弘前市議会 2018-09-13
平成30年第3回定例会（第4号 9月13日）
平成30年第3回定例会（第4号 9月13日）
議事日程（第４号） 平成30年９月13日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 石 山 敬 議員
２番 木 村 隆 洋 議員
３番 千 葉 浩 規 議員
４番 野 村 太 郎 議員
５番 外 崎 勝 康 議員
６番 尾 﨑 寿 一 議員
７番 蒔 苗 博 英 議員
８番 松 橋 武 史 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 鳴 海 毅 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 小山内 司 議員
18番 石 田 久 議員
19番 三 上 秋 雄 議員
20番 佐 藤 哲 議員
21番 越 明 男 議員
22番 工 藤 光 志 議員
23番 清 野 一 榮 議員
24番 田 中 元 議員
25番 栗 形 昭 一 議員
26番 宮 本 隆 志 議員
27番 髙 谷 友 視 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 成 田 繁 則
経営戦略部長 清 藤 憲 衛
財務部長 熊 谷 幸 一
市民文化スポーツ部長 三 浦 直 美
健康福祉部理事 須 郷 雅 憲
農林部長 宇 庭 芳 宏
農林部理事 本 宮 裕 貴
商工振興部長 秋 元 哲
観光振興部長 岩 崎 隆
建設部長 三 上 敏 彦
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 鳴 海 誠
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 熊 谷 公 彦
上下水道部長 加 藤 和 憲
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 三 上 哲 也
監査委員事務局長 後 藤 孝
農業委員会事務局長 赤 石 仁
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、20番
佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔20番 佐藤 哲議員 登壇〕（拍手）
○20番（佐藤 哲議員） 20番弘新会佐藤哲であります。子供たちがここに生まれてよかったという、そういう弘前市を目指して一般質問をさせていただきます。きょうは、２項目について質問をいたします。
まず、
岩木山総合公園のこれまでと今後の利活用について伺います。
旧岩木町より引き継がれた
岩木山総合公園は、平成22年度より
指定管理導入に伴い、それまでの直営方式から
岩木振興公社へ管理委託となっております。民間活力の導入と管理料の低減を目指したのでありますが、何分、岩木山・嶽地区に近いこともあり、純粋に施設を利用し運動する利用者増になりがたいようであります。
問題の冬期間を初めとして、ネックになっているのは何でありましょうか。
指定管理導入前と導入後、利用者数及び利用料の変化はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
また、
指定管理制度へ移行したことで変化していることがあったらお知らせを願います。この施設は、山中に隔離されていることもあって合宿を行うのに適した環境であると認識しておりますが、これまでの利用状況をあわせてお知らせください。
施設の完成から26年たっております。老朽化を目前にして、これまで以上に利用者の増加が求められております。せっかくの施設が利用されていないときも多く、どのようにしたらもっと市民に愛され利用されるようになるのか考える必要があります。市の考えを伺います。
次に、常設の津軽の飢饉の歴史と、当時の政策を提示する場所の必要性についてお聞きいたします。
私たちの祖先は弥生の時代より、北緯40度の冷涼なこの地で米をつくってまいりました。米をつくる農民の生活は、いつの時代も不安定でありました。
記録として私たちが知るのは、江戸時代からであります。弘前藩の歴史としては、慶長９年から残されております。この慶長９年も大凶作でありました。以来、青森県農事試験場が上北郡藤坂村に
藤坂試験地として開設され、昭和10年、田中稔が勤務すること18年、昭和28年、耐冷性品種「藤坂５号」の育種が成功するまで、津軽の歴史は飢饉の歴史でもありました。
今日、私たちが誇りとする弘前城も、支配階級だった武士の存在も全ては米が基で成り立っておりました。
私たちは、冷害凶作のことをけがじと言っております。これは、飢渇する、あるいは飢餓死するのなまった言い方から来た言葉ということのようであります。
江戸時代は小
氷河期時代でした。特に冷害がひどかったのが元禄８年、宝暦５年、天明３年、天保３年であり、その中でも元禄・天明・天保は三大飢饉として有名であります。
私たちは、恵まれた明るい社会に暮らしております。ともすれば、この地で暮らした昔の人たちも不自由なく暮らしたのではと思いがちになります。弘前城の歴史は、それを支えた米の年貢の過酷な取り立てと町民からの冥加金の取り立てから成っておりました。
今、
本丸石垣修理が行われております。四代
藩主信政公の築造した石垣、元禄年間に積み足したこの場所がその部分であります。元禄７年に始まり元禄12年に完成したのでありますが、元禄８年には石垣築造の必要もあり、前年度収穫の米の大半が江戸、大阪に売り払われてしまい、領内の米の蓄えがほとんど皆無となってしまい、なおかつこの年は冷害のため米は皆無作となって、餓死者３万人とも言われた事態になっております。
その中の石垣築造であり、年貢の取り立てがありました。これがお城の歴史です。私たちは、祖先の犠牲の上でつくり上げた石垣の修理を観光の目玉として利用しているわけです。必ずしも平和で安穏な生活の中から、石垣も武士階級も存在してきたわけではなかったことを子供たちにも教えていく必要があります。光の当たった歴史のみを学ぶのではなく、その後ろには暗く目も当てられないような悲惨な歴史があったことを知らなくてはなりません。
そこで、常設の津軽の飢饉の歴史の展示の場をつくれないものでしょうか。天明や天保の飢饉は明らかに人災でありました。時の藩主、信寧、寧親、信順は余りに暗君でした。政治が間違っていたのです。飢饉の研究は尽くされております。当時の殿様たちが何を行って、その結果、百姓、町民がどうなってしまったかを知ることは、生きた考える教育の一つになることと思います。政治がどれほど大事なことか知ることになります。大した場所も必要とは思いません。理事者の理解ある答弁を求めます。
以上、２項目、壇上からの質問といたします。
〔20番 佐藤 哲議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。
佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、
岩木山総合公園のこれまでと今後の利活用についてであります。
岩木山総合公園は平成４年６月に開園し、体育館を初め野球場、
多目的グラウンド、
テニスコートなどの
スポーツ施設と宿泊施設を備えた総合型の
スポーツ公園であります。施設管理につきましては、平成21年度まで市の直営で行っておりましたが、平成22年度より
指定管理者制度を導入し、現在、
一般財団法人岩木振興公社が
指定管理者となり管理運営を行っております。
指定管理者制度導入前後の施設の利用状況を比較すると、導入前の平成21年度は、利用件数が664件、利用人数は５万5118人、
使用料収入は748万5745円となっており、これに対し、導入後の平成22年度では、利用件数は1,226件で562件の増加、利用人数は８万4193人で２万9075人の増加、そして
使用料収入は1217万5070円で468万9325円の増加となっており、以降、平成29年度まで
利用人数等はほぼ横ばいで推移しております。また、直営から
指定管理者制度へ移行したことで、
指定管理者が実施する自主事業により地元の温泉や物産などの観光資源を活用した事業などが行われており、岩木地区の地域振興に貢献しているものと考えております。
岩木山総合公園は、2025年に開催が予定されている
国民体育大会の
高等学校軟式野球の競技会場として内定しております。また、専用の合宿施設を有していることや、
総合公園周辺の百沢・嶽地域の豊富な温泉群、豊かな自然といった地域資源にも恵まれていることから、
スポーツ合宿を行うのには適した環境であると思っております。
これまでも豊田自動織機や日立製作所の
実業団ソフトボール部、
東洋大学ボクシング部、
日本体育大学集団行動などが合宿を行っており、引き続き合宿や東北大会、全国大会などの大きな大会の誘致活動を行い、
施設利用者の増加を図ってまいります。また、施設整備については、今後も
指定管理者や利用者からの聞き取りのほか現地確認なども行い、利用環境の計画的な整備に努めてまいります。
以上であります。
このほか、
教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） それでは、私から、２項目め、常設の津軽の飢饉の歴史と政策を提示する場の必要性についてにお答えいたします。
子供たちに歴史の教訓を継承するため、津軽の飢饉の歴史や政策について学ぶことは必要であると考えております。
弘前市立博物館では、平成28年４月に常設展をリニューアルし、当市における飢饉の状況について一部展示紹介しております。展示内容としては、
常設展展示コーナー「藩政のゆらぎと文化の興隆」内に
市指定文化財となっている
市内和徳地区専修寺内に設置された
専修寺餓死者供養塔の写真パネルや、
岩手県立図書館が収蔵している
盛岡藩救い小屋の図の複製を展示し、宝暦・天明・天保の大飢饉の状況を紹介しております。また、常設展示中の
弘前歴史年表や
常設展示図録においても、各飢饉の発生年（西暦と元号）を記載しております。
ほかに常設の津軽の飢饉の歴史を展示していた場所として、市内松原東四丁目に所在していた
みちのく歴史人物資料館に一部展示されておりました。現在、
みちのく歴史人物資料館は閉館となりましたが、資料等は青森県郷土館に引き継がれ展示されております。
博物館の常設展においては、津軽地域における古代より近現代までを年代に沿って展示しており、新たに飢饉に係る展示についての予定はございませんが、今年度から行っている
ひろさき卍学の中で取り上げることができないか検討をしてまいります。
私からは以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） ありがとうございました。
まず、
岩木山総合公園の利活用についてお伺いをいたします。
ここ10年ほど、どのような推移が、利用者の推移がなされているのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） これまで、10年間ということですけれども、先ほど市長が答弁されたように、直営から
指定管理者へとかわってきたということもありまして、その
指定管理者の方がいろいろ御苦労なさって、それで自主事業などを展開した中で、当初４万人であったものが８万人という、倍になったといったことがこの中で評価されるものではないかというふうに思っております。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） この利用者というのは、純粋にそこでスポーツをやっている人たちの利用者なわけですか。どうなのですか。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美）
岩木山総合公園には野球場、体育館、
多目的グラウンド、
テニスコート、それから
野外ステージ、わんぱく広場、こういったものがございます。こういった中で、多く使われているものといたしましては体育館であったり
テニスコートであったりと、それから野球場というような使われ方がされております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 私は、今聞いたのは、純粋にスポーツやる人たちだけが利用者としてカウントされているのかと聞いたのですよ。もう１回。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 主にはスポーツで使用されている方々が多いですが、先ほども申しましたとおり、わんぱく広場のほうにも来て利用されている方はいらっしゃいます。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 私が聞き取りのときに聞いた話では、これは観客、見に来ている人たちもみんな入っているのだよという話を聞いておりまして、全然話が、部下の方々と話が違うので、どうなっているのですか。どうなのですか。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 大変失礼しました。利用者ということで、実際、そこで競技されている方、それから観客の方を含めております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） これ、旧岩木町の施設だったということがありまして、私、当時の数字がある程度頭に入っているのですよ。それで、当時も利用料とかはほぼ700万円ぐらいと記憶しております。それで、今も大体そのぐらいの数字で来ているもので、運動公園は、大きな運動公園、市の運動公園があるわけですけれども、利用料についてちょっと伺いしますけれども、これは例えば
テニスコートをとってみれば、国道沿いにある運動公園と、岩木山の運動公園と、それから公園にある
テニスコートと同じなものですか、それとも利用料は全く違うものなのですか。どうなのですか。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） それぞれの
テニスコートの料金、今ちょっと手元に持ち合わせておりませんが、全部が統一した料金ではないということは言えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 冬場ということもあって、それから距離も離れているということもあって、私は、子供たちが使うのは、今でもただなのでしょうけれども、いつでもただと。それから、ウイークデーに一般の方々が使うのは、やはりあそこまでガソリンをかけてわざわざ行きますからね、下のほうで――近場で使うのと、あの山のほうまで行ってわざわざ
スポーツ施設を使う方とはやっぱり全然違うもので利用設定するべきだと思うのですよ。言ってみれば、銀座の駐車場と土手町の駐車場と値段が同じでいいわけもないし、やはり利便性というもので考える必要がある。
特に
岩木山総合公園は遠くにあるということで、施設も大分古くなってきた。使わないでおいても老朽化する。それで、老朽化するのであれば、に向かっていくのであれば、ひたすら使わせる方向に持っていったほうがいいと考えるのです。ですから、どうすればあそこまで行っても損しない状況で使えるというふうに考えさせられるだろうかというふうに考えればいいと思うのですよ。それで、ただにするときもやっぱり相当あってもいいと考えますけれども、どうお考えになりますか。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 施設の設置についてはそれぞれでありますので、これは一概に、同じように、もしくは遠いからといってそれを安易に料金を安くするとか無料ということはちょっと考えにくいのかなと。
使用料につきましては
行政サービスの対価として徴収しているものでありまして、施設を利用する人としていない人の市民の負担の公平性という考えを踏まえまして、利用者に対しての適切な
受益者負担ということを求めることが必要とされていることからも妥当な利用料金を設定しているものというふうに考えております。
ただ、議員がおっしゃるとおり、確かに利用されての施設ということもありますので、個人使用に関しては今現在も
小・中学生無料であったりとかという形はとっております。このほかに何か策がないものかということは、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 利用させて何ぼですからね。利用させるための方策は、やっぱり考えていく必要があると思います。
あそこに体育館もありますけれども、夏場の空調なんかはどうなるわけですか。合宿なんかした場合、やっぱり
幾ら嶽地区といえども暑いと思うのですよ。どうなっていますか。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 夏場におきましては、確かに冷涼な土地にありますので、冷房は入れずに窓をあけながらやっているというのもあります。ただ、バドミントンとか、その競技によっては空調をとめてやらざるを得ないというものもございますので、それはその競技によりながらやってございます。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 先ほど来お伺いして、そうだろうなと思って聞いていたのですけれども、今のままでよいという判断と理解してよろしいですか。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 施設につきましては、先ほど市長もお話しされていましたけれども、平成４年につくられて、耐用年数としましては47年間あると、今後のところであと二十数年残っているわけです。ただ、こういった中でも、老朽化のところも当然ございます。施設改修ということも、やっぱり利用者が利用しやすい環境ということも踏まえて、これは、修理すべきものはちゃんと修理して利用者の便をちゃんとやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 岩木町が最後のあたりに、あそこの
テニスコートを大改修したのですよ。あそこ、岩木山の百沢流れのときに、あそこの沢は石だらけで、上から石がだあっと落ちてきた。それを改修してつくった場所ですので、災害復旧ということもあって補助金をもらってつくった施設です。ですから、非常に、水が湧くとかそういうことがあって大がかりな修理をして、そして合併してきたということもありまして、あの施設をやっぱりあそこにつくらなくてはならなかった、あそこにつくったというのはやっぱり一つの理由がありまして、だからつくった以上はやっぱり利用させるということを考えて、もっと使わせる方向に持っていかなくては、誰だって利便性のいい下のほうの施設を使いたがりますよ。
それで、多分、５分の１とか６分の１の数字だと思いますよ、使っている人は。ですから、その辺をわきまえて考えていってやっていかないと、それもこれも
住民サービスだから同じように物を考えるのだよという物の考え方をしたら何もうまくいかなくなってしまいます。置かれている場所が違うのだからというのをまず頭に入れて、市民にどうやって利用していただくのか。市民の人たちが、子供たちが、大人たちも、どうすれば体を動かせる施設にできるのかということを考えてやっていただきたいなと思います。この話はこれで終わります。
次に、常設の飢饉の展示場であります。
先ほど教育部長のお話を聞いていまして、立派なものを、では常設してあるのですね。それ、どうなのですか。
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 飢饉の資料については、数が余り多くないという印象を持っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 壇上でもやりましたけれども、ちょうど石垣の修理をしていますけれども、元禄の信政公の時代です、あの元禄の、石を積んだのは。それで、それが膨らんだということで直しているわけですけれども。
あのときに、飢饉のために工事を一旦、一時中止して、続けたりもするわけですよ。それで、当然のように膨大な金がかかって石垣を築造したのだろうと思います。政治と当時の社会状況、それから米の収穫状況、こういうものをくっつけて展示していけば相当、物を深く理解できるようになるのだろうと思います。一面的に、ただ年表にこの年は飢饉がありました、餓死者何人でしたと、これでは理解できないのですよ。
それで、その当時の、例えば民次郎の一揆が文化10年に起きるわけですけれども、文化７年にお城ができるわけです、再建されるわけですよ。それで、そのころどういう状況であったかといえば、北方警備に膨大な金がかかったり、それから津軽が10万石になって対外的に物すごいお金がかかっているとかそういうことが出てくるわけです。それで、過酷な年貢の取り立てがあって民次郎の一揆が生まれてくるというのを絡めながら展示する施設が私は必要だと思っているのですけれども、どうお考えになりますか。
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久）
教育委員会といたしましては、現在は、そういう展示というよりは、
