弘前市議会 > 2018-09-12 >
平成30年第3回定例会(第3号 9月12日)

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  1. 弘前市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会(第3号 9月12日)


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    平成30年第3回定例会(第3号 9月12日)   議事日程(第3号) 平成30年9月12日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  石 山   敬 議員          2番  木 村 隆 洋 議員          3番  千 葉 浩 規 議員          4番  野 村 太 郎 議員          5番  外 崎 勝 康 議員          6番  尾 﨑 寿 一 議員          7番  蒔 苗 博 英 議員          8番  松 橋 武 史 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  鳴 海   毅 議員          16番  一 戸 兼 一 議員          17番  小山内   司 議員          18番  石 田   久 議員          19番  三 上 秋 雄 議員          20番  佐 藤   哲 議員          21番  越   明 男 議員          22番  工 藤 光 志 議員          23番  清 野 一 榮 議員          24番  田 中   元 議員          25番  栗 形 昭 一 議員          26番  宮 本 隆 志 議員          27番  髙 谷 友 視 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             櫻 田   宏   副市長            鎌 田 雅 人   教育長            吉 田   健   監査委員           菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長職務代理者   伊 藤 公 正   経営戦略部長         清 藤 憲 衛   財務部長           熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長     三 浦 直 美   健康福祉部理事        須 郷 雅 憲   農林部長           宇 庭 芳 宏   商工振興部長         秋 元   哲   観光振興部長         岩 崎   隆   建設部長           三 上 敏 彦   都市環境部長         柳 田   穣   岩木総合支所長        鳴 海   誠   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          熊 谷 公 彦   上下水道部長         加 藤 和 憲   市立病院事務局長       澤 田 哲 也   教育部長           野 呂 忠 久   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    三 上 哲 也   監査委員事務局長       後 藤   孝   農業委員会事務局長      赤 石   仁 出席事務局職員   事務局長           高 橋 晋 二   次長             菊 池 浩 行   議事係長           蝦 名 良 平   主査             成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦   主事             成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、14番加藤とし子議員の登壇を求めます。   〔14番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手) ○14番(加藤とし子議員) 皆様、おはようございます。弘前市民クラブの加藤とし子です。市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って6項目についての一般質問を行います。  第1項目は、災害防災対策についてです。  新聞記事によると、西日本を中心にした豪雨被害は、台風7号の通過と、その後、列島を横切る梅雨前線の停滞により、これまでの集中豪雨とは違い、近年の雨の降り方が変わり、同様の豪雨災害が地域を問わずいつでも起こり得ると認識し、備えを急がなければならず、国を挙げての早期避難の呼びかけが必要であります。被災地の多くは、ハザードマップで危険性が指摘されていた浸水想定区域が実際の浸水区域とほぼ一致していたという。地域で語り継がれてきた水害や土砂災害の歴史や地元に起き得る災害の種類、危険箇所を知ること、災害はいつでも我が事となり得るとの内容でした。気象庁では、危険度に応じて警報級の可能性、大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報と、防災気象情報への備え方を示しております。  2017年12月議会においても取り上げていますが、弘前市の場合、津軽ダムがあるからとの思いは捨てるべきであり、市内には土砂災害警戒区域やため池が存在し、土砂災害や浸水害が起きる可能性が著しく大きい緊急事態では、直ちに命を守る行動をとらなければなりません。  そこでお伺いします。災害に対しては、「自分は大丈夫」「災害など起こるはずがない」など楽観的に考えがちですが、豪雨への備えや警報にどう反応すべきか。市では、避難勧告や避難指示への行動を市民に対してどのように情報を伝え避難してもらうか。要援護者を含めた市民に対する避難について、市の御見解をお聞かせください。また、土砂災害危険箇所やため池への対策はどのようにされているか。  第2項目は、ごみの分別区分の見直しとごみ出しルールの徹底についてです。  私は、これまでも市議会定例会において、ごみ問題について取り上げてきました。私たちの日常生活で生じた家庭系ごみは、市が発行するごみの分け方・出し方に基づいてごみの収集場所へ排出することとしており、これまでもごみの減量化・資源化に取り組んでいるところではありますが、より一層進めていく必要があります。このような取り組みを進めていくことは、私たちはもちろんのこと、次の世代、そしてこれから生まれてくるその次の世代にとっても、今の環境を持続し、快適に生きていくための持続可能な社会を実現していくことが必要であります。  弘前市で発行しているごみの分け方・出し方を見ますと、ごみの分別種類は全部で11種類となっておりますが、このうち紙類の分別区分だけでも、紙パック、段ボール、その他の紙、新聞、雑誌・雑がみと五つもあり、ごみ出しをする市民の皆様からは、分別が煩雑であるとの声も聞かれます。7月5日付の地元紙にも掲載されておりましたが、毎日の生活に汗水を流し、一生懸命生活している市民の皆様は、現在の分別区分でごみ出しを頑張っておられ、分別区分がわかりにくいことによる御苦労も少なくはなく、こういった市民の負担を軽減することも必要かとも思われます。  一方、分別区分の煩雑さは、ごみ出しルールに基づいた適正な排出がされなくなる面もはらんでおり、市内のごみ集積所などを見ますと、燃やせるごみの日にその他の紙類が多数混入しているといった実態もあります。さらに、昨年の第2回定例会でも取り上げましたが、燃やせるごみの日にごみ袋ではなく資源物である段ボールに入れてごみ出しするといった、ごみ出しのルールを無視した状況も数多く見られている現状となっております。  そこでお伺いしますが、市では紙ごみの分別区分について、今後見直しする考えはあるのかお聞かせ願います。またあわせて、ごみ出し容器として出されている段ボールについて、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。  第3項目は、成年後見についてです。  平成28年4月15日、成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布され、同年5月13日に施行されました。この法律は、成年後見制度の理念の尊重、地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進、成年後見制度の利用に関する体制の整備の三つの基本理念が定められています。  弘前市は、地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進と成年後見制度の利用に関する体制の整備にどのように対応しているのか。  (1)権利擁護推進体制の強化について。  6月の補正予算でお伺いしたところ、事業の背景として、認知症高齢者急増に伴い成年後見制度のニーズも高まり、後見人等の受け皿はさらに不足する見込みということで、将来に向けて安定的に多くのケースを受任できる法人後見のなり手をふやす必要性が生じていることから、弘前市社会福祉協議会が実施する法人後見受任のため、人員配置や資質向上のための研修を行うとのことだが、その研修内容はどうだったのか。実際、日常生活自立支援事業との関連はどのようにして、スタートはいつごろになるのか。なお、今まで弘前市社会福祉協議会が法人後見をやらなかった理由は何か。市側の対応についてはどうであったのか。  (2)成年後見支援センターについて。  2017年3月議会で取り上げました市民後見推進事業については、一般社団法人権利擁護あおい森ねっとが弘前市成年後見支援センターの運営受託法人として市内で唯一法人後見を受任しており、相談員が7名在籍し、弁護士や行政書士、社会福祉士などの有資格者が常時1名以上勤務する体制をとり、法定後見や相続関連、金銭管理、身元保証及び医療同意の相談に応じています。  まずは、市民後見人の選任と活動の状況について。また、成年後見支援センターが市民後見人に対してどのようにバックアップしているか。今後の市民後見人養成研修の予定はどうなっているか。  現在の弘前市成年後見支援センターの相談スペースについてですが、プライバシーに配慮した面接空間の確保がもっと必要と思います。成年後見につきましては、ヒロロ内にある市民生活センターとのかかわりが多いことと思っていますが、市民生活センターの場合も専門性を要する業務なので、他自治体との広域化で運営されています。相談者は弘前市以外からもあるようなので、弘前市成年後見支援センターも広域化し、交通アクセスもよいヒロロ内に設置というお考えはないか。相談案件によっては、他自治体とのかかわりもあると思うので、連携についてはどのように考えているか。市の窓口においても市長申し立てに関する相談、後見人への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業や、地域包括支援センターなど事業所や一般市民を対象とした研修会を5回開催し、研修修了者のスキルアップを重点にフォローアップ研修を4回にふやして開催しているとのことですが、その後の状況はどうなっているのか。  第4項目は、今冬の雪対策についてです。  今冬の除排雪などの状況と経済的にはどうであったのか。市民の除排雪に対する「寄せ雪の偏りをなくしてほしい」「早く排雪してほしい」という要望などにどう対処したのか。  ひろさき便利マップから除雪作業の見える化も図られたとのことですが、また町会雪置き場事業に参画する町会も、平成27年度の実績では24町会の34カ所とのことだが、29年度はどうであったのか。また、当初予算が8億円で、その都度追加しておりますが、雪に強いまちづくりとするために市のお考えをお聞かせください。  第5項目は、農業施策についてです。  8月10日付の全国農業新聞に、気温上昇による栽培適地の移動といった記事に、果樹では、温州ミカンやりんごの栽培適地は年次を追うごとに北上すると予測するという内容でした。  このように地球温暖化による農作物への警鐘が鳴らされている昨今、弘前市はりんごが主産物であるが、台風などの気象条件の影響を受けやすい。リスクを分散させるためにも、りんご以外の農作物への取り組みが必要になってくるのではと思っています。  平成30年2月に、弘前市における畑ワサビの試験栽培の結果報告会がありました。試験栽培については、雪国でも生産でき省力栽培が期待できる農作物として畑ワサビが有望かどうか試験栽培し、生産量や労働量について調査することとした経緯が述べられていましたが、その後の状況はどうなったのか。  平成30年度の予算にミニトマト生産振興事業が新規事業として計上されていますが、状況はどうなっているのか。トマトの種類も含めた市の方向性についてお聞かせください。  第6項目は、公民館の活動状況等についてです。  市内には市立の中央公民館3館と12の地区公民館があり、そのうち6館が出張所を併設し、残りの6館は単独館となっています。公民館といえば、青少年、女性、成人教育活動が行われていますが、人気のある講座や、住民が気軽に参加できているか、住民に近い公民館活動をしているか、最近の活動状況をお聞かせください。  昨年の9月議会では、エアコン設置について取り上げたところ、備品の要望や老朽化に伴う施設の修繕の要望が多く、エアコン設置の優先順位が低い状況にあるという答弁でした。夏の暑い盛りに避難所に指定されている公民館に避難する必要が生じる場合も想定されることから、各施設の職場環境の改善を考えてもらいたいが、その後の状況はどうなっているのか。  館長、管理人がいますが、避難所設置の場合、指揮系統はどのようになっているのか。また、各指導員は勤務する公民館に集合することになるのかどうかお伺いします。  以上、6項目について、理事者の皆様方からの的確な御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わります。   〔14番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第4項目についてお答えいたします。
     4、今冬の雪対策についてであります。  平成29年度の降雪状況につきましては、11月の積雪深が観測史上第1位となる27センチメートルを記録したものの、シーズン全体での累積降雪量は528センチメートルと、過去5カ年の平均値627センチメートルを100センチメートル程度下回りました。  一般除雪の平均出動回数は過去5カ年と同程度の22回で、幹線など主要な道路につきましては、シーズンを通しておおむね良好な路面状態が確保されたものと考えております。  除排雪に係る要望、苦情につきましては、累積降雪量が少なかったこともあり、寄せられた件数は、過去5カ年の平均値約2,800件に対し、その半分以下の約1,200件でありました。その中でも、寄せ雪の片寄りや排雪、拡幅の要望に関するものが多く寄せられましたが、除雪方法の指導や見直し等を行い、早目の対応に努めたところであります。  また、生活道路の除雪作業や高齢者世帯の間口の寄せ雪処理として、小型除雪機の貸し出しや、一般除雪により狭くなった生活道路の拡幅作業等を行う町会へ報償金を支給する地域除雪活動支援事業など共助に対する支援を実施しております。  町会雪置き場事業の実績でありますが、平成28年度が25町会の33カ所、平成29年度が26町会の28カ所で、箇所数としては空き地の利用状況の変化などで減少しているものの、参画する町会は年々増加していることから、本事業の認知度が高まり、事業効果が得られているものと考えております。  昨年度の除排雪経費につきましては、当初予算8億円から二度の追加補正により、総額は約13億6900万円となりましたが、過去5カ年の平均額14億500万円に比べて3600万円ほど下回っております。  今後につきましては、雪が降ってから対策を講じるという発想から、雪のことを熟知した方々の発想でまちづくりを考えるという視点に立ち、今年度改訂の弘前市雪対策総合プランの中でこれまでの施策を十分検証するとともに、市民目線、市民感覚による雪対策を探求することで、地域に合った除雪体制を構築し、雪に強いまちづくりを推進してまいります。  以上であります。  このほか、副市長、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第5項目、農業施策についてお答えします。  市では、主要農産物であるりんごの、台風などによる被害リスクの分散や農業経営の安定化を図るため、平成27年度から畑ワサビの試験栽培を実施し、導入の可能性を検証してまいりました。  試験栽培につきましては、収益性の面で課題が残る結果となりましたが、ことし2月に市民を対象とした試験栽培結果についての報告会を開催したところ、6名の市民から栽培の希望があり、今年度は合計約5アールの圃場で畑ワサビの栽培が行われております。  市といたしましては、畑ワサビ栽培に関してこれまで技術的にサポートをいただいているテーオー食品株式会社と連携して、畑ワサビ栽培に取り組む方々に対し助言を行ってまいりたいと考えております。  次に、ミニトマトの生産振興事業についてであります。  ミニトマトは、農業経営の安定もさることながら、農作業のピークがりんご栽培と重ならず、また大きな労力を必要としない作物であることや、平成29年度のつがる弘前農業協同組合の出荷額が1億円の大台に乗り今後の産地化が期待できることから、平成30年度の新規事業として、ミニトマトの生産を目的とするパイプハウスの設置費用への補助を開始しております。今年度の事業への申請は、3件で合計7棟のパイプハウスが整備される予定であります。  また、県農業普及振興室によりますと、中南地域で栽培されているミニトマトの品種はほぼ9割をサンチェリーピュアが占め、そのほかごく少数でサンチェリーピュアプラス、サマー千果など、いずれも赤色の品種が作付されているとのことであります。  次に、トマトの新規契約栽培支援事業についてであります。  当該事業は、企業との契約栽培に取り組む生産者の支援を行うもので、平成26年度からの事業活用件数は延べ22件で、今年度新たに加工用トマトに取り組む予定者は2件となっております。  市といたしましては、農業経営におけるリスク分散の観点から、今後もりんご、米に続く農作物の生産振興を図ってまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 第1項目、災害防災対策についてお答えいたします。  大きな被害をもたらした西日本豪雨のような災害は当市でも起こり得るものであり、ダムや堤防等だけでは防ぎ切れない水害は必ず発生するとの考えに立ち、備えていくことが重要であります。  当市では、水害や土砂災害から市民が円滑に避難を行い、身の安全を図るため、平成27年度に国のガイドラインにのっとり、気象予測や河川の水位等から避難勧告等の発令基準を定め、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)を危険度に応じて発令することとしております。特に、避難準備・高齢者等避難開始につきましては、要配慮者等、避難行動に時間を要する方を対象に発令するものであります。  市民への伝達方法につきましては、対象地区の自主防災組織の長や、町会長へ電話や消防団により直接伝達するほか、防災行政無線やテレビ・ラジオ、さらには緊急速報メールを活用し、複数の方法を用いてお知らせいたします。  西日本豪雨では、実際に避難行動をとった住民が少なかったといった課題がわかっておりますが、命を守るためには早目の避難が有効であります。そのため、当市では避難勧告等の発令には、命の危険が迫っているという緊迫感のある表現で対象者のとるべき行動を具体的にわかりやすく伝え、住民の早期避難に結びつくように努めてまいります。  また、西日本豪雨では、実際に浸水した箇所がハザードマップとほぼ一致していることから、ハザードマップへの関心が高まっており、当市におきましても、ハザードマップに関する問い合わせが増加傾向にあります。自分の住んでいるところが浸水想定区域かどうかわかるように、ホームページの見直しなども行い情報提供に努めているところであります。  次に、ため池対策についてでございますが、市では、防災上重要なため池を市独自で18カ所選定しており、年1回の定期点検と、大雨の危険性がある場合にはパトロールを実施し、災害の防止に努めております。なお、ため池の管理につきましては、水利権を有する利用者が管理することとなっておりますが、担い手不足や転作等により水田耕作者が年々減少してきており、適切な維持管理が困難な状況になってきております。  市としましては、防災機能の強化につながる対策といたしまして、ため池の整備につきましては、国・県の事業の活用を検討しながら、市においても地元組織と連携いたしまして、多面的機能支払交付金制度や弘前市土地改良事業等補助金制度の利用を図り、また適切な維持管理が困難なため池につきましては、国・県の動向も注視しながら今後利用見込みのない施設の廃止も含め検討し、実情に応じた対策も考えてまいりたいと考えております。  今後、これまでにない災害リスクに市民みずからが対応できるよう、平常時から災害時にとるべき行動として、自分の命は自分で守るという意識を持ちまして、家庭や地域で日ごろから防災について関心を高めてもらうよう、避難行動について十分周知してまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第2項目め、ごみの分別区分の見直しとごみ出しルールの徹底についてお答えさせていただきます。  弘前市では、平成24年度から新聞、雑誌・雑がみを資源物として行政回収を行い、紙パック、段ボール、その他の紙などの容器包装と合わせて古紙類を五つの分別区分に分けることにより、資源分別回収を推進しているところでございます。  一方、これまで実施してきたごみの減量化・資源化に係る意見交換会などでは、この五つの分別区分のうち、その他の紙と雑誌・雑がみの分別がわかりにくいとの意見が寄せられております。また、市で実施している組成分析調査により、燃やせるごみへ分別されずに出されている古紙類が少なくない状況であることがわかりました。  このため、その他の紙と雑誌・雑がみの分別区分を見直した際の資源化量を見込んだところ、家庭系ごみのうち、特に多く、市全体のごみ減量に大きく寄与する燃やせるごみの焼却処理量の減量に対して一定の効果が期待されたことから、その他の紙と雑誌・雑がみの分別区分を見直しすることで検討してまいりました。この見直しにつきまして、市の附属機関である弘前市廃棄物減量等推進審議会で説明したところ、見直しによる効果や必要性について、全ての委員からの理解が得られたところでございます。  このことから、市では、収集運搬、古紙回収に係る事業者それぞれと協議・調整を行い、このたび、ごみの減量化・資源化に向けた新たな試みの一つとして、燃やせるごみへ混入している古紙類を分別しやすくし、資源化促進の効果を見込むことを目的に、平成31年4月から、その他の紙と雑誌・雑がみの分別区分を見直しすることといたします。  具体的に申し上げますと、これまでその他の紙として収集されていたもののうち、例えばボックスティッシュの箱や食材・お菓子の箱など、特殊な加工が施されていないものや汚れていない紙類は、雑誌・雑がみに統合することとなります。一方、例えばカップ麺のふたや容器、粉末洗剤の箱など、特殊な加工が施されたものやにおいの強いもの、汚れたものは、紙のリサイクルマークがあったとしても雑がみとして処理することができないため、これまでの雑がみとして処理できない紙類と同様に、燃やせるごみとしてお出ししていただくことになるものでございます。  加えて、市のごみ出しのルールといたしましては、これまでも燃やせるごみについては中身が判別できる無色透明または半透明の袋で、また燃やせないごみにつきましては中身が判別できる袋などで排出していただく旨、周知しているところでございますけれども、資源物である段ボールに入れてごみ出しをされている方も少なくない状況にございます。  このことから、今回の紙ごみの分別区分の見直しに合わせ、なお一層の資源化の促進を図るため、ごみ出し容器として出されている段ボールは収集しないこととし、段ボールの収集日に排出していただくよう、ごみ出しのルールの徹底化を図ってまいりたいと考えております。  今後、市民の皆様に対して、広報ひろさきやホームページ、さらにはごみの減量化・資源化啓発広報誌でございます「ごみ減量魂」第3号を新たに発行するほか、今後開催を予定しております市民との意見交換会を通じて必要な情報の周知啓発に努めてまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 私からは、3項目めの、成年後見についてお答えいたします。  市では、法人後見の担い手を確保し、権利擁護の推進体制強化を図るため、弘前市社会福祉協議会が法人後見の受任体制を整備するに当たり、これを支援する研修を弘前市成年後見支援センターの受託者である一般社団法人権利擁護あおい森ねっとに委託し、実施いたしました。その内容としては、法人後見業務に従事する社会福祉協議会職員を対象に、成年後見制度や関係法令のほか、後見活動を行うために必要な具体的事務作業や被後見人との面談方法、関係機関との連携のとり方などについて、延べ100時間、講義と実習を行ったものであります。  今後は、社会福祉協議会が体制整備を進める過程において生じた疑問等に対し、随時助言を行うなどサポートしていくこととしております。こうして社会福祉協議会が受任体制を整えることにより、認知症高齢者等の判断力が不十分で、本人だけでは契約行為等が不安な方のために、福祉サービスの利用援助や、金銭管理等を行う日常生活自立支援事業の利用者で判断力がさらに低下した方に対して、速やかに成年後見制度を利用できるように支援することで、制度間の移行がスムーズに行われることが期待されます。また、後見人候補者の選任に当たっては、成年後見支援センターが受任調整を行うことにより社会福祉協議会との連携を図っていくこととしております。  なお、社会福祉協議会による法人後見の開始時期については、体制が整い次第、年度内の実施を見込んでおります。  