「弘前市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会（第5号 6月22日）」の議事録内容

弘前市議会 2018-06-22
平成30年第2回定例会（第5号 6月22日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成30年第2回定例会（第5号 6月22日）　議事日程（第５号）　平成30年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問第２　諸般の報告第３　議案第56号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第５号）　　　議案第57号　平成30年度弘前市一般会計補正予算（第２号）　　　議案第58号　平成30年度弘前市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第59号　弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案　　　議案第60号　弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第61号　弘前市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案　　　議案第62号　弘前市税条例等の一部を改正する条例案　　　議案第63号　弘前市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　議案第64号　弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案　　　議案第65号　弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　　　議案第66号　弘前市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第67号　弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案　　　議案第68号　弘前市屋外広告物条例の一部を改正する条例案　　　議案第69号　自動車事故に係る損害賠償の額の決定について

第４　弘前市選挙管理委員及び同補充員の選挙第５　議員派遣の件 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　石　山　　　敬　議員　　　　　　　　　２番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　３番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　４番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　５番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　６番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　７番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　８番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　16番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　17番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　18番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　19番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　20番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　21番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　22番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　23番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　24番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　25番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　26番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　27番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　28番　　下　山　文　雄　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　副市長　　　　　　　　　　鎌　田　雅　人　　教育長　　　　　　　　　　吉　田　　　健　　監査委員　　　　　　　　　佐々木　宏　一　　選挙管理委員会委員長　　　成　田　　　満　　農業委員会会長職務代理者　伊　藤　公　正　　経営戦略部長　　　　　　　清　藤　憲　衛　　財務部長　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　市民文化スポーツ部長　　　三　浦　直　美　　健康福祉部長　　　　　　　外　川　吉　彦　　健康福祉部理事　　　　　　須　郷　雅　憲　　農林部長　　　　　　　　　宇　庭　芳　宏　　農林部理事　　　　　　　　本　宮　裕　貴　　商工振興部長　　　　　　　秋　元　　　哲　　観光振興部長　　　　　　　岩　崎　　　隆　　建設部長　　　　　　　　　三　上　敏　彦　　都市環境部長　　　　　　　柳　田　　　穣　　岩木総合支所長　　　　　　鳴　海　　　誠　　相馬総合支所長　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　熊　谷　公　彦　　上下水道部長　　　　　　　加　藤　和　憲　　市立病院事務局長　　　　　澤　田　哲　也　　教育部長　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　奈良岡　　　淳　　選挙管理委員会事務局長　　三　上　哲　也　　監査委員事務局長　　　　　後　藤　　　孝　　農業委員会事務局長　　　　赤　石　　　仁出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　次長　　　　　　　　　　　菊　池　浩　行　　議事係長　　　　　　　　　蝦　名　良　平　　主査　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　　主事　　　　　　　　　　　成　田　崇　伸　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、９番今泉昌一議員の登壇を求めます。　　〔９番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○９番（今泉昌一議員）　おはようございます。トップバッターということで、大変緊張しております。　緊張もそうなのですけれども、１番の、櫻田市長の基本姿勢を問う、（１）継続するもの、取りやめるもの、新たに手がけるものという質問を通告しておりましたが、さすがに４日目になりますと、もう大概出てきてしまっているのですよ、いやいや個々に、具体的に。それで、私は本当に、きょうは困ったなと思っておりましたが、とりあえず、ただ一番基本的なところで、何を継続する、何を取りやめる、そこの判断基準というものを改めて問いただしたいと思います。　盛んに、市民が本当に必要としているかどうか、市民目線で、市民の観点でということでお話をされてこられましたが、どうも私には曖昧なのでございます。もう少し具体的に、これだったら取りやめる、こういうものは継続するというふうな基準がありましたら、それをお知らせいただきたいと思います。　（２）商工行政、特に中心商店街活性化対策についてでございます。　櫻田市長は、私、見ていまして、選挙のときからこの商工振興策、特に商店街対策については、余り触れられていなかったように感じておりました。最終日にせっかく蓬莱広場で街頭演説をやられたのに、あのときは随分人が来ていましたけれども、あの中にはやっぱり商店街の店主たちも来ていたのですよ。あるいは商店街の人たちはあの場所まで行かなくても、こうやってドアをあけて、戸をあけて、何しゃべるべって聞いていたりしたのですが、私も行っていましたけれども、あのときもせっかく土手町の真ん中で演説をしたにもかかわらず、商店街振興策については触れられませんでした。　それで、今般の施政方針の中でも、農業については具体的に、機械購入の際の支援、あるいは農道の整備、若手農業者の研修といったことに触れていますけれども、商業についてはわずか６行でございます。　そこでお伺いしますが、櫻田市長は、そもそもこの商工振興策、中心商店街振興対策についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。　大きな項目の２番目は、がん検診ということですが、これも実は、きのう加藤議員がやったのと大して変わらないのですよ。　でも、通告しましたので改めて聞きますけれども、本当にがんでお亡くなりになられる方が多く、また、がんというのは早期発見すれば治る可能性も高く、あるいは治らないまでも適切な治療をすれば長生きもできるという今の状況の中で、市のがん検診率の推移というのはどうなっておりますでしょうか。部位ごとにお知らせいただきたいと思います。　大きな項目の三つ目は、選挙管理委員会でございます。前回もそうで、選挙管理委員長に質問しているのは、私が一番多いのではないかと思いますけれども。　ことしの市長選から、ヒロロでいわゆる共通投票所というものをスタートいたしました。私も利用しました。いかがだったのでしょうか。共通投票所を利用した人の数、そしてまたそれが投票率の向上にどの程度寄与したかという、それについてのいわゆる評価をお知らせ願えませんでしょうか。　ということで、壇上の質問を終わります。よろしくお願いします。　　〔９番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　おはようございます。今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）についてお答えいたします。　１、櫻田市長の基本姿勢を問う。（１）継続するもの、取りやめるもの、新たに手がけるものについてであります。

　我が国を取り巻く環境は、人口減少と少子高齢化が急速に進展しており、国では団塊の世代が75歳以上となる2025年から高齢者の人口が最大となる2040年ころを見据えた対策に取り組んでいるところであります。　当市においても、地域コミュニティーの活性化や健康寿命の延伸、農業を初めとしたさまざまな分野における担い手の確保、若年者の地元就職など課題が山積しており、さまざまな対策を積極的に進めていかなければならないと考えております。　その課題を解決するために必要な事業は、より効果的な取り組みとなるよう見直しを進めながら継続してまいりたいと考えております。　一方で、家庭系ごみの指定袋制度の導入については、市民との協働により市民力を結集して取り組むことで、ごみの減量化・資源化を進めることができるものと考えておりますので、指定袋制度の導入は中止する方針といたしました。　中核病院の整備については、喫緊の課題であり、津軽地域の住民の命を守るため、市長就任後、速やかに弘前市立病院と国立病院機構弘前病院とを統合の上、国立病院機構が運営主体となり整備を進める方針を固め、関係機関と協議、調整に入ったところであります。　新たな取り組みといたしましては、当市の基幹産業である農業においては、農作業の省力化、効率化を図り、高品質な農作物の生産を確保するため、意欲ある農業者が持続可能な農業経営を行うことができるよう農業機械の導入などについて、より使いやすい市独自の補助制度を新たに創設することとしております。　市長就任から本定例会までの短期間の中で、事業の継続、取りやめ、新たな取り組みについて検討を進めてまいりましたが、引き続き、その事業が市民にとって本当に必要なものなのかどうか市民の目線に立ってしっかりと検証を重ね、慎重に判断してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長及び選挙管理委員会から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　続きまして、私からは、項目１の、（２）商工行政、特に中心商店街活性化対策についてお答えいたします。　当市が将来にわたって持続的に発展していくためには商工業の振興、雇用の確保は不可欠であり、国や県、関係団体等との適切な役割分担を踏まえつつ、この地域の産業特性に応じた施策の推進を図っていくことが重要であると考えております。　施策別に申し上げますと、まず食産業、精密産業、アパレル産業といった地域を支える特徴的なものづくり産業と、近年注目されているライフ関連産業、ＩＴ関連産業を加えた各産業の強化・育成を図るために、生産性向上や産業人材の育成、産学官金連携による研究開発支援などの取り組みを推進してまいります。また、これらの産業を当市に誘導するための企業誘致活動を積極的に展開するなど地域産業の活性化と地元雇用の創出を図ってまいります。　次に、経営力の向上を図るために中小企業を下支えするための制度融資や経営指導体制を充実・強化するとともに、県や関係機関と連携して、創業・起業に関するさらなる支援を実施してまいります。　地元生産品の販売力強化につきましては、関係機関との連携を強化し、官民が一体となった地元生産品の普及啓発と販路開拓・拡大、地域資源のブランド化に総合的に取り組んでまいります。　次に、雇用分野につきましては、若年者の地元就職促進を図るため、高校、大学、経済団体等と連携した取り組みを強化してまいります。また、首都圏等からＵＪＩターンを促進し、移住者等への就職支援も行ってまいります。　次に、中心商店街を含む中心市街地対策についてでありますが、市では、中心市街地活性化基本計画に基づき、中心商店街や弘前商工会議所などの関係団体、民間事業者等と連携しながら中心市街地の活性化に取り組んでおります。具体的には、商店街の自発的な取り組みを支援するための商店街魅力アップ支援事業に加えて、新たに弘前市中心市街地活性化協議会が実施する中心市街地イベント開催・支援事業など、中心商店街の魅力向上とにぎわい創出に効果的な多くの事業を市と関係団体が連携しながら、さまざま展開している状況でございます。　今後も、商業者や商店街振興組合等、関係団体と一体となって計画事業の進捗を図っていくとともに、商店街や商業者の自発的な取り組みを積極的に支援できるよう関係者の意見に耳を傾け、意を用いながら、魅力ある中心市街地の形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　第２項目め、がん検診制度についてお答えいたします。　当市における死亡原因の約３割はがんであり、その中でも大腸がん、肺がんによる死亡が多く、これを減少させるためにはがん検診を受診し、早期発見・早期治療につなげることが重要であります。　平成29年度のがん検診受診率を部位別に見ますと、胃がん検診が14.9％、大腸がん検診が31.8％、肺がん検診が10.7％、子宮がん検診が34.8％、乳がん検診が26.3％となっており、過去３年間の受診率の推移を見ますと、大腸がん検診では受診率の向上が見られますが、それ以外では受診率はほぼ横ばいで伸び悩んでいる状況となっております。　この状況を踏まえ、市では、がん検診受診率向上の対策として検診を受ける意識啓発と検診を受けやすい環境づくりを進めているところであり、がん検診受診率向上に向けた取り組みを強化し、早期発見・早期治療、そしてがんによる死亡の減少に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　成田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　第３の項目についてお答えいたします。　４月８日に執行されました市長選挙及び市議会議員補欠選挙の投票率は、市長選が53.40％、市議補選は53.31％となりました。平成26年の前回の市長選挙の投票率38.35％に対して、15.05ポイントのアップとなったところであります。　共通投票所制度は、平成28年の公職選挙法の改正により導入され、当市では、このたびの選挙から初めてヒロロ３階に共通投票所を設置しました。共通投票所の投票者数は1,349人で、投票日当日の投票者数５万5475人の2.43％を占める割合となりました。　この結果に対する評価についてですが、市内98カ所中７番目に投票者数が多い投票所となっており、開設時間が午前９時から午後８時までと、指定投票所と比べて２時間遅い開始時間であることを考慮しても一定の効果があったものと考えております。　また、共通投票所設置に当たっては、二重投票を防止するため、共通投票所と97カ所の指定投票所をネットワークでつなぎ、投票済み情報を相互に共有する当日投票システムを導入しております。システムの運用に当たっては、停電対策やパソコン等のトラブルなど不測の事態に対応する体制づくり、４回にわたる事前テストに加え、投票事務従事者へのシステム操作の説明会などを実施し準備してまいりました。　その結果、特に問題もなく、市内全域でシステム展開が可能であることを実証できた成果は大きいものと考えております。　今後は、今回実施した共通投票所の結果を分析し、当市の地域性等を考慮しながら、投票所全体のあり方も含め、より利便性の高い投票環境の整備を進めてまいります。加えて、さまざまな啓発活動を通じて投票率の向上にも努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　どうも質問の思いと答弁の趣旨がかみ合わなくて、今の選挙管理委員長のが一番ぴったりとキャッチボールができたなと思います。　まず、１の、（１）。個々にどうのこうのとかというよりも、基本姿勢の中で、残す・残さない、続ける・やめるというものの価値基準と、判断の、何というか基準というのを聞いたわけなのですよ。中核病院はどうするのだ、ごみはどうだというお話はいただきました。ただ、そればかりではないですね、いろいろなことがあるわけですよ、今ずっと継続してきている事業で。それを一つ一つ聞いていけば、それもまた切りがないので、最初にまず、基本的な姿勢というものを問うたわけなのです。　市長から今お話があったのが、やっぱり市民目線で、市民にとって本当に必要なものかどうかを判断してということ、これが基本的なその判断基準だというふうに捉えてよろしいですか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市長。 ○市長（櫻田　宏）　私は、市民目線で、市民の気持ちに立って、感覚に立ってということでお話をしてきております。市民というと十人十色、100人いれば100人の価値感があります。17万市民であれば17万の価値感があるわけです。それぞれの事業については、かかわる方、それからそれを御利用される方、たくさんあります。その情報をいかに集めて、市役所でそれを精査しながら、そして判断していくということが大事だと思っています。　その中で一番大切になるのは、私はバランスだと思っています。この方にとってはとてもよろしい、こちらの方にとっては何か不都合だということのバランスをとっていくためには、個々の事業についてそれぞれの市民の、たくさんかかわっている方々の、市民の方々の目線、感覚を大切にしながら判断していくということが私の判断基準になってまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　そういうことを私も聞きたかったのですよ。本当に、市長も市民だし、私も市民だし、議員も市民だし、部長たちも市民だし、傍聴している人も市民だし、みんな、ただそういう中で大切なのは、その市民の声を、あるいは市民の目線がどこに向いているかを集約する、やっぱりそういうきちんとした仕組みをつくらなければならないのではないかと思うのですね。　それからその前に、だから大切なのは情報発信ということなのですよ。情報を発信しなければ、それに対するいわゆるリアクションは返ってこないわけですから。そういうことをやっぱり気をつけてというか、心にとめて市政運営に当たっていただきたいということをまずは言いたかったわけでございます。　では続いて、個々の事業について、また私も聞いていきたいと思います。もうほとんど出尽くしてしまっているので、何回も同じことを、特に柳田部長には何回も同じことを言わせてしまうかもしれないのですけれども。　まず、旧市立図書館の移設から行きましょうか。この間、新聞にも大きく載っていました。これは見直しと言ったのですよね。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　旧市立図書館の見直しということで新聞報道されてございます。　ただ、議会のほうで市長、また私のほうから御説明しているのは、旧市立図書館の移設というのは、景観まちづくり刷新支援事業という大きな事業の中の一つの事業として位置づけられてございます。それで、その景観まちづくり刷新支援事業というのは、そういう旧図書の移設というのもありますし、旧牧師館の再建というのもございますし、この市役所の周辺の歩道の美装化とか禅林街の美装化とか、そういったもろもろの事業がたくさん含まれている事業でございます。　その全体の事業について見直しをするというようなことでお話をさせていただいておりまして、旧市立図書館の移設、移築につきましては、見直しの検討の対象の一つということには間違いないというふうに考えておりますけれども、今後改めて、先日の議会でも申したとおり、見直しに当たっては、国のお金もいただいておりますことから、事業計画も国のほうに出してございます。また、関係している、既に29年度から事業を行っておりますので、関係している方々がたくさんございますので、そういった方々への影響というのがあるのかなということで、そういったものをしっかり精査した上で、見直しについて検討していくというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　まだ、では中止とかなんとかというところの結論には至っていないということでございますね。　旧市立図書館ですけれども、これは平成29年度かな、経営計画に載っていますよね。それで、私が以前に聞いた、御説明を聞いた中では、もう老朽化が激しくて、それこそもう屋根を張りかえるとか柱どうのこうのでは追いつかないくらい老朽化が激しいと、一旦取り壊して建て直す、それでその際には今の場所よりも、現在地よりも移築したほうが効率的だという話を聞いたのですが、それはともかくとして、仮に、たらればの話で申しわけございませんが、この老朽化した旧市立図書館の補修ということは、その景観まちづくり刷新事業云々とは別に、これは続けていくということを確認したいのですけれども。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今後の見直しの内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、今後しっかりと検討していきたいというふうに考えておりますけれども、旧市立図書館の補修につきましては、もともと景観まちづくり刷新支援事業という制度、29年度に国のほうで制度が改めてつくられましたけれども、その前から違う補助金を使ってやるということが中期財政計画とか総合計画にも載っていたというふうな状況でございます。そういう状況にあるということには変わりないという問題意識はしっかりと市としても持ってございますので、そういったところもしっかり影響を含めて今後の見直しに当たっていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　続いて、吉野町煉瓦倉庫のことでございます。　これも野村議員ですとか越議員が既にもう質問しておりますので、重複する部分も多いかと思いますが、私の、本当に最近、理解力がとみに落ちていましたので、建物の部分は、建物を耐震補強してそういう目的にかなうようなものをつくるまでは継続するけれども、維持・運営については見直すと言ったわけですよね。それでよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議員がおっしゃられるとおり、建設業務につきましては設計、既に完了している設計に基づいて進めていくということにしてございます。それで、運営・維持管理業務につきましては、今後財政的な負担、そういったところをしっかりと精査して、しっかりと今後、引き続き慎重に判断して見直しを図っていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　さきの答弁の――さきというか、きのうまでの答弁の中で、結局もう契約も結んであると、解除した場合には莫大な損害賠償が発生するかもしれないというふうなことも、今回の継続あるいは見直しの判断材料になったと私は理解しているのですけれども、例えば建物を建てた段階で、建物が完成した段階、早い話が、あれは当初は３年間の建設と15年間のいわゆる指定管理、18年間の債務負担行為だったわけですよね。その３年間の、建物が完成した段階で維持管理を見直すのであれば、あとの契約を解除するといった場合の、いわゆる違約金とか損害賠償というのは積算、見積もっているものですか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議員の今の御質問の趣旨といたしましては、仮に建設業務としてはこのままやって、そのいわゆる運営・維持管理の部分を今やっていただく予定の事業者ではないほかの方とか、そもそもの業務を見直してやった場合、今の契約している事業者に対してどういったお金を払わないといけない可能性があるのかということを認識しているかということでございますけれども、一応、市の事務方といたしましてもそういった可能性について認識をしておりまして、それについて一応、事業としてどのぐらいかかるのかというのは、ある程度把握――把握に努めないといけないと思うのですけれども、どういった形で、そういう意味でいうと見直しをするのかということによるのかなというふうに考えております。　当然、先ほど言った、仮に指定管理者として、これから指定をする予定でございますけれども、それを違う方にやっていただくとか、全く違う運営・維持管理業務のやり方でやるとかということになってくると、その補償の内容というのも変わってくるのかなということで、今後、そういった見直しに合わせてしっかりとそういったところ、影響というのを把握していくことが必要なのかなということで、今具体的に幾らということで考えているものはございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　相手もあることなので、余りこちらでこのくらいと、こんきくらいかかるだろうというのが公表されてしまうのもまずいのだろうと思いますけれども、でもやっぱり、そういうこともきちんと積算した上で、やはり今後の見直しということは検討していかなければならないと思うのですよ。　ある人に言わせれば、だから幾らかかるかわからないからそういう話が出るのですけれども、仮に何がしかの損害賠償なり違約金がかかったとしても将来に延々と続く負担を考えれば、やめられるのであればやめたほうがいいのではないかということを言っている人もおりますので、そういう意見も市民の声として、片一方の、バランスをとってくださいね。伝えておきたいと思います。　さて、見直しに際してもう一つなのです。以前から、私はここでも言ってきたのですけれども、それから、先日も市内の美術家の方からもお話があったのですが、今つくろうとしている施設が本当に市民にとって必要なものなのか。そこは再検討していただきたい。　私は、地方自治体が美術館を運営する際の一番の目的は、やはり地元の作家の作品をきちんと展示する、保存する、後世に伝える、この大義名分がなければならないと思うのですよ。弘前よりも小さな自治体で立派な美術館を持っているところは、やっぱり本当に地元の作家のものをきちんと展示していますよ。　現代美術館、現代アートというのは確かにおもしろいかもしれないけれども、それはそのときおもしろいだけで、将来にわたって残すものか、将来にわたって多額の維持費を使いながらも残していかなければならないものかということを、やはり再度見直ししていただきたいと思いますが、その辺についてまで踏み込むお考えはございますか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議員おっしゃられる現代アートというところを中心とする考えを見直すのかというようなことでございますけれども、現代アートを中心として展示を考えていくということにつきましては、基本計画書というものを平成28年の６月に策定しておりまして、その中でうたってございます。　それについては、まずなぜ現代アートがいいのかというようなことで、議論が、市民とかも含めてなされたわけでございますけれども、やはり今生きていらっしゃる作家と市民が交流するといった場面をしっかりとつくっていけると。その中で文化、芸術にしっかりと触れ合ってもらって、その次の自分のステップとかそういったところをしっかり考えてもらうとか、そういった芸術活動をすることによって日々の暮らしに充実感が生まれるといったところをしっかりと考えていく上では、しっかりと現代アート、現代に生きている美術品、またはそれを一緒につくり上げるような活動を通してしっかりと市民の方が生活、日々の暮らしの中で充実感を得ていただくというようなことを念頭に、現代アートというのを中心にしたいというふうに考えてございました。　それで、それについては今後もそれを中心にしていくということがこの美術館、またこの美術館と付設してつくられる市民交流スペースもございますので、そういったところの大きな柱としては重要かなというふうに考えております。それが市民の方にたくさん使っていただける施設の大きなポイントになっているというふうに考えておりますので、それは引き続きやっていきたいなというふうに思っております。　一方で、議員がおっしゃられている地元作家、今活動されている方もいらっしゃいますし、これまで全国的にも有名な方もいらっしゃいますので、そういった方についても今の作品の収集のコンセプトから外れているわけではございません。しっかりとそういった声があるということも今の事業者のほうにしっかりとお伝えして、今のコンセプトの中でしっかりと地元作家の方が活躍できるというか、そういった場面がつくられるようなことを望んでいらっしゃるということをしっかりと伝えて、市としても対応していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　そういう御答弁を聞いていますと、何を一体見直すのだろうなという気はするのですよ。もう一度見直すと言うからには、基本的なコンセプト、煉瓦倉庫自体を市民の宝だと、弘前市が代々残してきた一つの宝だということで残す、これは実は私も異論はないのですよ。　ただ、中では何をやるかというところで、本当に今楽しければいい、今おもしろければいいではない、将来にわたって何を残すのだというところをしっかりと、この機会ですので、もう一度検討していただきたいと。あなたが今言った今生きている作家を連れてきて触れ合うことが、それだったらレジャー施設ですよ。デパートの展示場と大して変わりません、それだったら。弘前はそうでもない、東京あたりに行きますと、デパートでほにゃほにゃ展、ほにゃほにゃ展といっぱいやっていて、作家が来るとかとやっていますけれども。　本当に、この財政的にも決して豊かとは言えない弘前市が、向こう15年で、１億1000万円掛ける15年でしたか、指定管理料、建てた後でも払って、残すべきものは何かということをもう１回考えていただきたいと思います。　次に、駅前中央広場、弘南鉄道大鰐線のことでございます。　一昨日の三上議員の質問ではっきりしたのは、これも確認します、弘前市は弘南鉄道大鰐線を存続させるという大前提だということでしたね。違いましたか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　大鰐線、平成25年度から市のほうとしても存続戦略協議会というものを設置して、事業者、また関係者、また大鰐町としっかりと連携して支援しているというようなところでございます。　駅前広場整備に当たりましても、非常に重要なファクターというか、要素だと考えておりまして、少なくとも現時点では、しっかりと大鰐線を残していきたいなと、それが市民の足の確保ということで、今後少子高齢化社会がさらに進展していくということを考えると非常に重要だというふうに考えておりますので、市としては、しっかりと残していきたいというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　一昨日の答弁の中で、最初、事業者が廃止すると言ったのですよね。それに対して署名運動もあったり、弘前市も、いいよ、支援するはんで頑張れみたいな話で、まあそうは言わなかったのかもしれない、それで結局、前年度の乗降客数を維持することを条件に存続をするということになったわけですよね。というふうな答弁があったと思ったのですが、さてさて、ではその年度の乗降客数、その存続の前提である乗降客数は維持してこられたのですか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　大鰐線の利用者数につきましては、利用促進策を始めた平成27年度からは横ばい傾向ということで、もともと想定されていた減少基調からは何とか維持というようなところまでは持ってきてございますけれども、平成24年度当時の乗客数、利用者数には回復していないというような状況でございます。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　そうすると、もう既に存続の前提条件から外れているということでございますよね。　それからまた、気になる答弁があったのです。この辺は、４日目だといいですね、ほかの人の答弁を聞きながら質問できますから。利用促進策だけでは経営改善ができないことがわかったと答弁されましたね、そのようなニュアンスのこと。ちょっともう１回、そこ確認します。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。

○都市環境部長（柳田　穣）　もともと平成25年度、また平成26年度にさまざまな調査を存続戦略協議会として行った中で、利用促進策として今行っております学生を中心としたモビリティ・マネジメントということで、意識を変えて公共交通に乗っていただこうというようなところの利用促進策だけではなくて、その当時もそういう意味でいうといわゆるサービスを改善するということで、運賃を下げるようなことについて支援してみるとかさまざまな、そういう意味でいうとそのもののサービス自体を改善するようなこと、本数をふやしてみるとか、そういったところも検討されていて、そういったものをやりましょうと、長期計画の中でやりましょうということが、26年度当時、なされていたわけです。　ただ、それについてはこれまでなされてきていなくて、これまでそういう意味でいうと、先ほど言ったモビリティ・マネジメントという利用促進策をしっかりやってきたところで、何とか減少は食いとめられているけれども、やはり回復基調までは持っていけていないというようなことが、存続戦略協議会の中で問題意識として提言されまして、そういった利用促進策だけではなくて、存続しましょうとなった当時に想定しておりましたほかのサービス改善とかそういったところもしっかりとやっていくべきなのではないかというようなところを今後、しっかり検討すべきだということが存続戦略協議会の中で述べられたということで、昨日答弁してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　私は、この弘南鉄道大鰐線は非常に微妙な問題なので、ただこれ何とも言えないと言えば無責任なのだけれども、判断を誤りますとそれこそ市長が懸念している物を建てるときは、駅前広場をつくるときは、整備するときは国からのお金が出るけれども、存続をさせることで将来にわたって延々と市民に負担を強いていくことになりかねないこの一番手だとも思うのですよ、それが一つ。　それで、利用促進策だけでは経営改善に至らないからそれでも市が支援すると言ったら、今度は下手したら経営にまで手を突っ込まなければいけない、会社の資産にまで、人事まで手を突っ込むようなことになるのではないかということも実は心配しているのです。　やはりこの、いかに公共交通機関とはいえ、大鰐線の沿線にはバスも走っていますし、代替の交通機関はあるわけです。どこかできちんと、どこかできちんと目安を設けて、それこそここまでやって回復しないようだったらそこで支援は打ち切るくらいのものを設けなければずるずるといってしまうのではないかということも心配しております。それはひとつ考えていただきたいと。　それからもう一つ、バスプールをつくるために30メートルセットバックをする、それで道路幅員も広げて交通の結節点とする。でも、それが果たして皆さん方が考えているような中心商店街、中心市街地との回遊性を高めることになるかというと、それも私はいささか疑問を感じております。美術館のときに、駐車場をあえてつくらないと。それは、商店街にある駐車場とかを使ってもらうことで回遊性が高まるというふうな説明をされていましたね。ところが今度はバスプールができますと、美術館と商店街の間に、回遊性を遮断するようなものではないですか。　それからもう一つ、仮に大鰐線が廃止になっても、あそこに広場ができることでにぎわいを創出できるという答弁もありました。私は、それはとても本気かどうかはよくわかりません。そもそもの目的の交通結節点という目的がなくなってしまうわけですから。　そういったことも含めて、この計画自体も国からの補助事業なのでしょうけれども、やはりどこかで見直しを図ってほしいと、それをお願いします。　次、中核病院のことでございます。　これもまた、きのう石田議員がお話しして、これははっきりしましたね。そもそもの、本来、もともとの県の提案のとおりに国立病院、県、大学病院と協議を進めていくと、そこはわかりました。　それで私、ただ一つ気になっていたことがあったのです。それは、昨年の議会答弁、あるいは全員協議会での質疑の中で、弘前市民の意見を反映できるような仕組みづくりを求めたのだけれども、県がそれに応えてくれなかったという発言を確かにしているのです。きょう、全協の議事録を持ってきているのですけれども〔資料掲示〕その辺については、本当は質問しようと思っていたら、それこそ石田議員ではないけれども、先般こういう資料が来まして、この中に運営協議会と弘前市民の意見を反映させるのだというのが載っていました。　それで、一安心したのですけれども。一安心していて、改めて市長の記者会見を拝見したら、この提案は、何と書いていたかな、これまで県が提案してきたものと変わらないと書いているのですよ。ということは、最初から県はこういう提案をしてきたわけですよね、これ。ということは、去年の議会なり全協での答弁はうそだったわけですか。県は全然こういうことについて応えてくれないと言ったあの答弁はうそだったということになるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　ただいまの質問にお答えいたします。　県の提案がこれまでと大きく変わらないと市長が申し上げましたのは、骨子の部分で大きく変わるものではないというお話をしたものでございます。最初の提案の中に、市または市民の意見を取り入れる仕組みというお話はございませんでした。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　はい、わかりました。ありがとうございました。いや、それ確認しておかないと、私は議会でうその答弁をずっとされていたとなれば、本当にどうしようかなと思ったのですが、ありがとうございました。　では、次の項目、そこで市長にぜひお願いしたいのは、やはり見直しという言葉は、まだ２カ月、３カ月ですので仕方がないかもしれませんけれども、見直し、見直し、見直し、見直しと今議会で何回も見直しという言葉が出てまいりました。市民はそんなに悠長なものでもないのですよ。何だ、前と余り変わらないではないかという声がもう出始めているのだ、一部では。これ正直にお話ししますけれども。やっぱり例えば、相馬市長、金澤さんから相馬さんになったときは弥生の大型児童館をやめると、もう早い段階で宣言した、相馬さんから葛西さんにかわったときは泉野のスポレクセンターをやめると公約に掲げてすぐやめたというふうに、やっぱりきちんとやめるものはやめるということを早く明示していただきたいと。これは継続する、これはやめるというふうなものがもしあるのであれば、それははっきりと、見直し、見直しということではなくて、明示したほうがいいのではないかと私は思います。　最後に、新たにやりたいことということ、新たに手がけたいこと、先ほど農業に対する支援と言いましたけれども、ほかに何かございますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市長。 ○市長（櫻田　宏）　新たにやりたいもの、これからしっかりと市民の声を聞いた中のものを判断しながら検討を進めて、来年の第１回定例会でお示しする予定である総合計画の中に盛り込んでいきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　では続いて、市長に今立っていただいたので、もう一つ、（２）の項目に入りますが、私は、市長がこの商工業振興策についてどう考えているかと聞いたのです。先ほど部長に答弁いただいたのは、今までこういうことをやってきたよという、これからも取り組みますというふうなことだったので。私は、ごめんなさい、これはぜひ市長に答えていただきたいのですよ。　もっと具体的にいくと、市長は、中心商店街の存在意義とか中心商店街の活性化というものの必要性というものをどのように考えておられますか。これは市長の思いを聞きたいのです。 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　中心商店街については、まちの顔ということもあって、市の象徴や誇りといったものもありますし、商業機能や社会資本の蓄積もあって交通機能も整っておりますので、市民生活の拠点として大変重要であるというふうに捉えております。　商店街ですので、小売販売については、当市は周辺市町村から通勤・通学で多くの人が流入しているということもありますし、津軽地方の中心都市であるというふうな特徴もありますので、また観光都市でもあるということで交流人口が多いというふうな強みもあります。あと外国人観光客もふえておりますので、その市の特徴、強みを生かして、今後も商店街に対しては時流を的確に捉えて柔軟に対応していきたいと思います。　市といたしましては、商店街に対して、商機となるさまざまな情報についていろいろ収集して、商店街の皆様といろいろそこを情報を共有して、商店街独自の取り組みについては積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　市長にお答えいただけなかったのは非常に寂しゅうございますが、本当に中には、今さら中心商店街と騒ぐのもどんだばと言う人もいないわけでもないのですよ。　でも部長が市長にかわって答えてくださったように、中心商店街というのは、このまちの歴史なのですね、顔なのですよ、あるいは文化なのですね。ことしの２月３日でしたか、りんご産業イノベーション何とか会議でしたか、経営戦略部ね、に地方創生推進本部か何かの方が来て、地方創生のキーワードは農業と中心商店街だと言ったのですよ。地方が元気になったかどうかのバロメーターは、農業が元気なのか、中心商店街が元気なのかと言うのですよ。ロードサイドの全国チェーンの大型店ばかりが元気になったってそれは地方が元気になったことにならないわけですから、そういった観点で、私はちょっと残された時間で幾つか具体的に質問したいと思います、商店街のことで。　一つは、これは市だけでできる話でもないし、むしろここでお話しするのがお門違いかもしれませんが、市の見解を聞いておきたいのですが、土手町の一方通行の解除ということについては、どのようにお考えになりますか。 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　土手町の一方通行については、これまでの経緯もありますので、それも含めてお答えしたいというふうに考えます。　土手町通りの一方通行につきましては、自動車の増加に伴って交通渋滞の緩和や交通事故の防止を目的に、昭和42年に規制が開始されたと。その後、平成16年の都市計画道路３･３･２号線の富士見町撫牛子線の供用開始に伴って、地元商店街の活性化を図りたい商店街や町会、商工会議所の総意のもと、平成15年４月に土手町通りの一方通行の解除に関する要望書が一旦市に提出されたということがあります。その結果、一部の住民からの反対もあって地元の総意にならなかったほか、現道のままでは自転車や歩行者の安全確保に懸念があること、さらなる交通渋滞を招く可能性があるなど問題点が多いと判断されたことから、平成15年12月に県の公安委員会において、一方通行は解除しないというふうな決定がされたという経緯があります。　それで、一方通行の交通規制につきましては警察の管轄であり、市が権限を持つものではなくて、また、警察においても新たに規制を設ける際には地域の皆さんの同意、商店街と道路管理者である県の協力を得る必要があるというふうなこともあります。したがいまして、一方通行解除に向けましては、商店街の活性化に向けた地元商店街の機運が高まって沿線の商店や住民の皆様の同意が得られれば、市としても内部で検討して、地域住民等から意見を伺いながら、県警と県に働きかけていきたいというふうに考えております。　市といたしましては、中心商店街の活性化に向けて、地元の皆さんが自発的に行う取り組みについては可能な限り支援したいというふうに考えておりますので、各商店街相互の連携を図って、活発な取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　本当に悲しいことに交通量も年々減ってきていまして、一方通行にするほどの車の交通量なのかということも、最近は私は悲しく考えているわけです。それと３･３･２号線も開通しましたし、段階を追ってでも、例えば一番町の坂、次には３･３･２号線、最後はまた土手町十文字というふうな形でも進めていけるよう、また私のほうもやはりいろいろな地元の声も聞きながら提案させていただきたいと思います。　次に、蓬莱広場を今現在は都市公園の一つとして、みどりの協会かな、指定管理を受けていますが、これを商店街に管理をさせて、指定管理をさせてもらいたいという要望を、実はこの場では言っていませんけれども、公園緑地課には何回かしておりました。この件について、商工振興部として何かお考えはございますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　商店街振興組合に公園施設の指定管理をさせることにつきましては、仮に商店街振興組合が指定管理者になった場合でも、その自主事業としてイベントなどを行う場合には自由に使用できるものではなくて、一定の事前承認の手続が必要になるということがあります。あと、その都市公園としての機能を廃止することにつきましては、都市公園法第16条の規定で、蓬莱広場と別の場所に蓬莱広場の面積以上の都市公園を新設する必要があるというふうな制限もあると。　このような事前承認や規定がありますけれども、商店街の皆さんが自発的に取り組むことにつきましては、やはりうちのほうでは可能な限り支援したいというふうに考えておりまして、どのように使用するかによっては市として協力できる部分もあると思いますので、ぜひ一度御相談いただいて一緒に最善の方法を考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　最後に、一緒に考えていきたいということで、非常にそれはありがたい言葉だと思います。　三つ目の要望というか、私が前に商店街で活動していましたときにはちょうど下土手町の街路整備、アーケード撤去だとか、カラー舗装ですとか、駐車場建設とか大きな事業が続きまして、そのときには街路整備もあったものですから、市からいわゆる都市計画課と商工、その当時何課といったか、商工課でよかったのでしょうかね、からも職員を派遣していただいて一緒に検討委員会、実行委員会をつくって仕事をしたものなのです。　