ひろさき卍学のほうで子供たちに伝えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 平成23年の年に新・人物志ということで
教育委員会から出されていますけれども、きのうもそれを一通り見ていたのですけれども、これでは全く副読本にもならないだろうと。ただ何人かの、しかもいいところだけを書いて、全く理解が、子供たちが理解できるかといったら理解できない状況だろうと思って見ました。
飢饉の展示場としては、５年ほど前に閉鎖されました
みちのく歴史人物資料館というのがありましたけれども、この展示物が最終的にどうなったか御存じですか。
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久）
みちのく歴史人物資料館の資料でございますが、こちらについては県立郷土館のほうに引き継がれたというふうに伺っております。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） あのときも、県立郷土館では取捨選択したのですよ。それで、みんな受け取ったわけでもないし、郷土館のほうで必要なものだけ取っておいたと。
それで、ごらんになったことありますかね、歴史人物資料館のところの、みちのくの施設だったところの、本当に端っこの、建物の端っこのところに小さくあったのですけれども、これがなかなかどうして、大変な資料です。私、しばらく動けなくて、最初に見たときは。驚いた状況で見たという記憶があります。これは、やっぱり政治と絡めてどうにかしなくてはならないと思うのです。
文化観光都市として、また農業を中心として今現在、６次産業都市として弘前がこれから発展していくためには、何よりもそれを支えていく人材が必要だと思うのです。その人材は、やっぱり郷土をちゃんと理解していなければいけない。それで、どういう誇りを感じているか。ただ、お城があるよ、江戸時代のままだよではなくて、ちゃんと深く、どういう状況になってこのお城が守られてきたのか、残ってきたのかということをちゃんと理解できて、そしてこの弘前をこれから先も背負っていく、そういう人材をつくっていかなくてはいけない。子供たちだけではないのです、大人たちもそうなのです。
ですから、繁栄の原点というものを、忘れてならないのは江戸時代から昭和のしょっぱなまで、もう二・二六事件あたりも五・一五事件あたりも完全に東北の飢饉が原点なのですよ。そのことを理解してやっていかないと、観光客の人たちにも理解してもらえない。現在の弘前を振り返って、やっぱりこれから先やっていく必要があるのだろうと思います。
それで、教育的な人材の育成の観点からお伺いをいたします。
これまでの子供たちの郷土の教育というのは、副読本を用いて、そして歴史を、表面的に行われた傾向があったわけですけれども、まあまあ時間的な制約もある、資料の制約もある、だからなかなか難しかったのだろうと思います。ですから、提案ですけれども、一つには飢饉というものを、時代を、ここからここまででもいいからというふうに捉えてやればそれほど難しくなくて、子供たちも理解できるのだろうと思います。
例えばさっきの元禄の石垣もそうだし、例えば文化７年にお城ができたとき、お城が再建できたとき、それで津軽が10万石になった、北方警備もやらなくてはならなくなった。そしてまた、殿様、これは寧親公のときですけれども、このときは四位という官職まで得て、田安家とのせがれの結婚後、やるようになった。それで、ここに生じるのは膨大な賄賂とお金が必要だったわけです。対外的なお金が必要だったわけです。このあたりを理解できていけば、その後の天明の飢饉あたりがよく理解できてくるようになる。そういう学習というものをどうお考えになりますか。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 今、議員がお尋ねの、歴史的なさまざまな出来事を関連させながら学習していくことがより深く心に残るのではないかという御指摘だと思いますが、やはり今現在は、どうしても学校は、先ほど議員も御指摘のとおり、資料の制約や時間の制約の中で限られた、どうしても起こった出来事の知識・理解に偏っているという部分は否めないと思います。
したがって、先ほど部長のほうからも卍学という切り口でというのもありましたので、新しい学習指導要領との関連もあります。やはり先人たちについてきちっと学ぶということについて、やはり
教育委員会も力を合わせながら、資料の提示の仕方も含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 次期指導要領は、いかに学ぶかということがテーマになっているわけですよ。ですから、そのためにも、通り一遍のものではなくて、でもそんなに、もしつくったとしても場所は必要ないのだと思います。ですから、いろいろなその当時の現象と、それから歴史的な背景とを、それで政治というものはそのときどう行われていたかというのを連携してやっていけば飢饉がどうやって生じたのか、それから弘前市の時の町民たちはどうやって暮らしていたのかというのがよく理解できるようになるのだろうと思いますけれども、教育長はどうお考えになりますか。
○議長（
下山文雄議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 議員の御指摘のとおり、飢饉に関して、弘前を学ぶことというふうなものは非常に大切なことだというふうに認識しております。
それで、新しい指導要領、新しい教育の考え方、議員が御指摘のとおり、やはりいかに学ぶか、それからどういった能力を身につけさせるか、そういった視点で行われるべきだと。それで、弘前市においても卍学――郷土学習につきましては、これまでの考え方は、知識を問う、知識を蓄積させるという考え方が主な考え方であったかと思いますが、これからはその知識を活用する、そういうふうな方向にシフトしていかなければならない。
ですから、飢饉のことで非常に大切なことを先人から我々は学んでいるわけですが、それを子供たちに伝える、その中で時間的な制約もございますので、そのために自主性を育てるというふうなことで、さまざま、飢饉のほかにもいろいろな方面で学ばなければならない、学んでもらいたい内容がございますので、そこもあわせて卍学で深い学びにつなげるように、そういうふうな形の卍学をこれからつくっていきたい、こういうふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○20番（佐藤 哲議員） 私は旧岩木町でありますので、その地域に特化した学習方法があってもいいと考えております。各地域で小学校区が置かれてきたと。今、飢饉の歴史というのは調べ尽くされているのですよ。非常に各地区、地区で調べ尽くされていますし、学芸員たちがちゃんとやれば相当なことまでできると思うのです。
例えば、文化７年には、うちのほうの葛原山で当時、百姓たちの密議が行われたという記録もあります。それで、うちの村あたりも米10俵の年貢が払えなくて、それで52人の村人が分担して、借りて払ったという歴史もあります。そういうのは、子供たちに教えていくことがその地域を愛する、そうやってようやく自分たちは生活してきたのだなということが理解できていくのだろうと思います。
どうぞ、一度深く考えて対応していただきたいと思います。終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、８番松橋武史議員の登壇を求めます。
〔８番 松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○８番（松橋武史議員） 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。
通告の第１項目めは、当市の繁華街での客引きの現状と対策についてであります。
当市の繁華街においても、客引き行為が行われているようであります。客引きから声をかけられ、つきまとわれた、歩く先を立ち塞がれ威圧感を覚えた、一度断ったにもかかわらず値段交渉のため追いかけられたなどの行為をされたと聞き及んでおります。
市民や観光客を客引きから守るため、弘前市の繁華街を観光客等から悪く思われないため、よくないイメージが定着する前に早期対策が必要であると考えております。
そこで、お伺いいたします。まず、客引き行為とはどのような行為を指すのか御説明を願います。次に、当市の繁華街等での客引き行為の実態、現状についてどう把握しているのかお伺いいたします。
対策についてでありますが、他の自治体では迷惑防止条例や、青森市では青森市客引き行為等の防止に関する条例を平成23年４月から施行しており、本町などの繁華街における客引き行為等を禁止するなどの対応をしております。
弘前市では、どの法律・条例等で禁止、取り締まり、摘発等をするのかお伺いをいたします。
質問の第２項目めは、小中学校の用具や給食用の食器等の耐用年数についてであります。
小中学校で使用されている机、椅子、鉄棒、綱引きの綱、ハードル、ボール、跳び箱、平均台、ビート板などの用具や道具等、児童が直接手に触れる備品がたくさんあります。また、給食用の食器等は子供たちが直接口にするものでありますので、これも細心の注意を払い、衛生的に管理をしていると聞き及んでおります。スプーンやおわん等に傷がつく、欠ける、変形することもあることでしょう。
学校現場、
教育委員会では、児童生徒が触れるもの、口にするものにつながる学校の用具や給食用の食器、厨房機器の管理についてどのように対応しているのかお伺いいたします。
質問の３項目めは、弘前市水道事業における資産管理計画についてであります。
水道事業については、これまでも、ここ議場において、水道事業者は、安心して飲める水をいつでもおいしく飲めるように安定して供給するとともに、将来においても事業運営を持続する責務があると発言してまいりました。
このたびの資産管理計画について、先般のマスコミの報道により、市民は、この計画について知ることとなりました。それら報道を受けた市民から、詳しく知りたい等々の問い合わせがありましたので、弘前市水道事業における資産管理計画の概要と老朽施設の更新事業の進捗状況について、できるだけ詳細に御説明いただきたいと思います。
また、今後40年間の更新や整備についての取り組みをお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
〔８番 松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えいたします。
３、弘前市水道事業における資産管理計画についてであります。
弘前市水道事業資産管理計画は、老朽化の進む水道施設の更新に関する考え方と財政収支の見通しをまとめたものであり、現在、国会で継続審議されている水道法改正案では、全国の水道事業者に同様の計画の策定が義務づけられております。計画期間につきましては、厚生労働省より、30年から40年程度の中長期の見通しについて検討することが示されており、当市におきましては、2018年度から2057年度までの40年間として策定したものであります。
水道施設の現状につきましては、他の水道事業体と同様に老朽化が進む中で、水道施設の耐震化率は49.4％、管路の耐震化率は19.1％となっております。
今後、人口減少により収益の減少が予想される中、本計画では、保有する資産の健全度や更新費用を把握し、財政シミュレーションにより将来の財政見通しを算出しております。
具体的な施設更新の考え方といたしましては、標準的な更新時期にとらわれず、適正な更新時期の見きわめによる更新、また施設の統廃合や管路口径の縮小などに取り組むこととしております。これらの取り組みにより、40年間で必要な更新費用は、法定耐用年数による標準的な更新を行う場合の約1500億円から約670億円に軽減できるものと考えております。
本計画につきましては、安全安心な水道水を安定的に供給するため、適切に推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び
教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 私からは、第１項目の、当市の繁華街での客引きの現状と対策についてにお答え申し上げます。
客引き行為とは、道路、広場その他の公共の場所において、不特定の人の中から相手方を特定して客となるように誘う行為をいい、不特定の人に対し、単に呼びかける行為やティッシュやチラシなどを配布するだけの行為は客引き行為に当たらないものとされております。
客引き行為につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法において風俗営業を営む者の禁止行為として規制されておりまして、違反した場合は６月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方の罰則が定められております。
また、全国の自治体におきましては、集団でたむろしながら通行人に必要以上にまとわりつく行為が横行し、通行する市民等に対して不安を与えたり、迷惑をかけたりするなどの対策として、独自の条例などを制定し、規制を強化しているところもございます。本県におきましても、青森市におきまして、平成23年に青森市客引き行為の防止に関する条例を施行し、客引き行為の一掃に向けた取り組みを行っており、違反した場合は、50万円以下の罰金などの罰則規定も定められております。
当市の客引きの状況でございますが、鍛冶町地域の飲食店が加入している鍛冶町防犯協会によりますと、客引きと思われる行為は一定数はあるものと認識はしていると聞いております。また、弘前警察署に問い合わせたところ、客引きの人数や検挙件数などについては、公表しているデータはないということでございました。
客引きに対する取り組みといたしましては、弘前警察署では、繁華街対策の一環としてパトロールを行い必要な指導を行うほか、年末年始特別警戒活動では、弘前警察署と各関係団体と市が一緒になりまして犯罪や交通事故抑止のための活動を行い、繁華街の飲食店を回っております。また、鍛冶町防犯協会では、独自に防犯活動や年末の防犯運動を行っております。
市といたしましても、各種関係団体と情報共有を図りながら、ことし２月には暴力団排除気運高揚ローラー作戦に参加するなど、防犯及び暴力追放への取り組みに協力し、犯罪の防止に取り組んでいるところです。
これまでの取り組みにより、当市の繁華街での客引きに関する大きなトラブルなどは発生していないものと捉えておりますけれども、今後も、弘前警察署や各種関係団体と協力、連携を図りながら、引き続き安全で安心して繁華街に足を運んでもらえるよう、犯罪の防止に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、２項目め、小中学校の用具や給食用の食器等の耐用年数についてお答えをいたします。
学校における設備や使用する用具等の備品につきましては、点検等により継続使用をしており、破損やふぐあいがある備品については、学校の教育活動に支障がないように更新をしております。学校での備品の使用に当たりましては、使用時に教員が点検を行う、長期休業中に備品の一斉点検を行うなど、ふぐあいなどにより危険と判断された場合は直ちに使用を中止しております。
学校で使用する備品の更新のうち、児童生徒用の机・椅子、ストーブなど、大量、高額なものにつきましては、
教育委員会で使用年数や修繕費などを総合的に判断し、更新計画を作成の上、更新を行っております。
次に、給食用食器につきましては、軽くて変形しにくく、耐熱性にすぐれた樹脂素材の食器を使用しております。
食器の破損につきましては、一番の原因が食器の洗浄、乾燥、収納における一連の作業の中でぶつかって欠けるものであります。その点検につきましては、毎日の食器洗浄から収納の作業の流れの中での目視のほか、学校給食のない夏休み、冬休みの長期休業期間を利用して一斉点検を行い、１個１個を確認し、破損しているもの、傷のひどいものなどを選別して取り除き、不足分は新しい食器を補充しております。
また、給食センターで使用する厨房用機器の維持管理につきましては、メーカーによる定期検査を実施し、万が一故障した場合、交換部品を確保でき迅速に修理し稼働できるかなどを検討した上で、継続使用、更新を判断しております。
教育委員会といたしましては、小中学校の備品や給食用の食器等について、日常的、定期的な点検を実施することで学校の環境整備に努めております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） それでは、繁華街においての客引き行為の実態について、再質をさせていただきます。
今、部長からも、青森市では今、青森市独自の条例をつくって対応しているというようなお話もありました。なぜ青森市が独自の条例をつくらなければいけなかったかというのは、しっかりと青森市から聞き取りなりするなどして認識を強めてもらいたいと。
私は、青森市が条例をつくるきっかけとなった例が、今の弘前市の繁華街が変わりつつある、そのときだったのかなというふうに思います。何かあってからでは遅いのかなというふうに思うわけでありまして、市としてできるだけのことはしっかりやっていかなければならないのかなというふうに感じておるところであります。他の自治体のように、問題が大きくなってから、繁華街においてぼったくりに遭うだとか、暴力を受けるといった実害が起きる前に、また壇上でも申し上げました弘前市の繁華街のイメージが悪くなる、観光客が弘前市の繁華街はちょっとなというふうに思うようなイメージが定着する前に、青森市同様、条例の制定というものを考える必要があると思いますがいかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（三浦直美） 当市としても条例を制定するという考えはないのかということだと思っております。
青森市のほうでこの独自の条例をつくったきっかけといいますのも、本町周辺など繁華街において、客引き行為に通行人、それから住民が不安を抱いて、住民からの請願も受けてということで条例制定に至ったということを聞いております。
当市におきましては、これまでも、先ほど答弁いたしましたけれども、弘前警察署や各種関係団体と連携を図りながら、安全安心なまちづくりのために定期的な会議の出席、それからパトロール活動、こういうものを行いながら防犯活動を実施してきております。まずは、このような地域の防犯への取り組みが第一であろうというふうに考えます。
客引き行為に関してのトラブルが発生し、住民や通行人が不安を増すような状況が続くといった懸念は、確かに議員おっしゃるとおり、不安を抱いたままでこの繁華街に来るということになれば、当然客足も遠のくということにもなりますし、イメージダウンということにもなります。こういうのは、やっぱり続くということがあれば、やっぱり条例による禁止ということも念頭に置かなければいけないものというふうに思います。条例の抑止ということもまずは大事なのですが、まずは地域の活動によって、こういう行為が抑止されることということを第一に、まずやっていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） よくわかりました。これまでの取り組みを継続することも大事でありますが、特に目立ってきた客引き、壇上でも申し上げた、客引きから声をかけられてつきまとわれただとか、威圧感を覚えた、断っているにもかかわらず値段交渉のために追いかけられたというようなことも、生の声を拾っておりますので、しっかりその辺を踏まえて鍛冶町の防犯だとかそういった団体、また警察等としっかりと協議を重ねていっていただければというふうに思います。
それと、タクシーとか代行車の繁華街への乗り入れというのですか、これ待機場所等も一時期はよくなったこともあったようでありますが、最近、少し目に余るというようなお話も聞こえておりますので、それについても、協議の場でしっかりと話し合いをしていただければと思います。
繁華街での犯罪は、落書きやごみの散乱、道路や建物が汚い、異臭がする、そのルールが守られていない状態が続いていると、このような条件が重なったところで犯罪が確認されております。ですので、しっかりと取り組みを強化していただければというふうに思っております。
それと、市として、これについては限界があるわけでありまして、警察に対して協力を求めていかなければならないわけであります。先般、ことしの８月９日、10日の新聞だったでしょうか、東奥日報で、青森市で摘発された例がありました。それは、私服警官に客引きが声をかけたと。そこで、現行犯で逮捕されて摘発されたという例もありますので、私服警官の巡回、今の巡回のレベルではなく、もう一つ上の段階での私服警官の巡回等もできればやっていただきたいということも申し添えまして終わらせていただきます。
次に、小中学校の備品の耐用年数についてでありますが、しっかりと対応されているように答弁がありました。少し安心をしたところであります。
児童生徒の保護者から、子供たちが食器やスプーン等を大事に使っているというような現状がしっかりと、私自身も聞き取りや子供たちに聞く、保護者に聞いたり、確認されておりますが、親御さんから、特にスプーンの変形が多く見られた時期があったというふうに聞いておりました。