次に、当市における法人後見推進の取り組みでありますが、平成24年度に社会福祉協議会に対して実施の意向を打診しましたが、成年後見制度利用のニーズが把握できていないことや職員体制においても対応が困難であることなどから、その時点では実施に至らなかったものであります。  平成29年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画において、市町村は社会福祉協議会等を対象に法人後見の担い手育成を積極的に行うことが掲げられるなど、全国的に社会福祉協議会による法人後見推進の機運が高まってきており、県内の社会福祉協議会でも法人後見を開始する例が増加しております。当市において法人後見を受任している団体は、一般社団法人権利擁護あおい森ねっとのみであり、近年、受任件数が増加してきていることから、昨年改めて市から実施の働きかけをしたところ、市内における成年後見制度利用のニーズや日常生活自立支援事業から成年後見制度に移行する方が増加し、受け皿の必要性が高まったこと、職員体制にめどがついたことに加え、体制整備に対して市の支援が受けられることもあり、取り組むことにつながったと伺っております。  続きまして、(2)成年後見支援センターについてお答えいたします。  市民後見人とは、社会福祉士や司法書士等の資格を持たないものの、研修を受講することにより成年後見に関する一定の知識や心構えを習得し、第三者の後見に当たる地域住民であります。現在、市の研修を修了し、市民後見人候補者名簿に登録されている方は48名で、これまで延べ15名が成年後見人等として選任されており、財産管理及び面会や福祉サービスの契約等の身上監護の役割を被後見人に寄り添いながら適切に行っております。  市民後見人に対しては、成年後見支援センターにおいて、資質向上のための事例研究などのフォローアップ研修を行うほか、活動上の相談に随時応じ、疑問や不安を抱え込まず安心して活動できるよう支援しているところであります。なお、市民後見人養成研修については、今後も計画的に実施してまいりたいと考えております。  現在、委託先のあおい森ねっとの事務所を利用している成年後見支援センターについては、利用者の増加に伴い手狭となっており、利便性やプライバシーに配慮した面談空間の確保のほか、相談機能を強化する観点からほかに適当な場所がないか検討してまいります。また、今後、弘前圏域8市町村による広域での運営体制についてもあわせて検討してまいります。  次に、成年後見の平成29年度における利用実施状況でありますが、成年後見制度の利用に当たり、家庭裁判所へ申し立てをする配偶者や四親等内の親族がいない場合、市長がかわりに申し立てることができる市長申し立ての件数が11件、低所得者へ成年後見人の報酬等を助成する成年後見制度利用支援事業が29件となっております。また、事業者や市民を対象とした制度周知のための講座等を7回、市民後見人フォローアップ研修を4回、それぞれ実施し利用を促進する体制をしっかり維持しております。  以上のように、当市におきましては、成年後見制度の利用促進に関する法律に定める基本理念のもと、市民後見人及び法人後見の担い手の育成と活動支援を行うことにより、成年後見人等となる人材の確保に努めております。  今後は、成年後見支援センターを核として、市社会福祉協議会のほか周辺市町村等と協力しながら、市民が相談しやすい窓口の整備や関係機関とのネットワーク体制づくりに向け、より一層の取り組みを進めてまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、6項目め、公民館の活動状況等についてお答えをいたします。  地区公民館の最近の活動状況といたしましては、12館全体で各領域ごとに行われているものを含め、各種講座等の実施回数が、平成29年度は3,559回、参加者数5万4911人であり、全体的には参加者は年々少しずつ減少傾向にあります。各領域ごとの参加者数で見ますと、少年教育では少しずつ減っており、青年教育及び女性教育では28年度は前年に比べ増加、29年度は減少しております。また、成人教育では28年度は減少、29年度は増加という傾向でございます。  参加者の増加を図るため、地区公民館職員は、県や市の研修会等を受けてスキルの向上に努めており、各領域指導員は、定期的な会議の場で講座等についての情報交換をしております。社会教育指導員兼事務長は、月に1回、中央公民館での会議により顔を合わせ、講師の情報などお互いに役立つ情報を交換して共有し、講座内容のマンネリ化を避ける努力をしております。  地区公民館で人気がある講座といたしましては、親子でスポーツや料理をする講座、公民館を離れて別の施設等を見学した後に参加者同士で交流を図る移動学習、健康に関する講座などがあります。  また、いずれの地区公民館におきましても、各職員は地域の皆さんの意向・要望を聞きながら、住民に寄り添った活動をするとともに住民主体の活動を常に心がけているところであり、参加者の反応から見ますと、公民館事業に気軽に参加しているという認識を持っております。  次に、エアコンの設置についてでございます。  毎年、地区公民館から施設・設備に関する要望を聞いておりますが、エアコン設置よりも備品及び施設のさまざまな箇所の修繕の方が多くなっている状況でございます。地区公民館は、建設後30年を経過した施設が8館あり、おおむね平屋で風通しはよく、気温が高い場合は扇風機を使用していただいております。  しかしながら、避難所に指定されている公民館もございますので、市民サービスの充実とあわせ、職員の業務能率向上を図るため、エアコンの設置を含めた各施設の環境の改善について引き続き検討してまいります。  最後になりますが、避難所が設置される場合の指揮系統についてでございます。  避難所に指定されている地区公民館は、東目屋・清水・堀越・千年の4館であります。弘前市地域防災計画では、避難所の開設・収容・管理に関することは生活福祉課の業務として割り当てられており、開設の手続は、市長が生活福祉課長へ開設命令を発することから始まります。生活福祉課長から連絡を受けた避難所指定の4地区公民館の館長は、いち早く公民館の鍵をあけることとなります。その後の運営は生活福祉課の職員が行うこととなっておりますので、地区公民館の職員は一時的に立ち会ったり見守ったりすることはございますが、全職員が公民館に集合するということにはなっていないものであります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 御答弁、本当にありがとうございます。それでは、若干再質問をさせていただきます。  まず初めに、災害防災対策について、市内各地区連合町会ごとの避難訓練が必要と思うが、状況はどうなっているのか。  次に、紙ごみの分別区分の見直しについて、市民の皆さんへ周知していくとのことでありますが、ごみの分け方・出し方へはどのような表記方法を考えているか、お考えをお聞かせください。また、段ボールによるごみ出しについては、市で周知したとしても変わらないことも考えらますが、市としてはどのように対応していく予定か、あわせてお知らせください。  次に、県内の社会福祉協議会の法人後見の受任状況と各社協との連携はどうなっているのか。また、一般社団法人権利擁護あおい森ねっとと行政との意見交換は行われているのか。また、要望は取り入れているのか。お願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 地区町会長ごとの避難訓練が必要と思うが、状況はどうなっているかということにお答えいたします。  毎年、市の総合防災訓練に合わせまして自主防災組織等の避難訓練を実施しているほか、各町会で実施されている避難訓練についても協力しているところであります。  今後も災害の危険性の高い地区での自主防災組織や町会を優先しまして、避難訓練の実施の支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、2点お答えさせていただきます。まず、市民へ周知していく中で、毎戸配布してございますごみの分け方・出し方へはどのように今般の見直しについて表記していくのかということでございますけれども、具体的な表記方法につきましては、毎年4月にお配りしているということになりますので、今後さらに検討していくこととはなりますけれども、ボックスティッシュの箱とか容器包装の紙ごみにつきましては、かさばることが考えられることから、できるだけ紙ひもで縛っていただくか紙袋で排出していただくというようなことを明記していきたいというふうに考えております。  2点目、仮に周知啓発をやったとしても段ボールで出される方がいると思うけれども、それに対する市の対応、どう考えているかということでございますけれども、段ボールは、先ほども申したとおり、貴重な資源物でございます。また、先ほど申した燃やせるごみの減量化にも大きく寄与するものというふうに考えておりますので、周知徹底をしっかりとやっていきたいというふうに考えておりますことから、その運用開始、平成31年4月からは、分別不適正のステッカーを張りつけさせていただいて収集しないことを検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 私からは、成年後見についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、県内の社会福祉協議会の法人後見の受任状況でございますが、県内40市町村の社会福祉協議会のうち、八つの市と町の社会福祉協議会が法人後見受任の体制を整備してございます。内訳といたしましては、平川市、五所川原市、十和田市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町、七戸町でございます。  それから、2点目の、あおい森ねっととの意見交換あるいは要望等はきちんと聞いているのかという御質問でございますが、成年後見支援センターを委託しておりますあおい森ねっととは、随時意見交換等を行っており、専門的な立場からの助言などもいただいてございます。今後、センターの広域化や社会福祉協議会の法人後見の取り組みを支援するに当たりまして、あおい森ねっとが有する専門性やネットワークがさらに生かされるよう、しっかり連携を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 今回は時間が大分余りましたので、要望をちょっと多く言いたいなと思っております。  それでは、最後に要望として、社会福祉協議会による法人後見開始体制が迅速に進まれることと、相談機能強化と、アクセスの観点からもヒロロ内に設置されることをまず強く希望します。また、広域での運営体制が図られますことを、やはり今、ヒロロ内には市民生活センターがございます。当初は広域化でございませんでした。でも、市民生活センターがヒロロに設置されたことにより、他市町村からも皆さん相談に訪れております。やはり、交通アクセスのよい場所、それから相談に来たという感覚でなくお店に買い物に来たついでに相談していくというふうな、特別視されないような場所がすごくいいかと思います。この成年後見につきましては、結構西目屋も、初めは相談がないような話もされておりましたけれども、行政で把握していない、ゼロでしたけれども、結構村民の方も相談に訪れているようなお話も伺っております。やはり、弘前市はあおい森ねっとが積極的にやっておられます。やはり専門性をこれからも大いに生かすためにも、やはり広域化、ヒロロ内に設置することを、さらに再度強く要望します。  それから、数十年に一度の豪雨、数千年に一度といった大地震が、あす起こるかもしれません。6日、北海道の胆振地方を震源とする地震が発生。また、台風21号が猛威を振るったばかりで、改めて自然の恐ろしさを実感し、日ごろの備えがいかに大切か、いま一度、備えの確認を市民の皆様もお願いしたいと思います。やはり、雨が降った、豪雨、強い雨が降ったときは、広報車で歩いても音が聞こえませんし、地域にある防災無線も全然音がわかりません。やはり町会長、それから地区のほうから皆さんで協力して避難指示というか、早目の避難指示をしてくださることをお願いいたします。この間も台風が来たときに何か市役所のほうへ避難された方もいると聞いておりますので、やはりこの避難指示、避難勧告、そういうふうな警報の早目の啓発をというか、報道をひとつよろしくお願い申し上げます。  それから、ごみの分別区分ですけれども、やはり、これは今まで私の地区でも資源ごみ回収をしておりました。ふだん、その他の紙の日、やはりうちほうは資源ごみを回収している地区でございます。それであっても市民の方はその他の紙の日に出します、容器包装の日ですけれども。やはり、今はペットボトルもその他の紙も再生資源の回収日に出すということで地区の人は取り組んでおります。本当に市民の意識が、市民力と言いますけれども、櫻田市長を初め皆さん職員も意識が変わらなければごみは減りません、何回も言うようですけれども。特にその他の紙、古紙類はまた再生されて使われていきますので、きちんとした意識を持ってほしいと思います。  段ボールについても、本当に地区でも再三、段ボールで出されている方にお話ししておりますけれども、わかった方にはそのお宅へ持っていって資源ごみの日に出してくださいというお話はしております。そういうことでやはり、段ボールというのをどういうふうに考えているのでしょうかね。ごみ袋のような感覚でいらっしゃるのかなという感じもしております。段ボールは資源でございます。段ボールを資源の回収の日まで保管しておくのが、幅をとるとかそういう御意見もございます。特に城西団地の場合は、1月から3月までは資源ごみ回収はございませんので、各地区、各自自宅で保管するということになりますけれども、本当は行政のほうでも新聞、雑がみ回収日がございますけれども、再生資源回収運動のさらなる推進というか、そういう点でやってほしいなと思っております。やはり再生資源回収運動は、地区にとっても子供たちからお年寄りまで大変生かされております。市には感謝しております。報償金1キロにつき4円ということですので、本当に地区のためにもなる再生資源回収運動をもっと一層進めてほしいなと願っております。  それから、雪対策についてなのですけれども、本当に雪は市民一人一人、自分で間口の寄せ雪、何でも行政任せというのはよくありません。やはり、市民も自分のところをやって、お力があれば近くのバス停もやってほしいし、それから困っているひとり暮らしの方のところもボランティアでやってほしいなとは願っております。それは行政にとっても、道路維持課が私の近くにありますが、冬場はいつも皆さん早朝から大変な作業をされております。やはり市民の方も行政任せでなく、また職員もそうでございます。やはり一丸となってやらなければ、雪に強いまちづくり、弘前に来て安心して歩ける冬の観光もできません。やはりそういう観点からも、個々に皆さん、市民の皆様を初め職員の皆様、それから議員の皆様、弘前市が雪に強い、安心して歩けるまち、そうなるためにも皆さんそれぞれの力を出してほしいなと願っております。  それから、農業施策についてなのですけれども、本当に今、スーパーに行くとミニトマト、いろいろな種類がございます。緑から黄色から赤いの。今、これから、地球温暖化が加速してきている中で、りんごは本当に大事な主要作物でありますけれども、やはり、今は多品種のものをこれからもっともっと取り組んでいかないと農家の皆さんの所得が向上いたしません。私は消費者でありますので、農業のではないのですけれども、やはり消費者としても、安心安全な農業、安心な作物をつくっていく上で市はもっともっといろいろと情報を収集して取り組んでほしいなということをお願いしたいと思います。  今回は、6項目の一括質問で的確な答弁をお願いいたしました。ありがとうございます。また再度、3項目の再質問への御答弁ありがとうございました。その上で、今回はやはり、私はいつも項目が多いので、このたびも職員の皆様方には大変お時間、働かせましたけれども、感謝申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
    ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、16番一戸兼一議員の登壇を求めます。   〔16番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手) ○16番(一戸兼一議員) 会派弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと限りなき市勢の発展を願い、一般質問を行います。  1、市政運営について。(1)総合計画についてであります。  今年度、6月議会において、総合計画の策定は市民と協働で計画づくりを進めるとの答弁があったところでありますが、第1回目の市民会議も開催されたようであることから、計画の構成や期間はこれまでのような形式になるのか、また我々議会の議決事項の範囲など策定に係る進捗状況についてお答えください。  (2)大型事業等の方向性についてであります。  市の最大の懸案である中核病院については、驚くほどのスピーディーな対応、精力的な対応で具体的な方向性が明らかにされ、平成34年度の開設に向け、取り組みをさらに加速させる状況。吉野町緑地周辺整備事業については、美術館となる煉瓦倉庫の改修工事は着工となりましたが、運営に関しては再度見直しを表明、また、3億円での美術品購入は進展がない状況。弘前デザインウィークコンソーシアムの事業展開は全面的見直し、その上で株式会社東京デザインウィークとの契約も打ち切りの方向。さらには、中央広場への旧図書館移築なども中止など、弘前市の将来を、そして財政を見据えての櫻田市長の英断が次々と実行されてきましたが、まだもう一つ懸案事項のものがあります。それは、旧相馬村のロマントピアの案件が残っているということであります。  前市政が平成29年度においてリニューアル構想案策定を中央のコンサルタントに発注、今年度に入ってその内容が公表されたわけでありますが、現状を変えないようなリニューアルと思いきや、過疎債活用で約12億円をかけプール棟などの解体、定員100人程度の宿泊棟増築を伴う大規模な改修工事の提案であります。広大な敷地を活用するということは余り見えない上に、リゾートホテルまたは温泉旅館などの言葉も躍っています。  このまま提案どおりの事業実施となれば、箱物行政の際たるものとの批判も起こりかねない案件と思うところであり、今後の対応をお伺いいたします。  次に、2として、総合的雪対策等についてであります。(1)として、新たな雪対策総合プランの作成等について。  市民の一番多い不満の一つに雪の除排雪があります。この雪の除排雪、雪の処理のためのこれまでの対策プランは平成29年度において期限切れになっているとのことで、今後、雪国の快適なまちづくりのために、市民の不満の解消のためにも新たなプランの作成・策定が必要かと思いますが、その点、どのような方向にあるのでしょうか。  (2)として、シェアリングエコノミー活用事業について。  井水利用の融雪、空き地利用の雪捨て場、あるいは間口除雪等のシェアリング、イコール共有形式の手法で市民が直接市民の手で行う雪国の快適なまちづくり施策の一つと認識するところでありますが、国のモデル事業の一つにも選ばれたとの報道もありました。今後、どのような形でこれを具体化するのか、具体化を目指すのかお答えください。  (3)雪捨て場新設等についてであります。  雪捨て場新設は市民要望の大きなものの一つであり、除排雪に苦しむ市民にとっては一日も早い設置を望むところでありますが、県要望も3回目かと思いますが、県はどのような状況にあるのでしょうか。また、市としては、具体的な位置や場所等も想定しての要望なのでしょうか。その点についてお答えください。  次に、3、市民のスポーツ活動推進についてであります。(1)として、冬期間のスポーツ活動等について。  冬期間、使用可能な土のグラウンド施設はその施設数も少なく、子供たちの野球練習のために保護者が徹夜で抽せんに参加している状況と、昨年12月議会において佐藤哲議員がその解消を強く求めたところでありますが、この種の施設要望は何も子供たちに限ったことではないわけで、高齢者の皆さんもゲートボール、グラウンドゴルフ等、冬の練習の場に窮している現実があります。  担当課への相談では、はるか夢球場に冬場も使えるグラウンドも整備済みとの回答。またはるか夢球場かと思いましたが、よく見ますと、これは球場の室内練習場、いわゆるピッチングの練習場であり、多目的な使用は不可能であります。  8年前、弘前市教育委員会は、今後30%を超える高齢者人口を見据え、介護予防、そして保健医療の面からも高齢者のスポーツ振興が最重要な課題と捉え、全天候型の大型スポレク施設の建設事業にも着手いたしました。そして、そのときの教育委員会の試算では、要支援1・2及び要介護1程度の高齢者の方の1割がスポーツ活動で健康になっていただき、1年間、介護サービスの利用をおくらせた場合、1人当たり4万6603円掛ける、8年前の高齢者人口で、300人掛ける12カ月で1億6777万円の軽減となり、本人負担も減少されるとし、高齢者スポーツ活動の重要性、経済性を公表しておりました。  これを現在の人口換算にしてみますと、実に2億円の軽減と試算されることになりますが、乳幼児から高齢者まで利用可能なスポレク施設は、残念ながら建設場所等に問題もあったことから、建設予算が議会否決となったことで頓挫したところではありますが、以来8年、この間、行政はスポーツ振興イコール野球一辺倒の様相となり、高齢者スポーツの振興のみならず全てのスポーツ振興が大きくおくれをとったことになった気がしてなりません。  球場が完成、一軍戦も開催された今、担当課は野球に傾注した施策展開を見直すべきであり、現在のままの現状維持では文化スポーツ振興課の存在意義さえ問われかねません。本来、文化スポーツ振興課は教育委員会の所管にあってしかるべきと私などは思っているところであり、市民目線に立ち、乳幼児から高齢者までのスポーツ活動にも気配り、目配りをすべきが時代の要請でもあることに気がつくべきだと思うところであります。  かつてのスポレク施設のような、5億円以上もかけるようなものの設置を要望しているのではありません。今は、安価な簡易型のものもたくさんあります。以上の観点からも、この種の施設要望をどのようにお考えかお答えください。  次に、(2)平成31年度県民体育大会に向けて。  今年度の県民体育大会は、7連覇を八戸市に阻止された弘前市でありますが、平成31年度、来年度は中南地域が開催地となっております。この弘前市において多くの種目の競技が開催されることになるわけで、今後、この大会の開催に向けてどのようなスケジュールで、どのような対応を考えているのか。また、会場となる施設の修繕や備品等整備についての予算等はどのように考えているのか、これらについてお答えください。  (3)として、プロ野球地元開催について。  今年度、一軍戦公式ゲームのほかに二軍のフレッシュオールスターゲーム、そしてイースタンリーグ公式ゲームが開催されたところでありますが、8月に行われたイースタンリーグ公式ゲームは弘前市体協が主催者であるものと聞いております。  弘前市が誘致に動いた二軍戦興業、なぜ弘前市体協が主催者となったのでしょうか。また、これらの興業の収支状況、入場者数や入場券の販売枚数等の公表がまだなされておりません。同時期開催の青森市は、既に公表済みとなっています。弘前市として把握している部分についてお聞かせください。  以上、3項目8問にて壇上からの一般質問を終わりますが、簡潔で明快な答弁をお願い申し上げます。   〔16番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、市政運営についての、(1)総合計画についてであります。  新しい総合計画については、これまで計画の構成案や期間などの検討を重ね、現在、本格的に策定作業を進めているところであります。  総合計画の構成は、弘前市の概要やまちづくりの基本理念などを示す序論、弘前市の長期目標である将来都市像などを設定する基本構想、重点施策や基本政策などを示す基本計画、計画策定の経過などを記載する資料の4部構成を想定しております。  計画の期間は、2025年の団塊の世代が75歳以上となる時期の対策が喫緊の課題と捉えて、それを見据えた計画とするため、基本構想を2019年度から2026年度までの8年間とし、その構想に基づく具体的な取り組みを示す基本計画を、前期が2019年度から2022年度までの4年間、後期が2023年度から2026年度までの4年間としたいと考えております。  なお、計画の議決事項につきましては、これまでの経営計画は計画全体を議決事項とし、毎年度、改訂作業を行ってまいりましたが、新しい総合計画は、市民に総合的かつ普遍的な方向性を示す基本構想のみを議決事項にしたいと考えております。  4月からの進捗状況につきましては、6月下旬から7月下旬にかけてこれまでの経営計画の4年間の成果と課題の検証を行ったほか、8月上旬には計画事業等の見直しを行いました。現在、その評価結果及び事業の見直しをもとに、昨年度策定した経営計画素案から継承する部分と見直す部分の整理を進めているところであります。また、基本構想に設定する将来都市像を策定するための市民会議が8月25日に始まり、25名の方によるワークショップを開催いたしました。次回は9月29日、第3回目は10月20日に行い、市民の意見を反映させた将来都市像をつくり上げることとしております。  今後は、平成31年度の予算編成に合わせて計画策定を進め、12月に素案を作成し、議員の皆様にもしっかりと御説明させていただき、御意見を伺いたいと考えております。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 私からは、1の、市政運営についての、(2)大型事業等の方向性についてお答えいたします。  星と森のロマントピアは、自然の中での学習、スポーツ及びレクリエーションを通して市民の健康増進と世代間交流並びに都市住民との触れ合いを深め、グリーンツーリズムの整備構想による農業体験型観光を推進するなど滞在型観光を目指し、旧相馬村において産業経済の振興及び住民の福祉の増進に寄与することを目的として設置された施設であります。  平成29年度に策定しましたロマントピアリニューアル構想の目的は、管理・運営面では施設の規模に比較して収益性が低い施設構成であることに加え、施設整備後20年以上が経過し施設・設備等の修繕料が年々膨らんでいることから、過疎債を活用し、既存施設の修繕だけではなく、より採算性が高く、より多くの人に利用される施設として、さらに経営の黒字化と施設の自立的経営を目指す場合のリニューアルの方向性を探るために策定したものであります。  