それで、先ほど一緒に考えたいというお話をいただいたのですが、商店街がやっぱり自発的にこういう事業をやりたい、こんなイベントを大がかりでやりたいと言ったときに、私はやっぱり市の職員も加わっていただいた中で進めていくのがよろしいのではないかと思うのですけれども、その辺についての見解をお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　商工政策課では、これまでも商店街の意見を聞くときには担当者が商店街に、事務所に訪問したり、あと商店街の主な人に集まっていただいて会議を開くというふうなスタイルをとっておりましたけれども、今年度におきましては、そのような従来のやり方に加えまして、新たに個別の商店街ごとに会議を設けていただいて、そこに職員が直接出向いて商店街の声をしっかり受けとめて、一緒にその各種事業について意見交換するとか、そういうふうな形をとって、その声を生かして今後の施策立案等に反映させていきたいなというふうに思いますので、議員から言われたその職員の派遣については、今後も一生懸命、商店街に派遣して一緒に意見交換していきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　これまでは予算決算委員会なんかで、予算作成するときに商店街の意見を聞いたのかと言ったら、うん聞いたと。１回行って、話っこ聞いできたという答弁が多かったのですが、やっぱりそうではなくて、今言ったように、常日ごろから意見交換できるような、そういう場というものを設けて、一緒になって商店街振興を進めていただきたいと思います。　時間がなくなりました。がん検診のことですけれども、時間があるのかな、再受診率というのはいかがになっていますか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　がん検診の精密検査の受診率かと思います。それの推移について、結果がわかっております平成28年度でお答えしたいと思います。　平成28年度の精密検査の受診率を部位別に申し上げますと、胃がんが62.1％、大腸がんが65.5％、肺がんが69.1％、子宮がんが62.1％、乳がんが82.3％となっております。それぞれ過去３年の推移につきましては、胃がん、大腸がん、肺がんというものが上昇しておりますが、子宮がん、乳がんで減少している状況にあります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○９番（今泉昌一議員）　これ質問しましたのは、この数字をどう評価するかは別ですけれども、私の知り合いが、実は要再検、要精検だけれども行っていないと。なしてだと言ったら、怖いというのもあるのですよ、でも金がかかるというのですよ――金がかかると言えばおかしいけれども。　もしも精密検査に対する補助があるのであれば行くのにというふうな話をしていたのですが、このいわゆる精密検査の受診率を高める、本当は100％でなければいけないわけではないですか、これは。本当に100％でなければいけないものが３分の２、60％、高いもので80％ということは、やはり何か対策を講じなければいけないと思うのですが、市が考えやってきたこと、これから考えていることをお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　簡潔に、時間が迫っておりますので。外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　現在の取り組みといたしましては、精密検査に対する直接的な支援ではございませんが、市の独自の取り組みとして、昨年度と今年度の２カ年、働き盛りの40歳から49歳までの方を対象といたしまして、大腸がん検診で受診をしまして、精密検査の後、治療ということで内視鏡でポリープの切除とかがんの治療を行った方に早目の検診及び精密検査、治療につなげることを目的とした奨励金を現在交付してございます。今年度までその事業をやって、実施してみて事業の効果を検証し、それから検診受診、精密検査、治療をどうつなげていくかということで、他自治体の経済的支援の事例なども調べてございますので、１人当たりの効果の検証も含めまして検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、３番千葉浩規議員の登壇を求めます。　　〔３番　千葉浩規議員　登壇〕（拍手） ○３番（千葉浩規議員）　３番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って４項目について順次質問してまいります。　１項目めは、家庭系ごみ指定袋制度の中止についてです。　市長は、議会冒頭の施政方針演説において、ごみ減量は市民との協働によって解決すべきもの、市民とともに創意工夫を図りながら解決策を検討してまいりますとし、家庭系ごみ指定袋制度の導入中止の方向で検討を進めていると表明しておられました。市長のそのお考えに賛同する市民の声が私のところにも多数寄せられており、私自身も賛同するものです。　さらに市長は、今議会で、市民に負担をかけることなくごみ減量に取り組むと並々ならぬ決意を表明しておられました。ごみ指定袋制度の導入で、市民１人当たり年間385円の負担増とのことですが、しかし、既に市民の負担増は、国保料や介護保険料の値上げ、後期高齢者医療保険料の軽減率のカットや引き下げなど相次いでおり、もはや限界です。　その中での今回の市長のこの決意表明は、相次ぐ負担増で苦しむ市民を大きく励ますものです。　私は、2016年12月議会で家庭系ごみ有料化に反対し、一般質問を行ったことを皮切りに、その後、家庭系ごみ指定袋制度の導入に反対し、今日まで連続して一般質問を行ってまいりました。こうも１年半にわたり質問し続けられたのは、市民の声に励まされ、その市民の声を信じ抜くことができたからだと考えております。　そこで質問ですが、市長が指定袋制度の導入中止を検討すると判断するに至った経緯を含め、市長のごみ減量に向けてのお考えを改めてお聞かせください。　２項目めは、市立小中学校の学校給食についてです。　私は、５月、食糧と健康を守れと地域で取り組みを進めている津軽地区食健連が呼びかけた学校給食の試食と懇談会に参加させていただきました。試食させていだいた当日の献立は、シソ御飯、菜の花入り卵焼き、ねりこみ、鳥だんごのみそ汁、牛乳でしたが、試食された皆さんからは、「量が多かった。しかし、部活の生徒にとっては足りないのではないか」「中学生らしい食器の工夫が必要ではないか」等の意見が寄せられました。　いずれにせよ、当市の学校給食は、昔とは比べ物にならないほどおいしいとの評価でした。　そこで質問ですが、おいしくて豊かな学校給食を提供するに当たっての当市の取り組みの現状、また、学校給食の残食率の推移についてお答えください。　３項目めは、学校給食地元産品導入促進事業についてです。　おいしくて豊かな学校給食を提供する上で、その一助となっている取り組みとして、農林部の学校給食地元産品導入促進事業があると伺っております。その事業の概要と効果についてお答えください。　４項目めは、生活保護行政についてです。　まず、（１）国の生活保護基準引き下げ方針についてです。　６月１日の参議院本会議で、生活保護法の改正を含めた生活困窮者自立支援法等に関する一括改正法案が採決され、法案が成立しました。　しかし、生活保護法改正案には、生活保護利用者だけに後発医薬品の使用を義務づけるということや生活保護基準引き下げなどが含まれており、市民の中に不安と批判が広がっています。特に生活保護基準引き下げについては、最大５％の生活扶助費の引き下げとも言われており、また、この引き下げが住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民生活に重大な影響を及ぼすとされています。　まさに、市民にとって日々の暮らしにかかわる重大問題。それだけに、市民からは、市は利用者の生活と暮らしを守る立場から、生活保護基準引き下げについて国に対して撤回するよう意見書を上げよという声が上がっています。こうした市民の声に対する市のお考えをお聞かせください。　続きまして、（２）当市における生活保護の利用状況についてです。　マスコミ報道では、県内の生活保護受給世帯、最多更新、約６割が高齢者と報じておりましたが、当市における生活保護の利用状況についてお答えください。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔３番　千葉浩規議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。　１、家庭系ごみ指定袋制度の中止についてであります。　市では、これまで弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づき、市全体のごみの減量化・資源化についてさまざまな施策を展開しており、市民・事業者・行政の３者が連携・協働のもと、それぞれに与えられた役割を果たしながら、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取り組みを推進しているところであります。　その結果、依然として全国平均と比較すると家庭系ごみの排出量は多いものの、毎年度の減少量は全国平均より大きくなっており、市民の御協力により着実に成果を上げているところであります。

　このことから、本年７月１日からの導入を予定しておりました家庭系ごみ指定袋制度については、選挙時の公約に掲げたとおり、中止に向けた検討作業を進めてまいりました。その中で、市民とともに目的を共有し、市民との協働により取り組むことでごみの減量化・資源化を進めることができるものと考え、本制度の導入については中止とする方針に至ったところであります。　市といたしましては、今後もさまざまな施策を継続しながら、ごみの減量化・資源化の必要性について周知啓発に努めてまいります。また、あわせてごみの減量化に向けて市民と一緒に考えていくための意見交換会などを開催し、市民と目的を共有した、さらなるごみの減量化・資源化に係る施策について検討してまいります。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、２項目めの、市立小中学校の学校給食についてお答えをいたします。　教育委員会では、必要な栄養素やおいしさを保ちながら、児童生徒が同じ献立をみんなで楽しく食べることができるおいしい給食を提供するため、日々さまざまな取り組みを行っております。　取り組みについて例を挙げますと、献立作成時、安価で新鮮な旬の食材や地場産品を多く取り入れることで季節感を出しております。食材の選定につきましては、できるだけ取り扱い業者が多いものでの競争入札で購入できるようにしております。　また、御飯を中心とした和食をふやすことで、食物アレルギーへの配慮を高めたり、エネルギーを確保しながら高脂肪にならないように工夫しております。　さらに、減塩に対応するためにみそ汁や麺類の汁のだしをしっかりとっているほか、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べられるように温度管理にも気をつけております。　これらを基本として、児童生徒の好きなカレーライス、麺類、シチュー、肉類、フルーツ・デザート等を１カ月の献立の中で工夫して組み入れることにより、限られた金額の中でも児童生徒に喜んでもらえる給食の提供に努めているところでございます。　また、児童生徒がどのくらい食べたかを確認するため、担当栄養士が回収された食缶の中を目視するとともに残食の計量も行っております。　小学校に提供している学校給食は１食当たり500グラム前後程度でありまして、それに対し、平成27年度から29年度の３年間の残食の平均量の推移は、小学校で１食当たり平成27年度は46.8グラム、平成28年度は47.6グラム、平成29年度は47.2グラムとなっており、中学校では１食当たり平成27年度は56.2グラム、平成28年度は56.7グラム、平成29年度は52.5グラムとなっております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　本宮農林部理事。 ○農林部理事（本宮裕貴）　３項目め、学校給食地元産品導入促進事業についてお答えいたします。　学校給食地元産品導入促進事業は、学校給食への地元産品導入を促進し、児童生徒に食の重要性や農業への理解を深めてもらう契機とするとともに、地産地消による農業収入の安定や農業の活性化に資するため、弘前産の食材を学校給食向けに通常よりも安く提供する事業者を支援するものであります。補助水準は、通常の納入価格との差額または発注食数に10円を乗じて得た額のいずれか少ない額としております。　当該事業により、学校給食で提供されたメニューの例といたしましては、カットりんご、りんごゼリー、アップルクーヘンなどのデザートのほか、りんごカレーやりんごをまぜ込んだハンバーグ・シューマイ・ギョーザ、嶽きみを使ったコロッケなどが提供されております。　このように、学校給食で地元農産物を使ったメニューが提供されることにより、児童生徒の当市の農業や農産物への関心・理解が深まり、食育への効果もある事業であり、あわせて地産地消の推進にも効果が期待できるものと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私からは、項目４の、生活保護行政についてお答えいたします。　（１）国の生活保護基準引き下げ方針についてであります。　国では、今年度、生活保護制度の改正を行うこととしており、大学進学者への一時金の支給や児童養育加算を中学生までから高校生までに支給拡大するほか、一般低所得世帯と生活保護世帯との消費実態の均衡を図るため、生活保護基準額を見直すこととしております。見直しに伴い、都市部の生活保護世帯はおおむね生活保護基準額が減額となり、激変緩和措置として３年間をかけて段階的に実施するものです。　改正後の具体的な生活保護基準額はまだ示されておりませんので、今後示される新たな基準額を確認の上、保護受給者には事前に丁寧な説明を行うとともに、減額に伴う影響を調査してまいります。　続きまして、（２）当市における生活保護の利用状況についてであります。　当市における生活保護受給世帯数と受給者数は、平成７年度から増加して、平成20年のリーマンショック以降急激に増加し高どまりで推移していましたが、平成24年度から上昇は鈍化し、平成27年度からは横ばい傾向となっております。　平成30年４月１日現在の受給世帯数は3,757世帯で、受給者数は4,485人となっております。平成25年度の世帯類型別の割合は、高齢者世帯が52.5％、母子世帯が3.6％、傷病・障がい者世帯が33.8％、その他世帯は10.1％であり、平成29年度は、高齢者世帯が61.7％、母子世帯が2.1％、傷病・障がい者世帯が26.6％、その他世帯は9.6％となっており、高齢者世帯が増加傾向にあり、それ以外の世帯はいずれも減少傾向にあります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、２項目めから質問をさせていただきます。市立小中学校の学校給食についての再質問ですけれども、特に今回は、おいしく豊かな学校給食の実現を目指して質問していきたいと思います。　まず、栄養士、栄養教諭の取り組みにかかわっての質問ですけれども、今、答弁にありました残食率の市教委の評価についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　先ほどの答弁の中でも触れておりますが、小学校であれば大体500グラム前後のうちの50グラム、１割ぐらいと。中学校のほうは、量が多くなりましたので残食もちょっと多い答弁をしていますが、中学校は60グラムを切るくらいの残食量なので、いずれにしても１割程度というふうな残食率でございます。　おいしく全食を食べていただきたいというのが私どもの願いではありますが、なかなかそういう状況にないと。たとえ１割でもやっぱり多いなというふうな分に感じております。　その対応策としましては、夏の献立は、暑い中でも食べられるような喉越しのよいもの、あるいは残食量が多かった献立につきましては、献立のおかずの主菜、副菜の組み合わせや味つけを変えるなど常に工夫をしておりまして、児童生徒が食べやすい内容の献立づくりに力を入れているというところであります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　そういう中で、栄養士とか、栄養教諭の取り組みとはどういう役割を果たしているのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　栄養教諭の取り組みということでございます。栄養教諭による食に関する指導ということについてお答えをさせていただきたいと思います。　栄養教諭が、学校の要請に応じまして学校に赴き、文部科学省が食に関する指導の手引で示す各学年ごとの指導目標に基づいて、小学１年生から中学３年生に対して、学年単位やクラス単位で授業を行っているものでございます。　その日の授業のテーマに沿った同じ質問を指導前と指導後に行っておりますが、児童の考え方が大きく変わるという報告がございます。例を挙げさせていただきますと、指導後の児童のアンケートからは、食事をきちんと食べられる程度におやつを食べたりジュースを飲んだりするようにしますなどの感想があり、児童の意識変容につながっているというように評価しております。また、食材や給食をつくってくれる人々に感謝をし、給食を大切に食べようという意識が高まり、指導後の給食残量は減少するということも効果が出ているというふうに感じております。　課題といたしましては、この食に関する指導の授業を保護者の方々にも聞いていただくことで、家庭での啓発、家庭への啓発にもつなげる狙いから、参観日に合わせた実施を希望する学校が多い状況にあります。ただ、現在の栄養教諭・栄養職員の人数では全てに対応できないこともございまして、やむを得ず参観日以外に調整していただくということが課題であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　栄養教諭の取り組みが、大変大きいものだということがわかりました。　続きまして、おいしく豊かな学校給食を提供するという上で、児童生徒の皆さんのアイデアを取り込むということも必要ではないかなというふうに考えています。　そこで、青森県学校給食献立コンクールというものがあるということで、今回、弘前市立第三中学校の給食献立「体にｈａｐｐｙ」という献立が優良賞を受賞したと伺っているところですけれども、この青森県学校給食献立コンクールの取り組みの目的についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　青森県学校給食献立コンクールの目的ということでございます。　これは、地場産品を活用した食に関する指導の充実、学校給食に対する児童生徒の関心を高めるとともに、学校給食献立の向上を図ることを目的に、青森県教育委員会、公益財団法人青森県学校給食会等の主催で行われているものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　第三中学校が優良賞を受賞したということですけれども、そのほかの、このコンクールでのこれまでの当市における実績についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　当市での実績でございます。ことし３月で閉校となりました百沢小学校が、平成24年度から28年度まで５年連続で優良賞を受賞し、そして平成29年度に第三中学校が同じく優良賞を受賞しております。　そのうち百沢小学校でございますが、平成25年度と平成26年度に入賞した献立の中のデザートにつきまして、それぞれ公益財団法人青森県学校給食会により、一時的ではございますが商品化されたというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　百沢小学校は、今度廃校になるということで本当に残念なことですけれども、そういう中で今回、第三中学校が優良賞を受賞したというのは本当にすばらしいことだと思うわけです。それで、百沢小学校の受賞した献立が現在給食に提供されているということで、これ本当にすばらしいことだなと思います。　それで、この学校給食献立コンクールへの参加を広める考えはないでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　大変申しわけございません。今の最後の部分、ちょっと聞き取れませんでしたので、申しわけありません。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。申しわけありませんが再度御質問願います。 ○３番（千葉浩規議員）　この学校給食献立コンクールへの参加を、今回は第三中学校ということでしたけれども、それをさらに広める考えはないかお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　このコンクールの参加に伴いまして、生徒たちが献立を作成する上で重要な栄養素やカロリー計算、原材料の産地などについてを考える絶好の機会であると私どもも捉えております。　今後も、引き続きですが、各学校に呼びかけをしながらこのコンクールへの参加を勧めていきたいと、教育委員会としては考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　先ほど私、廃校と言いましたけれども、統合の誤りです。本当にぜひ、このコンクールを大きく広めていただきたいというふうに考えております。　それで、児童生徒の皆さんにおいしく豊かな学校給食を提供するということで、そのために、まずは児童生徒の皆さんを対象にしたアンケートが本当に重要ではないかなというふうに考えているところです。　そこで、これまでのアンケートの実施状況についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　アンケートの実施状況でございます。平成23年度に、西部学校給食センターが管轄する中学校14校の生徒を対象に、主にふだんの朝食のとり方や内容、学校給食に関することについてアンケートを実施しております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　23年度に実施したということですけれども、そのアンケートの内容やアンケートを実施したことに対する市教委としての評価はどうなっていますでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　このアンケートによりましてでございますが、学校給食に対する好き嫌い、あるいは人気のある献立の傾向などを知ることができ、献立づくりの参考に大変になったというふうに聞いております。　ただ、アンケートを実施してから既に７年が経過しております。当時と現在では、給食以外の食に関する状況が変化してきているというふうに推察されておりますので、そのため、必要な栄養素を保つための給食のあり方を考える上では、新たに児童生徒の声を聞くことが必要な時期に来ているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　児童生徒の声を聞く必要があると。もう既にアンケートを実施して７年経過しているということです。　やっぱりもう７年も経過しているわけですから、定期的にアンケートを実施するということが必要ではないかと思うわけです。そこで、この点についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　議員御指摘のとおり、この７年というのは、私どもも間があき過ぎているというふうに感じております。例えば３年とか、２年とか、そこの期間の問題は検討が必要かと思いますが、定期的にアンケート、子供たちの声を聞く必要は十分あるというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　前回もこの学校給食については質問してまいりました。給食費は、小学校で１食240円、中学校では１食280円。小学校は平成11年度から、中学校は平成22年度から金額を改定せず、その中でもおいしく豊かな学校給食を提供する努力が続けられているということが今回の質問で明らかになったかと思います。　しかし、どうしても限界があるのではないかというふうに私は思うところです。給食がおいしくて豊かなものであるということは、学校生活をより楽しくすると言われております。　そこで、学校給食を無償にするということを展望しつつ、当面、食材費の一部を市の一般財源から補填をする。そして給食をさらにおいしく豊かにする。１食10円を補填するのに約2268万円の経費が必要になると前回答弁していただきましたけれども、その効果ははかり知れないものがあるかと思います。ぜひ、食材費の一部を市の一般財源から補填することを御検討くださることを要望いたします。　続きまして、３項目めの、学校給食地元産品導入促進事業について質問してまいります。　まずは、給食を提供している市教委にお聞きすることになりますが、この事業が活用されているカットりんごでデザート等が提供されているということでしたけれども、学校給食におけるデザートへの児童生徒の皆さんの要望はどうでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　児童生徒からのデザートに対する要望ということでお答えをさせていただきたいと思います。　まず、デザートの提供状況でございますが、カレーライスのときはフルーツポンチやカットりんごなどのデザートを提供しているほか、カレーライス以外の献立では、年に10回、季節や行事に合わせたかしわ餅やクリスマスケーキ、りんごゼリーなどを提供しております。

