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平成30年第3回定例会(第2号 9月11日)

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  1. 弘前市議会 2018-09-11
    平成30年第3回定例会(第2号 9月11日)


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    平成30年第3回定例会(第2号 9月11日)   議事日程(第2号) 平成30年9月11日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  石 山   敬 議員          2番  木 村 隆 洋 議員          3番  千 葉 浩 規 議員          4番  野 村 太 郎 議員          5番  外 崎 勝 康 議員          6番  尾 ア 寿 一 議員          7番  蒔 苗 博 英 議員          8番  松 橋 武 史 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  Iヶ谷 慶 市 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  鳴 海   毅 議員          16番  一 戸 兼 一 議員          17番  小山内   司 議員          18番  石 田   久 議員          19番  三 上 秋 雄 議員          20番  佐 藤   哲 議員          21番  越   明 男 議員          22番  工 藤 光 志 議員          23番  清 野 一 榮 議員          24番  田 中   元 議員          25番  栗 形 昭 一 議員          26番  宮 本 隆 志 議員          27番   谷 友 視 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長      成 田 繁 則   経営戦略部長       清 藤 憲 衛   財務部長         熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長   三 浦 直 美   健康福祉部理事      須 郷 雅 憲   農林部長         宇 庭 芳 宏   農林部理事        本 宮 裕 貴   商工振興部長       秋 元   哲   観光振興部長       岩 崎   隆   建設部長         三 上 敏 彦   都市環境部長       柳 田   穣   岩木総合支所長      鳴 海   誠   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        熊 谷 公 彦   上下水道部長       加 藤 和 憲   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         野 呂 忠 久   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  三 上 哲 也   監査委員事務局長     後 藤   孝   農業委員会事務局長    赤 石   仁 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   主査           成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、これより、一般質問を行います。  一般質問の通告者は、20名であります。  順次、質問を許します。  まず、10番小田桐慶二議員の登壇を求めます。   〔10番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手) ○10番(小田桐慶二議員) おはようございます。自民・公明・憲政の小田桐慶二でございます。  9月6日、北海道の胆振地方中東部を震源とする平成30年北海道胆振東部地震が発生しました。被害の全容は明らかになりつつありますが、犠牲になられた多くの皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、土砂崩れや家屋倒壊など多くの被害に遭われ、不安な日々を過ごされている方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常を取り戻せることを心から祈るものであります。また、9月4日夜遅くから5日未明にかけて、弘前市を初めとする津軽地域においても台風21号によるりんごの落果や倒木の被害が発生しております。本年は黒星病による被害もあり、台風被害に遭われた皆様のお気持ちは察するに余りあります。どうか、北海道の皆様も津軽の農家の皆様も、勇気を持って力強く立ち上がっていただくことを心から願ってやまないものであります。  さて、通告の順序に従い、質問をさせていただきます。今回は、1項目について、ごみの減量化・資源化の今後の方針について質問させていただきます。  平成28年度策定の弘前市一般廃棄物処理基本計画の第1章の、計画策定の趣旨に次のようにあります。  「平成23年5月に「弘前市ごみ処理基本計画〜循環型社会の形成に向けて〜」(計画期間:平成23〜27年度)を策定し、「市民1人ひとりが「もったいない」精神に基づくライフスタイルの構築を目指します」を基本理念に、循環型社会の形成に向けて各種取組を進めてきました。しかし、本市が設定した「1人1日当たりのごみ排出量」や「リサイクル率」などの数値目標には遠く及ばないまま計画期間である5年間を終えています。このことから、現状を踏まえた上で、私たち一人ひとりがごみ問題に真剣に向き合い、更なるごみの減量化・資源化を進める施策の検討や新たな基本目標の設定が必要となっています」とあります。  このような厳しい状況を踏まえて新たな廃棄物処理基本計画が策定され、目標年度へ向けて取り組みをしているところであります。  環境省で発表している平成28年度一般廃棄物処理実態調査結果によると、人口10万人以上50万人未満都市、特別区を除く237都市中、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、集団回収、その他全て含めて当市の人口1日1人当たりの総ごみ量は1,164グラム、リサイクル率は10.5%、237都市中229位です。ちなみに、先日、我が会派で視察に伺った長野県上田市は、指定袋にごみ処理費用を上乗せし、ごみ有料化の政策を実施していますが、778グラム、リサイクル率は27.1%、24位でありました。  さて、この現状を踏まえ、当市の取り組み状況の確認と今後の方針、考え方をお伺いします。まず、6月議会での同僚の木村議員の質問から2点お伺いします。  1点目は、監視カメラの貸し出し状況についてであります。  不法投棄防止や他地域からのごみの持ち込みの現状に鑑み、希望する地域をモデル地域として監視カメラを貸し出しているようでありますが、貸出数、モデル期間、運用状況や、不法投棄や他地域の持ち込みが見られた場合の対応などお知らせください。  次に、2点目は、指定袋登録業者との話し合いの経緯と補填内容についてお伺いします。  今年度7月1日からの指定袋導入を見越し、登録業者においては既に製造が始まっておりました。6月議会の部長答弁では、今後、状況把握に努め、事業者としっかり話をしていく中で、どういう補填があるのか具体的に把握をして、必要な分について補償していくと答弁しております。  そこで、状況把握の具体的な話し合いの経緯と内容、補償の内容についてお知らせください。  質問の第3点目は、ごみ処理施設についてお伺いします。  当市には2施設ありますが、各施設の処理能力とごみ搬入量のバランスはどういう状況にあるのか。また、耐用年数、全体のごみ処理費用から見た当市のごみ処理費用、そして年間の修繕費をお伺いします。  次に、4点目は、ごみの減量化策についてお伺いします。  6月議会で規則の改正が行われ、7月1日の指定袋導入スタートは中止になりました。ごみの出し方は今までどおりでよい、しかしながら、減量をしなければならないことには変わりありませんという告知チラシが既に配布されております。  前段で述べた平成23年に策定したごみ処理基本計画は、数値目標に遠く及ばないままで計画期間を終え、その深い反省から、相当の決意を持って新たな計画が策定されたものと思っております。その施策の中には、ごみの有料化も視野に入っているわけでありますが、市民の負担を考慮し、先進地事例やその効果などを検証した上で指定袋導入に取り組もうとしたと認識しております。目的はごみの減量化であり、その効果は先進地事例から明らかであると思っております。  市長はそこを見直し、市民力で新たなごみ減量策を見出そうとされていると思うのですが、条例の項目削除前に減量化策を明示すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。市民の皆さんは、期待と不安を持って見守っています。  今回の条例改正に伴って示されたものは補正予算で、アンケート調査業務委託料意見交換会使用料及び賃借料、また、その他の紙の分別見直し、段ボールのごみ出しルールの徹底であります。  しかし、喫緊の課題はごみ減量化策であります。その他の紙の分別見直しや段ボールのごみ出しルールの徹底は必要なことであります。資源化への市民意識をさらに向上することが重要であります。  そこで、まずはアンケート調査について、その内容と調査範囲、サンプリング数、結果の取りまとめ時期、そして具体的な政策はいつになるのかお伺いします。また、意見交換会についても、その持ち方や開催時期、開催範囲、回数などお知らせください。  最後、5点目は、事業系ごみの削減策と事業系食品ロス削減についてお伺いします。  これまで、食品ロス削減の観点から質問をしてまいりました。特に飲食店における食品ロス削減について、30・10運動や持ち帰り対応など取り組んでいただいており、御協力いただいている飲食店の皆様には心から敬意を表したいと思います。  ところで、ことしのねぷたまつりでこんなことを感じました。それは、我々議員のねぷた出陣前の会食であります。毎年、各議員の会費により賄われていますが、ことしは大変、料理のボリュームがあり、若い人はいいのでしょうが、議会の平均年齢からいっても、少し多かったのではないでしょうか。事務局の皆様の御苦労には、日ごろから大変感謝をしております。心を込めて準備していただいたことは十分に承知しておりますが、しかし、食品ロスの現状に鑑み、こういうところから見直すべきであると私は感じた次第であります。  さて、質問ですが、事業系ごみの削減に向けてこれまで取り組んできた事業の現状と成果、生ごみの水切り対策の取り組みの現状、また、食品ロス削減に対する飲食業界の認識は、どのようなものなのでしょうか。市は、どういう見解をお持ちでしょうか。お伺いします。  以上、1項目5点にわたり質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔10番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。小田桐慶二議員からの質問、1、ごみの減量化・資源化の今後の方針についてに対しまして、私から、総括的にお答えいたします。  家庭系ごみ指定袋制度につきましては、平成30年第2回定例会で中止の方針を表明し、同年6月29日付で関連規則を廃止し、7月1日からの導入を中止したところであります。  このことにより、本制度は実質的に中止となったところでありますが、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例中、指定袋の使用について定めた部分を削る条例の一部改正案を本定例会に提出しており、市の方針との整合性を図ることとしております。  弘前市のごみの排出量は、全国平均や県平均と比較すると依然として多い状況にあります。このことから、弘前市一般廃棄物処理基本計画の平成32年度の中間目標値を達成するためには、ごみの排出状況に関する認識や、ごみの減量化の必要性についての情報共有を図り、市民一人一人の積極的な取り組みをさらに促進していく必要があると考えております。
     そのため、ごみの減量化について、市民と一緒に考えていくための意見交換会の開催やアンケート調査などを実施し、市民と目的を共有した新たな施策について検討してまいります。また、市外や地域外から町会が管理するごみ集積所に不適正に持ち込まれるごみなどの対応に苦慮している状況であり、これらのことは、ごみの減量化・資源化に向けたさらなる取り組みの拡大に支障が生じることから、モデル地区における監視カメラの設置による防止対策の強化など、適正排出を推進してまいります。  一方、弘前地区環境整備事務組合が維持管理するごみ処理施設では、今後の可燃ごみの搬入量を踏まえながら、効率的な施設の維持管理について検討していくと伺っていることから、当市といたしましても、特に、可燃ごみの減量化は喫緊の課題であると認識しております。  ごみの減量化や資源化を進めていく上では、このような課題を市民・事業者・行政が共有し、おのおのが理解を深め、担うべき役割を果たし、それぞれが率先して取り組むことが必要であります。  今後、ごみの減量化策を進めていく上では、弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づき、市民一人一人が自分ができることに取り組むことで、市全体へと波及し、大きな取り組みになっていくよう、ごみの排出状況に合わせた当市ならではの取り組みを市民との協働により検討するとともに、その機運醸成に最大限努めてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、各項目について具体的にお答えさせていただきます。  (1)監視カメラの貸し出し状況につきましてお答えいたします。  当市では、これまで、町会が管理しているごみ集積所への不法投棄や、本来そのごみ集積所を利用することができない他地区からのごみの持ち込みや、ルールを守らずに排出されているごみなどといった不適正排出を防止するため、平成30年度から、ごみ集積所を利用する方の承諾を得た上で2地区をモデル地区に設定し、最大3カ月間、監視カメラを貸し出しております。  ここで取得した画像データにつきましては、監視カメラの構造上、市とカメラを管理する町会長など以外は記録媒体をさわることができないようになっており、実際に違反行為などの不適切な事例があったときにごみの排出者を特定する手がかりとなり、特定できた場合は、その者に対し、市から直接指導するといった対応を検討しております。しかしながら、これまでの設置の経過を見たところ、不法投棄監視中といった看板に加えて、目視できる範囲に監視カメラがあることで得られる抑止効果がとても大きく、設置してからは不法投棄や悪質な不適正排出は一度もされていない状況となっております。  今後も、効果を検証するとともに、本事業の課題を洗い出ししながら、希望がある町会へは引き続き貸し出しをしてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)指定袋登録業者との話し合いの経緯と補填内容につきましてお答えさせていただきます。  指定袋を製造する事業者は、平成30年3月30日付で2社登録されており、弘前市長選挙が実施された4月8日時点におきまして製造の準備をしていたことから、当市の方針の変更に伴って生じた初期費用などにつきまして補填が必要であり、現在、その2社と折衝を重ねている状況でございます。  具体的に補填が必要となる項目は、指定袋の塗装を行うためのインクを充填しているシリンダー代や、製袋工程――袋をつくる工程前の段階の製品でございます原反代、海外工場の生産に係る委託費――人件費などがございまして、これらの項目について、適正な金額について精査を進め、和解に向けて鋭意努力しております。  続きまして、(3)ごみ処理施設につきましてお答えさせていただきます。  弘前市から排出されるごみは、弘前地区環境整備事務組合が維持管理する弘前地区環境整備センター南部清掃工場の2施設で処理しております。  2施設の可燃ごみの処理能力につきましては、弘前地区環境整備センターは1日最大246トン、南部清掃工場は1日最大140トンの処理が可能となっております。また、年間の処理能力といたしましては、定期的な整備・点検時の処理量の制限を考慮いたしまして、弘前地区環境整備センターは年間6万トン程度、南部清掃工場は3万3000トン程度を目安としているところでございますが、施設の老朽化に伴う処理能力の低下、災害廃棄物への対応等によって変動することが予想されるものでございます。  2施設への搬入バランスにつきましては、平成29年度実績におきましては、弘前地区環境整備センターが4万7976トンで、処理能力の目安に対する割合は約80%、南部清掃工場が2万8389トンで、処理能力の目安に対する割合は約86%と伺っております。  次に、ごみ処理施設の耐用年数でございますが、環境省の廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引きによりますと、おおむね20年から25年程度で廃止している施設が多い状況とのことでございます。  当弘前地区環境整備センター及び南部清掃工場は、ともに適切な整備を行っていることから状態がよく、おおむね30年程度は耐用年数があるものと考えておりますが、弘前地区環境整備センターにつきましては平成15年度に、南部清掃工場につきましては平成4年度に供用が開始されていることから、今後も適切に運用していくためには、適切な時期に施設のあり方について検討する必要があると伺っております。  次に、修繕費用につきましては、平成28年度から長期包括契約を締結していることから、平成27年度の実績で御説明いたしますと、2施設合わせて5億8136万7000円と伺っております。  弘前市におけるごみ処理経費につきましては、平成27年度は39億7512万5000円で、うち22億7325万8000円が組合に対する負担金となっております。同じように、平成28年度は32億6468万6000円のうち、負担金が19億2524万3000円、平成29年度は24億6471万円のうち、負担金は13億9842万1000円となっております。  続きまして、(4)ごみの減量化策につきましてお答えいたします。  市では、新たなごみの減量化・資源化対策を検討していくに当たり、市民等と対話や意見聴取の機会をふやすため、意見交換会のほか、市民や事業者を対象としたアンケート調査の実施を検討しております。  調査の具体的内容についてですが、市民5,000件、事業者200件を対象に、現状の施策に関する知識や理解度調査のほか、新たな施策に関する意向調査を実施したいと考えております。なお、調査結果は、今年度末に終了する見込みであることから、平成31年度中に新たな施策について検討してまいりたいと考えております。  また、意見交換会におきましては、ことしの10月から申し込みを開始し、おおむね10名以上の市民が集まる団体であれば曜日や時間を選ばずに職員が出向き、市民から直接意見を伺うことを考えております。また、市が主体となって会場や日時を設定し実施する意見交換会もあわせて開催するなど、団体だけではなく個人でも気軽に参加できる体制に努めてまいります。  ここで、済みません。先ほどの、ちょっと答弁を修正させていただければと思いますけれども、先ほど、環境整備事務組合に対する負担金のところの説明なのですけれども、平成28年度、先ほど32億6468万6000円のうち負担金が19億2524万3000円とお答えいたしましたけれども、正しくは32億6468万4000円のうち負担金が19億2524万3000円ということで、大もとのほうの数字がちょっと間違っておりました。失礼いたしました。  続きまして、(5)事業系ごみの削減策と事業系食品ロス削減につきましてお答えいたします。  事業系ごみの排出量につきましては、国から公表された平成28年度の一般廃棄物処理実態調査の結果では、当市の市民1人1日当たりの事業系ごみ排出量は431グラムで、平成27年度の468グラムと比較して37グラム減少しているものの、全国平均278グラムや県内の平均326グラムと比較いたしますと、依然として多い状況にございます。  この状況から、市では、平成28年4月に策定いたしました弘前市一般廃棄物処理基本計画をもとに、事業系ごみの減量化・資源化に向けたさまざまな普及啓発事業を展開しております。  その取り組みの一つといたしまして、事業所の段ボールや書類など古紙類の回収に有効でございます弘前地区オフィス町内会につきましては、当市の会員数は、平成27年度の221事業所から、28年度は264事業所、29年度は286事業所となっており、年々増加しております。これは、平成28年度から開始しております焼却施設へのリサイクル可能な古紙類の受け入れ制限や事業系可燃ごみの展開検査、及び事業者個別訪問指導を通じたオフィス町内会への加入促進など、一体となった取り組みによる成果であると認識しております。  このオフィス町内会のみならず、事業所向けごみ出しガイドブックなどを通した事業系ごみの適正排出に対するさらなる認知向上を図るなど、さまざまな取り組みを今後も継続していくことで、事業系ごみのさらなる減量化・資源化に向けて努力してまいります。  次に、事業系ごみにおける食品ロスにつきましては、飲食店から排出される宴会などでの食べ残しによる影響が大きいことから、市内の飲食店等を回り、食べキリ運動のチラシを配布するなど直接的な働きかけを行っているほか、宴会の初めと終わりに料理を楽しむ、いわゆる30・10運動につきましては広報やホームページなどでの周知を行っておりますが、まだまだ浸透しているとは言えない状況にございまして、引き続き周知・啓発が必要であると考えております。  事業系生ごみ削減の推進につきましては、市民はもとより事業者の協力を得ながら、さまざまな普及啓発事業を展開していくとともに、今後も家庭系ごみ対策とあわせまして、市民・事業者・行政が一体となり、市全体のごみの減量化・資源化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 答弁、ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問させていただきます。  まず、1番目、監視カメラの件について。  まずは2カ所ということでしたが、その地域はどこでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 現在、モデル地区に設定している地区ですけれども、萢中町会と賀田町会にそれぞれ一つお貸ししているというような状況でございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 先ほどの答弁の内容につきましては、希望する地域ということでこの2地域になったと思うのでありますが、いわゆる不法投棄、あるいは域外からの、町会外からの持ち込みの防止ということで、昨年来ずっと、このごみの問題を議論したときに、その不法投棄、あるいは町会外から、市外からの持ち込みというのが非常にある意味では問題になりました。そういうことからの監視カメラということにもなっていると思うのですが、この萢中地域、あるいは賀田地域というのは、これまで、カメラをつける前、これまでそういう不法投棄とか、あるいは域外からの、町会外からのごみの持ち込みというのはどの程度あったのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) その2地区における持ち込みのごみがどの程度あったかということでございますけれども、量的なところは、こちらのほうではちょっと把握し切れてございませんけれども、町会の方から、そういった家庭系でも他地域の方から持ち込まれているケースだとか、あとは事業系のごみも一部捨てられているというような話を伺っておりまして、そういった持ち込みに対して非常に困っているというようなことで、市としては把握しております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) わかりました。いわゆる隣の市町村と隣接する地域、あるいは例えば大きな会社がある地域等もやはり多いのではないかというふうに言われておりましたし、実際にまた、そういう苦情も私も聞いておりますけれども、そういう地域からの希望というのはなかったのですか。これを見ますと、決してその萢中や賀田の地域がだめということではないのです。それ以外の、そういう隣接地域の町会ですとか、大きな会社を抱えているような地域からの要望というのはなかったのですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) ほかの市と隣接している地区からのモデル地区への選定の要望はなかったのかということでございますけれども、少なくとも私、今把握している段階ではないものというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) それは、ちょっと私は、このカメラ設置について各地域にお知らせするのがちょっと不足だったのではないかなという印象を受けるのです。ですから、希望がなかったから貸し出ししていないということではなくて、やっぱり、こちらから積極的にカメラを設置しましょうということで働きかけるべきではないかと思うのですね。  それで、聞くところによると、カメラが8台ぐらいあるというふうにも聞いておりますので、やはりこちらから、市側からそういう予想される、ごみの不法投棄や域外の持ち込みが予想される地域に、やっぱりこちらから話を持っていってつけるべきではないかというふうに思います。  