、決して対岸の火事ではないはずであります。
そこで、統合の後にその地域が限界集落等にならないためにも、市として、どのような具体的な政策、あるいは対応策を考えているのかお尋ねします。
(3)複式学級について。
複式学級は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律――通称標準法という法律が根拠になって設置されています。小学校の場合、二つの学年の児童数の合計が16人以下になると複式学級となります。ただし、1年生を含む場合は、条件が8人以下となるとなっています。
複式学級は、子供の主体性を育てる立派な歴史ある教育であり、同時に新学習指導要領の趣旨にも合っています。その上、複式学級は決して学力低下につながるものではなく、むしろ大規模校に比べて手厚く指導できるので、複式の指導技術が確立している小規模校は、学力が高く維持されているところが多く見られると言われています。
しかし、世間一般の人たちや地域の中には、複式教育に対しての認識、理解度が非常に低く、誤解さえしている人がいることを知りました。大変残念なことであります。
そこで、当市の現在の複式学級の状況をお尋ねします。また、市は、来年度の青森県に対する重点要望事項の中で、複式学級へ配置する県費での非常勤講師を全学年へ拡充するように要望していますが、県の対応をお聞かせください。
第3項目は、市立公民館の現状についてであります。
市立公民館は、地域に住む人たちには研修の場であり、また情報交換の場でもあります。時には、子供から大人まで一堂に会して親睦を図り、触れ合う憩いの場所でもあります。これによって、地域の住民のきずなが強まり、さまざまな意味で地域の発展につながっているものと思っています。
しかし、昨今では社会の多様化が進み、地域がこれに対応するためにも公民館の果たす役割は非常に大きいものがあります。これらを考慮したときに、市は、今後の公民館活動はどうあるべきと思っているのか、もし具体的な考えがあればお知らせ願います。
また、聞くところによると、何カ所かの施設は建物の老朽化が著しいと聞いています。市民が安心し、快適に利用できるためにも、一日も早く、早急に改築、改善すべきと思いますが、お考えをお尋ねします。
さらに、以前より職員の待遇改善の要望が出されているようですが、そのことは解決されたのかお尋ねします。
第4項目は、市民の財産保護についてであります。
国は国民の、県は県民の、市は市民の生命と財産を守る――このことは、何よりも最優先しなければならないことは、今さら言うまでもないわけでありますが、昨年、岩木川改修事業がようやく完成いたしました。大正7年に着手以来、丸100年に及ぶ大事業でありました。
この件では、旧弘前市議会が河川改修促進特別委員会を設置し、長年にわたり中央官庁等に要望を重ねてきた経緯があります。私も当時、微力ながら携わった一人として、まさに感無量であります。同時に、多くの先人の努力に改めて感謝と敬意を表したいと思います。
この事業完成によって、流域住民は、長年苦しめられてきた水害から人命や家屋が守られ、安心して生活ができることを大変喜んでおります。
ただ、今回の改修により、中流部の三川合流地点に、堤防建設により、その堤防の内側、つまり河川区域内に取り残された市民所有の果樹園等がかなりあります。場所によっては、30年以上にわたり取り残されているところもあります。念のために申し上げますが、この土地は、ほとんどが登記済みのれっきとした個人の所有地であります。
このことは、市も以前より認識しているはずであります。本来は国が買収し、河川区域として責任を持って整備すべきであると私は思っていますが、市民の財産を守る市の責任として、この不自然な状況をどのように思い、どのようにすべきと考えているのかお尋ねします。
なお、私は、この案件については、平成26年第3回定例会において同趣旨の質問をしております。そのとき、国の見解として、建設部長が答弁しておりますので、会議録から抜粋したものを参考までに読ませていただきます。
「堤防整備により河川敷内に残されたりんご園などの民有地の取り扱いでありますが、最終的には河川用地とすべきものとの考えに変わりはないものの、岩木川水系、河川整備計画においては、限られた予算の中、当面は、住宅地の被害を防止する築堤や河道掘削の改修事業を優先せざるを得ない状況にあると伺っております」との答弁をしております。このことを踏まえて、市の御見解をお伺いいたします。
最後に、第5項目は、県の直轄事業について、次の2点の現在の進捗状況と今後の予定についてお尋ねします。(1)県道弘前柏線について。(2)大蜂川にかかる桜橋について。
以上、5項目について質問し、壇上からの一般質問を終わります。
〔26番 宮本隆志議員 降壇〕(拍手)
○議長(
下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 宮本隆志議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。
1、ファッション産業の振興についてであります。
国内の繊維産業は、デフレの影響や低価格ブランドの浸透による衣料品単価の下落に対応すべく、多くの生産拠点が海外に移転したことなどにより衰退傾向にあります。
そのような業界の状況に対し、当市においては、高い生産技術を持つすぐれた人材が豊富なことから、縫製企業が数多く集積しており、多くの雇用が生まれております。特に、当市に立地している縫製企業の中には、芸能人の衣装を手がけたり、海外の企業と業務提携するなどの取り組みを行っているところもあり、当市の縫製技術の高さを物語るものであります。
このようなことから、市では、アパレル産業を強化・育成を図る重点分野の一つとして位置づけ、技術力の向上や人材育成に係る補助制度などを通して、産業振興を進めてきたところであります。
今年度は、新たに縫製企業の企画力の向上や販路拡大を支援するため、企業が新製品を開発するためのサンプル製作に要する費用の一部を支援しております。
また、当市においては、全国高等学校ファッションデザイン選手権大会、いわゆるファッション甲子園が開催されており、過去の出場者の中には自身がデザインした衣類を市内で販売している人もいるなど、若者のファッションに対する可能性や将来の夢を見出す舞台となっております。さらに、市では、関係機関と連携してファッション甲子園のほか、市内の専門学校生によるファッションショーの開催を支援するなど、市民が身近にファッションに触れる機会を多く創出しております。
そのほか、民間の取り組みでは、風情ある弘前のまちなかを着物で散策するイベントの開催や、観光客や市民に浴衣のレンタルを実施するなど、和装でおしゃれを楽しめるレトロモダンな弘前の風景づくりにも一役買っております。
当市は、明治時代から、建物を初め洋風文化を積極的に取り入れ、それに合わせるように、若者を中心に市民全体におしゃれに対する高い意識と感性が育まれ、ファッション文化が地域に根づいております。こうした市民の感度が生かされるよう、市では引き続き地域を牽引するアパレル産業の基盤強化を図りながら、ファッション意識のさらなる向上に資する事業についても積極的に支援してまいります。
このように、アパレル産業の振興を推進し、今後、一層当市に企画、デザイン、縫製、販売などの事業所や担い手の集積が進むことで、市民のファッションに対する潜在力が生かされ、ファッションのまち弘前の再生が図られるよう、さまざまな取り組みを民間や関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、質問項目2、教育行政についてお答えを申し上げます。まず、(1)小学校の統合についてであります。
弘前市立小学校の統合につきましては、平成27年8月に策定した弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針に基づき、適正な教職員数を確保し、子供たちが集団の中で学ぶことができる教育環境を実現するために学年1学級以上の確保を目指し、複式学級を編制している、または今後編制することが見込まれる7小学校の統合案をたたき台としてお示しし、地域意見交換会を継続して行ってまいりました。
そのうち、百沢小学校は、本年4月に岩木小学校へ統合し、また小友小学校、三和小学校、新和小学校の3校は、新和地区小学校統合準備協議会を開催し、2021年4月に新和小学校の校舎を活用し統合することで合意するなど、現在、統合に向けた準備を進めておるところでございます。大和沢小学校、青柳小学校及び三省小学校につきましては、これまで3年間、地域意見交換会を開催し、児童の現状を説明するとともに保護者や地域の方々から統合案についての意見を伺ってまいりましたが、まだ統合についての機運は高まっていない状況にあります。
いずれにいたしましても、現在検討されている統合案につきましては、子供の教育環境を整えることを主要な観点としておりますが、この基本方針においても決定した方針ではないことが記載されており、地域や保護者の理解なしに小規模校の統合を進めようとしているものではございません。
これまで学校が培ってきた地域とのつながりの重要性も十分認識しており、統合案の検討を進めるに当たっては、関係する学区の保護者や地域の代表の方との意見交換やアンケート調査等を実施して、あくまでも地域の御意見や御要望を伺った上で、統合案の是非を判断してまいりたいと考えております。
続きまして、(2)統合後の地域活性化についてでございますが、教育委員会といたしましては、小学校の統合後に向けた取り組みといたしましては、新和地区のように既に統合の方向性が定まった地域につきましては、例えば校舎の利活用に関する地域からの要望や災害時の避難場所等は、統合の方向性が定まった後に市長部局とも情報共有し、協議を進めているところであります。
現在、統合案につきましては地元地域の意見を伺っている段階の小学校区におきましても、今後、地域の意向を踏まえ、市長部局とともに地域活性化に向けての対応を考え、統合案の是非を検討してまいります。
続きまして、(3)複式学級についてでございます。
当市におきましては、複式学級を有する学校及び学級数は、小学校が7校、13学級、中学校が1校、1学級となっております。そのうち、複式学級が2学級以上編制されている学校は、小学校の5校となっております。
複式学級の特徴といたしましては、学級の児童生徒が異なる学年で構成されているため、日常的な異年齢のかかわりが生まれます。上学年ではリードする、下学年では協力するという二つの立場を経験することができます。少人数であることから、児童生徒相互、児童生徒と教師とのかかわりがふえ、また、一人一人の活躍の機会も多くなります。このように、複式学級の教育効果につきましては、教育委員会でも認識しておるところでございます。
同時に、教師が直接指導できない時間が生まれることや教職員の負担が大きいこと、また複式指導の経験の不足など、学校が苦慮していることもあわせて認識しておるところでございます。
一方で、複式学級が解消され学級の人数が多くなった場合、よりたくさんの友達と出会うことができたり、体育の授業や特別活動においては活動の幅が広がったりすることが考えられます。
今後も、複式学級の教育効果及び課題を十分に踏まえまして、子供たちの学びが一層深まっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 野呂教育部長。
○教育部長(野呂忠久) 私からは、3項目め、市立公民館の現状についてお答えをいたします。
改築等の計画についてでございますが、中央公民館3館を含む市立公民館15館の状況といたしまして、木造建築の7公民館のうち、建築後30年を経過している公民館は3館、40年を経過している公民館は3館となっております。また、鉄骨や鉄筋コンクリート造は8公民館のうち、30年を経過している公民館は3館、40年を経過している公民館は1館となっております。地域の社会教育の拠点として、その機能や設備を維持するため、これまでも要望に応じて必要な修繕工事や設備改修を行ってまいりました。
市では、平成25年度に公共施設の建物を対象とした適正配置を推進するための基本的な考え方を示した弘前市ファシリティマネジメント基本方針を策定し、平成28年2月には、同方針を継承するとともに、弘前市公共施設等総合管理計画を策定しております。
この計画に基づき、2035年までに4期にわたっての実施計画策定が予定されておりますが、2020年までの第1期実施計画では、おおむね建築後40年を経過した施設を中心に優先検討施設として挙げ、たたき台となる議論の方向性を示し、本年5月に16中学校区ごとの住民説明会を実施しております。この実施計画の中で優先検討施設とされた市立公民館は2館となっており、これから地元町会の皆さんと具体的な協議を進めることとしております。その他の地区公民館におきましても、今後、早急に対象区域の状況や課題を整理するとともに、求められる機能や将来の方向性を示しながら、地元町会の皆さんと一緒に検討してまいりたいと考えております。
次に、公民館に対する期待についてでございます。公民館は、地域のみなさんが集い、学び、つながり合う場として、その地域にとって重要な役割を担っているものでございます。今後も社会のニーズに対応し、人々のつながりを深め、より一層充実した
地域コミュニティーの活性化のための拠点として、その責務を果たしていくことが求められております。
地区公民館においても同様でありますが、地区にはそれぞれの歴史や地区特有の資源がございますので、それらを掘り起して生かすことにより、その地区ならではの公民館活動につなげ、地区において人を育てることが期待されていると考えております。
さらには、今年度から本格的に実施されているコミュニティ・スクールを含む地域学校協働システムを確立するための地域活動の拠点として活用していただくことで、地域がにぎわい、
地域コミュニティーの活性化につながるということが地域の皆さんから期待されているものでございます。
最後に、地区公民館職員の関係でございます。現在、12地区の公民館の職員配置は、館長、社会教育指導員兼事務長、少年教育、青年教育、女性教育、成人教育の指導員と管理人の7人体制が基本となっており、管理人が不要となっている東部及び高杉の2地区公民館は、6人体制で事業運営を行っております。
現在、職員の欠員がある公民館は五つあり、後任を探しておりますが、すぐに見つからないのが現状でございます。その原因といたしましては、公民館活動に理解と意欲を持ちながらも、実際に職員として従事することが困難になっているということが考えられます。指導員がやめる理由としましても、ほとんどの指導員が御自分の仕事を持っており、自分の仕事が忙しい時期には公民館事業との両立が難しくなること、講座などの事業を夜間に行うことがあるため、子育て中の方であれば、子供が小さいうちは働きにくいことが挙げられております。
地区公民館の指導員は、基本的に地域にお住まいの方で、御自分の仕事を持ちながら指導員を務めるということを想定しておりましたが、各地区公民館によっても状況が異なりますので、その地区公民館に合わせた対応を、今後、館長と話し合い、改めて職場環境や勤務形態等の改善について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監(奈良岡 淳) 先ほどの答弁の中で、一つ、県への要望に対してどのように回答しているかという部分、答弁漏れがございました。大変申しわけありません。
県に対しては、小学校1年生または2年生を含む人数の多い複式学級を対象とした非常勤講師の配置につきましては、教員の増配置に伴う多額の経費を要することなどの課題があるため、全国都道府県教育長協議会を通じて国に働きかけるとともに、国の動向を注視していくとの回答を得ております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 三上建設部長。
○建設部長(三上敏彦) 続きまして、私からは、第4項目、市民の財産保護についてにお答えいたします。
国土交通省が管理する岩木川の改修事業は、現在、平成19年3月に策定された岩木川水系河川整備計画に基づき、流下能力を高める引き堤や河道掘削などを進めておりまして、治水安全度の向上を図っているところであります。
岩木川全域の堤防の整備状況としましては、平成25年9月の台風18号の洪水対策として、平成26年度より三世寺地区の無堤防区間約1.5キロメートルの堤防整備に着手し、平成29年3月に完成したことに伴い、無堤防区間は全て解消されました。また、平成28年10月に竣工した津軽ダムとの相乗効果により、当市管内を流れる岩木川中流部の治水安全度は高まっております。
今年度の岩木川整備事業としましては、特に川幅が狭く流下能力が低い鶴田町鶴田地区の引き堤と橋梁かけかえ、弘前市種市地区及びつがる市柏地区の河道掘削を実施していると伺っております。
堤防整備により河川敷内に残されたりんご園などの民有地の取り扱いでありますが、国からは、最終的には河川用地とすべきものとの考えに変わりはないものの、限られた予算の中、当面は住宅地の被害を防止する築堤や河道掘削などの改修事業を優先せざるを得ない状況にあると伺っております。また、近年の気象状況にも対応できるように、岩木川全体で約4割を占める暫定堤防の強化が必要であることから、まだ相当の期間と費用を要する状況にあるとのことであります。
市といたしましても、河川敷内のりんご園が川の増水により少なからず被害をこうむっていることは承知しており、この問題が早期に解決されることが望ましいと考えております。
また、弘前市長が会長で、つがる市、鶴田町、藤崎町、板柳町、西目屋村の各首長と西津軽土地改良区理事長の計7名により組織しています岩木川上中流改修期成同盟会は、岩木川改修事業の促進のため、年1回、中央要望を含め関係機関に対して要望活動を行っております。今回御指摘の河川敷内の未買収地の取り扱いに対しては、今後、この問題の解決に向け、同盟会としてどのように対応すべきかを提案してまいります。
つきましては、今後も、岩木川流域における河川事業が一層推進されるよう、関係機関に対して働きかけてまいります。
続きまして、第5項目、県の直轄事業について。まず、(1)県道弘前柏線についてにお答えいたします。
県が所管する主要地方道弘前柏線は、石渡地区の主要地方道弘前鰺ヶ沢線との交差点を起点とし、つがる市柏地区の国道101号に至る当市と西北地方を結ぶ幹線道路となっております。この路線のうち、石渡地区から種市地区までの延長11.7キロメートルについては、幹線道路であるものの、幅員が狭い上、急カーブが連続し、また歩道のない区間があることにより、りんご物流の効率化や冬期間での通勤・通学の安全確保などに支障を来しております。このことから、市では、当該区間の整備促進について、県に対して重点要望を行っているところであります。
県では、これまで町田地区から中崎地区までの延長800メートルと三世寺地区での延長370メートルにおいて、歩道整備や防雪柵設置を行っており、平成28年度からは、中崎地区において延長1,230メートルのバイパス事業に着手しております。このバイパス事業については、昨年度までに路線測量、地質調査、道路設計、用地測量と調査を終えており、今年度は土淵堰にかかる橋梁の設計や用地補償を進めている状況であり、今後は、三省小学校西側で時期を同じくして行われている県営の圃場整備事業と調整を図りながら事業を進めていくと伺っております。
地元町会からは早期に11.7キロメートル全線の完成を要望する声が多くありますが、当市としましては、事業区間を区切り着実に整備を進めていただいているものと認識しており、これまで同様、地元町会等の協力を得ながら、県に対しまして当該路線の整備促進を強く要望してまいります。
続きまして、(2)大蜂川にかかる桜橋についてにお答えいたします。
大蜂川にかかる桜橋は、大蜂川放水路事業に伴い、りんご園が分断されることから農耕車等の利便性確保のために国が整備し、昭和41年3月に完成したものであります。橋の概要は、橋長が36.5メートル、幅員が3メートルで、完成後、国から県に移管されたものと伺っております。
しかしながら、桜橋は通行に危険性があるほど劣化が著しいことから、県が平成26年9月に桜橋の通行を禁止したところ、りんごの薬剤散布に使用するスピードスプレヤーの迂回を余儀なくされ不便であることから補修するなど、早期に通行できるようにしてほしいとの要望が、この橋を利用する地元農家の方々から県に対して何度となく寄せられておりました。
このことを受け、県では、補修することで通行が可能となるか調査を行ってきましたが、補修では対処できないほど劣化が進行しているものと判断し、新たに橋をかけかえるという方向に至りました。
桜橋のかけかえについては、ことし2月には、地元関係者に説明し了解をいただいており、ことし7月に現況測量、地質調査、橋梁設計の作業に着手しております。今後のスケジュールといたしましては、平成31年度に用地買収と旧桜橋の撤去を行いまして、平成32年度から平成33年度には下部工を、平成34年度に上部工を施工して、平成35年度には供用できる予定であると伺っております。
完成後の新たな桜橋の管理については、県から弘前市に移管されるものとしておりますので、その際には地元関係者の農作業に支障とならないよう適正管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 宮本議員。
○26番(宮本隆志議員) 思った以上に時間が少なくなって、はしょって質問します。
まず、ファッション産業でありますけれども、市長から、私が期待した以上の答弁をいただきましてうれしく思っています。ありがとうございました。
それで、これは質問ではないのですけれども、私はこのファッションで、これうまくいけば、弘前は100年、これで飯を食っていけると思っているのですよ。だものですから、最終的には、この弘前市が、若い人たちが集まった東京の原宿みたいになれば、規模は別にしても、そういうにぎわいを創出できるまちになってくれればいいというふうに思っています。