　児童生徒からのデザートに対する要望は、食に関する指導で学校を訪問している栄養教諭等によりますと、給食でデザートが提供された日は児童生徒がとてもうれしそうに給食を食べており、特にカップ入りデザートを好んで食べているということでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　児童生徒が、本当にこのデザートを楽しみにしているということでした。それで、具体的にりんごを活用したフルーツゼリー等の給食への提供回数、そのうち、この補助金を使った回数はいかほどでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　平成29年度の学校給食地元産品導入促進事業の活用状況ということで御説明をさせていただきたいと思います。　平成29年度は、りんごカレーは小中学校とも３回提供し、そのうち１回が学校給食地元産品導入促進事業により10ミリ角にカットしたダイスカットりんごを使用しております。また、フルーツ・デザートは小中学校ともに８回提供し、そのうち３回が同事業により20ミリ角にカットしたダイスカットりんごを使用しております。カットりんごは、小中学校ともに11回提供し、そのうち小学校が３回、中学校が２回、同事業を活用しております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　こうして答弁を聞いているだけでも、この事業がおいしく豊かな学校給食を提供する上で大きな役割を果たしているということがわかりました。　そこで、学校給食を提供する市教委の側から見れば、この事業はどのような役割を果たしていると評価していますでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　この地元産品導入促進事業の教育委員会から見た役割ということでお答えをさせていただきます。　教育委員会といたましては、学校給食地元産品導入促進事業の役割について、地元産品を扱う事業者の方々に学校給食への関心を持ってもらうとともに、地元産品を学校給食に取り入れる機会をふやすことができるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　本当に重要な役割を果たしているというふうに思います。　そこで、この事業ですが、この予算の推移についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　本宮農林部理事。 ○農林部理事（本宮裕貴）　学校給食地元産品導入促進事業に係る予算額の推移につきましてでございます。　平成24年度から平成26年度までは180万円、平成27年度及び平成28年度は150万円、平成29年度及び平成30年度は100万円となっております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　私は、本当にびっくりしました。この事業は、本当に子供たちにおいしく豊かな学校給食を提供することの一助になっているというふうに思います。しかも、今回の答弁を聞いても、事業を提供できる余地はまだたくさん、多く残されているということも明らかになったのではないかと思います。　また同時に、地元農家や地元業者を応援することにもつながっているというのに、この予算を、当初は180万円であったのが150万円、そして今では100万円と。予算概要からも消えてしまったということで、本当に私は許されないことではないかなというふうに考えているところです。　これだけ子供たちを応援し、地元業者や農家を応援するということですので、この予算をもとに戻し、さらに増額するということが必要ではないかと思っています。そうすれば、現行の給食費のままでりんごカレーやりんごのデザートの提供回数もふやすことができるのではないかというふうに考えます。　そこで、この事業の予算の増額について、そのお考えをお聞かせください。 ○議長（下山文雄議員）　本宮農林部理事。 ○農林部理事（本宮裕貴）　当該事業につきましては、地産地消の推進や学校給食の質の向上という観点からも大変重要なものであると認識しております。限られた予算の中ではございますが、議員の御指摘も踏まえまして、来年度に向けましてしっかり検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　よろしくお願いします。　続きまして、４項目めの、生活保護行政についてです。　（１）の生活保護基準引き下げについては、その影響について今後調査していくということですので、改めて別の機会に質問させていただきたいと思います。　そこで、（２）当市における生活保護の利用状況について再質問させていただきます。　高齢者の利用状況についてですが、これをさらに詳しく質問していきたいと思います。高齢者世帯の相談件数とその全体に占める割合、実際に保護が開始された高齢者世帯の件数とその占める割合についてお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　高齢者世帯の相談件数と実際に開始される件数、割合ということでございます。　過去５年間の数値をお知らせしたいと思います。高齢者世帯の相談件数と全体に占める割合でございますが、平成25年度が389件で44.7％、平成26年度が395件で41.2％、平成27年度が448件で47.6％、平成28年度が396件で46.4％、平成29年度が389件で49.2％となっており、そのうち実際に保護が開始された高齢者世帯の件数と割合につきましては、平成25年度が194件で53.3％、平成26年度が199件で54.5％、平成27年度が205件で61.2％、平成28年度が174件で54.9％、平成29年度が170件で57.4％となっております。　当市においても、高齢化が進行していることによりまして高齢者の割合が増加傾向になっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　生活保護を受ける高齢者世帯が５割台から６割にふえているというだけではなくて、高齢者世帯の相談件数、開始の件数ですが、その割合が４割台から５割台と、やはり非常に高い状況にあるというような答弁でした。　こうした状況について、地域で人間らしい生活、生存権要求を掲げて取り組みを進めている生活と健康を守る会の事務局長にお聞きしました。事務局長は、肩がわりした家族の借金の返済のために幾つもの仕事をかけ持ちして必死に働き、やっと年金支給の年になったかと思えば重い病気となり働けなくなり、生活保護申請をやむなく行ったという事例を紹介していただき、こうした事例は決して珍しいことではないというふうに語っておられました。　これまで必死に働いて高齢となり、さまざまな理由で生活保護の申請を行わなければならない、誰もが社会に貢献してきた皆さんです。必要になったとき、いつでも生活保護制度を利用できるようにすることが必要だと私は考えます。このとき、この制度を利用していただく上で三つの困難があるとその事務局長が指摘しておられました。　一つは、生活保護は恥だという意識。二つ目が、制度の周知不足。三つ目は、いわゆる水際作戦と言われている対応だということです。　そこで、まず最初に、この制度の周知という点について質問をさせていただきます。私は、まずこの制度の周知のために、まずは生活保護のしおりの掲載をもっと丁寧にすべきではないかというふうに考えています。　そこで、関連して二つほど質問します。まず、扶養義務についてです。この扶養義務の、生活保護のしおりでの記述はどうなっていますでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　生活保護のしおりでの扶養義務の記載がどのようになっているかということでございますが、生活保護のしおりの２ページに記載がございます。　生活保護を受けるための要件の確認の項目でございまして、扶養義務者――その扶養義務者と申しますのは、親・兄弟・姉妹・成人された子供など、その扶養義務者に対して、援助ができないか確認を行う旨の記載がございます。　それから、しおりの３ページに生活保護を受ける前に努力していただくこととして、親・成人された子供・兄弟・姉妹などからはできる限り援助を受けてくださいという記載がございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　私も扶養届書等の提出文書を拝見させていただきました。これを見ると、扶養の義務が強要されているというふうに見えてまいります。　そこで、この扶養調査について、親子間に限定して、届けの強要はやめてほしいというふうな声がありますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ただいまの、生活保護法施行規則におきまして、扶養義務者の範囲が定められてございます。三親等以内の血族と配偶者等というふうに規定がございまして、この扶養に関する照会でございますが、この三親等以内という方が対象になりますので、親子間ということに限定はすることができないものでございます。ただ、これは、市から照会いたしますけれども、その回答をするとか、あるいは扶養するということを強要することではないものでございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　強要するものでないということですけれども、それについては、窓口、面談の際にもお話ししているのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　面談の際、面接相談員やケースワーカーが、先ほど申したとおり、扶養義務者が法により規定されておりますが、この市からの照会に対して、その回答であるとか扶養を強要するものではないということを丁寧に説明してございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　面談の際にもそのようにお話をしているということですので、しおりにも丁寧に強要するものではないということを記載すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　こちらとしての真意がしっかり伝わるように、丁寧にわかりやすい表現に改めたいと思います。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　続いて、家屋、宅地の所有についてです。しおりではどのような記述になっていますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　しおりでの家屋、宅地等についての記載でございます。これはしおりの３ページに、生活保護を受ける前に努力していただくこととして、保有が認められない資産は原則として処分し生活費に充ててくださいという記載がございます。　また、９ページに生活保護を受けている方の義務ということの項目がございまして、本人名義の居住用の不動産を持っている人で、一定の条件を満たしている人は、生活資金の貸し付けが受けられる制度を活用しなければなりませんという記載がございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　生活資金の活用ということですけれども、この実際の活用状況はどうなっていますでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　要保護世帯向け不動産担保型生活資金というものでございまして、所有不動産を担保にして生活資金の貸し付けを行う、いわゆるリバースモーゲージと言われるものでございます。　利用世帯でございますが、平成25年度はございませんでした。平成26年度、27年度が各１件、それから平成28年度はございません。それから、平成29年度は１件で、１件のほかに手続中が２件ございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　この資金の活用がほとんど無に等しいということです。記載が現状と合わなくなっているのではないでしょうか。　また、現在お住まいの家屋等については、原則として保有が認められるとしおりに明確に掲載している自治体もあると伺っております。実態に合わせて、誤解を生まぬように、原則として所有が認められるとはっきり記載したらどうでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ただいまの御指摘のとおり、はっきりとそういうふうにわかりやすい表現になっていないと私も感じております。ですから、こちらもまた先ほどと同じように、こちらの真意がしっかり伝わるように、わかりやすい表現に、丁寧に改めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　生活保護を利用することに対するためらいというのがやっぱりあると思うのです。これを解いていくということが必要だと思いまして、それについて質問します。　この生活保護を利用する上で、やっぱり生活保護は恥だという意識が、また、生活保護をバッシングする、それをなくしていくことが、私は本当に、非常に重要だなというふうに考えているところです。　そこで、社会福祉主事の資格をお持ちになっている市長に、生活保護の利用は憲法第25条に基づく国民の正当な権利だと表明していただければ、制度の活用をちゅうちょしている市民も安心して市の窓口を訪れ、相談する方もふえるのではないかと思います。いかがでしょうか、市長、ぜひこの場で表明していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　生活保護法第１条に、｢この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とございます。それから、同じく第２条に、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と規定されてございます。　生活保護制度は、日本国憲法第25条の理念に基づいた健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障する最後のセーフティーネットでございます。今後も保護を必要とする方が適正に利用できるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　私は、県の地域県民局の生活保護のページを開いてみました。そうしたら、西北地域県民局では、生活保護の利用について、生活保護は、憲法25条の全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという規定を具体化したものだというふうに明記しておりました。　今回、部長から答弁もありましたので、県でもこのように明記しているわけですから、当市の生活保護のしおりにも、生活保護の利用が憲法第25条の規定に基づく国民の権利であるとしっかりと明記していただけませんでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　先ほども申したように、日本国憲法第25条に基づいた正当な国民の権利であると認識してございます。その辺を、制度を皆さんに正しく理解していただくために、しおりにはっきりと明記したいと思います。

　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　最後に、１項目めの、家庭系ごみ指定袋制度中止についてです。　導入予定になっていた７月がもうすぐ迫っているということです。市民への導入中止のお知らせについてですけれども、どのような内容になるのでしょうか。市長のメッセージ等も掲載されるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　市民へのごみ出しの周知につきましてですけれども、ごみの出し方につきましては、市長就任後の定例記者会見におきまして、当面はこれまでと同様の排出方法での排出をお願いしているところございますけれども、７月１日からのごみの出し方につきましてはこれまでと同様に、改めて燃やせるごみについては中身が判別できる無色透明または半透明の袋で、また、燃やせないごみにつきましては中身が判別できる袋などで排出していただく旨、市長の今般の議会の中で申し述べたこと、また定例記者会見で述べたこと、市民と一緒に考えていきたいというようなところをしっかりとやって、課題をしっかりと認識して、市民と一緒に取り組んでいきたいというような市長の思いもしっかりとそちらに反映させた上で、市民の皆様に広報等を通じて周知を図って行きたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　市長は、市民とともにというふうに表明し、また、市民に負担をかけることなくごみの減量に取り組むというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういうことも含めて広報等にその制度の説明とあわせて市長のそういうメッセージも掲載するのでしょうか。ここ、はっきりとお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　市長のメッセージとして、どういった、そういう意味でいうと編集の仕方とかもあるのでちょっとあれですけれども、そういったしっかりとした思いをしっかりと載せて周知していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　私は、やっぱりごみを減量させるという意味では、３キリ運動とか分別とかさまざまありますけれども、やはり市長のこの意気込みを多くの市民に知っていただくということが、今、最大、ごみを減らしていく力になるのではないかと思いますので、ぜひ市長の考えを広報に掲載していただきたいというふうに思います。　続きまして、もう時間が少なくなりましたけれども、この有料化のことについて質問をさせていただきます。　壇上からもお話ししましたけれども、１年半近くにわたって私は、一般質問で有料化、指定ごみ袋について取り上げてまいりました。ごみ指定袋制度の導入についての答弁は、ごみの排出量の推移を平成32年度の中間評価年度まで見守ると。その上で、さらなるごみ減量が必要であると総合的に判断される場合、有料化も検討するというふうな答弁でした。　これに対して、私は、これはごみ減量に失敗すればそれは市民の責任で、そのペナルティーとして有料化を実施することができるというもので、一方で、指定袋を導入した市長みずからの責任は問わないものだというふうに指摘をいたしました。そしてその有料化については、答弁は、金額的負担感で市民の行動を変えていくというものでした。　この指定袋にしても、有料化にしても、市民に負担をかけてごみを減らしていくというふうなやり方だということで、私は壇上でも、自治体の目的は住民福祉の増進、その自治体が市民に負担や痛みを押しつけて市の目標を達成しようなどというやり方は大問題だと、その発想の根底には市民の暮らしに関心を持っていない、こうした問題があるというふうに指摘をしたところです。　ですから、今回、市長が市民とともにというふうにと主張したことは、やはり指定袋導入中止というだけではなくて、市長のその政治姿勢が市民に評価されたものだというふうに私は考えているところです。　そこで質問なのですけれども、これまで市の答弁にあった有料化の検討ということの根本には、平成28年９月26日付の市廃棄物減量等推進審議会の家庭系ごみの有料化についてという答申があります。この答申の扱いはどうなるのでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　廃棄物減量等推進審議会から平成28年９月にいただいております、家庭系ごみについて有料化は有効というような答申の取り扱いというようなことでございますけれども、当該審議会におきまして慎重に御審議いただきました答申については、十分に尊重し今後の施策を進めてまいりたいと考えておりますが、まずはしっかりと、市長が思い描いております市民と一緒になってごみの減量化・資源化を図れる施策を一緒になって考えて、市もそういった環境整備をしっかりとやって減量化を果たしていくということがまず第一かなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　市長は、市民に負担をかけることなくごみ減量を進めるというふうに表明したわけですけれども、やはりこの指定袋の根底には、この家庭系ごみ有料化、手数料込みの有料化が根底にありました。　きょうこの場で、この家庭系ごみ有料化についても完全白紙撤回を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　繰り返しの答弁になりますけれども、当該審議会でいただいた答申につきましては、その内容について十分に尊重いたしまして今後の施策を進めてまいりたいと考えておりますけれども、まずはやっぱり、まずはごみの減量化・資源化というのが果たされれば、有料化ということもする必要がないので、そこをしっかりと今後、市民と一緒になって減量化・資源化施策を考えて、それをしっかりと一緒になってやっていくことというのが、一番まず大事だというふうに考えておりますので、それをしっかりと頑張ってやっていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員）　やはり明確に白紙撤回というふうに言っていただきたかったというふうに思います。　とにかく市長は、市民に負担をかけることなくごみ減量を進めるということですので、事実上撤回ということなのかなというふうに思いますけれども、ぜひ市民に負担、この金銭的な負担をかけることなく、ごみを減らしていくということについては、私も協力していきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時56分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　25番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔25番　栗形昭一議員　登壇〕（拍手） ○25番（栗形昭一議員）　無所属クラブの栗形昭一でございます。質問の前に、去る４月８日の弘前市長選挙において櫻田市長は多くの市民の支持を受け、見事初当選され、第４代弘前市長に就任されましたことを心から祝福を申し上げたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきますが、今回は、新市長が描くひろさきの未来像を伺う、１項目であります。　櫻田市長は、選挙戦の中で「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てるの３本の柱を基本に、公約を掲げられました。　私は、この「市民生活を第一に」ということに強く感銘を受けました。　地方自治法には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としてと役割を規定しております。まさに櫻田市長の政治理念は、行政運営の基本中の基本であります。　私も全く同感であります。ぜひとも市民生活を第一に、市民のための市政を遂行していただくことを願っております。　今、弘前市はいろいろな課題が多く、多くの問題が山積していますが、地方自治体はその時々の市長によって物の見方、考え方によって施策やプロセスが異なるのが現状であります。　そこで、一つだけ提言をいたしたいと思います。　市長交代１期目は前市長からの継続事業がありますので、市政運営もなかなか複雑かと思いますが、行政の長としては、市民にとって利益になるものであればスピード感を持って実施し、市民にとって不利益なものについてはいま一度踏みとどまってしっかり検証をし、見直しをするものは見直し、廃止にするものは廃止をすることが肝要かと思います。　