ということで、今後、3カ月間ということでしたけれども、今後そういう、ほかにもっとカメラの設置を拡大する考えはないのですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 小田桐議員おっしゃられるとおり、やっぱり市域外からの持ち込みというのが、やっぱり弘前市のごみの総量をふやす一番大きな要因といいますか、町会外も当然そうなのですけれども、やっぱり市の外から持ってこられてしまうとその母数自体がふえてしまうので、やはり非常に、市としてもそこは非常に問題だと考えておりますので、市のほうでもそういったところで困っていらっしゃる方というのはいるものというふうに考えています。  ただ一方で、監視カメラということでプライバシーとか大きな問題でございますので、やはり町会のほうでしっかりと、そこに住んでいらっしゃる、そこにごみを出していらっしゃる方の合意形成を図っていただくというのがまず大前提だと思っていますので、そこがしっかりととれるところについては、しっかりとこういった監視カメラを設置して状況とか、このごみの持ち込みというのを抑止できるように、モデル地区をふやしていければなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) そういう合意形成を、この2カ所につけるまでの間に、そういう合意形成を図ったのですか、ほかの地域に。カメラどうですかと、いや町会ではちょっと皆さんの意見を聞いて、プライバシーの保護とかそういうのを考えなければいけないということが、実際にそういう話はしたのですか、ほかの地域と。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) こちら側で、そういう意味でいうと、そういった地区でできないかということを、合意形成を市として図ったのかというようなことの御質問かと思うのですけれども、あくまでこれまでは町会のほうでやりたいと、それで町会の中で合意形成が図られたところにつきましては、市のほうで貸し出ししますよというようなところで取り組んでおりましたので、市としては、こちらからその合意形成を図ったということではございませんけれども、先ほど小田桐議員おっしゃられたとおり、市域外からの持ち込み、非常に大きな問題だと思っていますので、そういったところも含めて、しっかりと今後そのモデル地区をふやしていくところを考えていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 壇上で申し上げた平成23年に5年間の処理基本計画をつくって、それが目標値に遠く及ばなかったという反省を踏まえて新たな基本計画を立てているわけですので、今の答弁を聞きますと、非常にちょっと消極的だなというふうに思います。その点をもう少し積極的に取り組んでいただきたいというように思います。  次に、指定袋登録業者の件についてお伺いします。  4月8日の時点でもう既に製造に入っていたという、たしか御答弁だったと思います。これは、要は当時、指定袋がもう既に製品としてでき上がっていたということだと思うのですが、実際にその袋は何枚ぐらい、もうできていたものなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 実際に流通可能な段階の袋がどの程度あったのかというようなことでございますけれども、現在、その製造登録業者2社につきまして、どういった損失があるのかということを現在、調査中でございますけれども、その中の聞き取りからすると、商品として流通可能な段階にある指定袋はほとんどないというふうに伺っております。2社ともですね。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) そうすると、7月1日スタートの予定であったものが中止になったわけでありますが、商品としてはできたものはなかったと。ただ、その工場の生産ラインの設備投資といいますか、その点での補償というのが出てくるということでありますね。そうすると、この業者との話し合いの上、最終的に補償内容というのはいつごろ出るのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) その補償、補填の時期でございますけれども、当然、できるだけ早期に補填できるように、市のほうとしては最大限努力していきたいというふうに思っておりますけれども、当然しっかりとした補填の、妥当な補填の金額というのをしっかりと精査する必要がございますので、2社についてしっかりと調査した上で、できるだけ早く、早期に補填できるように頑張っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 早期に、一日も早く努力するということでしたが、かなりかかりそうなのですか、見通しが立たないぐらい。年越すのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 質問、2点あったかと思いますけれども、そういった、金額的にかなり大きなものになるのかというところと、年内に決着がつくのかということでございますけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、しっかりと補填すべき金額について市のほうで精査して、それに対して必要以上にお支払いすることがないように、しっかりと精査してできるだけ早期にお支払いというか、補填したいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) できるだけ早く、早期に我々にも示していただきたいというふうに思います。  次に、ごみ処理施設の件について少しお伺いします。  環境整備センターのほうが平成15年、南部のほうが平成4年からということで、南部清掃工場のほうは30年程度の耐用年数とすると平成34年が耐用年数の限度ということになります。あと4年ということになるわけでありますが、先日、聞き取りのときにもお聞きしましたが、延命長寿策等を駆使しながら、何とか持ちこたえられるようにしていくというお話も聞いておりますが、いずれにしても平成34年には耐用年数は迎えるわけです。それをさらに延ばせるように、長寿延命策に取り組んでいるということなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 現在、南部清掃工場は、長期包括で平成34年度までその管理・運営をお願いしているというようなところでございまして、ちょうど先ほど申した一般的な耐用年数でいえば、30年をちょうど34年度で迎えるというようなことになります。現在、その長期包括の中で、できるだけ長寿命化を図れるように、事業者のほうにも努力していただいて、計画的に修繕をしていただいているというようなことがございますけれども、一方でやはり、それ以降につきましては、やはり市のほうでしっかりと長寿命化施策というのを、また改めてやる必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 先日、会派でも視察に行ったということをお話ししましたが、長野県上田市でしたか、クリーンセンターを視察したわけですが、新たな処理施設を今後建設しようという計画があるというふうに伺っておりまして、環境アセスメントなどを含めると完成までには7年ほどかかるというようなお話も伺っております。  先ほどの、ごみの搬入量とのバランスを考えると、約8割ぐらい、両方ともですので、まあまあいいバランスなのかなというふうに思うわけでありますが、例えば新たに更新するにしても、新規に建てるにしても、その上田市の例を見ますと、七、八年はかかるということでしたから、この点もやはり、環境整備事務組合のほうで進めることでありましょうけれども、やはり一番人口の大きい弘前市でありますので、その点は管理者が市長がなっているわけでありますので、この点はしっかりそういうことを踏まえた計画というのをやっぱり持っていかなければいけないというふうに思うわけですね。  ですから、延命長寿策も大事ではありますが、それがもう限界になったことを踏まえた構想というのは、やはり持っていなければいけないのではないかというふうに思います。ことしだめだから来年すぐ新しいのを建てるというわけにはいかないわけですので、その点のお考えというのはどうなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 施設の長寿命化というか、今後の施設の更新のあり方、維持管理のあり方というようなことになりますので、そちらについては、弘前地区環境整備事務組合の所掌になりますので、私のほうで、そういう意味でいうと、私、事務局長も併任しておりますけれども、そちらのほうの担当になりますので、あくまで弘前市として、そういった現状を踏まえてどういった取り組みをすべきかというようなところでお答えいたしますと、やはり先ほど、市長のほうからも答弁ございましたけれども、やはり施設で取り扱うごみの多くは可燃系のごみになります。それで、ボリューム的に言うと、先ほどお話ししたとおり、大体年間弘環で8万トンぐらいあるというような状況で、かなり、現状のバランスという観点から言うと8割とか8割5分で行っておりますけれども、仮に今後人口が減っていったときに、その2施設を維持してやっていくことが必要なのかどうかとか、そういったところを弘環のほうで検討しているというふうに伺っておりますけども、そういったところ、やはり可燃系ごみをいかに減らしていくかというようなところに対して、弘前市としても、大体弘環のごみの8割くらいを弘前市で出しているという状況がございますことから、そこに対してしっかりと結果を出していくことが必要だと、可燃系ごみをいかに減らしていくかということで、今般の紙ごみの分別の見直しとか、段ボールによるごみの排出の抑制といったところをしっかりと行っていくことが可燃系ごみの減少にしっかりとつながっていくというふうに考えておりますので、当市として、そこをしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) わかりました。  では次に、4番目の、ごみの減量化策についてお伺いします。
     アンケートについては、サンプリング数の目標値でしょうが、市民5,000件、事業者200件、この程度のアンケートをとる予定であるということであります。それで、それを踏まえて、31年度中に新たな施策を考えるということでありました。そしてまた、意見交換会、これも市民に呼びかけて10名以上集まる、いわゆる出前講座みたいな形でやるということですよね、10名以上集まるところに出かけていって、説明するのか、意見を聞くのかわかりませんが、そういう形でやるということでありました。  それで、まず、指定袋導入を中止にしました。それで、その後、私だけではないのでしょうが、自分の地域のさまざまな会合に出たときに、町会の役員、町会長を初め役員の皆さん、あるいは町会の中でもごみのことを担当する方もいらっしゃるわけですね。そういう方々と話をする機会がありまして、一旦は指定袋導入、いろいろ説明会を開いて、ある意味では言葉が適切ではないかもしれませんが、ある意味では説得をし、説明を重ねて納得していただいたという経緯であったのではないかと思うのですが、その中止になったのはいいのだと、市民の負担も減るからいいけれども、そういう不法投棄やルール無視や、あるいは域外からの持ち込みというのを、ごみ出しのルールの徹底とかさまざまなことで不安があると、指定袋を中止したことによって。  一体、中止にした後、どういう、櫻田市長はどういうことをやってくれるのだろうという、そこが心配だというふうにおっしゃっていました。そこは、何人かの方から聞いております。そういう方々に対して、市としてはどう応えようとしているのかをお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今の御質問にお答えする前に、ちょっと先ほどの私の答弁を一部修正させていただければと思いますけれども、今後の弘環の施設、更新のあり方につきまして、市として延命化を考えていかないといけないというふうな答弁をさせていただきましたけれども、こちらにつきましては、繰り返しになるのですけれども、弘前地区環境整備事務組合、構成自治体が複数ございますので、そことしっかりと、構成自治体同士で協議をしていった上で、いかに延命化していくかということを考えるというようなことで、答弁を修正させていただければと思います。失礼いたしました。  今の御質問につきましてですけれども、そういった指定袋をやらないで、ごみ減量化をどうやってやっていくのかと、市民のほうで不安に感じていらっしゃる方が複数いらっしゃるというようなことで、それに対して、市としてどう対応していくのかというようなことでございます。  先ほど市長のほうからの答弁もございましたとおり、やはりごみ指定袋というルールに基づいて減らしていくというような方針ではなくて、市民の率先した行動を支えていくことを、市として最大限努力するというような方向でございます。  それについて、これからの意見交換会、先ほど10人以上でないと、10人以上の説明会とかというような話もありましたけれども、本当に少ない方でも集まっていただくような場面とかをしっかりつくっていって、そういう意味でいうと、今まで取り組んでいることでも、ちょっとこういうネックがあって取り組めないとか、こういうことをしてくれれば取り組めますよとか、ここまでだったら取り組めますよとか、ターゲットを絞ってこういうことだけやってほしいとか、そういったところをじかに、そういう意味でいうと、市としても改めて聞きたいというところを目標として、アンケートとか説明会をやらせていただきます。  そういった不安をどうやったら減らせるのかというのを、しっかりと市のほうでも具体的な、実際に取り組まれている方の内容とかをしっかりお伺いして施策に反映していくことによって、一人一人の取り組み、しっかりと実行できるようにしていきたいというふうに考えております。そういった形で、市として、減量化にしっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 何かこうわかりづらいような、長い答弁なので、私、よく理解できない部分もあるのですが、やっぱり現場の地域の方は、次にどういう政策をやるのだろうということを望んでいるのです。廃止したことは、これはそれでいいと、人がかわったのですから。これは当然いいと。それに対して、次に何をどうするのだろうということをおっしゃっているわけです。  それで、今までの答弁を聞きますと、これまで取り組んできたさまざまなごみ出しについてのルールがあります。それは、もちろん徹底していかなければなりません。それが徹底不十分な部分も確かにあると思うのです。それはさらに徹底しなければいけない。だけれども、これまで何年も費やしてやってきた政策がなかなか功を奏しなかったわけです。ですから、5年間も目標に遠く及ばなかったわけですよね。その反省に立って新たな基本政策をつくったわけですから、そこを市民の皆さんは望んでいるのです、具体的なものを。  それで、市民力、当然大事です。市民の意見を聞く、市民の目線でどう考えているのかと聞く、これも大事ですよ。だけれども、やはり市のトップリーダーとしてこういうことを考えているのだけれどもどうだろうかというのが、意見交換会でやはり一番効果的ではないかと私は思うのですよ。ごみを減量するのに皆さん何か意見ありますか、いい知恵ありませんかでは、ちょっとこれはだめですよね。  ですから、市長は、このごみの減量化策について、こういうことを実は考えているのですよと、それに対して市民の皆さんの意見はどうですかというのを、やっぱり示していかなければいけないと思うのですね。だから、意見交換会の持ち方は後で聞こうと思ったのですが、そういうところはどうお考えなのでしょうか。市長、どうぞ。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) ごみの減量化をどのように今後、図っていくかというところでございます。  これまで、平成23年度から5カ年計画で取り組んで、なかなか効果が出ていないと、結果が出ていないということで、大きなものはやはり住民の方に、市民の方に周知徹底されていないというところが大きいと思います。ごみの減量化をしていくということは、市としてアナウンスしていますけれども、具体的に何をどういうふうにしていくかというのがやっぱり余り見えていなかったというところが大きいのかなと思っています。  市民の力と、私、申し上げておりました。市民の方々は、やはりこの歴史と伝統のある弘前に生まれ育った方々であるというぐらいしっかりとされています。例えば、さくらまつりのときに、あの多くの方々が来られても、まちなかにごみが落ちていないと、観光客がびっくりされています。そういう市民力もあります。また、かつていろいろな取り組みをされたときも、3カ月ぐらいで取り組まれるという市民力があります。今回も、指定袋を導入してそれに入れなければだめだということであれば、市民の方々は入れてくれて恐らく減量化になっていくと思うのですが、同じように、指定袋でなくても、ごみの量をどうすれば減らせるのかということを市民の方一人一人が考え、行動に移していく、その取り組みにつなげていく。  私は、このごみの減量化、全国的に指定袋あるいは有料化という流れの中で、弘前市のこの市民力、文化度をもって、全国の中でも弘前市は有料化をしない、ごみの指定袋も導入しない、でもごみを減らしていったというまちにしていきたいと思っています。社会を明るくする運動ではないですけれども、そういった市民運動も含めて、これから取り組んでいって、市民とともにごみの減量化を進めたいとの思いで、これからさまざまな施策を皆さんとともに考えて取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 考え方はよくわかります。そういうふうな弘前市民の市民力、文化度といいますか、市長おっしゃいましたが、そういうことで市民の皆さんが自発的に、市がこれまで取り組んできた政策をもう一歩さらに深めて、徹底して取り組んでいっていただきたいということだと私は理解したのですが、それがなかなか今までできなかったのではないでしょうか。  それで、市長は、周知徹底されていなかったということもおっしゃいましたが、ではその周知を、もう1回、では周知を徹底する、ホームページに載せました、広報ひろさきに載せました、出前講座をやりました、そういうことだって今までやってきたわけですね。ですから、5年間、目標値に遠く及ばない、そういうことを踏まえて、新たな取り組みをしようとされているわけでありますので、この今の市長の思いを踏まえて、その思いを踏まえて市長はどういうことを取り組もうとされているか、いわゆる具体的な施策ですよ。そこを、ありましたら、ぜひこの場で御披瀝いただきたいなと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) ごみの減量化、市の中で、今、市独自に組成分析を実施しております。その中で、排出されている主な内容といたしまして、家庭系ごみでは生ごみの割合が4割、次いで紙類が2割となっております。事業系ごみでは紙類の割合が3割で、生ごみが2割というふうになっております。この状況を青森市、八戸市と比較した場合、青森市の状況は、家庭系可燃ごみに占める生ごみの割合、青森市は28年度で2割、八戸市で29年度で3割となっており、当市に比較して少なくなっております。この部分は、市民の努力の部分になりますけれども、取り組めるところだと思っております。  まずは、私は、市民一人一人が家庭系ごみの生ごみの部分に取り組んでもらいたい。そのために、3キリ運動であり、3Rの取り組みであり、そういった取り組みをこれまでもやってきていますけれども、具体的にこの辺を取り組むように、市民の方々とともに協働していきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 先日、地元紙・東奥日報の8月21日の新聞記事でありますけれども、行政主導リサイクル、生ごみ、六ヶ所・むつ、実証試験というのが出ておりました。生ごみについて、これたしか、多分、堆肥にする機械です。これを行政で設置をして、そこに家庭系の生ごみを持ち込んでいただいて堆肥化するという取り組みでありますが、こういうようなことというのは考えられませんか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 堆肥化への支援というようなところでございますけれども、現在、当市におきましても、大きい、そういった皆さんが集めてくるような堆肥化のものではなくて、家庭でお使いいただける堆肥化の機械をお貸ししています、無償でお貸ししています。実はそれ、余りちょっと使われていない状況で、今もそういう意味でいうと、環境整備センターのほうに残っている状況でございます。  しっかりと、そういったものを使えるというようなところをしっかりと周知して、それがそういう意味でいうと、皆さんに使っていただけるのであれば、ほかの自治体ではそういった堆肥化の機械に対して補助している自治体とかもございますので、そういったところ、ニーズを見きわめて、しっかりと、そういう意味でいうと、そういうことを取り組んでいらっしゃる方がいっぱいになれば、そこに対して支援していくことも市として考えないといけないので、そういった形、まずはそれを使っていただけるように周知・啓発していきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) この堆肥化については、私も過去に質問してちょっといろいろ勉強して、なかなか堆肥化した後の堆肥をどう使うのかというのが、個人で家庭菜園なり自分で使うのならいいのですが、農家の方が使うというのはなかなかやっぱり難しい、成分組成とかさまざまあってなかなか難しいのだろうと思うのです。ですから、例えばコンポストでしたか、そういう各家庭で堆肥化するようなもの、簡易なものがあるわけですけれども、なかなかにおいの問題とかさまざまあって普及しないというのがあるのです。  そういう意味からいけば、先ほど紹介した新聞記事の、行政で少し大型の機械を設置して、ここはそれで出た堆肥を、ちょっと今詳しく頭に出てきませんが、何らかの形でその堆肥を活用できるような体制も組んでいるはずなのですね。先日、視察に行ったところでも、農協を通して各家庭で、例えばできた堆肥も農協にたしか持ち込んでいって、そこでポイントをもらってという取り組みもしておりました。その後、農協でその堆肥をどう使うのかというところまでちゃんと勉強してきませんでしたけれども、要はできた堆肥の活用方法もしっかりこれは考えていかなければいけないことなのです。ですから、ここは少し、理事者のほうでも、この堆肥の利活用というのは非常に研究していただきたいというふうに思います。  何か、進まない原因はそこなのです。できた後の堆肥の使い道がないのですよ。市内でも2業者、堆肥化して大きな設備を持っているところがありましたけれども、結局そこも、その後の堆肥というのは、もらいに来る人があればあげていると、大量にできた堆肥の持ち込みの場がないわけです。それは、やはり企業としてのイメージアップのためにも必要なことでもあるということで取り組んでいるわけでありますけれども、その辺の堆肥の活用方法をぜひ研究してもらいたいというふうに思います。  ちょっと時間がなくなりました。最後に、事業系ごみについてです。  これまで、さまざま取り組んでいることもよく承知しております。エコオフィス、先ほどはオフィス町内会というのが、紙のことでお話がありました。これも随分、推進できているなというふうに思っております。  それで、エコストア・エコオフィスというのもありますね。これに登録すると店の前にマークが表示されて、エコに取り組んでいるのだという、いわゆる企業のイメージアップにつながると思うのですが、この一覧表を見ますと、飲食業界はゼロですね、たしか。これは、あえて飲食業界はこれに加えていないのでしょうか。それとも、手を挙げるところがないのでしょうか。この辺、ちょっと教えてください。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) エコストア・エコオフィスにつきましてですけれども、主にスーパーとか、あとはそういう意味でいうと、事務系の事業所とか、そういったところが多く加入――加入というか認定させていただいているところでございますけれども、特段そういう意味でいうと、飲食店は必ず対象外にするとかそういったつもりで認定しているわけではございませんので、そういったところ、そういう意味でいうと、先ほどの食べ物のロスとか、そういったところも含めてということを考えれば、そういったところは必要だというふうに感じますので、そういったところをしっかりと取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) ということは、誤解されると非常に心苦しいのですが、飲食業界として、このエコストア・エコオフィスということの認識がまだ薄いということなのではないのかなと。そういう食品ロス削減に取り組んではいらっしゃるのですが、積極的に、いま一歩積極的に取り組んでもらうためには、こういうこともやっぱり周知徹底していかなければいけないというふうに思います。  それと、前にも一般質問で提案させていただいたのですが、各事業所内に、飲食業界も含めて、そういうごみの、生ごみも含めてそういうもののごみ出しの、排出の担当部署あるいは担当者、今は大体、例えば総務とかそういう方々が、事業所訪問するとそういう方が対応しているのではないかと思うのですが、明確にごみ削減の担当者というものを各事業所で設置してはどうかと。それで、そういう方々に対して、定期的に勉強会や意見交換会などを開催して、さらにその意識を高めていくという取り組みをしてはどうかなと思うのですが、その点いかがですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 食品ロスに対するそういった飲食店も含めた、事業者への対応ということでございますけれども、飲食業界における食品ロスに対する意識という観点につきましては、食品ロス削減につながる取り組みを実施している事業者を青森県のほうで認定するあおもり食べきり推進オフィス・ショップというものがございます。それで、それについて市内のスーパーとか飲食店も既に認定されております。  議員おっしゃられるとおり、その取り組み、拡大できるように、市としても、しっかりと県と連携してやっていきたいというふうに思っておりますし、そういった過程の中で各事業者のほうで環境に対する意識向上を図っていくようにしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○10番(小田桐慶二議員) 済みません。