本構想はあくまで施設リニューアルの方向性の一つを専門的な見地から策定したものでありますので、本構想をもとにさまざまに御意見をいただきながらリニューアル内容を再検証し、市としての方向性を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第2項目、総合的雪対策等についての、(1)新たな雪対策総合プランの作成等についてお答えします。  弘前市雪対策総合プランは、記録的な豪雪への対応や人口減少に代表される社会動態の変化に対応できる雪対策を創出するため、平成26年3月に策定したものであります。当該プランは、克雪対策として道路交通の確保や排雪量の抑制のほか、地域コミュニティーの共助による快適な市民生活の創出を目指し、道路除排雪の推進や雪置き場整備の推進、公園や空き地の活用などを具体的な施策として位置づけておりましたが、平成29年度で計画期間が終了しております。  プランの改訂につきましては、社会・経済情勢、市民ニーズ、上位計画や関連計画の状況を十分考慮しながら新しい総合計画の策定と足並みをそろえる形で作業を実施することとしており、人口減少や超高齢社会に対応し次世代に向けた雪対策の推進と実効性の高い計画にすることが重要であると捉えております。  特に冬期道路の管理においては、消流雪溝の整備・管理のあり方のほか、道路の融雪施設に用いているフロンガスが今後使用不能となることに対する対策や再生可能エネルギーの活用、そして民間事業者の雪対策への積極的な関与を促進するための支援のあり方についてもしっかり検討いたします。  雪置き場につきましては、地域の特徴を分析し、道路除排雪専用や市民開放型、空き地の有効利用など用途別に応じて効果的な配置計画について検討いたします。  雪対策は、雪国ならではの快適なまちづくりにおいて重要な役割を果たすことから、地域住民、民間事業者、そして行政が連携したコミュニティーによる雪対策を念頭に置きながら、特に自力での除排雪作業が困難な市民への支援が行き届くプランとなるように新たな取り組みを導入してまいります。  プランの策定につきましては来年3月を目指して作業を進めてまいりますが、取り組みが可能な雪対策につきましては今年度からしっかりと実施してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第2項目め、総合的雪対策等について。(2)シェアリングエコノミー活用事業についてお答えいたします。  総務省では、人口減少社会により、これまで地域を支えてきた近所の助け合いやコミュニティー内の連携の弱体化を課題としており、地方創生の取り組みの一つとして、地域のヒト、モノ、場所などの個人資産を共有することで次世代につながる新たな共助の仕組みを構築することを目的としたシェアリングエコノミー活用推進事業を立ち上げており、地域の課題解決や地域経済の活性化を図るモデル的な取り組みについて支援しております。  当市においても、人口減少や超高齢社会を背景とした多様な課題が顕在化している中で、特に重機による機械除雪で発生する間口への寄せ雪対応が困難となっていることから、雪対策における既存共助事業を補完する事業として、総務省の事業を活用する次世代型共助創出事業を立ち上げました。  内容につきましては、地域の助け合いや地元企業による地域支援を促進する連携の枠組みの一つとして、井戸や空き地などの個人所有資産や空き時間における人手などの資源を提供する支援者とそれを活用する利用者を、市が仲介する場を設けることで地域による共助の活性化と間口除雪の課題解決を効果的に行うための事業モデルについて検討することとしております。現在、支援者と利用者をマッチングする効果的なシステムや適切な対価に対する考え方、関係主体間の権利義務及び契約関係など事業モデルについて検討し、今年度中にモデル地区へ試験導入することとしております。  なお、本格導入につきましては、モデル地区における試験導入の結果を踏まえながら、多くの方に利用いただけるようしっかりと検討を深めた上で、できるだけ早い段階で実施できるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) 続きまして、私からは、第2項目の、(3)雪捨て場新設等についてお答えいたします。  当市における既存の市民開放型の雪置き場につきましては、堀越、悪戸、樋の口町、紙漉沢の4カ所がありますが、記録的な豪雪となった平成24年度には容量不足や周辺道路の渋滞などが発生しまして、市民生活に多大な影響を及ぼしたことから、市内各所より新規雪置き場の要望が出されるとともに、平成27年2月には弘前市議会産業振興対策等調査特別委員会より雪置き場の新設に関する提言書が提出されております。これらの要望は市といたしましても、道路除排雪費の削減効果も図られることから雪対策の重要な施策と捉えております。  新規雪置き場の整備に当たっては、既存雪置き場との配置バランスや費用対効果を十分考慮した全市的な配置計画が必要となるため、今年度改訂する弘前市雪対策総合プランの中で候補地を検討することとしております。また、整備費用の縮減や持続可能な運用、維持管理を推進するため、青森県に対する重点要望の中で県と市が共同利用できる雪置き場の整備支援を要望するとともに、県と協議を進めてきております。  新規雪置き場の整備によりまして、周辺道路の渋滞緩和や運搬排雪作業の利便性の向上を初め、豪雪に備えた市民生活の安全安心を確保することとなるため、将来にわたり雪に強いまちづくりとしての有効な施設整備を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私からは、3の項目、市民のスポーツ活動推進について。まず、(1)冬期間のスポーツ活動等についてお答えいたします。  現在、市内にある体育施設のうち、屋内グラウンド施設につきましては克雪トレーニングセンターのみとなっており、体育施設以外の施設では裾野地区体育文化交流センターと町田地区ふれあいセンターの2施設となっております。また、ゲートボールの利用が可能な屋内施設といたしましては、城西老人福祉センター、石川東老人福祉センターの2施設、さらに市所管以外の施設ではすぱーく弘前があり、合計すると六つの屋内グラウンド施設が市内に配置されております。  克雪トレーニングセンターの平成26年度から平成28年度までの平均利用率を見ますと、夏場が35%程度であるのに対しまして冬期間の利用率は70%程度と2倍となっており、希望する日の予約がなかなかとれないなどといった市民の声を耳にすることからも、冬期間のスポーツ活動の環境につきましては全ての利用者の需要を満たしているとは言いがたいと認識しております。  一方で、利用者の年代によって施設を利用する時間帯が異なることから、既存施設の時間帯ごとの利用状況を分析した上で、高齢者に対し利用が少ない時間帯等を周知したり利用予約の方法をわかりやすくするなどの工夫によって効率的な利用の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、施設を新たに建設することにつきましては、建設するための用地の取得や、先ほど議員がおっしゃられた費用を抑えた建設方法の検討のほか、市民のニーズを踏まえる必要がございます。まずは、遊休施設の有効活用といった創意工夫を凝らすことによって費用を抑えた整備も検討し、また、新たな屋内グラウンドの建設につきましては、施設全体の整備手法や配置バランスなども十分に考慮した上で、簡易な屋内グラウンド施設の建設も含めて慎重に検討を図ってまいりたいと考えております。  市民のスポーツ振興につきましては、現在、弘前市スポーツ推進計画の策定に向けて作業を進めておりまして、これまで以上に子供から高齢者までがスポーツを楽しみ親しむことができる環境の整備を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、(2)平成31年度県民体育大会に向けてにお答えいたします。  来年度の第74回市町村対抗青森県民体育大会は、当市を中心とする中南地域で開催される予定となっておりまして、今月14日には構成市町村担当者会議が開かれるなど、現在、主催者となる実行委員会の設立に向けた準備が進められておりまして、各種目の競技会場やスケジュールなどにつきましては今後、実行委員会において決定となるものであります。  また、今月中旬、16日以降になるかと思いますが、公益財団法人弘前市体育協会より各競技団体からの要望を取りまとめた要望書が提出される予定となっております。まずは、要望書の内容を確認し施設整備等に関して精査の上、来年度予算案の中で検討してまいりたいと考えております。  本年7月下旬に行われた第73回大会では、弘前市選手団は惜しくも7連覇を逃し総合2位という成績でありましたが、来年度は選手・指導者などの強化を図り、優勝という栄冠をかち取っていただけるよう、市といたしましても整備等に関しましてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  続いて、(3)プロ野球地元開催についてにお答えいたします。  市では、これまで各球団を訪問し改修した球場のPRなどを実施いたしまして、プロ野球一軍戦の誘致活動を行ってまいりました。その中で、株式会社読売巨人軍が二軍戦開催の意向を当市に示してきたものであります。  興行の運営方法は球団によって異なりまして、例えば株式会社楽天野球団では球団がみずから運営を行っておりますが、8月11日に開催したイースタンリーグ公式戦の試合は、いわゆる興行権を買い取り試合を運営するというものでございました。  市といたしましては、球団から二軍戦開催の意向があった段階で、まずは会場となる弘前市運動公園の指定管理者で自主事業として球場を無料で使用することができ、また、これまでプロ野球の試合運営にも携わってきた経験のある公益財団法人弘前市体育協会に対し主催者として興行を開催するかどうかの打診をしたところ、協会内部で検討した上で開催の決定の判断をされたものであります。  また、収支につきましては、現在集計中と聞いておりますが、当日の入場者数は2,855人と、販売枚数につきましては約2,900枚、約480万円程度の見込みというふうに聞いております。  今回の興行につきましては、あくまでも弘前市体育協会が指定管理者として自主事業で開催したものであります。収支が赤字だった場合についての、市で補填するということは考えてございません。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) それでは順次、再質問をさせていただきます。  まず、市政運営について、総合計画についてでありますけれども、事業仕分けも進んでいる、12月には議会へ、議会の意見も聞くということで、状況はわかりました。  そこで質問いたしますけれども、これまで事業仕分けということを6月にも私、お願いした件もありますけれども、さらに部署の変更等、改正も今回行われました。そこでもう一つ、私は機構の改革というものにも踏み込む考えはないのかと思っています。というのは、現在の都市環境部とか、非常に範囲が広い部もあります。それから、先ほど言いました、例えば文スポなんかも教育委員会の所管にあってしかるべきで、問題ないかという声もあります。また、商工観光部だった、昔は。それが今は商工と観光ということで、いわゆる機構の改革に踏み込む考えはないかということですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 機構改革、組織の見直しにつきましては、現在、各部から意見を吸い上げまして、今月中にそれを整理いたしまして各部の意見を今月中に意見聴取した後、その整理を行いまして、来年4月に向けて見直し、組織の見直しと機構改革を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) わかりました。機構というのも踏み込んだ考えは必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、いわゆるファシリティマネジメントとか、市でこれまで出してきました。建物の高寿命化、維持管理費も節約しなければだめ、改修費もかかるということで計画を組んでいますけれども、非常にこれまた落ちがある計画であると。いわゆる高寿命化、改修の費用の削減ということも考えてつくっているプランですけれども、このプランはプランで、このプランだけが走っているだけで、実際は公共の建物・施設、これらが当然、修繕なんかも進めていくわけなのですけれども、できた先からファシリティマネジメントの対象の建物になるわけですが、問題なのが、いわゆるトラブルがあったり設備に支障があったりした場合の改修なのですね。これを急がなければだめということでやったりしていく。その段階で本当によく見られるのが、どこでもそうなのですけれども、そのものの、例えば設備等、システムもなぜそのようになっているのかわからない、いわゆるシステムをよく理解しないままに、その一時困っていることを解消するためにいろいろなものをつけたりしていくということで、それがまとまって管理する部署がない。どこの市町村もそうです、県はちょっとわかりませんけれども。そのために、非常に、当初のシステムが崩れる、完全に崩れて、何にもならない大型設備がまた導入されて、それで100%効果があるのかといったら効果もない状況で、いわゆる金をかけて入れて一時しのぎのような、ならないような設備がずっと稼働されていくということで、非常にエネルギーの無駄、お金の無駄、そういうことが多々あるわけですね。  ここの庁舎の場合もそうです。省エネの機器がいっぱい入っています、あの新庁舎。あれは100%稼働しない限り絶対に省エネにならないわけで、ほとんどが、逆に金を食っているだけなのですけれども、あれも壊れてきます。そのときにも、壊れたらまた何かをつけて解消するとか交換するようになるのですけれども、いわゆる適正に管理していかなければ要らないものがついて金がかかるということで、私は、これだけ建物とか施設を持つ行政であれば当然、そういうふうな建物、設備、電気設備を管理する専門部署を持つべきだと思うのですよね。そして、ファシリティマネジメントと連動していくことが一番ベターだと思うので、ぜひ今後、公用施設の建物管理というものを担う施設管理課というものでもつくって、そこには、その人がやめたらわからないのではなくて、常にシステムまでわかるような人を配置していくと。これは、再雇用でもいいですね。とにかく、わかる人がいるという状態を市はつくっていくと、それがこれからの時代のふさわしいものではないかと思いますので、これは意見として述べますけれども、施設管理課というものをぜひ検討していただきたいと思います。
     それから、意見として申し上げますけれども、市長は人づくり、地域を担う人づくりというのを前面に出して頑張っています。同感であります。しかし、櫻田市長に一言、お願いしたいのが、意見として、現在の弘前市を見ていますと、地域の人も大事、しかし櫻田市長の足元での、庁内の人づくりも、私は前市政、これまでなかなかしっかりとした人づくりが行われてきていないというふうな感じに思っています。ぜひ、総合計画でも計画的な庁内の人づくり、人材育成も「ひと」という項目の中で入りますよということでぜひ頑張っていただいて、庁内の人づくりを完成させていただきたいと意見を述べてこの件は終わりたいと思います。  次に、ロマントピアの件ですね、大型事業の方向性。  プランそのものが、参考としてとったのだということですので、それはそれでわかります。ただ、参考はあくまでも参考でありますけれども、参考として、参考にするかどうかは担当課の考え方、動き方次第でありまして、参考として同じものをやるということもあり得るわけですから。  問題なのは、しっかりとした現状の把握、もともとが観光ホテル施設、観光専門の施設でないわけですから、その状態で利益が出るような施設になるのかといったらそうではない。いわゆる保健体育関係のプールもある、それから公衆浴場もある、そして宿泊もあるという三つの複合なのですね。その上で、さらにあの広大な敷地にいろいろな遊びの部分もある、また個々に宿泊するものもあるという複合施設です。これらの複合施設で何を、どのぐらいの利益を、では求めるのかということですね。いわゆる住民サービスの部分というのをひっくるめて、全部で赤字だ、赤字だと言うのであれば、これはおかしいと。住民サービスの部分は当然、体育館にしても何にしても利益ではないですよね。まれに、はるか夢球場は経済効果幾らとうたっていますけれども、あれも定かな経済効果ではない。本来は野球をやることに大きな価値があるのであって、その経済効果を誰も聞いていないのに経済効果からしゃべっていくというのは、何か言わなければまずいことがあるから言うのかもしれないのですけれども。今回の場合も経済効果というのではなくて、住民サービスは住民サービスの部分、そうでない部分はそうでない部分というような分けた考え方とかはしてきたのでしょうか。その点、いかがですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 今現在、指定管理で管理を委託しているところでございますけれども、いわゆる宿泊部門として収入があって云々というところと、議員おっしゃるように、それ以外の社会教育、社会施設的にサービスを提供する部分ということでの分けた考え方を持った上で一つの指定管理の業務というようなことで考えてございました。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) 考え方、しっかりとその辺も見きわめていただきたいのと、現在の段階では施設を生かした機械設備なんかになっているかといったら過大設備、過大設備にシステムを、本来のシステムを無視した設備の設置状況で、油・電気の垂れ流し状態に近いのではないかと思うこと。それから、温泉熱、70度近い温泉があるはず。これと20度以上の井戸水があるはずということで、大変大きな熱エネルギーがあるけれどもほとんど活用されていないと、エネルギーを使っていないのではないかということですね。こういう問題もあるので、1回、しっかりとした現状の把握というものをしてから計画すべきでないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 築20年以上たつということで、なかなか当初の目的でどう施設配備をしたのかと、機器設備ですね、そういったところがなかなかはっきりわからないままいろいろな改修が重なってきたというのが事実だと思いますので、その辺も含めて現状をしっかり把握した上で、今後どういう形で持っていくのか、そういった位置づけ、あり方なども検討してまいりたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) 非常に広大な敷地もあって、いろいろと整備されています。あれを全て生かすという考えで住民サービス、そして、私は、公が商売をやること、商売の施設をつくることには、100%成功したためしがないと、反対なのですけれども、ぜひ、あれ生かしていくことは考え同じです。何としても、あの広大な敷地、あの整備された状況を生かす方向をいろいろな意見を聞きながら、ぜひ自分たちで、コンサルタントに頼るのではなくて、コンサルタントのをもとにして自分たちの事業計画をつくるという方向でやっていただきたいと要望して終わります。  次に、総合的雪対策ですけれども、プランについては上位計画とともにつくるということもわかりました。また、消流雪溝やフロンガスの問題にも適切に対応ということでわかりました。  そこで、プランがなくても同じですけれども、例えば除雪、ボランティアの除雪、今現在も社協とか市でもやっているものもあります。これを実施していくのに一つネックになることがあります。それは、社協の対象者の条件と市での対象者の条件、いわゆるボランティアの除雪をやってあげられる人ですね。ボランティアをやる人でなくて、受けるほうですね。受け手のほうの条件が多少違うところがあるのですね。近隣に親族がいる場合はだめだとか、そういう条件があるのとないのとがあるということで、その辺が我々やなんかでも、どちらも使って除雪をしてあげようというときに、ともすればどっちのほうがどっちで、どっちのほうはやれないのだったかなという問題もあるということで、そういうふうな細かいことでありますけれども、整合性を図るような、いわゆる社協と整合性を図るようなことはできないのですか。 ○議長(下山文雄議員) 答弁。柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 雪対策総合プランの中でどう反映させていくかということでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、受けられる条件が違います。それで、先ほどお答えしましたシェアリングエコノミー活用推進事業の中で、そういう意味でいうと、そういったところ、使えない方が今回考えているシェアリングエコノミーのサービスを使われることも考えられますので、今般、今年度、モデル的に検討する中で、その点も関係部署と一緒に考えながら、皆さんが使えるような使いやすいサービスにしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) そう大それたことでないですよ、ちょっとした項目の違いだけですから。どちらも近くに親族等がいたらだめですと言うのならそれでいいし、いてもいいのだよ、困っているのだったらいいですよという自主判断でやってくださいと言うならそれでもいいのですよ。それが残っているものだから、いろいろと苦情のもとにもなったり、やるほうも困ると。せっかくやってあげたのに、あそこには近くに娘がいるのにとか言われたら困るし、そういう、そこはそんな大それた計画でやるほどのことでないですよ。打ち合わせをしながらやってくれればいいということで、これは要望します。すぐにでもやれますよ。要望しますということで、ぜひこの新しいプランをつくってほしいということになります。  それから、(2)のほうの、シェアリングエコノミー活用事業に移りますけれども、先ほど市長の、雪に熟知した人の協力のもとという言葉がありました。いろいろなことをやってもなかなか難しいこの雪対策。みんなで知恵を出し合ってやるということには大賛成です。何としても、このシェアリングエコノミーも、何か一つでもいいから継続してやれるあれとして、有効的な事業として残っていけばいいなというのは、思いは同じです。  ただ、そこでまず一言、先に言っておきますけれども、シェアリングエコノミーということに対しては、市民からわからないと、日本語を使えという要望が、まず雪を消す前にその要望がありましたということを伝えておきます。非常に日本語にはしにくい。直訳すると何が何だかわからなくなるということですけれども、何か解説でもつけたほうがいいのかなというふうな感じです。  それでは本題に入りますけれども、井水の活用ということもうたっています。そしてまた、何か今回、これを委託すると。何を委託するのでしょうかね。中央のコンサルタントに、具体化するに当たって委託するというのは何を委託するのですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今般、そういう意味でいうと、シェアリングエコノミーという新しい概念につきまして、そういう意味でいうと、実際に雪対策においてどういうふうに活用できるのかと、そのシステムを活用できるのかというところで、議員もおっしゃられたとおり、井戸水とか民地を使うことになりますので、そういったところの法的な整理とか、あとはまた、実際にその対価ですね、実際に今、シェアリングエコノミーということで、お金でお返しする場合とそれ以外の、そういう意味でいうと、昔であれば物々交換みたいな形で対価をお支払いしていたようなケースもあるので、そういったところ、どういうケースが使っていただく方に一番よいシステムなのかとかそういったところ、今般、ちょっとお願いする事業者はこれまでシェアリングエコノミーの多数の事例、そういうモデルをつくっていらっしゃいますので、そういった知見をいただいて、あくまでこの場所に合った形のシステムというのを一緒に考えていくというようなことで考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) 私、ちょっと誤解していました。いわゆるシステムの、運用上のその部分を委託するということなのですね。となれば、担当課のほうの仕事はもっと重要でありまして、井水なんかでも簡単に今、井水の活用とかと言っていますけれども、井水を掘った方は、掘削した方は使うから掘っているのですよね。余っている水なんてそんな、あり得ない。余っている水といえば、冬のための浅い井戸を掘っている部分、これは時期に限定がかかっています。そういうふうな感じで、井戸を活用と言いますけれども、そう簡単に井戸は、活用される井戸がないですよということですね。だから、井戸の活用だからおかしいのですよ。井戸水の再利用、再々利用でいくというのが、これが本来の活用につながっていくのですね。既にもう民間でやっていますよ。私なんかもやっています。ただし、沈殿槽も設けて1回使ったものを沈殿させて、きれいになったものをまた使う。それが戻ってきたのをまた使うという、凍らない限り水は使えますので、そういう意味ではしっかりと民間の、現在、シェアリングしているのですよ、もう。このシェアリングという言葉がわからないだけで、実際はやっている。  また、雪というのはおもしろいもので、雪にかけてもなかなか解けないと。しかし、堆積した雪の底に1本、少しの水を流しっ放しにすると中がかまくら状になって物すごいスピードで中が解けていくという非常におもしろいもので、それで少しの水でも、隣もその隣も助かるということもありますので、しっかりとまず職員がこの現状把握をして、そしてこれをつくっていってほしいなということを要望いたします。それから……では、この件はこれで終わります。  次に、雪捨て場ですけれども、3番目。  これ一つお聞きしますけれども、岩木川と堀越が同時に使えるようにならないのですよね。それに対しては、ことしの冬に随分と苦情がありました。堀越が早くて河川が遅かったのかな。そういうふうに期間をずらさなければだめなのですか。 ○議長(下山文雄議員) 三上建設部長。 ○建設部長(三上敏彦) そういう声もありましたことは、はい、聞いております。  雪置き場の開設については、降雪、それと積雪状況、雪置き場への搬入状況、あと市民からの要望などを勘案しております。あと、財政的においても効果的かつ効率的になるようにタイミングを考えて開設しておりますので。  それで、昨年度なのですけれども、まずは市民が利用する堀越雪置き場を12月27日に開設しております。