今回は、櫻田市長への最初の質問でございますので、櫻田市長が弘前市役所に長年勤務されたその経験と、弘前市に生まれ、これまでの市民との交流から創造される櫻田市長の思い描くひろさきの未来像をお伺いして、私の質問といたします。　　〔25番　栗形昭一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　栗形昭一議員からの御質問の、１、新市長が描くひろさきの未来像を伺うに対しましてお答えいたします。　「弘前市は、歴史・文化資源を数多く有するとともに、緑豊かな自然環境に恵まれています。　また、学都として教育も充実し、地域のコミュニティによる活動も根付いているなど、自然との共生を図りながら、地域ならではの文化・生活が営まれてきました。　先人たちが築き上げてきたこの住みよいまちは、今後も時代に応じ、新たなものを取り入れながらしっかりと育て、次代を担う子どもたちへ継承していかなければなりません。　この住みよいまち、「あずましい　ふるさと」を笑顔でつないでいくためには、弘前を愛する心を育み、まちづくりの担い手を育成するとともに、協働によるまちづくりを行っていく必要があります。　したがって、市民の主体性を尊重するというまちづくりの基本理念や市民、議会及び執行機関の役割、それらによる協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みなどを明らかにし、その仕組みに基づく継続的な取組により、市民の幸せな暮らしを実現するために、弘前市のまちづくりの基本とする弘前市協働によるまちづくり基本条例を制定します。」　ただいま申し上げました内容は、平成27年４月に施行された弘前市協働によるまちづくり基本条例の前文であります。12名の市民委員が中心となり、平成24年度から約３カ年の歳月をかけてつくり上げた、まさに市民の思いが込められた、市民との協働によるまちづくりの基本的なルールとなるものであります。　私は、この基本理念を踏まえて、本定例会冒頭の施政方針で申し上げましたとおり、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この３本の柱を横軸に据えて、これからの弘前、新しい弘前づくりに邁進していくこととしておりますが、一部施政方針と重ね合わせながら、私のまちづくりの理念と手法の一部を申し述べさせていただきます。　超少子高齢化の進展により、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に人口減少の影響により地域の経済活動やコミュニティーが崩壊しかねない危機的な状況を迎えようとしている中、平成27年に日本創成会議から、このまま推移すれば高齢者人口が最大となる2040年には、全国の自治体の約半数に当たる896自治体が消滅する可能性があるとの報告もありました。　こうした中、地方都市が生き残っていくためには、行財政改革など行政の効率化を図り、住んでみたい、住んでよかったと思える生活環境を整備していくことが重要であります。　国では、経済が疲弊し人口減少が進む地方を再生させ、雇用をふやす地方創生に係る各種政策を推進しています。このことは、大変重要な取り組みではありますが、一方で、現状を見ると、補助金や交付金という形で国が主導し、全国の自治体はそれを受けて計画や総合戦略をつくり、補助金や交付金を活用して事業を実施する構図となっております。　幾ら自前の財源を要しない有利な制度があるからといって箱物整備などに取り組んでも、残されるのは多額の地方債や毎年の維持管理費、改修費ということになります。　こうしたことから、私は、このたび市が取り組もうとしている事業が市民にとって本当に必要なものなのかどうかの判断が必要であると考え、このたび、市長就任から本定例会までの短い期間ではありましたが、主要事業について精査してきたところであります。　私は、地方自治体はもっと自主性や主体性を持ち、みずから考える力を発揮しなければならないと考えています。自立した自治体運営を目指し、自治体みずからが地域課題を解決するための政策を練り上げ、みずから実践することが重要であります。今まさに、自治体の政策形成実行能力が試されていると言っても過言ではありません。市役所としての考える力こそが、これからの地方自治体の存続を決めていくものであると思っております。　そのためには、市職員の能力の向上、人材育成が急務であります。直面する地域課題を的確に把握し、その課題解決に積極的に取り組んでいくために、みずから考え、みずから企画・立案し、率先して実行に移す、自主性や企画力、創造力、行動力にあふれた人材を育成していくことが大切であります。　これまでの弘前市は、職員の人材育成に予算をかけてこなかったと思っております。各種研修所への派遣研修を除くと、平成30年度の当初予算で298万6000円しか計上されておりませんでした。私は、この４月16日に市長に就任し、これからの弘前づくりを推進するためには、17万都市を支える人材を育成していかなければならないと考えております。　できない理由を探す職員から、どうすればできるかに頭を使う職員へ。言われてからやるのではなく、言われる前にやる。問題が起きてから対処するのではなく、未然に対応する職員を育てていかなければならないと思っております。　これからの地方自治体運営は職員力がとても重要になってまいります。職員の人材育成に力を入れて、職員とともに努力してまいります。　私は、昭和58年に市職員として採用になり、若いころは休みの日に時間を見つけては弘前公園の本丸に上り、眼前にそびえる雄大な岩木山や五穀豊穣の恵みをもたらしてくれる岩木川を心に映しながら、時を過ごしておりました。歴代の藩主や偉大な先人たちも眺めていたであろう本丸からの風景を見ながら、築城から今日に至る先人たちの弘前への愛着とまちづくりに対する並々ならぬ強い意志を肌で感じながら、この弘前をこれからさらに発展させ、いかに未来へつないでいくか、思いをめぐらせたものでした。　以来、ことし１月に辞職するまで、この思いを胸に保護課、人事課、企画課、秘書課、観光物産課、市民協働政策課などの数多くの業務を経験し、最後は観光振興部長として、市民のため、弘前市発展のため、微力ながら努力させていただきました。　多くの方に支えられながら職員として過ごした35年間、自分の未熟さを感じる一方、助け合いの気持ちや困難に立ち向かいながらも前へ進むことの大切さなど、多くのことを学ぶことができました。　職員として在職中に特に記憶に残っているのは、平成３年のりんご台風と呼ばれた台風19号のことであります。被害により、暗く落ち込んでいたまちを元気づけようと、仲間とボランティアで始めたエレクトリカルファンタジアは、市役所前や追手門広場前の小さなともしびが多くの市民の共感を呼び、大きな光の輪となって土手町から駅前地区まで広がりを見せ、今では弘前の冬の風物詩となっております。一人一人のまちを元気にしたいという思いが大きなうねりとなり、まちに新たな魅力をもたらすという貴重な経験をさせていただきました。　市役所や追手門広場周辺がイルミネーションで飾られ、家族連れや恋人同士などが散策している風景は、弘前らしさの一場面であり、子供たちの笑い声とそれを取り巻く大人たちの優しいまなざしの中で、ここに暮らしていてよかったと感じられるまちづくりにつながったと思っております。　イルミネーションの一つの明かりはきらめくくらいの小さなともしびであっても、それがたくさん集まることで輝きとなります。これと同じように、一人一人の力は小さくても、その思いが集まることで大きな取り組みにつながっていきます。市民一人一人がきらめいているまちであってほしいと思います。　市民一人一人が自分ができることに取り組むことで、まち全体が動き出し、活気が出てまいります。このことが弘前市協働によるまちづくり基本条例の基本理念に通ずるものであり、市民主体のまちづくりを市民とともに推進していきたいと考えております。　市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、市民力の向上も必要であります。平成７年４月、旧弘前市では、20年先の弘前市を担っていく人材を育成するまちづくりの塾であるひろさき創生塾が創設されました。弘前大学の先生方と地域活動をされている方をアドバイザーに、作文審査で選考された市内在住の20歳から40歳の男女40名が２年間にわたり、市民主体のまちづくりについて学びました。市民みずからが地域を考え、みずから企画し、率先して行動に移していく、創造力、企画力、行動力を持った人材を育成するものであり、私は事務局を務めさせていただきました。　２年間の塾活動は、卒塾後に地域活動に取り組むための滑走路のようなもので、後半は塾生みずからが研修内容を決めるといったシナリオのない人材育成塾でありました。　半年が過ぎたころ、塾生から、中間発表があるようだけれども、落としどころを教えてくれればそれに合わせてまとめるからとの提案がありました。塾創設に当たり、アドバイザーと共有した塾の目的は、塾生が卒塾後にみずからが企画し実践していく地域づくりを担う人材を育成することであり、市役所の想定を超える活動を期待するというものでした。塾生に対し、落としどころはありません、皆さんが取り組みたいと思うことに自主的に取り組んでほしいという旨を話したもののなかなか理解されず、中間発表会が間近に迫ったころに、どうも市役所は落としどころを準備していないようだと塾生が気づき、そこから本格的にみずから考え、企画し、率先して行動に移すようになりました。　この経験から、人材育成にとっては気づきが大事であるということを学び、以来、さまざまな地域づくり活動の原点になっております。　市民みずからが考え、行動に移していくことが地域を活性化させます。最近、希薄になったと言われるコミュニティーの活性化に向け、市民との協働により、市民が元気に活動する地域づくりを推進してまいります。　地域を担う人材の育成についてであります。学校と地域とが協働し、それぞれの得意分野を生かした学びの場を創出し、弘前が丸ごと学びのまちになるような仕組みをつくっていきたいと思っております。そのためのキーワードは、親と子がともに育つことであります。　地域にはさまざまな先生になり得る人がおります。学校教育だけではなく、地域の力で子供たちが育っていく。子供たちだけではなく、親も一緒になって育っていく環境、すなわち豊かな人間性や社会性を育む仕組みづくりを検討していきたいと思います。　また、子供たちを取り巻くさまざまな事件や問題などが発生している昨今、地域が子供たちを育てていく仕組みづくりも必要であります。　例えば、毎年８月に開催される弘前ねぷたまつりには約80の団体が自分たちで団体を組織し、ねぷたを制作してまつりに出陣しております。ねぷた小屋では、地域の大人たちがあれこれと話し合いながら制作をし、子供たちもさまざまな形で手伝うことになります。少しでも手伝うとどれだけ進んだのか気になるものです。学校を終えた小学生がランドセルを家に置き、ねぷた小屋にその進みぐあいを見に行く。挨拶もせずに小屋に入ると、挨拶しなさいと近所の大人から注意をされる。自分の親以外からも叱られながら、物事のよしあしや社会性などを学び、大人たちの背中を見ながら育っていく。いつかはあの人のようになりたいと努力するといった、地域が子供たちを育てる場となっております。これはまさに地域が次の時代を担う人材を育成する仕組みであり、これからのあるもの生かしのまちづくりにとって大いに参考になるものであります。　このような地域が人を育てる仕組みづくりをコミュニティーの形成も含めて取り組んでいきたいと考えております。　産業面の振興にとっても人材育成が必要です。キャンペーンなどの販売促進活動だけでなく、ものづくりや仕組みづくりを行う当事者を育成していかなければなりません。農業や商工業、サービス業などさまざまな分野において、創造性に富み、挑戦する意欲を持った人材を育成することが必要であります。企業側と働く側での話し合いだけでなく、研究機関としての弘前大学の参画や消費者の視点も含めた柔軟な意見交換を行うなど、場の設置も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上、施政方針では余り触れていなかった人材育成やコミュニティーなどを中心に、弘前市の未来像に向けた私の考えと手法を述べさせていただきました。　いずれにいたしましても、人口減少、超少子高齢化の社会で地方自治体が存続していくためには、市民との協働によるまちづくりを推進していくことが鍵になると思っております。そのためには、人材育成が非常に重要になってまいります。先人の熱意とたゆまぬ努力により築き上げられてきたこの弘前市を、市民とともに知恵を出し合いながらつくり上げ、次の時代に胸を張って引き継いでいくことが私の夢であり、それを夢で終わらせないためにも、足元をしっかりと見つめながら、先人に恥じない弘前づくりに粉骨砕身努力してまいります。　以上であります。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○25番（栗形昭一議員）　答弁ありがとうございます。私も、今回の質問で櫻田市長の心中、心の中といいましょうか、それと脳裏、ふだんなかなか聞くことのできない、そういう櫻田市長を感じました。　私、先日、ねぷたフォーラム、櫻田市長が基調講演を行うということで参加させていただきました。そのときも私、感じました。櫻田市長はこういう面もあるのですねということを感じ、すごく私は、今まで市役所の中で櫻田市長とお会いしてまいりましたが、ねぷたのフォーラムで感じましたのは、本当に市民と溶け込んでいるようなことが感じられ、ああ、この方が市長なのですねというふうに、私は感じました。　それで、市民の皆さんは、今定例会を非常に注目いたしております。それは、櫻田市長に弘前の未来を託しているあかしだと思うのですよね。ですから、ぜひとも市民生活を第一に、そして市民のための政治を遂行していただいて、そして市民の負託に応えていただくよう希望して、私の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、20番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔20番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手）

○20番（佐藤　哲議員）　20番弘新会佐藤哲であります。子供たちが明るい未来を信じ、それを取り巻く大人たちがここに暮らしてよかったと思える弘前市をつくり上げることを念じて質問をいたします。　まず、中核病院の整備について伺います。　ことし４月、弘前市民は重大な決定をいたしました。市長交代の民意が示されたのであります。このたびの市長選、最も大きな争点が中核病院建設問題でありました。櫻田新市長はこのたびの選挙における公約の一つに、一日も早く病院をつくり、市民及び関係市町村の住民が安心できる体制をつくり上げるとしてこの問題を取り上げておりました。市民感情もそのとおりであったことは、選挙結果からもうかがい知るというところでありました。　そこでお伺いいたします。（１）整備方針としての市長の考えはどのようなものなのか。　（２）私は、これまでこじれにこじれた関係になってはいないのかと心配していた関係機関、すなわち県や弘前大学との関係回復であります。これらから理解は得られているのでありましょうか、協力は得られているのでありますか、お答えください。　（３）協議の進捗状況について伺います。　１月31日の臨時議会は、補正予算の扱いにもめるにもめた議会でありました。前市長の主張した地域包括ケアシステムの構築と中核病院の整備を話し合う検討委員会の委員の増員等々が一緒になってしまい、構想自体が前に進んでいかなくなった感がしていたのでありますが、市長がかわったことで協議は再開されたのでしょうか、現在の協議の進捗状況についてお知らせください。　２、教育行政について伺います。　この問題については、またかと言われそうなほどの回数になっております。櫻田新市長の本議会冒頭における平成30年度施政方針にも、義務教育課程における学力の向上について記されております。また、さきの市長選の街頭演説の中にも子供たちの学力向上を図ると、幾度となく市民に訴えかけた姿を目にしております。教育もこのたびの選挙の大きなテーマであったわけであります。　子供たちが将来、生き抜いていける力を持たせるために学力は必須であります。学力向上に向けた新教育長の考えと教育行政に対する覚悟をお知らせください。　（２）学校図書の入れかえについてお聞きします。　自然科学の進歩は、私たちの時代に受けた授業とさま変わりしております。古い図鑑や参考書を置くことは、これからの子供たちに間違った知識を植えつけることになります。日々変化する教育課程に即応できる学校図書の充実が求められております。昨年もこの問題について伺っておりますが、現在の学校現場の状況についてお知らせください。　３項目めは、農政についての質問です。　（１）りんご黒星病について。　この問題については昨日、蒔苗議員が詳細に質問されました。ことしも大発生であります。本議会でもたびたび視察に出ております。市の一大産業であるりんご栽培の重大な危機と言わなくてはなりません。頼みの綱のりんご研究所の近年の弱体化が要因の一つなのかもしれません。耐性菌が出ることも、防除薬剤がないことも原因としても、だからこそ今あるものを使い、知恵を絞って対処することが求められております。　市として黒星病をどう理解しているのか。発生の要因についてさまざまな話を聞いておりますが、市として原因は何と捉えているのか。　また、津軽の中核市として、県庁並びに産業技術センター、りんご研究所に対しどのような思いを持っているのでしょうか。　昭和47年制定の青森県りんご黒星病及びりんごふらん病まん延防止条例については条例廃止が妥当であると考えますが、市の見解を問います。　独立した組織体としてりんご課まで持っている当市にあって、りんごにかかわる技師を市職員として採用しているのでしょうか、お知らせください。　最後に、岩木地区における米の地帯別生育指標の扱いについて質問です。　弘前周辺にあっては、西目屋村と岩木地区全域が山間冷涼地帯として県の農林部が指定しております。全く不適切な指定であります。私はこの問題をただすべく、昨年６月、過去５年間の米の生育期間中の６月１日から９月６日までの毎日の最高・最低気温について弘前市及び周辺市町村のデータをとり、議会で取り上げております。　極端な話、青天の霹靂作付当初、この指標のために岩木地区の農家は試験作付すらできなかったのであります。市は、私の調査データを県に持ち込み、話し合いをしていると聞き及んでおります。その後の見通しと見直しスケジュールについてお知らせください。　以上３項目、壇上からの質問といたします。理事者側の明快なる答弁を要求するものであります。　　〔20番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。　１、中核病院の整備について。（１）整備方針としての市長の考えはについて。（２）県や弘前大学の理解を得られているかについて。（３）協議の進捗状況についてであります。　中核病院の整備につきましては、これまで市が整備・運営の主体となる考えを示したほか、附属機関を設置し中核病院の機能と運営体制を諮問するなど、その方向性を定めようとしておりました。しかしながら、この検討期間中にも市立病院の診療機能が低下するなど、地域の２次救急医療は非常に厳しい状況になっておりました。　このような状況を踏まえ、中核病院を一日も早く整備し、市民及び津軽地域保健医療圏の住民が安心できる医療体制を早急に構築しなければならないと考え、国立病院機構が運営主体となる中核病院を整備するという青森県の提案を踏まえて中核病院を整備する方針を決定し、相手方である国立病院機構とともにこの提案を再確認しながら速やかに協議を進めることといたしました。また、中核病院が整備されるまでの期間においても２次救急輪番体制を初めとした地域医療を維持するため、市立病院の経営維持に全力で取り組んでまいります。　青森県や弘前大学からの協力を得られるのかということにつきましては、青森県には市の方針を私みずから伝えており、御理解をいただいております。また、弘前大学に対しましては、学長及び医学部長、附属病院長とそれぞれ面談し御理解をいただいたほか、各講座を順次訪問の上、市の方針を説明し、中核病院の整備の方向性とそれまでの間の市立病院の運営について御理解をいただくとともに御協力いただけるとのお話をいただいております。　現在の協議の進捗状況でありますが、先ほども申し上げましたとおり、国立病院機構とは青森県の提案を再確認するところから協議を再開しており、まずは基本的な部分の合意形成を図ることとし、速やかに協議を進め、基本協定の早期締結を目指したいと考えております。　中核病院を一日も早く整備し、弘前市のみならず津軽地域で暮らす住民の命を守り、安心できる医療提供体制を整えることを最優先の課題として鋭意取り組んでまいります。　以上であります。　このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　鎌田副市長。 ○副市長（鎌田雅人）　私からは、第３項目、農政についてお答えします。まず、（１）りんご黒星病についてであります。　りんご黒星病につきましては、本年５月28日、青森県病害虫防除所から18年ぶりに黒星病発生予察注意報が発表され、現在は市内随所での発生が確認されております。注意報発表に伴い、直接現場の声を聞くため、６月９日、弘前市議会の御協力を得ながら市長を初め木村次郎衆議院議員、県など関係者とともに市内園地を視察したところであります。　また、平成28年にも菌密度の高まり、早期感染、薬剤の効果の低下などの要因が重なり、りんご黒星病が大量発生しております。このため、りんご栽培に使用する農薬名、散布時期、散布濃度等が記載されている病害虫防除暦が早期感染と薬剤の効果低下に対応するため変更になっております。しかし、いまだに生産現場から薬剤散布の効果が見えにくいとの声が上がっております。　こうした中、県では平成29年９月、県議会と連名でりんご黒星病の薬剤耐性菌に対応した新規薬剤による防除体系及び作業効率の高い耕種的防除の研究に対する予算拡充の要望を国に対して行っております。市といたしましても、新規薬剤の早期登録実現に向けた国への要望を検討しているところであります。また、りんごの防除全般を担う青森県産業技術センターりんご研究所の防除に対する研究体制の強化を近隣市町村に呼びかけ、一体となって強く県に対して要望していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、まずは発病葉や発病果の摘み取り及び薬剤散布の徹底を呼びかけ、感染防止に努めることが最優先であることから、市内一円での広報活動を行っているところであります。生産者の皆様にとりましては、先の見えない中での作業に精神的な不安を抱えていると思いますが、市としては販売面についても消費者に対し積極的なＰＲに努め、生産者の所得確保につなげてまいりたいと思います。　次に、（２）岩木地区における米の地帯別生育指標についてであります。　平成29年第２回定例会の一般質問において、佐藤議員から岩木地区における青天の霹靂作付地域の見直しについて要望意見をいただいております。これを受けて、市では県の関係部署と意見交換を重ねたところ、岩木地区の水稲作付面積のうち山間部を除いた大半は、良食味生産が可能な水田として青天の霹靂の作付要件にも適合すると考えられることから、平成30年３月28日付で青天の霹靂作付地域の表記方法の見直しに係る要望書を県に提出いたしました。　県ではこの要望を受けて、青森県農林水産部長を会長とするあおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会において、地帯区分の変更の是非について現在、検討を進めており、来月開催予定の当該協議会の作業部会において一定の方針が示される見通しと伺っております。　市といたしましては、県及び当該協議会の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　私から、質問項目３、（１）に補足答弁を申し上げたいと思います。　議員御指摘の腐乱病、黒星病等を対象といたしましたまん延防止条例についてでございますが、これは昭和47年に制定された県の条例ということで認識してございます。制定された当時から約50年が経過しようとしておりまして、当時の生産技術や、あるいは生産方法といったような部分では現在と環境が大きく異なっていると認識をしてございます。　いろいろと、生産者の方あるいは関係者の方から声も聞こえてございますが、県条例ということもございまして、これからもさらに広く声を聞いた上で判断をしてまいる必要があるのかと思っております。