スプーンやフォークの点検や補充というものは行っているのか。また、スプーンの変形の主な原因というものも、今現在わかっていれば教えていただければと思います。
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） スプーン、フォークの定期点検、あるいは補充等、またそれの変形等の理由ということでございます。
まずは、スプーンの使用頻度でございますけれども、献立がカレー、シチュー、スープのときのみの使用となりますので、月三、四回程度、フォークはスパゲッティミートソースのときの年２回程度ということで、他の食器と比べると使用頻度が少ないということになります。先ほども申し上げたとおり、スプーン、フォークの点検等につきましても、作業の中で目視による取り除きのほか、学校の長期休業期間を利用して一斉点検を行い、１本１本確認して破損、曲がって修復できないもの、傷のひどいものなどを取り除いている状況です。
スプーン等の変形等については、そういう利用の中で起こってきているものが主ではありますけれども、一時期の話ではございますが、スプーンが曲がって返却された事例としましては、前日のテレビ番組でスプーン曲げが放映されて、それを主に中学生がまねをして、数百本のスプーンが曲がって給食センターに返却されたことなど、そういうことはございました。
日々の点検及び一斉点検などにより、スプーンをおよそ年間200本程度、それからフォークを10本程度取り除いてはおりますけれども、使用頻度も少ないということもあり、児童生徒数の減少によって、取り除いたことによる不足分が例えば生じているとかそういうことでは補充は行っていない状況でございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） スプーンが、給食センターができてから18年、19年目ですか、一度購入してから全てが更新されていないということも聞いております。材質上、ステンレスでありますから、丈夫で長持ちはわかるのですが、そういったテレビ番組の影響によって曲げられ、そしてまた戻された形ではあれ、復元は難しいと思います。
ですので、
教育委員会としてそういったテレビ番組が放映されることというのは、事前にチェックが可能と思われます。今、何か１カ月前から放送される番組等が紹介されるようなところもあるようでありますから、それをしっかり見て、そのテレビ放映の直後、次の日もしくは３日間くらいは、そういったスプーンやフォークの使用をしない給食の提供をするなど、大人が工夫することでそういったことはなくなるのかなというふうに思っておりますので、そういったことも申し上げておきたいと思います。
それと、学校の備品の更新についてでありますが、児童生徒の使用の仕方や管理方法、児童生徒が物を大事に使うということは、しっかり教育の現場で教えていかなければならないことと思います。保管や管理方法をきちんとすることで、それらの備品、道具の寿命が延びる、長く使用することが考えられます、想定できます。しかし、児童がその物を大切に使っていても耐用年数、寿命があるわけであります。また、見た目ではしっかり使用できそうだと、使えそうだというものでも、更新が必要なものも、性格上、恐らくあると思われます。
それら備品の更新に当たって、市における基準やマニュアルというものを定めているのか。御確認をさせていただきます。
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 先ほどの答弁の中でもちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、大量に購入するもの、または高額になるものについては、これから５年間等の中での計画等で定めて対応はしておりますけれども、更新に当たっての基準あるいはマニュアルということについては、具体的には定めておらない状況でございます。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） 今、基準やマニュアルがないと。なくてもしっかりと管理がされているようでありますが、しかし、私はその基準やマニュアルというものは、しっかり作成、つくっておくべきかなというふうに思います。
更新のおくれ、児童に、更新するべき時期に更新がおくれたために、何か起こってからでは遅いわけでありまして、また何か起こったときに、何かあったときにそれに合わせた一時的な対応では不十分であり、不安であります。また、財政的な理由で更新時期より更新がおくれる、更新時期が来ているにもかかわらず、財政的な理由で、目視するとまだ使えるのではないかという理由で更新がおくれるということは、絶対にあってはならないことと私は認識をしております。
今後、耐用年数等を加味した基準やマニュアルについて、私はつくる必要性があると思いますが、教育部長、いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） これまでも
教育委員会といたしましては、用具等の使用に当たっては細心の注意を払ってというふうに取り組んではまいりましたけれども、ただ、子供たちが直接使用する、あるいは口にするという部分にあっては、きちんとした根拠に基づく定期的な更新ということについては必要であると私どもも認識しております。
更新の基準やマニュアルの作成につきましては、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） 今、教育部長より、マニュアルについては早急に作成するというふうなお約束をいただきましたので、安心をいたしたところであります。
そこで、もちろんこれ、物の購入、物品購入については財政が伴うわけでありまして、財務部長にお伺いをさせていただきたいわけでありますが、私、さきにも申し上げたとおり、特に児童生徒が直接口にするもの、手にするものは、財政的な理由で更新時期よりも更新がおくれることというのは絶対にあってはならないことと私は認識をしておりますが、財務部長より、市の考え方を改めて確認させていただきます。
○議長（
下山文雄議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 学校で使う備品とか食器とかの更新についての財政的な考え方ということでございます。
今までも、例えば食器の更新とかというのは
教育委員会との話の中で定期的に予算措置もしておりますし、しっかり更新できているものだと思ってございます。それ以外の備品については、その状態とか、そういったものについては、子供たちがそういうもので不便が起きないようにしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） 今、財務部長より、しっかり
教育委員会、教育長含め
教育委員会がつくったマニュアルに対応していくというようなお話というふうに承りましたが……今うなずいておりますので、安心したところであります。
どうぞ
教育委員会におかれましては、これからますます子供たちの人数というのは少なくなることが想定されております。どこに行っても、子は国の宝というふうに言われております。この国を、この宝にお金をかけることは誰も反対することはないというふうに私は考えております。どうぞ学校生活において、保護者や子供たちが安心して学校生活が送れるように、これからも取り組んでいただきたいと思います。終わります。
続きまして、水道事業における資産管理計画についてであります。
さきに、きのうですか、先輩議員も質問されておりましたことでありますが、このたびの水道法改正案では、大きな改正として官民連携の推進が改正の大きな一つの目的ではないかと私は理解をしているところであります。水道事業の効率性のためにも人、物、金の部分において、ある程度、官民連携は必要と考えております。
そこで、水道事業者として、コンセッション方式の導入についてはいかが考えているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（
下山文雄議員） 加藤
上下水道部長。
○
上下水道部長（加藤和憲） 私のほうからは、水道法改正に伴う市の考え方についてお答えいたします。
水道施設に関する公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式の導入については、水道料金の設定や水質に関する事項のほか、災害時の対応を含むさまざまな事項について、責任を明確にすることが困難であると考えております。また、市職員の技術継承と将来的な人員確保ができなくなるおそれがあるため、現時点では導入を考えておりません。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） 今、加藤
上下水道部長のお話を聞いて安心をしたところであります。市民に直結する水でありますので、しっかりと間違いなく、この今おっしゃったコンセッション方式、やはり災害だとか、また料金の設定について、受けた民間企業や外資の権限でそのようになってしまうというのは、本当に不安でもありますので、どうぞコンセッション方式の導入については、今、部長が申し上げたとおり、お約束をしていただきたいというふうに思います。
それと、これに若干関連いたしまして、さきの議会、また委員会でも取り上げてまいりました水道料金に対する年間２万4000円の補助事業について若干関連して触れさせていただきたいわけでありますが、私は、この事業は本来、市役所担当部署で行う事業ではないかなというふうに認識をしております。水道事業者が福祉政策事業を行うというのは、反対というか、そんなに水道事業者、水道部に余裕があるのかなというふうな考えになっているところであります。この事業、１世帯に２万4000円、それで僕の記憶では800世帯以上くらいでしたか、800世帯以上に補助をしていると。これ合計すると2000万円前後のお金になるわけでありますよね。この年間2000万円、本当は徴収できると、歳入になるお金が歳入になっていないと。この歳入になるべきお金がどこに影響するかというと、普通に水道料金を納めている方々に影響するのではないかと、私はそのように理解をさせていただいております。
水道事業者は、やはり水道事業をしっかりとするべきだと、福祉事業をするべきではないのではないかというふうに私は思っております。例えば今、
教育委員会、学校現場では十分ではないと、こういうものがたくさんあればいいなというふうなもの、不足しているもの、学校、児童、保護者がそれを望んだ場合、水道事業者がそれを提供するというのはできるのか、してはいけないのかというようなことにもなります。仮に水道事業者が、お金、予算も人も余裕があるからといって福祉事業や教育施策事業に予算を使うこと、私は反対であります。しっかり、福祉事業は市長部局、教育施策事業は教育長部局で行うべきではないかというふうに私は考えております。
今後、この事業というのは継続していくのかどうか。するのか、しないかだけで結構です。お知らせ願いたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 加藤
上下水道部長。
○
上下水道部長（加藤和憲） ただいま御質問いただきました多子家族上下水道料金の支援事業というものについて、導入の目的等から現状をお話しさせていただきたいと思います。
前弘前市経営計画において、最大の課題……。
○議長（
下山文雄議員） 加藤部長、やるのかやらないのかという簡潔な答弁を求めていますので、ひとつそれに沿った答弁をお願いします。
○
上下水道部長（加藤和憲） （続） わかりました。了解です。現総合計画、もう立てるために個別事業の見直しにかかっております。その中では、人口抑制に対して速やかな効果が期待できないのではないかという評価を受けておりますので、今後続けることについては慎重に考えていきたいと、以上に考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員）
上下水道部長、もう少ししゃべりたいようでありましたから、やるかやらないか、言及をいたしましたが、私、もう少し何か言いたいことがあれば聞きたいと思っておりますので、お話をいただければと思うわけでありますが、今、やるかやらないか、効果を見ながらというふうな話でありましたが、そもそもです、そもそも水道事業者が他の分野に口を出したり、金を出したりというのはいかがかなというふうなことでのお話でありますので、その辺も踏まえて少しお話をいただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 加藤
上下水道部長。
○
上下水道部長（加藤和憲） また説明させていただきたいと思います。まず、導入の目的と経緯をお話しさせてください。
水道料金で賄う事業にあっては、水道の本体事業にかかわるもの以外には水道料金を充てていけない、もし充てる場合には、その応分の負担をいただくということが原則になります。
その中で、本事業の位置づけといたしましては、人口減少していく中で料金収入が落ちていくという中、現況が今ございます。それについて、水道料金を補助することによって将来の人口を減らしていかないと。そのための投資であるという位置づけで本事業を行ったもので、そのためには、料金投資ということですので、当事業でやることについては間違っていないというふうに考えております。
ただし、先ほどお話ししましたように、投資効果という面では少し疑問視される部分もあるので、再考したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） もう一度、確認をさせてもらいますが、どっちの方向ですか。見直しというのは、続ける方向なのか、もしくはやめる方向なのか、まだそれが本当に検討中なのか。そこを明らかにしていただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 加藤
上下水道部長。
○
上下水道部長（加藤和憲） 現在、総合計画の中で、個別の事業の見直しは協議が続いておりますが、当部としては、やめる方向でいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） やはり、餅は餅屋ではありませんが、今大事な、大きなプロジェクトの前でありますから、しっかりとそちらに目を向けていただきたいと。
水道事業は、市民生活に欠かすことのできないライフライン、暮らし、命であります。市民に安全で安心なおいしい水道水を安定的に供給していただきたい。そのためにも、他の分野に係ることなく、他の分野にかかわることなく十数年に一度の大きなプロジェクトである資産管理計画を確実に実行し、今後も災害に強い水道施設の構築に取り組んでいただきますよう、御提言、御要望申し上げまして終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）終わりますと申し上げましたが、副市長から手が挙がりましたので。
○議長（
下山文雄議員） ちょっと座ってください。鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） ただいま松橋議員のほうから、多子世代に対する上下水道料金の支援という話の中で、
上下水道部長のほうから行わないというような話がありましたけれども、まだこれに関しましては、総合計画の中で、策定の中で検討しているというようなところで、まだやめる、やめないということではないので、市の方針としてはまだ決まっていないということを御承知おきください。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） それでは、副市長に御確認でありますが、先ほど餅は餅屋というふうな話をさせていただきました。やはり、福祉政策は市長部局の福祉部でやるものであり、教育政策は教育部局でやるものだというふうな、私は認識しております。そして、水道部局は、水道部は水道なわけですよね。どれだけ余裕があったとしても法律的に他の分野に介入できるとしたとしても、私はしっかり、今大きなプロジェクトの前でありますから、水道事業者は水道事業にやはり特化するわけではありませんが、そういった考えであります。ですので、その辺の副市長の見解を求めたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 今のお話の中で、水道事業者は水道事業の趣旨の中でやっていけばいいということなのですけれども、その辺のところは、今後、組織の中でどういう形で予算づけしていくかどうかというのもあわせて検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○８番（松橋武史議員） これで終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、７番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔７番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○７番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。今定例会では、２項目について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
まずもって、今月５日未明に台風21号による暴風でりんごの落果被害を受けられた多くの生産者に心からお見舞いを申し上げます。また、たび重なる自然災害に屈することなく、収穫に向けてより一層、弘前ブランド維持のために御尽力していただくことを心から願うものであります。
それでは、第１項目めの質問でありますが、りんご黒星病撲滅に関する弘前市の対応についてであります。
今年産のりんご栽培は、黒星病の大発生で２次感染抑止のために被害葉、さらには被害果の処理に苦慮し、感染を防ぐ薬剤散布も、治療剤のない中、予防剤だけで散布間隔を詰めたことによる散布回数の増加、散布量の増など、農家の農薬負担が軒並み平年の1.5倍から２倍にもかかわらず、その勢いをとめることができなかったのであります。もはや生産者の耕種的防除ではどうにもならない状況まで来ているのが実態であります。
今、中生種の収穫期に入り、収穫後、貯蔵中の発生が懸念されることや、来年産も天候次第ではさらに発生が拡大する危険性がある中で、菌密度低下対策を、市としてどのような対策を講じていこうとしているのか、明確に答弁をいただきたいと思います。
第２項目めの質問は、弘前市青葉団地市営住宅立替事業に係る損害賠償請求の調停申立てに至るまでの経緯と、それに至った市の判断についてであります。
青葉団地Ａ棟完成後、国土交通省住宅局等会計実地検査において床の遮音性能が確保されていないおそれがあると講評を受け、その対策工事に要した経費が6405万290円と公表されました。そもそも床の遮音性能については、設計前のプロポーザル要求水準書の中に基準を満たす条件が記されてあるものと私は認識をしているわけでありますが、何ゆえ会計実地検査で指摘されたのか、そもそもの部分が非常に不透明であります。その中で今回、設計にかかわる委託業者に対する損害賠償に係る調停申し立てに至ったことに対しても、過失がどこにあったのか等、双方の話し合いもないまま拙速であり、それに至った経緯とその判断について詳細にお伺いをするものであります。
以上、２項目について、壇上での質問といたします。理事者の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
〔７番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時27分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、りんご黒星病撲滅に関する弘前市の対応策についてであります。
ことしのりんご黒星病の発生につきましては、雪解けが例年より早く、りんごの生育が早まり、４月及び５月の降雨により越冬した病原菌の胞子が多く飛散したことや、昨年まで使用していた薬剤の効果が低下したことなどにより、市内随所において発生したものと認識しております。
こうした中、生産者からは農薬の効果や今後の対応に大きな不安を抱えているとの声が聞かれており、りんごが基幹産業である当市といたしましては、この事態について重く受けとめております。
そこで、りんご産地である津軽地域の13市町村と連携し、７月５日には青森県へ、また７月17日には農林水産省へ治癒効果が認められる新規薬剤の早期開発と早期登録及び効果的な防除体系を早期に確立することについて要望書をそれぞれ提出してきたところであります。また、市では発病葉・発病果を適正に摘み取り処分する耕種的防除と適正な薬剤散布により一層努めるよう、関係機関や団体と連携し、広く周知してまいりました。
しかしながら、生産者の方々や関係者の皆様方からは、放任園等からの周辺園地への影響について懸念されることや、労働力不足の中、耕種的防除作業が思うように進まないことなどさまざまな意見を伺っております。