それで、これは市長に、心の隅にとめてもらえればいいのですが、私は、弘前は観光都市を標榜していまして、年間400万人の観光客が来るとかとずっと言われてきましたので、いずれこのファッション産業と観光をタイアップして、そういう政策をどこかでつくっていただきたいという今、思いでおります。
400万人の人が1年を通して来れば、例えばファッション関係の、ファッションというのは、頭のてっぺんから爪先までファッションですから、いろいろなものがあります。例えば、弘前ブランドの1枚100円のハンカチを買えば400万人ですよ、4億円ですよ。1,000円のネクタイを買えば40億円ですよ。1万円の弘前ブランドのスーツを買えば400億円の産業が生まれるわけだ。これは机の上の計算だから、そうはならないけれども、そのくらいの夢は、市長の口から、弘前市民に夢を与えてほしいと思っています。
それと、もう一つは、我々も観光都市に行政視察でいっぱい行きます。ピンからキリまであります。数もごまんとあります。それで、やっぱり弘前と違うのはどこかなと思えば、弘前の場合は、同じ観光都市でも長い、何というのですか、歴史ですかね、やっぱり歴史。その歴史に裏づけされた、そういう文化もあるのですよ。ですから、観光都市には間違いないけれども、私は、文化観光都市、頭に文化をつけて、ほかとは違うのだということを、そうやってもらいたいと思いますので、市長、時間があったら――時間があったらで結構です、考えておいてください。
次に移ります。小学校の統合。
基本方針であって、あくまでも決定ではないということであります。でも、確認だけはしておきますが、今後もこの方針は続けていくのか。それとも、今この小友、三和はもう決定でしょうから、今土俵に上がっている三省、青柳、大和沢、これが終われば最後になるのか。その辺はどういう考えですか。
○議長(
下山文雄議員) 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監(奈良岡 淳) 先ほど申しました基本方針の中では、3年をめどに見直すということになっておりますので、今年度、4年目ということになっておりますので、今後、見直しの作業も含めながら検討していくということになります。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 宮本議員。
○26番(宮本隆志議員) それで、これは私との考えの違いだろうけれども、まず、今この少子化の、子供が少なくて子供を大事にしなければいけないときに、統合の前に、統合の前にどうすればその小規模校を残せるか、いろいろな順番からいって、まず私は、どうすれば残せるか、そこから始まると思うのですよ。それを考え、ではこうやった、こうやった、こうやった、でもいよいよもってだめだから、やっぱり統合だと、だからそれを持って地元に説明に行くと、これが筋だと思うのですよ。これは私の考えだから、押しつけるわけではないけれども。
ですから、統合はもう走ってしまっているわけですから、そういうようなところから出発したのか。そういう、残そうという会議は開いたのか。というのは、これは私の記憶が定かではないのですが、十二、三年ぐらい前までは、弘前は、よそが統合してでも弘前だけは統合しないでいこうという流れがあったのですよ。これは間違い、紙に書かれているかどうかわからないけれども、これは確かにそうです。その後に、いろいろな、何か市町村合併とかあったので変わったかもしれませんけれども。ですから、そういうぐあいに、まず残そうということで話し合いを持ったことがあるのかどうか。それだけは教えてください。
○議長(
下山文雄議員) 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監(奈良岡 淳) 27年度の基本方針をつくる過程においては、さまざまな地域との意見交換を経て、この基本方針そのものをつくったということは聞いております。
それで、その中で、やはり教育委員会としては、子供たちにとって一定程度の教育条件を残すと、1学年1学級以上がやっぱり望ましいだろうという結論になった。それを基本線にしたために、今の基本方針ができて、要は複式を解消する方向で考えましょうということをたたき台にして話し合いを進めることにかじを取ったというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 宮本議員。
○26番(宮本隆志議員) わかりました。これは、お互いの見解の相違もありますので、これ以上は言いませんが、ただ何というのですか、教育を大切にする、子供を大切にするという意味から、きのう、市長が米百俵の話をしましたね。これ、すごく今反響を呼んで市長の評価が高まっているし、恐らく好感度も高まっていると思いますよ。それはそれでうれしいことなので、それでいいのだけれども。といえば、この精神からいくと、複式学級云々よりもそういう小規模のこれを、どうすれば残すかと、例えば学区の編成とか、再編成とか考えながら、そうしてやるべきだと思うのですよ。
それで、ついでと言えば変だけれども、これも、一つ私が納得いかないのは、今、これまで統合した学校、しようとしている学校がざっと数えたら、まず一つはこれ2014年だと思うのだけれども、弥生小学校から始まって、それから草薙、修斉、それから今の小友、三和、それから百沢もありますね、大和沢、それから三省、こういったら9校ぐらいになるのですよ。市内に小学校、たしか三十幾ら、その3分の1が、これもわずか10年足らずの間に、もしこれが全部完了すればですよ、皆さんの今の計画からいって、10年足らずの間に小学校が一気に9校も、それぞれ歴史ある地域の中核の、これは極めて異常、ましてや学都弘前ですよ、学園都市を標榜している弘前が、なぜこう急ぐのか。私は不思議でならない。
学園都市というのは、これは私の何というか、個人的な考えだけれども、例えば高等教育機関が設置されたり、そういう研究機関が集約されたり、教育関係の企業が立地されたり、学生があふれて、そして自治体も教育に熱心で金も使う、それが学都だと思うのだよ。それと全く真逆のことを、県は高校をなくする、市は小学校をなくする、これで学園都市としていいのですか。このままではいずれ看板外さなければだめですよ、学園都市の。私は極めて、いや、おめ違うねと言うかもしれないけれども、そういう疑問も抱いている。せっかく先人が、学園都市、東北の学都と言われてきてそれなりに、市民も我々もそれなりのプライドを持ってきたはずなのですが、全く真逆のことをしているような気がしてならないので、この辺はなぜ急ぐのか。急ぐようにしか私には見えない。皆さんは急いでいないのかもしれない、その基本計画に基づいてやっているのだから。ということを、一つ言わせていただきます。
それで、それからいくと、これは極端な言い方だけれども、弘前は、小規模校は要らないのですかという議論になってくるのだよ。大規模校、全部統合させて大規模校だけになっていいのですかという疑問も湧いてくる。これは時間がないので、そこまで言わない。
それで、一つ、これだけ教えてください。現職の先生が、心のストレスとか、そういう病で今休職している人はいますか。
それと、もう一つ、4月の定期異動がありますよね。これ聞いた話ですが、このときの、先生から希望をとれば小規模校を希望する先生が非常に多いという話なのですが、この2点はどうですか。
○議長(
下山文雄議員) 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監(奈良岡 淳) 具体的な数字を示す資料は、今手元にはございませんが、実際にメンタルヘルス等々の視点からいって、治療も含めてしている教職員はおります。
人事異動の希望に関しましては、具体的な内容ですので、ちょっと差し控えさせていただきます。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 宮本議員。
○26番(宮本隆志議員) わかりました。そういう先生のためにも、ある意味、小規模校、心の病を癒やすというのも、ある意味、小規模校で、また先生によっても、大規模校で自分の実力を試して将来云々という先生もいるだろうし、それと、もう、私は小規模校で子供と触れ合って、そういう先生になりたいのだという人も当然いると思うので、そういう選択肢もひとつ考えながら、この統合というのは進めていただきたいと思っています。
それから、この地域の活性化ですが、本当に小学校がなくなれば、この地域の人にとっては大変な影響があるのですよ。要するに、何というのですか、人が集まって町会があって、町会が集まって地域があって、地域が集まって市があるわけだから、その地域が崩壊すれば、いずれ市も崩壊するということ、それぐらいのやっぱり危機感というのですか、教育委員会だけの問題でない、弘前市全体の問題としてこの統廃合は考えていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
それで、石垣市というところに行政視察に行ってきました。あそこも島をたくさん抱えているので、島から学校がなくなると一気に島の人がいなくなってしまうのだそうですね。それで、大変困るということで、今は、石垣市は小規模校を残すという方向に転換しているそうですよ。そういうところもあるということも覚えておいていただければありがたいと思います。
それで、四つ目、複式学級。
私が今回この問題を取り上げたのは、壇上でも言ったけれども、この複式教育に対してマイナスのイメージを持っている人が非常に多い。残念なことです。ですから、このことはいいことではない。時によっては、児童が劣等感を持つかもしれないし、保護者が要らぬ心配をする可能性もある。だから、私はそれを払拭する意味で、今回この問題を取り上げた。
それで、さっき推進監が言ったけれども、複式学級はいいことがいっぱいあるのですよ、悪いことだけが目立つけれども。まず一人一人に目が行き届いて、必要に応じて、繰り返しきめ細かな指導ができる。ちょっと時間がないのではしょりますが、自主的に学習する態度が育つとか、それから下級生が上級生から学ぶ、上級生、下級生、一緒に同じ教室にいますから。それで、下級生は上級生から学ぶものという、そういう道徳性が高まるという、これ今忘れかけていることなのですよ、大人も含めて、というのがある。
それで、実際、私もこの授業、2回参観しました。見に行きました。率直な感情を申し上げます。大変子供たちに笑顔があった、それで先生を慕っている。先生もまた、子供たちにしっかり寄り添って、肌の触れる範囲内で包み込むような授業をした。すばらしいことですよ、大規模校にないことですよ、これは。ともすれば、今忘れたほほ笑ましい授業を見たような気がしました。
それで、その非常勤講師、これは県がだめだったら市のじぇんこでやればいいのではないかという話だけれども、それも、県がまねんだから市もだめだと思うのだよ。ただここで、そういう理由だとすれば、ただ一つ言っておきたいのは、大人が絶対してはいけないことは、大人の都合で子供が不幸になることなのですよ。これだけは絶対避けてほしい。これも、もしかすれば、これも金の問題だから、大人の都合かもしれない。そういうことを言っておきたいと思います。
いろいろな現場からの要望もありましたが、それは直接、そのうちに教育委員会のほうに、学校から直に行くと思いますのでよろしくお願いします。
それで、公民館、わかりました。これ老朽化が進んでいるから、万が一、今台風とか地震が多いから、そういうときにこれ市民がけがでもしたら、これは大変なことになりますから、かなり古い、また予算の話になるかもしれないけれども、そういうことですよ。
それで公民館、さっき地域の活性化、根拠だと言いました。私は、これ自分の考えですが、やっぱり自分のふるさとを誇りに思うような、そういう地域に貢献するような人材をこれから育てるのも公民館の役目だと思いますよ、やり方はとにかくとして。そういうこともひとつ心にとめておいていただきたいと思います。
ちょっと急ぎます。それから、市民の財産の保護については、まずこの件について申し上げることは、関係者の間から、市役所はこれまで余り動いてくれないという不満の声が聞こえてきた。実際そうです。苦情です。
では、市役所というのは何をするところかということなのですよ。そうしたら、日ごろ私が尊敬して指導いただいている先輩、尊敬している小山内副議長がいいことを言いましたよ。市役所とは、「市民の役に立つ所」、市役所なのだそうですよ。ですから、この議論を議場の外で聞いている職員があれば、自分の胸に手を当てて素直な気持ちで、自分は本当に市民のために役に立っているか、そういうのをひとつ自問自答していただきたい。中国の故事に、吾日に吾が身を三省すと、みずからを振り返るということは大事なことでありますから、まずそのことをお話ししたいと思います。
時間がないので、それで、この農地、堤防の中に残っているのですよ、民地が。普通あり得ないでしょう。市で恐らく管理している、例えば腰巻川とか、わからないけれども、そういう河川がもしあったとすれば、その中に民地は残っていないでしょう。土淵川の中に、堤防の中に民地はありますか、ないでしょう。堤防をつくったときに、すぐ買収して、それは国のほうの官地として所有権も国のほうに移るでしょう。それで、今、私が問題にしているのは、もう30年前からある、そして場所も半端ではないのですよ。これは、農業委員会とかそっちのほうで把握しているかわからないけれども、弘前公園に匹敵するぐらいの民有地が30年以上にもわたって、国の都合でですよ。
だから、私がさっき聞いたのは、部長はさっき、国の方針を言ったけれども、市は責任を感じていないのですかということを、私はさっき問うているのですよ。それで、皆さんは御丁寧にその堤防の中に残った農地だからということで、そこから何か固定資産税をもらっているそうですね。本当はそれ、国からもらってくださいと言いたいぐらいの感じですよ、国が河川敷として、河川区域として使っているわけだから。という、ちょっと時間がないのであれなのですけれども、ということですよ。
ですから、さっき期成同盟会、これには弘前ばかりではない、これ河川敷に残っているのは藤崎の町民もいるし、板柳の人のも残っているし、鶴田の人のも残っている、一部は旧柏村のつがる市の人のも残っているのですよ。だから、市長が先頭になって、同じ、恐らく藤崎の町長も板柳の町長も、議員とか住民からそういう要望、早く国に買収されてくれという要望が間違いなく行っているはずですから、その辺、意見集約して、国が認めているわけですから、さっきの答弁にあったとおり、国が認めているのだよね、何もこっちが無理押ししているわけではないから、だから、強い態度でそっちのほうにやっていただきたいと思います。
時間がなくなったので、最後に意見要望を申し上げます。順不同になりますけれども御容赦ください。
まず、さっきの県の直轄事業。この事業は、将来、藤代地区や新和地区が過疎化や限界集落にならないためにも絶対必要な事業ですから、早期に完成するように、改めて県に強く要望してください。
それから、今の市の財産。これは誰が見ても、誰に聞いても、これは普通の状態ではない。それで、国も認めているわけですよね、今言ったように。これも、きっちりとした、市としての態度を示してほしいということ。
公民館は、これはさっきの答弁で納得しています。
小学校の統廃合。これも、私はこれを取り上げるに当たって、いろいろな方に相談しました。元弘前大学の教授、退職された中学校・小学校の校長先生、教頭、教務主任、それから現職の先生、それで大概の方は、その小規模校の果たす役割を含めて、その必要性を説いていたということなので、基本方針は方針でしょうけれども、そういうこともひとつ、頭の隅に置いていただきたいと思います。
そして今、何よりも大事なのは、ますます少子化の進む現状を見たときに、やっぱり一人一人の子供を複数の親の目で大事に見守り、みんなで支えて育てていく、これが大事だと思っています。私は、市長は弘前市の全ての子供たちの父親であって、教育長は母親であると思っています。ですから、子供の幸せを願う親の気持ちと心を持って、これからも御尽力いただきたいと思います。特に吉田教育長には、これまでの経歴、それから実績を見てもまさに尊敬に値するものだと思っていますので、弘前市民のために、ぜひ活躍されることを期待しております。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(
下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
――――――――◇――――――――
午後1時00分 開議
○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
4番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔4番 野村太郎議員 登壇〕(拍手)
○4番(野村太郎議員) こんにちは。4番自民・公明・憲政の野村太郎でございます。本日は、市政の2項目に関して一般質問をいたしたいと思います。
まず、弘前市協働によるまちづくり基本条例の生かし方について質問いたします。
協働によるまちづくり基本条例は、我が弘前市のまちづくりの基本理念、ルールを定める条例であり、執行機関、議会、市民等々のさまざまな主体の役割や位置づけを定めているものであります。
全国的には、一般に自治基本条例と呼ばれているものでございますが、地方分権や時代の変化に的確に対応し、市政、市民生活におけるさまざまな課題を克服した上で明るい豊かな弘前を実現するためには、この弘前に住まう全ての人々が弘前のことを考え、市内に存在するさまざまな社会団体、市役所と連携してまちづくりを推し進めていかなければならないわけです。そのための、仕組みづくりの基礎となるのがこの条例であります。
条例の中では、市民や執行機関、議会といった各主体の位置づけや役割が明記され、また学生も主体の一つとしていること、また法務管理面から適用除外規定を設けるなど、他の自治体の自治基本条例にはない弘前独特の内容も盛り込まれております。
弘前市においては、平成27年第1回定例会において制定し、平成27年4月から施行しております。私は、この条例制定に当たって、数度にわたる一般質問等で問題点の指摘やさまざまな提言を行ってまいりました。
そのような中でも、私が特に指摘したのが、全国のさまざまな自治体で同様の自治基本条例を制定し市民との協働の理念を掲げているが、実際に市民との協働の仕組みをつくり切れている自治体はそう聞くわけではない、言ってみれば制定しっ放しになっているものが多いが、あるいは一部の市民との協働にとどまっているものが現状である、我が弘前市においては、具体的にどのようにして協働の仕組みをつくっていくのかという趣旨のものであります。
条例制定の直前である平成26年第3回定例会においては、当時の葛西市長から、市長就任当初は市民のまちづくりへの参画意識はそれほど高くなかったが、市民参加型1%システム等を導入して実施していく中で意識レベルはだんだん高まってきていて、ここで自治基本条例を制定して、根拠条例としてさまざまな附属機関等々を設置し市民を巻き込んでいくという答弁をいただいております。
さて、本年4月の市長選挙で新たに櫻田市長が就任されました。市長は、弘前市民の市民力をもって市政のさまざまな課題を克服していくことを掲げていらっしゃいます。私は、この市長の理念はまさに弘前市協働によるまちづくり基本条例が掲げる市民との協働の理念そのものであると捉えております。
そこで質問いたします。櫻田市長は、市政運営に当たって、この弘前市協働によるまちづくり基本条例をどのように生かしていくのか、答弁を求めます。
次に、古文書デジタル化事業について質問いたします。
弘前藩の藩都である我が弘前市には、藩政期のものを中心とした古文書が多数存在しております。市立図書館、郷土文学館が所蔵しているものは、約6万9000点という膨大なものであります。
古文書は、そのものに価値があるのみならず、その記載内容が持つ歴史学的な価値が極めて重要であります。古文書の記載内容の研究が進むことで、従来の歴史学上の学説を覆すような重大な発見あることもしばしばであります。そのような観点から見れば、弘前市が所有する古文書をデジタル化し、そしてネット空間に公開することは、弘前市の歴史遺産の保全という意義のみならず、日本史学上に対する学術上の大きなる貢献であり、それをなし遂げることは我が弘前市の責務であると言っても過言ではないと考えます。
さて、我が弘前市は、従来から古文書のデジタル化を試みてまいりましたが、財政的な理由から着手困難であったとのことであります。しかも、全ての事業の完了にはそれこそ果てしない時間がかかるものであります。
昨年度、平成29年からは、図書館振興財団の助成を得て事業を開始しているとのことであります。ようやく進み始めたこの古文書デジタル化事業ですが、事業の現状と新しい試みについて質問いたします。
以上、2点について壇上よりの質問を終わります。明確な答弁を期待し、壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔4番 野村太郎議員 降壇〕(拍手)
○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。
1、弘前市協働によるまちづくり基本条例の生かし方についてであります。
地方分権の進展により、地域の課題は地域で考えるという自己責任、自己決定に基づいた行政運営が求められる中、効果的、効率的にその課題解決を図るためには、それに取り組むルール、仕組みづくりが重要であります。また、人口減少や少子高齢化などの社会環境の変化、
地域コミュニティーの希薄化などを背景として、行政だけではなく市民を含めた地域全体で一緒にまちづくりを行っていく必要があります。
