弘前市議会 > 2018-06-21 >
平成30年第2回定例会(第4号 6月21日)

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  1. 弘前市議会 2018-06-21
    平成30年第2回定例会(第4号 6月21日)


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    平成30年第2回定例会(第4号 6月21日)   議事日程(第4号) 平成30年6月21日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  石 山   敬 議員          2番  木 村 隆 洋 議員          3番  千 葉 浩 規 議員          4番  野 村 太 郎 議員          5番  外 崎 勝 康 議員          6番  尾 ア 寿 一 議員          7番  蒔 苗 博 英 議員          8番  松 橋 武 史 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  Iヶ谷 慶 市 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  鳴 海   毅 議員          16番  一 戸 兼 一 議員          17番  小山内   司 議員          18番  石 田   久 議員          19番  三 上 秋 雄 議員          20番  佐 藤   哲 議員          21番  越   明 男 議員          22番  工 藤 光 志 議員          23番  清 野 一 榮 議員          24番  田 中   元 議員          25番  栗 形 昭 一 議員          26番  宮 本 隆 志 議員          27番   谷 友 視 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長      成 田 繁 則   経営戦略部長       清 藤 憲 衛   財務部長         熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長   三 浦 直 美   健康福祉部長       外 川 吉 彦   健康福祉部理事      須 郷 雅 憲   農林部長         宇 庭 芳 宏   商工振興部長       秋 元   哲   観光振興部長       岩 崎   隆   建設部長         三 上 敏 彦   都市環境部長       柳 田   穣   岩木総合支所長      鳴 海   誠   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        熊 谷 公 彦   上下水道部長       加 藤 和 憲   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         野 呂 忠 久   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  三 上 哲 也   監査委員事務局長     後 藤   孝   農業委員会事務局長    赤 石   仁 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   主査           成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、6番尾ア寿一議員の登壇を求めます。   〔6番 尾ア寿一議員 登壇〕(拍手) ○6番(尾ア寿一議員) おはようございます。議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾ア寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  1、教育長に問う。  新教育委員会制度に基づき、教育長と教育委員長を統合した初の教育長であります吉田健教育長には、弘前の教育行政のかじ取り役として、高校の校長を辞してまで弘前の人づくりに貢献したいとの思いに敬意を表し、大いに期待するところであります。  県立高校の校長を辞しての教育長就任は、県では2例目と伺っております。高校教諭として教育現場を知り、また県教育委員会では教育行政に携わり、現場と行政の両方を知る方でありますが、殊、義務教育の現場経験がないわけでありますので、小中学校の教育現場の現状をいち早く把握してかじ取りをしていただきたいと思っております。  そこで、(1)教育現場で感じていた当市の小中学校の教育について、教育長はどのように感じていたのかお伺いいたします。  新教育委員会制度のもとでは、教育委員会に対する首長の権限が強化されることになるわけで、教育長は櫻田市長とは弘前高校時代のラグビー部の同期という関係からも教育に対する思いが一致しているものと思いますが、市長は、次の時代を託す「ひと」を育てるということを述べております。このことを踏まえ、小学校に入学してから中学校を卒業するまでの義務教育期間の9年をどのように子供たちを育てていきたいと思っているのか、(2)教育長が目指す当市の教育についてお伺いいたします。  2、スポーツ振興について。  弘前市では、平成26年からプロ野球一軍戦の誘致に取り組み、昨年、青森県内で29年ぶりとなるプロ野球一軍戦が実現しました。大いに盛り上がり、ことしの7月3日には2年連続となるプロ野球一軍戦が開催される予定であります。  弘前市出身の外崎修汰選手がプロ野球選手として埼玉西武ライオンズや日本代表選手として活躍するなど、子供たちにとっても身近な目標となり、スポーツにさらなる興味を持ったことと思います。野球を初め、サッカー、バスケット、体操、バドミントン、卓球などさまざまなスポーツを楽しんでいる市民が、子供から高齢者まで年齢も幅広くおり、スポーツによる健康への効果などを考えると、将来的なスポーツ振興に向けて計画的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。  県内でも多くの市町村において、スポーツ推進計画などを策定し取り組んでいるようですが、弘前市ではまだ策定されていないようです。