市といたしましては、まずは平成31年産のりんご生産に影響が出ないようにりんご黒星病の蔓延防止に向けた取り組みが必要であると考え、地域の方々が主体となって行う放任園等の処理に対して支援するりんご放任園緊急対策交付金事業を創設し、関連予算を本定例会初日に先議いただいたところであります。本事業の活用により多くの放任園等が処理され、りんご黒星病等の発生源の根絶につながることを期待するものであります。
また、放任園対策以外に黒星病の発生を抑えるためには、園地における耕種的防除の徹底が不可欠であると考えております。耕種的防除の実施につきましては、労働力不足が大きな課題であることから、課題解決に向けた支援策の構築について県や市内各農業協同組合、青森県りんご協会等の関係機関、団体の意見を伺いながら、連携をさらに密にし検討してまいりたいと考えております。
今後も日本一のりんご産地を維持していくために、生産者の方々が安心して高品質りんごの生産に引き続き取り組めるよう、生産現場を第一に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 続きまして、２の項目、弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求の調停申立てに至るまでの経緯と至った判断についてにお答えします。
弘前市青葉団地市営住宅建替事業の流れですが、平成25年11月に青葉団地建替事業公募型プロポーザルを実施しており、平成26年４月に弘前スマートシティ建設工事共同企業体と基本協定を締結し、同年５月には構成員である設計業者と業務委託契約、各工事業者と工事請負契約を締結いたしました。
平成26年12月には青葉団地Ａ棟新築工事に着手し、平成28年３月に完成いたしましたが、平成29年11月に実施された国土交通省住宅局等会計実地検査におきまして、必要な床の遮音性能が確保されていないおそれがある状況との講評を受けたことから、平成30年８月に青葉団地Ａ棟に係る床の遮音性能や結露に対する対策工事に着手しております。なお、平成28年９月には青葉団地Ａ棟と同じ構造形態であるＢ棟の新築工事に着手しておりましたが、Ａ棟と同様に床の遮音性能や結露に関する対策のため工事期間を延長し、平成30年６月29日に完成しております。
次に、損害賠償請求に係る調停申し立てに至った経緯でありますが、平成26年度の青葉団地Ａ棟の設計時におきまして床の遮音性能はプロポーザルの要求水準書で等級２としておりましたが、設計業者から間取りなど制約が多くなることから設計が難しいとの相談を受けました。その後、市と設計業者が協議する中で、等級２は相当スラブ厚11センチメートル以上とほぼ同程度の性能であるとの解釈により設計したものであります。本来であれば協議の際に、規則における等級２以外のもう一つの性能である相当スラブ厚15センチメートル以上で決定しなければならなかったものでありますが、規則などを十分に精査しなかったことが今回の問題の原因であると考えております。
このたび、床の遮音性能に係る対策工事の契約などが終了し損害額を算出したことから、市といたしましては設計業者と話し合いを行う方針とし、当事者同士ではなく第三者である裁判所の立場から本件の問題における責任の所在、損害額などを提案してもらい、双方合意することを目的として調停を申し立てるものであります。
なお、平成25年11月に実施した青葉団地建替事業公募型プロポーザルにおける設計の要求水準書に等級２のみで記載した経緯についてでありますが、要求水準書は、設計の仕様及び要求性能につきましては最小限または基本の条件を示していたものであることから、等級２のみで記載したものであります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） それでは、一問一答で再質問をいたします。
まず、黒星病からお伺いします。
アメリカでは、黒星病は魔の病気と言われています。魔の病気――いわゆる葉っぱは落ちてしまう、そしてりんごも売れなくなる、そしてまた次の年も、その次の年も未来永劫これが残っていくという恐ろしい病気であります。その恐ろしい病気が、ことし、我々弘前市に猛威を振るった。
そこで、今年度の被害を受けた葉っぱあるいは果実の処理について問題はなかったのか、まずお伺いをいたします。
○副議長（小山内 司議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 私から、今年度の被害果・被害葉等の処分について問題がなかったのかということについて、まずお答えいたしたいと思います。
被害果の処分につきましては、基本は園地内での処分ということが基本にはなります。しかしながら、多くの生産者の方々から園地内での処理にも限界があるという声も聞こえております。また、実際処理を行うとしますと、通常の生産作業のほかに新たな労働力も必要になるといったようなことで、労働力も足りていない状況であるというふうに認識をしてございます。被害果の処分については、基本的には各園地においての処分が基本とはなりますものの、今年度の実態、また生産者の方の声等も考慮して、今後やはり耕種的防除については、しっかりここをやっていく必要があるのだろうと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） まず、この被害果・被害葉というのは、皆さんの認識はどうか知りませんけれども、私は一応そういう仕事をしていたものですから言いますけれども、葉っぱのほうが次の発生につながる率が高いです。葉っぱ――要するに落葉。今、葉っぱをとったり、あるいは秋に落葉したりする、その葉っぱです。ですから、この後もやはり発生源を少なくするという意味からすると、この対策も必要になってくるのではないかなと思います。
それともう一つ、春、６月の摘果時期ですけれども、果実に見えたものは自分で園地に穴を掘って、掘れる人は掘ってそれを埋めて処分します。しかし、なかなか労働力が足りないという部分に入ってくるのかもしれませんが、穴を掘って、掘り切れないという方々が山や空き地にそのりんごをなげると。これは産業廃棄物になります。そればかりではありません。そこから病原菌がどんどん飛んで伝播していきます。ですから、そういうふうなことを、私は前に、６月にりんご課長にそういうことがあるので園地に穴を掘る、掘れないところはそういう事業をつくったほうがいいのではないかなというふうなお話をした経緯があります。しかし、それはやれなかった。ですから、これから来年も再来年もこのことについてはまた議論しなければならない部分だと思うのですが、市として、やはり今回のこの黒星病については喫緊の課題として撲滅するのだという思いを出していただいて、先ほどの市長の答弁にもありましたが、生産現場を第一に取り組んでいくということですから、そういうこともひとつ考えていただきたいものだなと思っております。
次に、今回のこの黒星病大発生は、りんご産業の危機的状況であると私は思っております。こういうこともあって、議会が一丸となって農水省、厚生労働省、さらには本県選出国会議員に対し陳情を行ったわけであります。もちろん、市長も７月５日、あるいは17日に県や農水省に出向いております。その成果として、今年度、国の農薬登録制度も変わったということもありましたけれども、新農薬治療剤の登録が通常五、六年、年数を要するわけでありますけれども、これが２年で登録が可能になりそうだというような、礒崎農水副大臣が言明しております。さらには、厚労省に陳情の際は、慢性毒性・残留毒性等々の安全性確認試験データが十分であれば半年に短縮になるということ、１年が半年に短縮になるということなど、新農薬については早ければ２年後に市場に出回る可能性が高まってきたと期待されるわけであります。
新農薬が出るまでの２年間の対策として、市は新年度に向けた黒星病の撲滅のための事業を考えていないのか、まずそこをお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） まず、新年度に向けた対策ということでございます。先ほどお話のありました罹病果等の処分等も含めまして、やはり菌密度を下げていって確実に発生源を一つ一つ潰していくということが必要と感じております。ここにつきましては、しっかり今後、予算ということも想定しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） よろしくお願いします。みんな生産者は一生懸命頑張っているのですから、生産がなければ販売がないわけですから、その辺のところも重々考えて取り組んでいただきたいと思います。
次に、効かない農薬に補助金を出せないと、県に対する要望の際、県の幹部職員が発言したとお聞きしております。効かない農薬で防除暦を作成しているのは県ですよ。その県の、いわゆる幹部職員がそのようなことを、まあ間違ったということではちょっと済まされない。このようなことを発言したということは、私は、県ではこの農薬助成については考えていないのだなというふうに判断せざるを得ません。
最近の新聞紙上では、近隣の市町村や一部の農協では多くの負担増になった農家のこの薬剤費に対して薬剤助成をすることにしております。ざっと数えてみても五つぐらいの市町村が、そのような助成をすることになっているようです。
本市として、農薬助成についての考えはないのかお伺いをいたします。
○副議長（小山内 司議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 薬剤補助に対しての市の見解ということなのですけれども、今、議員がおっしゃったように、生産者の皆さん、薬剤費がかさんでいるというようなことの意見も伺っています。また、弘前市以外の他市町村におきましても、薬剤助成を行っているというようなことも存じております。こうした中で、県では黒星病菌の密度を低減させる対策として、９月に中・晩生種を対象に新たに薬剤散布を行うよう指導しております。
それで、市全体で薬剤防除費を試算すると、１回当たり約１億8000万円という経費がかかるという、非常に高額になるものでございます。やはり高額になるということは考えていかなければならないというようなことです。
それで市では、黒星病菌撲滅に向けた取り組みが最優先であるということから、本定例会初日にりんご放任園緊急対策交付金事業を可決いただいたものであります。現段階では、今年度のりんごの出来秋の結果を踏まえて各農協や商業協同組合などと連携を図り、強力な販売促進と消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 補正にかかったその事業はわかります、ありがたいです。しかし、近隣の市町村が、このように今、心が折れかかっている農家に対してこのような助成をしていくということなのです。今、１億8000万円のお話もお聞きしました。これ私は、やり方はいっぱいあると思うのです。いわゆる県の防除暦に従ってかけた場合は、13回の年間の薬剤散布に対して、ことしは16回、17回かけているのです。ですから一つのラインを引いて、そこの部分のライン、今もうトレサビを出して、全部、農協でも出荷先にトレサビを出していますから、そこの部分を精査しながらでも、これは１億円もかからないでもできる可能性はあるのです。ですから、そのような試算もしながら、やはりここは再生産に向けた、今本当に若い後継者が心折れていますよ。この間の台風21号でもそうですよ。多分県の発表では１％、２％の落果被害だというふうになると思いますよ。でも、清水・宇和野のほうに行けば300箱、500箱落ちた人もいるのです。ですからそういうことも鑑みながら、この辺のところは市長が先ほど言った現場第一に取り組むということの中に入るわけですから、市長、答弁お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） このたびの黒星病の発生につきましては、農家の方々にとっては確かに大変な状況であるというふうに認識しております。防除暦どおりに薬剤を散布しても黒星病が発生した、あるいは薬が効かなくなった、何とかしてくれといった窮状はよくわかります。私も現場に何度か見に行き、農家の方々からも直接お話を伺い、近隣の13市町村長とともに国や県に対して新薬の早期開発、あるいは早期登録、さらには効果的な防除体系の早期確立ということで要望してまいりました。ただ、ただいま副市長が御答弁申し上げましたとおり、これからの農薬散布に対して補助を行うこと、今、１回の散布で１億8000万円という予算がかかるということもあります。今苦しい、農家の方が苦しいから税金を投入して補助をする、あるいは行政の支援がなければ産業として成り立たない、そんな脆弱な産業ではないと思っています。りんご産業は当市にとって基幹産業であります。基幹産業であるならば足腰の強い産業に育てていかなければならない、そのように思っています。
黒星病の蔓延防止を図るために、農家の方々の薬剤散布への一律の補助ではなく、個々の農家では対応し切れない放任園の対策を行うこととして、補正予算について今定例会の初日に先議していただいたところであります。また、農家の中には、工夫して10日に一度の散布を７日に一度散布している、それで黒星病の発生を抑えたという方もいらっしゃると聞いています。その工夫や努力に学び、あすのりんご産業の発展につなげていければと思っています。
かつて、戊辰戦争で敗れた長岡藩では、財政が窮乏し、藩士の方たちはその日の食にも困っている状況にありました。その状況を、窮状を見かねた長岡藩の支藩の三根山藩から米百俵が贈られることになりました。藩士たちは、これで当分の間生活はしのげると喜びましたが、当時の長岡藩の要職にあった小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えずに米を売却して学校の建設費用に充てることにしました。当然、藩士からは反発があって抗議もありましたけれども、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」と諭したそうです。
予算には限りがあります。今後財政はどんどん厳しくなります。中核病院の整備、あるいは今回、市民中央広場への旧図書館の移設もやめて３億円削減するという方向も出しています。デザインウィークのほうもかなり見直しをしました。それ以外にも、先ほど水道のほうの話もありましたが、水道の浄水場の整備に670億円かかるとかさまざまな経費がかかってくる状況にあります。
その状況にあります弘前市が、いろいろな、これから考えられるさまざまな課題に対してどのように予算を使っていくのか、市民生活に密着したところに多額の予算がかかっていく中でこれをどうするか、りんご産業143年の歴史の中で、これまで腐乱病あるいは山川市場、平成３年の台風19号による壊滅的な被害、それから立ち直ってきた歴史があります。先人のたゆまぬ努力によって築き上げられてきたこのりんご産業を今の時代を担う私たちがしっかりと、将来のためにも足腰の強い産業に育てていくためにさまざまな工夫をしてお金を使っていく、そのように考えております。
私は、この長岡藩の米百俵の精神を今の時代もしっかりと自分たちなりに受けとめて、今後のりんご産業のあり方も検討して、将来にわたって基幹産業であると言えるりんご産業にしていきたいと思っております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 市長の思いは伝わりました。しかし、この件についてはこれで終わりますけれども、やはり先ほどの金額は非常に大きい金額だと思います、私も。ですけれども、やはりいろいろなこの考え方、いわゆる支払い方というか補助の仕方というものがいろいろあると思うので、この辺は考えていただきたいものだなと思っております。
先ほどから、菌の密度を下げるために放任園の伐採事業も市単独でやっていくのだというふうなお話もお聞きしております。やはり来年度に向けて、この現地での密度を低下させるための、いわゆる穴を掘ったりあるいは焼却処分したりする計画を立てて、新しい事業の方向に持っていっていただきたいということでこの辺は終わります。
次、青葉団地のほうに移りたいと思います。
再発防止、ここの青葉団地についてはいろいろと、そもそもどうだったのかと、その辺の不透明さを今回は確認したくて質問をしたわけでありますけれども、前にいただいた資料の中の、市規則に適合しない設計をしたことにより損害を受けたとの報告に対してちょっと質問してみたいと思います。
その中には、市規則と要求水準書の双方が記されていますけれども、そもそも要求水準書とは何なのか説明をしていただきたいと思います。また、青葉団地の事業の中で要求水準書はどのような位置づけであったのか、市の規則との関連性についてお伺いを申し上げます。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） まず、要求水準書ですけれども、青葉団地建替事業設計のプロポーザルのときに出した要求水準書というものがございまして、その内容としては、事業の場所であったり設計に関することであったり、いろいろなことが記載されております。細かくいろいろ書いてあるのですけれども、今回の音、床の遮音性能につきまして、今、議員がおっしゃった件です、規則に書いていることと要求水準書に書いていることが少し違うのではないかということでございます。
規則には、床の遮音性能については等級２または相当スラブ圧15センチ以上というのが規則でございます。要求水準書には、等級２ということだけしか書いてございませんでした。その理由ですけれども、プロポーザルにおける要求水準書は公営住宅法、建築基準法、市整備基準条例及び規則などの関係法令を踏まえた上で作成しておりましたが、設計の仕様及び要求性能につきましては、最小限または基本の条件を示していたものであり、同等以上の提案を妨げるものではないとしております。ですので、市整備基準条例・規則の内容が全て要求水準書に明記されていたものではありませんでした。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） まず私、フロー図をつくってみたのです〔資料掲示〕フロー図――要するに弘前市があって、条例・規則があって、そして要求水準書があって、設計者があって成果品があってというふうなことの並びを見ていくと、この条例・規則が要求水準書の上にあります。ですから、この条例・規則に基づいて要求水準書がつくられていくのかなと。
この要求水準書は、市の公文書だと私は思っております。重要書類と思われるわけですけれども、これはどのように作成されているのか。また、担当は１人なのか。さらに、要求水準書の重量床衝撃音の要求内容欄を等級２のみとし、規則と整合しない要求水準書を作成した根拠と理由をお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 要求水準書をまずどのように作成したかということでございますけれども、今回の青葉団地、平成26年でしたか、プロポーザルをやる前に、その他関係する書類をつくったときに、プロポーザルの実施要領などを含め一緒につくってございます。つくるに当たっては担当者が、一般的な話ですけれども、作成して決裁ラインをもって決裁してやると。それで、プロポーザルですから、今回は公募型ですので、公募する際にその書類は公開しているということになります。
先ほど、規則のほうが上にあって、水準書に、書かれている部分が全て書かれていないのではないかということについては、そういった御指摘はごもっともだと思いますけれども、今回に関しては、先ほど申したとおり、必要最小限のものを書いたということでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 必要最小限だと解釈の仕方によってはちょっと間違いが起きるのではないですか。やはり、プロポーザルの要求水準書を見て設計をするわけです。この設計者は、要求水準書の要求が等級２では要件を満たさないということから、市担当者にその旨を伝えて市の指示を仰いだと私はお聞きしております。その際、市担当者から等級２で満足できない理由及び関係資料を求められたとしております。関係資料を提出したところ、要求水準書のままでよいということでその設計に至ったとの情報がありますが、これは事実でしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 今、議員がおっしゃったような、当時そういうやりとりがあったという話は私のほうも聞いてございます。今回、先ほど答弁した内容にありますけれども、今回の問題の原因というのが、その際に、そもそも設計する前に要求水準書があってその上に規則があるのですけれども、その規則の上に条例あるいは法律があります。ですのでそこを、法律・法令を遵守するのが大前提でございますので、まずそこのところを見落とした、精査しなかったということが原因だと思ってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 当時の担当者は、課内で、担当で青葉団地とかいろいろなものを持っていると思うのですけれども、要するに資料を求められて、そして、これおかしいのではないかということで相談を受けたときに、市のほうに相談に行ったときに、その職員は結局課内で相談をして、これについての判断を課内で出したのか、あるいはこの職員１人でそれを、要するにゴーを出したのか、その辺のところをお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 当時、担当者１人かどうかという話でございますけれども、職場の中でその件に関しての情報共有がしっかりなされていなかったのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） だから、１人でそれを判断したのかという話です。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 今回の件に関しては、本来であれば複数名の職員が直接設計する事業者と会って話をするとか、そういうことが必要だったとは思うのですけれども、そこのところがうまくいかなかったということで考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） やはりそもそもの話を今しているのです、スタートの段階の。そこが不透明なのです、実は。ですから、その設計者といわゆる市の職員とのそこのやりとりが非常に不透明なのです。