このことから、市では、平成24年に、まちづくりのルールを定める協働によるまちづくり基本条例の策定作業を開始いたしました。条例の制定に当たっては、3年という年月をかけ、市民による検討委員会で33回の会議を開催するとともに、主体に位置づけた学生、コミュニティー、事業者や高校生からも意見聴取を行い、言葉の一つ一つの表現についても深く掘り下げ議論を重ねた上で、市民とともにつくり上げたものであります。
市民の思いが詰まったこの条例の理念は、市政運営の考えの根底をなすものとして、さまざまな政策の基盤になるものであります。弘前は先人たちが築いたすばらしいまちであり、その弘前を私たちがしっかりと育て、次の世代を担う子供たちに引き継がなければなりません。
そのために、条例では、柱として、市民の主体性を尊重すること、いわゆる市民主体というまちづくりの住民自治と協働によることの二つを挙げております。市民の幸せな暮らしの実現を目的としているこの条例の理念を広め、地域の中で弘前を愛する心を育み、まちづくりの担い手を育成するとともに、協働による継続的なまちづくりを行っていく必要があります。
これからのまちづくりは、将来を見据えて、まちがどう対応していけばいいのかを考え、しっかりとした答えを地域から出していくことが求められており、地域が自立していくことが地域を持続させる上で非常に重要となってまいります。
議会や執行機関は、情報提供や環境を整え、支援し、市民力、地域力の向上を支える車の両輪のように働き、市民とともに3者が連携・協力して取り組むことで、このまちの明るい未来へつながっていくものと考えております。重要なことは、この条例をつくることが目的ではなく、この条例を生かしていくことであります。
現在策定中の新しい総合計画においても、市民と一緒に弘前の将来都市像を考える市民会議を開催し、市民とともに計画づくりを行っており、計画の中では、協働によるまちづくりの基本理念を示し、この理念に沿ったまちづくりを行っていくことを掲げることとしております。
協働のまちづくりを推し進める施策といたしましては、附属機関として、協働によるまちづくり推進審議会を平成28年度に設置しております。この審議会では、条例の実効性を確保するため、条例と市の各種計画、事業の整合性や条例の見直しなどに関する審議を行っており、審議会からいただいた答申内容を踏まえ、市民との情報共有、市民参加の取り組みなどの改善、充実を図っております。また、職員自身が条例の趣旨を理解することが大切であることから、庁内での職員研修も実施しております。
市民の方々に対しましては、協働の意識を高めるとともに、市民がまちづくりへ参加するきっかけとなるフォーラムの開催や、広報ひろさきやSNSにおいて身近で行われているまちづくり活動の紹介、直接まちづくり活動を行っている方に思いや活動内容をラジオ番組でお話ししていただくなど、協働によるまちづくりをイメージできるような周知活動を行い、条例の浸透を図る取り組みを行っております。
また、市民が地域の課題解決について考え主体的に取り組む制度として、市民参加型まちづくり1%システムがあります。この事業は、さまざまな市民活動団体に活用され、応募件数も年々ふえており、市民活動の輪が確実に広がっていると実感しているところであり、今後も市民が活用しやすいシステムづくりを目指し改善してまいります。
市民みずからが考え、行動していくことが、今後の地域の活性化につながってまいります。市民の主体性を尊重し、市民が元気に活動する地域をつくるために、引き続き市の取り組みを積極的に展開していくとともに、さまざまな市の政策や事業にこの条例の理念が反映されているということを市民の方々にお伝えしながら、市民との協働によるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。
○教育部長(野呂忠久) 私からは、2項目め、古文書デジタル化推進事業についてお答えをいたします。
古文書デジタル化推進事業は、平成28年度に有識者会議を開催し策定した弘前市立弘前図書館及び弘前市立郷土文学館古文書等デジタル化基本計画に基づいて進められております。
平成29年度から31年度までの第1期では、所蔵する約6万9000点の古文書等のうち、閲覧により破損のおそれのある大型絵図や市史に引用された史料など、利活用ニーズの高い古文書等を優先してデジタル化及び公開を進めております。大型絵図はデジタル化に高度な技術が必要であるため、公益財団法人図書館振興財団の助成を受け、専門業者に委託することで実施しているところであります。
平成29年度事業では、大型絵図、弘前市史に引用された史料等102点の古文書等をデジタル化して公開いたしました。この成果を周知するため、平成30年3月には公開に合わせてシンポジウムを開催し、その様子をインターネット中継するなど古文書等デジタル化を広く周知することができたものでございます。平成30年度は、引き続き古文書等のデジタル化及び公開に向けた作業を進めており、平成31年度に予定している郷土文学館資料のデジタル化についても準備を進めているところでございます。
新たな取り組みといたしましては、藩庁日記など和とじの冊子本のデジタル化、成田文庫に多数含まれる相馬地区に関する資料のデジタル化を行うこととしており、スキャナーを使用した撮影作業がその中心となります。この作業を専任職員の配置によりスピードをアップするとともに、相馬地区の活性化を図ることができますことから、過疎対策事業債を事業費の一部に充て、同地区内に作業拠点を設置して進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございました。順次といきたいのですけれども、議論の構成上、ちょっと2番目の項目から始めさせていただきたいと思います。古文書デジタル化推進事業についての再質問をさせていただきたいと思います。
今、部長からの御答弁で、現状の取り組みについてお話しいただきました。そして、新たに相馬地区での事業展開をしていくという、これはこれまでになかった新しい展開だと思いますけれども、成田文庫という話も出てきましたけれども、この相馬地区での事業内容について、もう少し細かい内容、成田文庫であったり、その活用の仕方とか、過疎債の使い方とか、そういったものをもう少し詳しく教えていただければと思います。
○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。
○教育部長(野呂忠久) 相馬地区での、まずは事業内容についてお話をさせていただきます。作業拠点は、相馬総合支所内にスキャナー、制御用パソコン、記録用ハードディスク等を設置し、作業に当たる嘱託員3名を計画の期間中、雇用して実施していきたいと考えております。作業内容としては、修復が必要な古文書等、難易度の高いものを除き、古文書等のデジタルスキャン及びそのデータの保存となります。
それで、先ほどお話しさせていただきました成田文庫のことでございます。成田文庫でございますが、昭和22年から10年間、弘前市立図書館長を務められた成田末五郎氏が所蔵する図書類2,000冊余りを昭和55年に寄贈していただいたものでございます。その後、資料整理を経て、昭和59年に成田文庫として弘前図書館において公開をされておりました。
この中には長慶天皇や相馬村の歴史・地理に関する著書、史料や草稿が115点と数多く含まれておりまして、これらのデジタル化によって新たな知見が加わることが期待され、地区活性化に活用できるというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) 御答弁ありがとうございます。相馬での事業内容をお聞きしたわけですけれども、成田文庫に関して、また出てきました、長慶天皇。私、この相馬地区の中世の歴史というものを少し、もっと光を当てて地域振興につなげてはどうかと、教育につなげてはどうかというようなお話をさせていただきました。相馬地区、長慶天皇の伝説もありますし、もうちょっとその奥には、持寄城と、これは完全に史実として、鎌倉時代の本当に幕府軍の最後の残党が立てこもって北畠顕家軍と戦ったという、鎌倉時代の本当に最後の終えんの地であるというような史跡もあるわけですね。
そういった点で、その成田文庫というものを活用して、それのデジタル化も進めていくということでございますけれども、これを発掘して調査して精査することで、さらにこの相馬地区での図書館デジタル化推進事業にとどまらず活用できるところもあると思うのですけれども、教育現場なりでの活用等々、どういうふうにこれをもっと活用していくのかというところをお願いします。
○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。
○教育部長(野呂忠久) 例えば、昨日来からのお話ではございますけれども、単なる文化財にしても、これまでの歴史にしても、そういう事実のみを伝えるのではなくて、その当時のさまざまなエピソードであったり、その当時の人たちの思いであったり、そういうものをやはり伝えていくことが重要なのかなというふうに、私自身もこの数日間で感じているところでございます。
そこで、学校における教育のみならず、相馬地区の住民の方であったり、子供たちに対してもやはりしっかりとそこの部分は、社会教育という部分でも伝えていきたいというふうに考えておりました。
平成30年度以降、住民と専門家が一体となりまして、相馬地区に関する歴史や資源など、古文書を切り口としたワークショップ等のソフト事業、あるいは公民館等と連携をしながら展開していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) わかりました。本当にこの成田文庫の内容、私も当初知らなくて、それでいろいろなものを調べていくと、どんどんいろいろな、何かこう興味ある内容が含まれているというところを、知らなかったものを発掘できた。そして先日来の先輩議員方の議論にもございましたとおり、藩政期にかかわらず、地域の歴史というものを掘り下げてみると本当にすばらしいものが出てくる。特に相馬地区というのは、先ほども申しましたとおり、この弘前の、この高岡の地が弘前になる以前から、もう歴史の舞台になっている土地でございます。そういう点で、今、部長よりお話ししていただいた地域での教育、子供たちだけではなくて、住まう大人たちも一緒に、その地域の歴史をもって誇りを持ってもらう、そういった活用内容にしていただきたいと、これはお願い申し上げるところでございます。
次に、ちょっと相馬から離れまして、先ほど壇上でも言いましたけれども、この古文書デジタル化事業、かつての予算委員会で果てしない時間がかかるというふうに言われました。
実際、私も、会派の行政視察で図書館流通センターのほうに視察に行ったときに、今回のこのデジタル化事業の受託先というのが、向こうの子会社という形になっています。それで、アーカイブになっているものに、例えば本能寺と検索をかけると全国のデジタル化された古文書から本能寺という語句が抽出されて、これまでわからなかったような、何でこんなところにこんな文書が残っているのだというような発見があるという、正直、歴史研究の専門家にとってみれば、もう従来よりこれが欲しかったのだ、本当にこれを調べる、1秒で検索できるものを調べるために、何十年もいろいろなところを回ってというようなものであります。本当に画期的なものなのですけれども、先ほど申し上げたとおり、膨大な時間がかかるという点で、今後このデジタル化事業というのをどういうふうに進めていくのか、少しお話をお願いいたします。
○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。
○教育部長(野呂忠久) 今後どのように進めていくかということで、大きくは二つお話しできるかと思います。
まず、作業工程はどうしていくのかということでございます。平成30年度の作業につきましては、本館から古文書類を運搬し、相馬の拠点で、これも専用の書庫に保管しながらスキャナーにより読み込みをしていくということです。それで、一定の量のデータがたまりました時点で、ハードディスクなどに、大容量の記憶装置に転送して、これをコピーしてデータを複数保管することで、データの滅失の事故を防止するということになります。
それで、今後のスケジュールでございますが、今、第1期が平成31年度で終了いたしますけれども、ここまでの間は、やはり利用ニーズの高い史料ということを中心にやっておきます。その後、第2期以降につきましては、データの保存というものを中心に進めていくわけでございますが、スケジュール的に、先ほど来お話がありましたが、以前、議会の中では果てしない時間ということでございます。あながち、実際のところはあの答弁というのは、あながち、決してうそではないというのも私どもは実感としては持っています。その当時の人員体制で仕事をしながらやるとすれば、果てしない時間がかかるだろうと。今回、一応3人ではございますが、専任ということでございますので、そこから今後、全体の、今6万9000点という点数は把握しているのですが、では1点当たり何ページあるのかという、実際のところ、全体像をしっかりとはつかめていない状態でございます。ですから、そこを並行してつかみながら、スキャナーで読み取っていくという作業でございますので、今のところの推定では30年程度という見込みでは動いていますが、今後また計画を見直しながらということでございます。
以上でございます。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございます。当初の果てしない時間というのは、100年単位のものだったと私は理解しております。そういう点でいえば、100年かかるものを30年になるだけで随分短くなったなと思うところですけれども。大変、このデジタル化は、ただスキャニングしてデジタル化するだけではなくて、古文書ですからいろいろな我々が読めない書体で書かれている、それをちゃんと電子化して解読していくというのは、物すごい手間がかかるところで、先ほど最初に言ったような、歴史学上の活用には、その翻訳というものも必要になっていくのですけれども、今30年というふうに、私は、30年は随分短くなったなとは思っているのですけれども、ちょっと最後にお聞きするのが、この短縮化の取り組みという点で重要になってくる、どうやってデジタル化しているのだというところの、作業の内容とかを、少し教えていただけるのであればちょっと教えていただければ、皆さんへの、市民への理解を進めるためという点でもお願いします。
○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。
○教育部長(野呂忠久) 現在進めております内容については、大型絵図ということになりますので、それを大きく広げて、では一括でとれるかというと、これは現実的には無理でございます。分割してそれをデータとしてつなぎ合わせるというふうな、専門的な技術が必要になっておりますので、これは委託をして行っていくというものでございます。
また、あとはその保存していくためのデータということであれば、画像取り込み装置でもって実は地道にスキャニングして、それをデータに落とし込むという、ある意味、人海作戦が一番効果があるのではないかと思えるような状況でございます。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。そうですね、人海作戦、本当に、人員が2倍になったら本当に速度も2倍になるというようなところにもなってくるかと思います。
そういう点で、これは市長、財政部局にもあれですけれども、今回、図書館振興財団からのお金が得られたというところで人員がふやせるというところもあります。そういう点でも、でもまだまだ30年かかる、でも人員を2倍、3倍にすればそれが10年、15年になるかもしれないというところであります。
最初に言ったとおり、このデジタル化事業というのは、弘前市の利益そのものではなくて日本史の学術に対する貢献でもあります。そういう点では、このデジタル化事業をもっと早く、そして効率的に終えることができるような財源の獲得であるとか、人員の増であるとか、技術がさらに革新すれば飛躍的に早くなったりもすると思いますけれども、そういった点の第2期計画以降の迅速化への取り組みをしっかり進めていただきたいと、これはお願いするにとどめて、デジタル化推進事業については終わらせていただきたいと思います。
次に、第1項目でありました、協働によるまちづくり基本条例についてでございます。
先ほど壇上から、市長から、この条例が制定された経緯とか、そして取り組みについてお話しいただきました。もうこれは、かなり櫻田市長の思いが詰まった条例だと私は思っています。私、まだ市長が課長だった時代に、この協働というのは何なのだというところを、いろいろお話しさせていただいたこともありますし、その理念というものもかなり理解できたと思っておりますし、それで今回の市長の、櫻田市長の選挙公約を見ても、これはこの条例の思いを市政に反映させていくのだなというような理解を私はいたしました。
そういう点で、間違っていないと思うのですけれども、ただ、この協働によるまちづくり基本条例、市民との協働というのは、まだまだ市民にとってはなじみが深い言葉ではないし、理念としてもまだまだ理解は進んではいないのではないかなと思うのですけれども、そういう点で何個か確認させていただきたい点があるのですけれども、この市民との協働というのは、そもそもどういう理念、どういう概念なのかというところを1点質問させていただきます。
○副議長(小山内 司議員) 櫻田市長。
○市長(櫻田 宏) 市民との協働の概念でございます。
協働とは、一般的にお互いに足りないところを補い、協力し合いながら取り組むことであります。当市においては、市民・議会・執行機関の3者が連携・協力し、相互に補完し、特性を尊重するとともにそれぞれの役割に応じて取り組むことであると思っております。
その際、議会と執行機関は二元代表制としての車の両輪であり、それに加えて市民力・地域力を高めることで、より相乗的にこのまちの明るい未来につながっていくものと思っております。そのため、執行機関は、市政の基本姿勢を明らかにして住民の自治を尊重しながら、市民のまちづくりを支援していく仕組みをしっかりと構築し、継続していく役割を担っているものと考えております。
市民との協働によるまちづくりを進めるに当たっては、特に市民と執行機関との連携が重要であります。連携とは、いわゆる「一緒にやる」ではなく、それぞれがお互いの役割をしっかりと果たしていくことが真の連携であります。そして、この役割分担の認識とともに、例えば市民は地域の現状や課題、そしてできることを、また、執行機関は市政の方向性や支援策などについて、お互いの持つ情報をしっかりと共有していくことが大切であると考えております。
以上であります。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) 市長、ありがとうございます。これまで、議会と執行機関が車の両輪だったのだけれども、いや、それだけではない、市民もちゃんと加わって、二輪車ではなくて三輪車になって、しかも今の市長のお話だと、それぞれが動くということは三輪駆動でいくということ、全輪で動くということであります。そういう点で、おおよその概念というのはおのおのがちゃんと考えて動くというところだと思います。
そういう点で重要になってくるのは、市民側の動きというのがこれから大変重要になってくると思いますけれども、市長が公約で掲げておりました市民力というところがこれから重要になってくると思いますけれども、この市民力というのは、そもそもどういうものであるというふうに考えておいででしょうか。
○副議長(小山内 司議員) 三浦
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長(三浦直美) 市民力についてどう考えるかといったことだと思っております。
市民力というのは、市民一人一人が自主的・自発的に地域課題を見つけて、それに取り組もうとする力だと思っております。自分たちのできることは自分たちで解決しようとする意志を持った市民の力であります。そして、地域に住む人が、自分たちの安全安心、快適な環境をつくり上げていく、また、そのためにお互いが手を携えて課題を解決していく力が地域力と思っております。
この市民力、地域力を高める仕組みを構築していくことが今後の重要な課題であるというふうに考えております。市民一人一人が、身近な町会活動に関心を持ったり、自分の地域のことを自分で考える意識を持って自分でできることに取り組んでいく、小さくても何かできるところから始めてみることでまちが動き出して、活気であったり新しい魅力が出てくるものというふうに考えております。
以上であります。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) およそ市民力というのはそういうものであると。私もそういうふうに考えております。本来、この質問、本当は6月議会にやって、そもそもの市長の思いというものをもっと早く聞いておけばなと思ったのですけれども。
ここで、ちょっと通告の順序とは違うのですけれども、櫻田市長としては、この市民との協働が、市民力が高まって市民との協働が実現した弘前というのは、一体どういう、これが達成されたら弘前市というのはどういうまちになるのか。その将来の弘前の都市像というものはどうなってくるのかというところを、市長、どのようにお考えなのかお願いしたいと思います。
○副議長(小山内 司議員) 櫻田市長。
○市長(櫻田 宏) 市民との協働、市民力が向上してこの弘前はどういうふうになっていくか、その未来像ということだと思いますけれども、市民との協働、市民力の向上が図られることで、市民目線により、各地域の現状に沿った形で効果的に各施策を推進していくことができると思っております。