最後、もう1点。その県の事業があるということでしたが、それに認定されている弘前の企業は何社ぐらいあるのでしたか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 何件ほどあるかということでございますけれども、ちょっと現時点で数を把握してございません。失礼いたします。(「あることはあると」と呼ぶ者あり)はい。(「わかりました。時間ですので終わります」と呼ぶ者あり) ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、1番石山敬議員の登壇を求めます。   〔1番 石山 敬議員 登壇〕(拍手) ○1番(石山 敬議員) ただいま議長より登壇を許された1番会派自民・公明・憲政の石山敬でございます。私は、これまでの経験を生かし、また多くの人にお世話になってここに立っているということを忘れずに頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、農業行政に関する1項目4点について、通告の順に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、先日の台風21号により弘前市でりんごの落果被害がございました。被害に遭われた農家の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。  さて、9月に入り、いよいよ弘前市の主力農産物でありますりんごと米の収穫が本格化してまいります。弘前アメダスによりますと、ことしは、5月から8月までの平均気温は平年並みから平年よりも高く推移したことから、りんごでは黒星病による品質面が心配されますが、8月21日、青森県発表の予想収穫量は前年よりもやや多い45万5500トン、米については、6月に低温・日照不足により生育は一時停滞したものの、その後は挽回し、8月31日、東北農政局発表の津軽地域の作柄は平年並みとの見込みであることから、りんご、米ともに現時点ではまずまずの出来秋を迎えそうです。りんご・米農家の一人として大変うれしく思います。  今回の、まず一つ目の質問は、米を含めた今年産の水田の活用状況についてお伺いいたします。  思い返しますと、平成26年度、国は、行政による生産数量目標の配分を前提とした生産調整対策が意欲のある担い手の効率的な生産を妨げる原因となっているとして、米の直接支払交付金の廃止等を内容とする新たな生産調整の考え方を打ち出しました。  これにより、これまで国が主導で行ってきた生産調整配分が今年産からは廃止され、国の役割といたしましては主食用米の全国の需給見通しの策定や情報提供を行うのみとなり、生産調整配分については各都道府県市町村での農業再生協議会が中心に行うことになりました。さらに、農業再生協議会から各認定方針作成者に配分をしておりますが、協議会の役割や調整の中身が明確に示されてはおらず、具体的なあり方は不分明なところがございます。また、10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金が廃止されたことで、ますます米農家の不安は増しているところでございます。  一方、主食用米のかわりに大豆、飼料用米などを作付した際の水田活用交付金は継続されることから、年々、国民の米の消費量が減っていく中で、米以外の作物導入も今後はさらに検討していく必要があると思います。  これまで数々の米政策により、減反配分は昭和50年代の10%前後から平成15年以降は40%を超える配分となり、不作付地は拡大してまいりました。ここ弘前市でも、条件不利地から目に見えて不作付地は増加してまいりました。現状、農家の高齢化問題も重なり、何年も休んでしまった不作付地に米や米以外の作物を作付することは、現状はなかなか難しいものがございます。  そこで、こういった背景から、生産調整が廃止された今年産の水田の活用状況についてどうであったかをお知らせください。また、生産調整が廃止されたことにより、米の作付面積、不作付地面積の増減についてもお聞かせください。  二つ目の質問は、一つ目の質問に関連いたしまして、農業経営の安定対策についてでございます。  農業は、農業共済制度、収入減少影響緩和対策など、自然災害や国の需給調整に賛同した農家への収入減少に伴うさまざまな経営安定対策がございます。さらには、来年度からはほぼ全ての作物が対象となる収入保険制度が始まります。  これまでの経営安定制度の問題点といたしましては、農業共済制度では、自然災害による収入減少しか対象とならず、また、収入減少影響緩和対策については、自然災害や市場情勢による収入減少にも対応しているものの加入要件があったり、水田内での指定された作物にしか対象とならないことから、現状の制度では弘前市の基幹作物でございますりんごの経営安定対策が十分ではございませんでした。  しかし、収入保険については、りんごを中心とした、ここ弘前市の農業の場合は最も適した経営安定対策であると考えられます。来年度以降は、収入保険の加入の検討とあわせて、各農家の皆様の経営状況により、これまでの経営安定制度と比較し有利な制度を活用する必要がございます。  そこで、これまでの収入減少影響緩和対策の当市の活用状況及び近年の交付状況をお知らせください。また、収入保険加入について、現時点でどのくらい加入する農家がいらっしゃるか、把握しておりましたらお知らせください。  三つ目の質問は、中山間地域等直接支払交付金についてでございます。  中山間地域等直接支払制度は平成12年度から実施され、今年度については平成27年度から31年度までの第4期対策期間内となっております。  弘前市は、岩木山から白神山地を抱えた中山間地域が多く存在いたします。全国的には、これまでこの制度を活用し、農業生産の維持を通じて多面的機能の確保、地域の活性化に結びついてきたと思います。  この中山間地域等直接支払交付金の当市の活用状況と事業の効果についてお聞かせください。  最後の、四つ目の質問は、当市の新規就農者の状況についてでございます。  8月7日、農林水産省発表の平成29年度新規就農者調査では、49歳以下の新規就農者は4年連続で2万人を超え、さらには青森県においても、平成29年度の新規就農者は277人と前年度より31人増加し、昭和63年度以来、平成26年度に次いで2番目に多くなっているようでございます。  要因といたしましては、農産物全般の販売状況が好調なこと、移住やUターンに興味を持つ若者が増加したこと、さらには行政の就農支援の充実が挙げられます。私も一農家として同じ地域で若い農家がふえているのを実感をしているところでございます。  そこで、全国、青森県で増加している新規就農者でございますが、当市での状況はどうかお伺いいたします。  以上、四つの質問について理事者の皆様方からの御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。   〔1番 石山 敬議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石山敬議員からの御質問の、1、農業行政についてに対しまして、私から、総括的にお答えいたします。  当市は、広大な津軽平野と岩木川に接する肥沃な土壌の恩恵のもと、高品質なりんごや米、野菜等を生産し全国に供給する農業都市であります。  当市の平成28年産の農業産出額は、東北で第1位、全国で第10位となっております。中でもりんごを中心とした果実の産出額は全国第1位となっており、りんご産業は、経済のみならず文化・観光面においても重要な役割を果たしているなど、当市にとって基幹的な産業であります。  しかしながら、当市の農業を取り巻く情勢は、農業就業人口が10年前に比べて約5,000人減少するとともに、平均年齢が62歳を超えるなど大きな転換期を迎えており、農作物の品質維持、生産量の確保が大きな課題となっております。  市といたしましては、まずはこれまで当市の農業を支えてきた農業者の皆様に5年先、10年先も意欲を持って農業を続けていただけるよう、6月の補正予算により農作業の省力化・効率化に向けた農業機械の導入や簡易な圃場整備の支援を実施したところであります。また、当市の農業の持続的な発展に向けて、経営の基礎や生産技術の習得など各種研修事業の実施により農業の未来を担う人材の育成を図るとともに、りんごづくりの労働力を補完するため、補助作業員の確保に向けた新たな仕組みを検討してまいります。  引き続き農業者目線に立って農業者の皆様や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺いつつ、農業の振興に鋭意努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 本宮農林部理事。 ○農林部理事(本宮裕貴) 私から、各項目について答弁をさせていただきます。  まず、(1)平成30年産の水田の活用状況についてでございます。  国による米の生産数量目標の配分は、平成29年産を最後に終了いたしましたが、水田をフル活用し、30年産以降も引き続き需要に応じた米や米以外の作物の生産を推進する必要があることから、弘前市農業再生協議会は、平成30年2月に農協などを通じまして、米の生産目標の目安といたしまして、従来と同様の配分方式による生産数量と米の流通事業者の販売予定数量から算出した生産数量の2点につきまして、参考値として農業者に情報提供したところでございます。  平成30年7月末時点における水田の活用状況といたしましては、主食用米2,918ヘクタール、飼料用米40ヘクタール、備蓄米128ヘクタール、加工用米6ヘクタール、大豆460ヘクタール、小麦42ヘクタール、ソバ4ヘクタール、そして枝豆やトマトなどの振興作物などが139ヘクタール作付されておりまして、一方で、自己保全管理などの非作付地につきましては506ヘクタールとなっております。なお、主食用米につきましては、前年産に比べて約25ヘクタールの微増となっております。  また、近年の非作付地の状況でございますが、平成25年産で413ヘクタール、26年産で427ヘクタール、27年産で494ヘクタール、28年産で573ヘクタール、そして29年産で510ヘクタール、そして30年産で506ヘクタールとなっておりまして、平成28年産をピークに面積の減少傾向というふうになっております。  続きまして、(2)経営安定対策(収入保険、収入減少影響緩和対策)加入状況についてでございます。
     米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策につきましては、米及び畑作物の販売価格が下落した場合の影響を緩和するため、農業者の米、麦及び大豆などの当年産の販売収入の合計が国の定める標準的収入額を下回った場合にその差額の9割を補填する仕組みでございます。  近年の加入件数と面積につきましては、米、麦及び大豆を合わせまして、平成26年産は41件で1,078ヘクタール、平成27年産は231件で1,643ヘクタール、平成28年産は197件で1,630ヘクタール、平成29年産は188件で1,721ヘクタール、平成30年産は180件で1,780ヘクタールとなっております。平成27年産から大きく加入者数が増加しておりますが、これは加入要件である経営規模の緩和及び26年産米の大幅な価格下落の影響によるものと考えられます。  それから、当市における近年のナラシ対策の交付件数と交付額についてでございますが、平成26年産の米につきまして発動されまして、34件で約1億2200万円となっております。また、平成27年産も米について138件で約4200万円、それから平成29年産では大豆について発動されましたが、米価上昇の分が控除されまして6件で約200万円となっております。  次に、農業経営収入保険についてでございます。  農業経営収入保険につきまして、加入促進に向けて関係者が一体となって取り組む必要があることから、ひろさき広域農業共済組合主導のもと、本年8月22日に関係市町村や農協等で構成されるひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会が設置されたところでございます。  同組合が実施いたしました組合員への加入意向アンケート調査によりますと、収入保険の加入要件でございます青色申告をしている弘前市内の共済組合員929名のうち、平成31年産から加入したいという意向の方は206名ございました。また、加入を考えているがもう少し検討したいという方は380名となっているとのことでした。  続きまして、(3)中山間直接支払交付金の当市の活用状況と事業の効果についてでございます。  いわゆる平地に比べまして農業生産条件が不利な山間地やその周辺地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援策といたしまして、平成12年度から中山間地域等直接支払交付金を実施しております。本交付金は、これまで5年間を一つの対策期間として実施されており、現在は平成27年度から31年度の第4期対策期間中となっております。  本交付金の概要といたしましては、集落等を単位に地域の農業を維持していくための共同活動について話し合い、5年間の協定を締結いたします。当該協定に従いまして耕作放棄地の発生防止や水路、農道などの管理活動を行う場合に、傾斜や地目、面積などに応じまして一定額の交付金が交付される仕組みとなっております。  平成29年度末時点における当市の本交付金の実施状況についてでございますが、協定数が59、協定参加者数が1,661名、取り組み面積が1,182ヘクタール、交付額が6096万3570円というふうになっております。  本交付金による活動の効果といたしましては、協定に位置づけられた農地の耕作放棄が防止されるとともに、災害の防止や美しい景観の保全など農業の有する多面的機能の維持・向上に大きな役割を果たしているものと考えております。引き続き当該制度を活用いたしまして、中山間地域における農業の振興に努めてまいりたいと考えております。  それから、(4)新規就農状況についてでございます。  平成29年度末の新規就農者数に関する県のデータは、市町村単位では公表されておりませんので、公表されている県民局単位のデータから本市を含む中南地域の状況についてお答えいたします。  平成29年度の中南地域におけます新規就農者数は、昨年度に比べて21名増加し、過去5年間で最もふえて104名となっております。また、形態別の内訳といたしましては、新規学卒者が13名、農家出身で就農前に他産業に従事していた、いわゆる農業Uターンなどが55名、それから非農家出身で就農前に他産業に従事していた新規参入者が36名となっております。  私からは以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石山議員。 ○1番(石山 敬議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、一括方式で順次質問させていただきます。  一つ目の、平成30年産の水田の活用状況についてでございますが、今年産から米の支払交付金が廃止されたことにより、主食用米の作付面積の影響が少ないことがわかりました。また、不作付地も面積は400〜500ヘクタールと相当あるものの、生産調整廃止が原因により増加していないことがわかりました。  主食用米の作付面積がほぼ平年並みだった要因といたしましては、各方針参加者が実需に基づいた生産を行ったと考えられますが、米の実需者の販売予定数量の積み上げから算出した生産数量を目標とする方式の導入に伴い、当市の生産調整の状況が適正な状況であったかお伺いいたします。  また、自己保全管理などの不作付地が以前から多くあり、いまだ解消していない問題がございます。特に弘前市内は、各集落に必ずと言っていいほどの苗代群が存在しておりますが、現在はビニールハウスでの育苗のため、苗代群もまた不作付地となっているところもございます。  そこで、苗代群などの小規模区画を含めた不作付地の近年の状況を踏まえ、その解消に向けた市の取り組み姿勢をお伺いいたします。  二つ目の、経営安定対策でございますが、収入保険について、加入意向の農家の方がまだ少ないように思います。今後は、青色申告者に対して、また白色申告者に対しましても一年でも早く加入するよう推進をしていかなければならないと思いますが、今後の弘前市としての収入保険加入推進方法についてお伺いいたします。  三つ目の、中山間地域等直接支払交付金についてでございますが、弘前市内、どの地域も現行制度を十分に活用していることはわかりました。中山間地域等直接支払交付金を活用する農業者は本交付金をどう評価しているのか、また全国と当市で評価の違いはあるものでしょうか、お伺いいたします。  四つ目の、新規就農状況でございますが、弘前市では残念ながら抽出できないということでございましたが、中南地域といっても弘前市が中心でありますから、弘前市の新規就農状況は間違いなく増加していることは予想できました。  冒頭申し上げました、新規就農者増加の要因で行政による支援を挙げましたが、弘前市以外も含めてどのような支援を行ってきたか、あるいはどのような支援があるかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 本宮農林部理事。 ○農林部理事(本宮裕貴) 御質問につきまして答弁させていただきます。まず、米の生産調整の状況が本年産で適正な状況にあったのかという御質問についてでございます。  平成30年産米につきましては、従来の配分方式の生産数量参考値が面積換算ベースで2,894ヘクタールでございました。一方、米の流通事業者の販売予定数量から算出した生産数量参考値、今年産から新たに配分しているものですが、こちらにつきましては面積ベースで2,917ヘクタールとなっております。  現時点、7月末時点ですが、現時点における主食用米の作付面積は2,918ヘクタールとなっておりまして、米の流通事業者の販売予定数量から算出した生産数量参考値と比べますと、ほぼ同水準の面積となっております。このことから、生産予想数量と販売事業者の結びつきの数量は、現時点ではほぼ適正なのかなというふうに考えております。  続きまして、2点目の、非作付地の近年の状況を踏まえた、その解消に向けた取り組みについてでございます。  地域の農業の発展に向けまして、規模拡大を目指す農業者への農地集積を進めていく必要がございます。このため、市といたしましては、国や県、農業委員会等と連携いたしまして、まず農地中間管理事業による農地の出し手と受け手のマッチングや集落単位での人と農地に関する集落座談会、それから農業委員や農地利用最適化推進委員を中心としたあっせん活動などを実施することによりまして、引き続き担い手への農地集積を進めているところでございます。  御指摘の非作付地の集積につきましても、これらのスキームを活用いたしまして、解消に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、収入保険の加入の推進方策についてでございます。  ひろさき広域農業共済組合は、市内の平成31年の加入目標を355件というふうに設定しております。その達成に向けて同組合が組合員に対して実施したアンケートにおいて、平成31年から加入したい及び加入を考えているがもう少し検討したいというふうに考えている農業者を中心に働きかけることとしております。  当市といたしましても、農業経営において天候不順や市場価格の変動などによる収入減への備えは今後ますます重要となると考えられることから、認定農業者や認定新規就農者への普及啓発、各種広報誌等を活用した周知、ひろさき広域農業共済組合や県、農協が開催する収入保険制度や青色申告関係の研修会への参加促進に鋭意努めてまいりたいと考えております。  続きまして、中山間地域等直接支払交付金を活用する農業者は本交付金をどのように評価しているのか、また全国と当市で評価の違いはあるのかについてでございます。  中山間地域等直接支払交付金は5年で一つの対策期間としているところですが、集落協定等に定められた活動の適切な実施とその効果発現のため、対策の中間年と最終年にそれまでの取り組みの評価を行いまして、その後の取り組みに反映していくこととしております。  昨年は第4期対策の中間評価年でありまして、全国約2万6000協定、うち市内59協定に対してこれまでの取り組みや今後の意向につきましてアンケート調査が実施されたところでございます。本アンケートの結果といたしましては、全国及び当市の多くの集落等が「農地等を共同で保全管理する集落の意識が高まった」「耕作放棄地の発生抑止につながった」、一方で「高齢化や担い手不足が課題である」などと回答しております。いずれにいたしましても、全体的な傾向としては市と全国でほぼ共通しております。  それから、新規就農者の支援策についてでございます……。 ○議長(下山文雄議員) ちょっと待ってください。座ってください、終わりだったら座ってください。  櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) 続きまして、(4)新規就農状況についての、現在行っている新規就農者支援は市以外も含めてどのような支援策があるのかについてお答えいたします。  当市としては、農業の未来を担う人材の育成にしっかりと取り組むことが重要であると考えております。そのため、新規就農者への支援は、就農開始前から就農定着期まで各段階において支援を行っております。  まず、就農開始前には、例えば、国では全国新規就農相談センターが実施する農業インターンシップ事業、県においては高校生や大学生をターゲットに農業の魅力を発信する次世代を担うあおもり農業人材スカウト事業、就農情報の提供等を行う青年等就農アシスト事業等により県内での就農啓発を行っております。  就農準備期から就農定着期にかけては、国の農業次世代人材投資事業を活用しております。これは、就農に必要な研修を受ける者に対して年間150万円を最長2年間交付するとともに、就農後についても確実な定着に向けて年間最大150万円を最長5年間交付するものであります。  また、雇用就農者の確保・定着を促進するため、国では新規就農者を雇用する農業法人等に対して年最大120万円を最長2年間交付する農の雇用事業を実施しており、さらに市では、この農の雇用事業対象新規就農者への確実な技術定着を目的に農の雇用事業終了後、さらに最大2年間、最大年60万円を交付する農の雇用継続支援事業を実施しております。  市といたしましては、農業の新たな担い手の育成・確保に向けて国・県と連携をして、引き続き切れ目のない支援を継続してまいります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石山議員。 ○1番(石山 敬議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、三つ目の、中山間地域等直接支払制度について再々質問させていただきます。  三つ目の、中山間地域等直接支払制度の中間評価についてお伺いいたしましたが、やはり担い手不足等のネガティブな御意見がございました。  そこで、こういった問題により、残念ながらも存続が危ぶまれる集落協定がございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 本宮農林部理事。 ○農林部理事(本宮裕貴) 御質問にお答えいたします。  集落等へのアンケート調査結果によりますと、次期対策に取り組むことは困難だと思われると回答した集落協定が市内で4協定ございました。理由といたしましては、高齢化や担い手、リーダー不足などによる取り組み体制への不安が主に挙げられたところでございます。  当市といたしましては、集落等に対しまして本交付金に係る書類作成等の事務支援を行うとともに、本交付金以外にも農作業の省力化や担い手の確保、それから鳥獣被害防止などの対策を総合的に講じることによりまして、引き続き中山間地域における農業の維持・振興に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石山議員。 ○1番(石山 敬議員) 御答弁ありがとうございました。最後に意見を述べさせていただきたいと思います。  一つ目の、水田の活用状況についてでございますが、方針作成者と実需者との販売予定数量から算出した生産数量及びこれまでの市としての情報提供により、今年産の主食用米の作付面積が微増ではありますが増加したということについては非常に喜ばしいことだと思います。年々、国内の米の消費量が減っている中、いつ販売環境や情勢が変わるかわかりません。来年産以降も引き続き的確な情報提供をお願いいたします。  不作付地については、平成28年産より減少しているということでございましたが、500ヘクタールということで弘前市内の大豆の作付面積よりも多く、不作付による経済損失ははかり知れないものがございます。今後も各関係機関と連携をし、地域の担い手農家への集積を推進していただきますようにお願いいたします。  二つ目の、経営安定対策でございますが、来年度の収入保険の受け付けが10月から始まりますが、農繁期となることから、ひろさき広域農業共済組合では現在、事前登録手続を行ってございます。市としても広報等でできるだけ早目に情報提供をしてくださるようにお願いいたします。  また、全農家に占める青色申告実施者もまだまだ少ないかと思いますので、そういった農家の皆様にも収入保険のメリットを訴えつつ、白色申告から青色申告への切りかえがスムーズにいくように関係機関と連携をして努めていただきたいと思います。  農家の皆様が農業共済、収入保険、ナラシ対策等の経営安定対策を選択するに当たり、有利な制度を選択できるよう、あわせて指導もお願いいたします。  三つ目の、中山間地域等直接支払制度でございますが、今後も59の地域協定に対して交付金をフルに活用した、充実した取り組みとなるようサポートをお願いいたします。  8月2日に国土交通省が、自然再生推進法の基本方針の見直しに向けての専門会議が行われ、先般の西日本豪雨での土砂災害を招く一因として、里山や山林などが適切に管理されていないことが指摘されております。また、先週発生いたしました北海道胆振東部地震のような突発的に自然災害が発生した場合、本交付金は発災後の地域の共同活用による農地や農地回りの水路、農道などの見回りや補修といった応急措置に充てることができます。  今、問題になっております防災の面も含めて、地域協定へのサポート、情報提供をよろしくお願いいたします。  