したがいまして、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　吉田教育長。 ○教育長（吉田　健）　私からは、第２項目、教育行政について。（１）学力向上に向けた教育長の考えはについてお答えいたします。　新学習指導要領においては、子供たちが子供同士、先生方、地域の豊かな人材など、多様な価値観と出会う場を設定することで協働して問題を解決していく力を育成し、持続可能な社会のつくり手を育てていくことが求められております。　教育委員会ではこの趣旨を踏まえて、学校、家庭、地域の連携・協働によって育てることを目指し、小中一貫教育とコミュニティ・スクールを柱とした教育自立圏の構築を進めております。中でも学校教育におきましては、昨年度から市立の全小中学校で魅力ある学校づくりプランの取り組みを展開しております。子どもの声・意識調査の結果や、持っている力を十分発揮できていない、いわゆるアンダーアチーバーの人数の割合、そして欠席日数の状況など子供の実態を踏まえ、先生方が話し合い、具体的な指導の手だての計画、実践、点検、見直しを繰り返し、魅力ある学校づくりを進めているものでございます。　授業における居場所づくりの観点で、教室を多様な個性を持つ子供たちが協働できる場にすることを目指すことから、同時に一人一人に応じたわかる授業づくりにつながるものと考えております。また、このことは、知識量や理解力を中心とした学力の向上にも資するものであると考えております。　先般、県の教育委員会から、当市中学生の今後の学習指導に資する資料として平成30年度県立高校入学者選抜学力検査の結果が情報提供されました。それらをもとに市教育委員会で行った過去３カ年を分析した結果では、５教科の平均が３年前から継続して右肩上がりに推移しております。さらに、昨年度からは、５教科の平均、各教科の平均ともに県平均を上回る結果となっております。　今の子供たちが成人して社会で活躍するころは、絶え間ない技術革新等により予測が困難な時代になっているとされていることから、教育委員会といたしましては、今後とも基礎的な知識・技能に加え思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度などをバランスよく育み、義務教育段階における学力とそれを支える人間力の向上を目指し、学校、家庭、地域との連携・協働に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、引き続き、（２）学校図書の入れかえについてお答えをいたします。　市立小中学校の学校図書館を総合的・計画的に整備していくため、教育委員会では平成29年度に弘前市立学校図書館整備構想を策定し、学校図書の更新について順次行ってまいりました。　学校図書館は、児童生徒にとって読書のほか調べ物や学習をする場でもあるため、児童生徒が正しい情報に触れる環境を整備するという観点から、学校図書の更新では古い図書を廃棄し分野別に図書を並びかえる作業を進めております。平成29年度において、小学校34校中11校、中学校16校中２校、計13校の作業を終了したところでございます。作業に当たりましては、各学校のＰＴＡや地域のボランティアの協力を得ながら市立図書館と連携し進めており、今年度は18校の作業を予定しております。　廃棄する図書の選定は、全国学校図書館協議会が制定した学校図書館図書廃棄規準を参考にしており、昭和期に発行された古い図書を中心に、例えば刊行後10年を経ている百科事典や専門事典、新しい学説や理論が採用されていない図書など、社会の変化や科学の発達に伴い内容や表記等が古くなった図書などを廃棄しております。廃棄する図書を各学校の図書担当教諭に確認してもらい、その際、図書館司書資格を有する市職員が廃棄する図書の選定について説明を行っております。　また、新しい図書の購入に当たりましては、自然科学など冊数が少ない分野を重点的に選ぶなど、蔵書のバランスを考慮することや、法律改正、スポーツのルール改正、郷土に関する図書の出版状況、話題図書など日ごろから情報収集に努める必要があることから、地元の図書取り扱い業者から情報提供を受けるよう学校に対しても助言をしております。　加えて、平成29年度に廃棄作業を実施した学校には、平成30年度の図書購入費に係る予算を１校当たり３万円増額して蔵書冊数の確保に努めているところであります。　なお、全小中学校を対象とした教育委員の学校訪問においても弘前図書館職員が同行し、図書の更新の必要性や図書の並べ方、展示方法などについて助言をしております。　教育委員会では、現在行っております学校図書の廃棄作業、並べかえ作業及び新しい図書の購入により学校図書を充実させ、学校図書館が児童生徒にとって正確かつ多様な情報を取得できる場であり、そして生きる力、豊かな心、学ぶ意欲が育まれる場となることを目指してまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　ありがとうござました。それでは、一問一答ということもありまして、順次質問をさせていただきます。　私、最後から２番目ということもありまして、大概の質問は前の議員たちがしておりますので、簡単に片づくようなところから順番にやってまいります。まず、中核病院についてであります。　昨日、石田議員からいろいろ詳細に質問がございました。それで大分わかったのでありますが、まだ判然としないところからお伺いいたします。　まず、市長がかわったということで、関係がこじれにこじれたものがよくなってきたと。しかも、いろいろなところの、やっぱり担当がかわったということもありまして、人がかわれば物の考え方が全て変わりますので、わだかまりもなくやれているのだろうなと思いますけれども、新病院建設に当たっては、まず何よりも場所という問題があると思うのですよ、場所という問題。前の市長のときには３カ所ぐらいの考え方が示されておりましたけれども、場所についてはどういうふうに判断されているわけですか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　場所につきましては、現在、国立病院機構弘前病院がございます敷地内に建設することで協議を進めてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　ということは、いろいろな面でそれが最も割安につくという判断もあったのだろうと思います。まず、場所についてはそれで決まりだと。　それから、診療科目です。せっかく病院をつくるのだからということで、どうせ金を出すのであれば、我々にしてみたら先進医療の果てまでやっていただきたいというふうな気持ちもございます。まだ新市長になってから何カ月もたっていないということで、そういうことについては論じる場面ではないのでしょうけれども、一刻も早く病院を完成させるという意味合いから、同時進行でいろいろなものをやっていかなくてはならないと思います。　今、最も望まれているといいますか、民間の保険であれば先進医療、粒子線治療、そういうものまでいろいろ求められて、治療を受けているわけでありますけれども、今の、我々がつくろうとしているものは、とりあえずＥＲであるとか、２次救急であるとかそういうものに主眼を置いた病院建設となるのでありましょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　診療機能ということで、先進的な医療というお話かと思います。その点につきましても、先進的な医療、それから先進的な医療機器を導入していただくように協議を進めております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　医師会との問題があろうかと思います。医師会の協力と、１次救急であるとか、そういうものの対応を、現在考えられている国立病院機構の中に設けるような対応もなされるのでありましょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　以前に行っておりました検討委員会の中でも、医師会の今村会長より、同じ敷地に隣接して市の急患診療所を設置していただくことにより２次救急との連携がますますよくなるというような御意見をいただいており、それにつきましても相手方である国立病院機構にお伝えして協議を行っておるところでございます。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　国立病院機構との話し合いは、弘前の国立病院の先生方とお話をしているわけですか。それとも、東京のほうの機構と話をして根本から理解を得るようにやっているのでありましょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　現在は、まず事務的な協議ということでございますので、東京にあります国立病院機構本部と協議させていただいております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　金額であるとか、それからタイムスケジュールであるとかは質問をいたしません。何分始まったばかりでしょうから、答えるに答えられないと思いますので、この質問はこれで終わります。　続いて、農政について伺いをいたします。　この問題についても先般、蒔苗議員が詳細にしておりますので、私はその周辺といいますか、聞き漏らしたようなことのみをお話をしたいと思っております。　黒星病についてでありますが、市の捉え方なのですよ。まずは、前は、私が去年の春、りんご研究所に行って調査したときには２人、病理の関係は２人でした。それで、何か今は３人に増員になったようでありまして、ただ今回の場合、１人が電話を受けるだけでノイローゼになるほどいろいろなところから電話がかかってくると。病気に対しての電話がかかってくるということがありまして、いかにりんご研究所というものが重要視されているのかなという気がいたします。

　黒星病については、私は、私の意見ではありますけれども、一つの人災であるだろうなと。これまでの基礎研究に対する県の農林部の意識、産業を根本から支えていくのが絶え間ない研究であるということが欠落してしまっていたような意識がこの黒星病の大発生という、ここ何年かの形として出てきているのだろうなというふうに私は捉えております。　実はここに、これはことしの農協の防除暦なのです〔資料掲示〕今現在、この真ん中のあたりです、防除暦の。これ、かつては10回ぐらいしか薬剤散布の回数がなかったのですけれども、今、13回になっています。ただ、この真ん中のあたりで、ちゃんと防除している人間はもう２回ぐらい多いのです。ですから、この時点でもう９回とかという数字になっています。つまり、県や農協といった指導機関の話を聞いていると防除は成り立たないのだという、きちんと防除する人間はそう考えているわけです。これはゆゆしき問題なわけです。　りんご研究所がきちんとした指導・研究がなされていない。病理に対して今、３人の技師がいるようでありますけれども、余りにも、品種ごとの研究であるとか、それから薬剤一つ一つに対して抵抗性が出ているか出ていないかという問題まで調査していない。わかっていれば、事前に生産者のサイドに発表になるはずであります。それが大発生してから初めて、薬が効いてないとかと始まるわけです。日ごろの研究がなっていないということであります。　赤いはっぴを着て、りんごのはっぴを着てトップセールスばかりやっていれば産業が成り立つと思ったら大間違いであります。基礎研究が何よりです。どんな産業にあっても、私は去年も申し述べたのですけれども、基礎研究なくして産業は成り立たない。それをおろそかにしたら崩壊しますよ。1000億円産業に対して、研究費が、りんご研究所の病理の研究費が去年ようやく1200万円になったと。その前は1100万円だったのです。このような経済一辺倒、それから合理性一辺倒でもってやってきた結果が今回のこの結果であろうと思っております。　もし農林部で機会がありましたら、県の農林部長に、市としてはそういうふうには考えていないけれども、市議会議員の中で一部そういう人間がいると実名で言ってもらっても結構であります。非常にゆゆしき問題だと考えています。　それで、昨日、国のほうから調査に来たようでありまして、農水省のほうから調査に来たようでありまして、４人来たというふうに私は聞いておりますけれども、これはどこでどういうふうな調査をしていかれたわけですか。 ○副議長（小山内　司議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　ただいまの御質問で、国のほうで先般来られたようだということでございます。国のほうの調査は昨日、21日に当市内の園地の現地調査をしたほか、農業団体、農業機関等と意見交換をして調査を終えてございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　だから、調査をして何を、ただ見ていっただけなのかと。何を調べていったのだと聞いたのですけれども、まあいいです。あなたはその場にはいなかったのでしょうから、結構です。　前任者の農林部長もやっぱり農水省に帰られたということで非常に心強いところもあるわけですけれども、黒星病について、きのう、りんご公園のあたりに行っていろいろ説明を受けたというふうな話を聞いております。りんご公園は、実は今、病気の展示園みたいなものでありまして、あの周辺はすごい、何でもありです。今どき珍しくなった病気まで何でもありであります。　ただいまそういう状況でありまして、弘前市が、私は壇上でもちょっと質問いたしましたけれども、弘前市はりんご課まであっていながら、りんご専門の技師というのはいるわけですか。採用しているわけですか、どうなのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　まず、先ほど答弁漏れがございまして、答弁させていただきます。昨日来られた国の調査の人員・概要でございますが、国からは消費・安全局植物防疫課から２名、それから園芸作物課、ここはりんごの主管課でありますが、こちらのほうからの、合計３名の農水省職員の方に加えて、いわゆる検疫を行っております関連機関といたしまして農研機構果樹茶業研究部門等から３名、合計６名の方がいらっしゃっております。それで、そこでの調査内容の概要でございますが、まず発生の状況の地域的偏りがないのかとか、あるいは県の研究機関も入っておりますので、今回の発生要因をどのように考えているかといったようなことについて聞き取り調査が行われたということでございます。大変、失礼をいたしました。　続きまして、りんご公園における専門スタッフがいるのかということでございます。現在、専門スタッフといたしましては、元県のりんご試験場の場長をなされた方を専門指導員として、嘱託員という扱いではございますが、こちらのほうで勤務をしていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　さまざま聞いております。その方についてはさまざま私も伺っておりまして、なかなか枝切りもはげいがないし、りんごのなりも悪いし、いろいろだというふうに伺ってはおりますけれども、とりあえず肩書は肩書でありますので知識は持っているのでしょうけれども。　りんごの黒星病については、農家一人一人、またそれを指導する機関、県でもあるし、それから民間でいけばりんご協会、それからＪＡ――農協というふうなところがございます。そういうところが今までであれば、例えば弘前実業高校農業科を終わって、そして県の農業大学校、営農大学校へ入って、それで各機関に就職して知識を得て、そして社会人になって我々に指導してくる、そうなるといっぱしなわけですよ。ところが今、農業大学校がない、それから実業高校の農業科も募集停止になってしまった。教育長、これはどうなりますか。りんご産業が潰れると思いませんか、どうですか。 ○副議長（小山内　司議員）　吉田教育長。 ○教育長（吉田　健）　農政に関連して、弘前実業高校の問題についてでございますけれども、昨年７月に、御承知のとおり県立高校の教育改革、第１期の実施計画が発表されております。その中で、弘前実業高校の農業経営科に関しましては34年度までに募集停止になるというふうな形で発表されております。しかしながら、本市の状況を考えますと、実際に農業を学ぶ実業高校におきましては、弘前市に農業関係の教育的資源が豊富であるというふうなこと、さらに特色化、特色のある取り組みをしているというふうなこと、さらにつけ加えまして本市は日本一のりんごの産地であるというふうなことで、本市の基幹産業である農業を担う人材を育成するためにはどうしても学科が必要であるというふうなことは、これまでも当市の希望というふうなことであったかと思います。　私としましても、引き続きこういった、市に対して必要な人材を育成する機関というふうなものが存続してもらえるように要望していくというふうなことをやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　教育関係からは、やっぱりそういう話が出てきている。振り返ってみると、いかに県の対応がまずいのかと。りんご黒星病一つ見ても、このぐらいまずい結果が出てきてしまっている、そういうことなのです。顕著にあらわれただけなのだということなのです。　昨日、農協のほうからこういう紙が回ってまいりました。りんご黒星病に対する今後の防除についてというものであります〔資料掲示〕この中で、先ほどの、これから後半の防除体系がここに〔資料掲示〕主要な農薬の一つにストロビルリン系という、非常に毒性が低いが効くのだという、人体にはそんなに影響はないのだけれどもという薬がありまして、ここ何年かはずっと、そういう有効ないい薬だったわけです。これが効かなくなってしまったということがありまして、それをかけるなよという紙が〔資料掲示〕回ってきたのです。それで、この中でも、ではどれがだめでどれがいいのかというふうになるとまだ県もそこまでは調査していなくて、なかなか、そうすると農協から来たこの防除暦というのは〔資料掲示〕ほとんど、何も効果がなくなってしまっているという、そうなのですよ。これが現状なのですよ。これが今、弘前市が置かれている現状なのです。これを本来であれば産業技術センターで論じねばまね、そういう問題なのです。　ですから、市としては、言いづらいかもしれませんけれども、県の農林部に対しては弘前市の基幹産業である農業、それから周辺市町村が大変な思いをしている。ぜひ、単独で向かうのではなくて周辺の自治体みんなして、弘前市が中核市なのだから、もう全部の力を合わせて向かっていく。やっぱり単独では弱いですよ。弘前市単独であれば何で来ているのだというふうな話をされますので、それをみんなでやれば大丈夫です。ぜひ、今までであれば単独で要望書を上げたりなんかしているのです。ではなくて、津軽一円の自治体みんなして組んでやるのだという意識を持ってやっていただきたいと思います。市長はどう思いますか、やる気があるかということです。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田市長。 ○市長（櫻田　宏）　現在の状況、私も６月９日に見ておりましたので、弘前市のみならず周辺市町村でも黒星病が発生しております。広域の市町村長としっかりと連携をとって話し合いをしながら、要望活動についても行ってまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　この問題については終わります。　岩木地区の地帯別栽培指標という問題です。　ここに地帯別の〔資料掲示〕こういうものがありまして、これはいろいろな地区のものがあるのですけれども、ここに旧弘前市に接する弘前市岩木地区と大鰐町の平たん部に限って青天の霹靂云々かんぬんという問題が出てくるのです。非常に、この地帯別の問題は、その根本に何があったのかという、これから先も出てまいります。今は青天の霹靂の問題だけなのですけれども、新しい米の、これからも特Ａの品種、育種しているのでしょうから、これから先もまた冷涼地区だということで、山間地区だということで岩木地区がはねられてしまう。畦畔１本で、こっちがつくれてこっちがつくれないという、これは一体何なのだろうという。農林部長、これは県との話し合いで完全にこの縛りは外せるものなのですか、今度。どうなのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　青天の霹靂でございます。まず、この冷涼地帯という表記でございますが、県のほうのもともとの基礎データが相当古い時期のデータではないかということから、意見交換に当たりましては近年の主だった地域の温度も示しながら県とすり合わせをしたところでございます。その結果、県のほうからも、内情としては何も差異はないということが確認されましたので、現在、県の内部のほうで表記方法についてはまず急ぎこれは検討したいということでございます。　ただ、他の作物等を総合的に、これまで累積をしております温度データ、気象のデータ等を基礎にした生産地区分というものが水稲に限らずさまざまな作目、横断的にございますので、ここの部分についてはちょっと総合的な調整も必要であるということであります。　まず、私どもとしては、この青天の霹靂を初めとして水稲生産だけでも急ぎこの表記を撤廃していただきたいという趣旨で要望してきたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　わかりました。農政についてはこれで終わらせていただきます。　いよいよ教育行政についてお伺いをいたします。　教育長、先ほどのそちらのほうの答弁で、あれは教育委員会の考え方でありますか。それとも、教育長の考え方でありますか、どちらですか。 ○副議長（小山内　司議員）　吉田教育長。 ○教育長（吉田　健）　教育委員会の考えでありますか、私の考えでありますかというふうな御質問でございますけれども、両方でございます。私の考え方と思っていただきたいと思います。　補足するとすれば、学力についての考え方、私なりに考えておりますので、これを機会にちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども。　学力につきましては、改定した学校教育法の中で学力の３要素というふうな形で定義づけられているものであります。10年以上前のものでございます。しかしながら、これまで高校入試でありますとか大学入試の問題の質が全く変わっていないというふうな状況が続いておりましたので、法が改正されたといっても、社会ではやはり依然として知識であるとか、理解力であるとかこういったものを総称して学力というふうな使い方をしているというふうな形で認識しております。　ところが、現実には、急速に社会が変化する中で大規模な今、教育改革が進められております。その中の一つには、現在の高校１年生が大学入試を受ける2021年度になりますか、３年後の入試におきましては、センター試験にかわって新しいテストが実施されるということが御承知のとおり決まっております。このテスト、昨年はプレテストというような形で、実際にどういうふうな問題が出題されるのかというようなものが公表になったわけですけれども、その問題を見てどういったことがわかっているかというと、これまで考えられていた知識量であるとか、それから理解力であるとかこういったもので問題に臨むと解けない問題が随所に見られると。これは非常に大きな問題であると。国際的に日本が生き残っていくためには、やはりそういった問題に立ち行かなければならないというふうな現実の中で、やはり高校としても本腰を入れて実際の学力、何を鍛えれば国際的に通用する、大学に進める、そういうふうなことを考えていかなければならないのかというのが今、大きなテーマになっております。　その中で言われているのが10年前に決められた学力の３要素、第２の学力とか第３の学力と言われる、具体的には思考力でありますとか、それから判断力、表現力、それから学ぶ意欲であったり、学習に臨む態度であったり、こういった第２・第３の能力をつけていかなければこれからは太刀打ちできないというふうな形で、もう高校のほうは尻に火がついている状態でございますので、一生懸命取り組んでいるというふうなことでございます。　ただ、これから先、同じ考え方で進むとすれば義務教育のほうも、そういうふうな形で高校入試の問題等にいろいろと影響が出てくることも予想されるわけです。そういうふうなことに備えまして、単なる学力、教科の学力だけではなくて、先ほども申し上げました思考力、判断力、学ぶ態度、表現力、こういったことを、総合的に力をつけさせていく必要があるということになります。　それを受けまして、答弁のときにお話ししました、地域教育力を活用するでありますとか教科以外の力、体験活動でありますとかそういったことに積極的に取り組んでいく教育をどんどん取り入れていかなければならない、そういうことでございます。