これからの市政運営は、協働という手法により、市民力を生かした地域づくりを行っていくことが鍵になるというふうに思います。例えば、今回も話題になっておりますごみの減量化の促進については、意見交換会やアンケート調査などを通じて、市民と相互に理解を深めて知恵を出し合い、目的を共有し、創意工夫を図りながら解決策を検討していきたいというふうにも思っております。
また、市民の健康に関しても、地域の人が率先して健康づくりサポーターや健幸増進リーダー、あるいは食生活改善推進員となり、健康講座や運動に関する知識・技術の普及啓発、食育など、地域住民のためにさまざまな活動を一生懸命に行っております。このような住民の自主的な活動を市がしっかりと支援をし、一緒に市民の健康づくりを推進していくことで健康長寿が図られるものと考えております。
このように、市民の自主性を尊重しながら、市はしっかりその役割、責任を果たすことが重要であります。市民が真に求めるまちづくりを市民とともに知恵を出し合いながら実現をしていくことで、弘前に暮らしてよかったと思える、心から感じられるようなまちづくりにつながるものと思っております。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) おおよそわかりました。我々市民のほうが動いて、そして市役所というのは、市民の側から、こうしたいのだけれども何か動いてくれないかというふうに、それで物事の解決が図られていくまちになるという点では、まさに理想のまちの像だと思います。
そういう、この理想のまちづくり、未来像というのがあるわけですけれども、では、現状というのは、この協働によるまちづくりというのは、決してことしの4月、櫻田市長の就任から始まったわけではなくて、私は、それまで8年の前市政の中でも、発芽としていろいろ取り組みを始めたものだと思っています。そういう点で、この将来の理想像に対して現状というのはどういうふうになっていると思っていますか。
ごみの話、健康の話もいただきましたけれども、現状、ごみ問題は解決しておらず、そして現状、短命県、まだまだその真っただ中を突っ走っているわけなのですけれども、そういう点でいえば、現状の理想への達成度というのはどれくらいのものだと。かなり概念的なものなので、数値的にこれぐらい進んでいますとは言えないのだけれども、でも現状、どれぐらいにあるのだろうなと。十分なのか、まだまだなのかという点、そういうところをお知らせ願えないでしょうか。
○副議長(小山内 司議員) 三浦
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長(三浦直美) どの程度のレベルに達しているかということでございますけれども、現在、市民力による魅力あるまちづくりを推進し、市民との協働によるまちづくりを進めるために、市民参加型まちづくり1%システムの制度を設けているところでございます。
その応募事業の分野につきましては、町会等の
地域コミュニティーを初め福祉・健康づくり、社会教育・文化振興など多岐にわたっており、さまざまなまちづくりの活動が行われております。また、複数年度にわたって応募をいただいて、その経験を生かして、この制度から卒業して独自に活動を続けているという団体もございます。その一方で、新規の事業の応募もここ数年、大体、全体の約4割から5割程度ございまして、市民が弘前市の課題や活性化に目を向けて取り組んでいる姿勢というものが着実に広がっていっているものというふうに感じております。そのほかに、今年度はその1%システムの制度を活用している団体同士による交流会を開催いたしましたが、団体同士や行政と情報共有がなされたことによって、それぞれの団体が抱える課題解決のきっかけを見つけたり、それから新たなつながり、こういうものが広がったものというふうに思っています。
また、市役所内部におきましても、協働によるまちづくり推進審議会からの意見を踏まえまして、条例の内容に沿った取り組みとなるように事務改善を進めております。
このような取り組みによって、協働によるまちづくりというものは、確かな歩みを少しずつではありますが進めているものというふうに感じております。
ただ、平成29年度地域経営アンケートの「市民と行政が同じ目的を持ち、パートナーとして取り組んでいることについて」に満足と回答した割合が2割弱にとどまっていることから見ても、市全体としては、まだ協働の意識が十分に浸透しているとは言えない状況かなというふうに思います。今後、さらに進展させていくためにも、この条例の理念、こういうものの周知などを図っていきまして、より多くの市民を巻き込んで裾野を広げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) 今、部長からの答弁で、私もそう思います。決して、進んでいないとは思っていません。
というのも、個別個別のさまざまな事業、さまざまな場面で見ると、本当にこの何年かで変わってきていると思います。例えて言うと、私、市民花火の集いが6月にありますけれども、私この運営委員と運営スタッフ、これ今足かけ8年やっております。そういう点で、この8年間を鑑みると、思い返すと、昔は花火を見るマナーとか、あるいはトラブルが、観客同士のトラブルがたくさんあって、運営スタッフをやっているともう本当に、自分で花火を見上げる、見上げて花火を見る余裕すらないぐらいに、昔は本当に市民のマナーは悪かったし、それでごみもぼんぼん捨てていってというような状況だったのですけれども、この二、三年の状況を見ると、本当に観客のマナーもよくなったし、ごみも捨てられなくなったしという形で、本当に昔よりも市民のそういった、あくまで個別個別ですけれども、レベルというのは上がってきているなというふうに実感しております。
そういう点で、この今上がってきている市民力ですけれども、さらに一歩進めて、市民力を上げるため、協働による理念を広げていく必要があると思うのですけれども、ちょっと言及がありましたけれども、でもそのための方策というのが今後重要になりますけれども、そのためには具体的に何をやっていくのか。そういうところを、お考えがありましたらお願いします。
○副議長(小山内 司議員) 三浦
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長(三浦直美) 今後どのような形で進めていくのかということでございますけれども、現在、協働によるまちづくり審議会におきまして、市民等のまちづくりを支援する取り組みについて議論いただいております。今年度は、まちづくりの裾野を広げていくために、まちづくり活動に参加していない人、まちづくりに関心が低い人に対して、どのようなアプローチや支援を行っていけばよいのかを議論していただいております。まずは、審議会でいただいた意見や提案をもとにいたしまして、より多くの市民を巻き込み、そして市民との協働の裾野を広げていく取り組みを反映させてまいりたいと考えております。
さらに、市民との協働を進めていくためにも、市民力を向上させていくことも重要でありますので、地域を担う人材の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。地域を担う人材の育成につきましては、弘前が丸ごと学びのまちになるような仕組みづくりとして、学校と地域が協働して、それぞれ得意な分野を生かした学びの場の創出を図っていきたいと考えております。地域には、さまざまな先生となり得る人がおられます。学校教育だけでなく地域の力で子供たちが育っていく、子供だけではなく親も一緒になって育っていく、そういう環境、すなわち豊かな人間性や社会性を育む仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
そして、市職員の人材育成も行ってまいります。協働によるまちづくりを進めていく上で、市役所が市民からの信頼を得ることが大前提であります。職員は、全体の奉仕者として市民に溶け込み、一緒になって協働を進めるといったことが必要になってきます。市民の市政への積極的な参加を基本といたしまして、さまざまな取り組みを行っていくとともに、市民と市役所との垣根をなくして、ともに考えともに行動する、そういう職員となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) ありがとうございます。地域の大人も一緒に、そして役所の職員も一緒に、先ほど宮本先輩議員がおっしゃられました市民の役に立つところになるための、職員力も上げていくというところでございますけれども、おおよそわかりました。
でも少しこれ、もう少し掘り下げていきたい。それで、掘り下げるに当たって、少し苦言になるところも出てきますけれども、そこはちょっと耳が痛くても我慢していただきたいなと思うのですけれども、今、市民との協働というものが、議会、執行機関・市役所、そして市民がみんなで動いてというところになるというふうな話でした。それで、さまざまな、ごみであったり、また健康施策であったり、またいろいろなその他の課題というものがあるわけであります。
今の議論によると、市民の側から沸き上がってくるものというものを大切にするというような話でありましたけれども、でも、この市民との協働の中には、市民からボトムアップで上がってきて有効なものもあれば、市役所のほうから、市長のほうからトップダウン――トップダウンというと言い方はあれかもしれないけれども、やっぱり市役所主導で市民に周知して市民の力を沸き立たせる施策もあると思います。というのは、やはり健康施策とかごみとかというのは、かなり専門的な知見とか、そういったものが必要になる施策。この施策を進めるためには、市民から沸き上がってきたものというよりは、もっとちゃんとした、専門的に精査されたものをみんなで一緒にやろうというふうにやらないと、大きな市民力の無駄遣いになったりすることもあると思います。
例えば、ごみで言うのだったら、今回、ごみ袋の指定袋制を中止するための、削除するための条例案が上がっています。それで、櫻田市長は、決して指定袋の導入をしなくてもごみの削減は達成できるのだというようなお話を6月議会でもされております。いろいろなところでされております。
それで、それは実は、間違っているか間違っていないかというと、確かに間違っていない。実際に、指定ごみ袋なんか導入しなくてもごみの削減を達成している場所というのはあります。我が会派で先日、埼玉県新座市を視察してまいりました。それで、新座市に行ったら、新座市は指定ごみ袋制を導入していないのだけれども、埼玉県、全国的に見ても、ごみの削減、ごみの量が物すごく少ない。弘前なんかよりずっと少ない状況を達成している。それで、その達成しているのはなぜかといえば、まさに市民力が働いているからです。あそこは紙ごみの行政回収をもうやめてしまって、全部市民の回収で資源化を達成している、そこまで話が進んでいる自治体であります。そういう点で、それは市役所として、弘前市として理想とするところなのですけれども、でもそれは市民から沸き起こってきたというよりは、この資源ごみの資源化をちゃんと進めることでごみは減るのだよというところを、やっぱり市役所が主導してやったわけなのです。それで、その目標を達成できている。
現状、今までの答弁からすると、そこまでの市役所のリーダーシップというのが感じられない。そういう点で、ちょっとこれは通告とは違うのだけれども、ちゃんと市が音頭を取っていかなければだめな市民力の施策と、ボトムアップで適当なものというのがあると思います。そこをどういうふうに分けて、それでどういうふうに市民力をつけていくか、もしお考えがありましたらお願いします。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) ただいまごみの減量化の話がありましたけれども、今回、いろいろ議員のほうからのお話の中で、市とすれば、市民の皆さんの協力なくしてごみの減量化は果たせないと、そのような中で、今回補正予算のほうでも新たなごみの減量化・資源化ということで、市民との対話や意見聴取の機会をふやすということで意見交換会、それからアンケート調査も行うというようなことで市民の意見も聞くということなのですけれども、やはり市民のほうも、しからばどういう方向性でごみの減量化を市としては考えているのかというようなことだと思うのです。
市とすれば、やはりこれまでのごみの組成分析の中で生ごみが非常に多い割合だというような結果が出ています。やはり市とすれば、生ごみというものにちょっと注視して、焦点を絞って施策を展開していきたいというようなこととあわせて、今回、協働というようなことで、やはり企業の力、そういうのもやっぱり必要になってくるのではないかなというようなことで、スーパー等で資源回収している、民間回収している、スーパーに資源回収ボックスというのがあるのですけれども、そういうような企業力も生かして、そういう環境も整備していきたいというような話をしながら、ちょっと具体的な――余り具体的ではないのですけれども、そういうような方向性を示しながらごみの減量化を進めていきたいというふうに考えています。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) この質問、決してごみの減量化をテーマとした質問ではないのですけれども、今、副市長から生ごみをターゲットとして削減を進めていくという話がありました。
それで、私はその答弁の前の質問で、ちゃんとターゲットを、正確なターゲットを、これをやらなければ、やったらちゃんと達成できるのだよというターゲットを間違えると市民力が無駄遣いされてしまいますと言いました。それで、今回、市から市民に対してごみの指定袋制は中止します、それで生ごみを減らすことで、弘前は4割ぐらい生ごみがあってそれを減らすことでごみの減量化を図っていきますというふうに言ったのですけれども、私はやっぱり、それを見た瞬間、どうすればいいのだというような思いをしました。
昨日、伏見議員からもありましたけれども、現状のその生ごみを減らすと言われても、現状はその4割の生ごみが本当に家庭から出た生ごみかどうかもわかっていない。それで、実は私、野村家では夕食の対応、夕食をつくるのは私がやっているのですよ。それで、いつも生ごみを出している身とすれば、ごみを、その生ごみを減らすというのはなかなかできることではない。というのは、その生ごみを減らすというのはただでないし、そして本当に生ごみがふえている理由も定かではない中で、本当にそれを減らすことで市民力が達成できるのかという、僕はちょっと違うと思う。どこの先進自治体でも、紙ごみをできる限りゼロにするということが市民力で、それで市民はやる気になってごみの削減という目標、市民力を傾注して、掛川市でもそうでした。ことし視察に行きました。掛川市でも上田市でも、そしてさっきの新座市でも、紙ごみの減量をみんなで頑張ろうよと言ったら、ごみの減量に成功している。市民力を集中して、ごみの削減に成功しているのです。
という点でいえば、その市民力を傾注するためのターゲットを間違えないでいただきたい。そこは、指摘させていただきます。お願いします。
○副議長(小山内 司議員) 櫻田市長。
○市長(櫻田 宏) 今、生ごみの話でありましたので、ごみの減量化は、今回の議会で大分、初日から、小田桐議員、そして伏見議員もお話をいただいております。
市民は、これまでもごみの減量化に大変努力してこられています。その現状はわかっています。それで、確かにこれまで数字は下がってきていますけれども、それでもなお、他市、他県いろいろと比べた場合に、ごみの排出量が多いと。しからば何が多いのだというふうに、市民の方々は疑問に思っているというところだと思います。指定袋を導入して、それで減るのは、減るというのはこれ、指定袋はあくまでも手段です。ごみを減量化するのが目的、この目的がはっきりしていない。それから目標、何をどうやればいいのか。例えば、生ごみを何%減らすために何をするか、あるいは紙ごみを何%減らすために何をやっていくかというところがはっきり見えていないので、市民の方々が今戸惑っているというところです。
そこに、市民力という言葉で、何でも市民の方というのではなくて、市役所のほうがしっかりとその辺を分析して、これまでアンケート調査もやり、それから平成27年のアンケート調査もありました。市民の声も聞いています。それをどう分析するのかというのが、市役所が独自にとった組成分析も合わせて、方向性を定めて、市民の方々にこれをやってほしいと、そこの部分を出していくのが市民力を生かすというところだと思っております。
今回、ごみの内容の、例えばの話で、市民力ということですけれども、市民力はそういう形で生かしながら、行政とそして議会の皆様と両輪、三輪、さまざまな主体があって回っていって、この弘前をつくり上げていくということが市民力を生かすということだと思っておりますのでよろしくお願いします。
○副議長(小山内 司議員) 野村議員。
○4番(野村太郎議員) 市長、まさにそのとおりであります。その答弁のとおりなのです。
ですから、やはり市役所の果たすべき役割というもの、それで先ほど言いましたターゲットを間違えない、市民力を集中させるための動機づけを、本当に市民のやる気スイッチが入る施策は何なのかというところをしっかり分析していただいて、実行していただきたい。
私は、決して弘前市の市民力は低いとは思っていません。まだ十分だとは思わないけれども、低いとも思っていません。そういう点では、きっとターゲットの推し方を、絞り方をしっかりすれば、いい結果が得られるものと思っております。決して弘前だけがやっている試みではなくて、先進事例がたくさんありますので、そこのところもしっかり分析していただいて、弘前市の市民力と協働を進めていただきたい。そのために、いろいろこれからも議論させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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―――――――――――――――――――――
○副議長(小山内 司議員) 次に、22番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔22番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)
○22番(工藤光志議員) 一般質問をいたします。
市長公約等に基づく「市民生活を第一」について。
市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代の「ひと」を育てる三本柱を基本としての櫻田市長の目指す市政運営は、市長公約の理念を総合計画と基本的に一致させていた従来の計画体系から、市長公約を包括し総合計画とする、市民の「くらし」に寄り添い、誰もが生き生きと活動できる雪国ならではの快適なまちづくりを進め、「いのち」――医療と保健の対策を充実し、市民の健康長寿を推進し、「ひと」――人口減少と超高齢化社会の到来に備え、弘前大学や市内の各大学の協力を得ながら次の時代を担う人材を育てるとの公約であります。
市長就任から6カ月にならんとする今日、中止・取りやめ・見直しが先行して、市のトップリーダーとしての櫻田市長の目指す市政運営の方向が見えません。櫻田宏市長の目指す市政、「市民生活を第一に」「くらし」「いのち」「ひと」のそれぞれについて、改めて櫻田市長の御所見をお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔22番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)
○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 工藤光志議員からの質問、1、市長公約等に基づく「市民生活を第一」について、私からお答えいたします。
我が国は、人口減少と少子高齢化が急速に進行し、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、2040年ころには高齢者人口が最大となるなど、かつて経験したことのない状況になることが予想されております。当市においても、
地域コミュニティーの活性化、農業を初めとしたさまざまな分野における担い手の確保、地域経済の活性化や公共施設の維持など、課題が山積しております。これらの直面している課題に的確に対応しながら、この弘前市を持続・発展させ、市民が安心して生活できる市政運営を行うことが市民の皆様の負託に対する責務であると認識しております。
そのため、私の政治理念である「市民生活を第一」に、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱を基本として市政運営を進めているところであります。
3本の柱のうち、「くらし」については、まずは市民生活に密接に関係する家庭系ごみの指定袋制度の導入を中止したところであり、ごみの減量化に向けて市民等と課題や目的を共有した上で新たな施策について検討してまいります。
また、農業につきましては、農作業の省力化・効率化を進め、高品質な農作物の生産量を確保するとともに、当市の農業の未来を担う人材の育成にしっかりと取り組むことが重要であります。意欲ある農業者が将来にわたって持続可能な農業経営を行うことができるように、農業機械の導入やりんご園地などの荷さばき場の舗装整備について農家の方々がより使いやすい市独自の補助制度を創設し、既に交付の手続を進めております。
除排雪については、冬期間でも市民が快適に安心して生活できるように、市民の暮らしやすさの視点に立ち、より効果的・効率的な除排雪方法の見直しを行ってまいります。雪が降ってから対策を講じるという発想から、雪のことを熟知した方々の発想でまちづくりを考えるという視点に立ち、除雪パトロールを市の直営から業者パトロールに切りかえることとし、除雪や凍結防止剤散布に係るパトロールを業者に委託するための補正予算を今定例会に計上したところであります。