四つ目の、新規就農者の状況についてでございますが、新規就農者が増加した要因といたしまして農業産業が好調だったということもあったと思いますが、今回のお話を伺いまして、行政による支援の充実が新規就農の後押しをしていることがわかりました。経営開始、栽培、そして販路の拡大までさまざまな交付金や支援制度が充実しており、今後もますます新規就農者はふえていくことと思います。  また、前回質問いたしました農業者の法人化については近年増加していることから、法人へ就農するサポートも農の雇用事業とあわせて広く周知することで法人化の促進や労働力不足解消に少しでも役立つかもしれませんので、今後もきめ細やかなサポートや情報提供をお願いいたします。  今回の質問の内容については、私個人といたしましてもどんどん推進をしてまいりたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時40分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  2番木村隆洋議員の登壇を求めます。   〔2番 木村隆洋議員 登壇〕(拍手) ○2番(木村隆洋議員) ただいま議長より登壇を許された会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問いたします。  1項目めの、当市の防災体制についてお伺いいたします。  災害列島と言われる我が日本ですが、先週、本州を横断し全国的な被害をもたらした台風21号では、当市においてもりんごの落果被害が発生いたしました。また直後、北海道では地震により震度7が初めて観測されるなど、災害に対する備えは待ったなしの感を改めて強くしているところであります。  そこで、防災対策のうち、ことし平成最悪と言われる甚大な被害をもたらした西日本豪雨の発生に関連して、河川防災についてお伺いいたします。  7月6日から8日にかけて発生した西日本豪雨は、各地において土砂崩れや河川の氾濫などを引き起こし、15府県において死者221人、行方不明者11人と甚大な被害をもたらしました。住宅の被害も大きく、約3,700棟が全壊し、半壊や床上・床下浸水なども含めると4万4000棟超が被害を受けたと言われております。今なお多くの方が避難所生活を余儀なくされており、一日も早い復旧を心より願うものであります。  この西日本豪雨においては、日本列島に停滞した梅雨前線に多量の水蒸気が南の海上から流れ込み、前線が活性化した状態が長く続いたのが特徴の一つであります。そのため、72時間の積算雨量が観測史上1位の値を更新した地域が近畿・中国・四国地方を中心に122地点に上り、全国の雨量観測地点の約1割を占めました。また、今回の豪雨災害のもう一つの特徴としては、局地的に猛烈な雨をもたらす線状降水帯が多く発生したことも被害を拡大させた要因の一つと言われております。  当市においては、平成25年9月の台風18号の大雨により岩木川が氾濫し、家屋や園地への浸水被害も記憶に新しいところであります。  この西日本豪雨は、台風でなくとも長時間にわたる降雨災害の恐ろしさを再認識させるだけではなく、地球温暖化による昨今の異常気象が疑われる中で、このような災害がどの地域でいつ起こってもおかしくないことを認識させるものであります。このような災害に対して、どのように備え、防災体制を整えておくかは重要な課題であると思われます。  そこで、当市の防災体制について、河川防災に関する市の取り組みについてお尋ねいたします。  2項目めの、市民中央広場の整備と景観まちづくり刷新支援事業見直しについてお伺いいたします。  私は、平成29年第2回定例会及び第4回定例会において、市民中央広場の整備について一般質問いたしました。観光資源としても大きな可能性を期待される市民中央広場の整備に関しては、本議会においてもさまざまな議論が行われてきたと承知しており、昨年の議会においてはこれまでの整備方針に新たに旧市立図書館を移設、整備していくとのことで、それに伴う補正予算案にも賛成し、成立いたしました。  ところが、本年第2回定例会において、櫻田市長は、旧市立図書館の市民中央広場への移転、整備を含む景観まちづくり刷新支援事業の見直しを検討すると明言されました。中央広場の整備の形がどのようになるのか懸念される中、同定例会予算決算常任委員会の審議の過程において、市民中央広場の整備に関しては引き続き取り組んでいくとの理事者の答弁もあり、今後どういった方向性になるのか市民も注視しております。  そこで、今後の市民中央広場の整備方針についてお伺いいたします。あわせて、景観まちづくり刷新支援事業の見直しについて、現状どのようになっているのか具体的にお尋ねいたします。  3項目めの、観光行政についてお伺いいたします。  櫻田市長は、4月の就任以来、さまざまな場面においてこれまで市長が市役所のねぷた制作についてどのように取り組んできたのか、ねぷたに並々ならぬ意欲でかかわってきたかをお話しされております。市長は、ねぷた制作は地域の結びつきにつながっており、老若男女が世代を超えて学び合える、つながることができる貴重な場であるとおっしゃっております。ねぷたに造詣が深く情熱を持っておられる櫻田市長が、今後ねぷたまつりをどのように活性化していくのか、市民、ねぷた関係者は非常に期待をしております。  そこで、市長に就任して初めてとなることしの弘前ねぷたまつりについて、どのように総括されているのか、その御認識をお尋ねいたします。  4項目めの、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正についてお伺いいたします。  私は、第2回定例会において、家庭系ごみ指定袋廃止について一般質問をいたしました。なぜ家庭系ごみ指定袋導入を廃止するのか、廃止するのであればそれにかわるものとして新たにどのような施策を行うのか質問をいたしましたが、なかなか明確な答弁をいただけなかったように思っております。今議会においては、家庭系ごみ指定袋導入をうたった第15条第2項、第3項を削除する弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案が上程されております。  今議会において、なぜ条例改正を行うのか、その理由をお伺いいたします。  以上、4項目について理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。   〔2番 木村隆洋議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕
    ○市長(櫻田 宏) 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、観光行政について。(1)今年の弘前ねぷたまつりについてであります。  8月1日から7日まで開催した弘前ねぷたまつりは、ねぷた団体を初めとする関係者の御協力により、大きなトラブルや事故もなく無事に終了することができました。ことしの弘前ねぷたまつりには77団体が出陣し、コンテストの結果、最高賞の県知事賞には、組ねぷたの部では西地区ねぷた親交会が9年連続、扇ねぷたの部では茂森新町ねぷた同好会が2年連続の受賞となりました。会期中は肌寒い日もあるなど多少天候には恵まれない日もありましたが、合同運行中は幸いにもほぼ雨に当たらず、まつりの人出は160万人となりました。特に、駅前コースの8月5日には33万人の人手となり、多くの市民、観光客の皆様に熱い津軽の祭りを楽しんでいただけたものと思っております。  まつりの実施に当たっては、平成27年から市と経済3団体に弘前ねぷたまつり合同運行安全会議を加えた主催5団体で構成する弘前ねぷたまつり運営委員会がまつりを運営しており、ことしで4年目となりました。ことしも安全安心を最優先事項として取り組み、ねぷた参加団体においては、運行安全マニュアルの作成や安全講習会の実施などの安全対策に努めたほか、合同運行に当たっては、警察を初めとする関係各位の御協力により、安全かつ時間内にまつりを無事に終了することができました。  また、近年展示のみとなっておりました津軽剛情張大太鼓が弘前青年会議所により6年ぶりに復活運行するなど、新たな運行の担い手も育ってきております。関連イベントにつきましては、まつりのオープニングを飾るイベントとして、7月29日に第33回ちびっ子ねぷたのお通りだいを行いました。当初、市内の7園が参加予定でありましたが、厳しい暑さを考慮して4園が参加を取りやめたことから、3園の参加となりました。暑い中での運行となりましたが、園児たちの元気なかけ声で運行コースを大いに盛り上げていただいたところであります。  また、ことしもJR弘前駅中央口横に7月9日から8月17日までJR・駅前地区ねぷた愛好会の大型ねぷたを展示し、弘前駅に着いたときからまつりの雰囲気を味わっていただきました。そのほか、組ねぷたの振興とPRのため、8月4日から6日まで組ねぷた4団体の本ねぷたをヒロロ前に展示し、5日の合同運行では4台の組ねぷたが連なって運行したところであります。最終日の8月7日には、まつりのフィナーレを飾るイベントとして、岩木川河川敷を会場にはやし方団体を含む18団体の御協力をいただき、なぬかびおくりを行い、ねぷたの名残を惜しむ多くの皆様に御来場いただきました。  ねぷたまつり終了後は、既に弘前ねぷたまつり合同運行安全会議による情報交換会議及び弘前ねぷたまつり運営委員会の実務者委員会を開催し、ことしのまつりに対する意見や課題などを集約しておりますので、今後のよりよいまつり運営に向けた改善策の検討に取り組んでまいります。  ねぷたまつりは、現在でも町会や地域の有志で構成された団体が基本となっており、それぞれのコミュニティーの中でねぷた文化が親から子へ、子から孫へと代々受け継がれてきております。ねぷたまつりは、幼い子供からお年寄りまでが参加して楽しみ、またそれを市民を初め多くの観客が見て楽しむという、まさに地域の祭りであると考えており、このような、いわゆる観光イベントではない、地域ならではの本物の祭りが観光客にとっても大きな魅力になっているものと認識しております。  近年ではねぷたへ参加する人員の確保に苦慮している団体も多いと伺っておりますが、昭和55年に国の重要無形民俗文化財に指定された弘前ねぷたを継承し、歴史と伝統のある市民の祭りをねぷた団体とともに盛り上げてまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第2項目、市民中央広場の整備と景観まちづくり刷新支援事業見直しについてお答えします。  景観まちづくり刷新支援事業は、昨年3月に国土交通省から景観まちづくり刷新モデル地区に指定されたことにより、当市の景観資源を生かし観光誘客等を図るため、市民中央広場の拡張整備を含むさまざまな事業に取り組んでまいりましたが、櫻田市長就任後、市政運営の基本として掲げた3本の柱を実現するため、市が行っている事務事業を検証し見直しするという公約のもとで見直しを図ってきたものであります。  見直しに当たっては、各事業の進捗状況による地域や住民に与える影響の大きさや、施設の維持管理費等による将来的な財政負担の軽減などの観点から進めてまいりました。  その結果、継続する事業としては、市役所前から観光館バスプールまでの歩道を濠端の歩道と同じく石畳舗装へと改修する上白銀町新寺町線歩道改修事業、禅林街の歩道に統一感を持たせる歩道改修事業、市民中央広場拡張整備事業のほか、近年増加傾向にある外国人観光客に対応するため、回遊性の向上を図る多言語説明板を整備する事業及び外国人も気軽に利用しやすいトイレを整備する事業であります。  次に、中止する事業としては、旧弘前教会牧師館を復元する歴史的風致形成建造物移設等事業、岩木川右岸環状線のガードレールを美装化する事業、北大通りの萱町区間の街路灯を改修する事業であります。また、旧弘前市立図書館の保全、利活用については、市民中央広場に移築し利活用する計画を中止する一方で、当該建築物の老朽化等が進捗していることも鑑み、現位置で改修をし、次世代へ継承するべくしっかりと取り組んでまいります。そのため、景観まちづくり刷新支援事業以外の国等の有利な財源や起債を活用可能か調査・検討しているところであります。  続きまして、市民中央広場の整備方針であります。  当該箇所は土手町商店街と弘前公園の中間に位置し重要な場所であることから、市民の憩いの場として、またにぎわいの場として整備することは長きにわたって当市の懸案事項でありました。このため、景観まちづくり刷新支援事業採択以前からの整備方針であった中心市街地の活性化と交流人口の拡大を目的とした空間を確保するとともに、市民中央広場に隣接し市が主体的に利活用を図ることとしている青森銀行記念館と一体感を持った新たな空間を創出することで、弘前公園を含む周辺の景観向上を目指してまいります。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 第1項目、当市の防災体制について。(1)河川防災に関する市の取り組みについてお答えいたします。  市では、災害対策基本法に基づき弘前市地域防災計画を策定し、防災組織、災害予防計画、応急対策計画などについて定めております。  河川防災につきましては、大雨警報や洪水警報等が発表された際には、庁内態勢を2号配備とし警戒態勢に入り、防災安全課及び各部の災害情報連絡員が庁内待機し情報収集に当たることとなっております。情報収集に際しましては、気象庁の洪水危険度分布や岩木川の中継映像などリアルタイムで入手できる情報を収集し注視するとともに、河川の水位が水防団待機水位に達した場合には、該当する地区の消防団に見回りを依頼するなどの対応をとっております。さらに、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位と状況が進んだ場合には、河川管理者等からの情報提供も活用し、避難勧告等の発令に関する判断を行っております。  また、平常時の取り組みといたしましては、広報ひろさき等において、岩木川の国管理区間の洪水浸水想定が新しくなったことを周知したほか、ホームページの見直しを行い、洪水ハザードマップを事前に確認するようSNSにて周知しております。また、スマートフォンからも見やすく、住所検索にも対応した地図情報サイト「ひろさき便利まっぷ」からも洪水ハザードマップを確認できることをあわせて周知しております。  市といたしましては、引き続き市民に対して情報提供に努めるとともに河川防災に関する取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第4項目め、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正につきましてお答えさせていただきます。  家庭系ごみ指定袋制度につきましては、平成30年第2回定例会一般質問におきまして中止の方針を表明し、同年6月29日付で関連規則を廃止し、7月1日からの導入を中止しているところでございます。このことにより、本制度は実質的に中止となったところでございますが、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例中、指定袋の使用について定めた部分を削る条例の一部改正案を本定例会に提出しており、市の方針との整合性を図ろうとするものでございます。  今後の対応といたしましては、まず、市民・事業者・行政が減量化の目的及び必要性を共有し、それぞれが担うべき役割を果たすことが重要であると考えております。そのため、ごみの減量化に向けて市民と一緒に考えていくための意見交換会の開催やアンケート調査などを通じて、市民と目的を共有した施策について検討してまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず初めに、防災体制の部分、今回は河川防災についてお伺いしたいと思っております。どちらかといえば、岩木川を中心にお伺いできればと思っております。  今回、質問通告を8月30日にさせていただきましたが、その後、この台風21号の被害、また北海道でも胆振東部地震が起きて、改めて災害に対しての防災体制、自治体の役割は大きいと思っております。今回、壇上でも申し上げたのですが、西日本豪雨被害、平成でいえば最大と言われております。  ちょうど7月6日から8日の3日間にかけて、それこそ24時間降雨量が200ミリを超えるような状態が3日間続くと。まずあり得ない。気象庁でも大雨特別警報を出して注意を喚起していたということであります。これだけの雨、高知県では6月28日から7月8日までの10日間の積算で1,300ミリを超えて降ったところもあると伺っております。  我々、今、岩木川という視点から考えさせていただきますと、やはり津軽ダムというのがいかに、今回の被害を見てもダム放流とか決壊の被害があると思っております。今回の、この程度、極端にいえば10日間で1,000ミリ近くとかこのような雨が、3日間で600、700ミリ程度、このような降水量があった場合に、果たしてこの津軽ダムが放流しなくていいのかどうか、そこが単純にまず疑問として感じております。まずそこはどうなのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 津軽ダムのほうは、岩木川ダム統合管理事務所に確認しましたところ、ダムの洪水調節方式がゲートを操作しない自然調節方式というものが採用されておりまして、これは洪水によりダムの水位が上昇した際にはダムに設けられた穴から水が自然に流れ出る方式であり、この流れ出る水の量は水位で自然に変化するため、水位が高いほど放流量がふえまして、最終的にはダムに流入してくる量と同じ量が流れるということでゲートによる放流は行わない。高知で行われましたように、できるだけ貯水して危険になったらゲートをあけて放流するという方式ではなく、自然に、常に放流されておると。危険なときになっても、ゲートをしなくてでも普通に放流されるという方式、自然調節方式を採用されているので、その一斉な、緊急放流はないということで理解しております。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 済みません。私の理解力がないのか、ちょっといまいちわからなくて。そうすれば、雨が降っているときは、自然と放流されるということは、それでふえるとかそういうことはないのですか、岩木川に対してとか。その部分だけ。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) ちょっとこれで見せれば〔資料掲示〕わかるのでしょうけれども、常に放流されている部分がありまして、ある一定の水位が出ると自動的にさらに水が自然に流れる方式――ゲートでとめているのではなくて、ある水位までくれば自然に放流されるという方式になっています。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 先ほど部長のお話でもありました。この被害に関しては、やっぱりハザードマップを常日ごろからチェックしていくことがやはり非常に重要だと思っております。今、市のホームページでもアップされておりますこの市のハザードマップ、右岸・左岸と分けて9分割という形でホームページにもアップされておりますけれども、これ、今アップされているハザードマップはいつ作成したものなのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 市のホームページに公開されているハザードマップは、平成21年3月に作成し、毎戸に配布したものでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 大分たっているのかなという印象も持っております。平成29年の予算決算常任委員会の中で、項目としてハザードマップを新たに整備するという項目があったかと記憶しております。県との絡みの中でやっていくという中で、できれば平成30年度中に新たなハザードマップをつくっていくというふうに記憶しております。平成29年度で予算化されたこのハザードマップの整備、現状どのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 岩木川水系について、平成29年に国管理区間の新しい浸水想定区域が公表されておりまして、現在、県においても県管理区間の浸水想定について見直しが進められております。その結果が、平成30年度でなくて平成31年度に公表予定になることになりました。その見直しを受けまして、平成31年度中に新たなハザードマップの作成、公表を予定しております。できるだけ早く作成したいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 実は今回、8月5日、15日とか非常に、当市でも大雨警報が出ました。青森県全域でも非常に大雨が降った状況であります。むつ市で、新聞報道等によれば、むつ市の9月議会の中で、むつ市長がハザードマップの見直しをしなければいけないという話を議会でお話しされたというのを新聞報道で拝見もしております。  今回の西日本豪雨の、平成最大と言われる、これだけの被害が起きてしまった、現実として。という中で、ある意味平成31年度中までずれ込んだというところを、言葉が失礼かもわからないですが、幸いというか、今この被害が起きたからこそ平成31年度につくるのであれば、この被害を、全国的に起きたのだ、この弘前にも起きる可能性があるということを前提にして、ハザードマップを平成31年度につくるということはどうでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 確かに今回の災害を、西日本の豪雨の災害は、ハザードマップにかなり似たような、ハザードマップで想定したものと同じような形で災害が起きているということも発表されておりますので、ぜひハザードマップについてはそういうことを念頭に作成して全戸配布するとともに、防災教育と出前講座で活用していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今、部長もおっしゃられました、特に被害が甚大であった岡山県倉敷市真備町、小田川と高梁川という非常に大きい川が2本並んでいるところのハザードマップ、実際被害があった地域を並べるとほぼ一致していると、これ新聞、テレビ等でも報道されております。ただ、実際、真備町の方に、報道等のインタビューとか新聞記事等を拝見すると、ハザードマップでそれだけ来るのを住民の方々が知らなかったと。まさか私のところにそった被害が来るわげねえと思っていたというのが大多数の声であったというふうにも伺っております。  それで今、平成21年度につくられた現状のハザードマップ、実は私の住んでいるところは清野袋地域といいまして、清野袋・岩賀地域が実は非常に危ない。むしろ私の畑があるところが5メートル以上の浸水というふうな地域にもされております。また、そのすぐ近くには老健施設もあります。そういった意味では、このハザードマップの危険度が高い地域に対しての取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 甚大な浸水被害が想定される地域についてということでございますけれども、市では警報の段階から青森地方気象台など関係機関との情報収集を密にしまして、被害を最小にするための態勢で臨むこととしております。甚大な浸水被害が想定される地域への情報伝達につきましては、防災行政無線、緊急速報メールの配信、広報車、ホームページ、SNS、コミュニティFMのほか各町会長へ直接電話連絡を行うなど、使える限りの各種伝達手段を通じて注意喚起や警戒の呼びかけを行うこととしており、住民の生命を最優先に迅速な対応をとることとしております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今議会でも、この清野袋・岩賀地区が浸水するという場合には避難場所があるのですが、小学校があるのですが、そこではなくて緊急性があるので北和徳工業団地、近くに高い建物がたくさんあります。そちらのほうに避難していただくようなお話がこの議会の中でもあったかのように記憶しております。そういった意味では、市としてこの北和徳工業団地にある企業と何かしら協定とか、協定までいかなくても、そういう場合は避難者を受け入れてくださいとか、そういったものは現実に話し合いとかされているのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 北和徳工業団地ですけれども、平成28年7月に、北和徳工業団地の工場など災害時における緊急的な一時避難場所として使用する協定の締結につきまして、北和徳工業団地連絡協議会に打診しておりますが、その後、同年9月に同協議会から、避難に関する情報が発表された時点で工場内にいる社員を全て帰宅させてしまうと、そういう避難者が来たとしても対応できないという回答を受けまして、協定締結は難しいとの回答を得ております。現時点では、北和徳工業団地の工場を緊急的な避難場所として使用する協定の締結には至っていないということでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) ちょっと非常に残念な気持ちといいますか、実際同じ、我々が住んでいるところが北地区というところになります。同僚の松橋議員もおられますが、私のところはその北地区の中でも相当外れでして、避難するといってもかなり遠い状況であります。市としても、災害が起きた場合、洪水被害が起きた場合にということで企業にお話しされて、なかなかうまくいかなかったということではあるとは思うのですが、ぜひもう少し何らかの形といいますか、浸水被害が想定される地域に関しては、できれば何かしらの対応をしていただきたいというふうに思っております。  今回の、これだけの被害という中で、実はハード面の限界もあるのではないかというふうに言われてもおります。昨今、この洪水被害において、国でも2000億円規模で1,800キロの河川の改修等を行っていると伺っております。我々にも被害のあった5年前の台風18号、京都の桂川、報道でもありましたが嵐山の旅館とかいいところが浸水してしまったと。今回、嵐山がその工事にかかったおかげで、上流の日吉ダムというところが過去最大の放流をしても水位は上がらなかったという事例が起こっているというふうにも伺っております。ただ、このハード面というのはもう多分限界に来ているのだろうと。異常気象のスピードのほうが恐らく早い可能性もあると思っております。