できてしまったものに対しては成果品のチェックをしなければならない。これは、市のほうではそれチェックしましたか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 成果品に関しては業務委託ということでやってございまして、成果品については検査はしてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） この重量床衝撃音、それから遮音性能を含む性能評価のこの審査については、建築住宅センターが行っていると認識しております。
市とセンターの関係性、それからどのような契約内容であるのか。さらに、性能評価は建築住宅センターの審査を受けて合格となっているが、なぜ要求水準書が市の規則に沿っていない計画であったのにこれが合格になってゴーになったのかお伺いします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） まず、建築住宅センターですけれども、株式会社になってございます。株式会社建築住宅センターは、建築基準法に基づく建築物の確認及び検査業務、並びに構造計算適合性判定業務、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅の性能評価及び検査業務などを行う青森県知事指定の確認検査機関及び構造計算適合性判定機関となってございます。平成11年５月の建築基準法の改正により、民間指定の機関において建築確認や検査を行うことが可能となってできたものでございます。
このセンターは、設計者からの住宅性能評価の申請などがあった際に申請内容が設計書と適合しているかを確認するというふうにお伺いしてございます。
また、市との関連ですけれども、このセンターは当初、県、青森市、建築団体、県内金融機関が出資し、平成11年６月に設立されました。翌年４月、弘前市にこのセンターの支店が、弘前支店が設立された際、民間建築物の確認が迅速になり市民サービスの向上が図られ、市が行ってきた業務の一部を民間が行うことで多様化する業務を適正に処理することができるとの理由から、市から当該センターへ500万円を出資しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） わかりました。青森市も八戸市も弘前市も出資していると思います。民間ということでありますけれども、この流れです、流れ。先ほどもちょっとフロー図を見ましたけれども、条例があって規則があって要求水準書があってと。そしてこの要求水準書を持って住宅センターにこれでいいのかという、恐らくそういう相談もかけるのだと思います。さらに、その性能評価については、弘前市のこのプロポーザルの要求水準書がありますので、センターに持っていっておかしいところが仮にあったとすれば、弘前市にもう一度お話をしてというふうな話でここはやられていると思うのです。その中で、住宅センターが、いわゆるおかしい部分があるのではないか――いわゆる等級２またはスラブ圧相当15センチ、または15センチが抜けているのではないかという指摘に対しても、これはセンターのほうが、弘前市でいいってすんだばそれでいいんでねなというような形になっているのではないですか。それどうなのですか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） センターがこの件に対してどのように判断したかというのは、ちょっと私聞いていませんのでお答えしかねますけれども、先ほど申しましたけれども、このセンターは設計者から住宅性能評価申請などがあった際に内容が設計書と適合しているかを確認したということだと思ってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） あのね、おかしいというか、不透明なところがあるというのは先ほど言いましたけれども、実はそういうやりとりがあった中で、市に相談に行ったと、担当者に。そうしたら、その職員から何日も回答が来なかったという部分があったらしくて、その回答が何日も来なかったときにもう一度、何回もどせばいんだべ、どせばいんだべというふうなことをしたら、回答が、要求水準書、このプロポーザルの要求水準書のとおりでいいですよというふうなことからスタートしたと私は聞いております。ですので、そういうそもそもの部分が今の答弁の中では見えてこなかったわけですけれども、そういうやりとりが実際にあったというふうに私はお聞きしておりますけれども、職員はどのように言っているのですか、その当時の担当職員。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 担当の職員ですけれども、当時は、今、議員おっしゃったように、水準書を満たすのであればいいというような、余り明確ではないような回答をしたように聞いてございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） ５年前のことですよ、たった。５年前のことを明確でないというのはどういうことですか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 記憶が明確ではないということではなくて、明確な回答をしなかったというふうに考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） だから、それが私はおかしいのではないかということになるのです。ですから、その辺のところも鑑みて、これは市にも瑕疵はあると私は思っているのです。それで、今回の調停申し立ての相手方を受託事業者の法人のみならず、代表者で設計者個人をも相手方としているのは、どのような理由なのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 今回の議案で相手方を法人と個人にしたということでございますけれども、設計業務をした、契約をした相手方は法人でありまして、まずそちらの法人と。それから、設計書を作成した建築士、この２者を相手方としたものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 資料によれば、市に6405万290円の損害が生じたということでありますが、その金額を請求しようとしているのはどのようなわけなのかということなのです。この資料の中には、結露工事の費用も含まれているようでありますけれども、この結露問題に対する受託者の責任はどこにあるのか、あるいは落ち度・過失について詳しくお願いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 結露に関しては、３月議会でもいろいろ話をした中で、設計上の、例えばふぐあいとかということではなくて、使い方であったり気象条件であったりというふうに考えてございますので、結露に関して今回の請求金額に直接ということではございませんけれども、結露の工事の部分と――要するに調湿の部分です、それから音を抑えるという工事の部分を明確に分離できない部分がございましたので、工事の契約額全体としたものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 私、資料をもらっていますけれども、この中には市職員出張旅費とか時間外手当とかさまざま入っているわけです。この中で、出張、何で出張したのかなというふうなことも疑問にあるわけですけれども、今回はこれについては質問をしません。
それで、前にもらった資料の中にある今後の方針についてに質問します。この中に、調停により目的を達成できないときとありますが、その目的とは何でしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 今回提案させていただきました調停についての目的ということでございますけれども、本件につきましては法令等の確認を怠ったことが問題の原因であります。今回、調停の申し立てにつきましては、本件の問題における責任の所在や損害額などを調停という形で提案してもらい、双方合意することを目的としているものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 丸投げと言えば丸投げだと思うのですけれども、過失割合がどこまでいったら目的達成ラインなのかと。市はみずからの過失、これ認めているわけです、先ほどの話からいっても。認めているにもかかわらずそれを差し引くことなく、例えば全額請求としているのは、私はおかしいと思ったのです。それを精査することなく調停や裁判に持ち込もうというのは、公正公平な立場の市としての行動に、極めて私は疑問を感じたから質問をしたのです。このことに関して見解を求めます。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 今回はこれから調停をするということなので、まずは金額については一番大きな金額といいますか、考えられる中での金額をまずベースにしてございます。その中で、それぞれの責任であったり、そういったものが話し合われていくというふうに考えてございますので、初めから市のほうが、あるいは相手方が何割みたいなところではなくて、その前の段階からスタートさせたいと、第三者を入れて考えていきたいというふうなことでございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） この中には、何か市役所のほうから急に呼び出しを食らって、訴訟にしますか、調停にしますか、今週中に返事下さいというお話をしたそうです。これはおかしくないですか。私は、その前にいろいろとお話をしながら、そういうふうな方向に持っていくのが筋だと思っているのですけれども。
最後に、訴訟とせずに調停としようとしているのはどのような理由なのか、過失割合の算出は双方の合意が必要となりますけれども、合意できる内容なのか。また、調停とするメリットはどのように考えているのか、どのような考えで手続をしているのかお伺いします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） いきなり訴訟ということではなくて調停から始めたいというのは、こちらの考えていることと相手方の考えていることをそれぞれ第三者の方に聞いていただいて、その中でいろいろなことを決めていく、考えていきたいということでございます。ですので、まずは相手と話し合う、ただし１対１で話し合うのではなくて、そこに第三者の目を入れて話し合っていきたいということでございまして、今回調停というやり方を選択させていただきました。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） 調停という形をとって、それが例えば不調に終わったと、なかなか話がつかないということで今度は訴訟になる、裁判になる、そうなりますと過失割合がはっきりします、今度は。このことで、仮にですよ、仮に例えば半々でも、それは６対４でもいいわけですけれども、そうなったときに、先ほど職員の話をしましたけれども、当時の職員がこの条例の……仮に市のほうで瑕疵があって支払わなければならなくなったというときに、市としては市長に、恐らく代表者ですからお話が行くと思いますが、市長は、いやいや当時の担当者、要するに著しく損害を与えた場合に職員に対して賠償責任を命ずるというような部分の紙が、今見えなくなってごめんなさい、あるわけですけれども、そういう場合をどのように考えているわけですか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 訴訟になった場合、求償する判断でございますけれども、
地方自治法第243条の２の規定によれば、職員の賠償責任について故意または重過失による法令の規定に違反したと認める場合にはとなっていますので、訴訟の結果の状況を踏まえまして判断することになると考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○７番（蒔苗博英議員） それも非常に大変なことなのです、大変なのです。ですから、今回の件については、関係した全ての人から問題の原因について十分な聞き取りをして、それから細かく分析をして整理する必要があると思います。原因がはっきり究明できない場合は、同じような事案が再発するおそれがあるからです。それらをきちんと整理した上で適材適所となる人事配置やチェック機能を充実したシステムを構築することが再発防止の必須条件であると私は強く指摘しておきます。
今回の質問でさまざまな問題点が明らかになりましたが、調停においても、そこに至るまでの市、業者ともに真摯な態度で話し合いを持って進めていくのが筋であると思います。今後、このようなことのないように対応していただきたいと強く要望します。
以上をもって、私の質問を終わります。
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○副議長（小山内 司議員） 次に、３番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔３番 千葉浩規議員 登壇〕（拍手）
○３番（千葉浩規議員） ３番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って４項目について順次質問してまいります。
１項目めは、水害対策についてです。まず、（１）８月15日の大雨への対応についてです。
弘前市を襲った８月15日夕方の大雨により、市内の河川、側溝等が増水・溢水。私も、取上に住む市民から三岳川沿いの堰から水があふれたとの連絡を受け、直ちに現場に急行。その後、市道路維持課の職員がトラック２台に土のうを積んで到着。さらなる大雨が予想されていたことから、微力ながら私もお手伝いさせていただきながら、職員の皆さんが土のう300個をその堰沿いに積み上げました。
また、城東五丁目付近では腰巻川が増水し、さらに一部で溢水。後日、住民の皆さんからお話を伺いましたらば、ある市民の方は「突然の増水で、今にも水があふれるほど。腰痛であることも忘れて必死で土のうを積んだ。またきょうも台風で大雨。今晩は安心して眠れない。何とかしてほしい」と語っておられました。その後、腰巻川が南大町のスーパーマーケット裏でも溢水していたことがわかりました。
そこで質問ですが、今回の大雨による河川、側溝等の増水・溢水の状況、また応急対応や被害の状況についてお答えください。
続いて、（２）三岳川における雨水貯留施設整備の進捗状況についてです。水害対策という点でも同施設の完成が待たれますが、その工事の進捗状況についてお答えください。
２項目めは、農業次世代人材投資事業についてです。
新聞報道等によれば、2017年度の新規就農者数は全県で277人で、過去２番目の多さであると報じておりました。農家の後継者不足が古くて新しい難問となっている中、明るい兆しと言えます。新規就農者の皆さんには、次世代を担う農業者としてぜひとも頑張っていただきたいと願うところです。
そこで、同事業についての概要と新規就農者への交付状況についてお答えください。
３項目めは、市立小中学校の学校給食についてです。
学校給食の質問は今回で三度目となりますが、前回、部長は、給食でデザートが提供された日は児童生徒がとてもうれしそうに給食を食べていると答弁で述べておられました。この答弁をお聞きして、私は、保護者の負担にすることなく給食をさらにおいしく豊かにすることが必要との認識を一層強くしたところです。
そこで、改めて学校教育に果たす学校給食の役割についてお答えください。
また、新聞報道で、文科省は教員の働き方改革の一環として、学校給食費の管理を私会計ではなく一般会計、いわゆる公会計として扱うことをガイドラインで示していくと報道されていました。
当市における学校給食費を管理する会計の扱いはどのようになっているか。また、公会計として扱うことのメリットについて、当市としてどのようにお考えになっているのかお答えください。
４項目めは、社会教育行政についてです。
「弘前の社会教育 平成30年度事業計画」が大幅改定されました。この事業計画を拝見し、市教委が進める小中一貫教育やコミュニティ・スクールへの協力が優先され、個人の要望に基づく多種多様な学習機会の整備が重要となる社会教育で、住民の自発性が阻害されるのではないかと危惧を覚えました。
そこで質問ですが、平成30年度事業計画の市立公民館の基本方針において、その前書きが大幅改定されておりました。公民館の基本方針に変更があるのでしょうか、お答えください。
また、地区公民館職員については、地域学校協働システムにおける地域コーディネーターを務めることが期待されるとされておりました。新たな、しかも難しい仕事がふえるのではないかと心配になりますが、公民館職員の増員など考えているのでしょうか、お答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
〔３番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目について総括的にお答えします。
２、農業次世代人材投資事業についてであります。
当市の基幹産業である農業については、人口減少や高齢化等による労働力の減少が進み、りんごを初めとする農作物の品質維持、生産量の確保が大きな課題となっております。このことから、これまで当市の農業を支えてきた農業者の皆様に、５年先、10年先も意欲を持って農業を続けていただけるよう、６月の補正予算により、農作業の省力化・効率化に向けた農業機械の導入や簡易な圃場整備の支援を実施したところであります。
また、当市の農業の未来を担う人材の育成に向けて、これまで培ってきた先人の技術や知識を後継者がしっかりと受け継ぐことができる環境を整えるとともに、省力生産や高付加価値化につながる新たな技術等を経営に取り入れていく前向きな若手経営者を育てることも重要であります。
国や県においても、新たな農業の担い手の確保は重要な政策課題として位置づけられており、農業体験やインターンシップ、就農相談会など就農前の段階から多彩な支援策が講じられております。
市といたしましても、国の農業次世代人材投資事業を活用し、県の農業普及指導員や農協の営農指導員と十分に連携をとりながら、就農初期から定着に至るまで切れ目なく支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び
教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） 私から、２の、農業次世代人材投資事業の概要とその交付状況につきまして答弁させていただきます。
農業次世代人材投資事業は、平成28年に策定された国の農業競争力強化プログラムにおきまして、農政新時代に必要な人材力の強化に向けた中核的な施策として位置づけられております。
この事業は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対しまして、就農前の研修段階から資金を交付する準備型、それから経営開始直後の経営確立の資金を新規就農者に交付する経営開始型の２タイプがございます。このうち経営開始型は、市町村が交付主体となり、新規就農者に対しまして年間最大150万円を最長５年間交付する事業でございます。
また、新規就農者がしっかりと定着し経営発展していくためには、就農目的の明確化や経営開始型の交付期間中にみずからの経営を確立することが重要であることから、平成29年度から交付対象者へのサポート体制を強化するとともに、交付３年目を迎える時点における中間評価の仕組みが導入されたところでございます。
次に、平成30年度に予定している交付対象者につきましては、まず平成29年度に交付開始した１年目の対象者が23名、平成28年度に交付開始した２年目の対象者が35名、27年度に交付開始した３年目の対象者が16名、26年度に交付開始した４年目の対象者が21名、それから25年度に交付開始した５年目の対象者が５名の計100名となっております。なお、平成30年度の新規交付者は、今後、交付決定を予定しているところでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 第１項目、水害対策について。（１）８月15日の大雨への対応についてお答えいたします。