また、市民生活や経済活動に直結する道路については老朽化への対策が課題となっておりますが、国の補助金などを積極的に活用し、点検から補修までの維持管理を中長期的計画に基づいて進め、安全で快適な道路環境の確保に努めてまいります。
このほか、市民の暮らしに寄り添い、誰もが生き生きと活動できる雪国ならではの快適なまちづくりを推進するため、さまざまな対策に取り組んでまいります。
次に、「いのち」については、地域住民がともに支え合い、誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会を実現することが重要であります。地域共生社会とは、地域住民や地域の多様な主体が我が事としてまちづくりに参画し、住民一人一人が生きがいを持って暮らすことができる地域をともにつくっていく社会であり、今後、当市では弘前市地域福祉計画を策定し、基本理念や基本目標に基づいてさまざまな対策に取り組んでまいりたいと考えております。
中核病院の整備については、市民及び津軽地域保健医療圏の住民が安心できる医療体制を早急に構築するため、国立病院機構が運営主体となる新中核病院を整備するという青森県の提案を確認の上、新中核病院を一日も早く整備する方針を決定し、国立病院機構、青森県及び弘前大学とともに協議を進めてまいりました。そして、このたび国立病院機構等との協議が整い合意に至ったものであり、今定例会において関連予算案の承認をいただいた上で基本協定を締結したいと考えております。
基本協定の締結後は速やかに整備事業に着手し、2022年早期の新中核病院開設を目指し、国立病院機構を初めとする関係者の協力のもと鋭意取り組んでまいります。あわせて、新中核病院開設までの弘前市立病院の運営や危機的状態にある2次救急輪番制度についても関係機関と連携・協働し、地域住民の命を守る対策に取り組んでまいります。
また、幼いころからの食育や運動を通じて親と子供がともに健康について考え、望ましい生活習慣を身につけることができるよう生涯にわたる健康づくりに取り組んでまいります。
このほか、子育て世代への切れ目のない支援を行う環境の整備を検討するなど医療や保健の対策を充実し、市民の健康長寿を推進してまいります。
最後に、「ひと」についてでありますが、地方創生を実効性のあるものとするためには、超高齢・人口減少社会に対応し弘前市の活力を維持・向上できるよう地域を担う人材を育てる必要があります。
そのために、学校と地域が協働してそれぞれの得意分野を生かし、親と子供がともに豊かな人間性や社会性を育むことができる学びの場を創出し、弘前全体が丸ごと学びのまちになる仕組みづくりを検討しているところであります。鍵となるのは親と子供がともに育つことであり、学校教育だけではなく地域の力で子供たちが育ち、子供たちだけではなく親も一緒に育つことができる環境を構築してまいりたいと考えております。
また、産業の振興においても人材育成が重要であり、農業や商工業、サービス業など、さまざまな分野において創造性に富み、挑戦する意欲を持った人材を育成することが必要であります。
弘前は、伝統を受け継ぎながら新しいものを取り入れてきたまちであります。そのようなよさを子供のころから知ってもらうことによって郷土への愛着や誇りが涵養されていくことから、農業を初め地場産業などに子供たちが直接触れる機会を積極的に創出し、職業観を醸成することによって若い担い手の育成を図ってまいります。
弘前市は、歴史・文化資源を数多く有するとともに緑豊かな自然環境に恵まれています。また、学都として教育も充実し、地域のコミュニティーによる活動も根づいているなど、自然との共生を図りながら地域ならではの文化・生活が営まれてきました。先人たちが築き上げてきたこの住みよいまちは、今後も時代に応じ新たなものを取り入れながらしっかりと育て、次代を担う子供たちへ継承をしていかなければなりません。
この住みよいまち、あずましいふるさとを笑顔でつないでいくためには、弘前を愛する心を育み、まちづくりの担い手を育成するとともに協働によるまちづくりを行っていくことが非常に重要となります。
市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、市民力の向上が必要であります。市民一人一人が自分でできることに取り組むことにより、まち全体が動き出し活気が出てまいりますので、市民みずからが地域を考え、みずから企画し、率先して行動に移していく創造力、企画力、行動力を持った人材を育成することが重要であります。そのため、住民参加型1%システムの継続や弘前市協働によるまちづくり基本条例の理念の浸透を図るとともに新たな人材育成の取り組みにも着手し、市民が主体となって市民との協働によるまちづくりを推進してまいります。
以上、私のまちづくりの理念を述べさせていただきましたが、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱を新しい総合計画の重点施策にしっかりと位置づけて取り組んでまいります。市民の皆様が幸せを実感し、ふるさとへの誇りや愛情を持っていただけるまちをつくり、そして先人の熱意とたゆまぬ努力により築き上げられてきたこの弘前を市民とともに知恵を出し合いながらつくり上げ、次の時代に胸を張って引き継いでまいりたいと考えております。
以上であります。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 力強い、施政方針を2回聞こうとは思いませんでしたけれども、6月にこういう施政方針を述べていただければ、市長の目指す方向というのはある程度見えたと思います。
それで、その中で、「くらし」を支える、「いのち」を大切に、「ひと」を育てる、これは一体のものだと思います。
そこで、我が弘前の今、働く人口、生産力ですね、経済生産の年齢が、高卒、大学卒も含めて県外に流出しているのがかなり多くあります。市内、県内に仕事を求めて、卒業を機に就活をする子供たちの働く場所がないということが一番問題であります。
そこで、まず暮らしを維持するためには、働かなければならない。仕事をして、その中で命を育み人を育て、それが基本となるものだと思っています。
そこで、弘前は、前にも一般質問で取り上げていますけれども、今働く場所がないということで、今、市長の力強い、こういうふうな方針に対して仕事場をどうするのかと、仕事の創出を考えていないのかということをまずお聞きしたいと思います。
○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。
○商工振興部長(秋元 哲) 当市が将来にわたって持続的に発展していくためには、商工業の発展・振興による仕事の創出、雇用の確保は不可欠であり、国や県、関係団体等との適切な役割分担を踏まえつつ、当市の産業特性に応じた施策の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
すなわち、商工業振興全般について言えるのですけれども、具体的に言いますと、中小企業の支援につきましては、制度融資や経営指導の体制を充実・強化するとともに、創業・
起業に向けたひろさきビジネス支援センターを設置・運営して、専門家による個別相談や各種セミナー開催により
起業家の支援をしていきたいというふうに思っております。
また、若者が就職を希望するIT系オフィス企業やものづくり企業の誘致活動を積極的に展開していくほか、当市の地域を支える特徴的なものづくり産業、具体的には食産業とか精密・医療産業、アパレル産業とかの生産性向上や人材育成などの取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
あと、中心市街地活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づいて取り組みをさらに進めて、多くの人が訪れ、にぎわうまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
地元生産品においては、普及啓発と販路開拓・拡大、地域資源のブランド化に総合的に取り組んで販売力を強化していきたいというふうに考えております。
雇用分野におきましては、若者の地元就職を促進するため、今後も大学や経済団体等との連携した取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
以上に、それぞれ総合的に、商工業振興を積極的に振興することで新たな仕事の創出、さらに雇用促進を図って地域経済の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 今までも、何回もそういうふうな答弁を聞きました。
今現在、確かにアパレル産業、食産業、いろいろな分野が弘前で一生懸命頑張っているのはわかると。でも、それプラス、それももっともっと発展させて、今現在、例えばアパレル産業のところに働きに行っている人間たちの、その若い人たちがやめていくと。何カ月もしないうちにやめていくと。結局、高齢化しているのですよ。1年間暮らせば、せっかく入った新入社員がやめていく、その繰り返しであって、だんだん技術の継承が途絶えていくという現状があります。
ですから、それも含めて、今確かに電子産業、IT産業とかいろいろなことがありますけれども、新たな創出を考えなければならないと思うのですが、商工としてはどういう分野をまずは目指してというか、そういうアンケートもとったし、いろいろな形で予算もついて、そういうふうな企業の意向調査もしているようですので、どういう分野を目指していこうと思っていますか。
○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。
○商工振興部長(秋元 哲) 先ほども申し上げましたとおり、重点3分野――食産業、精密・医療産業、アパレル産業は中心に、今後も振興を進めていきますけれども、そのほかと言われれば、今、これから考えられるのはやっぱり福祉関連産業、いわゆるライフ関連産業みたいなものは、弘前には大変重要な産業が今後とも期待されるものだと考えております。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 確かに3分野、医療機器はあります。でも、その3分野のうちで医療機器が一番弱いのではないですか。医療機器で今やっている、いわゆるメーカーというか、そういう産業、今ここに工場は何件あるのですか。
○副議長(小山内 司議員) 秋元商工振興部長。
○商工振興部長(秋元 哲) その数字は、今のところちょっと持ち合わせ、何社というのはちょっとよくわからないです。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) それもわからなくて、重点事業の中に、三つの中に入るわけか。ちゃんと、どういうところで、どういうふうに弘前市内でそういう、創業しているかということを把握していて、3点なのでしょう、重要3事業なのでしょう。それ、ちゃんとさねばまいねじゃな。だから、その3点のうち、重点、三つのうちのここが弱いからここをもっと強化しなければならないというのがねばまいねんだべさ。
いろいろ、空き家対策も含めて、サテライトオフィスだの何だのと、二、三人の事務の人たちを頼んで、そうやって事業を誘致した、誘致したと喜んでいるようで、そんなことではだめですよ。ちゃんと目に見える形で、今、例えば実業高校、工業高校、いわゆる職業とする勉強をさせる学校が2校もあるのですよ。それから、アパレルであれば、私立も含めて、それも2校もあります。ファッション甲子園とかそういうふうなものをやって、実業高校が優勝しただの、もっと、柴田、いろいろそういうのもある。
ですから、その中で医療機器といえばどこ、どういう学校かということになるわけですよ。その営業している工場の数もわからないで、何で重点3事業になるわけですか。あといいです、その仕事については。もっともっと、そういうことをちゃんとやるのであったら、ちゃんとそういう強いところをさらに強く伸ばしていく。弱いところには力を入れて、行政のほうからいろいろな産業のところに今行く、そして企業を誘致する。誘致しないでどうやって来るわけですか。
では、次へ行きます。先ほど市長の心、強い意志がうかがえましたけれども、ごみです。
確かに指定袋は中止、でも指定袋にもちゃんと目的があったわけですよね。それで、市長が、目的がなかったと。市長の考えは、目的がなかったと。でも、減量化を進めるために、その一つの手段としてごみ袋の指定をしたというのは、それもわかる。
先ほど野村太郎議員の質問にもあったように、私たちは上田市、新座市に行ってまいりました。それで、その中で、子供らの教育がすごいのですよ。子供たちの、保育園、小学校、中学校まで。それで、その中で、役所の職員が紙芝居を持って保育園に行って教育をしている。それで、その中で、大人に、食堂、レストランへ行けばこういう〔資料掲示〕食品ロスをなくしましょうと。それで、そこの店では小盛りもありますよと。これほど食われねはんで、わんつかにしてけと、せばこういうのを出して〔資料掲示〕それを言えばちゃんと量が少ないのを出してくれるという運動までやっている。
それから、新座市のゾウキリンというふうなゆるキャラがあります。それは何の意味かといったら、「雑木林」というふうに書いて、それがゾウキリンだそうです。それで、紙芝居の中でこういう〔資料掲示〕ゴミへらすんジャーという、子供たちに講義、紙芝居をやったときに持たせるのです。その中に協力証というのを、保育園の子供たちの名前を書いて、それをうちに持ち帰って「お父さん、それ、そのごみでないのだよ。こっちなのだよ」というふうな分別を、ちびっ子分別表というのもある。これを支給しています。
そこで、我が弘前市では、その指定袋をまず中止した。次に行う計画というものはまだ見えてこない。まず、教育について、それぞれの立場で御答弁ください。
○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) ごみ教育について、都市環境部でごみを担当してございますので、私よりお答えさせていただきますけれども、ごみ問題の教育は非常に重要と考えております。弘前市一般廃棄物処理基本計画の中でも環境教育の充実について触れておりまして、これまでも出前講座に出向いているほか、弘前地区環境整備センター、これ環境整備事務組合のほうで行っているものですけれども、そちらのプラザ棟では小学生とか社会科見学の一環として施設の見学、またごみ処理の流れ、リサイクルなどについて広く学ぶ場を提供してございます。
今後ともそういった施設を広く利用していただいたり、出前講座を市のほうでしっかりと行っていくよう周知・啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監(奈良岡 淳) 学校現場での、ごみの問題についてどのような指導をしているかという実態を御答弁させていただきます。
ごみの問題につきましては、小学校4年生の社会科で学習するということになっております。人々の健康や生活環境を支える世の中の仕組みとして取り上げて、ほとんどの市立小学校で社会見学として環境整備センターに出向きごみ処理の様子を見学させたり、ごみ収集や焼却までの工程、資源の有効利用の大切さについて学ばせたりしております。
また、学校によっては、総合的な学習の時間に環境問題と関連させてごみの問題を取り上げて、地域のごみ事情を調査したり、ごみを減らす工夫を考えたり実践するという、体験的に学ぶケースもございます。
以上でございます。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) そういうことでないのですよ。それは学習、勉強の中ですよ。カリキュラムがあって、カリキュラムどおりやっているだけですよ、それ。そうでなくて、そういう子供たちの教育でないのですよ。
では、保育園はどうなっていますか。
○副議長(小山内 司議員) 須郷
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事(須郷雅憲) 保育所の運営にかかわることですが、市としては特別に、保育所に対してこういうことを教えてくださいとかということでなかなか関与できる部分というのは少ないのですが、ただ議員おっしゃるとおり、子供のころからごみ問題という意識を持たせる、非常に大事なことと私も思います。ですから、例えば施設長の会議とかございますので、その中で例えばそういう、新座市のこういう例がありますよとかということを情報提供して、取り組まれるようなことでの後押しというか、そういう形でかかわっていきたいと思います。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 保育所の運営に関するやつで、それは確かにそういうことがあります。でも、例えば紙芝居とか人形劇とか、我々の、市役所でこういうふうなことをやりたいのですがと相談かければいいじゃな。せば、子供たち、紙芝居だの人形劇だのはおもしろいから見るのですよ。見て、こういうカードを渡される。それで、お父さんにこういう、要するに勉強してこういう手帳をもらったのだよと。わもこれさ協力さねばまいと、一生懸命やろうというふうな、熟成をさせねばまね、小さいころから。
それで、学校であっても、要するに市長部局からこういう講座をやれないかと、通常のカリキュラムでなく。例えば人形劇であり、まあ小学校高学年、中学校になれば紙芝居だのだっきゃ見ねがもわがねけれども、人形劇だのと、いろいろな意味でのそれを、出前講座をお願いしますでなくこっちからしかけるということになっていがねばまねと思うのですよ。それをぜひ、これから取り組みをやってほしいわけです。
もう一つ、最後に聞いでもいいべが、これ柳田部長に。まねべ。
これは基本的な問題です。ことしの3月まで指定袋の推進者として我々に、得々と我々に説得・説明をしていただきました。ところが、4月になって、途端に逆の方向で、180度かじを切ったわけですけれども、そのことを本人、どういう気持ちでハンドルを切ったのかということを簡単に教えてください。
○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 私個人的な、方針の転換についてどう思っているかということだと思うのですけれども、当然、私、就任してというか、着任して2年間、そういう意味でいうと、ごみ減量化するためにまずは最初、有料化というところの検討を始めて、指定袋を導入するためにたくさんの、そういう意味でいうと、議会の皆さんもそうですし、市民の方、大体4,000人の方が説明会に御参加いただいて、貴重な時間をいただいて導入に向けて動いていたと。
それが最終的にできなかったというようなところは、ちょっと力が至らなくて申しわけなかったなというふうに思っているところでございますけれども、やはりもともと、やっぱり減量化というのは、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、やはり自分で問題意識を持って自分で率先して行動するというのが、指定袋を導入してもそこは一緒だと思っています。そこを先に突き詰めてやっていくというようなところがいずれにしても重要だと思っていますので、それはそういったところに合わせてしっかりと、今後そういう、市民の方、事業者とまた話を一緒にできる機会をいただいたということだと感じておりますので、しっかりと頑張って、これからも減量化に向けて頑張っていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 苦しい心情、ありがとうございました。ごみのことについては、これで終わります。
次に、「いのち」についてですが、いわゆる県の提案を踏まえて早期に中核病院を整備するということで今、我々のところに債務負担行為とかいろいろな、きのう議運でその議案がかかりました。
そこで、その整備について、弘前市が40億円をまず負担すると。それで、40億円の負担は、この間の説明では全整備費の3分の1に相当する40億円だと。それで、この40億円は、いろいろな、今まで債務負担行為の、我々の、議案として取り上げられたところでは、この40億円が将来とも変わらないという保証はないですよね。あくまでもこの40億円というのを堅持できますか。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) この40億円、126億円のうち市が40億円負担すると、それで整備費の3分の1ということなのですけれども、こちらのほうには基本協定書の中にきちんと書き込まれて、それも4者できちんと真摯に決めたものですので、それは堅持されていくというものだと思っています。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 全体の整備費の、いわゆる分母ですよ。分母が変われば、その負担額も変わってくるのではないですか。126億円の根拠は何々でしょうか。
○副議長(小山内 司議員) 須郷
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事(須郷雅憲) 126億円の内訳でございますが、建物の整備及び解体費用として112億8000万円、それから医療機器整備として13億5000万円と試算してございます。合計で126億円でございます。
さらに詳細を申し上げますと、建物整備費が104億7000万円、解体費が4億1000万円、アスベスト処理費が4億円でございます。