そして、1月末、堀越の雪置き場の搬入台数が日1,000台以上を超えまして、積雪量も多くなってきたということで、2月2日に樋の口の雪置き場に切りかえまして、随時、その後はまた悪戸の雪置き場を開設しております。そういうことで、このような流れになっております。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) 市民は、除排雪に非常に苦労している段階なのですよ。なるべく市民が楽に除雪できるように、排雪できるように、そこら辺は考えていただきたいですね。城西の方が堀越まで行かなければだめだとか、そういう状況、自分で走ってみたらわかります。行くだけでも1時間以上かかった、帰ってきたら往復で4時間もかかってしまったよというのもあります。その辺は、市民の要望というのにしっかりと応える姿勢でやってください。これはこれで終わります。  次に、市民スポーツ活動推進ということで、3番に入りますけれども。  冬期間のスポーツ活動は現在もう、高齢者の方、そしてまた年少者、合わせれば7万人ぐらいになるのですか、40%を前後するような人口がいるわけですので、それらに対するスポーツ振興というのをどのように考えるかということも考える必要があります。ましてや8年前、保健体育課では1億6000万円、1割が健康を維持して介護サービスをおくらせたら1億6000万円になるとか、まあ建設しなければだめだという立場なので、一生懸命考えたあれかなと言えばそうかもしれませんけれども、試算として市で出しているわけですから、公表したわけですから、恐らくしっかりとした根拠のもとでやっていると思います。  そういう意味でいくと、今、人口がふえて、今2億円になりますよ、この試算でいけば。そのぐらいの軽減が図れるということで、それとまた、例えば高齢者でいけば老人クラブ等が消滅の危機に瀕しているということで、どうしても福祉部門というのは個人の嗜好によるというか、ということで、個人で参加する、いわゆる健康推進事業が多いのですね。ダンスだとか、何だかんだ、プールに入るのも個人です。しかし、団体というのは、ゲートボールなんかでも少し人口が減ってきたとかと言われますけれども、だからといって、それやらないで個人だけといえば非常に団体のほうがますます少なくなっていくと。それで、団体のいいところは、今の、例えばそういう団体でやるスポーツが老人クラブの会員増にもつながっていく。もしくは、地域のコミュニティー、いわゆる町内会等の再構築にもつながっていくという可能性もあるわけです。  ですから、文スポが文スポとして見るだけではなくして、福祉的な機能、もちろん文スポは市民文化スポーツ部ですから、いわゆる地域のコミュニティーにも貢献できるというふうな、多方面にわたっての効果というものを検証した文スポであってほしいのですね。その検証ができないのであれば、文スポがあそこにいる必要はないと、教育委員会の下に行けばいいのではないのですかということにもなりかねないのですよね。ですから、しっかりとした、横のつながりを見て計画をしていただきたい。  また、子供たちもそうですよ。雨が降っても子供たちであれば運動会ができるぐらいのスペースになるわけですから、そういう意味では幅広く使える。ただし、金をかけてやる必要もないだろうと、本当に簡易なものも今できている時代です。知恵を使って、安く提供できるということをぜひ早く実現していただきたいと、これ強く要望いたします。  次に移ります。次が県民体育大会ですね。  県民体育大会、残念ながら7連覇できませんでしたけれども、しかしこれまで弘前市は連覇してきた。八戸よりもいつも参加人数が少なくても、弘前は連覇してきたのですよ。弘前の参加選手や各種団体は、みんな頑張ってやってきたのですね。ただし、今回は八戸が開催地域ということでますます、参加人数でも負けたと思うのですけれども、それでも弘前市は頑張っています。  ぜひ、来年度は地元開催ですので、弘前は頑張ると思います。ということで、ぜひとも強力な支援をお願いしたいと、これはお願いです。  そしてまた、2025年の国体もあります。これにも向けて、私、前から言っていますけれども、参加選手の育成や、一番の問題は役員ですね、審判。これらの育成に市も積極的に支援すべきだと言ってきましたが、何か施策展開とか考えているのですか。 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 今現在、スケジュール、それから競技種目が決まってくるといった中で、先ほどもあった、市体協のほうから要望書等があると思います。それで、その中にも、施設の整備だけでなくて審判員、競技選手の支援としてということの要望も入ってくるかと思います。これらもやっぱり、確かに来年は県民体育大会があるのですが、2025年の国体ということもございます。こういった中で、審判員、それから競技役員の向上ということも大変必要になってきます。これらもやっぱり、全ての競技に言えることは、やっぱり競技人口の底辺の拡大であったり、それから審判員、役員の技術向上ということもありますので、これらの支援策、例えば審判員に対して審判講習があるのであればそれに幾らか補助できるものがないのかどうか、こういったことも聞いた上でこちらのほうでも予算案のほうに提案してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○16番(一戸兼一議員) 審判の育成も、ぜひ本当に考えていただきたいと。今頑張っている、きょうもあしたも頑張る審判員、2025年には頑張れなくなります、七、八年先ですから。ということで、審判員がどんどん不足する。ただ、お金を出すから行ってくださいと言っても、資格を取ってしまえば常に大会に呼ばれるから、とてもではないけれども対応できないと、だから受けないと、それが多いのですよね。そういう現実の問題というのもぜひ把握しながら、もちろんスポーツ振興のためには大会も必要ですし、また弘前市に客を呼ぶ、集客のためにもスポーツ大会というのは非常に役立つはずなのですよ、必ず。宿泊を伴うこともある。今、だんだん宿泊ができない町村も出てきています。そういう意味では、県立の武道館もある弘前市です。スポーツで集客ということも私は非常に重要だと考えています。  我々も、競技のできる、競泳の公認大会のできるプールがあれば水泳大会でも三つや四つ持ってきますよ。ただ、何もないから宿泊を伴った大会が全部、周辺の市町村ということになります。  そういう意味では、スポーツというものをぜひ集客に役立てるような考えも、文スポ、頑張ってください。お願いします。  次に、プロ野球に移りますけれども……。 ○議長(下山文雄議員) 時間になりました。(「時間ですか、わかりました。ということで終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)  昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時55分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  18番石田久議員の登壇を求めます。   〔18番 石田 久議員 登壇〕(拍手) ○18番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。  会派を代表して、このたび、西日本豪雨被害、台風21号による被害、弘前市を中心に収穫期のりんご落果などの被害があり、さらに北海道胆振東部地震が発生、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害を受けた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  ただいまから、通告に従って当面する4項目について一般質問します。  一つ目の質問は、中核病院等整備についてです。  櫻田市長から、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院を統合の上、国立病院機構が運営主体となる中核病院等の整備を早期に進めたいと、9月10日に議員全員協議会で、新中核病院整備及び運営に関する協議内容についての説明がありました。中核病院の機能・規模、2次救急医療体制、市立病院職員の雇用、運営形態、財政問題などの項目について協議に進展が見られたことで、説明があり、改めて確認として現在の状況を問いたいと思います。  二つ目の質問は、弘前地域における救急の実態についてです。  地域医療構想の影響で、弘前市立病院は医師、看護師等の退職が相次ぎ、入院・外来の患者数が減少し、病床稼働率は71.3%から49%へと低迷しています。中核病院整備期間は早くても3年はかかると言われている中、それまでの間、現在の救急輪番病院のみでは救急医療体制を維持することは困難と考えられます。弘前市では現状をどう認識し、どのように救急医療体制を守っていくのかお答えください。  三つ目の質問は、介護保険についてです。  4月から第7期がスタートし5カ月が経過しました。介護保険料が値上げされ、介護サービスについては、利用者の2割負担への引き上げ、特養入所対象の原則要介護3以上への変更など給付の抑制や負担増の見直しが行われてきました。さらに、8月から現役並み所得者の利用料が3割に引き上げられ、10月からは生活援助の利用回数に上限が設けられるなど新たな見直しが実施されます。  そこで質問します。第1に、訪問介護の生活援助についてです。  ①ヘルパーが自宅を訪問して掃除、洗濯、料理などの日常生活の支援を行う制度ですが、10月から生活援助が1日1回を超える場合、ケアマネジャーのケアプランを弘前市に届けることが義務づけられます。これまで市内で不適切なサービスとなった事例があれば、件数と指導内容をお答えください。  ②これまでも1回当たりの利用時間が短縮され、さらに回数まで制限されると生活の質の悪化や身体機能の低下、重度化されるのではないか、お答えください。  ③生活援助は、地域で暮らす高齢者の健康を保持するために重要な役割を果たしていますが、市の認識を求めます。  ④地域ケア会議に利用制限を促進する役割を担わせる危険があり、地域ケア会議での是正指導は行わないことを求めますが、市の見解を求めます。  第2に、総合事業についてです。  要支援1、2と認定された人の訪問介護、通所介護が介護保険の給付から外され、かわりに自治体が新総合事業を実施することになりましたが、この予算に上限がつけられ、給付の効率化の名のもとで大幅な給付費の抑制が求められており、弘前市も例外ではありません。厚生労働省では、2017年度の介護給付等実態調査で、1年間で介護サービスを受けた人の総数が対前年度比で9万6000人減と発表しています。  一方、要介護認定者は前年度比1.9%増と増加傾向が続いています。介護が必要な状態だと認定されながらも介護保険を利用できない人がふえてきている実態が浮き彫りになりました。弘前市の場合は、要介護認定を受けさせずチェックリストに誘導していると思いますが、実態はどのようになっていますか。市の見解を求めます。  四つ目の質問は、高齢障がい者への「介護保険優先原則」についてです。  65歳になった障がい者及び40歳から64歳の介護保険制度の第2号被保険者であって特定疾病により障がいが重くなった障がい者は、障害者総合支援法第7条の介護保険優先原則を理由に障がい福祉制度から介護保険制度への移行が求められています。しかし、障がい者支援制度と介護保険とは、理念、サービス体系、認定基準、サービスの支給基準などさまざまな点が異なっております。弘前市の現状についてお答えください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔18番 石田 久議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、中核病院等整備についてであります。  弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合による新中核病院の整備につきましては、本年4月から国立病院機構のほか、青森県、弘前大学等とさまざま協議を重ねてまいりましたが、このたび国立病院機構等との協議が整い、合意に至ったものであります。  新中核病院の病院規模・診療機能等については、国立病院機構が主体となり設計委託、整備工事等の発注及び新中核病院の運営を行うものであり、病床規模は既存の病棟と合わせた450床程度としております。また、新中核病院は2病院の再編・統合を前提としており、新中核病院の開設に伴い弘前市立病院は事業を廃止することとなります。診療科は、救急科や総合診療科など新設の5科を含め24診療科とし、将来的には胸部心臓血管外科など、さらにふやすことを目指してまいります。  病院機能については、地域の2次救急医療体制の強化、複数の診療科の協働による高度・専門医療等の提供、地域医療を担う病院・診療所等との連携、若手医師等の育成を行う機能を整備いたします。  費用負担については、新中核病院の整備費を約126億円と見込み、市はこのうちの40億円を負担することといたします。  運営費については、年2億5000万円を病院開設以後40年間負担することとし、災害等の不測の事態を除き、40年後に見込まれる次期建設整備の際は市に負担を求めないこととしております。  市立病院職員については、引き続き就業を希望する医療職正職員は原則として新中核病院等に採用されることとなり、退職手当については、職員に不利益が生じることがないよう市立病院の在職期間を通算して算出するものとし、この期間通算により生じる差額は市が負担するものであります。このほか、労働条件等については、病院職員に対し情報をしっかりと提供するとともに、私からも直接説明をし理解を得たいと考えております。  これらを踏まえ、本定例会中に新中核病院の整備・運営に要する経費及び新中核病院等に採用される職員の退職手当等に対する市の負担について債務負担行為の設定を追加提案し、議決をいただいた上で国立病院機構と当市、青森県及び弘前大学の4者にて10月上旬に基本協定を締結したいと考えているところであります。  基本協定の締結後は、一日も早い中核病院整備の実現のため速やかに事業に着手し、平成34年早期の新中核病院開院を目指し、引き続き鋭意取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 私からは、2項目めから4項目めについてお答えいたします。  2、弘前地域における救急の実態についてであります。
     市民が安心して暮らしていくためには、救急医療体制を確保し、維持していくことが必要不可欠であります。現在、弘前地域では、入院や手術を伴わない1次救急は弘前市急患診療所や休日在宅医が対応しており、入院や手術を要する2次救急は救急告示病院のうち参加病院での病院群輪番制により対応しております。また、重篤な疾患や多発外傷の場合の3次救急は弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターが対応しており、1次救急から3次救急まで365日切れ目なく救急医療を提供しております。  しかしながら、特に2次救急医療におきましては、輪番参加病院の減少とともに医師を初めとする医療スタッフの不足や緊急性の低い軽症患者が夜間・休日に受診する、いわゆるコンビニ受診により医療スタッフの疲弊を招き、厳しい状態にあるものと認識しております。これに対し、市では、弘前市急患診療所において平成27年10月から外科診療を開始したほか、コンビニ受診の抑制について啓発するなど2次救急医療機関の負担軽減に努めているところであります。  市といたしましては、新たな中核病院の整備に伴い弘前地域における救急医療体制が再構築されることにより、市民が将来にわたって安心して救急医療を受けることができるものと考えております。それまでの間は、2次救急医療機関の負担軽減を図るためコンビニ受診の実態把握に努め、コンビニ受診抑制に向け、より効果的な啓発を行ってまいりたいと考えております。さらには、新中核病院の整備及び運営に係る基本協定をもとに、国立病院機構弘前病院、青森県及び弘前大学の協力を得ながら弘前市立病院の運営を維持しつつ、救急医療に係る参加医療機関を初めとした地域の医療機関の協力を仰ぎながら、救急医療体制の維持・確保に努めてまいります。  続きまして、3項目めの、介護保険についてお答えいたします。(1)訪問介護の生活援助についてであります。  訪問介護の生活援助中心型サービスは、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助を中心としたサービスで、市では、本年6月で1,560人が利用しております。  今回の国の制度改正は、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用の観点から要介護度に応じた基準回数を定め、基準を超過するケアプランについては市町村への届け出を義務づけたもので、市町村の地域ケア会議等で検証を行うこととされており、本年10月から実施されるものであります。  市ではこれまでも、過剰な生活援助による介護依存や残存能力の低下を防ぐため、要介護認定の更新の際にケアプランの改善に係る助言をしております。助言を行った件数は平成29年度で約20件あり、一例としまして、週3回の買い物代行サービスの利用に関し、購入場所を工夫することで週1回の効率的な買い物サービスの利用となり、本人の負担も少なくなるとの提案をしたケースがありました。  次に、利用回数の制限については、生活援助中心型サービスを利用できるケースは、利用者がひとり暮らしであるか、または家族等が障がい、疾病のため、あるいは同様のやむを得ない事情で家族等が家事を行うことが困難な場合とされており、利用者個々の状況に応じてサービスの必要性を判断すべきものとされております。  今後、利用の基準回数を超えたケアプランについては、検証を行った上で改善が必要な場合にはケアプランの是正を促すもので、医師等の医療職や社会福祉士、介護福祉士など多職種協働による検証を各地域包括支援センターが開催する地域ケア会議において行っていただく方向で現在調整を進めているものであります。  この検証は、必ずしも国が定めた要介護度に応じた基準回数を超える生活援助を制限するものではなく、利用者の自立支援からかけ離れた利用を是正するためのものであって、利用者の心身及び環境の状況に応じた必要な利用回数であればこれまでと変わりなく生活援助を利用できることから、日常生活の維持に影響が出ることはないものと考えております。  市といたしましては、今回の改正は一律に利用回数を制限するものではなく、この多職種協働によるケアプランの検証により介護依存や残存能力の低下を防ぐサービスの提供につながるものと認識しているものであります。  続きまして、(2)総合事業についてお答えいたします。  市の介護予防・日常生活支援総合事業は、平成29年度から事業を開始し、主にそれまでの要支援認定を受けている方が利用していた予防給付サービスのうち、通所介護や訪問介護サービスのほか、高齢者健康トレーニング教室などを実施しております。  総合事業開始前と開始後の要支援認定者数は、総合事業開始前の平成28年度末では、要支援1が1,533人、要支援2が1,302人、合計で2,835人となっております。それに対して、総合事業が開始となった平成29年度末では、要支援1が1,387人、要支援2が1,251人、合計では2,638人となっており、要支援者数のみの比較では197人の減少となっております。しかしながら、要支援認定を受けず、基本チェックリストにより介護予防の通所及び訪問サービスを受けている事業対象者が平成29年度末には680人いることから、要支援者数と合わせると3,318人となり、総合事業開始後は実質的に483人の増加となっております。  また、平成29年度末の総合事業の利用者は1,684人で、そのうち訪問サービスの利用者は654人で、延べ3,783回、通所サービスの利用者は1,452人で、延べ7,918回となっております。総合事業は、通所サービスまたは訪問サービスのみを利用する場合、基本チェックリストに該当すれば要支援認定を受けずに利用することができます。また、訪問看護や福祉用具の貸与などが必要な場合は、要支援認定を受けることで介護サービスとして利用できるものであり、必要なサービスは提供されているものと考えております。さらに、現在総合事業のサービスとして基準を緩和したA型サービスや、住民やボランティア主体のB型サービスなど実施していないサービスがあることから、新たなサービスの創設に向けて検討を進めているところであります。  市といたしましては、今後、総合事業のサービスメニューをふやし、個々の状態に合ったサービスを選択して利用することによって、住みなれた地域で健康で自立した日常生活を営むことができる社会の実現を目指していくものであります。  続きまして、4項目めの、高齢障がい者への「介護保険優先原則」についてお答えいたします。  障がい福祉サービスを利用している方が65歳以上になると、要介護認定を受け、介護保険法による介護保険サービスに移行することとなります。その際、障害者総合支援法第7条の他の法令による給付等との調整規定に基づき、サービス内容や機能から障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合については介護保険サービスを優先して利用し、基本的には障がい福祉サービスを利用することができないものであります。ただし、市町村において必要と認める障がい福祉サービスの支給量が、介護保険サービスの区分支給限度基準額の制約から介護保険サービスのみによって確保することができないものと認められる場合には、その限りにおいて障がい福祉サービスを利用することが可能となります。また、障がい福祉サービス固有のサービスと認められるものについても障がい福祉サービスで支給することとされております。  市では、65歳以上の障がい者の介護保険サービスの利用への移行に当たり、障がい者の生活に急激な変化が生じないよう配慮しながら支給決定しております。  今後につきましても、ケアプランを作成するケアマネジャーや障がい福祉サービス等利用計画を作成する相談支援専門員と随時情報共有を図りながら、十分な周知期間をもって要介護認定等に係る申請の案内を行うなど、介護保険制度への移行に当たり介護保険のみの利用に制限されるという誤解を与えることのないよう努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 答弁ありがとうございました。随時、質問させていただきます。  まず、市長みずから、やはり住民の命を守るということで、選挙公約でもあります中核病院整備に全力を挙げるということで、今日までかなり時間を割いてきたのだなというふうに思います。そういう意味では、私自身も、早くこの中核病院ができなければならないというような気持ちでちょっと再質問しますけれども、一つ目は、やはり基本協定が今出されているわけですけれども、その中で中核病院等の整備について国とか県からの財政支援は必要だと思うのですけれども、そういう意味ではこの間どういうような支援があるのか。やはり整備費総額が126億円ということですので、市の負担が40億円というようなお話でしたけれども、国・県とか、そういうような支援というのはあるのかどうか。いろいろな資料を見ますと、国のほうでは地域医療再生基金交付事業とか以前はあったのですけれども、今回は国がこの地域医療計画を早くやらなくてはだめだというような方針があって、県が率先してそれをやってくる中で、市としてこの126億円のうち40億円というような、本当にすごい負担があると思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 現時点におきましては、一般単独事業債の借り入れが可能でございます。さらに有利な起債等の活用につきまして、現在、県と協議中でございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり検討というふうな形で、前のときは病院事業費とかいろいろお話がありましたけれども、国・県がこの地域医療計画を率先してやはりやって、はっきり言って自治体病院が全国的にも今、国が出す支援を少なくして、そしてその中でこの統廃合というのが全国各地でやられていると思うのですけれども、この間の新聞を見ますと、県としても一日も早い整備に向け支援していくというコメントがありましたけれども、本当にここは、市が国とか県に対してこれからというのではなくして、今、全国的にこういう地域医療計画の中で、国とか県から、そういうことを事前に、そういうような、統廃合をしてこういうふうにやるとこうですよという説明はなかったのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 県は現在、国に対して地方財政措置等の要望を検討していくということの方向性を示していただいております。ですから、もう既に国のほうにはお願いしておりまして、現在そのことの話を進めていただいていると理解してございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) きょう、健康福祉部長がいないので、理事は大変つらい答弁だと思うのですけれども、やはりここはしっかりと、国・県が、このように中核病院を今津軽地域でやろうとしているときに、市長が決意をしながら、これは早期にやらなければだめだという決意になっているのだけれども、ではいざふたをあけたら国・県からそういうものがないというのは、本当にこれは、再度強く強く、市長を先頭にここはやってほしいなと思っています。なぜかというと、私たちは厚生常任委員会で滋賀県に、同じように国立病院に市立病院が100床をもって、そういうふうな形で行ったときは、国は地域医療再生基金というので、それをちゃんとやっているわけです。それと、弘前だって弘前大学、向こうは滋賀大学が医師確保のためにきちんと協定を寄附講座で結んで医師を確保するとか、かなり先手先手でやっているわけですけれども、やはり市長もこの間、市長になって本当にまだ期間も少ない中で、ここまでよく頑張ってやってきたなと思っていますので、そこのところはきちんと国・県に対して物を申し、そして今までも国のこの地域医療再生基金とか交付事業が、かなり今までやってきたものなのですから、この辺をしっかりしていただきたいというふうに思っています。  それで、やはりその中で、この運営費2億5000万円を40年間払うと100億円になります。