そういう意味では、この洪水ハザードマップの作成とともに、いわゆる被害とかソフト面の部分をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) ソフト面の充実ということでございますが、市民みずからが日ごろから危険箇所の把握など防災知識の経験を身につけることが重要であると考えております。防災教育や出前講座による防災意識の啓発、自主防災組織の結成促進や防災マイスターの育成などを継続して進めてまいりたいと考えております。また、危険箇所を周知し市民の皆様が安全に自主的な避難を行えるよう、洪水ハザードマップの配布や広報ひろさきやホームページへの掲載などを通して危険箇所の周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) ことしの6月に毎日新聞社の主催で水害サミットが、全国の自治体の方々が集まってサミットが開かれたという新聞報道を拝見いたしました。当市においても9月27日に防災訓練が行われます。そのサミットの中の事例として、新潟県の見附市、人口4万人程度であります。その見附市が、人口4万人程度の中で1万人が参加する防災訓練を行っていると。中学生の9割が参加している。また、子供たちにも防災スクール、防災キャンプを行っているというのを実は拝見いたしました。今すぐ当市でどうこうという、そこまでの話ではないのですが、この27日に行われる防災訓練、これからの防災訓練のあり方というものをもう一度考え直す時期に来ているのではないかというふうにも思っております。その辺の考えをお伺いできればと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 防災訓練につきましては、今までのやり方を継承するということではなくて、自分の考え、自分の身は自分で守るというような観点に立って、職員みずからが考えるような防災計画にしていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今回のこういう災害が多数発生している中で、実はSNSでの発信というものの重要性もうたわれております。ただ、このSNSの情報での発信が、実は今回の北海道の胆振東部地震でもデマが結構流れたりとかというものも出ている。それで混乱している事例もあります。ただ、実はこの水害サミットでも話があったのですが、この水害サミットに参加していた新潟の三条市長が、ことし豪雪によって越後線というJR線が十数時間以上とまってしまったことがあります、なかなか除雪がいかなくて。その際、市長みずからのアカウントの、市長そのもののSNSで発信することによって、大分落ちついたとか、みんな情報をもらえたという話があると伺っております。今回の北海道胆振東部地震においても札幌市長みずから、こういうことです、今こうです、こういう停電が、こういう見込みですというのをフェイスブックで発信しているというふうにも伺っております。  そういった意味では、もちろん市のホームページとか市のアカウントでやるのも結構かもわかりませんが、市長そのもののSNSで発信することによって、市民に安心感を与えて、正しい情報なのだと、市長がこうおっしゃっているのだったら大丈夫だという安心感を与えるのが、実はこれから必要なのではないかという議論もあると伺っております。そこら辺の考えをお伺いできればと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) SNSの活用の仕方ということで、市としていろいろ情報発信はしておりますけれども、市長みずからのことについては検討してみたいと考えております。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) これだけの被害が起きると、我々もはっきり言って想像を超えております。市でもこれに備えるというのは非常に大変だし御労苦のかかることかなと思っておりますが、市民の安心安全を支えるためにぜひ、さまざまな部分、ハザードマップの部分も検討していただければと思います。  次に行きます。市民中央広場の整備と景観まちづくり刷新支援事業の見直しについてお伺いいたします。  先ほど副市長から御答弁いただきました。この景観まちづくり刷新支援事業の見直し、先ほど具体的にお伺いいたしましたが、やはり事業費の規模からいっても一番大きいのが、旧市立図書館の市民中央広場への移設見直しがやはり一番大きいのかなと思っております。まず、市民中央広場に旧市立図書館の移設を見直したその理由についてお伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 旧弘前市立図書館を移築しない理由でございますけれども、旧弘前市立図書館というのは明治39年に現在の笹森記念体育館付近に建築されてございます。その後、この旧市立図書館の所有者の数々の変更、それから、この場所から市内富野町への移転という数々の変遷を経てきているというような状況でございます。それで、昭和62年に市が寄贈を受け、そして平成元年に行われた市制100周年記念事業の一環として、長い年月を経まして現在の位置に再度建築されたと。それ以来、今日まで市民、それから観光客に愛されて親しまれる景観資源としての役割を果たしてきているというような状況でございます。  それで、このたびの図書館でございますけれども、市民中央広場に移設するという計画が進められてきておりましたけれども、やはりここで、今までの長い歴史の中でいま一度立ちどまって検討するべきだというようなことで、その結果、現在地へ再び移設された経緯、それから意義、それらを踏まえて先ほどもお話ししました市民生活に溶け込んでいる景観、それから、この建築物が持つ文化を継承することが当市の次代を担う人を育んでいく上で最善であるという判断をして、現在地での利活用を図るというふうに考えたものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 我々も伺っている、今、副市長の最初の答弁でもありました。もともとこの旧市立図書館は、やはり相当年月もたっているということでもともと修繕をしなければいけないと。景観まちづくり刷新支援事業の中の一つに入ったのは、もともと修繕しなければいけないのであれば、修繕して移転することによって、この景観まちづくり刷新支援事業、国の2分の1の補助を受けられるというふうにも伺っております。そうすれば、今回、先ほどメニューを探しているという答弁もありましたが、もともとの今の場所で修繕をした場合には幾らお金がかかるのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 旧弘前市立図書館の改修に当たって、現位置で行った場合の事業費、またその市の負担額というようなところでございますけれども、これ、改修に当たっての事業費なのですけれども、やはりこの今の建物の状況からすると、しっかりと今後活用していくことを考えていく上では、いずれにしても解体が必要になってきます。ということで、移設した場合でも現位置で改修する場合であっても解体するということから、事業費については移築する場合と同様、2億8000万円程度と見込んでおります。  一方で、追手門広場で改修をするということになりますので、周辺の追手門広場に訪れる市民とか観光客、また図書館とかにも訪れる方がいらっしゃいますので、そういった方の安全性を確保するための経費が必要になってきます。また、各種イベント開催によって必要となる仮設工事等の経費、まあ、数千万円に及ぶものというふうに考えております。
     以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) この景観まちづくり刷新支援事業は、全国の10自治体、函館市とか高山市、水戸市とか長崎市、全国の10自治体が認可されている事業であります。先ほど一部見直しがかかるものの話もありました。ただ、これ自体が国交省に認められたというのは、1個1個の事業が認められたわけではなくて、この全体のパッケージの事業が景観まちづくり刷新支援事業として認可されたと認識しております。そうすれば、この一旦採択されているものを市の考えとしてこの一部を廃止、見直し、まあ、廃止ですよね、やらないということで。一部廃止、見直しができるのかどうか、その見通しについてお伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 計画変更、市の都合で変更することが可能かというようなことでございますけれども、国に対して当初計画の変更が可能か協議しております。その結果、国から制度上、計画の変更は可能ということで回答を得ております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今、部長から可能という話はありました。ただ、認められるかどうかはこれからの話ということですよね。そうすれば、万が一このパッケージの事業として認可されたものが全て、全部認められないということになることは可能性としてないのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 議員おっしゃられるとおり、現在、モデル地区に残れるよう国と協議を進めているところでございます。その計画を認めていただけるかというようなことでございますけれども、しっかりと承認いただけるように担当部局と協議、私のほうもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) このことに関して、櫻田市長みずから、例えば国交省に行ったとか、もしこれから行くのであればいつお話しするのか。また、もう行ってあるのであれば、いつ、どなたにお会いしてお話をしてきたのかお伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 本日御説明いたしました見直し案をもちまして、9月3日に市長が御自身で国交省の担当部局でございます公園緑地・景観課の課長などに対して説明を終えております。その見直し案に対する国の担当部局としての意見でございますけれども、関係機関との協議も考慮する必要があるため、見直し案の是非につきまして本日御説明を伺ったので即答はできないというような回答をいただいておりまして、今後引き続き協議を行っていくこととなっております。見直しの趣旨につきましては御理解いただいているものと感じておりまして、引き続きしっかりとモデル地区に残れるよう鋭意協議を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) この景観まちづくり刷新支援事業の中の一つである市民中央広場の整備に関しては、昨年の第4回定例会において、柳田部長みずからこの旧市立図書館の移設と青森銀行記念館とを活用して観光の部分にも力を入れた整備をしていくというお話があったかのように思っております。今回、この旧市立図書館の移設が見直しがかかったという部分に関しては、市民中央広場の整備の観光の部分というのは、ではどのようになっていくのかという、すっぽり抜けてしまっているのか、その部分ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 市民中央広場の今後の整備方針ということでございますけれども、観光の点も含めてやはり中心市街地のにぎわいということを第一義に考えていきたいというふうに考えております。青森銀行記念館、そういった意味でいうと、国の重要文化財でございます。その前面にあるオープンスペースということで、当然観光客の方も、今想定している、景観刷新で想定しているルート上にございますので、そういった観光客の方も訪れていただいて、そこで過ごしていただけるような空間整備というものをしっかりと市のほうとしても考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今回、国に一旦採択された事業を市の関係で見直しをかけるということであります。そういった意味では、今後弘前市にとって、国交省だけになるのかわかりませんが、国からの補助金等の活用について非常に大丈夫なのかないう疑問を正直持っております。国から来ている柳田部長に聞くのも非常につらい部分もあるのですが、こういった形で将来的に当市について、この補助金等の申請とか認可に関して影響がないのかどうかお伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今後の他事業とか当市が行う新規事業への影響というような、今回の見直しによる影響ということでございますけれども、当市としてそれを判断する立場にないというふうに考えておりますのでお答えすることはできませんけれども、やはり市といたしましては、事業計画の見直しの必要性と見直しに伴って、しっかりと事業効果について、悪影響がないことについてしっかりと御理解いただけるように調整していきたいというふうに考えておりますし、先ほど議員おっしゃられました、私、国、しかも国交省から来ておりますので、私の頑張れる範囲内でしっかりとそういった影響がないように頑張って調整していきたいですし、今後もそういう形で進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 今、部長がおっしゃられましたので、ぜひこの事業そのもの全てが認可外になるようなことだけはぜひ避けてほしい。見直しがかかった部分はそれはそれでいい、仕方ないというか、とりあえず今あるものに関してはパッケージの事業ですので、その部分は必ず認可されるようにお願いしたいというふうに思っております。  済みません。4項目めのほう、先にお伺いいたします。弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正についてお伺いいたします。  今議会で、第15条第2項、第3項にある指定ごみ袋の導入をうたった部分が削除される条例改正案が上程されております。この条例改正そのものは、昨年の9月に本議会においても18対9という賛成多数の中で可決されております。この条例改正そのものは、昨年9月に行われた条例改正は、決して第15条第2項、第3項の指定ごみ袋の導入をうたっただけではなくて、その前段部分において、市、市民、そして事業者の責務、そして廃棄物の減量をかなりの項目にわたってうたっております。また、処分料の値上げも行っております。  先ほどの小田桐議員の質問等にもありましたが、平成31年度中には意見交換会、アンケートも含めて具体的な方法を探っていくというお話もありました。6月議会、今議会の先ほどのお話も踏まえて、市長の中には、市民とやはり協働してやっていくのだと、市民力でこのごみの減量を達成していくのだという強い思いをおっしゃっております。そうであれば、できればこの条例改正案の中に、例えば今議会でなくても、市長の思い、市民とともに協働で、市民力でこの減量を果たしていくのだと、まあ責務までいくかどうかはわかりませんけれども、その強い思いがこの条例の中に、市長の思いがあってもいいのかなというふうにも思っております。その辺についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 議員おっしゃられるとおり、平成29年第3回定例会で指定袋以外のところも条例改正しておりまして、行政・市民・事業者の責務とか協力義務というものをしっかりと定義してございます。そこで、そういう意味でいうと、市民一人一人がごみの減量化を考えることというのがしっかりと定義されているというふうに考えておりますので、改めてそれについて見直しをするということについては、現時点では考えておりません。  ただ、意見交換会とか説明会において市長がこれまで述べているような市民の力をしっかり生かしたいという思いは、さまざまな場面でしっかりと説明というか、しっかりと御説明して、御理解をいただきながら進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) 6月議会でもありました。まあ今もありましたが、平成28年度からの10カ年計画、弘前市一般廃棄物処理基本計画の中の目標値、平成32年度では980グラム、最終年度の37年度では950グラムを何としても達成するのだと。市長もそれこそ弘前方式と言われるぐらいやっていくというお話が6月議会でもありました。この目標は、改めて1点、最後お伺いしたいのですが、この目標値は堅持されていくのですよね。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 一般廃棄物処理基本計画に定めている目標を変更せずに、しっかりと達成できるように市として頑張って進めていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。 ○2番(木村隆洋議員) ぜひ、その部分を達成していただくよう強くお願いして終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、5番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔5番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○5番(外崎勝康議員) 5番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。  初めに、西日本豪雨、台風21号、北海道地震においてお亡くなりになられました多くの方に御冥福を心よりお祈りするとともに、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願っております。  1、防災について。  最近、想像を超えた災害が続出しております。我が地域の皆様を何としても守っていくためにも、行政としてさまざまな災害を想定したプラン・対策等の内容を、市民の皆様お一人お一人に語るつもりで丁寧に御答弁いただければと思います。今回、防災に関して、3項目に分けて質問しますが、全て連動しております。  (1)タイムライン(防災行動計画)について。  弘前市の現状及び計画に関して伺います。具体的には、台風が接近したときのタイムラインに関して伺います。タイムラインの基本的な行動として、物資の確認、避難の呼びかけ、避難完了となります。ポイントとしては、行動内容・目的を理解していただくとともに周知漏れを防ぐことにあります。そのため、避難の呼びかけから避難完了までにおいて、単独世帯の高齢者、外国人等に対する具体的な行動計画が不可欠になります。初めに、そのことに関して御所見を伺います。  次に、市町村発表の指示である避難準備・避難勧告・避難指示とタイムラインの関係をお知らせください。あわせて、気象庁発表の注意報・警報・特別警報におけるタイムラインをお知らせください。ここでのポイントは、避難指示及び特別警報の発令時には、住民等の避難は完了していなければなりません。明確な行動計画を答弁いただければと思います。  次に、岩木山の火山防災に関して伺います。先日、県より全戸に配布された防災ハンドブックにも記載されておりました。現状、ハザードマップは完成しているが、避難計画は県にて作成中と聞いています。しかし、現実として噴火が発生した場合は、市民の命を守るため、火山レベルに合わせた明確な避難計画は不可欠です。弘前市としての現状の避難計画及び具体的な市民への対応をお知らせください。  (2)防災教育について。  防災の基本は、自分の命は自分で守る意識と行動であると思います。日本の場合、行政を頼り過ぎていると言われております。想定を超えた自然災害もあり、行政による避難勧告のおくれ等、さまざまなミスの可能性があります。他の自治体においても多くの行政ミスと思われる歴史があります。もちろん、行政はミスを発生させないよう日ごろからのたゆまぬ準備、努力をしております。タイムラインにおいて単独世帯の高齢者等、周知漏れを防ぐことを述べました。それとともに高齢者等自身、率先避難者としての意識を高めていただく努力も必要であると思います。さらには、家族及び個人として防災物資の確認、避難行動を明確にする必要があります。御所見を伺います。  (3)避難所の状況及び計画などについて。  初めに、避難所の数と防災備品設置状況について伺います。ポイントとしては、それぞれの避難所において避難所設置計画が必要です。その計画に基づき備品の内容、備品の数等が決定されます。  次に、避難所設置においても自主防災組織は重要な役割があります。現状、弘前市の組織率は23%と伺っております。目標及び計画などに関してお伺いします。  次に、高齢者、乳幼児等弱者の方は、早目の避難行動が必要となります。そのため、早目の避難所開設も必要となるため、それぞれの避難所の防災備蓄は不可欠であると思います。御所見をお伺いします。  2、農業行政について。(1)農地継承と法人化について。  黒星病が今年も大量発生しており、現在、市議団としても全力で対策に努力しております。今回の黒星病を通して、いろいろな農家の方のお話を伺いました。青森県・津軽地域の基幹産業であるりんご栽培・経営において、農地の継承に関して本格的に取り組む必要性を強く感じ、今回の質問となりました。  初めに、具体的な数値に関して確認いたします。粗放園地、放任園地の現状把握している園地数、面積及び予測される全体的な面積と比率をお知らせください。また、将来的に園地経営が困難と思われる園地数、面積、比率をお知らせください。  次に、農地継承を可能な限りスムーズに行っていくためには、後継者のいない高齢経営者、放任園地など作業効率の悪い園地に対する有効手段として、経営基盤がしっかりした法人組織に早目に組み入れることで、園地を守り、将来的にも安心して農業ができると思います。いかがでしょうか。  また、法人化のメリットとして、人手不足対策においても新たな人員登録システムを活用することによって幅広く多くの方にお手伝いをしていただけます。他県などよりお手伝いをしていただく場合には、空き家などを利用し多くの作業者に来ていただくことも可能となります。また法人化による総務・経理的な部門をつくり、人員、機械リース、さまざまな物流システム構築、多角的な栽培及びIT技術なども活用し業務効率化を促進することも可能です。法人化の大きなメリットとして、個人経営では農地や農業施設にかかわる相続税が発生したり、利用権の再設定が必要になる場合もありますが、法人になると経営資産の分散を制御できるほか、従業員の中から経営者を選ぶことも可能となります。将来的なビジョンも含め御所見を伺います。  (2)各種農業施策の周知徹底について。  さまざまな農業施策に関して、農業者及び農協等の関係者でほぼ理解し網羅していると答える方はどの程度いるでしょうか。私は少ないと思います。明確な対策が必要であると思います。御所見を伺います。  3、市営住宅について。  初めに、ここ数年間の全体としての部屋の空き数、空き率、入居待ち数をお知らせください。さらに、現状のタイプ別の具体的な空き数、空き率、入居待ち数をお知らせください。また、その分析に関して御答弁ください。  4、学校の熱中症対策について。  言うまでもなく、ことしの夏は全国でも猛暑が続き、多くの熱中症の方が病院に運ばれており、悲しいことに亡くなられた方も少なくありませんでした。ここ弘前市においても高温の日が続き、県内で最も暑かったと思います。気候の温暖化はしばらく続くとの見方が有力であると思います。  そこで初めに、今年度のクーラー設置状況及び設置された部屋の管理体制に関して伺います。つまり、せっかくクーラーを設置しても、必要なときに保健室などの部屋を使用できないことがないようにしていただきたいと思います。明確にお答えください。  次に、熱中症の具体的な対策に関して伺います。確認したいことは、教師の具体的な指導力と行動であり、児童生徒が熱中症と思われる症状が出たときに、みずから早目に周りに伝え、的確な対応ができる環境をつくっていただきたいと思います。  ことしの夏、小学校1年生の児童が体調不良を訴えながら熱中症で亡くなるというとても痛ましい事故がありました。私は、全ての学校・教師は重く受けとめることであると強く思います。新聞報道から私が思ったことは、近くにいた教諭が熱中症に関して正しい知識を持ち、保健室へ連れて行くなど適切な行動があればと心が痛みました。教育委員会としてもしっかりと受けとめていただきたいと思います。御所見を伺います。  大きく4項目にわたって質問をしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔5番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、防災について。(1)タイムライン(防災行動計画)についてであります。  近年、大規模な地震や局地的な集中豪雨、大型台風や火山の噴火などさまざまな自然災害が発生しており、今後、災害リスクの高まりや災害発生時の被害の甚大化が懸念されるところであります。このような自然災害から市民の命、身体及び財産を守るためには、これまで以上に防災関係機関が最悪の事態を想定し、危機感を共有しながら対応することが重要であり、今後は市民みずからがより主体的に防災行動をとることができるような取り組みを進めていく必要があると考えております。  今年度、大きな被害をもたらした西日本豪雨や台風第21号のような甚大な風水害は、当市においても十分に起こり得るものであり、ダムや堤防等だけでは防ぎ切れない水害は必ず発生するとの考えに立ち、備えていくことが重要であります。  タイムラインは、防災関係機関が災害発生時の状況を想定し、共有した上で防災行動とその実施主体を時系列で整理したものであり、災害時に先を見越した早目早目の行動を可能とすることから、その有効性や効果が期待されているところであります。  国土交通省では、国の管理河川を対象に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを、河川の氾濫により浸水するおそれのある730市町村全てで策定しております。当市を流れる岩木川のタイムラインについては、台風の接近による洪水を想定し、国との協働により平成27年度に策定したものであり、このタイムラインでは、市と青森河川国道事務所とのホットラインについても明記し顔の見える関係を構築しております。今年度、相次いで接近した台風第20号や第21号に関しても、このタイムラインに基づき災害警戒対策会議を開催し防災情報を共有したほか、各機関や市民等の防災行動の確認を行ったところであります。  今後も引き続き、タイムラインを活用しながら防災行動を迅速に実施し、市民に対して的確な判断による避難勧告等の発令を行い、早期の避難を促すとともに災害対応力の向上と被害の最小化に努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) (1)タイムライン(防災行動計画)について補足説明いたします。  避難勧告等の発令に着目したタイムラインにつきましては、都道府県の管理河川についても平成33年度までを目標に策定することとしております。当市におきましても、県の管理河川である平川、後長根川、腰巻川において、今年度中の策定を目標に気象台や県などと合同で策定に関する検討会を行っているところであります。  岩木川のタイムラインは、災害発生前の防災情報の発表・伝達、体制の構築、避難誘導等の対応について明確にしたものであり、具体的には上岩木橋や百田の水位が避難判断水位に達すると予測され、さらに上昇が見込まれる時点で青森河川国道事務所長から市長へホットラインにより連絡が来ることになっており、それを受けて速やかに避難所の開設を行い、要配慮者等、避難行動に時間を要する方を対象に避難準備、高齢者等避難開始を発令する体制となっております。  市民への伝達方法につきましては、対象地区の自主防災組織の長や町会長へ電話や消防団により直接伝達するほか、防災行政無線やテレビ・ラジオ、さらには緊急速報メールを活用し、複数の方法を用いてお知らせいたします。  次に、岩木山火山についてでございますが、平成28年に噴火警戒レベルの運用を開始し、レベルに対応した防災対策を行うこととしており、具体的な避難確保計画につきましては、県を事務局とする岩木山火山防災協議会において、今年度中の策定を目標に検討を進めているところであります。また、平成30年度県への重点要望でも、岩木山火山防災に係る対策の推進として、ハード面の整備や補助金の拡充等についてお願いしているところであります。  しかしながら、草津白根山のような突発的な噴火がいつ起きても対応できるよう、市が主体となり防災関係機関や津軽岩木スカイライン等の関連施設との連携を進め、突発的な噴火が生じた際には登山客等が火口周辺から迅速に避難できるような体制を構築してまいります。  続きまして、(2)防災教育についてでございます。  災害時の避難行動に関しましては、災害対策基本法によりまして市町村長が避難勧告等を発令することとなっておりますが、全国的に見ても避難率が低く、特別警報が発表され甚大な被害をもたらした西日本豪雨でさえも低かったとされております。  災害時には、防災関係機関も迅速な情報伝達に努めておりますが、災害が発生するたびに避難情報のタイミングについてミスを生じた自治体があることについて報道され、公助の限界についても議論されているところであります。  身近に危険が迫っているときは、自分の身は自分で守ることは防災の基本でありますが、その危険をイメージし、みずからの命を守り、同時に周囲の他者を危険から逃れさせることができる率先避難者となれる人は、当市においてもまだまだ少なく、このような人々をふやすような防災教育が必要であると感じております。  東日本大震災では中学生が率先避難者となり、多くの命が助かったという事実もあることから、引き続き小・中学生への防災教育において、率先避難が自分自身だけではなく、家族等の命を守ることになることについて積極的に伝えるだけでなく、特にひとり暮らしの高齢者など要配慮者への率先避難の理解と必要性を伝えてまいります。  次に、(3)避難所の状況及び計画などについてでございます。