以上でございます。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 解体費用は大体わかります。でも、解体費用でなくて、整備費、建設費ですよ。建設費は、要するにベッド1床当たり幾らかかりますか。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 126億円という中なのですけれども、ベッド1床当たりということは、ちょっと今計算しておりません。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) ちゃんと通告しているのですから、打ち合わせもしました。本当は通告だけで終わろうと思っていたのですが、それちゃんと精査して答弁してもらわないと時間が経過するばかりですので、その辺のところはお願いします。まあ、そこはいいです。
それで、そのほかに、中核病院が整備されるまで市立病院をしっかりと経営するというふうなことでありますが、市立病院をしっかりと経営する、できるのか、できないのか。まず、医師不足、医師不足の解消を、しっかり経営するためには医師不足を解消しなければならない。その辺はどうなのですか。
○副議長(小山内 司議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) 私のほうからお答えいたします。
基本協定に至るまでに、現在まで弘前市、青森県、国立病院機構、弘前大学の4者で協議してまいったわけですけれども、弘前市以外の3者におきましても現在の市立病院の経営状況、あと救急の状況を十分理解いただいておりまして、統合に至るまでの間についても、弘前市立病院の経営・運営についても支援していくということでいただいておりますので、支援をいただきながら、これから国病機構と具体的な協議に入らせていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 協議して、支援すると。口約束だけだばまいよ。ちゃんと、外科医師でも何でも確保して、それでやっと患者がついてくるのですからね。医者がいないところに患者は行きませんよ。
私も市立病院に1週間に1回、通っています。内科はすごいですよ、6人で診ています。それで、整形外科に行けば、大学の授業が終わってからでないと来ないという週もあります。
だから、そういう、ちゃんと医師の確保ができて初めてしっかり経営ができるのです。ですから、そのことをちゃんとしないうちはなかなか中核病院までということにならないのです。
では、しっかり経営するとして、今現在の累積赤字、それから整備できるまでの間の運営の赤字はどうするのですか。どういう計画なのですか。
○副議長(小山内 司議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) 病院事業会計の累積赤字でございますけれども、これはこれまでの、単年度の損益の積み上げでありまして、その中には減価償却費などの現金を伴わない経費も含まれておりますので、全てが資金不足というわけではございません。平成29年度決算の数字で申し上げますと、純損失が5億5200万円、それで累積欠損金が33億8900万円、おおよそですけれども、それで資金不足額が2億9100万円ということになっておりますので、現金ベースでの影響というのは2億9100万円というふうに認識しております。
この資金不足につきましては、病院事業会計を閉じた際に一般会計のほうに資金不足額を引き継ぐということになります。
以上です。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) せば、新たに市民の負担額がふえるということだよな、だよな。いや、答弁さねくてもいいよ。40億円をやって、2億5000万円をやって、それで資金不足になったやつは、一般会計にまたやって市民が負担さねばまねということなのでしょう。そうだか・んだかでいいよ。長く答弁は要らないよ。
○副議長(小山内 司議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) この資金不足につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、国立病院機構と今後の具体的な検討に入るわけですけれども、その具体策の中でもって資金不足を極力軽減していくということで努めてまいりたいと考えております。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) したって、協定、わんだぢさ説明したやつ、資金不足の、その赤字は中核病院で引き継がねってしゃべっちゅうじゃな。せば、市民で負担さねばまいということだじゃな。引き継がないとちゃんとうたってあるのだよ。せば、新たな負担でしょう。それ、本当だ、いいのだよな、それで。わの解釈でいいんだべ。わかった。
せば、次に、そういう、市民の負担がますます多くなってきた。最初、40億円と、40年間2億5000万円だけだと思ったら、その赤字も要するに市民の負担になるということ。
次に、まず中核病院をつくるとして、今度は急患診療所。これ、新中核病院の敷地内に配置をすると、要するに建てると。その建設費、配置するその部分は市で持だねばまいねんでしょう。それ、どのくらいかかるのか。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 急患診療所の整備に関しまして、先般もお答えしましたけれども、インフルエンザ等の流行期間は非常に手狭になっているというようなことと、それから老朽化、築30年以上たって老朽化しているということで、今般、新中核病院の敷地内で整備することが一番ベターなのではないかなというようなことで、その整備費に関しましては、この基本協定後の、協定締結後に設計に着手して、整備費用についても算出したいというふうに考えています。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) あれれれだよ。中核病院、まだ協定書の調印しないうちにおよそ126億円というふうな設計、まだ設計も組んでいないのに、それは金額が出ているわけでしょう。では、その中で、その敷地内に急患診療所をつくるのに、設計もしていないはんで金額はわからないということ、あり得ねべや。全体の、全体の中核病院のやつはこのくらいかかりますよというのは出てきちゅうじゃな。診療所そのものを市で整備さねばまいものを、これから、設計も何も組んでいないはんで金額はわがらねというのはあり得ねべ。ちゃんと答えてくださいよ。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 今回、新中核病院整備及び運営にかかわる4者における協議の基本協定書の中では、中核病院の敷地内に整備をするということだけを取り交わしたというものでございます。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 今やっちゅうとこ、古しくもなった、それで敷地も狭い、したはんで移るんだべよ。ただ、協定、したはんで移るんだば移るなりの計画というものがねばまいべ、どのくらいかかるか。
それで、医師会がそこを運営する、医師会が。せば、運営するための資金とかそういうようなもののことをちゃんと計画してねばまいべよ。何もそれがねくて、ただあそこに行くことだけを決めたということなのですか、んでねべ。中核病院をあそこで、営業をやれば市立病院は閉じると。それで、今、保健センターにある急患診療所は、老朽化したはんで移ると。せば、いつ移るきがってらのが。いつ移るきがってらのが、ちゃんとはっきりさねばまいじゃ。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) できれば中核病院整備と同時と考えていますけれども、そこのところはまだ正式に決まっていません。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) どうもわがねな。それ、早急に、協定書の調印をするときに、いついつ、そこの急患診療所は、いわゆるやりますということをちゃんとさねば、なかなかわんだぢ、不透明でまね。あとから何ぼ、何ぼかかります。敷地内にちゃんと移るんだはんで、それでそれがちゃんと、医師会からの要望であったということまでわんだぢさ説明しちゅうじゃな。それ、ちゃんと計画さねばまいじゃ。だから、それ全部明らかにして、確かにこの中核病院というものはこういうふうになるよというように、わんだぢもイメージが湧くじゃな。
何百床も決まった、規模も決まった、負担額も決まった、運営費も決まった、だけれども救急診療所はわからないということはあり得ねじゃ。(発言する者あり)なしてだじゃねでば、黙ってなが。議長、注意してくださいよ。
それ、はっきりさねばまねんだよ。全部、市民が負担さねばまねことだと。それ、ちゃんとやねばまいね。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 今回、4者で、いわゆる国立病院機構、当市、それから青森県、弘前大学、この中では、当市以外の3者のほうにしてみれば、市が急患診療所は設けると、その段階での協議内容でいいというふうに判断してございます。(「よし」と呼ぶ者あり)
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 何ぼうるさいな、外野。議長、注意してくださいよ。私、後ろと議論しているのでないですから。
そのことはわかる。それでは次に、次にいわゆる救急搬送経路の確保についてであります。
それで、あの敷地にあのままで中核病院を建設したとして、救急搬送のためのアクセス道路はどうなりますか。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 国立病院なのですけれども、新しい中核病院の建設予定地なのですけれども、弘大側のほうには県道弘前平賀線、それから一方では県道石川土手町線、都市計画道路3・4・2号線なのですけれども、そういうのが隣接しているというような状況でございます。当然、開院後、それぞれ緊急車両、それから通院の車という形で交通はかなり増加するものというふうに考えてございます。
ただし、今後、国立病院機構のほうで、新中核病院の設計というものの中で規模等が、まあ450床というのは決まっているのですけれども、救急搬送範囲とか、搬送者数とか、通院患者数とかそういうものが提示されてくると思ってございます。そういうような段階できっちり、隣接する県道、県の道路管理者と協議してしっかり交通計画を立てていきたいというふうに考えてございます。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) それも後づけか。ちゃんと、あそこができて開院、その機能をやるとき、全部後づけなのですよ、これ。ちゃんと、できたときにそういう、道路網も整備ささってねばまねわげよ。それ、いつになるかわがねじゃな、県の道路管理者と協議しながらと。後づけ、後づけだば、1本しかないのですよ、今のところ。1本も、あの交差点、どういう交差点かわかっているわけでしょう。そこをちゃんと、中核病院を整備するに当たっては、中核病院、黒石から、藤崎から、鰺ヶ沢のほうからと、救急のためにいっぱい来る、患者も来る。
それで、その後の一般患者はどうするのですか、一般の患者は。救急搬送ばかりでなく、一般の患者は何でそこに通院するのですか。バスを出すのですか。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 先ほどの急患診療所と同じく、国立病院機構、それから青森県、弘前大学と、3者のほうとすれば、そこのところは市のほうできっちり道路管理者と協議して交通計画を作成していくというようなことで了解して、あとはこちらのほうで考えていくということで、きっちり公共交通計画においても、また道路計画においても、それは市、それから県にもなるかもしれませんけれども、その辺はしっかりやっていきますよというようなことをこの基本協定書に書き込んだというところです。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 新中核病院の、国立病院機構とか大学とかそういうのでなくて、市でやりなさいよということなのですか、その道路の整備とかそういうのは。それは4者協議の中で、県も入っているわけでしょう。その4者協議の中で、その整備についてもう話がついでねばまいじゃ。病院を建てると決めたんだべ。それ、後づけでやるというのは、いつになるかわがねじゃな。あのままでおかれるかもわがねわけだよ。ちゃんと、そこやねばまいじゃな。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) やはり、これは議会の議決を得て基本協定書が締結されなければ、この具体的なものには入っていけないというふうに考えてございます。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) それ、あなた方は議会の承認を得るという前提で動いているわけでしょう、前提で。だから、10月何日だのと、この前の説明のときにもう日にちまで出じゅうじゃな。議会に承認得るものとして、本当に承認得るかどうかまだわがねのに、今くしくも副市長が、そういうことを言ったのと同じなのだよ。そこまでやって、我々の議会が、ああ、そこまでいっちゅんだばそれはいいなと、せば進めろよと。その負担額も1年間に2億5000万円、40年間をやるのもそれはしようがないなと、それぜひやるべきだというふうに議決されるけれども、それも何も不透明で、道路、後づけ。急患診療所、後づけ。みんな後づけだば、それ全部市民に負担がかかることだじゃな。税金が投入されることだじゃな、40年間。それも債務負担行為でやるわけでしょう。
せば、これ変わったはんでと、今まで何回も例があるのです、債務負担行為がアップしたこと。また足りなくなった、もう少し。それで、同じ事業で三度、3回補正予算を組んだことがあるという、記憶にあるでしょう。だから、わ、しゃべっちゅんだよ。そんでないばしゃべんねよ。それで本当に終わるんだばいいけれども。
では、その道路は、せば市の負担はないのか、後づけのやつでも。それ、保証できるのか。副市長、もう1回。保証できるかどうか。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 道路の件に関しましては、先ほどお話ししましたように、県道というのが隣接に敷設されているというようなことで、今後、県と協議の中でその負担割合、どういう形になるのか今のところはわからないのですけれども、そういう協議はしっかりなされていくというふうに考えています。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 県道ばっかりでねべよ、市道もあるべよ。その県道につながる市道の整備もあるべよ。ただ県道、県道だけでねんだよ。あの周辺の市道はどうするのか。新寺町の、あの桔梗野のほうから来るやつだの、そこをちゃんとさねばまねと思わないか。ただ病院ができればいいという問題でねんだよ。一般道路を使って市民の人たちがバスで通院する、自家用車で通院する、いろいろあるわけよ。それで、道路のアクセスをちゃんとさねば、あそこ、せば信号で混んでまって一般の人に迷惑がかかるのだ。道路を拡張するならする、そういう計画はどんだんだっけか。市道の整備はどんだんだっけか。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 先ほど私、敷設されているのは、県道の名称をお話ししましたけれども、確かにあそこは桝形上になって、市道の部分もあります。市道の部分は市道として市のほうで整備しますけれども、また一方、きちんと道路計画もしますよ、公共交通計画もこの中ではやっていきますよということで、この基本協定書の中に記載しているものでございます。
○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 中核病院のアクセス道路ということで、議員おっしゃられているところ、恐らく住吉山道町線のことかなというふうに理解しておりますけれども、2022年の開院に合わせてしっかりと事業を進捗しております。また、その他……(「そったことでねんだ」と呼ぶ者あり)アクセスする道路が多数ございますけれども……違うのですかね。城東地区などの市東部からの都市計画道路3・3・7号線とか、石川地区などの市南部からの県道石川土手町線、また岩木地区などの市西部からの既存の県道とか市道の ……(「そのことでない、そのことでない」と呼ぶ者あり)違うのですね。についてもしっかりと、先ほど副市長のほうから答弁ございましたけれども、まずどういった必要性があるのかというのをしっかりと把握してから進めていきたいなというふうに思っています。
○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
○22番(工藤光志議員) 何を勘違いしちゅうがさ、違うようなことを答弁しているのですけれども。わ、聞いているのは、ここの、4条のところなわけよ〔資料掲示〕これ、概要ですけれども、4条の部分、救急搬送の経路確保のために周辺道路の整備が必要であるとされた場合、市が県と協議を行うと書かさっちゅう、わんだぢに渡された資料です。では、県が必要ないといえば、何も協議がささらないわけでしょう。必要であるとされた場合と書いじゅうのだ。わ、これ聞いじゅんだ。これ聞いじゅうのだ、ここ。そう、書かさっていないものは聞がねじゃ。したはんで、これどうすんだばという話を聞いじゅんだ。これは後づけでいいんだなと聞いじゅんだべよ。必要だべ、必要でねんだが。それだけ話、はっきりしてください。
○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) この部分に関しては、先ほどお話ししましたように、中核病院の整備に伴う交通計画の中で判断していきたいというふうに考えています。(「終わります」と呼ぶ者あり)
○副議長(小山内 司議員) 暫時、休憩いたします。
午後2時57分 休憩
――――――――◇――――――――
午後3時20分 開議
○議長(
下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
25番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔25番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手)
○25番(栗形昭一議員) 無所属クラブの栗形昭一であります。それでは、一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。今回は、四つの項目について質問いたします。
まず最初に、人口減少の見通しとその影響についてですが、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によりますと、日本人の総人口は1億2558万3658人となり、8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっているとしています。また、少子高齢化が進行する中、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念されるとしています。
全国的に人口の減少が進行している中、当市の人口の推移はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、将来人口の見通しをどのように見ているのか。そして、人口減少が進行した場合に、地方の自治体、地域、そして生活などに与える影響はどのようなことが想定されるのかお伺いいたします。
次に、コンプライアンスとリスクマネジメントについて伺います。
物の本によりますと、「地方自治体のコンプライアンスとして求められるものは、自治体に対する住民や民間企業の信頼感を確保し高める努力を行うことである。地方自治体の職員・組織では、特定領域で活動する民間企業の位置づけとは異なり、社会全体・地域全体に対する貢献者として公平・中立な姿勢が不可欠となる。そこでのコンプライアンスでは、異なる価値観や利害関係に真摯に向き合う地道な姿勢が必要である。対住民はもとより、対民間企業においても、ともに地域づくりを担うパートナーとして公平に位置づけることが重要である。この意味から、単に法令を守るだけでなく、職業倫理に根差したより本質的な姿勢が求められることとなる」と書かれております。
以前にもコンプライアンスとリスクマネジメントについて質問しましたが、いまだにそのときの理事者の答弁とは相反するような出来事が起こっております。
これまで市は、コンプライアンスとリスクマネジメントについてどのように認識をし、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
次に、公共交通、これは弘南鉄道についてお伺いいたします。
大鰐線でございますが、公共交通は、地域住民の移動手段として欠かせないものだと認識しておりますが、人口減少の影響や社会の変化により、地域の公共交通機関を利用する人が年々減少する傾向にあります。
市は、平成25年8月に弘南鉄道沿線自治体などと大鰐線存続戦略協議会を設置し、これまで存続に向けて協議をされてきたことと思いますが、設置された当初の経緯と、これまでどのような対策事業を行ってきたのかお尋ねいたします。
次に、弘前デザインウィークについてお伺いいたします。
弘前デザインウィークについて見直しをするということでありますが、その結果、どのように見直しをしたのかお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔25番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手)