本当に私たちの、市民のお金で100億円払うとなると、すごく、あるわけですけれども、そこが、この間他の、先ほどの滋賀県東近江市に行きましたら、ここの項目がなかったのです。そして向こうは合併特例債というのがありまして、20億円以内、今回は40億円というような形ですけれども、これほど東日本やあるいは西日本、いろいろな災害の中でかなり高騰しているので、そこはわかるのですけれども、やはりこの運営費のところが私、どうしても2億5000万円を40年というところがちょっと気になっていたものですから、やはりもう少しここのところを、説明をお願いしたいなと思っています。それで、126億円の中で弘前市が40億円と言うのですけれども、あとの86億円というのはどこが負担するのか、その辺についてお願いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 2点、御質問いただきました。  まず、1点目の、2億5000万円の運営費でございますが、今回中核病院を整備するに当たりまして、24時間365日対応の2次救急の救急センターを設置する計画でございます。そして、救急部門の運営に当たりまして、その収益をもって充てることができない、いわゆる不採算部門がございまして、その部分が2億5000万円と算定してございます。これを市が負担することによりまして、将来にわたって安定的な2次救急が構築できると考えてございます。  それから、2点目の、126億円のうち市の負担40億円ということで、残りは国立病院機構なのかということでございますが、これは市の負担以外は全額、国立病院機構の負担と考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) あとは国立病院で払うということなのですけれども、やはり私は、ちょっと一番気にするのは、弘前市も財政的にこれからますます厳しくなると思います。やはり今までの市長が、いろいろな形で、箱物行政をいろいろやる中で、これから大変だなというところは、なぜかというと、これから弘前市立病院のほうが、例えば累積赤字だとか、単年度で何億となると、これから新しい中核病院ができるまで、そこにまた累積赤字があってかなり弘前市も財政が厳しくなる。ということであれば、もっともっと、先ほど言ったように、県とか国からこういうふうにしなさいというときには、財政、そういう話をするのであれば国も県もそういう財政支援をすべきだということで、まず一つ目はそこで終わりたいと思います。  それから、質問の二つ目は、弘前市内で今、2016年のときに医師数が734人というふうな形で出されていました。そのうち、弘前大学の医師は331人。はっきり言って医師全体の45%が弘前大学にいるというような状況で、あとは一生懸命開業する先生とか、あるいは国立や市立やそういう先生方がいるわけですけれども、この10万人当たりの医師数でいけば青森県は198人というふうな形で、全国は240人、弘前は弘大含めると人口10万人に対しては414人ですけれども、弘前大学の医師をとると青森市、八戸市よりも医師数が少ないという中で、ここの問題は本当に大変な状況の中で、市長がみずから、今回中核病院構想のここを早く実現してほしいという中で、裏づけを、ぜひとも国・県に強く要望しながら、これは今までも国のほうで地域医療再生基金交付事業などで支給してきたわけです。そういう中で、国立病院と市立を統廃合し、国立が全部やるというような市町村もありますので、そういうようなことをぜひこれからもやっていただきたいと思っています。  それから、質問の3番目は、今回出されたこの中で、医師会の急患診療所が中核病院の敷地内に計画されていますけれども、医師会からの要望もあったと思うのですけれども、今回のこの協議内容の中にそれが含まれて、1次・2次の、ここが救急のところなのですけれども、その辺についてはどのような形で具体的に考えていたのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 急患診療所を中核病院の敷地の中に整備するということに対する医師会の要望ということなのですけれども、現在の急患診療所のほう、インフルエンザとかそういうような流行時期になりますと待合室が非常に不足しているというような状況でございます。それからあとは、建設してからもう30年以上もたっているという形で、老朽化しているという状況でございます。  今回、指定管理者である医師会のほうから要望もあったわけです。そのような手狭だ、それから老朽化していると、これをどうにかしてほしいという要望もありました。それで今回、1次救急を担う急患診療所と2次救急を担う中核病院が隣接して整備されるということは非常にメリットがあるというようなことで、今回同時に整備することが非常に効率的になっていくというようなことで基本計画の中に盛り込んだものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 厚生常任委員会でもいろいろな、先ほど、視察に行った、そこでもやはり、そういうような中核病院の敷地内に救急があって、それで今の弘前市を見ますと、医師はいてもお薬はかなり離れていて、そこにもらいに行かなければならないとか、かなり住民からの、できればそういうような1次・2次のところにという声もかなり聞こえていました。そういう意味では、本当に軽い患者とか、そういう中でも子供とか、いろいろな意味ですごくいいのかなというふうに思っています。  それから、次に4点目は、今回私のところにも電話が来まして、今回市立病院が廃止だということで驚きの電話が来ました。やはりこれは、市民の皆さんがかなり驚いたと思います。そういう意味では、やはり市長のほうで、早い段階でやはり市民に説明する、市民の意見を聞く場とかを設けてもらいたいと思うのですけれども、特に市立病院付近の住民とかそういうところには、市民の、きちんと合意ができるような説明が必要ではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 今回、新中核病院を整備するということで、これまで国立病院機構とさまざまな協議を重ねてきました。その過程の中では、やはり公表できる段階ではなかったというようなことで市民のほうにも情報提供というものはなかなか難しいのであったというところでございます。それで、このたび基本的な事項につきまして合意に達したというようなことで、基本協定が10月上旬に、締結された以降に、市民への広報の仕方等についてはしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり市民は、すごい、市立病院が廃止という新聞記事を見て何件か私の家に電話が来たのですけれども、やはり本当に、50年の歴史というのがあるわけですから、やはりそういう意味ではきちんと説明責任が市としてはあるのだと思います。まだできない中で、新聞にどっと出たものですから、そういう意味では早く、市政懇談会的ではあるかどうか、その辺は考えていただいてきちんと説明していただきたいと思っています。  それから、私も今までの市立病院というところは、すごい、市民のための病院で、いつでもどこでも誰もが安心できる、そういう市立病院を今までもやってきたのですけれども、やはり医師不足で、例えば産婦人科がなくなったり、それから医師がいないためにいろいろな科がなくなっているわけですけれども、今度のこの中核病院は、見ますとかなりの科が、総合病院、これで見ると脳外科がないぐらいで、あとは大体全て、市民の皆さんが医師に診ていただけるという点では、すごくみんな安心感があると思うのです。やはりそういう意味では、こういうような国立病院の医師と、あるいは市立病院の医師が、そしてここでいう、病床でいけば450床規模の、そして救急搬入とか24時間とか、そういうような状況が市民にはすごく期待されるわけですけれども、そこをもっともっとこれから、さっき言ったように市民に説明をするとか、市長みずから、例えばきょうは市立病院周辺の人とか、私もいろいろな、近所に行くと、どうなのかという話はいっぱい来ます。それだけ市民が知らないで、議会とそういうようなところしかなかなかオープンになっていないので、これから再度、そこのところをきちんと話していただければ市民の方は理解するのではないかなと思いますので、この辺を強く要望したいと思っています。  それから、今回の中核病院構想、まあ全国各地で行われているのですけれども、全国的にはどうなのか。全国各地でこの問題があるわけですけれども、この辺について把握しているでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 全国的にこの医療構想というものがございまして、こちらのほうの進め方というのは、地域医療構想策定ガイドラインというものに基づきまして進められております。さまざまなステップを踏みながら、調整をしながら行うというようなもので全国的にはまだまだ進まない医療圏が多いというようなことを伺ってございます。それと当医療圏におきましては、青森県の提案におきまして協議が始められ、それから関係者の間で問題意識を共有していったというようなことで今回のような進捗があったものだというふうに理解してございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) これからかなり、いろいろな意味で市民にもきちんと説明をし、そして市民が納得できるような形で進めていただきたいなと思っています。  次に、弘前地域における救急の実態についてということで、はっきり言ってこれから約3年、中核病院ができるまであるわけですけれども、その中で、今の弘前市の救急の実態は大変です。そういう意味では、この3年、まあ4年です、大体4年の中で一番大変な時期になるわけですけれども、この辺について弘前市としてはどのようなことを考えているのか。というのは、今、弘前市立病院へ救急車が行っても、そこでどうしても診られないので、心肺停止の患者がまた次、そこもだめなので次というような形でいるというようなところと、それから、救急車がかなりそこに集中して、いろいろな形で職員のほうもメンタル的な形もあり、それから健診でひっかかっても、自分はひっかかって入院しなければだめなのだけれども入院できないで、どういうふうになっているのかとか、あるいは外来で待っても何時間待ちというような、本当に弘前市でいけば昭和40年ぐらいにたらい回しの時期があったのですけれども、そういうようなことが今、これから危惧されるわけですけれども、その辺についてはどのように考えているのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) 津軽地域、2次救急輪番制度を行っておりますけれども、現時点での状況、かなり危機的な状況になっていると認識をしております。市立病院のほうでも、外科医師が7名いたのが2名になっている。でもこの市立病院でも、この残った2名の方が大変御苦労されて、使命感を持って取り組んでいただいております。その状況につきましては、私ども市役所だけではなく、今回中核病院の整備に当たって、国立病院機構弘前病院、あるいは弘前大学医学部、県も含めてさまざまな形で協議してきております。協議の中で、中核病院の整備とあわせて同時並行で必要なのが、この2次救急輪番制度の、津軽地域の人たちの命を守る、中核病院整備までの間どのように守っていくのかといった協議、相談もさせていただいております。その中で、国立病院機構弘前病院、あるいは弘前大学のほうからもその認識はしっかりとしていると、市立病院の状況もわかっていると、それをわかった上で中核病院に移行するまでの間、みんなで知恵を出しながらどうすればこの地域の人たちの命を守れるかといったところに意を用いていくということで理解、あるいは了解をいただいてきております。  今後、それも含めて2次救急輪番制度、あるいは1次救急、それから弘前大学の高度救命救急センターの3次、これを含めた形で中核病院開設までの間もしっかりと取り組めるように、今後、今までやってきた協議をさらに進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり今回出されたのは、あとは津軽地域保健医療圏における新中核病院の整備及び運営に係る基本協定書ということですから、はっきり言って津軽地域全部です。今までは、例えば藤崎の町立病院もありましたけれども診療所になってしまった。平川市の病院も診療所になってしまって、結局この津軽のところがかなり弘前にこれからも集中する中で、中核病院ができる、これから3年なら3年の中で一番厳しいと思うので、私は今、市長が言った決意をさらに頑張っていただきたいと思っています。  それと弘前市の場合は、弘大と寄附講座の関係で救急輪番の中に組み込まれているのですけれども、例えば今回も協定を結ぶ中で弘大の先生に対してこの輪番の枠をふやしてとお願いするとか、あるいは民間病院の中でもそういうのができるのかとかいろいろな形があると思うのですけれども、やはりその辺も考慮して市長に頑張っていただきたいというふうに思っています。その辺について、本当に今、命、暮らしを守る、やはりそこが一番必要ではないかなと思っていますので、そこの点については市長が今お話しになった点をしっかり頑張っていっていただきたいというふうに、私のほうではそこを強く訴えたいと思っています。  それから次に、3点目の、介護保険なのですけれども、今、理事が答弁されていたのですけれども、やはりこの訪問介護の生活援助というのが、例えば厚生労働省の委員の中にはいろいろな方がいまして、その中で1日3回、例えば食事をつくると。そうすると1日3回というのは30日で90回来るわけです。それがだめだと言われているのです。ひとり暮らしの方で、あるいは認知症の方がひとり暮らしで、朝昼晩にヘルパーが行く。これが数が多いからだめなのだというのが今、厚生労働省のほうで、お役所の考え方なのですけれども。現実的にいくと、これが例えば昼抜きで朝と夜だけとか、そういうような形をしなければならないわけです、具体的にいくと。やはりそういう意味では、市としてここの点をしっかり、今まで国がそうだけれども、人の命にかかわっている部分をしっかりやっていただきたいと思っています。やはり今、具体的にこの定めた回数以上の利用者、先ほどいろいろ出ましたけれども、そういう中で、それ以上に、認知症になったり、そういう方を、では町会にお任せしますと言っても民生委員とかそういう人は1人しかいません、町会には。私も町会長をしていますけれども、300世帯で75歳以上が150人以上います。そういう中で、そこまでは民生委員もとてもではないけれども見られない。あるいは、ひとり暮らしの方もそうなのですけれども、やはり、例えば回数が多くてもそこは本当に事情があるわけですから、市としてここはきちんとフォローしてほしいと思います、というところを要望したいと思っています。  それから、総合事業についてなのですけれども、弘前市のほうは低い単価とか人手不足のために事業を委託する事業所が今減っているわけです。つまり、総合事業では、今まではヘルパーとかいった値段だったらこのぐらいだったのが下げられて、それで事業所がだんと減っているわけです。そういう中で利用者がだんだんはじかれているのです、実態は。それが各事業所から報告になっています。ですから、こういうような今、弘前市でも徐々に出ていますけれども、そういう意味では国の基準というのは本当に実態と違うような状況ですので、ここをしっかり、市としてちゃんとケースを見ながらちゃんとしていただきたいというように思って、これは要望でとどめたいと思います。  それから、4番目の、高齢障がい者へのこの介護保険優先原則ということなのですけれども、弘前市内で私のところにも相談が来ました。65歳になって身体障がい者の1級です。私もそこの家を訪問しました。車椅子生活で奥さんも障がい者でした。息子もいたのですけれども、やはり派遣労働でちょっと精神的にということで、3人の家族の中で、65歳まで、今まで障がいサービスを受けていたものが、65歳になったので、ヘルパーになったら1割負担というのがそれで、そういう相談が来たから今回質問したわけですけれども、この辺については、まず一つは介護保険優先に基づいて障がい者サービスから介護サービスに移った件数と状況についてお答えしていただきたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 平成29年度中にそれまで、障がい福祉サービスを受けていた方で65歳になった方が35人いらっしゃいます。そしてその中で、35人のうち、引き続き障がい福祉サービスのみを利用している方が20人、それから介護サービスのみの利用になった方が3人、それから65歳以前から介護保険サービス、特定疾病の関係で福祉サービスと介護保険サービスを併用されている方が10人、そして、障がい福祉サービスと介護保険サービスを併用することになった人が2人ということで、65歳になった時点で完全に障がい福祉サービスから介護保険サービスに変わったという方は3名のみでございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) そのことによって、移行によって問題は生じていないのか。先ほど私の事例でもありましたけれども、65歳になった途端に、車椅子生活で、私も家を訪問したら、クーラーもない中で扇風機で、真っ暗で、奥さんも出てきて、そういう障がい者と子供もそういうような形の中で、65歳でサービスが1割負担になったということで、その辺については問題は生じていなかったのかどうか。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) この65歳で障がい福祉サービスから介護サービスに移行するというのは、あくまでもこの制度の原則でございます。必ず65歳になったから移行するというものではございません。あくまでも個々の利用者の状況に応じて、それはサービスの内容だけではなくて心身の状態に応じて、引き続き障がい福祉サービスが必要だと判断されれば利用できるものでございます。ちなみに厚生労働省からも平成19年に通知が出てございます。その内容と申しますのは、介護保険サービスを一律に優先することはせず、その人の利用意向を介護保険サービスで実現できるかどうかを個別の状況に応じて判断しなければならないといったことで、厚生労働省としてもこういった見解を示してございまして、当市においてもそれに基づきまして適正に運用しているものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり私のところに相談に来た方は、そういう事情がなかなかわからなく、どうして65歳になると障がいから介護になって、今まで非課税ですから無料だったものが1割負担ということで、まあそういうようなことがある、具体的にあったから私は今質問したわけですけれども、その中で、もし本人の希望などで介護保険制度に移行しない場合はどうなるのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) この制度と申しますのは、本人の意向で変えるとか変えないとかできるものではございません。あくまでも個々の利用者の状態に応じてケアマネジャーが判断していくというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり国のほうも、この障がい者が65歳になると、介護保険制度の対象になったとき、居宅とか障がい福祉サービスにかかわる国庫負担基準が切り下げられたのです。だから余計、各自治体のそういうところがまちまちで、この65歳問題、今までは無料で、いろいろな非課税で来た人が65歳になったら1割というようなことが今、具体的にいけばあるわけですけれども、そういう中で現状はどんなふうになっているのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) ただいま議員おっしゃいました国庫負担の引き下げということに関しては、私、承知してございません。あくまでも当市におきましては、制度の枠内で適正に運用されているものと理解してございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 時間になりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、21番越明男議員の登壇を求めます。   〔21番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○21番(越 明男議員) 引き続いて、会派日本共産党の越明男でございます。ただいまから、通告に従って3項目の質問をいたします。  まず、第1項目、不動産鑑定評価業務にかかわる契約についてです。  この間、青森県中南県民局、土地評価業務委託工事の発注をめぐって「官製談合疑い 県職員逮捕」「落札業者2人も」などとの地元紙での報道がございました。不動産鑑定士と現役担当課長との癒着構造が報道されていますし、青森県議会でもこれに関連する議会討議が行われました。  そこで、業務委託の土地が弘前地域であること、報道された業者が市の業務にも参加していることなどから、今回質問を行うことにいたしました。今回の事件報道への市の見解、また、報道された業者の指名停止などにはどんな対応をしたのかなど伺いたいと思います。  次の項目は、市民課窓口業務等業務委託についてであります。
     これまで私は、この議場でこの問題を、戸籍には高度な、さまざまな個人情報が記載されていることから、民間業者への委託は問題ありとして何度か取り上げてまいりました。  私、今この壇上からもぜひとも改めて御紹介したいのは、平成27年3月31日付の法務省民事局よりの戸籍事務の民間委託に関する事務連絡であります。この事務連絡は、今後、地方自治体が行うかもしれない民間委託の際の取り扱いに対する法務局の政治的見解であります。結論的には、民間委託の、地方自治体での民間委託の進捗は非常に難しい問題を抱えていると国がみずから認めたものと言えると思います。今後、この通達に基づいて、この間に、この通達に基づいて全国の地方自治体が国のかけ声とは別に、慎重に慎重に吟味されて、民間委託が実際ふえていない状況が出たものですから、この事務連絡は、この分野に詳しい研究者・学者などからは、地方自治体に歯どめをかけるもの、こういうふうな解釈があるわけであります。  さて、弘前市はこのたび、市民課窓口業務委託、いわゆるアウトソーシングを今後3年間延長し、前の業者と委託契約を交わしたとのことであります。前期の委託契約への、どのようなまとめ、総括を行ったのか。今回の契約の内容とその経過などについて伺いをしたいと思います。  最後、質問の最後に、2018年水道法改正案について伺いいたします。  余りにも突然の国会提案でございました。衆議院での短期間での強行採決に近い処理には、本当にあきれるばかりです。安倍内閣の行政手法に激しい怒りを覚えております。  衆議院では、厚生労働省の委員会で、私どもの党からは、東北ブロック比例区の高橋千鶴子氏が質疑、討論に参加いたしました。高橋代議士は、現状の水道行政における問題点を3点、指摘いたしました。一つは、管路の老朽化が全国的に進んでいる、4割にも満たない耐震化率の状態であると、そして最後に、小規模の自治体等々には経営基盤の脆弱さも指摘したいと。この3点を述べながら、しかしながら、今回の政府提案の改定案は、何らこれらの問題の解決にはつながらないという立場で議論を展開したところであります。  討論となった衆議院の本会議では、高橋代議士は、第1に、事実上、広域化を地方自治体に押しつけるものである、二つ目に、水道事業にコンセッション方式――日本語で探してみました、ありました、きちんと日本語、水道施設に関する公共施設等運営権。公共施設の管理運営をいわば民間に任せるという、どこかで聞いたことがあるようなコンセッション方式。水道事業にコンセッション方式を導入することにつながると、この二つの理由を衆議院の本会議場で述べさせていただいて、本法案に反対をいたしました。  ところで、本改定案は、衆議院を今通過したものの、野党の院内共闘の対応もございまして、参議院では審議見送り、継続審査という状態に今なっておるわけであります。  そこで、市のほうへの質問でございますけれども、現時点でのこの改定案に対する市の感想・印象などを伺いたい。また、何を改正・改定しようとしているのか。この改正・改定が、今抱えている当市の水道行政にどんな変化をもたらすのか。これらの問題に、質問にお答えをしていただきたいというふうに思います。  以上で、3項目にわたる壇上からの質問を終わります。   〔21番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、2018年水道法改正案についてであります。  水道法改正案の趣旨は、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化など、水道事業が直面する課題に対し水道の基盤強化を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。  主な改正内容は5点であり、1点目は、国・都道府県・市町村の責務を明確にするものであります。2点目は、都道府県及び市町村において、水道事業者等の間で広域連携を図るものであります。3点目は、長期的な観点から水道施設の更新計画や収支の見通しを作成し、公表するものであります。4点目は、官民連携の推進を図るため、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するものであります。そして5点目は、指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入するものであります。  続きまして、水道法改正案に対する市の見解についてお答えいたします。  当市では、次の3点につきまして、特に取り組むべきものと考えております。1点目は、広域連携を図るための取り組みであり、当市を含む中南地区において、水道料金等の徴収など、主に営業部門の連携について検討を進めております。2点目は、長期的な水道施設の更新や収支の見通しを立てた計画の作成及び公表であり、既に弘前市水道事業資産管理計画を策定しております。3点目は、官民連携の推進であり、平成28年度から包括業務委託を導入したところであります。  なお、公共施設等運営権を民間事業者に設定する、いわゆるコンセッション方式につきましては、水道料金の設定や水質に関することなど多くの課題があると認識しております。  水道法改正案につきましては、このような課題を踏まえ、今後も国等の動きを注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 第1項目、不動産鑑定評価業務にかかわる契約についてお答えいたします。  