     現在、当市の指定避難所は全部で91施設が指定されており、うち市立の小中学校が46施設となっております。  災害時等においては、市民みずからが日ごろから必要な物資などを備えておくことが基本ではありますが、当市の備蓄計画では、平成24年度に実施した弘前市防災アセスメント調査により算出された水害時に想定される最大の避難者数である約1万9000人を支給対象者として計画しており、食料としてアルファ化米を約5万7000食、保存水を約1万9000本の備蓄を完了し、全て旧大成小学校の校舎に保管しております。また、資機材として発電機を指定避難所となっている全ての小中学校に備蓄しているところであります。  今後は、集中備蓄から小中学校を中心とした指定避難所の避難者数に応じた分散備蓄について段階的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 私からは、第2項目、農業行政についてお答えいたします。(1)農地継承と法人化についてであります。  粗放園や放任園につきまして、市農業委員会が把握しております今年7月末現在の状況で申し上げますと、市全体で21.5ヘクタールの放任園及び粗放園が確認されております。この面積は、りんごの、例えば結果樹面積8,319ヘクタールに対しまして、比率で申し上げますと約0.25%程度となってございます。この放任園等でございますが、ほぼ市内全域に存在しておりまして、特に山間部に当たる地域に比較的多く存在している状況でございます。  続きまして、将来的に経営が困難になると思われる園地につきましてでございますが、面積を把握するということは困難でございます。近いものといたしまして、例えば農林業センサス2015におきまして、市内販売農家5,719経営体のうち後継者がいないと答えた経営体で申し上げますと、62.3%に当たります3,562経営体となっており、遠くない将来に担い手不在の農地が増加することが懸念されるところでございます。  このため、市といたしましては、農業経営基盤強化促進法に基づき市が策定をしております農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づきまして、農業法人に加え、経営改善や発展に取り組む農業者や新規就農者、集落営農組織等に対して、これら農地の集積を進めるとともに、当該経営体の省力化に向けた機械・施設の導入支援や各種制度資金など集中的な支援策を講じているところでございます。  特に農業経営の法人化につきましては、経営管理能力や取引先への信用力向上が図られるとともに、新たな販路開拓、幅広い人材の確保、そして経営の合理化など、議員御指摘のとおり多岐にわたるメリットが期待されるところでございます。  このため、市では、農業者団体が自立した農業経営体として必要な技術・知識の習得や農業経営の安定・活性化を図るために行う研修活動を支援しているほか、法人化や法人設立後の経営の維持発展に向けた研修や専門家による経営相談等の活動を支援しております。  市といたしましては、農業経営の基盤強化に向けて法人化の支援や法人経営の支援を継続してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)各種農業施策と周知徹底についてでございます。  当市は、りんごを初め米やその他の野菜が生産される全国屈指の農業都市であります。市といたしましても、基幹産業である農業を維持発展させていくために、農家の皆様の頑張りを幅広く支援しております。  支援に当たりましては、国や県の事業を活用するほか、市の単独事業としても行っており、その支援内容といたしましては、りんごや米を初めとする農産物の生産支援や販売支援、当市の農業の未来を担う農業者の育成、生産量を維持するための農地の有効活用、農地の機能維持に関する地域の共同活動など、多岐にわたる支援を行っております。  これらの各支援事業の周知につきましてでございますが、これまでも、事業ごとに市ホームページや広報ひろさき、また農業委員会で発行しております農業ひろさきなどを用いて行っておりました。しかしながら、掲載記事を見逃しますと各事業を知ることができなくなるといったようなことから、より周知を行き届かせるために、今年度、弘前市農業振興支援事業一覧の冊子を作成しております。  この支援事業一覧は、どのような支援事業があるか、目的ごとに当市の支援事業を一覧化しまして、当市の農業支援事業の全体の概要を確認できるよう工夫を凝らしたものであります。農林部や市農業委員会事務局、岩木総合支所、相馬総合支所、各出張所の窓口に配置をしているほか、つがる弘前農協、津軽みらい農協、相馬村農協の市内に置かれる支店やひろさき広域農業共済組合の本店にも配置をしていただいておるところでございます。  市といたしましては、ぜひ農家の皆様にお手にとって活用できるものがないか確認していただきたいと考えており、今後も、あわせて農家の皆さんの声に耳を傾け、農家の皆様の頑張りに応えられるようきめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、3の項目、市営住宅についてにお答えします。  当市の市営住宅は25団地ありますが、過去3年における空き家数及び空き家率、待機者数については、平成27年度末時点では、管理戸数2,104戸に対して、空き家数は207戸、空き家率は9.8%、待機者数は95世帯となっております。平成28年度末時点では、管理戸数2,086戸に対して、空き家数は223戸、空き家率は10.7%、待機者数は88世帯となっております。平成29年度末時点では、管理戸数2,086戸に対して、空き家数は266戸、空き家率は12.8%、待機者数は82世帯となっております。このように、最近は空き家数及び空き家率が増加傾向にあります。  また、平成30年8月1日時点における住宅タイプ別の入居世帯数及び入居率、待機者数につきましては、単身世帯用は、管理戸数216戸に対して、入居世帯数は205世帯、入居率は94.9%、待機者数は54世帯となっております。家族世帯用につきましては、管理戸数1,870戸に対して、入居世帯数は1,601世帯、入居率は85.6%、待機者数は18世帯となっております。  待機者の現状につきましては、単身世帯が全体の75%を占めておりますが、その理由としましては、単身世帯用住宅の戸数が少ないことと、近年の社会情勢として高齢者の単身世帯が増加していることが要因と考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、4項目め、学校の熱中症対策についてお答えいたします。  市立小中学校における冷房設備の設置状況でありますが、小学校においては、特別支援学級1室、コンピューター室7室、中学校においては、特別支援学級1室、コンピューター室16室の合計25室への設置となっており、全保有室数に占める設置割合は2.1%となっております。  このほか、市立全小中学校の保健室へのエアコン設置は、夏場の高温により児童生徒が体調不良を訴えた際、その悪化を防ぐとともに早期の体調回復を図ることが必要であると考え整備を進めており、9月3日現在、小中学校合わせて33校において設置を終えており、残りの学校につきましては9月21日までに設置が完了する予定であります。なお、保健室の使用につきましては、養護教諭が不在で保健室に施錠する場合でも、他の教員が鍵をあけ、いつでも使用できる体制となっております。  次に、具体的な熱中症対策につきましては、毎年5月に市教育委員会から各小中学校長宛てに、「熱中症への具体的な対策について」を通知し、教職員に対し周知徹底するようお願いをしております。その内容は、主にWBGT値、いわゆる暑さ指数に注意しながら、運動の中止、休憩時間の適切な判断、熱中症への具体的な対策例を示した上で教職員への行動を促すものであります。それらを踏まえ、学校では、熱中症予防重視の対策として児童生徒が小まめに水分補給できるように各自で水筒を持参させたり、半袖、半ズボンなどの軽装で登下校させたりするほか、休み時間に現在の気温や湿度について注意喚起をするなどの取り組みを行っております。また、熱中症が疑われる児童生徒は、体温をはかるなどの対応を日ごろから行っております。特に水分補給については、たとえ授業中であっても水分補給を優先するなど意識の啓発を図っております。  このような日常的指導の継続により、児童生徒はみずから温度計を確かめる、小まめに水分補給を行う、運動を行ったら十分な休憩をとるといった熱中症を予防するために進んで行動するようになっております。  あわせて、万が一熱中症の疑いがある場合には、教職員が行動するだけではなく、児童生徒にも自分でとる行動、疑いのある人を見かけたときの行動を指導することによって、熱中症を発症した場合の対応についても取り組んでおります。また、スポーツ少年団やなかよし会とも連携をとり、学校内と同じような対策をとることができるよう努めております。  教育委員会といたしましては、さらに教職員の熱中症対策に対する意識と知識の向上を図ることで、児童生徒の熱中症対策に関する知識も向上すると考えております。毎年教職員に対して行っている救命救急講座におきましても、熱中症対策を重点的に行うとともに、子供の命を優先するための迅速で適切な対応をするため、マニュアルの確認や意識啓発を行うとともに、万が一のときの対応方法についても教職員に身につけてもらいたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) 答弁どうもありがとうございました。それでは再質問いたします、一括ですので。  まず最初、防災に関してなのですが、今、部長から、るるお話ございましたけれども、正直申し上げまして具体的なものは何もないというのが今の御答弁ではなかったかと思います。何ひとつ、私、最初に市民の皆様お一人お一人に語るつもりでということでお話しさせていただきました。今のお話だと、市民の方が何をしていいのか全くわからないと思います。だから具体的なものが何もないというのが非常に私、今お話を聞いてとても残念に思いました。防災に関しても、これだけ問題になっているのですから、もっと具体的にきちんと、タイムラインにしても、例えば二、三日前には備蓄するとか、タイムラインは一般的にいえば、12時間前には避難するとか、例えば5時間前には避難完了するとか、そういうのが全て基本的なのは全部あります。だから、それに基づいて一つのしっかりとした御答弁をいただければと思っていました。  特に火山に関しては、やはり、ここ弘前市においては、確かに県は今年度しっかりつくるというお話なのですけれども、やはり弘前市、市民を守るという意味で何か明確な、やはり市としての対策本部を立ち上げるタイミングとか、またこういうような避難していくとかもうちょっと具体的な答弁ですね、市民の方がもうちょっと安心できるような御答弁をぜひとも再度部長が、部長でもいいし、市長、副市長でもできましたらお願いしたいのですが。そういった形でもう少し具体的なお話をしていただければと思います。  私が考えてきた再質問をお話しします。それで、それがまず最初ですね、最初、もう1回、ちゃんともう1回、みずからの言葉でお話しください。文章ではなくて自分がどういうふうな思いでいるのか、やはり防災の責任者としてどう思っているのか、しっかりお話しいただければと思います。  その次に、先ほども避難に関して、なかなか避難勧告を出してもなかなか避難されていないというお話がありましたけれども、それに関してやはり避難所が遠いということも挙げられるのではないかなと思います。それでやはり、日ごろ我々が集まっている、例えば町会等の集会所、会館等を一時避難所とすることによって、よりスムーズな避難が可能になると思います。  そこでお聞きしたいのが、現在、避難所にできる集会所等は幾つあるのかお知らせいただければと思います。また、実現するための必要項目などに関してお知らせください。さらに、集会所等を一時避難所にした場合、行政としてできることはどのようなことがあるのかお伺いいたします。私、これ、共助的な役割があると思うのですが、そういう意味でも行政としてどういうことができるのかということをお話しいただければと思います。  次に、前回の一般質問でちょっと教育委員会のほうに質問した内容を再質問させていただきます。児童生徒らが何らかの理由で帰宅できない場合に対応する備蓄に関しての考え方及び備蓄計画に関してお伺いいたします。  その次に、農業行政に関して再質問させていただきます。先ほど、後継者がいない数字が62.3%という、本当に驚きのような数字がありました。多分、これはいろいろなものを組み合わせて62.3%ということだと思うのです。ですから、この数字に関して、この数字をどのように分析しているのか、そのことをちょっとお知らせいただければと思います。  2番目として、りんご園地の生産面積において、過去の10年程度前と現在の面積はどの程度、多分減少していると思うのですが、どの程度減少しているのかお知らせください。  三つ目としては、法人化数のここ数年の推移はどのようになっているのかお知らせいただければと思います。  その次に、各種農業施策の周知徹底についてということなのですが、先ほど、いろいろなところに私もいただいて持っていますが、弘前市農業振興支援事業一覧というものをことしつくったということなのですけれども、ぜひとも、先ほど5,719経営体というお話がありましたけれども、全農業者にお渡しいただければと思います。  その上でちょっとお願いしたいことが、やはりこれだけだと概要しかないので、例えばもっとわかりやすい説明書というものをやはり農林部職員とか農協の方とか、そういう関係機関の方により詳しい内容の提示、お渡しするとか、それぜひともしていただきたいと思いますが、その点に関してお答えください。さらに、全部に渡していただきたいとともに、これを渡した後に直接農業者の声もしっかりと聞いて、これ多分これからどんどんまた、毎年のようにつくっていくのだろうと思います。いろいろ事業が変わっていきますので、毎年つくっていく上で、直接農業者の声とか農業等の関係機関の方からの声もしっかり聞いてどんどんいいものにしていただければと思います。それに関しても御意見をお聞きしたいと思います。  その次に、市営住宅に関してお聞きしたいと思います。これは具体的な対策をお聞きしたいと思います。  先ほど、やはり入居待ちの方がふえていると、空き率がふえているというお話があって、特にその中でも入居待ちの方で多いのが、やはり高齢者の単独世帯の方が多いというお話がございました。当初、市営住宅建設に当たっては、やはりこれほど単独世帯がふえるという予測が、また時代背景が違っているのだと思います。そこで、今回、特にひとり世帯に関しての、今後さらにふえていくということで早急な対応が必要だと思います。その対応に関してどのように考えているのかお聞きしたいと思います。  熱中症対策ですね、最後。熱中症対策に関しては、今後クーラーの取りつけに関して、現在、国としても積極的に検討を進めております。将来的には全教室に取りつけていただければと強く思いますけれども、ただ、現実的にはなかなか予算等もあると思いますので、そこで段階的に取りつけることを考えた場合、より有効的と思われるクーラー設置場所に関して伺いたいと思います。例えば中学3年の受験生とか、あと体育館であるとか、そういったより有効と思われるところ、次の有効と思われるところをどこがいいのかということを、やはりそういうことをビジョンを持ってやっていくことによって予算も明確になっていくと思いますので、そういう形で、例えばいざ国から云々と話があったときにすぐ計画を出せるような対策をしていただければと思います。  それで、先ほど具体的な対策に関して、種々、教育部長から丁寧に御答弁がありましたけれども、環境省に予防情報サイトというのがございます。それもあらゆる角度から、文章だけでなくていろいろな動画もあります。動画もあって、これ子供たちが見ても非常によくわかるものでして、これ公開していますのでぜひともこれは、しっかりと教育委員会のほうでも皆さん見ていただければと思っています。自治体によってはこれを有効活用してマニュアルとか予防カードを作成したりとか、本当に教職員に対する熱中症の基礎知識や多様な共通理解、また児童生徒に予防対応学習とかを行っております。さらには、学校危機管理マニュアルにも盛り込まれているというようなお話もいただいていました。これに関してもちょっと御所見をいただければと思います。  次に、この熱中症に有効と思われる一つのものがあるので、ちょっと御紹介したいと思います。公共の場に設置されている冷水機というのがございます。これ、低予算にて非常に熱中症対策に有効であるというふうに言われております。東京都内等、多くの学校では既に設置しております。理由として、熱中症において口にする水分が重要であることが報告されており、5度から15度の冷水が最も飲みやすく、22度を超えると飲みにくさに加え、水分吸収率が低下します。また、運動の合間に冷水を含んだ場合、体の内部を冷やす効果が高く、体温上昇や汗の量を抑えることで熱中の脱水の症状が軽くなり、熱中症予防に効果があると研究結果に証明されております。さらに、応急処置でも体を冷やすため、冷たい水を大量に冷やして使用することもあるということなので、ぜひともこの冷水機に関しての御所見をお伺いしたいと思います。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私のほうからは、防災につきましてちょっとお答えしたいと思います。  昨今、非常に雨、風、地震ということで、非常に災害が起きてございます。私ども市といたしましても、まずは基本は市民の安心安全、それから市民の生命、それから財産をどう守っていくかというようなことで、この防災というのは非常に重要なことだと思って認識してございます。それでタイムラインにつきましてなのですけれども、こちらのほうは一応、防災担当部局のほうでタイムラインを作成しておりますので、そのタイムラインに基づきまして行動をしていきたいというふうに考えてございます。  また、防災教育に関しましても非常に重要な日ごろからの教育、それから備え、それからどうイメージしていくかというのが非常に大事ですので、この辺のところは、教育に関しましてはしっかり重点的に行っていきたいというふうに思ってございます。  あとは避難所に関しましては、今回、先ほど部長のほうから答弁がありましたように、集中備蓄をしてございますけれども、今後、小中学校を中心とした避難所におきまして避難者数に応じた分散備蓄というものも、やはり集中備蓄から分散備蓄というふうなことも考えていかなければならないというふうに思ってございます。いずれにしましてもこの防災に関しましては、非常に弘前市、近年、この災害に遭っていないというようなところですので、こちらのほうは教育から備え、計画という形でしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 避難所にできる集会所、現在町会が所有する約160の集会所のうち、災害対策基本法の指定基準に適合する38の施設については、当市の指定緊急避難場所として指定しております。残りのおよそ120の集会所は耐震等の災害対策基本法の指定基準に適合しないことから、当市の緊急避難場所や避難所には指定できませんけれども、浸水想定区域外にある約60の施設に対しては水害時の一時避難場所として避難することは可能であると考えられることから、土砂災害や水害の危険性の高い町会等を優先にその活用について促してまいりたいと考えております。その際に、一時避難所に対しましては、どこに何人避難しているかと御連絡をいただきまして、行政といたしましては必要な食料物資を搬入することとしております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) まず、私からは、後継者のいない割合、センサスで62.3%というように非常に大きい数字であるということで、これをどう受けとめているかということでございます。  まず、このセンサスにつきましては全戸数の悉皆調査ということでございまして、これを単純集計したものでございますので、例えばまだ子供がいらっしゃらない世帯とか、あるいは子供がいるもののまだ就学中とかで職業をまだ選択するタイミングにない方も多分には含まれているとは思います。とはいうものの、そういった事例を除きますと、やはりこれは厳然とした事実であるのだろうと受けとめております。  特に農業につきましては、やはり後継者、農業経営をどう引き継いでいくかという問題、そして優良な農地を次の世代に引き継いでいくということで、これは非常に重要な問題であると認識をしてございます。  そういったことから、農家子弟の方の継承ということもさることながら、それに加えてさまざまな新たな農業への参画者を担い手として育成をしていくことも必要であろうと認識をしてございます。そういったところ、幸いにして最近の新規就農者数は非常に好調でございます。こういったところをしっかり積み上げていきながら次の世代に伝えていきたいと考えてございます。  続きまして、二つ目のりんご面積の推移ということでございます。ちょっと10年ほど前とで、県と市とで比較しながらお答えしたいと思います。まず、青森県におきましては平成18年度の結果樹面積、これはりんごが実際収穫できる農地ということになりますが、これが2万1300ヘクタールでございました。それで最近の数字で、29年度は1万9900ヘクタールということで、18年度と比較しますと約7%の減少ということになってございます。一方、しからば弘前市はどうかということでございますが、弘前市の場合、平成18年度が7,921ヘクタールでございます。この後、面積は少しずつですが増加してございまして、平成24年度の8,519ヘクタールというのがピークでございます。このピークを過ぎましてから少しずつ減少傾向にまた転じてございまして、最近の数字で申し上げますと、平成29年度、8,319ヘクタールという数字でございます。これは平成18年度と比較をしますと105%ということで、10年前とで比較すると結果樹面積では弘前市は5%増加してございますが、ただピークであった24年度から見ますと98%ということで2%ほど減少してございます。  続きまして、三つ目の法人数の推移でございます。法人数につきましては、平成25年度、46法人でございました。これが26年度には50、27年度には57、28年度には63、そして29年度には65法人と年々増加をしてきておりまして、市としては今後とも法人化に向けた知識の習得のための研修会やさまざまな事業を通じまして農業法人化の促進を図ってまいりたいと考えてございます。  それから、続きまして農業施策の周知方法でございます。まず御提案として、これ、ぜひ全農家に、販売農家に配布すべきでないかというようなお声もございました。まずやはり、この施策というものはどういった事業があるのか知っていただくことがその入り口となるものでございますので、部内関係課の情報共有は言うまでもなく、農家の皆さん、それから農協を初めとする関係団体にもその内容をしっかり把握していただきたいと考えてございます。  