○議長(
下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。
1、人口減少の見通しとその影響についてであります。
当市の人口は、1995年の約19万4000人をピークに減少が続き、2015年には約17万6000人まで減少しております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2040年には約13万人にまで減少するとされており、65歳以上の人口の割合を示す高齢化比率も、2015年の29.4%から2040年には40.5%まで上昇すると見込まれております。また、団塊の世代が75歳を迎える2025年には5人に1人が75歳以上となり、人口構造が大きく変化することが見込まれております。
人口減少の進行により想定される影響は、経済、社会環境、市民生活、行政サービスなど多方面にわたりますが、まず挙げられるのが労働力不足であります。商業、農業、医療、福祉、
地域コミュニティー、行政などあらゆる分野で労働力が不足すると推測され、企業活動の停滞や農業生産量の減少など産業全体にさまざまな影響を与え、個人消費の減少とともに経済活動の低下を招くおそれがあります。
そして、経済活動の低下により市の税収は減少し、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大と相まって市の財政が悪化すると、学校を初めとする公共施設や道路・橋梁などの維持管理を初め、福祉サービスや除排雪、廃棄物の処理など市民生活に直結する行政サービスにも影響を及ぼす可能性があります。このほかにも、空き家・空き地の増加、地域公共交通の維持、
地域コミュニティーの機能低下など、人口減少によるさまざまな影響は地域における生活利便性の低下を招き、さらなる人口減少を引き起こすといった悪循環に陥る可能性があります。
人口減少社会を見据え、市は、これまでも地域が抱えるさまざまな課題を共有し、経済対策、子育て、健康づくり、雪対策など多くの政策を展開しながら地域の魅力を高め、持続的な成長・発展を実現するために取り組んでまいりました。また、地域のつながりを強くするために、町会の活性化を図る事業や民生委員の負担を軽減する取り組みも進めております。
現在、市が策定を進めている新しい総合計画は、計画期間を2019年度から2026年度までの8年間としておりますが、まずは先ほど申し上げました2025年の人口構造の大きな変化にしっかりと対応し、これから直面するさまざまな課題への対策を講じながら、市民が主体となった活気あるまちづくりを進めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 鎌田副市長。
○副市長(鎌田雅人) 私からは、第4項目、弘前デザインウィークコンソーシアムについてお答えします。
弘前デザインウィーク事業は、平成28年度から当市のシティプロモーションパワーアップ戦略に位置づけて実施しているものであります。市内経済団体等の13機関で組織する弘前デザインウィークコンソーシアムが主体となり、5カ年計画で「人材育成」「ブランド・コンテンツ開発」「積極的な情報発信」の三つの柱に基づき、大鰐町・田舎館村・佐賀県嬉野市と連携しながら、地方創生の推進や当市の認知度向上を図ることなどを目的に実施してまいりました。
しかし、これまでの取り組みの中で、全体の事業費が大きいことや市民の認知度が低いこと、自立に向けた事業の絞り込みの必要性があることなど、さまざまな課題が浮き彫りになってきたことから、計画期間の中間年でもあることし、事業の内容と方向性の見直しを行ったところであります。
今回の見直しにつきましては、「市民生活を第一に」市民目線で考え、次の時代を託す「ひと」を育てるという視点で、事業全体の見直しを行っております。
主な見直し内容といたしましては、イベントに関する事業費が大きく、将来的な自立が難しいと考えられることから、事業の絞り込みを行うこととしております。具体的には、弘前公園本丸にりんごを並べて巨大なモザイク画を描くりんごアート事業や、旧弘前市立図書館をイルミネーションで飾り追手門広場内で飲食等の販売を行う弘前フィンランドクリスマスマーケット事業等につきましては実施しないことといたします。この見直しにより、平成30年度弘前デザインウィークコンソーシアムへの負担金は、当初予算のおよそ半分となる約4000万円ほどに減額となる見込みであります。
今後の事業の方向性につきましては、津軽塗デザインプロジェクト事業などにより、多数の試作品が開発されておりますので、これらを商品化することに重点を置くことといたします。また、次の時代を託す「ひと」を育てるという視点から、未来の担い手育成に関する事業についても強化を図ります。
なお、これらの見直しに関する方針につきましては、弘前デザインウィークコンソーシアムの平成30年度定時総会において審議・決定されたものでございます。
今後も、本事業につきましては、市民目線で随時内容等を精査しながら事業を実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 私からは、第2項目、行政におけるコンプライアンス(法令遵守)及びリスクマネジメント(リスク管理)等の取り組みについてお答えいたします。
市政の運営におきましては、法令に則した公正な事務事業の執行と市民の市政に対する信頼が不可欠であります。そのためには、事業活動にかかわる法令等の遵守はもとより、財務情報などの信頼性の確保や資産の適切な保全、事業の効果的・効率的な遂行が、組織内の全ての職員によって図られることが重要であると考えております。そのような組織の業務運営のあり方につきましては、民間企業などにおいては、既に会社法により義務づけされ、一定規模の企業において取り組みがなされているところであります。
また、国においても総務省より、地方自治体の行政運営に対して、業務リスクに着目した組織マネジメントの構築などについての提言がなされております。
当市におきましては、このような状況を踏まえ、市民の負託にしっかりと応えられるよう、これまで以上に法令等の遵守や業務の効率化などに努めてまいりたいと考えております。
次に、個々の職員に対する取り組みでありますが、機会のあるごとに公務員倫理や服務規律などについて、その遵守の徹底を図るように通知を行っております。また、各課において必要となる専門知識の習得を目的として各種研修に派遣しているほか、市で実施する研修の専門科目としてコンプライアンス研修を実施しており、平成27年度から29年度までの過去3年間では、新規採用職員、採用後10年目までの若手職員、新任係長級職員、非常勤職員、合わせて計641名が受講しております。
そのほか、公益通報者保護法に基づき、職員の内部通報に関する事務取扱要領を定め、法令違反に関する職員からの内部通報窓口を設置しております。これらの取り組みを通して、コンプライアンスに対する職員の意識の向上を図っているところであります。
また、リスクマネジメントについても、新任係長級職員、課長補佐級職員を対象とした研修の中で取り上げており、過去3年間で計233名が受講しております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第3項目め、公共交通、特に弘南鉄道大鰐線につきましてお答えさせていただきます。
弘南鉄道大鰐線の存廃問題につきましては、平成25年6月27日に開催された弘南鉄道株式会社の株主総会におきまして、同社の社長が、冒頭挨拶で「利用者減少が続いている大鰐線を、平成29年3月末をめどに廃止する方向で考えたい」と発言したことが発端でございました。
これを受け、平成25年7月22日に当時の市長が弘南鉄道株式会社の社長と会談し、市としては、これから超少子高齢社会が一層進み、鉄路の利便性・定時性が高齢者を初めとする交通弱者にとって大事になることから、大鰐線のあり方について、地域住民や関係行政機関も含めた関係者で前向きに存続させる立場で検討していきたいとの意向をお伝えしたところ、合意形成が図られ、同日には弘南鉄道株式会社の社長が、平成29年3月の大鰐線廃止を撤回いたしました。
このような経緯を経て、大鰐線は通学や買い物、観光などで利用されており、当市の重要な交通幹線として、あるいは地域資源の一つとして重要な役割を果たしていることから、この地域の貴重な財産を守るために、市から関係機関等に呼びかけて、平成25年8月26日に弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会が設立されました。
また、国におきましては、急速な少子高齢化やモータリゼーションの進展により、公共交通の維持が困難になるといった近年の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光等による地域間交流の促進、並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るための基盤となる地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっていることから、協議会が設立された平成25年施行の交通政策基本法の基本理念にのっとり、平成26年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されております。
これによりまして、市町村は、鉄道や路線バスといった交通事業者等と協力・連携を図って、主体的に持続可能な地域公共交通網を形成するため、地域公共交通の活性化と再生に努めなければならないとされたことから、市町村が地域の足となる地域公共交通の維持・確保に対して大きな責務が発生することとなっております。
また、大鰐線周辺には弘前高校を初めとする五つの高等学校や、弘前大学、弘前学院大学など多くの教育施設が立地しており、さらには多数の医療施設や健康増進施設も立地しております。このような立地環境にあることからも、大鰐線は通勤・通学、高齢者等の市民生活の足として社会的ニーズが確実に存在していたものと考えられております。
このことから、大鰐線存続のための市の取り組みは、一民間企業である弘南鉄道株式会社への支援のために実施しているものではなく、国の法律に基づき地域公共交通の維持向上のために当市が責任を持って取り組むことが必要不可欠であることは、大鰐線の存続戦略協議会の設立当時から今日に至るまで変わっていないものと認識しております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) それでは、再質問したいと思います。まず、答弁ありがとうございました。
まず、人口減少についてでございます。今、答弁にありましたように、非常に人口が減少するということで、それもさまざまなものに影響が出るということでございます。それで、やはり行政からしてみますと、財政というのが、行政サービスをするためにはやはり財政というのが、これも一つの肝心なところだと思いますので、財政について、例えば交付金とか、それから収入、その辺のところを、具体的というよりも試算でしょうか、どのような、どれぐらいの影響があるものか。その辺、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長(
下山文雄議員) 熊谷財務部長。
○財務部長(熊谷幸一) 人口減少に伴う財政への影響ということだと思います。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、人口減少に伴いまして市税の減少、あるいは地方交付税の減少なども考えられまして、歳入面において厳しい状況になるだろうというふうなことが予想されております。また、歳出においても、社会保障費の増加、あるいは施設の維持管理、そういったものが見込まれますので、堅実な財政運営が今後も必要になってきます。
影響額ということで具体的な数字ということなのですけれども、なかなかそこは景気動向とかいろいろな要因もございまして、現時点で将来的な影響額を試算するのはなかなか難しいものだというふうに考えてございます。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) まあ、それはなかなか試算するのは難しいし、それをまた、試算したのを公表するというのも、それはちょっと考えたのでしょうね。私は、そこのところが一番知りたいのです。例えば、2040年でしたか、13万人になるということでございます。そうしますと、非常に入ってくるお金も減りますけれども、出るお金も減るということもあるかもわかりません。だけれども、出るほうはそんなに減らないのかなと。ということは、国土というか、市のいろいろな施設とか、それから土地も広いわけですからそういうものがかかっていくと。
それから、人口で、今弘前はピラミッド型ということで、私は、生産人口と、それから若い子供たちと、それからお年寄りの減りぐあい、全体的にどれぐらいまた減るのかという、それもちょっと知りたかったのですが、それも弘前市ではなかなか出せないようなことという、これは聞き取りの関係で、聞き取りのときにそういうことをお聞きしたのですが、なかなか出せないということでありまして、やはり時期が非常に大事なことだと思うのです。人口が減っていく時期、例えば生産人口が減っていく時期、そしていずれはお年寄りの方も生産人口も、それから若い方も全部しぼんでいくような感じになろうかなと思うのです。これは私の推測ですけれども。そういうところを把握すると、この人口減少についてちょっと対応ができるのかなというふうに思っているわけでございます。それはなかなか難しいということも、今、わかりました。
それで、これの影響というのはなかなか、推測ですからなかなか確実に見られないわけで、私は、公共交通も非常にその影響があるのかなと思うのです。ですから、公共交通にしてもあれでしょうか、人口減少がどのように影響するかということも、ちょっと答弁のほう、無理でしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○議長(
下山文雄議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 人口減少が公共交通に与える影響ということでございますけれども、人口減少のみならず、やはり少子高齢社会というところもあわせて考慮する必要があるかというふうに思っておりますけれども、当市の場合、特に地域公共交通につきましては、民間事業者によって実施されているという現状がございます。人口減少、また少子高齢化というようなところが進みますと、やはり乗られる方、利用者が減少いたしまして、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供というものが困難になるということにあわせて、特にバスにおきまして、大型バスの免許を取得している方が少ないというような状況がございまして、全国的に運転手不足というのが深刻になっているというようなところで、担い手不足というようなところも非常に深刻だというふうに考えております。
また一方で、高齢化の進展に伴いまして、最近非常に問題になっていますけれども、高齢者による自動車による事故というものがふえてきてございますので、そういったところも鑑みると、公共交通の重要性というようなものはさらに増大してくるのかなというふうに考えております。そういったところを踏まえて、地域公共交通をいかに社会の情勢に合わせて考えていくことが必要かというふうに考えております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) 人口減少というのが非常に大きな課題でありまして、それで私は、この人口減少というのは、必ずあると、必ず減少していくのだということは、前提というよりも確実なものだと思っております。それで、この人口減少に、ちょっとした考え方として、私は、この人口減少課題をしっかりと調査研究をして、やはり行政も今後、人口減少になった場合であってでも、ここに住む住民の人々が豊かな暮らしができるような社会、地域社会づくりが必要かなと思うのです。今はいろいろな施設もあるし、人がいればいろいろな建物もある。いろいろなものもある。だけれども、これがそのまま行っていいのか、それともまた人口減少が、13万人になった場合にどうなればいいのかとか、こういうことをしっかり行政としても、チームというよりもそれを研究する、そしてそういう地域社会をつくるということを、やはり行政も考える必要があると思うのですが。
例えば、企業は、恐らく今人口減少も当然課題としていると思います。何年か後のそういう見通しを、それに沿ってそこに行くためにはどういうふうにしたらいいのかという研究というか、そういう進め方をしているわけですよね。そのときそのときにやるのではなく、これがあるわけですよね、目的、目標とするものが。では、そこに行くためには、それを達成するためにはどういうふうにしたらいいのかと積み上げていくと思うでのすが、それと同じような考え方で、私は、行政も人口が13万人になると、では弘前が13万人になったら一体どうなるのかと。では、そのとき、そこで本当に生きていけるのか、住んでいけるのかと。これはいろいろなものが関係すると思います。当然、公共交通も関連します。いろいろなものが関連しますので、そのところを弘前市でも少し調査研究して、そういうことに少しでも取り組もうというお気持ちがあるのか。その辺、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) この地域が将来どのようになっていくのかということを考えることは大事なことだと思いますけれども、社会情勢が目まぐるしく変化する中で、課題を的確に捉え柔軟に対応していくためには、ある程度近い将来を到達点に取り組んでいくほうが現実的であると考えております。
このため、現在策定を進めている新しい総合計画では、おおむね20年先の2040年ごろを見据えた将来都市像を定めて、それに向けて喫緊の課題である2025年の対策を重視した8年間の基本構想を立てた上で、2019年から2022年までの4年間の取り組むべきことを基本計画として取りまとめることとしております。
今後は、当市を取り巻くさまざまな課題を解決するために、この新しい総合計画に基づいて対策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) その辺もしっかりと計画ができればいいかなというふうに。それで、この人口問題というのが、これはもう国もそうだし、全てのものがそうだと思うので、これは研究する、研究といいましょうか、これをやると、どんどんいろいろなものがわかってくるような気がしますのでよろしくお願いいたします。
それで、もう一つ、この人口減少に伴って、私は一つ考えることがあるのですが、行政もいろいろな情報を収集して実施していかなければならないと思うのです。それで一番魅力なのは、職員の情報網だと思うのです。例えば、職員の皆さんはいろいろな地域に住んでいるわけです。そうすると、その地域の町会もそうであるし、いろいろな地域に住んでいるわけですから、またそこから通勤もするわけですから、その時々のすぐの、早い情報が私は入ると思うのです。その情報を生かすべきだと思うのです。これは、やはり職員の皆さんの協力も当然必要でありますし、そこにはその情報がどう処理されるのかというシステムも必要でありますし、やはりそういうことをやっていくことによって、そこの地域が、人口減少はどれぐらいあるのかという、それは数えるのではなく感覚でもいいので、いろいろな情報があると思うのです。
以前、私は、相馬村でありました。相馬村は4,000人弱の人口でありましたけれども、役場の職員の皆さんは、相馬の地域の大体の人と会うわけですから、会って顔もわかっているわけだから、そういう情報がすごく入っているのです、わかるのです。やはり仕事をするにしても早い。だから、そういうことからいって、私はこの弘前市もそういう職員力――職員力といえばちょっとあれですけれども、職員の皆さんの情報網を活用して政策に反映していければなと思うのですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 職員の情報網に関してでございますけれども、人口減少が進む中で地域を維持していくためには、市職員の役割がますます重要になるものと認識しております。
市のほうでは、現在、市職員が通勤中に道路の陥没等を発見した際に、その情報を道路維持課に提供するようなことは実施しております。通勤途中だけでなくて今後は休日も含めて、市職員がふだんから地域に目を向け、そこで気づいた課題や問題点を市役所内で共有し、少しでも早く対策を打つことは必要だと思っております。
また、地域と市役所のパイプ役となっておりますエリア担当職員もございますけれども、特定の職員となっておりますが、特定の職員だけではなくて全ての職員が地域での気づきを市役所内で共有することができれば職員の地域参加もさらに進むものと思われることから、市役所内での地域の情報を共有する仕組みにつきましては検討してみたいと考えております。
以上です。
○議長(下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) ひとつよろしくお願いしたいと思います。次に、ちょっと順番を変えまして、公共交通のほうに質問いたしたいと思います。
公共交通も、やはり人口減少というのは影響があるわけでございまして、それで私、大鰐線の戦略協議会が設置されて、これまでいろいろな支援策を行ってきたと思うのです。それで、27年度の利用促進策で大鰐線の黒字化可能というふうなことで、これちょっと新聞に載ったのですよね。それが、新規需要を、年間12万1208人、見込める利用者がふえ、そして旅客運輸収入を15年度から5%ずつふやすことができれば、3年で営業損益を黒字化できるというふうに新聞に載ったのです。そして、その後も黒字を維持できるというふうになっていましたが、これ、27年度の協議会の促進策だったと思いますが、この経過として、今、これがどういう、この見込みに対してどう現状が出ているか。その辺、お尋ねいたしたいと思います。