青森県中南地域県民局発注の土地評価業務にかかわる官製談合事件につきましては、弘前市内の県道拡幅工事に係る土地評価業務の入札において発生した事件であり、事件に関与した事業者の中には当市の入札参加有資格者名簿の登録事業者も含まれており、市発注の不動産鑑定評価業務の受注実績も有していることから、市としても大変重く受けとめております。  今回の事件で代表者が逮捕された名簿登録業者に対しましては、弘前市建設業者等指名停止要領に基づき、平成30年7月11日付で16カ月間の指名停止措置を講じましたが、その後、同代表者が不起訴処分となったことから、8月1日付で指名停止措置は解除しております。  当市におきましては、平成28年度より、公正取引委員会の職員を講師に招き、建設工事等に係る設計担当者や契約事務の担当者を対象に官製談合防止研修会を実施してきたところでありますが、今回の事件を受け、改めて全職員に対し、7月11日及び8月1日の2回にわたり官製談合防止について強く注意喚起を行っております。  官製談合は、住民に経済的不利益を与える談合行為に公務員が関与する行為であり、絶対に許されないものであります。今回の事件は県で発生したものではありますが、当市においてこうした事件が起こることがないように努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私のほうからは、第2項目めであります、市民課窓口業務等業務委託についてにお答えいたします。  市民課窓口業務等業務委託は、平成28年4月1日から開始しておりまして、平成30年9月30日までの委託期間となっております。契約内容といたしましては、主にフロア案内、窓口での印鑑登録証明書発行、郵送での各種証明書受付・発行、印鑑登録、住民記録データの入力などの業務でございます。  業務履行状況の評価といたしましては、特にフロア案内業務におきまして、利用される市民の方から高い評価をいただいております。これは、接遇の面において、受託事業者がサービス品質の維持・向上のため、独自に専門的かつ密度の濃い研修などに取り組んでおり、また、専門的な職員が長期継続的に従事していることによって、良質なサービスを安定的に提供できていることが一因であると考えております。このことから、市といたしましては、業務委託を導入した効果があらわれているものと評価しております。  現行の委託対象業務の選別の際には、過去に管轄の労働局や法務局支局による業務仕様書や事務処理工程に対する確認・指導を受けておりまして、その中で、業務の履行に当たって裁量判断が伴う部分については、委託の対象から除いております。  当市におきましては、委託する内容の選別を綿密に行い、適切な業務分担を図った上で業務仕様書を作成し委託契約しておりますので、受託事業者が担っている業務範囲におきましては、しっかりとその業務の独立性が保たれており、受託者側労働者の権利保護も適正に果たされていたと考えております。  次期業務委託につきましては、本年9月30日に委託期間が満了することから、本年5月から7月にかけてプロポーザルを実施し、審査、事業者選定を終えております。その委託業務内容につきましては、基本的に現行契約における内容と同様としておりまして、契約期間は平成30年10月1日から平成33年9月30日までの3年間で、現行において2年半としているところを3年に改めております。これは、現行の委託期間と同様とした場合、契約更新の時期が繁忙期の4月に当たることを避けるためのものであります。  今回プロポーザルを実施するに当たって工夫した点といたしましては、一例として、参加事業者に対しましてプロポーザル説明会を実施しております。これは、業務の内容を広くPRすることで事業者の新規参入を募り、市場の活性化、競争の促進によって、さらなるサービス品質の向上を図ることなどを狙いとしたものであります。  その結果、平成27年度に実施した前回プロポーザルに参加した事業者と別の事業者の参加・提案があったことから、活発な競争の促進に一定の効果があったものと考えております。  今後も引き続き、適正な事業者選定と業務委託の品質向上に向け、さまざま工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) それでは、私のほうは通告の順で、一問一答で少し再質問させていただきたいと思います。質問の回数もさることながら、若干私のほうの見解といいますか、意見要望的なものを若干含めながら順次、展開してまいりたいというふうに思います。  壇上でも申し上げましたけれども、非常に衝撃的な今回の事件報道でしたね。それで、7月に県議会の建設委員会が開かれて、八戸選出の私どもの同僚の松田県議からも若干の御相談もちょっとございまして、改めて今回、この不動産鑑定士という業種、それから新聞報道がされて現に逮捕者まで出た、その根幹に座っている談合という問題。これ、私もずっと関心のあることでございましたから、どう県議会で打ち合わせするかという御相談も少し受けたものですから、二人でいろいろ相談の結果、最初に私どもが、二人が到達した問題は、三村県知事の遺憾だという談話は私も新聞報道で見ましたけれども、県議会の建設委員会の場で談合あるいは談合的な事実を認めるのかどうかということと、いつ担当の部局が談合だという認識を持ったのかというのがやはり焦点だったと思うのです。  案の定、議会で質問をいたしましたら、国会答弁をふと思い出したのですけれども、けんもほろろ、今、資料が県警本部のほうに行っていますから、これ談合なのかどうなのかという質問に対しては一切答えがなかったと、建設委員会の場で。この上で談合防止のために、県職員の皆さんにいわゆる談合防止のための、何というのですか、県知事発信の、綱紀粛正に努めましょうという文書を発してみたところで全く意味のない部分が、経過的にございました。  もう一つ、ちょっとこの場所で動機的にお話ししておいたほうがいいのは、不動産鑑定士の持つ特殊性なのです。その後、いろいろなマスコミ等、あるいは情報公開を求める方々への開示請求は墨塗りなども含めて極めて不十分なものだったのですけれども、いろいろ分析したら、不動産鑑定士の業種が極めて特殊な業種だと。それで私、ふと思ったのですけれども、例えば市のほうで何とかの大きい建設物をやるというと5者なり6者、7者なり、その競争入札に参加して見積もりやって、その競争入札が働いて落札、そういうことが不動産鑑定士業界でも行われていたと思っていたわけなのですよ。ところが、そうでないというのがわかったと。つまり、逮捕された担当の課長を中心として特定の業者が数社、あるいは少ししかない形があるものですから、担当の課長等、いろいろな形で密に連絡をとり合いながらの最後は1者指名というふうな形で処理、多くは処理されていた。こういう事実が県レベルの段階で明らかになったわけです。  その点を少し踏まえて、以下、ちょっと担当部長のほうに、おらほうの市で、そうすると不動産鑑定評価業務にかかわるこの契約の状況、実態、業者数、その処理の流れ、これちょっとどうなのかというあたりを少し伺ってみたいなというふうに思います。  まず、端的に、市の不動産鑑定評価業務に、何社が今登録になっていて、あるいは、この業者の扱いはどうなっていて、実際業者と契約を結んでお金を決めるまでの経過など、ここら辺、今、具体的に業者数、あるいはその不動産業界の鑑定士の、業界の状況、ここら辺一体どうなっていますか。今、弘前市の場合。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 現在、平成23年度から30年度までの不動産鑑定評価業務にかかわっている業者でございますけれども、市内業者が6者、そして県外業者が2者ということになっております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) それではもう少しちょっと、今ちょっと話しました契約の形態、それから市のほうで不動産鑑定業務を委託したいというふうになったときに、業者の指定、それから業者のほうから金額の見積もり合わせだとか来ますよね。一連の流れ、これ大体どういう流れになっていますか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 不動産鑑定評価業務の契約方法でございますけれども、市において発注する不動産鑑定評価業務は、公共用地の取得に係る鑑定評価や公有財産売却に係る評価額の算定、固定資産税に係る土地評価業務などが主な業務でありまして、これらの業務を委託するに当たっては、各業務の担当課において原則市の入札参加者有資格者名簿の登録業者から業者を選定し、業務を発注しております。  契約方法につきましては、市の不動産鑑定評価業務に係る契約は、その多くが予定している業務価格が10万円以下のものや、業務価格を中央用地対策連絡協議会が定める公共事業に係る不動産鑑定報酬基準に基づき算定しておりまして、価格競争の余地がないものとなっておりまして、地方自治法施行令第167条の2の規定により随意契約により契約を締結しております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) そこなのですね、そこなのです。要するに、私が先ほど来話しているように、私も非常に勉強になりました。不動産鑑定士という業種の問題。料金的にも業者数が少ないということもあって、料金的にも極めて特殊的な、特殊なものであります。今、部長、価格競争で争う余地のないというお話を、そこなのです、問題なのは。それが、壇上で御紹介した県レベルでの、中南県民局による談合、癒着事件ということで地元紙が報道されている。ですから、今現在、警察にというものの、これはもう否定できない事実なものですから、県の幹部のほうは、事件がたまたまそういうふうに起きたものだから、県警のほうに資料が行っていますということで答弁せざるを得なくなっている。  裏返すと、1者指名です。随意契約も極めて特殊な随意契約です。入手した資料を少し御紹介したいと思うのです。随意契約という契約方法と、市のほうのある課は全部随意契約という表現になっている。ところが、私がわからないのは、この課を除く課は特命随契となっている、特命随契。これ、察するに、随意契約よりもかなり特殊な契約ということなのでしょうね。これ、部長がさっきおっしゃった公共事業に係る不動産鑑定報酬基準のことを言っているのでしょう。そうするとこうなるではないですか。市で発注する、市で発注したい、もしくは県で発注したいということになれば、不動産鑑定士による鑑定報酬基準というものがあるものですから、それに基づいて積算されてくる。市は何もそれに口を挟む余地がなくなる。しかも1者指名ということになったら談合の余地が出てくるし、金額が本当に透明性があって妥当なものかどうかというのが全く判断されないままでさっといってしまう。これ市の契約、自治体の契約に一石を投ずることになるのではないかなと思うのです。私はそう思ったのです。  入手した資料を少しまたちょっと御紹介申し上げたいのですけれども、課の名前と個人名を少し省きますけれども、こういう流れになっているのだ、資料をいただいたら。参考見積もりをお願いする、これは市でお願いするのでしょう、参考見積もりですから。業者から来るわけではないので。こうなった場合に参考見積額は幾らになるのですかとなるのでしょうか、流れとしては。そうすると、参考見積額が業者から出てまいります。これは公共事業にかかわる不動産鑑定評価基準による、要するに基準表に基づきましたと言ったら、もう市の担当窓口、担当者はそうですかと言わざるを得なくなってくる。次に、具体的な会計処理に入ります。この課の資料によりますと、参考見積額が出てきた次に支出予定額というふうに舞台が移る。庁内で検討した結果、よしということになる、なるのでしょうね。そうすると、参考見積額と同等の額が支出予定額というふうに転ずる。安ければいいというものではないことは私もわかるのですけれども、同等の金額になっている、スライドしている、支出予定額。この支出予定額が契約金額にそのままぐっとスライドするわけです。そうすると会計課のほうでは、どこどこの銀行のどこどこに振り込む、契約が終わりましたからということになるのでしょう。そうすると、市でも、仕事をオーダーする側も積算しない、できない。できないものだというふうになっているのでしょうか。業者から参考見積もりが来る。支出予定額も同じ金額だと。契約金額も同じ金額だという流れになっている、ある課は。  ところが、調べたらまたわからないのです。慣例的にそうなっているのでしょうね。ある課の今お話しした金の流れは、私が今お話しした参考見積額はない。ここはない。ここの課はここからスタートしていない。どこからスタートするかというと、鑑定報酬見込み額というのからスタート、鑑定報酬見込み額。これは何で参考見積額がないのでしょう、もしくは見積額がない形なのでしょうね、鑑定報酬見込み額。これが今度は、先ほどの例と同じように契約金額へとすぐスライドするということです。私も、県のこの問題解決、県の事態がどんな形に落ちつくのか非常に期待をしておりますし、また、注目をいたしております。  部長、再質問の3点目、この分野の最後に、今、私、不動産鑑定士の一つの特殊性といいますか、それから鑑定報酬基準額、それからお金の流れが、参考見積額、支出予定額、もしくは鑑定報酬見込み額が、そのまま同じ金額がスライドして契約金額に移っている。特殊で争う余地のないという、部長がお話しいたしましたけれども、それ自体これまでの市の慣例措置として対応してきたのかもわかりませんけれども、何か1個必要なんでねべが、これから。何か1個必要なんでねべが。しかも、この間の質問の準備の中で明らかになったのですけれども、ずばりあなたのところの担当の法務契約課が、各部、各課での工事発注のところ全部、私はまとめて取り仕切っている、取り仕切っているという言い方は失礼ですね、まとめて総括しているのが法務契約課だと思っていたのです。ところが、業者の登録は法務契約課であって、具体的な工事の発注は全部、これ課ごとになっている。もっと統一したもの、そして一つのまとめたもの、これあってもいいのではないかなどというのを、質問準備の過程でちょっと感じました。このこともちょっとお話ししておきます。  それでは、部長、今後この1者指名、この不動産鑑定評価業務の中身として1者指名がいいのかどうなのかという問題もあります。それから、市の対応する課の体制といいますか、対応するポジションも少し検討の余地があるかなというのは、私、これ問題提起しておきます。ということですので、今後、この不動産鑑定業務の処理上、少し留意していきたいなと、あるいは検討してまいりたいなという、思う点がございましたら、最後、御答弁いただけませんか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 今回の件につきましては、県においた事例でございますけれども、当市の入札参加者名簿に登載されている事業者がかかわっているので、決して他人事でないと考えております。そして、公共事業に係る不動産鑑定評価業務につきましても、随意契約でいいのか、少し法務契約課内で、全庁的に研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) その点、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。我々議会もいろいろ質問する際には、いろいろな項目に出くわしたり、いろいろ勉強さねばまいねことが本当にいっぱい出てくるのですけれども、私、最後に、平成29年度包括外部監査結果報告書、これ平成30年3月に青森県包括外部監査人、公認会計士・宮下宗久さんの名前で出された報告書が県のホームページに載ってあります。これ、ひとつ担当課の部署のところで、ひとつ検討してもらったらどうかなということで御紹介だけしておきたいと思うのです。これ全部で198ページのものなのですけれども、この包括外部監査結果報告書の第4部の外部監査の結果及び意見というところの42ページから43ページにかけまして、1者随意契約の合理性についてという、この外部監査の結果の報告書が出ております。大変、1者指名について非常に抜本的な提案をしているなという形で、市内のとある弁護士からも、ぜひ越さん、読んでみて勉強してければいいのではないかというアドバイスをちょっともらって勉強した手前、29年度の包括外部監査結果報告書、参考といえばなんですけれども、私が勉強しましたという意味でもきょうは御披瀝しておきたいと思います。  続いて、二つ目の市民課の窓口業務のほうに入ります。前の部分を受けて、前の市政では随分と説明不足も含めて、強引な形で市に市民課窓口業務が外部委託導入されたなというのが私の偽らざる今の気持ちです。それだけに、問題が大きくなってからだとだめなのです、これ。あっちこっち問題が出たら大変なことになるのです。そうでしょう。ところが、国はどこでもできるようにと言ったら、地方自治体は嫌だ嫌だと言うものだから法律改正して、とある機構にこれを委ねるという作戦に出てきた。それから、全国で市を特定して、とある市が一つの参考としてやってほしい、例えば静岡県掛川市だとか、和歌山県橋本市だとか、名指しで窓口アウトソーシングをやりなさいと今言われている。これもまた大変なものだなと思うのです、私は。これだけの個人情報がいっぱい詰まっている。職員のお金の問題だと言うのだったら、お門違いも甚だしい。何で、民間委託の人に仕事をさせるべきものかどうか、ここはそういう観点だというのは、思いは思いで、三浦部長のほうにはきょうもまた強く、強く話をしたいなと思っていたのですが。  さて、再質問の一つ目、法務局による各市町村、それからもちろん当市への現地指導というのでしたか、現地指導がありますね。これ、年に大体どのくらい行われるのか、あるいはその法務局による市民課に対する、つまり戸籍事務の扱いに対する指導内容というのは、トータル的にどんな内容が行われて、別に市民課の窓口に対してどうだこうだということでなく私は再質問をやっているのですが、現状の問題として法務局が各市町村、とりわけ市の市民課窓口にどんな指導、現地指導を行っているのか、ひとつちょっとトータル的にお答え願います。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 法務局による指導はどういったものかといったことかと思っております。  戸籍事務は、地方自治法に規定する法定受託事務でございます。国民との関係が密である市町村長が戸籍事務管掌者として処理することと、戸籍法の第1条に規定されております。国民の身分に関して登録公証するという戸籍制度の目的から、各市町村での取り扱いが全国で統一的に処理される必要があるため、法務大臣が戸籍事務の処理基準を定め、法務局または地方法務局の長が管轄内の市町村に対して報告を求めることや、助言、それから勧告、指示をすることができるとされております。  お尋ねの現地指導に関しては、この中の助言に当たりまして、弘前市でも年1回、管轄する法務局弘前支局による現地指導が実施されてございます。実施に当たっては、指定された調査資料を事前に提出いたしまして、当日は3名程度の法務事務官による戸籍事務全般にわたる調査及び指導を受けますが、その中で、包括的に戸籍事務の委託についても適正に行われているか調査及び指導を受けております。昨年度の現地指導の結果でございますが、法務局弘前支局から戸籍事務全般において適正に処理されているという報告を受けておりますので、引き続き同支局からの指導、助言を得ながら、適正、迅速な戸籍事務処理を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) 地方自治体のほうに国がいわば事務として委託しているという意味では、今の法改正、法律に基づいて適切な指導、助言がされているものということで受けとめておきたいと思うのですけれども、再質の2番目に、法務局との関係の部分はわかりました。アウトラインはわかりました。  ところでこの間、9月末までですか、今現在進行形ですけれども、NTTの子会社でしたか。この民間委託の会社と市の協議についてちょっと伺いしたいと思うのです。どのあたりの職種のレベルがその協議に参加しているのかということと、あるいは市民課だけなのかというあたりも含めて。それから、この委託を受けている業者との協議内容等々。どんな部分が主に意見交換、協議されているのか。この点、部長、どうですか。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 受託者との協議内容ということだと思っております。  市と受託事業者と協議を行う場合にあっては、毎月定例会を開催しております。ふだんの業務ミーティングなどをそれぞれ独立して行うということもございますので、月に一度は双方の情報交換を目的に定例会を開催して、業務に関する連携を図っております。その内容といたしましては、受託事業者からの業務処理件数や昨年同時期と比較した増減傾向、それから翌月の予想状況と対処方針といった分析結果の報告、それから受託事業者の研修の取り組み状況などについて報告を受けております。それにより、業務委託の履行状況やサービス・品質確保のための適切な準備がなされているかなどを確認してございます。また、市から受託事業者に対するフロア案内に必要な全庁にわたる市の事業、イベント、これらの情報の周知などの情報提供のほか、サービス改善に係る要望なども定例会で行っており、こういった連携によって市民サービスの品質確保に役立てているといったことがあります。この協議といいますか、ミーティングのほうなのですけれども、受託者側の主任であったりとか、それから市のほうでは課長補佐級も参加して、これのミーティングということを行っております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) それでは再質の、三浦部長、最後に、私、壇上も含めて、平成27年3月31日の事務連絡による通達の取り扱いといいますか、これはくどいようですけれども、地方自治体が今後市民課の窓口業務をやるときなんかは、かなり細部にわたって留意しなさいよと。これ見たら、やれないですよ、これ、市民課で。この項目、細目を見たら、職員はとてもではないけれども理論武装できません、矛盾だらけで。だから労働組合などの申し入れなども含めて全国の市民課窓口では、戸籍事務の民間事業者に対する委託はやはり進んでいないのだろうなと思うのです。非常に細かく分析されている。このとおりやったら、これ大変なことになるのですけれども。  そこで再質。この事務連絡でとりわけ市民課の皆さんは、これきちんと、私、武装なんて激しい言葉でちょっと表現するかもわかりませんけれども、これ身につけてやっているのですか。そのこととあわせて、今度は10月から更新して2期目のスタートということになります。今度は期間が延長しますね、長くなる、1年ほど長くなるのでしょう。そこら辺を踏まえて、今度10月からこの市民課の窓口業務を、県内で唯一だということらしいのですけれども、私の思いはもう何回も伝えているからいいのですけれども、今後、民間委託の市民課の窓口処理をしていく上での留意点といいますか、行政処理上ここに気をつけて対応してまいりたいなどという点、ひとつ最後、部長のほうから答弁いただければと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 今回の委託契約は平成30年10月1日から平成33年9月30日までの3年間ということで、現行よりも半年長くということでございます。その際における民間委託においてのリスクということもございます。こういった中で、契約の際には、リスクの分担表によりまして、想定されるさまざまなリスクの要因に対してどのようなケースにおいてどちらが負担するかをあらかじめ決めております。例を挙げますと、データを紛失、損失した場合の損害、情報が漏えいした場合、機器が損傷した場合、苦情・要望等への対応や第三者への賠償などでございます。  また、委託する業務が法令遵守の上で適正に行われているかをどう担保するかということに関しましては、次期契約においては、現行契約履行期間中に行った検討の中で、委託対象業務範囲の見直しを行わないということとしております。現行契約の範囲を次期契約へも引き継ぐことから、法令を遵守した上で業務が適正に行われることに関してもリスクを最小限に抑えることができるものと考えております。また、実施要領の中では、個人情報の取り扱いに関する特記仕様書というものを契約の中にちゃんと示しておりまして、この中でもこういうものをちゃんと遵守した中で業務を進めていくようにというふうにしてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) それでは最後、上下水道部長、お願いします。水道法の改正案についてのところであります。  市長からかなりまとまった形での御答弁をいただいて、また審議が今後参議院でどうなるかという問題もちょっとございますけれども、いずれにしても、評価によっては私どものほうの市なり関連町村では、既に法案の中身として提起されている広域化の問題は突破したという評価もあるようでありますけれども、ただ、民営化という問題が出てまいりましたものですから、ひとつここは新たな問題として当市としても十二分に検討してほしい、これは変わらぬ私の気持ちでございます。  ところで、この間、議案の準備の過程で、水は本当にやはり、市の行政にとってすこぶる大事な問題だなということは改めて感じました。加藤部長を初めとして水道行政に携わるスタッフの皆さんの御苦労を改めて何となく感じたような感じがします。  エピソード、ちょっと再質に入る前に一つだけ紹介しますけれども、市議会の議運の代表の一人としてこの間、北海道の斜里町への津軽藩士殉難の慰霊の会のほうに参加してまいりました。地元の議員の方から、実は懇親会の中で水道法改定の話になったのです。あなたたちのほうはどうしているかという話をしながら、あれ、よくわがんねえな、まいねなとちょっと自分でも反省しながら、返す刀で斜里町の議員の方にお話ししたら、越さん、水源って非常に大事なのだよと。おらほう、斜里町は水源が豊富で、年がら年中同じ度数の水が出てくると。水道法にあるように正常だと、豊富だと、比較的安いと言われていると、三つそろったのがおらほうの水だと自慢話を聞いたのです。ありがたいなと思ったのです、すごくありがたいと思った。そんなこともちょっと考えながら私は、国会でちょっとああいう形で物を投げられますと、我々えてして、あれ、どうやって賛成するべが、どうやって反対するべが、場合によっては棄権するべがなんて、そんなところに目移りするところがあるのだけれども、私は、今の斜里町のところ、それから国会の改定法案のところの議会の準備過程の中で、改めて議会人の一人として、やはりおらほうの水問題、おらほうの水道の実情を本当に勉強さねばまいねなという気持ちになったのです。それが今回の質問に至ったと、まあ、こういうことになるのですけれども。  そこで、我がほうの、相馬と岩木の合併という問題もちょっとございますけれども、この市の水道行政の昨今のこの変遷、それから、あわせてこの水源問題といいますか、水源といいましょうか、水の提供の今の現状。ここら辺、部長、総括的に今の段階を、変遷も含めてちょっと御答弁いただけませんか。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 市の水道行政の、水道事業の変遷と水源を含めた現況ということで、2点質問をいただきましたのでお答えします。  まず、変遷についてです。当市の水道事業は、昭和9年に給水人口7万人、1日最大給水量8,400立方メートルで給水を開始して以来、水需要の増加と給水区域の拡大に対応するため、4期にわたり拡張事業を重ね、平成18年の市町村合併を経て、平成29年度末では給水人口約16万9000人、1日最大給水量約5万8000立方メートル、普及率は97.8%となっております。  もう1点の水道の水源に係る質問でございます。旧弘前市では岩木川の取水、津軽広域企業団からの受水のほか、湧水及び地下水を水源としております。旧岩木町では、湧水及び地下水を水源としており、旧相馬村では地下水を水源としております。合併後も事業を引き継いでおり、平成23年度には水質が悪化した東目屋地区と藍内地区について、東目屋地区については百沢地区と、藍内地区については相馬地区の簡易水道を統合し、安定した水の供給を行っております。また、平成28年度には効率的な経営体制の確立を図るため、簡易水道事業を上水道事業に統合し、現在に至っております。