スポーツ全体の振興を図っていくためには、やはりしっかりとした計画を作成し実施していくべきと考えます。  そこで、(1)スポーツ推進計画策定についてお伺いいたします。  また、小学生のスポーツ活動は、かつて部活動ということで放課後に学校の先生が指導者として活動しておりました。現在では、地域や保護者が中心となり、子供たちのスポーツ活動を運営しているスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ、ほかに水泳教室などの民間のスポーツ教室などが運営主体となって活動しております。  スポーツ少年団の活動に目を向けると、全国的にさまざまな課題が見られているようであります。特に保護者の負担が大きくなってきているなどの意見がスポーツ少年団の関係者から聞こえてくるようになりました。活動するに当たって、学校単位から地域や種目単位になるなど活動場所への移動も発生してくるようになっており、ますます保護者の負担が大きくなっているようです。実際、活動場所への送迎が大変であるとか、遠征費用の負担が多いなど、何とかしてほしいという声が聞こえてきております。  スポーツ振興にはこれまでにも積極的に取り組んでいるものと思っておりますが、児童のスポーツ活動の現状を把握した上で、適切なスポーツ活動が行える環境となるよう市として取り組んでいくべきと考えます。  そこで、(2)児童のスポーツ環境について。市では以前、関係者を対象に児童のスポーツ環境に関するアンケートを実施し、調査結果が6月8日の地元紙に取り上げられておりましたが、このアンケートの集計結果及び分析結果についてお伺いいたします。  3、農業用ため池の維持管理について。  ため池の多くは古くから築造され、農業用水として稲作を中心とした農業を支えてきました。今、時代の推移、市街化の進行によって、ため池は減少し続けております。私の住む地域でも以前6カ所あったため池が埋め立てられ、南中学校になり、聖愛高校野球場や宅地、資材置き場などに変わりました。また、千年地区の小栗山大ため池は農村交流公園に、松木平地区の芹沢ため池は多目的広場へと活用されております。  現在、当市に現存している農業用のため池は132カ所と聞き及んでおりますが、それらのため池の中には、堤のひび割れや排水路の詰まりなど、いつ崩壊や冠水が起こっても不思議ではない箇所もあるのではないかと心配するところであります。農家の高齢化が進み、ため池の老朽化が目立ってきており、ため池の維持管理の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。  昨年、県はため池の決壊に備えて、安全対策の方針などを定めた実行計画、県ため池の安全・安心力アップ中期プランを策定し、実行計画で定めた安全対策の優先度の考え方をもとにため池の優先順位を決めた上で、詳細な調査や耐震化の工事に取り組んでいくこととしております。  ため池は、農業用水の用途だけではなく、雪解け水や豪雨時の貯水効果も望めるダムの役割を果たしているという防災面を考えれば、安全安心のため、ため池をしっかり守るということが大事になってきていると思います。  そこで、ため池の防災上の機能について、耐震強度不足のため池をどのように認識しているのか、また、土砂堆積が著しく、貯留機能が低下しているため池をどのように認識しているのかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。   〔6番 尾ア寿一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。尾ア寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目について総括的にお答えいたします。  2、スポーツ振興についてであります。  スポーツは爽快感や達成感、楽しさや喜びなどをもたらし、さらには体力の向上やストレスの発散、生活習慣病の予防など健康の保持増進に大きな役割を果たすものと考えております。また、スポーツによる達成感や協調性、競争意識などを経験することは、規範意識や思いやりの精神を育成し、人格の形成に好影響をもたらし、青少年の健全育成に大きく貢献するものであります。  スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、市民のスポーツへの関心を高め、夢や希望、感動を与え、活力に満ちた健全な社会の形成にもつながるものであり、さらには人と人、地域と地域の交流を促進し、市民の連帯感、一体感や活力を醸成するなど社会を好循環させる役割も担っております。  少子高齢化や高度情報化社会の進展、地域社会や人間関係の希薄化が進むなど、目まぐるしく変化する社会情勢の中、元気で活力にあふれ、子供たちが将来に夢と希望を抱き、目標を実現できる弘前市をつくるため、子供たちを取り巻くスポーツ環境の整備が一層重要になってきております。  当市が目指す生涯スポーツの将来像の実現には、関連する組織や団体が相互に連携・協働し、効率的かつ効果的なスポーツ推進体制の構築が求められております。また、社会環境の変化やスポーツ施策の課題等も踏まえ、子供の体力の向上や高齢者の健康づくり、市民のスポーツへの関心や競技力の向上、地域の活性化などスポーツ推進に向けた各種施策が必要であると考えております。スポーツの持つさまざまな力によって、子供から高齢者、障がいのある人など誰もが健康で生き生きとした生活を送ることで、健康長寿社会、互いに支え合う共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。
    ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私から、まず、(1)スポーツ推進計画策定についてお答えいたします。  各自治体におけるスポーツ推進計画の策定につきましては、国のスポーツ基本法において努力義務とされておりますが、県内では、青森県を含め五つの自治体でスポーツに関する計画を策定している状況となっております。  当市におきましても、児童のスポーツ環境に関するアンケート調査の結果や各種スポーツ団体等との意見交換会で出された意見を踏まえまして、昨年度から計画の策定に向けて作業を開始しており、素案を弘前市スポーツ推進審議会に諮問しているところであります。  今後の策定スケジュールといたしましては、当市の最上位計画である次期弘前市総合計画の策定との整合性を図るため、諮問した素案について関係課と十分に協議しながら内容を精査した後に、パブリックコメントの募集、弘前市スポーツ推進審議会からの答申を経て公表となる予定であります。  