○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 議員おっしゃられているシミュレーションでございますけれども、平成26年度に行った利用促進の検討策の中で述べられていることかと思われます。
平成27年度より31年度まで毎年5%にするという利用者増加シナリオの目標ということになっておりますけれども、実際の数値ということになりますけれども、利用者の推移でございますが、昨年度まで、実績が出ているところまでの推移をお伝えしますと、平成21年度から平成29年度まで、単純に29年度までの大体8年間で16万9000人減少しているというようなところになります。すなわち、先ほど目標としていた数値は達成していないというような状況でございますけれども、もともと、そういう意味でいうと弘南鉄道のほうで独自に推計されていた将来推計と比較すれば、現時点での利用者数というのは上回っているというような状況だというふうに考えております。
以上です。
○議長(下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) 確かに協議会のほうでは、26年度ですか、新聞に黒字化できるというふうに載った。私もこれはちょっと無理だろうと思っていました、3年で営業損益が黒字化できるというのは。だから、いや、どういう試算をしているのかなというふうに私、感じたわけでございます。それで、今、部長のほうから、利用客のほうを答弁いただきましたけれども、そうしますと、その年度年度の利用者の数値をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 各年度ということで、4月から3月までということの区切りでちょっと年度ごとにお伝えしたいと思います。
そういう意味でいうと、21年から1年ずつ、29年度までお伝えしますと、21年度が63万2905人、22年度が62万4735人、23年度が58万7060人、24年度が57万5759人、25年度が52万6032人、26年度が47万8579人、27年度が46万8276人、28年度が46万4795人、29年度が46万3521人というふうになっております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) こういう流れで、8年間で約16万9000人減少しているということです。それでこれを平均でとりますと、1年で2万1000人ぐらい減少しているわけです、減少が。それで、やはりこの損益分岐点というものは、これは当てはまらないと思うのですが、やはりその辺をどれぐらい見込むのでしょうか。例えば、協議会のほうでこれぐらいであれば黒字、採算がとれるとか、もしくは存続できるとか、その辺どのような、見込みは何人ぐらいなのでしょうか。
○議長(
下山文雄議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 損益分岐点に至る利用者数ということになりますけれども、損益分岐点、正確にいえば、損益分岐点売上高というようなところを達成するための利用者数がどの程度かというようなことになるかというふうに思っておりますけれども、その損益分岐点の売上高を計算するためには、固定費と、あと実際の変動費、実際にこう――固定費というのは人件費とかそういったものになりますし、変動費というのは売り上げに乗じてふえていく、変動費になりますけれども、その正確な数値、こちら側で全てを正確に得ていないので、正確なところはちょっとお伝えすることが難しいかなと思っておりますけれども、実際に経常損益といいますか、各年度の実際の営業収支を見たときに、ちょうど黒字になった年度がございます。平成21年度になりますけれども、その際の利用者数は大体63万人程度というようなことになってございます。
基本的に毎年大鰐線の利用に伴う収入は、大体1億円程度というふうになっていまして、営業費、簡単に言うと出ていく支出のほうですね、大体1億2000万円ぐらいという形で、平成25年度当時はその程度と見込んでいたということになりますので、そういったところを考えますと、大体60万人程度というところが損益分岐点売上高を達成するために必要となる利用者数かなということが推察されるかなというふうに思っています。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) 63万人ということでございまして、それで当初、弘南鉄道の社長が存続をするということの条件として、これは57万5000人ということをおっしゃいまして、そうしますと63万人にやや近いのかなという思いもしますけれども。
それで、今現在は57万人を当然割っているわけでございまして、そうすると、この戦略協議会というのが、どれぐらいの利用客を、最低どれぐらいは必要だと、例えばゼロになっても存続、失礼しました、ゼロでない、10人になっても存続するのか、例えば30人ぐらいだったらその存続に向けて協議会を支援をしていくとか、その最低の人数をどれぐらい見ているのでしょうか。
○議長(
下山文雄議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 端的に申しますと、存続戦略協議会として最低の、最低ラインといいますか、最低基準みたいなものを持っているわけではございません。弘南鉄道の社長が当時おっしゃられたところも、やはり会社として、総合的に経営していく上で57万5000人ぐらい欲しいというようなお話をされているというふうに新聞報道でもなされています。それは、弘南線のほうの収益も回しながら、大鰐線のほうも赤字が出ているけれども何とかやっていけるところというところで、そういう数値が出されているというふうに伺っておりますので、そういったところ、弘南鉄道が運行していくためには、社長がおっしゃられている57万5000人程度というところが判断基準になるのかなというふうには考えております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) そうしますと、それからは今現在、結構下がっているわけですよね。それまで、では上げようと努力しているということのように感じますけれども。それで、今までこの支援策を行ってきて、私は、素人で見れば、今のような利用客の支援策では到底上がらないような感じがします、到底。これ、これからもそうだと思う。人口減少がどんどん進む。そうしますと、やはり別なものに切りかわるのかなという、例えば上下分離方式とか、例えばみなし上下分離方式とか、そういうものに変わっていかないと存続というのは無理だと思うのです。
私、今まで、ずっとこう資料を拝見しますと、これは私の感じですけれども、当初から上下分離方式というのが私は前提にあったのかなというふうに感じます。ということは、弘南鉄道の社長が廃止するということで、行政からの財政支援は受けないと。それで、それはなぜかというと、今まで職員の給料も抑えてきてといういろいろなことがあって、財政支援を受けるとそういうものがいろいろ上げづらいとか何とかとあると思うのです。それで、財政支援は受けないで廃止をすると。廃止をするということは、社内で統一見解だ、統一をされているということだったのです。それが今度、市のほうで支援の協議会を立ち上げましょうと言ったら、何か新聞の報道によりますと一部は断られたような感じに私は理解しています。それで、また再度、県のほうもいろいろそれに見解を出して、それから市のほうがまた再度行ったときに、今度……失礼、その行く前です、断ったときも、当初は、廃止をするというときは、弘南鉄道の活性化協議会で上下分離のお話が出れば、それがあれば尊重しますというふうなお話をしているのです。ですから、やはりなかなかの社長だと思いますね。上下分離方式というのはもう当然知っているわけです。もう会社そのものは上下分離方式であれば大鰐線も存続できますよというふうに、もう考えがあるわけですよ。それが、今度協議会が設置されて、そしていろいろな財政支援でなく利用客の増加の支援をするということでいろいろとやってきたのですよね。
それで、私は今までも何回か質問しましたけれども、上下分離方式をとるということは、なかなかまだ決まらないのです。でも資料を見ますと、上下分離方式の資料を協議会に提出されているのです。これは29年に提出されているのです。だから、もうそろそろ上下分離方式に入っていくのかなというふうに。それで今回、調査していますよね、調査を委託されていますよね。それで、これに、経営改善に向けた鉄道経営の方向性検討というのが、これも一応仕様書の中にありますよね。それで、この中に将来的な鉄道経営の方向性について取りまとめるというふうに載っているわけです。ですから、私は、今のこの調査で、いろいろな、その上下分離方式の鉄道経営の方向性というのは、いろいろな方向性が出てくると思うのです。
それで、今後、協議会が、この存続についてどういうふうな進め方をしようとしているのか、その辺をお尋ねいたします。
○議長(
下山文雄議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 今年度予定している調査を踏まえて、どのように存続に向けて検討を進めていくつもりであるのかというところでございますけれども、まず、先ほど議員おっしゃられていた上下分離方式、そもそもの発端としまして、今回こういう御質問をいただいた機を踏まえて、昔の記録をさかのぼってみると、新聞記事の中で、そういった形で弘南鉄道側からそういう話が出ているということで、こちらのほうから上下分離方式という話をしたという記録はございませんでした。ちょっとそれを踏まえてお答えさせていただきますけれども、まず今年度実施することとしてございます弘南鉄道の大鰐線鉄道資産管理及び社会的価値評価等調査におきましては、大鰐線の社会的価値とか、存在意義などを客観的に評価する章がございますので、それを実施いたしまして、定量的及び定性的に整理いたします。また、その鉄道施設の維持、方針、改善、整備、スケジュールも踏まえまして、さまざまな観点から将来的な経営形態の方向性につきまして、何パターンか場合分けして、どういった評価なのかということを整備していきたいというふうに考えております。
経営形態といたしましては、あらゆる方式を考えたいというふうに考えております。当然、直接市営で行っているところもございますので、そういったものも含みますし、第三セクターによる間接支援――鉄道資産の一部もしくは全部を自治体などが所有して鉄道事業者が運行を行うと、先ほど議員おっしゃられております上下分離方式、また資産を持たないですけれども、みなし上下分離方式ということで市が多くの部分を支援するというような方式、そういった官民連携、現状のままの弘南鉄道による方式も含めて国の支援制度への適合可能性とか、実際に弘前市と大鰐町の負担額、運行事業者の経営の安定化を踏まえて検討してきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) 私は、本当に重要なことだと思うのです。委託された調査報告書といいましょうか、それに基づいたいろいろな方法があると思うのですが、それを決定されると思うのですが、やはり、本当に公共交通というのは、非常に大事なところなのです、大事です、これは。人口減少になってでも逆に利用する人が、高齢者の方が利用する場合もあります。
それで、私が懸念するのは、人口が減少することによって財政も落ちてくる。そしてまた、今弘前はいろいろなところにも、いろいろなところといえばちょっとあれですが、いろいろなものに経費がかかっていくわけです。そういう財政的なこともしっかりと考えて、これは、私は、上下分離方式よりないと思うのですよ、存続ですよ、存続するのであれば。だけれども、上下分離方式がいいのか、存続して上下分離方式がいいのか、それともまた別な機関、例えばバスがいいのか、そういうところをしっかりと十分検討する必要があると思うのです。それは、やはり市民のためなのです。人口が13万人になって、上下分離方式をやって、弘前市がいっぱいお金を出して、これ大垣市なのですけれども、養老線なのですが、これ市が、七つある市町なのですが、1億円ずつ、平均1億円ずつ個々に出しているのです。それで近鉄が10億円出して基金をつくって、社団法人の機構をつくって、それで上下分離方式で運営しているのです。それで国から何か、私ら研修に行ったときに、市のほうでもそういうお金をずっと出し続けられるのですね、出すのですねと念を押されてそういう国からの方式がとられたということを伺っております。
ですから、弘前も例えば上下分離方式をやるというのであれば、それはしっかりとした将来の推計を出して、そしてどっちがいいのか、私は公共交通をなくせとは言っていないのです。どっちがいいのか、それをしっかりやることによって、私は、今後地域住民が、それこそ人口が減少しても豊かに暮らせることになるのかなというふうに思っております。
そして、これは早い時期がいいと思います。ということは、弘南鉄道のほうでは毎年赤字が続くわけです。だから、今まででも黒石線の黒字を大鰐線につぎ込んできたというふうなのを新聞でもちょっと拝見しておりますので、これは早い機会にやるほうが弘南鉄道のほうでも体力が出てくるわけですよ。だから、それをやはりしっかりと十分検討して人口減少、それから財政も十分考えてしっかりやっていただきたいということでございます。
まだ、ちょっと時間がありますので、今度次に移りたいと。それから、公共交通に支援策ですね。私、ちょっと懸念というか疑問に思うことがあります。それは、さくらまつりのときに公園に、無料ですね、大鰐線に乗ってくると何か公園が無料になるということ、これ、ことしもおやりになったのでしょうか。その辺ちょっと、まず先に。
○議長(
下山文雄議員) 柳田都市環境部長。
○都市環境部長(柳田 穣) 大鰐線を利用していただいた方は、弘前公園を無料にさせていただいております。こちら今年度もやっておりまして、期間中約2,000人ほど利用されております。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) それ、私、支援策はいいのですが、やはりそこのところは、公園の料金を単純に無料にするのではなく、それやはり予算計上するべきだと思います。これ予算計上して大鰐線の戦略のほうですか、そっちに予算がいって、やはりそれはまた市の公園のほうに入れないと。これは、そういう減免といいましょうか、そういうやり方をやっていくと大鰐線だけ特別扱いになるのですよ。特別扱いなのです。だから、また別なものがあればまた無料にしましょう、そういうことではなくて、やはり支援策は支援策で予算を組んで、そして公園には公園でお金を払うという、この辺、財政当局はどうでしょうか、その辺。
○議長(
下山文雄議員) 熊谷財務部長。
○財務部長(熊谷幸一) 今、御提言のことについてですけれども、来年度どうするかということも含めて、担当部局と議論をしていきたいと思ってございます。
以上です。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、デザインウィークですが、デザインウィークは、私、最初から本当にこれは余りいいシステムでないなというふうに思っていました。見直しをするということは大変結構でございます。それで、私、弘前デザインウィークコンソーシアムという組織自体が、私、ちょっと懸念なのです。ということは、そこを通すことによって、チェックが入らない、入りづらい形になるのですよね。ですから、そういうところも今後いろいろ、これは、私、予算委員会のときにいろいろ聞きますと、それは委託ですので、業務委託ですので報告書だけでいいと。だからなじまないのです、委託というのは。だから、そういうこともいろいろありますので、いろいろなことを見直しをしていただければなというふうに思っております。
コンプライアンスについて。これは、コンプライアンスは、これまた非常に大事なものなのです。これは、いろいろな政策をやることにおいてでもコンプライアンス、それからリスクマネジメントが発生するのです。ですから、答弁ではいろいろ大丈夫な答弁しますけれども、実際、リスクがあったときには発生するのです。その辺、今後、どういう取り組みをするか。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(
下山文雄議員)
清藤経営戦略部長。
○経営戦略部長(清藤憲衛) 市では、建設工事等につきましては、平成29年度から技術指導検査室を創設し、設計・施工時のコンプライアンス及びリスクマネジメントのチェック体制の強化を行っております。今後も不適正な事務処理の改善や法令遵守の徹底、新たな課題に適切に対応可能になることから、チェック体制の整備が重要になると考えておりますので、十分検討してまいりたいと思います。
○議長(
下山文雄議員) 栗形議員。
○25番(栗形昭一議員) そのリスクマネジメントするにおいて、やはりリスク管理の推進体制というのをつくるのがいいと思うのです。やはりこれをつくらないと、今までの既存の体制でということではなく、リスク管理の推進……。
○議長(
下山文雄議員) 時間です。
○25番(栗形昭一議員) (続) では、時間ですので終わります。ありがとうございました。
○議長(
下山文雄議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長(
下山文雄議員) 日程第2、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長(高橋晋二) (朗読)
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第95号1件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第3号から第7号までの以上5件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長(
下山文雄議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長(
下山文雄議員) 日程第3、議案第71号及び第73号から第95号までの以上24件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第95号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
議案第95号は、平成30年度
一般会計補正予算でありまして、新中核病院の整備及び運営に係る経費など、3件の債務負担行為を追加するものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第71号及び第73号から第95号までの以上24件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長(
下山文雄議員) 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、9月26日及び27日の2日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 御異議なしと認めます。
よって、2日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、9月28日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後4時25分 散会
平成30年第3回定例会案件付託表
┌─────────┬──────────────────────────────┬─────────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │ 付 託 請 願 │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│ 総務常任委員会 │議案第71,85,86,93号 │請願第7号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼──────────────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第87,88号 │請願第3号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼──────────────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第89号 │請願第4,5号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼──────────────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第90,91,92,94号 │請願第6号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼──────────────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │議案第73,74,75,76,77,78,79,80,81,│ │
│予算決算常任委員会│ │ │
│ │ 82,83,84,95号 │ │
│ │ │ │
└─────────┴──────────────────────────────┴─────────┘...