特に弘前地区というのは、文化財でありますとか地域の教育力が非常に強みになっておりますので、そこを生かしてこれから、単なる、これまで考えられていた学力に加えて、一ついうと人間力向上というふうな言葉で一つにくくられるわけですが、判断力、それから思考力、そういったことを図っていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　先ほどの答弁ではアンダーアチーバーを何とかするとか、それからコミュニティ・スクールをもってやっていくとかそういうふうになっておりますけれども、ちょっとお伺いしますけれども、高校はともかくとして義務教育の世界で考えますけれども、これは文科省から出されている〔資料掲示〕コミュニティ・スクールについてなのですけれども、コミュニティ・スクールをまずつくる場合、学校運営協議会というものを設置した学校をコミュニティ・スクールと言いますと、こうなるのですね。一体、弘前市でこういう協議会をつくっている学校、その地区が何カ所ぐらいあるものですか。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　お答えいたします。今年度、28の小学校・中学校でこの運営協議会を組織しております。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　28の小学校・中学校というのは56校か、どうなのか。 ○副議長（小山内　司議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　小・中合わせて50校あるうちの28校ということでございます。失礼しました。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　わかります。実は、教育長、これは財務部市民税課で私、とった数字なのですよ〔資料掲示〕前にも私、１回紹介したことがあるのですけれども、弘前市民の有所得者の所得分布という数字があります。200万円以下の所得の人たちは、20代では３分の２が200万円以下です。30代でも半分いきません。40代になってもまだ半分いかない、200万円以下ですよ。50代になってもまだ半分いかないという数字なのですよ。そのぐらい〔資料掲示〕200万円以下の所得の人たちというのは物すごく多いのです。夫婦二人してやってやっと生活できるのがやっぱり弘前市民の多くだと思ってください。　そうすると、その中にあって教育を子供たちに受けさせなければいけないわけです。まず所得の把握をしないで、どうして教育をやっていけますか。だから、この人たちの教育を無償化で、しかも学びたい人たちに、子供たちにどうやって学びの場を提供させるかと、これが極めて大事な、弘前市が置かれた状況なのです。ここなのです。弘前高校であるとか、中央高校であるとか上級の学校にいる、学力の高いところにいる子供たちはどうしても、押しなべて所得も高い。それで、その人たちだけがいいかといえばいいというものでもない。　先々のこともやっぱり、教育基本法の第４条ではないですけれども、みんなが幸せになって、子供たち一人一人がやっぱり教育を受ける権利がある。そういう人たちをどうやって義務教育の段階で落ち度なく、落ちこぼれなくやっていくのだと。やる気があっても、やる気があって毎日３時間勉強する子供よりも、親の所得があって新聞とか百科事典とかが家にごろごろあっていつでも自由に読める人間のほうが、何も家で勉強しない子供たちのほうが３時間勉強する子供たちよりも学力が高いのですよ。そういうデータが出ている。私、ここに全部持ってきておりますけれども、そういうふうな厳然たる事実がある中で、教育長がこれから義務教育の課程の子供たちを扱うわけだから、どういうふうに考えるか、意見を聞きたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　吉田教育長。簡潔にお願いします。 ○教育長（吉田　健）　さまざまな状況を把握した上でこれからどういったことができるのかじっくりと考えて対応していきたいと思っております。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　最後に、学校図書についてお伺いをいたします。　図書の配布もさることながら、各クラスに新聞、子供たちが自由に読める新聞を配布できないものかどうかお伺いをします。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。30秒です。 ○教育部長（野呂忠久）　まず、今年度から中学校１紙、小学校１紙、そういう形での予算配分をしたところでございます。そのほか、各中学校では４紙とったりという状況がございますが、各クラスに１紙入れるということについては、まだそこまでは及んでいないという状況でございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○20番（佐藤　哲議員）　要望であります。各クラスに１紙、全国紙を置いて自由に子供たちが、中学校の子供たちが社説まで読める状況にしていただきたいと。　これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時24分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後２時45分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　22番工藤光志議員の登壇を求めます。　　〔22番　工藤光志議員　登壇〕（拍手） ○22番（工藤光志議員）　自民・公明・憲政の工藤であります。　この上白銀町１番地に足を運ぶようになってから、農業委員会を含めて35年目になります。市会議員を務めさせていただいてから20年目になりますが、歴代市長、櫻田市長で４人目になります。その間、議員としてこの質問については終始一貫、私の態度は変わらず過ごしてまいりました。櫻田新市長に対しても、いいものはいい、悪いものは悪いというふうに、私の政治姿勢を貫きたいと思います。　そこで、質問に入ります。　櫻田市長は、選挙期間中に公約――市政の刷新と継続の中で、３本の柱にかかわる14の取り組みなどを実現するために、現在当市が行っている関係事務・事業を早期に検証・見直しを行い、新規事業についてはできるだけ早く事業化し、議会の議決を経て必要な予算を確保するとされておりました。また、本年２月に公表された弘前市経営計画（2018〜2021）の素案と次期総合計画の策定については、多くの市民の方々と市職員が議論をしてまとめた計画案を尊重しながら、「くらし」「いのち」「ひと」の３本の柱を横軸に据えて市政運営に当たるとされておりました。　平成30年度施政方針においても、「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てると述べられておりました。そして、これからの４年間、一つ一つの課題に真正面から向き合い、解決策を積み重ねながら新しい弘前をつくり上げていく決意は、先般の同僚に対する答弁からもわかりましたが、次期総合計画を策定するに当たって、市長の３本の柱を含めて、改めて市長の見解をお聞かせください。　さらに、さきの一戸議員への答弁からもわかりましたが、次期総合計画は、平成31年第１回定例会へ提案するとのことでありました。ことし１年間、総合計画のない中でどのように市政運営を行うのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　以上、質問を終わりますが、答弁によっては質問席から変化球を織りまぜながら質問をすることを申し添え、壇上からの質問を終わります。　　〔22番　工藤光志議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　工藤光志議員からの質問、１、弘前市経営計画（2018〜2021）素案に基づく、櫻田市長の選挙公約に伴う次期総合計画の策定についてに対しましてお答えいたします。　急激な人口減少と少子高齢化が進行し、団塊の世代が75歳以上となる2025年や高齢者人口が最大となる2040年ごろに向けて、国を挙げて対応に取り組んでいるところであります。　当市においても、地域コミュニティーの活性化や健康寿命の延伸、農業を初めとしたさまざまな分野における担い手の確保など課題が山積しており、これらの直面している課題に的確に対応し、市民の安定した生活を維持していくことが市政運営上、重要であると認識しております。　そうした中で、総合計画については、市長交代に影響されない長期的な展望に立った総合計画づくりを進める必要があると考えております。一方で、多くの市民の皆様の負託に応え、新しい弘前づくりに邁進していく責務もあります。　こうしたことから、市長マニフェストの理念と計画の内容を基本的に一致させていた従来の弘前市経営計画の体系を見直すこととし、市民へ総合的かつ普遍的な方向性を示しつつ、私の政治理念である「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この３本の柱を横軸に据えた新たな総合計画をつくり上げたいと考えております。　具体的には、「くらし」では、市民の暮らしに寄り添い、誰もが生き生きと活動できる、雪国ならではの快適なまちづくりを進め、「いのち」では、将来にわたり地域医療をしっかりと守り支えるとともに健康長寿のまちづくりを推進し、介護や子育てなどの福祉施策のさらなる充実も図ってまいります。そして、次の時代を託す「ひと」を育てるため、学校と地域が協働して学びの場を創出し、親と子がともに育つ仕組みづくりや歴史や文化などに触れる体験を通した人間力の向上、子供たちが学びやすい環境づくり、若者が地域への愛着や地域を愛する心を持てるような取り組みを進め、基幹産業である農業を初めとした各種産業の活力の維持・向上も図ってまいります。　今年度は総合計画が策定されていない状況となりますが、各事業の個別計画や、既に議決をいただいた平成30年度当初予算や本定例会で御審議いただく補正予算案に基づきまして、市議会ともしっかりと共有された形で、市民生活などに影響が出ない着実な市政を運営してまいります。

　以上であります。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　今、市長から答弁がありました。その中で、３本の柱はわかりました。　でも、何か忘れていませんか。「くらし」「いのち」「ひと」それぞれの考え方はわかりました。では、暮らしをするために何が必要かということなのです。仕事です。仕事をして稼いで、それで暮らして子供を産み育て、そして命を育む。その仕事づくりの根本的なものが欠けているような気がするのです。　３本の柱を横軸にというのはわかるけれども、横軸だけでは建物も建たないし、いろいろな意味で柱がなければだめなのです。その柱になるものが欠けているというふうな、縦軸にする柱が欠けていると思うのですが、その仕事づくりについてどのようなお考えでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　仕事づくりでありますけれども、地域経済の活性化と人口減少社会の中で、特に若者の流出を防ぐためにも、新たな雇用の場の確保というのが市として重点的に取り組まなければならない課題であると考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　私は、我々も市民から託されて４年間、この場にいます。その間、１年に４回、４回しか市長と議論の機会がないわけです。ですから、できるならば質問して議論をする、市長と議論をしたいわけです。ですから、できればいろいろな事業、いろいろな案を市長からまず聞きたいのです。市長から聞いて、それからその各担当部の細かい事業について後で説明すればいいと思うのですが、いかがでしょうか。まず、それを要望して次に入ります。　今、秋元部長からその仕事づくりについての話を、意見をいただきました。その企業誘致活動と若者の地元への就職を促進するというふうなことで、この市長公約の中にもあるし、施政方針の中にもあります。　これについて、いわゆる地域未来投資促進法というのが国で法改正、企業立地促進法の改正がありました。そのことについて、どのようなことをお考えでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　地域未来投資促進法につきましては、いわゆる企業を誘致するための改正を行ったわけなのですが、これは今までの手法と違いまして、弘前市が大規模に開発したとか、そういうものの用地を確保して企業誘致を進めるというふうな法律ではなくて、あくまでも当市に立地したいという企業がある程度の土地、必要な面積を自分でその土地を取得して進出したいというふうな法律でありまして、そういう企業が全国から立地したいというふうに弘前市に来れば、弘前市は積極的に応援していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　それはわかってしゃべっているのだ、私。弘前市全体がこの地域未来投資促進法になっているというふうになっているわけ。　それで、企業誘致を、職員をそういう促進のために、企業誘致のためにいろいろな企業に行かせて、たしか去年、おととしのあたりからその企業についてアンケートをとったはずです。そのアンケートによれば、弘前に何かこう魅力ある、こういうふうな工業が来れば、工場で来ればその税制面も緩和してくれる、少し魅力あるところだなと思う、その答えが出ているはずですよ。　そこに、アンケートでなくて、新たにまた職員を派遣して、弘前はこういうふうな土地ですよ、そしてこういうふうな土地ですと、それ何社かまとまればそういう場所をつくりますよというふうな活動はしているのですか。 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　確かにまとまればその土地はまとまるのですが、やはり企業の事情があって、個々の問題ですので、やはり個々で対応していかなければならない。ですから、個々には当然、企業誘致活動として直接に職員が当たっておりますが、それがまとまるか、まとまってそこの土地に１ヘクタールでも２ヘクタールでもいいのですけれども、まとまるかという話とは別だと思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　それはみんな、各会社、各企業、個々です。その個々を、この会社は弘前にまず来たい、この会社は来たい、それをマッチング、そこの場所にここのこういう場所をまた支度しましたと。ここに３社、合計で５社になりました、10社になりました。ではここにこういうふうな工業団地をつくりますというのは、それはこっちの話なのです。相手側はみんな個々です。お互いに向こうの、要するに東京、あっちのほうの企業が横の連絡をとっているわけではないのです。　まとめるのは弘前なのです、あなた方なのです。そういうことを、では弘前に顔が向いている、体が何ぼか寄っている会社、何社ぐらいあるのですか。 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　今のところ、そういう土地を欲しいというふうな首都圏企業の情報はつかんでおりませんが、サテライトオフィス系の事務所等の話は現在ございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　何ぼまいねんだばな。土地を欲しいとかなんとかでなくて、弘前に行ってもいい、条件が合えばいいよというところは、そういうところ、何社あるかと聞いたのだ。サテライトだの空き家だののところは、では何人雇用できるのですか。　私が言いたいのは、さっき佐藤議員が実業高校の質問をしていました。実業高校は農業だけでは、農業の関連の勉強だけをさせているわけではない、商業科もある、それから家庭科ですか、そういうようなものもある。それから工業高校がある。それらはいずれも職業を前提とした学問をさせているわけです。せっかくそういう高校が２校もあるにもかかわらず、現在の弘前でやっていることを守りながら支援していく、今ここにいる、例えば私みたいな者でもこういう空き店舗を使ってこういう仕事をやると言えば支援をするわけです。　そうではなくて、新規の雇用者をふやさない限り人口減少に歯どめはかかりません。経済的に暮らしができると、そういう新規の企業を誘致しないうちはとまらないのです。そのことをどう思いますか。 ○議長（下山文雄議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　ちょっと答えになるかわかりませんけれども、その工業高校、実業高校の卒業生の受け皿につきましては、専門的な技術を習得している高校生の就職につきましては、地元企業や誘致企業といったものづくり企業への就職を希望している人が確かに多いのではないかというふうに思います。ただ、当市は、大手企業にかかわらず、やはりすぐれた技術を持っている企業というふうなのが数多く存在していますから、そういうところにぜひとも就職していただいて、県外に就職するのではなくてやはり地元就職してもらって、ぜひここに残って人口減少を食いとめてほしいというふうには考えております。　新たな企業誘致も当然、議員の言うとおり必要です。ただ、なかなか土地の確保というのがままならない状況の中で、では今何ができるかといえば、まずは地元の光っている企業にも就職してもらいたいし、空き家を利用して企業が立地していただければそういう空き工場も紹介いたしますし、いろいろな手を尽くして雇用の確保みたいなものは今後も進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　あどいいじゃ。前の市政運営から何も変わっていないというふうに感じました。　ところで、これ一番最初に聞けばよかったのですけれども、櫻田市長、就任してからいろいろな自分の公約も含めて、私はこういう弘前をつくっていきたいのだと、そうやって幹部職員を集めて自分の政治の方針の指針を出して協議させたことはありますか。 ○議長（下山文雄議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　これまで部長会議という形で市長のほうから、４月から６月まで３回にわたって開催しておりまして、まず４月には市長の挨拶、５月には部長会議のあり方ということを協議させておりまして、６月では部長会議のあり方を初め、今後どういう会議のあり方についてというところ、方針が決まりましたのでそれについて私が報告しております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　今聞けば、部長会議、要するに部長会議のあり方を決めたと。それだけだというふうに今お聞きしましたけれども、それでは櫻田市長のこれからの市政運営について、こういうふうなまちに、弘前にしたいのだと、この施政方針の中にも新しい弘前をつくるのだというふうな思いを、こうやって新しい弘前をつくる、そういうふうな指針も出さないでただ部長会議を３回やったと。では、新しい弘前とは何ですか、市長。 ○議長（下山文雄議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　市長がお話ししたのは、現在、地域コミュニティーの希薄化や担い手不足などさまざまな問題がございまして、やはり市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる地域となることから、それが新しい弘前ということで述べていると感じております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　市長、傍聴が、今回の議会の一般質問の４日間、先ほどの休憩までで今までの議会の一般質問よりもかなり人数が多いのです。それはなぜでしょうか。これは、その傍聴に来た方々は、黙ってここに座っている、最初の質問だけを答弁して黙って座っている櫻田市長を見たくて来ているわけではないのです。我々の質問に対して、堂々と自分の持論を展開しながら答弁をする、やはり我々が選んだ市長だなという思いがあって来ているわけです。できれば、市長が何回も元気に手を挙げて立って自分の思いを我々に伝えてほしいと思いますので、この後の質問に対してはできる限り市長が立ってください。　では、次に入ります。「いのち」を大切にします、その中で、今先ほどもそうです、きょうで４日目ですが、中核病院の質問が続いております。中核病院を急がなければならないのは私もわかっています。　それでは、中核病院をつくるに当たって、国立病院のほうから主体性を持ってやる、運営もやる、建設費もいろいろかかる。この中に応分の負担をしていただきたいというふうな県の、県もお金を出します。応分の負担というのは試算していないので、できるかできないか、今その中で、まずは国立病院と協議している中でおよそどのくらい求められているのかぐらいはわかるでしょう。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　金額につきましては、現在精査中でございます。また事業費、医療機器購入費、整備費、それから既存の建物の解体費、運営費などを含めまして国立病院機構から詳細な資料をいただいてから協議、金額については協議したいというふうに思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　この中で、国立病院機構、弘前市の役割というのがあります。弘前市による支援を受けて国立病院機構が病院全体として健全運営を目指す。その中で、支援を受けて、私どもが、私が常任委員会で行政視察に行った、東近江市に行ったわけです。そこでこういうふうな、同じようなことでありました。当初、建築費を市に応分の負担をさせています。その後、今度、外来棟とかいろいろな事務所が入っている管理棟が古いのでまずリニューアルをして、それも応分の負担を求められているのです。さらには、三、四年したら医療機器が古くなったと。その医療機器の交換を機構の本部に打診したら、おまえのところは赤字だはんで、わんか待てと。凍結されたと。凍結されてもその古い機器で患者を診なければならないと。もし新しい、本当の最新の機器を入れるのだったら、市のほうに応分の負担をしてくださいよというふうに言われたと。現実にあるのです。そのことについてどう思いますか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　負担の仕方については今後の協議によりますが、そのようにならないように限度を決めまして協議していきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　これ以上聞いても何も出ないみたいだはんで、それは終わります。　また「くらし」に戻ります。この間、大阪で地震がありました。水道管が破裂をして、滝のように、逆の滝のように空の天井を突き抜けるような、そういうふうな、水が噴水しておりました。その中で、弘前市も、我が市もかなり水道管が老朽化しております。さらには浄水場、要するに水をつくるところもかなり老朽化して、延命処置をやっていてももう何年ももたないというふうな現状だと思いますが、水道施設の老朽化対策についてはどのように考えていますか。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　御質問いただきました水道施設の老朽化と耐震化ということについて説明させていただきます。まず、これまでやってきたことについて説明させていただきます。　水道の管路については、75ミリから600ミリまで、市内には約1,060キロ埋設されてございます。このうち、全国と比較できる平成28年度までの統計でまいりますと、190キロ耐震化が進んでございます。また、パーセントにいたしますと18％と低い状況にございます。しかしながら、全国と比較できる、厚生労働省で確かめている主要管路、幹線管路等で見ますと総延長67.6キロのうち25.6キロということで、主要な管路については37.9％の耐震化が済んでいるということでございます。　一方、施設のほうに関しましては、議員から御指摘いただきました樋の口浄水場、もう五十四、五年たってございます。今まで耐震化、建物については部分的に耐震補強して今のところ運営しております。しかしながら、今後本格的に将来にわたって安全安心を守るにはいささか不十分でございますので、現在ほかの81水道に関しては施設――井戸であったり取水、あと増圧ポンプを含むと81ございまして、管路と含めて全更新すれば1500億円かかると推定されております。　