御提案のございました、まず農業関係団体との情報の共有化につきましては、今つくっておりますのは概要版ですので、ぜひこの解説版みたいなものを、そういった関係機関向けに考えていきたいと考えてございます。また、これなかなか、毎戸に配布するとなりますと予算もかかりますので、まずはできるところからというところで、実は今年度、この補助金を活用して農業を元気にというテーマで新たに出前講座を一つつくっております。こういったところも活用したり、あるいは人・農地プランの集落座談会等も通しまして農家の皆さんにしっかりお伝えしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 私から、市営住宅の最近ふえている単身世帯の待機者、あるいは空き室への具体的な対策ということについてお答えします。  現在、入居者が退去した後に空き家は修繕するのですけれども、待機者が多い団地から優先的に行うなど、まずは早期の住宅提供に努めているところでございます。また、単身世帯用住宅というのは、間取りを1LDKや2DKなどとして現在は運用してございます。  単身世帯の待機者を減らす具体的な対策につきましては、家族世帯用の住宅があいているところがありますので、そちらのほうに単身世帯の待機者に提供するということを現在考えてございます。今後、これについてはほかの自治体の状況を見ながら、あるいは待機者の減少に向けて検討をしてまいりたいと思ってございます。なお、もし実施する場合には、家族世帯用住宅を単身世帯へ提供可能とする団地の選定、それから周知の方法、周知期間、または提供する際の住宅の使用料などいろいろ運用面の課題がございますので、それについてはしっかり精査した上で決定してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 3点、お尋ねがあったかと思います。まず1点目、冷房設備を段階的に取りつけた場合の優先順位をどう考えるかということでございます。委員会として組織的に検討したことではありませんので正式なものではございませんが、まず思い当たるものとしては、普通教室の範囲であるとするならば7月の暑い盛り、ちょうど夏休み前後から月末にかけてが、大体この時期がかなり暑くなる時期だと思います。その時期に教室で勉強する学年、夏期講習等が行われる学年ということであれば、3年生の教室が優先されるべき学年かなというふうに思っております。また、普通教室のみならず全体で考えますと、やはり避難所としての指定が学校は多いです。そういうことで、かなり広いスペースになりますので、その辺どういうふうな形になるかあれですが、体育館の冷房設備というのも実際には考えなければならない場所だというふうには捉えております。  次に、環境省の予防サイトの部分、情報サイトの関係でございます。こちらについてはさまざまなものを使って子供たち、あるいは教職員に対しての周知が必要でございますので、こちらのほう、私どもも確認した上で提案をしてまいりたいと考えております。  最後に、冷水機の関係でございます。各教室に冷房設備を設置することを考える、それと比較するとするならば、例えば冷水機を各フロアに設置するといったほうが格段に費用のほうはかからないということではございます。ただ、冷水機の場合、定期的な衛生管理が必要であること、また内蔵されている冷却水の貯蔵タンクの容量が2リットル程度であるために、例えば休み時間などに一度に大勢の子供たちが利用するような場面であるとちょっと限定的になってしまうということは考えられます。そういう意味では、安価ではあるものの限定的な効果というふうな捉え方をしております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) それでは再々質問、幾つかさせてください。最初に農業行政について再々質問したいと思います。今回、農業委員会に質問したいと思います。農地調査に関しては、今までの調査内容の継続性もあると思いますが、りんご園地継承の明確な課題解決のためにもPDCAサイクルの対策が必要となります。そのためにも将来ビジョンを明確にするための具体的なさまざまな農地に関するデータ取得が不可欠であると思います。先ほどもいろいろお話がありましたが、もっとやはり明確なデータ取得が不可欠だと思います。それに関しての御意見をお伺いしたいと思います。  その次に再々質問、市営住宅に関して、先ほど部長からひとり世帯の部屋をふやすためにはやはり今の、要は家族世帯とか二人世帯とかそういった方を検討する必要があるということで、具体的にいつまでやろうかなというのがありましたら、具体的計画に関してお知らせいただければと思います。  それで、冷水機に関してはさっき2リッターというお話がありましたが、いろいろなタイプがございまして、15リッター、20リッター、はっきり言って学校につけているのが2リッターでは足りませんので、その辺ちょっとかなり情報が少ないのかなという、お話を聞いて。冷水機、いっぱい種類があります。もうちょっときちんと調べていただければと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 赤石農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(赤石 仁) 農地調整にかかわるデータの把握方法という難しい御質問でございますけれども、いわゆる農業委員会といたしましては、農地の利用状況調査というのを年1回、市内一円、一斉に行ってございまして、その中におきまして耕作されていない農地の所有者につきまして意向調査というものをやっているというような状況にございます。議員からはこれらのほかに、さらには後継者不足対策にも力を入れろということでございますので、力を入れて頑張っていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 先ほどの私の具体的な対応策について、いつごろまでかという御質問でございますけれども、ちょっといつまでというのはなかなか答えづらいのですけれども、団地の選定あるいは周知の方法、料金の決定の仕方という課題を先ほど申しましたけれども、これについては速やかに解決して対応できるようにやっていきたいということで御了解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 冷水機の関係でございました。私ども、ちょっと調査不足ということでございます。もう少し調べた上で、その辺の効果を確認したいと思います。失礼いたしました。 ○副議長(小山内 司議員) 外崎議員。 ○5番(外崎勝康議員) 要望だけ、要望。住宅に関しては、さっき部長おっしゃっていましたが、要綱の修正だけでいいというお話を聞いていますので、ぜひとも速やかに要綱の変更といいますか、修正をして、何とか市長もよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 暫時、休憩いたします。   午後3時00分 休憩  ――――――――◇――――――――
      午後3時20分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。   〔13番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手) ○13番(石岡千鶴子議員) 無所属の石岡千鶴子です。通告に従い一般質問を行います。理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。  岩木山弥生登山道整備について。  貴重な自然を保護するため、津軽国定公園の特別保護地区に指定され厳しく規制がしかれている岩木山8合目付近で、弘前市が昨年、国や県に届け出をせずハイマツやササなどの植物を切り払い、登山道の迂回路を設けていたことが発覚しました。これは違法行為です。自然公園法、森林法に抵触しています。________最も法を犯してはならない立場にありながら、なぜそうなったのかが問題です。  違法伐採に至った経緯について。  岩木山の環境保全を図るため、関係団体が組織する岩木山環境保全協議会。この協議会が今回、行政の不祥事にどのようにかかわっていたのか。そもそもこの協議会はいつごろ、何の目的でつくられ、行政にとってどのような役割を担ってきたのか。  また、昨年、平成29年度岩木山弥生登山道整備業務として某造園と業務委託契約を締結しておりますが、業務が完了していないにもかかわらず委託料を支払っております。  委託業者決定に至る経緯について。  さらに、今年度に入り8合目付近が未整備であることを確認し、再三再四、指摘したにもかかわらず、今なお未完了であるばかりか、逆に業務を担った業者をかばい立てする理由は何か。業務を完遂しないまま委託料を支払ったことについて、今後どのような対応をとられるのか、またその責任についてはどのように考えておられるのかお聞きします。  今回の違法伐採について、地権者である津軽森林管理署、管理者である県の自然保護課とはこれまでどのような話し合いがされ、指導・対応が求められたのか、始末書は提出したのかお伺いします。  このような出来事を二度と起こさないために、今回の不祥事を教訓に今後どのようにすべきかお伺いいたします。  次に、ひきこもり問題の社会的理解と支援についてお伺いいたします。  ひきこもりとは、「さまざまな要因の結果として、就学や就労などの社会的な参加を回避している状態。目的があれば外出するが、家以外の人との親密な交流がない状態。このような状態が6カ月以上続き、家庭にとどまっている状態」と、厚生労働省のひきこもり評価・支援に関するガイドラインに定義されております。  ひきこもりの背景としては、人間関係の不調、病気や障がい、不登校や高校中退、大学を卒業後就職がうまくいかなかったなど多様と言え、所属しているところがなくなることで相談につながりにくくなるなど、状況によっては誰にでも起こり得ることであると言えます。  御本人たちは、自分の状況について毎日必死に考え、葛藤を繰り返しております。御家族は、御本人の状況が少しでも変化すると、外出を促したり働くことを勧めてしまうことがあります。そうすると、本人は焦りを感じ、できない自分に対してさらに自信を失ってしまう。また、家族には自分の気持ちをわかってもらえないと思い、家庭での居場所をなくしてしまいます。ますます自分の殻に閉じこもってしまうという悪循環。御家族は一刻も早い解決を望んでいると思いますが、御本人の気持ちを受け入れて御本人のペースで回復していくことを見守ってあげることが大事だとされています。  ひきこもりでお困りの御家族は、世間の目を気にして誰にも相談できず、孤立してしまいがちです。安心して話せる第三者に相談することも必要です。同じ悩みを持つ同じ立場だからこそわかり合えることが、御家族の気持ちが軽くなったり解決策を考える機会を持つことができます。沈みがちな御家族がまずは元気になることが大事なのです。  そこでお伺いしますが、当市においてもひきこもりに関する相談窓口が多岐にわたってありますが、その実績と成果について。また、御本人はもとより、御家族が集える居場所づくりの必要性、加えて、ひきこもりに関する社会的偏見や世間体の壁から一歩踏み出す意味からもパンフレット等の啓発が必要と思われますが、御見解をお伺いいたします。  最後に、中央省庁が雇用する障がい者数を長年にわたり水増ししていた問題で、本県など37都道府県で雇用数の不適切算定があり、残念ながら当市もその中にあると報道されておりましたが、その実態についてお伺いいたします。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔13番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、ひきこもり問題の社会的理解と支援についてであります。  大人のひきこもりは、各家庭のみならず、市にとりましても重要な問題であると認識しております。  これまでひきこもりに関する相談は、主に福祉政策課、健康づくり推進課、子育て支援課に多く寄せられておりましたが、平成28年に青森県が青森県ひきこもり地域支援センターを設置し、また当市においても生活困窮者自立支援法を根拠としたひろさき生活・仕事応援センターを設置したことにより、これらのセンターにも市民からのひきこもりに関する相談が寄せられるようになってきております。  ひろさき生活・仕事応援センターには、平成28年8月から平成30年8月までの2年間でひきこもりを主な内容とする相談が19件寄せられております。これらのほとんどは家族だけで解決することが困難な状況での相談であり、主に家族や地域の民生委員等からの相談を受けたものであります。これらの相談に対して、センターでは訪問による対応も行っており、その結果、本人と接触できたケースが11件ございました。そのうち具体的な支援につながったケースが7件あり、本人の状態に応じて段階的に支援を提供した結果、1日三、四時間程度の就労を開始したケースが5件となっております。  このような就労に至るケースは、比較的ひきこもり期間が短い場合が多く、ひきこもりが長期化するにつれ支援に時間を要するなど支援が困難な状況となっていることから、早い段階で相談を受け、個人に合った支援につなげることが重要であると考えております。  居場所づくりや情報発信については、青森県ひきこもり地域支援センターにおいて、当事者教室のほか、利用できる地域の居場所やグループ活動について情報提供を行っていることから、市といたしましては、まずは県と連携し情報の発信に努めたいと考えております。  ひきこもりにつきましては、各相談窓口が相互に連携することにより早期の相談や支援につながるものと考えていることから、個人情報に配慮しながら保健所を初めとする県の機関との連携や市内部の相談窓口の情報共有を進めるとともに、御提言のありました、ひきこもりについて悩んでいる家族が集いやすい居場所づくりや相談窓口、支援活動を行っている団体の情報を掲載した情報誌の制作について先進事例等を参考に研究したいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 私からは、1項目め、岩木山弥生登山道整備についてお答えいたします。まず、(1)違法伐採に至った経緯についてであります。  このたび、岩木山弥生登山道から大石赤倉登山道への迂回路として国・県への事前の許可申請なく刈り払いを行った件につきまして、その経緯を御説明いたします。  平成29年8月2日に、弘前市観光政策課が事務局を務める岩木山環境保全協議会総会にて、弥生登山道の整備について検討するため、会員で現地を調査して整備箇所を確認することとし、8月30日に山頂から弥生登山道新道入り口まで現地調査を行いました。その折、「8合目から山頂までの状況は危険なのではないか」「安全性を考えると、大石赤倉登山道への迂回路が必要ではないか」との話になり、その後開催した協議会において、登山道の刈り払いを行うことと、8合目から山頂までの状況が登山道として危険だと思われることから、危険の緊急回避のため大石赤倉登山道への迂回路が必要との意見集約がなされたところです。  協議会の意見を受け、弘前市から事業者に対して整備業務を委託し、迂回路部分につきましては10月29日に刈り払いを実施しております。  岩木山環境保全協議会には津軽森林管理署、青森県環境生活部自然保護課も会員として加入しており、迂回路を含めた刈り払いについて事前に相談していたことから事後の申請でよいとの誤認をし、今回このように、皆様に御迷惑をおかけするに至ったところでございます。  次に、(2)岩木山環境保全協議会についてであります。  岩木山環境保全協議会は、岩木山の自然環境の保全に努めるとともに、当該地区の諸施設の総合的な調整を図り、その効果的な運営を促進することを目的に昭和46年に設立されたもので、平成29年度時点での構成団体は、日赤岩木山パトロール隊、岩木山神社、株式会社岩木スカイライン、津軽森林管理署、青森県環境生活部自然保護課、岩木山を考える会、津軽百年の森づくり、岩木山観光協会及び弘前市でありました。  同協議会の協議事項は、岩木山の登山道の整備、指導標・保護標識に関すること、岩木山の清掃に関することなどでありますが、市には登山道に関する専門的な知識や経験を持つ人材が不足していることから、登山道の整備に当たっては協議会会員のお力をいただきながら行ってきたところであります。  今回の件と協議会との関係につきましては、先ほど答弁いたしました(1)違法伐採に至った経緯についての中で御説明したとおりでありますが、今回の件で協議会会員の皆様に多大な御迷惑をおかけしたものと思っております。  続いて、(3)刈り払い業務委託契約についてであります。  平成29年度岩木山弥生登山道整備業務につきまして3者による指名競争入札を行い、その1者に対して委託したものであります。仕様書に示した業務内容といたしましては、ササや竹などの刈り払い、登山道の補修、案内標柱の引き起こし、弥生登山道8合目から大石赤倉登山道への迂回路の設置としております。  今年度、現地で見る限りでは刈り払いの程度に差があるのは確認してございますが、仕様書に示した業務内容は、刈り払いに関しては弥生登山道のササや竹などの刈り払いとだけ表記しており、その刈り払いの程度等の詳細は明記してございませんでした。このことから、事業者が作業日において、おおむね幅80センチ、高さ2メートルの範囲の空間確保をめどとして刈り払いの作業が必要な箇所を判断し、作業を終えたものと考えております。  しかしながら、仕様書に示す刈り払いの程度につきましては、今回御指摘のような疑義が生じないよう明確に示す必要があったものと考えております。  次に、(4)県や国からの指導(処分)と今後の対応についてであります。  本件の処理について関係機関と協議し、今回、国や県からの許可を得ないまま刈り払いを行った箇所については、登山者が立入禁止だとわかるように処置し樹木等の回復を図ることとするほか、関係機関に始末書を提出するということで対応することになりました。  青森県環境生活部自然保護課より平成30年8月9日付で、津軽国定公園内における違反行為についてとの通知文を受け取りました。内容は、自然公園法に基づく手続を行わず木竹の伐採等を行ったことは遺憾であること、本件について速やかに始末書を提出することを指導するということでありました。この通知を受け、同日付で本件に係る経緯と今後の方針等を内容とする始末書を提出いたしました。  8月21日に関係機関により実施した現地確認の際、刈り払った木竹の回復を図るため立入禁止とする表示等の位置や方法について関係者で協議し、8月28日に当該区域に立ち入りを禁止する措置を講じたことから、8月29日付で青森県環境生活部自然保護課へ報告書を提出しております。  この始末書の提出を受け、青森県環境生活部自然保護課より8月29日付で、許可を受けずに実施した今回の件はまことに遺憾であり、二度とこのような違反行為をしないよう厳重に注意すること、今後は関係法令を遵守し、関係機関と調整の上、遅滞なく手続を行うことを内容とする津軽国定公園及び鳥獣保護区における違反行為についての通知があったところであります。  津軽森林管理署に対しましては、8月30日付で本件に係る経緯と今後の方針等を内容とする始末書及び報告書を提出いたしました。  また、青森県中南県民局林業振興課より9月3日付で、違法行為が確認されたことから始末書を提出するようにという内容の保安林の違法行為についてという文書を受け取り、9月4日付で保安林の所在、立ち木の損傷の内容、履行の条件を内容とする始末書及び報告書を提出しております。  始末書の提出を受け、青森県中南県民局林業振興課より9月6日付で、今後、保安林内において立ち木の損傷を行う場合は森林法を遵守し、関係機関と調整の上、遅滞なく手続を行うことを内容とする保安林の違法行為についての通知があったところであります。  最後に、(5)今後このような前代未聞の不祥事を起こさないためにどうすればよいかであります。  今後、登山道の整備に関しましては、国有林の所有者である津軽森林管理署に相談・確認するとともに、自然公園法、森林法、鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律等に抵触しないよう必要な手続について青森県環境生活部自然保護課及び青森県中南県民局林業振興課の担当者へ事前に相談・確認をしながら、適正な手続を行った上で業務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 第3項目、弘前市役所における障がい者雇用についてお答えいたします。  当市の障がい者の雇用につきましては、職員採用資格試験において平成25年度に身体障がい者を対象に実施したほか、毎年実施する一般行政職などの第1次試験で障がい者を対象とした加点制度を設けるなど、障がい者の雇用に努めてきたところであります。  障がい者の雇用率につきましては、平成30年4月1日から引き上げとなっており、障害者の雇用の促進等に関する法律において地方公共団体は民間企業より0.3ポイント高い率が設定され、2.5%となっております。当市では平成25年度に法定雇用人数を下回ったものの、翌年度からは達成しております。  毎年、6月1日現在の障がい者の雇用状況を青森労働局に報告しておりますが、この報告に際し、障がい者の雇用者数の算入の考え方につきまして、これまでの青森労働局からの通知には、身体障がい者とは、原則として身体障害者手帳の等級が1級から6級に該当する者と記述されていたことから、手帳を所持していない場合も本人からの申し出等により、身体障害者障害程度等級表に照らし手帳の障がいの程度に相当する状態にある者として雇用者数に算入してきたところであります。  しかし、今年度の通知では、報告の対象が身体障害者手帳等の交付を受けている者と対象者の定義が昨年度までと異なっており、この記載を見落としたことにより、誤って従来どおり算定し報告したものであります。  現在、厚生労働省で示しておりますプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに沿って全庁的に調査を行っており、調査後、青森労働局に対して改めて報告することとしております。また、調査の結果、障がい者の雇用率が法定雇用率を下回る場合には、職員採用資格試験の対象を身体障がい者だけではなく知的障がい者や精神障がい者にも範囲を広げた実施を検討するなど雇用率を確保するとともに、あわせて障がいのある方が働きやすい職場の環境整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) まず、弥生登山道から順次、ゆっくりと再質問をさせていただきます。これはやりとりが大変微妙で、ここがそこだなというポイントが何カ所かあります。そういう意味で大変重要になってまいりますので、答弁も誠意あるきちんとした答弁をいただきたいと思います。  まず、そもそも国・県が安全を確認して測量まで実施し、国有林の無償貸付を受けているにもかかわらず履行しなかった。しなかったばかりか、安全安心を理由に勝手に迂回路構想が持ち上がり、そちらのほうに議論が突き進んでいったわけですが、行政が言う登山における安全とはどういう認識か、まずお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 安全安心ということでございます。今回の迂回路に至ったところで、安全面に配慮するということになったものでございますが、登山道というのはある程度知識・技量を持った方が登るというのが一般的かもしれませんが、ただ状況を見ればそうでない方も登るということも想定されますので、ある程度はそういった方の登山ということも含めての安全ということで考えてございました。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 登山における事故やけがは、登山者自身の自己責任で登るものでございます。過去において、岩木山でも幾度となく滑落等の事故はありました。平成27年、弘前警察調べで岩木山での山岳遭難発生事件数は14件、死者2名、負傷者9名のうち5名が重症に至っております。そのうち、行政に責任を求めた例はありません。  岩木山における危険性を言うなら、嶽・百沢コースの8合目から山頂にかけて、御神坂などは浮き石だらけの急な岩場で危険きわまりない。先日も滑落したらしい血痕があったり、行政が言う危険というのであれば、岩木山全てのコースに迂回路をつくらなければならないことになるはずです。スキー場でもしかり、初心者のビギナーコースもあれば上級者コースもある。体力と技術において登るものでございます。  少なくとも弥生登山道は、国・県・山岳登山の専門家が測量し認定した登山道であります。人命にかかわるほど危険なのであれば、初めから回避するはずであります。  前任者でこの登山道を認定した津軽森林管理署長・木村氏、現在は鶴岡市に勤務されておりますが、今回のてんまつについて「迂回路はつくれないはずだ。子供の遊歩道をつくろうというわけでもないのに、おかしい」と首をかしげていたとのことであります。  山に精通しない者が危険だ、危険だといたずらにあおるべきではないし、無責任だと思うが、どう思うかお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 議員が今おっしゃられたように、ある程度、専門の方たちの発案で弥生新道を含めた弥生登山道を新たに国の無償貸付を受け整備するということにしたのは、確かにそういうことでございました。  それで、実際、その整備に当たって、その協議会でいろいろ話し合いをして現地を確認し、その中で危険ということで迂回路という話が出たということでございますので、ただ、その専門家とおっしゃる方たちも実際、その協議会の中にいての話というふうに聞いていますので、そういったことで判断がされたということだと思いますが、その実施に当たっては、その協議会というよりも市のほうの判断がまずかったということで今回の件に至ったものというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) そこで、岩木山環境保全協議会についてお伺いいたしますが、この協議会は行政施策を行う際の決定機関がありますか。決定権がありますか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) こちらは、岩木山のそういう整備について市が専門的意見等を聞くような場でございまして、いわゆる市の行政に対しての、事業に対しての決定権というのは当然ございません。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) この協議会で話し合われた会議の内容、議事録はありますか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 今回、この件に至った、平成28年度……29年度ですね、申しわけございませんが、こちらのほうの記録がないということからいろいろな誤解、不明確な部分が発生しているということでございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 会議の、迂回路をつくりましょう、つくったというこの過程において何回か会議が行われ、また現地視察も行われているようですが、その際、課長は何回この会議、そして現地に足を運んでおられるのか。この岩木山関係の事業は課長決裁になっておりますので、詳細は課長が知っておられる、ましてや知っていなければならない事項なので、会議、そして現地視察には課長自身が何回足を運び、会議に何回出席しているかお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 29年8月30日の現地確認、それからそれを受けて方針を確認し合った平成29年10月11日の会議には、別件があって当日会議等には出席していなかったというふうに聞いております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 迂回路をつくったほうがいいという方向に向かった流れ、経緯、このときだと、この会議で皆さんの総意を集約してつくることになったのだという会議の日付はいつですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。