近年、日本各地において、前線の停滞や台風による広域的な集中豪雨のほか、不安定な大気が原因による局地的豪雨が頻発している状況であります。
当市におきましても、８月15日には前線の通過により１時間に50ミリという非常に激しい雨の予報が青森地方気象台により発表され、また、降雨の時間帯が夕方から深夜に及ぶとの情報がありました。このことから、関係各課に大雨に備えた準備を指示したほか、雨のピークが深夜に及ぶ予想であることから、自主避難所を市役所本庁舎及び岩木・相馬両総合支所に開設いたしました。午後４時33分には弘前市に大雨洪水警報が発表され、午後５時には弘前市の観測所で１時間に35ミリの激しい雨を観測しております。短時間に激しい雨が降ったことから、道路側溝や小規模の河川では排水量が想定を超えたため、溢水や道路冠水などが市内各所で発生したものであります。
危険を感じた市民からは、消防や市道路維持課に救援の依頼がありまして、それぞれ現場に赴き、土のう積みやポンプによる排水作業等を実施しております。消防に対する要請は、弘前市以外も含め管内18カ所であり、道路維持課では13カ所の道路冠水等に対して応急対策を実施したものであります。
大雨洪水警報は翌16日午前３時26分に解除となりましたが、大雨による被害は、床下浸水１棟、非住家浸水２棟、ほか道路冠水等が発生したものであります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 三上建設部長。
○建設部長（三上敏彦） 私からは、第１項目の、（２）三岳川における雨水貯留施設整備の進捗状況についてお答えいたします。
当市では、浸水被害の早期解消に向け、市街地浸水対策事業に取り組んでいるところであります。
三岳川流域は、局地的な大雨発生時に下流の南大町地区や取上地区が浸水常襲箇所となっております。この解決策といたしまして、三岳公園東側に隣接する三岳川の河川用地内に約4,200トンの雨水を貯留する施設を計画したものであります。
雨水貯留施設の整備の状況については、平成27年度に施設本体の設計を行い、平成28年度には散水による融雪のための地下水調査等を行っております。また、平成29年度からは、本格的に施設本体の整備に着手しております。平成29年度までの３カ年の事業費は6100万円となっており、全体計画の事業費１億6600万円に対しまして、事業費ベースで約37％の進捗率となっております。施設の整備に当たっては国の交付金を活用しておりますが、国に対する要望額に対し今年度内示額は約３割となっており、施設の完成には今後３年程度かかる見込みであります。
今後も、大雨時の浸水被害の解消や低減のため、施設の早期完成に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、３項目め、市立小中学校の学校給食について、そして４項目め、社会教育行政について、続けて御答弁申し上げます。
まず初めに、学校給食が学校教育に果たす役割でございます。
成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材ともなります。また、学校で食事をともにすることにより、好ましい人間関係の育成を図るとともに、準備や後片づけなどの実践的活動を通して、協力することや礼儀作法など共同生活の基本的態度を身につけることができるようになります。さらに、学校給食に地場産品を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供することで、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることができるなど、高い教育効果が期待されるものでございます。
次に、学校給食の会計についてでございます。
全国での学校給食費管理における会計方式は、私会計によるものと公会計によるものがございます。私会計とは、各学校における固有の会計制度により保護者から徴収した給食費を学校が直接納入業者へ支払う方式でございます。それに対して公会計とは、給食費を自治体の歳入歳出予算に計上し管理する方式であり、保護者から徴収した給食費は自治体の歳入となり、食材購入費は自治体の歳出となります。
現在、当市における学校給食費の会計方式は、公会計となっております。公会計の有意性としましては、歳入歳出の予算を分けて管理し、歳出予算から食材を購入するため、安定的な食材調達により給食を提供できること、自治体の予算化による予算、決算、監査等による管理のもと、会計の透明性が図られるなどが挙げられます。
続きまして、４項目め、社会教育行政についてでございます。
平成30年度の市立公民館の基本方針が平成29年度と比較して大幅な変更となりました理由は、弘前市経営計画及び弘前市教育振興基本計画が平成29年度をもって４年間の計画期間を終了したことにあります。市立公民館の基本方針は、二つの計画を踏まえて作成しておりました。弘前市教育振興基本計画は、次期の総合計画に連動して策定作業に入る予定でありますので、今年度はもととなる計画のない時期となりました。あわせて、「みんなが学ぶ、みんなと学ぶ、みんなに学ぶ」という平成30年度からの弘前市
教育委員会の方針に基づき、今年度から本格的に始まった教育自立圏構想のうちのコミュニティ・スクール及び地域コーディネーター制度から成る地域学校協働システムの確立に向けて作成いたしました。したがいまして、社会教育法に定める公民館の目的等に変更があったわけではございません。
変更内容といたしましては、地域学校協働システムについて、公民館が地域と学校の間を、また、地域内の団体同士を結ぶ役割を果たすことが重要であることや、新たな状況に対応して公民館職員等が資質の向上を図るべきことを前文で述べてあります。
基本方針の主な変更箇所は、大きく３点あります。一つ目は、教育自立圏の構築に向けて学校等と連携・協働して地域ぐるみで子供たちを育てる必要があることから、「地域全体」という言葉の追加や、地域活性化を強調するために「コミュニティづくり」から「地域コミュニティの活性化」と変えております。二つ目は、義務教育における小中一貫教育との連携を図るため、「
ひろさき卍学の推進や文化財の活用を図る」という項目を新たに追加しております。三つ目は、ことしの３月に社会
教育委員会議から市
教育委員会へ提出された提案書に基づくもので、「公民館職員等のさらなる資質向上を図る」という項目を新たにつけ加えております。
次に、地区公民館職員の業務量増加についてでございますが、地域コーディネーターの業務は、これまで公民館職員として培ってきたネットワークや、人と人とを結ぶノウハウ、コーディネート力等を生かすことのできるものであり、新たにつけ加えられる業務というよりは公民館職員の業務の延長線上にあるものであります。したがいまして、単純に全く別の業務が加えられる場合とは異なりますので、人員をふやすということまでは考えておりません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） それではまず、水害対策、８月15日の大雨の対応について質問させていただきます。
私は、弘前地区消防事務組合に開示請求をしまして災害対応記録票というものをいただきました。これを見ますと、８月15日１時半には大鰐町で課長以上会議、３時には大鰐町では自主避難所開設、３時半には青森県で災害警戒本部設置、そして今、部長がお話ししましたとおり、４時33分に弘前市に大雨洪水警報が発令され、それと同時に119番通報がありまして、中野のほうから敷地内に浸水しているというふうな情報が入っていると。それで、部長が、消防は大体18件ということでしたけれども、大体１時間のうちに18件、全部殺到したというふうな状況でした。本当にこれを見るだけでも私、本当に緊迫した状況だったなというふうに思うわけです。
しかし、よく見たら、弘前市はその前どうしていたのだろうなということでふと疑問に思ったわけです。それで、この大雨に備える防災対策会議とかそういう対策会議の開催とか、あとは気象予報、警報等の収集や市民への伝達という、この大雨に備えるための事前の準備や体制というのはどうだったのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 今回の大雨に備えての対策会議の開催など事前対策についてでございますけれども、警報級の大雨等が予想される場合は、あらかじめ関係各課に大雨に対する準備を伝達するほか、市長や副市長へ今後の気象状況の見通しや各課の対応状況を報告し、追加対応などの指示を受け、災害に対する備えを行っております。
また、市民に対する周知に関しましても、随時、ホームページやテレビ、コミュニティＦＭを活用した周知の準備をしているところでございます。さらに、あらかじめ大規模な災害が予想されるような場合は災害警戒対策本部会議を開催し、災害に対する準備及び周知徹底を図っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 今回の８月15日に、大雨については、対策会議は開いたのでしょうかと聞いているのですけれども。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 今回の大雨のときには、対策会議は開いてございません。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 実は私、台風21号の際に、偶然防災会議室前を通りかかりまして、その災害警戒対策会議というものを傍聴させていただきました。それで、その前にあった19号とか20号の台風のときにこの対策会議というのは開いたのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） ８月23日から24日にかけての台風19号・20号が接近したときには、二つの台風がほぼ同時期に弘前市に接近する予想であったことから、災害警戒対策本部会議を開催し、災害に対する備えや周知徹底を行っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） というわけで、今回のこの８月15日の大雨の際には対策会議は開催されなかったと。台風の際には、台風19号・20号・21号の際には対策会議が開催されたということです。
それで私、気象庁のホームページからここ10年間の１時間当たりの降水量の最大値というものを見てみたのです。もう簡単に、素人でもホームページから簡単にその数字をとれるのですけれども、この10年間で皆さんも記憶にある、大規模な台風被害があった2013年９月16日、このときが１時間当たり40.5ミリで、これが第２位だったのです。では、第１位はということになるのですが、ことし８月５日の42ミリが第１位です。そうしたら、今回の８月15日はというと、10年間で第３位の35ミリという数字でした。ですから、大雨、大雨と言うのですが、今回の８月５日、15日はこの10年間の中で１時間当たり最大値の降水量だったということになるわけです。幸い、８月５日も15日も大きな被害とはなりませんでしたけれども、先ほど壇上からお話ししましたとおり、あと一歩のところで立ちどまっていました。それで、そういう状況なのになぜ対策会議が開催されなかったのかということで、本当に疑問に思うところです。とりわけ、青森県とか大鰐なんかでは警戒本部や幹部会議が開催されていたということなのですけれども、先ほど部長からお話があったのですが、この対策会議を開くか開かないか判断する際に防災安全課の果たす役割、また、先ほどお話がありましたけれども、そういう指針みたいなものはあるのでしょうか。答弁お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 対策会議に当たっては、現状の報告や今後の気象の見通しの説明のほか、警戒対策本部の会議の開催に際しては、弘前市地域防災計画におきまして、気象情報、気象予報や警報の発表、水防指令の発令状況によって警戒態勢を強化する必要がある場合には警戒対策本部を設置して対処するものとしております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 先に進むのですけれども、そして先ほど、まさにこの災害が発生した瞬時、およそ１時間ほどなのですが、消防は１時間でおよそ18件だということでしたけれども、道路維持課とか建設政策課、防災安全課での情報収集や応急対応というのはどうだったのでしょうか。その辺、この１時間というあたりではどうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 雨のピーク時の対応でございますけれども、道路維持課や建設政策課におきましては、現場のパトロールを実施し、溢水箇所での土のう積みやポンプによる排水を行ったほか、土のうの使用要請のあった市民へ運搬を行っております。また、防災安全課では、市民からの問い合わせの対応や関係課への指示のほか、気象情報の随時観測等を行っております。また、今回、短時間で大雨になったことから問い合わせや通報が集中しておりまして、課総員で対応しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 私も職員からお話を聞きましたけれども、もう、１時間でも、電話が大殺到してお互いに連絡をとり合うなんてそんな余裕はなかったということで、本当にもうかなり緊迫していたというふうなお話でした。
それで、この警報なのですけれども、16日３時26分に解除になりました。それまでの間の市の対応はどうだったのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 雨のピークが過ぎてからの対応ということでございますけれども、道路維持課ではその他被災箇所がないか市内パトロールを実施したほか、防災安全課においても今後さらなる降雨に対して気象台に問い合わせするなど情報収集を行っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） こうして答弁を伺っておりますと、本当に大変緊迫していたということで、この今回の答弁を聞くだけでも、台風だけではなくて、こういった大雨、豪雨の際にも対策会議が本当に必要なのではないかなという印象を受けました。
また、弘前市のホームページに弘前市の天気という欄があるわけですけれども、そこに豪雨レーダーというのがありまして、そこで大体１時間先まで見ることができると。さらに、新聞報道にありましたけれども、土砂災害や豪雨の発生を最大24時間先まで高い精度で予測する国土交通省のシステムも完成間近だというふうに報じられておりました。
台風だけでなくて、こういう豪雨についても予測可能になりつつあるということですので、この対策会議を、この豪雨の際、大雨の際にも開くというふうなお考えはないでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 今後の対策会議の開催につきましては、昨今の自然災害を鑑み、これまで以上に万全を期するよう留意してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 大雨や豪雨の際にも必要、予報を見て開くということの考えはないのかと聞いているのですけれども。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 台風だけではなくて、今回のような大雨の場合においても対策会議の開催を期するよう対応してまいりたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） もう一つの問題なのですけれども、当市と弘前地区消防事務組合との連携という問題です。今回の大雨の際に、防災安全課は、消防事務組合からどのような情報を得ましたでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 消防事務組合からの情報ということでございますけれども、今回は側溝や水路の溢水箇所の具体的な場所や、土のう積みやポンプによる排水などの対応状況及び対応後の現場の状況について情報を得ております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） こうした情報は自動的に伝わってくる仕組みになっているのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 防災安全課のほうでは消防無線を傍受できまして、そういう情報を得ておりますけれども、自動的に伝わる仕組みまでには至っておりません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） そうすれば、どのような手続を経る必要があるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 消防組合へ防災安全課のほうから問い合わせして情報を得るということになります。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） こういう情報が、自動的に消防から来るわけではなくて、防災安全課のほうから要請をしなければならないということなわけです。ですから、私は、消防事務組合も弘前市とは別の組織ですからさまざまな対応があるかとは思うのですけれども、しかし、この情報がスムーズに、いち早く市のほうにも伝わってくるというふうな検討が必要なのではないかと私は思うのですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 清藤
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（清藤憲衛） 現在は、消防からの情報で市の対応が必要な場合は、防災安全課から道路維持課などの関係課へ情報を伝達する方法で対応してございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） ちょっと時間が迫ってきましたので、次は建設部への質問ということになります。
今回の大雨で、側溝や川から水があふれ出した箇所があるわけですけれども、この雨があと少し長引けば大きな被害をもたらしたのではないのかなというふうに思うわけです。それだけに、今回、水があふれ出した箇所に対して今から事前に対策を講じておくということが、災害に備える上でも必要ではないかというふうに考えるのですが、今後の市の対応についてお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 三上建設部長。
○建設部長（三上敏彦） 今後の市の対策ということでございますが、まず、河川、水路などの溢水に備えるため、土のうステーションの設置については、平成26年度から34年度まで、市内73カ所に計画しております。29年度までに24カ所の設置が完了しております。また、台風接近時と大雨が予想される場合には、溢水の常襲箇所などにごみなどの詰まりがないか事前にパトロールを行っております。さらに、溢水常襲箇所において事前に土のうを設置するなどの対策とあわせまして、市民の方から土のうの設置要望があった箇所にも設置しております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 私、壇上から質問しましたけれども、三岳川沿いの取上一丁目、腰巻川沿いの南大町や城東五丁目でも溢水しました。それで、その一方で、三岳川におけるこの貯留施設の整備まではまだ時間がかかるということですので、そうなると、この三岳川、腰巻川の水害に対する対策というのが、今後本当に、非常に重要になってくるというふうに考えるわけですけれども、この点についての市の認識とその対策についてお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 三上建設部長。
○建設部長（三上敏彦） 三岳川沿線とその下流域の対策でありますが、三岳川下流域の南大町地区においては、溢水常襲箇所に隣接する公園や公共用地に土のうステーションを設置しております。去る８月15日、当市に大雨洪水警報が出された夕方には、弘前地区消防事務組合と道路維持課により土のう積みをしたほか、市民の方みずからが土のうを持ち出していただいて浸水に備えた対応をしていだきました。本当にありがとうございます。
三岳川沿線につきましては、改めて溢水箇所を調査いたしまして、局部に不良箇所などございましたら改良してまいりたいと考えております。さらに、県管理の腰巻川についても、ＪＲ横断部分を含めた改修には相当の期間を要するということで県からも聞いております。地域の皆様から用地の使用に関しての協力が得られれば、土のうステーションの設置を行ってまいりますのでよろしくお願いします。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 続きまして、農業次世代人材投資事業についてです。