この更新費用が水道事業の経営に及ぼす影響は、極めて大きいものでございますので、現在市では、更新時期の平準化、それから管路の関係の縮小、施設の統廃合などにより更新費用を大幅に縮減し、今後40年間の水道事業の安定経営を図るため、資産管理計画を現在検証及び確認を行っているところです。今、御指摘いただきました重要な水道施設であります樋の口浄水場や、あわせて原ケ平、富士見台のほうに増圧するための常盤坂の常盤坂増圧ポンプ場の更新についても見込んでおりまして、現在、事業着手に向けて作業を進めているところでございます。ちなみに、平成30年度議決いただきました予算のうち約10億円を耐震化のほうの更新に事業費として議決いただいておりますので、本年度、約６キロについてまた実績が上がるものというふうになっております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　1500億円、すごいな。このうち管路と、要するに建物、樋の口の浄水場、どっちを先にやらなければまいねのか。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　重要な施設でございますので、樋の口浄水場については老朽化も早いのですぐ始めさせていただいて、浄水場のでき上がるまでは大分年数を要しますので、今から着手させていただいて動かしていきます。それとあわせて、管路についてはまさしく市民の生活に直結するものでございます。そのうちで特に避難所等への主要管路については、耐震化事業ということで進めておりますので、これもあわせて同時並行で進めさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　それ、いつからかかる予定ですか。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　耐震化につきましては、耐震化と老朽管の更新、これ実は、金の出どころが違うだけで中身は一緒です。要は耐震化に向かうものですが、平成６年度から既に着手しておりまして、現在まで引き続き、毎年大体10億円程度投資しておりますので、今後もまさしく10億円程度は最低限確保して、できれば先ほど言った40年のうちには成果が出るように積極投資していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　管路については随時そういうふうな繰りかえの工事をしていると。となれば、それを随時、計画的に進めていく中で、それと同時に浄水場の建設に入るということと私は聞きましたが、その投資、建設の年度、タイムスケジュールを教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　樋の口浄水場は非常に大きい施設でございますので、今まで2018年から19年、ことし、来年にかけてはどういう形の処理場にするのが一番将来負担が少ないのか、もしくは建設費が少なくて済むのかということについて研究させていただいて、2020年には業者が設計に入れるところまで進めていきたいと思っておりました。2025年の年度途中で施設は完成させて、約半年間の試用期間を含めて2026年には新浄水場からの給水を開始したいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　わかりました。早目に、いわゆるどういう起債を考えているのかを我々に示していただきたいというふうに思います。その時期はいつですか。 ○議長（下山文雄議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　今年度中に、現在のところ考えている案でございますが、今６万立方メートルという施設規模を３万8000立方メートルまで縮めて、なおかつ設計、施工、それから運転まで含めて発注したいなと思っております。いわゆるＤＢＯ方式というもので、もう一方で、ＰＦＩといって事業者のほうに資金調達をお願いするという案も検討しましたが、水道は企業債という比較的有利な財源がございますので、そちらを使った方が総合的には有利だという検討結果が出ましたので、これをもとにこれから、業者選定をするための仕様その他を決めるための業務委託をこれからまた発注したいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　ぜひ、少しでも予算の少ない額で、最良の方法で、命を、暮らしを守る水のことですので、ぜひそれを進めてほしいなというふうに思いますが、市長、今の考えの、上下水道部長の考えでよろしいのか、一言お願いします。 ○議長（下山文雄議員）　鎌田副市長。 ○副市長（鎌田雅人）　今、上下水道部長のほうから話がありましたけれども、さまざまな将来にわたってのこのライフラインの整備というようなことで、さまざまな検討をしているところでございますので、その辺のところはまた詰めて、また機会があれば議員の皆様のほうにも御説明していきたいと思っております。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　随分でないか、無視だいな。あと何も聞けない、シカトされたようなものだ。まあ、いいや。またこれからいろいろ、９月議会も12月議会もあるので、そのときまた質問をしたいと思います。　次に、水道と同じ、同じぐらいというかもっと大事かもしれない市道の整備について。今、私は、合併しても一番遠い、枯木平よりは近いけれども、その県道・市道を通って参ります。かなり道路の老朽化も進んでいますが、その市道の整備計画についてお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　市道ということでありますけれども、約1,400キロほど市道はございます。維持管理的に、舗装ということで道路維持課のほうとかで計画しながらやっています。市の単費を入れてやっております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　建設部長、計画について聞いたのだよ。どういう計画をしているかということを聞いているのだ。これから計画を組むのか。もう計画を組んでいるでしょう、今６月だよ。30年度の６月だよ。もう新しい予算は執行時期に入っているのです。それ、まだ計画できていないのか、おかしくないか、これ。何もやらないということなのか。もう１回。

○議長（下山文雄議員）　三上建設部長。 ○建設部長（三上敏彦）　舗装の個別の敷設計画というものはあります。約1,400キロなのですけれども。済みません、ちょっと把握しておりませんので。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　後でもいいですので、その市道の割れた、穴があいているその整備計画について資料として出していただきたいと思います。　次、宇庭部長、基幹産業のりんご、黒星病についてはみんな、何人もやりましたので、まずはりんごのいわゆる耕作道路、りんごをつくるためには農道、耕作道路というふうにつながっていきます。耕作道路については各生産者がその小規模農道の補助事業で整備をして、いろいろその整備が進みました。ただ、早い時期にやったそのコンクリート舗装の農道がまたかなり割れて今、軽トラで運ぶのも困難な耕作道路もありますけれども、そのことについて、その人の舗装を、壊れた舗装を剥いでまた新しくやるというふうな補助事業はどういうふうになっていますか。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　老朽化した農道の対応でございますが、ここについてはやはりりんごの品質を維持していくという重要な基盤だという認識をしてございます。したがいまして、この農道の維持補修については自己負担もある方式もございますが、本当に現行の方式だけで十分なのか、その辺もしっかり見据えて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　これから検討するわけか。もうほぼコンクリート舗装の事業は行き渡って、早目にやったところも割れている。それが、コンクリートを敷設する厚さの基準があるのですよね。今、軽トラだけで運んでいるのであればいいけれども、今高齢化に伴い、業者を使ってりんごを運んでいる方が多々あります。そうなれば４トン車とかが入るのです。そうすれば、かなりそのコンクリートが壊れます。そのことも考えて、まだやられていないところもあるのですけれども、それが基準があってその基準に合わないためにコンクリート舗装がやれない場所もいっぱい残っています。それ最大100メートルまでなのです、この補助事業は。100メートル切れば補助の対象にならないのです。100メートル以上あればその後に、次の年にでもやらなければならない。ところが、残ったところが50メートルだとやれないのです。そういうふうな基準の見直しとかは考えているのですか。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　今、御指摘の件でございますが、このあたりも十分考慮していかなければならないと思っております。特に最初に御指摘のございました、これまでの軽トラから２トン車、４トン車というところにつきましては、やはり限られた時間で農作業、それから流通までつなげていかなければいけないというところでございますので、ここについては現在の状況をしっかり把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　農林部、初動が遅くてまいねな。今、騒いでいる黒星病のこともそうですし、いろいろな意味での初動が遅くてだめですよ。りんごだけではなくて、水田も畑作もいろいろな意味で初動が遅いです。そのことをちゃんと把握しながら、初動を早くしなければならない。これ消防、火事であれば初動消火が行くまでに丸焼けになってしまうよ。初期、初動の発進を早くしなければならない。常日ごろから、農林部で、りんご課でそういうふうな検討をしてもらいたいと思います。　次に、先ほど市長が、他の議員の方の答弁の中で、職員力のアップの話を、私もそう思っています。市長がかわれば、おっかない人がいなくなったはんで、市長がかわればもっと伸び伸びやっているのだべがなと思っていたら、伸び伸びし過ぎてかなり処理の時間がかかっております。そのことについてどう思いますか。 ○議長（下山文雄議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　いや、確かに職員、４月に入りまして時間外とかも昨年と比べてかなり減っておりますが、仕事はきっちりやっているものと理解しております。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　やっているところもあるのだよ、確かに。でもやっていないところもあるのだ。担当者のところにたまって、係長、課長、部長と行くべきものを、もう支度できてしまっているのにそこにとまっているのですよ、何週間も。それで、余りまいねはんで部長のところに行く、そうすれば部長が課長に聞く、課長が係長に聞く、係長が担当者に聞く。そうすればそこにそれがとまっているわけだ。そういう状態なのですよ、その部署によっては、担当課によっては。　だから、怖い人がいなければだめです、幹部の中に。それは、清藤部長が怖い人にならなければならないのです。職員にちゃんとそういうふうな、指導を、指導力も身につけてください。叱るのはまいねな、パワーハラスメントだか何だかと、今はやりのそういうふうにならざる……舌が回らなくなった。そういうことで、誰かが、まあ、市長も副市長も優しい人だから、職員に対して、みんな職員はもう市長を自分たちの仲間だと思っているのです、副市長も。だから、怖い人がいなければだめなのです。ぎりっと、担当部長を呼んでぎりっと市長でも副市長でも気合いを入れなければまいね。部長に気合い入れれば課長に気合いが入っていきます。そういうふうに連鎖的に、そういうふうに職員に対して緊張感を持って仕事をしてもらいたいと思います。　この中に、明るく元気な職場をつくりたい、つくる。それから、市民が訪れやすい市役所にする、したい。そういうのも施政方針の中にあります。これをどのように進めるのかお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　市長が選挙期間中に多くの市民の方の声を聞いておりまして、その中で市役所がもっと明るくなってほしいということや、職場にお客さんが来た際、しっかりと立ってどうされましたとかいったような、市民をちゃんと見ていただきたいという声で、市民が訪れやすい市役所、そういうことで市民が来やすい市役所にするために職員も明るく元気にということで、挨拶もしっかりする職場を目指してくださいということで話をしたと感じております。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　明るく元気に迎え入れる、それはもちろん、私は、市役所の窓口もサービスをする、市民サービス、サービス業の一つだとは思っています。でも、仕事さねばまいねじゃな。挨拶だけよくてもまいね、元気だけよくてもまいねのだ。挨拶がよくて元気で仕事もこなせる職員でなければまいねわけだ。　我々が今、議会中に朝来ます。８時半までには必ず私も入るようにしています。行き会えば職員におはようございます、おはようと言う。返事をしない職員もいっぱいいます。ちゃんと挨拶するぐらいの、今、部長がちゃんと挨拶できていると言うけれども、挨拶しない職員はいっぱいいるのです。そこを徹底しなければならないのです。そして、事務仕事が遅い。中には８時ごろにもう来て、就業時間に合わせて準備をしている職員もいます。その方は誰か人が来たなということを感じるのでしょうね。振り向いておはようございますと挨拶をします。我々も、私たちも遅くなるときもあります。８時半過ぎてから庁内に入るときもあります。そのとき、庭を走っている連中がいるのです。その方におはようと言っても返事もしないで入るのだ。そういう人たちにどういった教育をしていく気なのか。もう１回。 ○議長（下山文雄議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　私のほうから各部長を通じてしっかりと挨拶するよう指導して、人材育成についてもしっかり指導していきたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○22番（工藤光志議員）　なかなかいい答弁ができないようです。私の、議員になってから一番尊敬する先輩議員からこんなことを言われました。質問する側もされる側もわんつかずつ不満を残してやめたほうがいいと。ところがきょうは、あなた方はわんつか不満だかもわからない、強く言われて。でも私は、かなり不満です。またこのことについては質問しますけれども、最後に、６月３日日曜日の東奥日報にこういう記事というか、コラムがありました。時流持論という部分です。これを披露して質問を終わりたいと思います。　人が権力のトップにつく者に求める資質は何だろうか。昔からこんな４分類があると言われている。一つ目、有能な善人、二つ目、有能な悪党、三つ目、無能な善人、四つ目、無能な悪党がそれだと。言うまでもなく、最もふさわしい、あるいは求められる人材は有能な善人だろうし、最も嫌われるのは無能な悪党だろう。ただ、残念ながらこの世界に有能な善人、言い方をかえると廉潔の士、あるいは聖人君子と言えるような人材はそれほど多くない。一方、無能な悪党は無能さゆえ、その悪党ぶりを見抜くことはそれほど難しくないから、権力のトップにつくことはまれであろう。問題は２と３、つまり有能な悪党か無能な善人かである。どちらを選べばいいのか、なかなか答えを出すのは困難な命題といってもいい。　これは安倍政権の、安倍首相をやゆしたコラムであります。ですから、皆さんは難しい、一生懸命勉強して難しい公務員試験を受かってそうやってそこに座っているわけです。市長も多くの、多くの善人に選ばれた市長であります。ですから、できるならば有能な善人になってほしいなと希望を込めて今回のこの記事を読ませていただきました。　終わります。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員に申し上げます。　質問議員と理事者との議会でありません。小職といたしましても、議事進行上、整理もありますので、質問、通告するときにはもう少し細かく通告していただくようにお願い申し上げます。　以上であります。（「通告しているけれどもな」と呼ぶ者あり）　以上をもって、一般質問は終わりました。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第２、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長（高橋晋二）　（朗読） ――――――――――――――――――――――― 　諸般の報告　一　議員派遣　　　　議員派遣第第３号及び第４号の以上２件。　一　請願の受理及び委員会付託　　　　請願第２号１件を受理し、所管の常任委員会に付託した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、諸般の報告は終わりました。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第３、議案第56号から第69号までの以上14件を一括議題といたします。　議案第56号から第69号までの以上14件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。　なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。　　〔退場する者あり〕　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第４、弘前市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。　まず、選挙管理委員の選挙を行います。　お諮りいたします。　弘前市選挙管理委員４名の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決定いたしました。　弘前市選挙管理委員に成田満氏、工藤金幸氏、松山武治氏、白戸幸雄氏の以上４名を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました成田満氏、工藤金幸氏、松山武治氏、白戸幸雄氏の以上４名を、弘前市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました４名が、弘前市選挙管理委員に当選されました。　　〔入場する者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　次に、選挙管理委員補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。　弘前市選挙管理委員補充員４名の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決定いたしました。　弘前市選挙管理委員補充員に田澤稔美氏、藤田勝久氏、長利弘道氏、佐々木洋子氏の以上４名を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました田澤稔美氏、藤田勝久氏、長利弘道氏、佐々木洋子氏の以上４名を、弘前市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました４名が、弘前市選挙管理委員補充員に当選されました。　次に、補充の順序についてお諮りいたします。　補充の順序は、ただいま指名いたしました順序にいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、補充の順序は、ただいま指名いたしました順序に決定いたしました。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第５、議員派遣の件を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月22日　　　　　　　　　　　　議員派遣の件　地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　記１．平成30年度会派弘新会行政視察団　（１）派遣目的　那覇市における不登校児童に対する自立支援事業の調査並びに石垣市における６次産業化の調査並びに竹富町における農産物集出荷場整備に向けた取り組みの調査　（２）派遣場所　沖縄県那覇市、沖縄県石垣市、沖縄県竹富町　（３）派遣期間　平成30年７月中の４日間　（４）派遣議員　一戸兼一議員、宮本隆志議員、田中元議員、佐藤　哲議員、三上秋雄議員、伏見秀人議員、松橋武史議員　（５）その他 ――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月22日　　　　　　　　　　　　議員派遣の件　地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　記１．平成30年度会派無所属クラブ行政視察団　（１）派遣目的　大垣市における電車の上下分離方式の調査並びに柏市における地域包括ケアシステム（豊四季台プロジェクト）の調査並びに品川区における大崎図書館と品川リハビリテーションパーク複合施設の調査並びに小平市における協働事業フォローアップ支援事業の調査　（２）派遣場所　岐阜県大垣市、千葉県柏市、東京都品川区、東京都小平市　（３）派遣期間　平成30年７月中の４日間　（４）派遣議員　栗形昭一議員、今泉昌一議員　（５）その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第３号及び第４号の以上２件の議員派遣の申し出があります。　お諮りいたします。　議員派遣第３号及び第４号の以上２件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、議員派遣第３号及び第４号の以上２件については、議員を派遣することに決しました。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、お諮りいたします。　議会は、議事整理の都合上、６月27日及び28日の２日間を休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、２日間休会することに決しました。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、６月29日午前10時開議といたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後３時50分　散会　　　　　　　　　　　　平成30年第２回定例会案件付託表 ┌─────────┬────────────────────────┬─────────┐ │　委　員　会　名　│　　　　　付　　　託　　　議　　　案　　　　　　│　付　託　請　願　│ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　総務常任委員会　│議案第５９，６０，６１，６２号　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　厚生常任委員会　│議案第６３，６４，６５号　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │経済文教常任委員会│議案第６６，６７号　　　　　　　　　　　　　　　│請願第２号　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　建設常任委員会　│議案第６８，６９号　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────┼─────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │予算決算常任委員会│議案第５６，５７，５８号　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ └─────────┴────────────────────────┴─────────┘...

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弘前市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会（第5号 6月22日）

弘前市議会 2018-06-22
平成30年第2回定例会（第5号 6月22日）