     以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) 最後ということになるかと思います。ひとつ一般質問ではこの後、同僚議員が今の市の水道行政の抱える問題点、管理運営について項目を通告をしている方がおりますから、私のほうは時間が来たからそこに入る前に終わることにして。  最後ですけれども、いや、本当に水の問題の質問の中でいろいろ本当に勉強させていただきました。これ全水道というのでしょうね、労働組合の組織の方々。全水道はすばらしいですね。やはりさすが水道行政にかかわる本当にプロ中のプロだなという思いがいたしました。何と3月に全水道からの、いわば全水道としての今回の水道法改定に対する見解が出ているのですね、3月に。ホームページで見ました。いや、何回か見させてもらいました。本当に理論的にもすごい労働組合の声明だなという思いでいました。そういう人たちにやはり支えられて水道行政が成り立っているのでしょうねと、そんな思いできょうは締めくくりたいと思います。  終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小山内 司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時58分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時20分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  11番伏見秀人議員の登壇を求めます。   〔11番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手) ○11番(伏見秀人議員) 11番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い2項目について一般質問を行います。  最初の質問は、景観まちづくり刷新支援事業見直しの進捗状況についてです。  本年第2回定例会において、櫻田市長より、当該事業については、建設費については国からの財政措置が見込まれるものの、その後の維持管理等を考慮した場合、市民にとって大きな負担が想定されるため、事業内容を見直す旨の答弁がありましたが、その後の事業の見直し作業の状況及び今後の方針についてお尋ねします。  次の質問は、ごみの減量化・資源化等の課題と今後についてです。  櫻田市長は、選挙公約として、指定ごみ袋導入の中止をして減量化策を市民との協働により検討し取り組んでいくと訴え、結果、多くの市民の支持を得ております。今後、市民とともにごみの減量化の取り組みを図るためにも、まずは最初にしなければならないのは、なぜ弘前市のごみが多いのか、その要因等を明らかにすることです。  弘前のごみが、なぜ全国平均より、青森県平均より多いのか、市民は疑問に思っております。弘前市民だけが特異的な生活をしていない以上、その要因はさまざまあると想定され、その要因を明確にし、なお対策を示さなければ市民の協力を得ることはできません。  そこで、家庭系ごみ並びに事業系ごみの多い要因をどのように分析されているのかをお尋ねします。  以上、2項目について壇上からの質問を終わります。   〔11番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、ごみの減量化・資源化等の課題と今後についてであります。  市では、弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市全体のごみの減量化・資源化についてこれまでもさまざまな施策を展開しており、市民・事業者・行政の3者が連携・協働のもと、それぞれの役割を果たしながら減量化、再利用、再資源化に取り組む3Rを推進しているところであります。  弘前市一般廃棄物処理基本計画では、市民1人1日当たりのごみ排出量の平成32年度目標値を、家庭系ごみで680グラム、事業系ごみで300グラムとしており、国から公表されている平成28年度一般廃棄物処理事業実態調査の当市の結果と比較して、家庭系ごみで53グラム、事業系ごみで131グラム乖離しております。  市で把握している平成28年度のごみの搬入量は、家庭系ごみについては可燃ごみ、容器包装、大型ごみ、不燃ごみの順に排出されており、事業系ごみについては可燃ごみ、大型ごみ、容器包装、不燃ごみの順になっております。このうち、搬入量がおよそ8割を超える可燃ごみについて、市で独自に組成分析調査を実施しております。排出されている主な内容といたしましては、家庭系ごみでは生ごみの割合が約4割、次いで紙類が約2割を占め、事業系ごみでは紙類の割合が約3割、次いで生ごみが約2割を占めております。  一方、青森市及び八戸市の状況でありますが、最新の清掃事業概要によると、家庭系可燃ごみに占める生ごみの割合については、青森市青森地区の平成28年度の数値では約2割、八戸市の平成29年度の数値では約3割となっております。  当市では、両市の取り組みよりもさらに一歩踏み込んで、家庭系可燃ごみの中でも未使用食品、いわゆる食品ロスの割合についても調査しております。その結果としては、平成27年度は6.3%、平成28年度は7.5%、平成29年度では3.8%となっており、過去3カ年の平均値は5.9%となっております。さらに、平成29年度からは、未使用食品についてさらに細分化して調査を実施し、割合が多かった順に果物が39.4%、野菜が22.9%、加工食品が17.5%となっているところであります。  このような現状の中、市ではこれまでも家庭系ごみ対策といたしまして、広報誌やホームページでの情報発信を初め、ごみ分別促進アプリの導入、ごみ減量化・資源化啓発広報誌「ごみ減量魂」の発行、使いキリ・水キリ・食べキリの3キリ運動や30・10運動の推進、衣類・古紙類・使用済み小型家電の回収などさまざまな周知啓発を行っております。  また、事業系ごみ対策といたしましては、事業所の段ボールや書類などの古紙類について、会員となっていただいた排出事業者のもとに会員である回収事業者が回収便を運行し、一般古紙を無料で回収する弘前地区オフィス町内会への加入促進のほか、焼却施設へのリサイクル可能な古紙類の受け入れ制限や事業系可燃ごみの展開検査、専門員の配置による市内の事業所への個別訪問による直接指導などを実施しております。  いずれにいたしましても、ごみの減量化・資源化につきましては市民の皆様の協力なくしては着実な成果はあらわれないことから、さらなる市民力を結集し、市民との協働により創意工夫を図りながら、ごみの減量化・資源化について真摯に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、副市長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、景観まちづくり刷新支援事業見直しの進捗状況についてお答えします。  景観まちづくり刷新支援事業の見直しは、櫻田市長就任後、市政運営の基本として掲げた3本の柱を実現するため、市の事務事業を検証し、見直しするという公約のもとで行ってきた取り組みの一つであります。  本事業は、追手門広場にある旧弘前市立図書館を市民中央広場に移設し改修するなど、歴史的な建造物を活用したまちなみ景観の形成や、岩木山、弘前公園、禅林街といった当市固有の景観資源を有効活用し、地域の活性化を図ることを目的に実施することとなったものでありますが、事業の進捗状況による地域や住民への影響や維持管理費等による将来的な財政負担の軽減などの観点から、事業全体についての見直しを図ったものであります。  現在の見直し案についてでありますが、継続する事業といたしましては、市役所前から観光館バスプールまでの歩道を濠端の歩道と同じく石畳舗装へと改修する上白銀町新寺町線歩道改修事業、禅林街の歩道に統一感を持たせ景観の向上を図る禅林街歩道改修事業、低未利用となっている市民中央広場を拡張し、にぎわいを創出する市民中央広場拡張整備事業、近年増加している外国人観光客に対応するため、回遊性の向上を図る多言語説明板を整備する事業、そして外国人にも配慮したトイレを整備する事業であります。  次に、中止する事業といたしましては、旧弘前教会牧師館を復元する歴史的風致形成建造物移設等事業、岩木川右岸環状線のガードレール美装化事業、北大通りの萱町区間における街路灯改修事業であります。そして、旧弘前市立図書館を市民中央広場に移設し利活用する事業につきましては、移設を中止する一方で、当該建築物の老朽化等が進捗していることも鑑み、現在の位置で改修の上、次世代へ継承するために活用を図ることとしており、景観まちづくり刷新支援事業以外の活用可能な有利な財源や起債を調査・検討しているところであります。  なお、今回の事業の中止により削減される事業費は3億円程度と見込んでおり、かつ当初掲げた目標の項目についてはおおむね達成できるものと考えております。  また、吉野町緑地周辺整備事業などほかのにぎわい創出事業などと連動させることで、観光消費額の向上など事業効果を低減させないようしっかりと努め、引き続きモデル地区として選定していただけるよう協議を重ねてまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) この項目は、昨日も他の議員が先にしておりますので、大体同じということでわかりました。  それで、やはり注目されているところは、やっぱり市民中央広場の利活用をどう考えていくかというようなことが一番中心なのだろうなというふうに思っております。  それで、まずはあの広場を、では図書館は持ってこないと、以前に図書館を移設した上での若干あそこの使い方みたいな、その旧図書館をどの辺に置くかというようなことの少し提案みたいなものは見させてもらったことはあるのですが、その図書館がなくなった状態においての広場の使い方というものをどう考えているかということを、まずお知らせください。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 見直し後の市民中央広場の整備方針ということでございますけれども、市民中央広場につきましては、長きにわたり、市のほうの懸案事項として捉えられておりまして、これまでの中心市街地の活性化と交流人口の拡大を目的とする方針をまず踏まえながらも、やはりこの人口減少、少子高齢社会を迎える中で、時代の変化だとか、市民などからのニーズに応じた活用が図られる必要があるというふうに考えております。  このような状況から、全国的には、南池袋公園の事例を初め、民間活力を活用した事例が多くなってございます。  市民中央広場におきましても、そのような事例を参考に、中長期的な市の負担の低減などのため、青森銀行記念館と一体感を持った新たな空間の創出によるオープンスペースの戦略的な活用、また、まちの個性や市民の力を引き出すための官民連携による多機能性を発揮できる環境整備、あわせて広場の弾力的な管理運営のための新たな仕組みの構築などを研究してまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) そうですね。今の部長の答弁、まず先にお聞きしますが、あくまでも名称として市民広場、広場ですか、あるいは公園ですか。まず、そこをちょっと確認します。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) あちらにつきましては、広場となっております。都市公園法上の公園ではなくて、広場という形になります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) ということは、これは管理法の、当然、公園ではないと。当然ながら、道路でもないと。となると、この広場という位置づけというのは、日本は歴史的に、余り広場の歴史がなかった国ですよね。ヨーロッパなんか大体、広場、広場というところに人が集まってきてにぎわいがあると。でも、日本はまちづくりの中で余り広場をつくってこなかったし、その利活用というものがなかなかなじんでこなかったと。  そういう歴史があると思うのですが、そういう中において、弘前のこの広場は、どういうように利活用を目的として、そして人が集まるような、昨今、確かに先ほどの事例でありました南池袋公園ですか、たまたま私も見ております。それで、少しほかの自治体においても、広場というものを生かして人を集めていこうというまちづくりが進んできているというのはよく理解しておりますが、当然ながら雪もある、そういう弘前において、今現在、まだ決まってはいないのでしょうけれども、イメージするものをもうちょっとわかりやすく教えていただけますか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 市民中央広場の整備方針、具体的といいますか、もうちょっとわかりやすく説明というようなことでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、これからしっかりと検討していくということが大前提でございますけれども、青森銀行記念館の利活用をこれから考えていくことになってございます。そことあわせて、やっぱり前面の広場空間、オープンスペースは非常に貴重だというふうに考えております。その利活用の、青森銀行記念館の利活用の、そこからにじみ出してくるような機能としてしっかりと果たす、今回の広場が果たしていきたいなというふうに思っておりまして、そのオープンスペースとしての価値というようなところを、弘前公園に隣接しているオープンスペースとしての価値を最大限に生かせるように考えていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) わかりました。今の段階はまだ確定しているわけではないですから、そういうような考え方で進めていきたいというようなことで、そこの部分までは理解しましたので。  それでは、ごみについてお聞きいたします。  やはり指定ごみ袋を中止したと、当然それは家庭系ごみに対するごみ袋の話ですので。それで、かなりやはり市民の間から、いわゆる答申が、これは有料化についての答申が出た後、各地で意見交換会を各種開いてきましたね。当初5カ所、それでは足りないということで、中学校学区をひっくるめて33回ですか、昼と夜に1回というようなことでやられてきて、約100ページにわたる報告書が出ておりますね。見させていただきました。  それで、やっぱり市民のいろいろな声というのがある程度見えてきているし、集約されているのではないかなと私は理解しておりますが、やはり集まってきている市民の方というのは、町会の、やっぱり町会長や役員の方、当然やっぱり、そういうことにかなり関心のある市民の方がいらしているわけですから、それでもいわゆる家庭ごみの、1人何グラムというカウントの仕方がまずわからないと。私はそんなにごみを出しているつもりはありませんと、分別もちゃんとやっているのだということを言っているけれども、分別しても総量には変わりありませんよということに対して非常に驚いている方がたくさんいらっしゃいます。  それで、行政としては、ホームページに出したとかで、広報ひろさきとかいろいろなことをやってきたと言うけれども、要は伝わっていないわけですよね。伝わっていない限りは、こっちはやったと言っても意味がないです。  まず、簡単に、国のそのごみに対する重量の考え方はどうなのか。簡単にお知らせください。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 国のほうで、環境省のほうで発表されているごみの考え方と、ごみの量の考え方でございます。  そちらについてですけれども、まず家庭系ごみと事業系ごみ、それぞれ出されているわけでございますけれども、特に今の御質問だと、家庭系のごみというところでお答えさせていただきますけれども、当然、資源回収されるところにつきましても、国のほうから出されるごみの量には含まれてしまっているということで、先ほど議員おっしゃられたとおり、説明会、意見交換会の中でも、やはり分別すればそれはカウントされないというようなところで考えていらっしゃる方が少なからずいらっしゃいました。そういった方の、やっぱり誤解を招くような、そういう統計のとり方をしているというところもございまして、今言ったとおり、リサイクルしてもごみの量には含まれているというのが、今の国の統計の発表の仕方になっております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) そこで、先ほどお話もしたのですが、大方の市民は、私はそんなにごみを出している意識はないと、それで、その分別のところに関して言えば、分別も一生懸命やっているからそれはごみから外れているだろうと、それは誤解ですというようなことでわかるのですが、当然、人がやはり生活していく上で必ずごみが出ます。スーパーに行ったりいろいろな云々で、そんなにぜいたくしていなくても当然、生活している以上ごみが出ると。  それが、なぜ弘前の、私たちのごみがそんなに多いのかが理解できないというのが、大方の市民の声なのですね。青森、八戸に比べて多い、全国の平均よりも多いと。それで、そこの中に一つ出てくるのが、他の市町村から持ち込まれたごみがあるのではないかというのはいろいろ出てきますね。それと、いわゆる弘前市廃棄物減量等推進審議会の報告書においても、事業系のごみが混入しているのではないかということがちゃんと書かれていますよね。  そうすると、市民にとって事業系というのはどこを事業系というのか。そこをまずお知らせください。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 事業系のごみということ、定義でございますけれども、確かに議員おっしゃられるとおり、事業者の方も誤解されているところがございます。簡単に、事業系ごみが何かといいますと、事業活動――事業活動ってそれも何だということなのですけれども、事業活動、ちょっと簡単に述べさせていただきますと、会社とか商店、事業所ですね、市役所も含みます、そういったものの、そういったところの活動ですね、会社とか市役所の活動に伴い生じる事業所から出るごみにつきましては、こちら全て事業系のごみというようなことになります。  それ以外のものが、一般の家庭系のごみというような定義になっています。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 廃棄物処理法第3条第1項で、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと書かれておりますね。要はそういうことですね。事業活動している云々のところは、ごみは自分で処理しなさいよというようなことになってきますね。  それで、なぜ報告やなんかで事業系のごみが混入されているというようなことが、またいわゆる報告会、意見交換会においても、担当課のほうでそういうような説明もしていますね、まじっているみたいだと。これは、まずどこにそういう原因があるのですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) やはり事業系のごみを家庭系のごみと勘違いされて出されているという、その原因がどこにあるかということでございますけれども、やはりそういった、しっかりとそういう法律で分けられているというようなところ、自分の事業活動によって出るごみが分けられているというところをしっかり御認識いただけていないというようなところが根本的な原因だろうというふうに考えておりまして、市のほうでも、昨年度、事業系のごみについて、ガイドブックという形で、そういうふうにしっかり分かれていますよというようなところをしっかり御理解いただけるような周知啓発活動というのを昨年度からしっかりと行っているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) では、この弘前市における事業系という、いろいろな業種がございますよね。それで、やっぱりそのハンドブックみたいなものはどこまで配布されましたか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 大変申しわけございませんけれども、どこまで配布したかというような、例えば何割配ったかというのは、ちょっと手元にはデータがございません。失礼いたします。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 今回の補正予算で、約200社のアンケートをとると、それから市民5,000人に対してのアンケート、それから意見交換会を開いていろいろな市民の声、それは事業者関係の声も聞きながら、今後のごみ減量に向けて取り組みたいというのが出ておりました。  それで、平成27年度に、200社の事業者に対してアンケートをとっておりますね。その中において、ごみをどうやって処理していますかという項目があったかと思うのです。そうすると、53%の事業所が、回答があった中ですからサンプルとしては多くないでしょうけれども、収集会社と契約してお金を払ってやっていますよと。事業所の中でそれなりに処理しているところもあるでしょうけれども。町会の集積所に出しているというところが23%あるわけですね。いやちょっと驚きましたよ、幾らサンプルが少ないといっても。いや正直だなと思うのです、私も正直に書けるかどうか、ちょっと自信がないですけれども。だめだとわかっていてでも、アンケートにこう書くというのは。  そして、なおかつ、住宅とそれから事業所、普通、一般的にはお店が多いのでしょうけれども、お店に限らないでしょうけれども、そういうところの形態のところのごみは、どういうふうに出ているかですね。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 先ほど議員おっしゃられた平成27年度のアンケートの結果からいたしますと、住宅併設事業所におきます事業系ごみの排出方法でございますけれども、事業系ごみと家庭系ごみを分別して排出しているとお答えいただいた方、こちら母数が22事業所になるので少ないのですけれども、55%の方がしっかり分けて排出されていると。一方で、混合して排出している割合が32%という形になっていて、それ以外がちょっと無回答とかその他という状況になっています。
    ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 事業系のごみが混入されているのではないかというようなことに対して、やはり漠然とした話、それでサンプルは少ないとはいえアンケートをとって、事実こういうことがあるわけです。多分、この参考資料は、いわゆるもろもろの審議会やなんかにも出されて、混入していることに対して、何らかのやっぱり対応をしなければいけないですよと、そして、意見交換会においても、そういうようなものがまざっているのではないかというような声があるわけですね。  それで、ここで聞きますが、弘前における事業所数というのはどのぐらい、もしくは、プラス、それからどのぐらいのいわゆる種類の業種が、それで事業所としてどのぐらいあるかというのは、部長、手元にありますか。なければないでいいですよ。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 大変申しわけございませんけれども、全体の事業所数はちょっと把握してございません。失礼します。   〔発言する者多し〕 ○議長(下山文雄議員) 静粛に。伏見議員、あなた、商工振興部長に聞くのなら聞くという、周りの人のあれで商工振興部長が立ったってしようがないでしょう。伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) せっかく商工振興部長、立っていただいたのでお答えいただければ。 ○議長(下山文雄議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長(秋元 哲) 済みません。持っておりません。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 先ほどから何度も繰り返しているように、サンプルは少ないけれども、いわゆるこの弘前における基幹産業の一つは、やっぱり農業もあるわけですね。それで、意見交換会でもいろいろやはり出ております。どの業種が全て悪いとか、そういう話ではないです、あくまでも。ただ、やっぱりかかわっているいろいろなものがあるわけですよ。  それで、部長、農家は事業所ですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 農家から出されるごみは事業系ごみになるかというようなことかと思いますけれども、農家も事業活動されているということになりますので、事業系のごみというふうになります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 農業委員会のほうから出ている数字があるのですが、農家もいろいろな農家で、いわゆるもう販売をしていなくても農家なのかもしれないですけれども、いわゆる販売農家という数字がございますよね。  農林部長、販売農家というのは、どういう基準で、弘前にはどのぐらいあるか。急ですので、もしもわからなければいいですけれども。 ○議長(下山文雄議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 販売農家でございます。  これは、年間の売上額が一定額以上の販売がある農家ということが定義とされておりまして、ちょっと手元に具体的な数字がないのですが、オーダーとしては数十万円以上の売り上げがある、いわゆる自給自足的な農家でない農家ということで認識をしております。  それで、その戸数でございますが、最近の2015年センサスによりますと、約5,600戸と認識をしてございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 今の答弁でいくと、やはり農家の方も一応、事業所になるということになってくると。やはり弘前における、一般感覚でいうと、事業系というと何となく会社で、いわゆる会社の、法人化したところが事業所という感じがするのですが、今の答弁によると、いわゆる農業であって、それも販売している、一定額販売すると、これも、畑は事業所になるというようなことが、でも、これも一般の市民はわかりません。  それで、そうなってくると、やはり全体、みんなでやっぱり、そのごみ出しルールというものと、それから、そういうのがどうなっているかということがわからないと、なかなかごみの減量化に結びつかないのではないかと。  それで、弘前の家庭ごみは異常に多いわけではないです。それで、弘前市民が特別ぜいたくに物を買ってごみを出しているとか、それで先ほどから言っていますように、普通の生活をしてもごみは出ます。ですから、意見交換会においても、随分、それは指摘されているのですね。店が、企業やメーカーやスーパーで買ってきたこん包みたいなものは、当然、メーカーですから北海道から沖縄まで同じものですよね。弘前に売っているものだけが特別包装しているわけではないわけですね。そうすると、それは条件は同じでしょうと、基本的にはですよ。そうすると、生ごみが多いです。一般家庭において、そんなに残渣やそれから冷蔵庫の中の賞味期限のものが、うちも多分あるのかもしれない、怒られますけれども。でも、どこでも多少なりはあると思います。でも、それも弘前の人だけがやたら多いのかという話です。これも私は、原則はやっぱり北海道、日本中、そんなに大きな差はない、多少あったとしてもですよ。  そうなってくると、やはり他の地区、市町村にやっぱり持ち込まれたごみ、事業系のごみが、先ほどサンプルは少ないといえども、明らかに入っているという事実があると。まず、今後の家庭系ごみの数字を抑えていく、減量化していく中において、当初は指定ごみ袋の導入によって、他の事例である程度落ちるかもしれないという予想はありましたが、私は、その前の段階、総量として家庭ごみを抑え込むためには、その他の事業系、他から持ち込むものに対してどういう手を打つかということが、打たなければいけないというのがはっきりしているわけですね。その辺に対して、部長、どう考えますか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 事業系ごみをいかに減らしていくかというようなところに対して、市としてどう考えるかというようなところでございます。  議員おっしゃられるとおり、事業系ごみ、そういう意味でいうと、全国平均と比べると1.55倍ということで、家庭系ごみと比べてもかなり多いと、全国平均と比較してもかなり多いというような状況を、非常に市としても重く見てございます。  現在、事業系ごみに係る一般廃棄物につきましては、一般廃棄物収集運搬業者が各事業者からごみ収集を請け負ってその処理をしておりますけれども、一部の搬入状況ということで、市のほうで展開検査をしてございます。その状況を見ると、本来であれば産廃――産業廃棄物として処理しなければならないものとか、資源物、古紙類なども可燃ごみとして出されているというのが散見されてございます。  これまで、古紙類の受け入れ制限とか、今ほど言いました展開検査というところで、川下というところになりますけれども、そこでの施策を継続実施してきておりますけれども、当市の平成28年度、これ国のほうで正式に出された最新のデータになりますけれども、依然として、全国平均とか県平均と比べてもやっぱり多いというような状況でございます。  これを是正するためには、未分別のごみとか、資源物を可燃として請け負う川上の許可業者ですね、実際に収集されるほうの業者の方を指導していく必要があるのではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) ゼロに持っていくというのは何でも難しいですから、そう簡単ではないと思いますし、ただやはり、啓蒙活動とともに具体的に何らかの、行政として打つ手が何かないのかなというふうに思うわけですよ。例えば、そのいわゆる大きな、10人以上の企業や云々とか、そこそこの規模、もしくは業種によっては当然、収集会社と契約してお金を払って持っていってもらうという作業は必ずやっているのだと思うのですけれども、どうしてもそんなに量は出ないと、それでやはり住宅云々みたいなところが、さっきの一つの中でも出てきてしまっているところがあると思うのですね。  それで、市内にたくさん、やっぱりいろいろなところに、やっぱりそういうようなお店がありますから、全部というのは無理でしょうけれども、少なくともやっぱり中心市街地においては商店街組合がありますね。そういう組合に対して、事業系のごみがこうですよということで、組合としての事業系ごみの集積所を設けてもらって、応分の、組合員の人らが、というような働きかけをするとか、それとやはり、町会やなんかの一般の集積ボックスのところにも、事業系ごみは入れないでくださいということはどこも書かれていません。だから、わからないです、いろいろなことが。  それで、先ほどのアンケートを見ても結局、本当にまずいなと思っていると、出していましたなんて普通は答えないと一般的には思うのですけれども、多分それもわかっていないし、昔からやっているから悪気がなくて、ただそういうふうに出しているということが、何か数字として23%、すっと出てくるようなことだと思うのですよ。それは、市民に対する家庭ごみに対する取り扱いが、周知徹底やいろいろな状況が伝わっていないように、まさにやっぱりそういうようなところも伝わっていない。そうすると、さっき出ていたような若干、農業系ごみにしても、農業委員会や農協やいろいろなところの、では農業系のごみは、どうやってみんなで、どうやって集めてどうするのだみたいなことを、やはり行政のほうから提案するとか、そういうようなアクションがないと、なかなか私は減量化やなんか、そういうほうに進まないと思います。そういうような考え方に対して、どうお考えですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 事業者の意識向上のためというようなことでございますけれども、これまでも、平成27年度から事業所を個別に訪問させていただいて、今の現状とか、事業所の事業系ごみについて周知啓発してきたところでございます。  しかしながら、議員おっしゃられるとおり、先ほども申しましたけれども、先ほどの、川下といった、実際にごみを出される方もそうですし、集める側でやはりそういうよくないごみがあれば持っていかないというような判別ができるように、今もしっかりしていただいているところはあると思うのですけれども、どうしてもこれまでのおつき合いの中でできないこととか、そういったところもあると思いますので、そういった方たちも含めて、市のほうでしっかり、さらなる周知啓発に努めていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 部長、それも当然そうなのですよ。いわゆる決定打が一つだけということはありませんので、やっぱりあらゆる手を想定して、できることは何かないかということを、アクションを起こして、やはり市民の方にも、行政は頑張っていると、いろいろな手を打っているというようなことがないと、なかなか一般的にはやっぱり御理解いただけないという、そこなのですよ。  それで、別に、一般市民の家庭ごみの対象にしても、やはりその事業系、家庭系の違いがどこなのかということがよくわからない。やはり、知識として市民全体、そして学校によっては、子供たちも循環型云々ということがどういうことか、そして実際、身近な家の中でといったら、もしかしたら、お父さん、それだめだよと、お母さん、それ出したらだめなのではないのかと、小学生でも中学生でも言える、もしくはそういうようなことの知識をやはり早くから持つとか、やはりそういうような総ぐるみでごみを減らしていくというようなことの考えが、私はやっぱりやっていく、必要なのだろうと、それこそ市民力、みんなで取り組んでいくのだというようなことの姿勢を示すことが必要になると思うのですね。  そこで、ちょっと部長、お聞きしますが、当然人口も減ってきてごみも減ってくると。それで弘前のごみ処理の費用が、去年、二、三年前ですか、約32億円ですね。というようなことで、もう少しごみを頑張れば、今の清掃工場、焼却炉云々が、組合ではありますが、2カ所あるのがもしかしたらというような、今後の投資云々もあるわけですよね。そういうのも、意見交換会では出ておりますよね。私は、やはりそういうのも、他市との、やっぱり弘環は共同でやっていますので、でも約8割は弘前のごみだと。もう少しみんなで頑張ってもらえば、そういう新たな設備投資しなくても、もしかしたら一つで済むかもしれないとか、そういう市民がわかりやすい目標とか、みんなで頑張りましょうよみたいなこともやはり示して、やっぱり市民全体でごみを減らしていくというようなことを向けていくということが必要なのではないかなというふうに思うのですが、そういうことに対してはいかがですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今の答弁の前に、先ほどいただいた御質問、ガイドブック、事業系ごみのガイドブックの配布数でございますけれども、平成29年度時点で872部ということになっております。  ただいまいただいた御質問の中で、これから行う意見交換会、説明会の中で、やはり更新費用とか、そういったところも含めて、そういうところも、もしかしたら減らせればそういうことになるのではないかとか、そういったところも含めて、市全体が一緒にごみを減らしていこうという機運になるために、そういうところも含めてしっかりと意見交換をすべきではないかというようなところでございますけれども、これまでの議会でもお話ししたとおり、やはり長期的に今、今の2施設ですね、弘環のほうで施設運営、運営管理してございます2施設をできるだけ長く使っていきたいというところで、その中でやはり可燃系のごみをいかに減らすかというのが、そこに直結していくというふうに考えております。それで、抜本的に減らせれば、この施設のあり方を考える上で、もっとコストを小さい形で今後長期的にまた運営できるというところは間違いなくあろうかというふうに思っておりますので、当然、各構成自治体と足並みをそろえる必要があると思いますけれども、そういったところを問題意識としてしっかり持って、今回の意見交換会の中でも、やはり市民とその課題認識というところを一緒にして考えないといけないと思っておりますので、議員おっしゃられるとおり、そういったところもしっかりと問題として挙げながら、今回、意見交換会をしていければなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 意見交換会、かなりやっぱりいろいろな声が飛んでいます。それで、約100ページにわたる会議録を読んでも、先ほど言いましたように、いろいろな、やはり市民の間で思っていること、疑問に、ではこうだというようなことに対して、これから新たにまた200社に対してのアンケート、市民5,000人に対するアンケート、意見交換会を開く、それは私はやったほうがいいと思いますけれども。  ある部分は予想される部分もあるし、なおかつアンケートの、やはりどういうとり方をするのか、何を目的に、どういう数字を求めてアンケートをとるのか、事業者に対して、市民に対してということですよね。それで、前回の、平成27年にとったアンケートは事業者200社ということで、200社返ってきたわけではないですよね。そうすると、何を導き出したいのかというようなことの云々がないと、逆に言えばアンケートや云々というのは、聞き取りというのは、こっちが余り、引っ張った、情報を得たくないようなものとか、もしくは欲しいものとか、いろいろあるわけですよ。それによって、質問の仕方によって出てくる答えというのは、またある程度限られてくるだろうし。ですから、どういう情報を求めて、今後やはり市民力を得てやっていくかというようなことは、やはりきちんと相当、アンケートのとり方、目的をしっかりやらないと、そしてサンプルもそんなに多いわけではないですから、特に事業所に対しては。それで、今1件1件回っていますと言ったって、事業所回り切れないですよ、10年も20年もかかりますよ。やっぱりそういう中において、ではどうするのだと、1件ずつ回ることも大事ではあるし、大きなところからまずやろうというのもあるのかもしれませんが、その業界やいろいろな団体やそういうようなことで、どうやったら伝わっていくのかというようなことをもう1回やはりいろいろ考えてやっていただければというふうに、そこは思います。  それで、意見交換会でも随分出ていると、ごみ収集の方法として、集積ボックスと毎戸の問題がありますよね。随分いろいろ出ております。  いっそ町会長の中や住民の人たちは、ごみの分別までよくわからないし云々であれば、毎戸にしたほうがいいのではないかと。しかし、そこの中の議事録云々では、いや今収集に5億円かかっていると。毎戸でやると10億円、20億円かかるから、お金がかかり過ぎて無理だというようなことで終わっているわけですよね。でも、市民感覚の中では不平等感をすごく感じている人がたくさんいます。今、弘前の中での世帯数の割合かどうかわかりませんが、毎戸と集積の割合はどういうふうになっていますか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 市内の毎戸収集世帯とステーション方式の割合ということでございますけれども、全世帯数7万2797世帯、こちら平成28年3月1日現在でございますけれども、そのうち6,355世帯が毎戸収集世帯ということになっておりまして、割合でいうと8.7%というふうになっております。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 意見交換会での議事録を見ると、ほぼ半々だという言い方を出しているのですけれども。議事録に書いていますよ、会議録に。随分やっぱりまだまだいっぱい残っているのだなという。今聞くと、10%もないわけですね。そうすると、担当職員の方がよほど誤解しているのか、最近の数字ではない云々なんていうのは、これちょっと後でもいいですから、今多分、もしくは向こうから数字が出てくるかわかりませんが。  やはり先ほど言いましたように、同じ町会でも集積のところと毎戸のところがあるとか、非常にやはりそういうものに対して、それで今どんどんどんどん高齢化しています。もともとやっぱり障がいのある方とか、ごみ出しが非常に厳しい状況の人がたくさんいらっしゃるわけですね。それで、いわゆる答申の中においても、高齢者等のやっぱりごみ出し支援も考えていかなければいけない、これは全国的に、やはりそういうような動きになっています。そういうことも含めると、やはり集積所と毎戸、もしくはそういうハンディキャップがある人たちに対してだけは、早急に毎戸の対策を打つとか、やはりアクションを起こしていかなければいけないというふうに思うわけですよ。  それで、新たな住宅街というか、云々みたいなところは、これから今は集積所なのだと、毎戸ではないのだと。それで、北和徳地域が毎戸で、今そんなに住宅は張りついていないですけれども、毎戸でやっていますよね。ああいうエリアというのは、本来、今後の新しいところというのは集積所でいくのではないのですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 新しく開発された場所ではステーション方式でやるべきではないのかという御質問の趣旨でしょうか。 ○議長(下山文雄議員) ちょっと、もう一度。伏見議員、再度、御質問願います。 ○11番(伏見秀人議員) 担当課のほうで、意見交換会でも答弁しているわけですよ。議事録にもちゃんと書かれていますけれども、新たな住宅街やアパートや云々は、集積云々のところでやっていただきますよと。  しかし、聞いているところによると、イトーヨーカドーの向かいの再開発をやったエリアのところは、今現在、毎戸でやっていると。それはなぜですかということです。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 大変失礼いたしました。  駅北の区画整理をやっているところの地区ということでございますけれども、あちらについては、徐々におうち、今また戻ってきてという方もいらっしゃるのですけれども、現時点でやはり、おうちがまだ密集していないというふうな状況がございますので、そういう意味でいうと、やっぱり集積しないとステーション方式にする効率性というのが担保できないというか、そういったものがないので、今は個別に収集させていただいているというような状況でございます。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) ちょっと違うと思いますけれども、でも一歩、ちょっと譲って、ではどのぐらいの集積になったらステーションの集積に変わるという、覚書とか、そのエリアの人たちとちゃんと取り決めはできているのですね、担保されているのですね。それが一つ。  それと、以前、毎戸はどんどんどんどん集積ボックスに変えていくのだということを常々言っているわけですよ、住民に対して。そうすると、何年をめどにして毎戸を弘前はやめるつもりか目標を立てているのですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) まず、1点目。区画整理をやったところ、どうなったらステーション方式をとるというところについて、地元と話ができているのかというようなところでございますけれども、まずステーション方式をとる基準といいますか、設置基準がございまして、こちらは弘前市開発指導要綱の第20条におきまして、こちらは開発する事業者がいるケースになりますけれども、この中で、原則としておうちが15戸ごとに1カ所集積所を設けなさいというような基準がございます。そういったところ、しっかりと明確に15戸である必要は、今回の場合、開発ではないので違いますけれども、そういったところが近づいてくれば、しっかりとステーション方式に移行していただくように、こちらのほうとしても、市としてもお願いしていきたいなというふうに思っております。  それで、毎戸収集をいつまでに廃止していくつもりなのかというようなことでございますけれども、一般廃棄物処理基本計画、こちら平成37年度までの計画になってございます。その中で、毎戸収集からステーション方式への移行について検討するというふうになってございますので、37年度までの中で検討をしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 最初のほうの話なのですが、お願いしていくというよりも取り決めを、ちゃんとその地区の町会やなんかと、先ほど言った15戸以上ぐらい張りついたら集積、ステーションですよということを取り決めた、ちゃんと伝わっているのか、約束事としてあるのですかということを聞いているのです。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 現時点では、ございません。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 既得権といいますか、やはり毎戸でなれている方云々と、いろいろ聞きますよ、もうずっと毎戸でなければだめなのだと、集積所なんか絶対やらんぞという声も聞こえているわけですよ。そして、それが市民、住民の間でもやっぱり、そういう会話を耳にしたりして、それで行政はどう考えているのだというようなことなのですね。  それで、全部毎戸にすればお金がかかるから無理だと。今現在、約5億円、収集にかかっていると。全部毎戸を中止にすると、どのぐらい下がりますか、逆に。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 仮に、毎戸収集を全て廃止した場合のコストというようなことでございますけれども、委託契約、委託経費に係る影響といたしましては、やはり分別区分、また収集の日程とか、収集箇所数とか、収集する車の稼働台数といったもの、そういったところの見直しというのが必要になってきます。それに伴う必要経費が減少された場合、その場合には金額が変わるというふうになると思っております。  その収集業務委託につきましては、国のほうの通知もあるのですけれども、経済性の確保だけではなくて、業務の確実な履行を求めることに留意し、総合的に判断していくということで、現時点で、幾ら安くなるというのはお答えできかねるというようなことでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) いわゆる先ほどの毎戸が、ちょっと私がやはり思っていたよりも、随分少ないのだなというふうに思っていますけれども、先ほど言いましたように、意見交換会なんかで、答弁やなんかで出ている中におくと、もっと多いような感じはするのですが、これちょっと後で確実なことを教えてください。  それで、先ほど触れまして、やはり高齢者や障がいを持っている人に対するごみ出し支援事業というものは、やはり有料化答申云々においても、その他においてもやはり出ております。それで、担当課のほうも、ほかのところに視察に行ったりなんかして研究云々はしているということですよね。  それで、この取り組みは、いつまでどういうふうに答えを出す、どういうつもりでいらっしゃるのですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) ふれあい収集の件かと思いますけれども、ふれあい収集をいつまでということでございます。  こちらについても、現在の一般廃棄物処理基本計画で、平成37年度までの計画になっております。しかしながら、やはりほかの先進自治体、東北の中でも複数、そういった取り組みも既に進められているところがございますので、当市においても、関係部署としっかりとその必要性とか、課題について整理して、できるだけ早い段階で検討を終えたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 最初の話にちょっと戻りますが、これから補正予算がついてアンケートをとる、それからアンケートは事業所、市民5,000人とですね。ぜひきちんと、まずは前回の33カ所において開いた、でも4回分はゼロでしたね、誰も来ないところの時間帯が4カ所ありましたね。いわゆるどういう声を拾ってどうするかということは、やはりこちらがある程度持って、何か意見はありませんかというようなことをその場で言っても、多分、私は今まで出たような、いろいろなところで出た報告云々、それで、意見交換会で出たものに尽きるのだろうなというふうに思っています。もちろん、やらないよりはやったほうがいいと思います。それで、事業所だって前回の200カ所とまた違うところに送るのでしょうから。
     ただ、やはりどういうような、事業所に対しては、どういうような答えを拾って、それをどういう施策に結びつけるかというようなことが最初からないと、とりあえず聞いてみますと、それから考えますでは、私はだめだと思いますよ。市民に対してもそうだと思います。そこがやっぱり見えないと、ただ何か情報を集めました。ではどうしますかと。また2年、3年、前回の事業所云々してからも、せっかく、そういうものに対してどういう手を打っているかと。  ここ二、三年、ほとんど見えない。だから、市民が意見交換会やなんかでいろいろな不信感やいろいろなことが出てくるのですよ。行政が何をやっているかわからないし、急に降って湧いた話ではないかというふうに言われるわけですよ。そのためには、やはり行政がこう、出せる情報はどんどん状況をちゃんと説明して、こういう方向へ向かっています、こういうごみに対して、こういうふうに出てきているものに対しては、市民の皆さん、具体的にこうやってお願いしますと。今言っているのは、水切りと、できれば総量を抑えるためにできるだけ無駄なものを買わないでくださいと、この2点ですよね、大きくいえば。余り買うな買うなと言うと、小売業者が怒りますよ。  そういうようなことを踏まえれば、あくまでも弘前のごみが、どういうようなことにおいての家庭ごみ、事業系のごみがこういう状態だと。それに対して、どういう施策を打っていくのだというようなことをちゃんと踏まえたことで、方針を決めてかかってください。部長、最後、そこだけ。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。手短にお願いします。 ○都市環境部長(柳田 穣) 意見交換会、説明会におきましては、市のほうとしても、しっかりと議論できるような、ベースとなるような考え方をしっかり整理して、またこれまで、そういう意味でいうと、事業所と家庭系を分けて周知とかもしていたりするので、そこはお互いしっかりと、それぞれどういう取り組みをしているのかというのをしっかりと皆さんにわかっていただいた上で議論できるように、しっかりと意見交換会のほうも考えていきたいなというふうに思っております。  以上です。(「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり) ○議長(下山文雄議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時20分 散会...