経営開始型についてですけれども、交付期間２年目が終了した段階で中間評価を行うということでしたけれども、この中間評価を受ける対象者というのはどれほどなのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） 中間評価を受ける方ですけれども、平成29年度以降に交付を開始しました１年目の交付対象者になります。先ほど御答弁さしあげましたが、１年目の対象者は23名というふうになっております。なお、今後、交付を予定している平成30年度の交付対象者も中間評価の対象となってまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） その評価基準と区分はどうなっているのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） 中間評価の評価の基準や区分でございますが、中間評価につきましては、農業経営に対する意欲ですとか、これまでの営農状況、また経営実績の各項目ごとにまず点数化することになっております。その結果が良好であればＡ、やや不良であればＢ、不良であればＣの３段階で区分することとしております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） その評価基準とか区分の決定はどこが行うのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） 中間評価を実施するのは、交付主体である市町村でございます。市がこれまでの就農状況報告ですとか現地確認、面接などにより評価しまして、評価区分を決定するというふうなことになっております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） これは国の制度だと思うのですけれども、市がこの評価基準や区分を行うということになったのはなぜなのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） お答えいたします。資金の交付主体である市町村が、交付対象者に対しまして適時適切な指導・助言等を行うべきだという観点から、平成29年度の本事業の制度改正により導入されたという経緯でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 今回のこの制度は、市が適時適切な指導・援助を行うということが大きな眼目になっているということです。
今回、新規就農者のりんご生産者からお話を聞く機会がありました。その生産者は何と言っていたかというと、葉に黒い線がついていると気づいたのが５月末だと、次の日には木の葉全体が真っ黒となり、３日後には枯れ山になっていたと、あっという間だったというふうに言って、がっくり肩を落としておられました。そこへ追い打ちをかけるように今回、台風21号の暴風被害がありましたけれども、ベテランの生産者にお話を聞く機会がありまして、その方は、黒星病の果実を摘果して、それでも平年並みの収量が見込まれるという状況であったと。なのに今回の暴風被害で落果してしまって大変残念だというふうに語っておられました。
先ほど答弁にありましたとおり、市が適時適切な指導・援助をその対象者である新規就農者に行うわけですけれども、特に、今りんご生産者が大変な困難を迎えているということではないかと思うのです。
それで、この交付対象者の中でりんご生産者というのは何人いるのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） 交付対象者のうち、りんご生産者でございますが、交付対象者100名中、りんご生産者は77名でございます。内訳といたしましては、平成29年度に交付を開始した１年目の対象者23名のうち18名がりんご生産者でございます。28年度に交付を開始した２年目の対象者35名中28名、それから27年度に交付を開始した３年目の対象者16名中11名、26年度に交付を開始した４年目の対象者21名のうち15名、それから25年度に交付を開始した５年目の対象者５名中５名がりんご生産者というふうになっております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 実に、交付対象者100人のうち77人がりんご生産者ということで、本当に新規りんご生産者への適時適切な指導を行う市の役割というのが大変大きいものだというふうに思うわけです。
そこで、それだけに、市として今回のりんご黒星病の被害を受けたこの新規りんご生産者の経営状況についてどのように認識しておりますでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） お答えいたします。交付対象者全ての経営状況について、全てを詳細に把握することは困難でございますが、一部の交付対象者の園地を訪問した際に、黒星病の発生状況について当方から聞き取りを行いましたところ、例えば自分は昨年並みの収量は確保できるなというところもございまして、または収量は昨年から１割程度減るかなというふうな声もさまざま聞いております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 収量は例年並みだといっても、やはり薬剤費やその散布のための費用はかかっているわけです。同時に、先ほど蒔苗議員への答弁にもありましたとおり、当市ではその補助は今のところは考えていないということでした。それだけに、こうした状況の中にある、しかも中間評価を受けるりんご生産者にどのような適時適切な援助を市は行っていくのかについてお答えください。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） お答えいたします。新規交付対象者ごとに経営技術、営農資金、農地などの各課題に的確に対応できるように、県農業普及振興室や農業協同組合、それから農業委員などでサポートチームというものを平成29年度から組織しておりまして、このサポートチームでもって対象者の指導・助言を行ってまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 黒星病で被害を受けた農家は、この共済で賄えばいいのではないかというふうな話をよく聞くのですけれども、この中間評価対象者の農業関係保険加入への市の役割、またその加入状況はどうなっているのか。特に、黒星病対策ということになれば総合共済ということになるのですが、その加入状況もあわせて答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） 交付対象者への果樹共済の加入と加入状況でございますが、まず、農業次世代人材投資事業の国及び市の要綱に基づきまして農業共済組合と連携しながら、市といたしましてもこのりんご共済、果樹共済について推進しているところでございます。
その加入状況でございますが、交付対象者１年目の果樹共済の加入率でございますが、先ほど申し上げました１年目の方が、りんご生産者18名中４名がりんご共済、果樹共済に加入しております。なので、加入率といたしましては22％となっております。ただし、果樹共済に入ってはいますが、黒星病による減収が対象となる、いわゆる総合一般方式というものへの加入はございません。ゼロ人でございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） ちなみに、２年目以降については、この共済の加入状況というのはどうなっていますでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） ２年目から５年目の果樹共済の加入状況でございますが、平成28年度に交付を開始した２年目から５年目の生産者の59名のうち20名が加入しております。
内訳といたしましては、28年度に開始した２年目のりんご生産者28名中12名となっております。また、27年度に交付を開始した３年目のりんご生産者11名中２名、26年度に交付を開始した４年目のりんご生産者15名中５名、それから平成25年度に交付を開始した５年目のりんご生産者５名のうち１名が果樹共済に加入しております。なお、先ほどの１年目と同様、黒星病による減収が対象となる総合一般方式の加入はございません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 果樹共済について総合方式はゼロだということなわけですけれども、それと中間評価を行うりんご生産者に対する適時適切な指導・援助というのですけれども、しかし、話を聞いていると、りんご黒星病の被害を受けて困難な中にあるという中で、何というか、熱意というか、もう少し頑張ってもらおうというものが全然感じられない。国の制度の中でやっているだけなのかなというふうな印象を受けたわけです。
それで、ぜひやはり新規就農者の方に、とりわけりんご生産を行っている方には、黒星病や災害に負けずに頑張っていただきたいと。特に中間評価を受ける生産者については、全員Ａ評価をもらうように頑張っていただきたいなと思うわけです。まして、市が判断を下すわけですから、Ｂ評価とかＣ評価とか決して下すようなことはあってはならないと私は思うわけです。この新規就農者に適時適切な指導・援助を行う市としての決意を伺いたいと思います。
○副議長（小山内 司議員）
本宮農林部理事。
○
農林部理事（
本宮裕貴） お答えいたします。Ｂ評価は重点指導対象者というふうに位置づけられまして、１年間重点指導を行った上で再度評価を行っていくというふうなことになります。また、万一、中間評価においてＣ評価というふうになった場合は、資金の交付を中止するというふうなことになってまいります。このため、議員御指摘のとおり、まずはＢやＣ評価を受けないよう、日ごろから県の普及指導員ですとか農協の営農指導員等と密接に、関係者と密接に連携しながらきめ細やかにサポートを行うとともに、農業経営の定着・安定化に寄与できるよう、今後とも鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 技術的なところは農協とか共済組合とかいろいろあるかと思うのですが、やはり心から支えるということでの市の役割というのは大変大きいのではないのかなというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。同時に、新規のりんご生産者への応援にもなりますので、私からも薬剤費や散布費用への一般財源からの補助をぜひとも御検討していただきたいということを要望したいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、続きまして、市立小中学校の学校給食についてです。
給食費については、これまでの質問の中で、当市では小学校は平成11年度から、中学校は平成22年度から料金を改定していないということでした。学校給食は学校教育の重要な一環として位置づけられているというような部長の答弁もありました。そういう中で、値上げしないで豊かな学校給食を提供してきたと。どのような工夫があったのでしょうか。また、部長が答弁しておりましたこのデザートの提供回数なんかもあわせて答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 消費税増税の際の対応ということでお答え申し上げます。平成26年度に消費税が５％から８％に増税となりましたが、食材を吟味するとともに栄養面やエネルギー摂取量の質と量のバランスを考慮した献立の工夫をすることなどで対応をしてまいりました。
また、デザートにつきましても、１カ月の献立の中で季節や行事に関するデザートをバランスよく組み入れるということで、限られた金額の中でも提供できるように努めてきたものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 部長はさらりと答弁しましたけれども、値上げしないで相当頑張ってきたのではないかなということは予想されます。大変苦労して献立を作成して給食を提供してきたと思うのですが、こうした苦労をしている中で、今回、学校給食実施基準の一部改正があったかと思うのですが、その内容というのはどういうものだったのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 学校給食実施基準の一部改正の内容でございます。主な内容としましては、厚生労働省の調査結果から、現在の児童生徒の家庭での食事の栄養摂取量の状況を踏まえた上で、学校給食における栄養素の摂取量の基準値が改正されたものでございます。この摂取基準は、児童生徒の１人１回当たりの全国的な平均値を示したものでございます。この適用に当たっては、個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分配慮し、弾力的に運用することとなっております。従前の基準と比較しますと、まず微増となった摂取基準ですが、８歳から14歳までのエネルギー、６歳から11歳までのビタミンＡ、６歳から14歳までの食物繊維であるのに対し、微減となった摂取基準は、８歳から９歳、そして12歳から14歳の食塩に当たるナトリウムとなっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） この食塩摂取基準がさらに厳しくなったようですけれども、それだけ何というか、そうなるとますます献立が難しくなるのかなと思うのですが、これに対してどんな対応を考えているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 改正後の当市の対応ということでございます。改正により摂取基準が微増となりましたエネルギーは、主食の量をふやすこと、またビタミンＡ、食物繊維は、緑黄色野菜や食物繊維が添加された食材を吟味することで調整を行います。反対に、微減となりました食塩に当たるナトリウムにつきましては、当市はこれまでも減塩に取り組んでまいりましたが、文部科学省が示す基準まで至っておりませんでしたので、さらなる減塩の努力が必要となります。今後もだしの活用や香味野菜を使った風味づけを行うなど、創意工夫を重ねながら減塩に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） ますます献立作成が厳しくなってくるのかなというふうに思います。今回、そういう中で、文科省が学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果を発表しました。数字だけでよろしいので、この無償化を実施している、一部無償化している、給食費または食材費の一部を補助しているそれぞれの実態数、わかっていれば答弁をお願いします。
○副議長（小山内 司議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 全国1,740自治体の
教育委員会のうち、一部補助、一部無償化を実施をしているという回答は424自治体ございまして、全体の24.4％でございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 答弁で、学校給食は学校教育の重要な一環として位置づけられていると。さらに、学校給食を提供するために当市では、関係者の皆さんが本当に努力していると。また、学校給食の無償化や食材費、給食費の一部補助という実態も今ふえているみたいだということで、もうそろそろ、一般財源から食材費または給食費へ補填することを考える時期に来ているのではないのかなと私は思うわけです。そうした場合、当市での給食費の扱い、公会計ということですけれども、この一般財源から食材費または給食費への補填をした場合、この予算の計上としてはどのような形になるのでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 補填をする場合の予算計上でございますが、現行の給食費に一般財源から補填を行う場合は、歳出予算の賄材料費に補填する金額を加えて計上することになります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） 最後の質問になりますけれども、私は学校給食を無償にすることを展望しつつ、当面食材費の一部を市で、一般財源から補填することを要望してまいりました。食材費は１食10円を補填するのに約2268万円の経費が必要になるというふうな答弁をいただいておりますけれども、子供たちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だけではなくて市民全体の責務と考えれば、多くの市民の理解も得られるのではないかというふうに考えます。私は別に10円にこだわっているわけではありません。食材費への一般財源からの補填を検討する考えはないかお答えください。
○副議長（小山内 司議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 市においては、所得が低い世帯等の保護者に対し、就学援助により給食費が無料になるほか、当市では小中学生が３人以上いる保護者に対する一部助成も行っております。近年、国からの交付金等が年々減額されていることに加え、医療費の増大などへの対応もございますことから、さらに給食費の一般財源からの補填を行うことについては、現在は考えておりません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○３番（千葉浩規議員） ぜひ、先ほどお話ししましたとおり、やはり子供の成長は市民全体で見るものだと思いますので、引き続き検討のほどよろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時48分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時20分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔６番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○６番（尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、道路の老朽化対策について。
2012年12月、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落、車が下敷きとなって９人が死亡するという重大事故が発生しました。原因は、天井板をとめていた金属ボルトの破損という部材の老朽化でした。このことにより、道路施設の維持管理に対する関心が高まり、2014年度から道路や橋、トンネルなどの定期点検が５年に一度義務づけられ、点検結果も公表するよう定められました。
道路を含め社会基盤の老朽化が大きな社会問題となっており、全国的に高度経済成長期、1970年代に集中的に整備されたインフラが老朽化する時期に入り、当市としても大きな課題となっていると思われます。特に、インフラの中でも道路は市民にとって最も身近なもので、車社会になった現在、道路の安全性が特に求められているのではないかと思います。そんな中において、主要な道路であってもアスファルト舗装にひび割れや、いわゆるわだちというか、道路が波を打っているような状況など道路舗装の劣化が著しく、補修が追いついていない現状も見受けられます。
このような状況を見るにつけ、道路の老朽化対策に計画的に取り組んでいるのか不安の念を抱いております。道路の老朽化対策は、ただ単に老朽化といった視点だけでなく、近年多発する道路陥没事故、自然災害をも念頭に置き積極的に取り組むべきと考えております。
そこで、橋梁、道路舗装の老朽化対策について、取り組み状況、取り組む上での課題、そして今後の方針についてお伺いいたします。
２、弘前市りんご公園の再リニューアルに係る整備進捗状況について。
りんご公園は、1965年に市が青森放送から寄贈を受けた土地に開設、2002年にリニューアルオープンをし、レストランや売店、りんごについて学べる展示物のあるりんごの家、りんごもぎなど体験できる生産体験園、岩木山や周囲のりんご園を見渡せるすり鉢山などがあり、幼児や小学校の団体、観光目的の来園者が多く訪れる公園となりました。
リニューアル当初は、年間利用者数２万3000人を想定しておりましたが、実際はほぼ毎年10万人を超える状況になっており、95台収容の駐車場では収容能力に限界が出てきました。また、農薬規制の制度変更の影響で一般果樹園の生産物が販売できなくなるという課題も出てきました。
こうしたことから、りんご産業振興を多角的視点から探るひろさき農商工観学金連携協議会は、りんご公園機能強化施設整備計画を提案し、周辺地域のりんご園と一体となって観光客をもてなすこと、りんごが加工される過程の見学や加工品の購入ができる施設の整備といった、より魅力的な施設にするための基本方針を示し、駐車場の拡張、りんごの家の増改築、一般果樹園廃止も提言されています。