    ○観光振興部長(岩崎 隆) 平成29年10月11日でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) その会議には、課長は出席しておりませんね。  それで、会議前の昨年8月30日に現地視察が行われております。国・県・市・岩木山環境保全協議会が参加しております。本来、この登山、視察の場合は下から登っていくというのが原則ではありますが、しかし山頂付近ということもあって、リフトを使ってまず山頂に登り、それから下山するという方法で行われたと聞いております。手入れされないでいた道にササ、竹が長く生い茂っていて、その茎に乗って足を滑らせ大変難儀な視察だったとも聞いております。現地視察では、確かに危ないねという話は出たと聞いております。弥生登山道と赤倉登山道の有効活用のためには、回遊性を考えれば、将来的には迂回路もあってもいいかもねという程度の話であって、まずは弥生登山道を完成させ、その後、おいおい考えるべしの軽い考えだと、同行した一部の方の印象だったというふうに述べております。  それが弥生をやめて迂回路をつくるべしの話に急転換したのは、その後、同行した職員は課長に何と報告したのか。一緒に現地視察をした市の職員は、そのとき同行しなかった課長に何と報告をしたのか。  また、迂回路をつくるべしという協議会の総意を得たとする10月11日の会議にも課長は参加しておりません。部下からはどのような報告がされたと伺っていますか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 会員からは、多分……申しわけありません。現地確認の際は、それぞれの印象なので、その辺でどうのこうのということはなくて、実際確認してきましたということだったと思います。それで、担当者がちょっと滑ったとかという話は何か聞いたように思っております。  それで、10月11日の確認の会議の際には、これ最初申し上げたとおり、議事録等、確認するものがないのではっきりとは申し上げられませんが、報告としては、迂回路を設けるということでの意見集約をされたという報告があってその後の委託契約とかそういったものに進んでいるということでございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 迂回路設置の総意を得たとされる10月11日の会議に参加されていた会員は、そういう話し合いはされていないとし、会議の詳細をメモした内容を見せていただきました。それによると、10月11日、現地視察の結果について話し合い、業者に刈り払いを依頼すること。コース変更には手続が必要な件について話し合う。コース変更の手続は観光政策課が行うが、これは来年の課題として、今年度は8合目まで刈り払いをするとあります。それを課長は、どう部下から報告を受けたのですか。総意を受けたと言っているのですよ、その日。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) その辺、確認するすべがないのであれではありますけれども、私どもが聞いている範囲では、総意があってということで報告があったというふうに聞いております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 私も6月議会前に、もうこのことは知っておりました。担当課に聞きに行ったときに担当者からは、合意がされたとする10月11日の件で伺ったときに「私の会議の司会、仕切りがまずかったかもしれない。10月11日に立ち返って、総会でもう一度みんなの意見を聞くことにする」と話しておりました。10月11日の会議で総意を得たと思ったのは間違いであったという認識だったということを確認しております。そのことについて、そういう報告は受けておりますか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 私のほうでは受けてございません。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 12月12日に、年度の報告会で迂回路の伐採が報告されましたね。協議会に出席していた県も国も大変驚いたと思いますよ。迂回路については手続もあるので次年度の事業にしようと10月11日に話し合われていたのに、切ってしまいましたからという報告がされたわけですから。10月11日の会議後、誰の決断で伐採が行われましたか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 伐採を含む迂回路の整備については、整備を含む業務委託については課長決裁というふうになってございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 課長は、私との面談の中で常々、「けがや事故があれば何事につけても市が、行政責任が問われる。危険と思われるコースをあえて整備する必要はない」と話しておられました。そういう考えが協議会の一部の意見を過大解釈し、または歪曲し、一挙に迂回路刈り払いのほうに進めていったのではないか、そのことについてはどう思いますか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) その捉え方といいますか、そういうこともあろうかとは思いますけれども、せっかく、岩木山にかかわる団体の方たちの意見を聞き、そういった意見もあったということでの実施ということですので、課長がどうのこうのということではなくて、一応そういう流れとして、ある意味適正に、実際はそうではなかったのですけれども、手続を踏んでやっていったということだとは思っております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 7月6日、中央公民館岩木館で、ことしのですね、岩木山環境保全協議会が開催されました。私も会議にオブザーバーで参加しましたが、会議の仕切りが甘くて曖昧。これでは参加者に誤解を与えかねないと感じました。後日、副市長に面会し、事の重大さを話しました。  副市長に伺います。百年の森づくりの代表がこの問題を表沙汰にしたくないとの思いから、副市長に会いに行きました。その後、部長、課長からどのような説明を受けたのですか。 ○議長(下山文雄議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) たしか今年の7月……日にちまではちょっと記憶にありませんけれども、石岡議員と、それから津軽百年の森づくり・根深代表が私のほうに来て、いろいろ迂回路の問題とか刈り払いの話をして、その後、担当部長・課長のほうにどういうようなことがあったのかということを聞きました。それで、担当部長・課長のほうからは、弥生道にかかわるこれまでの経緯について刻々とお話があったというようなところです。  それでその際、私のほうからは、やはり所要の法的な手続上の不備があるのであればしっかり対処するようにというふうに指示を出したところでございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) そうですね。  それを受けて、緊急に招集がかかって市役所で会合が持たれました。私は、てっきり違法伐採について非を認めて今後の対応でも話し合うのかと思いきや、弥生以外のコース整備についてだったとのことです。その会合の必要性について私が問うと、課長は「あれはあれで意味があった。必要であった会議であった」と、「百年の森づくりに対する風当たりは相当なもので、あの会議で薄らいだ」と課長はおっしゃっております。  なぜ百年の森はそんなに嫌われていたと思われるかお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 私の認識では、そういうことはないのかなとは思ってございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 私も違法伐採については百年の森同様、6月の時点で既に知っていたということはお話ししました。再三忠告したにもかかわらず、大変なことをしてしまったという認識も反省もみじんに感じられなかった、残念ながら。それどころか、逆に忠告し続けた百年の森づくりをいぶかしく思っていたという感じは十分に感じられました。  口を開けば「みんなで決めたこと。百年の森はみんなで決めたことに従わず、今になって勝手な行動をとっている」と課長は言い張ってやみません。では、そのみんなというのは誰だったのですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 個人的に誰彼とはわかりませんけれども、団体の協議会の中でそういった話があったのでそういうことになったものと思っております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) ということは、やはりあの協議会が課長の背中を、切ることの背中を押した一つの要因にもなったというふうに理解してもよろしいですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 確かに、その協議会で話を聞いての市の判断ということから考えれば、そういったことも推察されるのかと思います。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 大変厳しい言葉ですが、環境保全協議会ではなくて環境破壊協議会と言っても過言ではないと思います。  市長の定例記者会見のときに記者から、いつ報告したか、課長が市長にいつ報告したかと尋ねられたときに、7日、前日だったと話しております。公にならなければ、このことは内緒にしておくつもりだったのですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) これは6月議会後に、そのあたりに、確かに議員あるいは団体の方からそういったことの指摘もあり、それで7月に入り関係機関――県・国等にいろいろな対処の仕方等を考えて、いろいろな協議を進めておりました。それで、私とすれば、その辺が大体おさまったころに最後、報告という意味で考えておりましたけれども、その途中で実際、記者の方を同行して現地を見に行くというようなことがあり、マスコミから逆にこちらのほうで聞かれたといったことがあったので、報道されるであろうということは報告いたしました。その前の時点では、実際、先ほど副市長のほうにも報告したとおり、そういう形での経緯等は報告してございます。  以上です……。 ○議長(下山文雄議員) ちょっと待って。岩崎部長、今、内緒にするつもりであったのかどうかという極めて重大な聞き取りですので、その辺のところは白黒はっきり答弁していただきたいと思います。岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) (続) 先ほど申したとおり、関係機関との協議が整い、いろいろな、処分なりそういったところが固まってくれば全容的に報告をし公表していきたいということで、何も内緒にということは考えてございません。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) では、まとめますね、要望も含めて。  国から貸付を受けた登山道整備が最優先にならなければならないこともやらず、危険だからという勝手な判断で許可なくして迂回路の伐採に至ったことは言語道断、許されることではありません。この行為の背景には、岩木山環境保全協議会の存在があったことは明白だと感じております。  参考までに言うならば、昨年10月29日に実施された違法伐採は、協議会のメンバーも立ち会っております。岩木山環境保全協議会と今回の不祥事にけじめをつける意味でも、協議会の解散を求めるものであります。  観光振興を考えれば、自然保護に配慮して登山道路を整備するという取り組みは今後も進めるべきでありますが、岩木山をこよなく愛するとか、岩木山に何回登ったとか、岩木山に詳しい地元住民ばかりではなく、山岳登山の知識をしっかり持った専門家も入れ、再度組織をつくり直すべきだと思っております。  大館鳳鳴高校ヒュッテの扉が破れております。ことしつけかえたばかりなのに、なぜでしょうか。この間の台風で多分壊れたのだと思います。しかし、もはや壊れてしまっている。登山の専門家は、あのような戸はつけないと笑っておりました。今後、良識ある専門家も加えて組織をつくり直すべきだと思っております。  市長の施政方針でも名峰岩木山と出てくる。当市における観光資源の目玉である岩木山の整備費は毎年約100万円、何とも心細い。その予算も節約できないかとも聞き及んでいる。一方、煉瓦倉庫、まちづくりには何十億円という税金が投入されている。今月末には、元日本大使も岩木山に登られることになっております。日本名山百選に恥じないような計画的な整備をお願いしたいと思います。  次に、弥生登山道整備事業についてお伺いいたします。  平成29年度岩木山弥生登山道整備業務について、業務が完了したという確認はどのようにしましたか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 事業者からの完了報告書において確認しております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) では、現地は確認していないわけですね。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 現地には赴いてございません。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 私たちの認識としては、刈り払い・剪定に当たって業務委託仕様書なるものが、先ほどの答弁では何合目から何合目までを刈り払いしなさいという数字が書かれていなかったから刈り払いがまばらになったのだろうというふうに説明されておりましたが、それは通用するのですかね。  ということは、では現在、市が発注する事業で今までに仕様書の不手際という事例はありましたか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 私の認識しておる範囲では、仕様書のミスがあったものもございました。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) まれにそのようなミスもあるかもしれませんが、部長、今回、私たちが山に行ってここやられていないよねと、刈り払いがされていないよねと、そのときに課長も部下も行っております。そのときに、あらあら、なしてここ刈ってねんだっきゃと、行ったり来たりしながら、やらせると、すぐやらせるという言葉をもらっております。そして、次に市役所に行ったとき……でない、協議会の総会のときに、労山の登山の方が「やられていないよ。何もやられていないよ」という話をしていると。それで、そのときもすぐやらせると言った。それで、何回か私、部局に行ったときにまだやられていないのではないかと言ったら、すぐやらせます、無償でやらせますと。でも、やられていない。ということは、仕様書がどうのこうのだからまばらになったのでしょうのレベルではないわけですよ、これは。初めから知らなかったのではないのですか、やられていないことを。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) そういった面では、確認不足というところもあるかもしれません。ただ、私がその報告書の写真等を見たときに、下からやっていった過程があって、最後8合目、迂回路をつくる際の、8合目の状況だけですけれども、その写真を見る限りでは確かにきれいに、ぱあっと道ができるような刈り方ではないですけれども、こっち方向が登山道の方向だなというような、わかるような状況でありましたので、それはそういう判断があって事業者が刈り残したものという形で私は今理解してございました。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 刈り残っているよという指摘があったときに課長は都度、口から出任せとも言えるような言いわけを私たちにしてきました。四つ言っております。何でしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 申しわけありませんが、ちょっと私、わかりません。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) まず、雪が降ってやれなかった、まず最初。次に行ったときに、枯れていたのでしょうと言っています。その次に行ったときには、道幅が75センチあるから刈らなくてもいいと思ったのではないかと言っている。その次に、刈ったのだけれどもササおがったんでねがと言っている。それから今、仕様書に何合目から何合目までと書いていないからやらなかったのだという五つの言いわけをして業者をかばおうとしている。すぐ、本来ならば、何でこんだんだっけと業者に電話1本すればいいことではないですか。なぜそれをやらなかったのですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 業者のほうに確認して、こういうことになったので確認したところでは、先ほど言ったように、全て、があっと全部刈るのではなくてある程度、国等の示した基準のところの範囲でやっていったものというふうに聞いております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 私が独自に入手した資料があります〔資料掲示〕これは一部、ある方からいただいたものですが、その仕様書には、最後の請求書、業者からの請求書にちゃんと書いているのですよ。岩木山弥生登山道3合目から8合目と書いているのですよ。何で仕様書にきちんとした数字が書いていないから仕様書が不備で、事務局の、当局のミスだというふうな言いわけをするのですか。何でそんな詭弁を使うのですか。  ここに99万3000円もかけるのあれば、その内容を見ますよ。そうすると、写真を見ると肩がけで刈っていることしかやっていない。ちょっと標柱を立てたりはしていますけれども、その中で、お金が何で九十何万円もかかるのですかというような作業日誌になっている。それから、特殊作業員には1人2万1000円かかっている、造園工にも1万8000円かかっている。何をやるのですか。特殊作業とは何ですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 作業内容を想定して設計していると思いますけれども、設計に当たっては県等の単価表、あるいはその辺を持ってきているものと思ってございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) では、質問の方向を変えます。  業務委託契約、ある業者と契約をしております。そのときに、8月1日に弥生登山道の視察には業者らしき人も同行していますね。これはどこの業者ですか。誰が、誰を何のために同行させたのですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 29年8月2日の現地確認だと思いますけれども、この際に、今後の業務委託をかけるための費用の見積もり、参考見積もりを徴取するために、これまでいろいろな市の業務を発注した実績のある事業者に依頼をしてその現場を見てもらったというふうに聞いております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) その業者は誰ですか。もしかして落札したI造園ですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。
    ○観光振興部長(岩崎 隆) 恐らく同じことを思っているのかと思います、そのことだと思います……わかりました。実際、行っているのは業務委託を受けた、業務委託を受けた岩木造園という事業者でございます。  それで、先ほど8月2日と申し上げましたが、8月30日の現地確認でした。失礼いたしました。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) それは、談合ではないですか。官製談合ですよ。どう思いますか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 私の認識とすれば、いわゆる費用を積算するに当たっての参考見積もり、単価表とかいろいろ使うのでしょうけれども、そういった部分でそういう方法もあるものだとは思っております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 見積もりをとるのにどうして同行させなければいけないのですか。  それで、まず私が今回この質問をするに当たって、これはどうしても岩木山環境保全協議会を質問せざるを得ないというふうなことを言いましたら、課長は、岩木山環境保全協議会については質問しないでくれと、さわらないでくれと。特にパトロールについては質問しないでくれと切願されているのですよ。何でだと思いますか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) ちょっと真意はわかりかねます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 以前から岩木山に関しては、市、岩木山環境保全協議会の一部、また地元業者らが混然一体となって、なれ合いになっているのではないですか。容易にそんなことが推察できる今回の事態だというふうに思います。  だから、未整備なことが指摘されれば、すぐやらせる、すぐやらせるという割にはやるつもりはなかったのではないですか。では、今現在、滞っているあの部分は今後どうして、その業者、税金が使われているのですよ、100万円近いお金が。節約ではなくて無駄遣いをさせるために、そこにお金をまず張りつかせている、それに対してはどういうふうに対応するつもりですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) 現在、半年以上たってございますので、いろいろな、ササ等も生えております。それで、今回の件に至っていろいろな手続を絶対踏まえた上で整備をしろと、管理をしろということの御指示もありますので、今後、残った部分、ちょっと支障になっている部分、私も実は9月2日に実際、現地へ行きました。それで、最後のところがやはりちょっと、ササがちょっと重なっている部分がありましたので、そういった部分についてはまた、ちょっと森林管理署のほうが刈るものを実際見た上で判断しないとだめだという話もあったので、そちらのほうと協議をしながら可能であればやってみたいというふうに思っております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) この75センチの道幅も、これ森林管理署のほうに行ってちょっと1メーター50センチにしてよと市のほうから申し出れば幾らでも変更できるものなのですよ。それを下が75センチあるから、ササがぼうぼうしていても手でかき分け、かき分け歩けばいいべさという話にはならないわけですよ。そこのところはきちんと相談しながらやってください。  それで、部長、弘前市の観光施策のかなめである観光政策課長、課長の任はちょっと、課長にとって少々重荷のような気がするのですが、一連の事態の不祥事に対してどのようなけじめをつけるおつもりですか。 ○議長(下山文雄議員) 岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長(岩崎 隆) いろいろな、先ほども申し上げましたが、国・県ですね、いろいろな報告をし、厳重注意ということで指示もいただきました。そして、先ほど来話をしているとおり、協議会での取り決め事項とかそういう記録が残っていないこと、それから業務委託についても指示の仕方、仕様書のつくり方等々、まだ多分に反省すべきことがあると思いますので、その辺は私ども十分に反省しながら、そして最後、事のまとめといいますか、そういったことを、恐らく事務処理ミスとかの扱いになるかと思いますので、そういう形で最後は公表するというようなことも考えてまいりたいと思います。  以上です。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(下山文雄議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時56分 散会...