市は、単にりんごに親しむことができるだけでなくそれ以上の役割が求められている、さらに魅力ある施設を目指すとして、平成26年から30年までの５年間で９億3500万円をかけりんご公園等の機能強化を図るための計画が平成26年３月28日付で国交省より認定され、事業が開始されました。
そこで、整備の進捗状況と完成後の主要施設の活用及び施設全体の活用方針についてお伺いいたします。
３、教育行政について。（１）全国学力・学習状況調査について。
全国学力・学習状況調査は、2007年より全国の小中学校の小学６年、中学３年全員を対象に行われるテストのことであり、教科に関する調査と生活習慣や学校環境に関する質問紙調査の二つの調査が実施されております。
ことしも新聞報道で調査結果が発表されております。当市の
教育委員会では、以前から各学校の平均正答率は公表しないこととしています。その理由として、公表することによって学校現場が混乱しないか、調査のための、試験対策中心の授業にならないかなどを挙げております。市の
教育委員会が行っている標準学力検査、また県の学習状況調査も実施されておりますが、いずれも非公開となっております。
私は、各学校の平均正答率を公表することによって、教師・保護者・地域が学力向上に一体的に取り組める環境もできるのではないかと考えます。このような学習状況調査が行われておりますが、その中でも生活習慣や学校環境に関する質問紙調査の分析がとても重要になるのではないかと考えるものであります。
そこで、この調査結果における弘前の子供たちの現状と質問紙調査の状況について、どのようなことが感じられ、生かしていくのかお伺いいたします。
（２）魅力ある学校づくりプランについて。
この事業は、平成28年から２年間、文部科学省国立教育政策研究所から県
教育委員会を通じて市
教育委員会に委託された事業であり、今年度は市独自の事業として取り組んでいると聞いております。この事業の目的は、国において全国的に不登校児童生徒数が増加傾向にあることから、平成22年度から行ってきた不登校対策の一つであると認識しております。
市
教育委員会の取り組みとして、「学校が楽しい」「みんなで何かをするのは楽しい」「授業に主体的に取り組んでいる」「授業がよくわかる」という四つの質問項目で子供たちの声を聞く子どもの声・意識調査を年３回実施し、その都度この調査結果に基づいた教師間の協議により学校のよさや課題を見出し、目標及び手だてを設定し、子供たちの声をもとに日常の実践を重ね、その実践の評価を再び行う、点検・見直しを実施することで全ての子供に浸透する魅力ある学校づくりを推進していくとしております。
そこで、この取り組みについてどのような成果があったのか。また、課題としてどのようなことがあり、どのようにしていくつもりなのかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔６番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、道路の老朽化対策についてであります。
道路の老朽化対策については、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故をきっかけに、国からはその取り組みを強く指導されており、橋梁及び舗装の補修について既に中長期的計画を策定し実施しているところであります。
橋梁の補修については、平成25年度に弘前市橋梁長寿命化修繕計画を策定し補修を進めてきており、平成29年度末での進捗率は約33％となっております。また、今年度中に道路法で義務づけられている５年に一度の橋梁点検が全て一巡することから、これまでの長寿命化修繕計画を市が管理する橋梁491橋を対象とするよう見直しを行い、補修費用の最小化及び平準化を図ることで補修の効率化を目指してまいります。
道路の舗装については、平成25年度に１・２級幹線のうち、まず50キロメートルの路面状態を調査することで社会資本総合整備計画や個別施設計画を策定し、路面状態が悪く、特に緊急性の高い7.4キロメートルの補修を進めております。今年度はさらに80キロメートルの路面状態を追加調査し、計画を見直しする予定でありますが、舗装の劣化スピードに現場での補修が追いついていない状況であります。
一方で、地下道やのり面、また道路標識や道路照明といった小規模附属物などについては、補修に係る個別施設計画が策定されておらず、点検から補修までのメンテナンスサイクルが確立されていない状況にあります。これらについては、早急に点検を進め実効性のある補修計画を策定した上で補修に着手するべきと考えておりますが、そのためには点検の効率化と安定した財源の確保が課題となっております。
このことから、今後は国・県との技術的な連携や国からの補助金などの活用に努めるとともに、新しい総合計画において道路の老朽化対策を位置づけ、積極的に対策を講じてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び
教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） 私から、第２項目め、弘前市りんご公園の再リニューアルに係る整備進捗状況についてお答え申し上げます。
弘前市りんご公園は、昭和40年に青森放送株式会社から寄贈を受け、その後数回にわたり各所改修を行ってまいりました。現在実施をしておりますりんご公園整備事業は、国の補助事業を活用し、平成26年度から今年度までの５カ年計画で実施をしているものでございます。整備前のりんご公園は、りんご花まつりや収穫祭などのイベントを開催した際には多くの市民や観光客の方が訪れ、既存の駐車場では収容し切れない状況でありました。また、昭和50年に建築をされましたりんごの家は、公園周辺の農家や地区住民の一時避難場所として指定をされておりますが、一部耐震対策が施されていない状況でもありました。
こうした問題を解決するとともに、来園者が安心できる環境で憩い、体験・学習・交流をより一層深めることを目的といたしまして整備を進めてきたところでございます。今年３月末では、整備に関連する各種調査や設計業務に加え用地取得も終了しており、りんごの家の増改築やアプローチ園路のほか、駐車場などの工事も完成しております。今年８月末では、体験教育園及び観賞りんご園の植栽工事も完了しまして、現時点での進捗率は約85％となっております。
現在は、今年度内の完成に向けてエントランス広場やりんごの家の体験学習コーナーのほか、公園の外周柵の発注作業を進めているところであります。この事業は今年度で完成する予定ですが、完成後の面積は約9.7ヘクタールと現在の約1.8倍となり、今後はりんご産業の新たな拠点施設として活用してまいります。
新しいりんごの家では、市内各所に存在するりんごの貯蔵施設や加工施設、販売所などの情報を広く発信していくとともに、市内各所で製造しておりますりんごシードルを初めとした加工品の展示やＰＲなど、りんご公園を核とした広域的なりんご関連施設との連携強化を図ってまいります。また、研修室においては、りんごに関連した研修などの会場とするほか、雨天時には来園者が一時的に退避できる場所としても提供いたします。
拡張しましたりんご生産園は、農業後継者や農業従事者の研修の場とするほか、市内の子供たちがりんごの栽培を体験しながら学習できる場とし、将来の担い手育成にも配慮した施設としてまいります。さらには、りんご産業イノベーションに関連した実証フィールドの場としても活用するなど、りんご産業の活性化に資する公園にしたいと考えております。
来年春のリニューアルオープン後は、市民はもとより国内外からの数多くの方々に訪れていただき、日本一のりんご産地を強くアピールする施設として活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、第３項目、教育行政についてお答えいたします。
まず、（１）全国学力・学習状況調査についてでございます。
全国学力・学習状況調査は、文部科学省が義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証してその改善を図ることを主な目的としております。小学校６年生及び中学校３年生を対象に、教科に関する調査と生活習慣や学習環境等に関する調査の二つの調査が実施されております。
今年度、教科については、国語、算数・数学及び理科の３教科が実施されております。国語、算数・数学につきましては、主に知識を問うＡ問題と主に活用する力を問うＢ問題、理科につきましては、ＡとＢが一体となった問題となっております。
市立の小中学校の調査結果につきましては、小学校６年生では、国語Ａと理科は全国平均を上回っており、他の教科は同程度となっております。中学３年生につきましては、数学Ｂはやや全国平均を下回ったものの、他の教科は全国と同程度となっております。
生活習慣や学習環境等に関する調査につきましては、小学校６年生においては、ほぼ全ての項目で肯定的に答えた児童の割合が全国と比較して高くなっております。中学校３年生においても、全国と比較して多くの項目が高くなっているものの、学習習慣に関する項目や学習に関する興味・関心、授業の理解度等に関する項目で幾つか下回る項目がございました。
教育委員会といたしましては、今後この調査で見えてきた課題について、引き続き子供たちの学びを支える集団づくりを基盤に、学力向上を目指した授業づくりを通してその改善に努めてまいります。
次に、（２）魅力ある学校づくりプランについてでありますが、本事業は、平成28年度から２年間、文部科学省国立教育政策研究所から青森県
教育委員会を通して本市
教育委員会へ委託された魅力ある学校づくり調査研究事業に始まり、今年度からは本市独自の事業として行っているものでございます。近年、全国的に不登校児童生徒数が増加傾向にあることから、不登校の未然防止を目的としております。
主な取り組みといたしましては、市内全小中学校の小学校４年生から中学校３年生を対象に、「学校が楽しい」「みんなで何かをするのは楽しい」「授業に主体的に取り組んでいる」「授業がよくわかる」の４項目で意識調査を行います。その調査結果を踏まえ、各校のよさと課題をもとに目標を掲げ、目標達成に向けた手だてを教員が話し合い、子どもの声・意識調査に基づく魅力ある学校づくりプランとしてまとめて実施しております。具体的には、授業への主体的取り組みを課題として挙げている学校が、例えばみんなで協力して学ぶグループ活動を取り入れるなどの取り組みが行われております。
成果といたしましては、子供たちの声に基づき教員がより的確な指導を重ねたことによって、不登校児童生徒が減少していることが挙げられます。取り組みを始めた平成28年度は、不登校児童生徒数が155名、発生率は1.35％であったことに対して、平成29年度は、不登校児童生徒数が119名、発生率が1.07％と減少しております。
課題といたしましては、子供たちにとってより効果的な取り組みにしていくため、意識調査の結果を手だてに一層反映させていくことが挙げられます。
市
教育委員会としましては、各中学校区で小中学校が互いにプランを共有することを進め、また、よい手だてを発信するなどして弘前市全体の小中学校が子供たちにとってより魅力ある学校になっていくよう、今後も本事業を継続・発展させていく考えでございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 尾﨑議員。
○６番（尾﨑寿一議員） 各項目、丁寧に答弁されておりました。ありがとうございます。
その中で、２番、３番の項目を再質問していきたいと思います。１番のほうの道路老朽化対策についての取り組み状況、課題、そして今後の方針についてはよく理解をしました。その中でも、改めて安定した財源が必要ということもわかりました。
りんご公園についてでございますけれども、以前から何人かの議員も質問しておりますけれども、常盤坂の通りからのアクセス道路です、りんご公園までの既存の道路の整備ということが言われておりましたけれども、このことについてはどのように考えているのかお伺いいたします。
もう１点、この再リニューアルオープンに合わせて来園の目標が20万人ということを目標にしているわけですが、20万人も来てほしいわけでありますが、インバウンドを意識して新しいネーミングなんか考えているものかお伺いをしたいというふうに思っております。
あと教育行政については、いろいろな各調査結果、そして先ほどの魅力ある学校づくりプランの結果を踏まえて、今後の
教育委員会としての取り組みの方向性をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 宇庭農林部長。
○農林部長（宇庭芳宏） まず１点目の、りんご公園のアクセス道路等の関係はどうなっているのかということでございます。
当該路線につきましては、調査しましたところ、個人が所有する私道ということが進入路になってございます。リニューアル事業の計画当初からこのアクセス性の向上というのは課題であったと認識をしてございます。常盤坂側の県道と当該路線の幅員が非常に狭いと、隅切りなどのつくり込みもされていないため大型バスが曲がり切れないケースもあるというふうに報告も受けております。
これらの改善に向けまして、用地取得の可能性について調査をしたところ、現在、所有者が行方不明ということで特定が困難であるということがまず１点ございます。加えまして、この土地の権利関係を見ますと、いわゆる所有権以外にもさまざまな権利が設定をされておりまして、基本的にはこれらの権利の白紙化につきましては、所有者自身において抹消していただかなければその次の段階の市の取得に向かっていかないということがございます。
したがって、こういった課題があるということから、まだ相当な時間を有するということが想定されます。現在までリニューアル工事を優先して取り組んできたわけでございますが、ただ、ここにつきましてはやはり、いわゆる基幹となる公園の入り口の重要部分ということでありますので、今後も、例えば供託手続による不動産取得の可能性などさまざまな面から検討をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
続きまして、リニューアルに向けての入り込み数、実は21万人ということで非常に高い目標を掲げてございます。近年、入り込み数が増加していると申しましても、現在約14万人の入り込み数から見ると５割のアップということになります。まず、この入り込み数の努力の考え方ということでございますが、今後はイベントのみならずりんごに関連しました、例えば初心者向けの研修会ですとか学校教育の活用の方法というようなこともあわせまして、まずしっかり利用度をさらに上げてまいりたいと考えております。
また、外国人観光客の方が、非常にここ数年ふえております。それまで数千人であった方が、現在約２万人ということで相当ふえてございます。このインバウンド対応につきましては、この整備事業の眼目が公園整備ということから、直接この事業での整備というのはなかなか難しいところはあるものの、実際使っていただきやすくするために、例えば案内サインの多言語化とかそういった形で外国人の方も積極的に使っていただけるような、使いやすいような環境整備をしてまいりたいと考えてございます。
最後に、ネーミングのことでございます。実は、りんご公園というこの名称、昭和40年、当初青森放送株式会社から、当時、りんご花まつりというものを契機として当市に寄贈をいただいたものでございますが、このときからの命名でございまして、現在約53年間にわたって使っている名称でございます。非常に市民の方を初め観光客の皆様等からもなれ親しんでいただいた名前かなといったようなところがございます。現在のところでは、まずそうした50年間にわたってしっかり定着をしてきた名前であるということで、ここを大切にしたいという思いがございます。
ただ、今後将来的に、例えば仮に改装してリニューアル、さらに掘り起こしを図るべきではないかといったような機運が高まりまして、市民の方からもそういった声が上がってきたときには、広く声を聞きながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 私からは、質問項目３、教育行政について。（１）と（２）を合わせた形で、今後の
教育委員会の取り組みの方向性ということでお答えをいたします。
教育委員会では、全国学力・学習状況調査など各種調査結果から児童生徒の実態を分析し、見えてきた課題について学校と情報共有を図りながらその改善に努めております。具体的には、平成29年度から市立全小中学校で実施しております子どもの声・意識調査に基づく魅力ある学校づくりプランを柱に取り組んでおるところでございますが、昨年度の意識調査の結果におきましては、「授業に主体的に取り組んでいる」「勉強がよくわかる」の項目におきましては緩やかな向上が見られてきたことから、今後も引き続き児童生徒の個性や特性など互いの違いを認め、みんなが安心して過ごせる集団づくりの充実を基盤とし、一人一人の居場所を大切にした学び合う授業づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 尾﨑議員。
○６番（尾﨑寿一議員） 教育行政について、再々質問を１点したいと思います。
先ほど全国学力・学習状況調査についての教育長の答弁の中で、生活習慣や学習環境に関する調査の中で特に中学校３年生において全国と比較して幾つか下回る項目があったという答弁があったと思います。そのことについて、どのような項目で下回っていたのか、それをどのような方法で対策を講じていこうとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 今お尋ねの全国を下回った部分、どんな項目で今後どのように解決していくのかという御質問でございました。
生活習慣や学習環境等に関する調査につきまして、議員御指摘のとおり、中学校３年生におきましては59項目中、全国を下回る項目が７項目ございました。領域でまとめますと、「家で学校の宿題をしていますか」「家で学校の授業の予習・復習をしていますか」などの家庭における学習と「理科の授業で自分の考えや考察を周りの人に説明したり発表したりしていますか」などの授業についての二つの領域が全国を下回ったものでございます。
家庭における学習につきましては、一人一人の児童生徒の学習状況あるいは家庭事情等が異なることから、それらを十分に踏まえた上で考えていく必要がございます。学校の宿題は授業の予習や復習につながるものであると、その目的を子供たちに明確に伝えるということなど一人一人の子供たちが意欲的に取り組みたくなるような工夫を今後検討していかなければならないと考えております。
また、授業における学習につきましては、本市の学校教育指導の方針においても最重点としている課題であることから、理科だけではなくて各教科等におきましても主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 尾﨑議員。
○６番（尾﨑寿一議員） 意見要望を申し上げて終わります。
１項目めから、平成26年に国・県のほか市町村を含めた道路インフラ維持管理について、県道路メンテナンス会議などで必要な情報共有や連携ができる仕組みづくりが進められていると聞いております。今年度は、アドバイザーチームを設置し施設の点検や保全に関する個別の疑問、相談に応ずるとしておりますので、問題解決に積極的に利用し取り組んでいただきたいと思います。また、次期総合計画にぜひとも道路の老朽化対策を組み入れて、あわせて財源の確保、特に国からの補助金の獲得に努力をしていただきたいと思います。
２項目め、りんご公園の整備後の活用について、特に農業就労希望者、そして補助作業員育成の体験・研修の場としての充実と子供たちが弘前りんごについて学習を深め、弘前に愛着と誇りを持てるような体験・学習の場として積極的に利用していただきたいというふうに思います。
また、３番目、教育行政についてであります。現在具体的に実施されている子どもの声・意識調査に基づく魅力ある学校づくりプランを充実させることによって、子供たちにとってより魅力ある学校になっていくよう、そして一層の学力向上につなげていってもらいたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） ここで、副市長より発言を求められておりますので、これを許可します。鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 本日午前の、松橋武史議員の弘前市水道事業における資産管理計画についての答弁の中で、
上下水道部長が弘前市多子家族水道料金等支援補助金について当部としてはやめる方向でいきたいという答弁をした際に、私から、市の方針としてはまだ決まっていないと答弁をさせていただきました。それにつきましては、
上下水道部長がその前に答弁において、総合計画における個別事業の見直しの中で調整をさせていただいているということを確認させていただいたという趣旨でありますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明14日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時01分 散会...