続きまして、(2)児童のスポーツ環境についてお答えいたします。  平成28年度に実施いたしました児童のスポーツ環境に関するアンケート調査につきましては、市内小学生におけるスポーツ環境の現状を捉えるため、市内スポーツ少年団の指導者、小学校の教員、小学校4年生から6年生の保護者3,847人を対象に平成28年12月から翌年1月にかけて実施したところ、対象者の88.1%に当たる3,392人からの回答を得ております。  このアンケートを実施し、当市で分析した結果の内容と判明した課題について、主なもの、注目すべきものについてお答えいたします。  一つ目といたしましては、郊外地域においては児童数の減少によりスポーツ少年団を組織できず、活動種目が少なくなっているほか、活動環境が遠いなどスポーツをしたくてもできる環境がない児童が存在していることがわかりました。  二つ目といたしましては、一部のスポーツ少年団活動において、活動の過熱化から送迎や練習の見守りなど活動に係る負担や活動費が負担となり、スポーツ少年団に参加することができない家庭が存在することがわかっております。  三つ目といたしましては、指導者の確保や資質向上、保護者の経済的負担や活動に係る負担の軽減に対する要望が多くあるなどの課題がアンケート結果から分析したところ判明しております。  当市といたしましては、これらの課題に対し、まずは市内の子供たちがスポーツをもっと気軽にできるような環境を整備するため、児童のスポーツ環境整備支援事業といたしまして、本定例会において補正予算案を提案しているところであります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第1項目、教育長に問うについてお答えいたします。まず、(1)教育現場で感じていた当市の小中学校の教育についてであります。  私は、幼いころから弘前で育ち、小学校、中学校、高校と弘前で過ごしました。大学からは弘前を離れましたので、弘前を別な角度から見ることもできました。大学卒業後は高校教員として県内各地の高校に勤務し、県教育委員会の行政経験もございます。  教育現場で感じていた当市の小中学校の教育ということでございますが、私が勤務しておりました弘前中央高校の生徒や高校を受験する中学生を通して、ひろさき卍学に代表されるように、豊富な文化財など地域の教育資源を活用した特色ある教育活動を行っていると感じておりました。また、保護者や地域の協力を得ながら、さまざまな体験学習やキャリア教育の充実が図られていると認識しております。  当市の高校進学率はほぼ100%であり、子供たちの情報が、就学前の段階も含め小学校、中学校、高校で確実に引き継がれるような仕組みづくりが必要ではないかと感じておりました。  次に、(2)教育長が目指す当市の教育についてであります。  近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての悩みや不安を感じる家庭や、子供の社会性や自立心、基本的な生活習慣の育成などに課題を抱える家庭も増加するなど、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められております。また、人口減少や高齢化が進む中、地域コミュニティーの希薄化による地域の支え合いや活力の低下も懸念されているところであります。  このような社会の変化を受けとめ、これからの社会展望を踏まえますと、個人においては、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成していくことが最も重要であり、社会においては、一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会を実現し、持続的な成長と発展を目指していくことが重要であります。  そのためには、まず、家族ぐるみで親と子が一緒になって地域行事やボランティア活動に参加するなど、地域社会とのさまざまなかかわりを通じて、親も子もともに育つような仕組みづくりが大切であると考えております。さらには、地域への愛着や誇りを持った児童生徒が高校、大学においても地域活動に積極的に参画できるような場を創出すべきであると考えております。また、地域のコミュニティーの拠点として、地域に信頼される学校づくりを進めるためには、学校と地域の協働体制を構築し、地域が「ひと」を育て、「ひと」が地域をつくる好循環を実現することが、地域の発展の担い手となる人材を育てる観点から最も重要であると考えております。  当市には、ねぷたを通して培われてきた地域コミュニティーが残っております。また、歴史や文化に裏打ちされた豊富な文化財などの教育資源がたくさんあります。これらの強みを生かして、地域が学校を拠点として子供を育てる環境づくり、その中で子供と大人がともに学び、ともに育つ、こういうことで地域全体を活性化していく循環型社会の仕組みをこれから目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 私からは、3項目め、農業用ため池の維持管理についてお答え申し上げます。  農業用ため池は、約300年前から水田耕作のため地域農業を支えてきた重要な農業基盤の施設であります。  老朽化が目立ってきているため池の維持管理の実態でございますが、市内には132カ所の農業用ため池があり、老朽化により国や県の補助事業を活用して整備を進めてきたものが44カ所、今後整備を予定しているものが2カ所となっております。本来、ため池の管理は、水利権を有する利用者が管理することとなっておりますが、農家の高齢化や水田耕作者の減少により適切な維持管理が困難な状況となり、さらには管理者不在のため池が29カ所存在しております。  今後のこれらのため池の維持管理については、現に利用されているものは管理方法の確認や指導を行い、利用されていないものは実情に応じた手続を進め、適切な維持管理ができるよう対応してまいります。また、防災上重要なため池を市独自で18カ所選定しており、年1回の定期点検と大雨の危険性がある場合はパトロールを実施し、災害の防止に努めております。  耐震強度不足のため池をどのように認識しているのかについてでございますが、農業用ため池は、農業用水の水源として水田耕作には欠くことのできない施設であり、従来の目的は、稲作育成のための農業用水を貯留するため築造された施設ではないかと考えております。しかしながら、現状では、ため池の水位が低下している際の降雨はため池で一旦貯留することとなり、下流域への洪水調整能力を有しており、防災上の役割も果たしているものと考えております。  東日本大震災を契機に、平成25年度、26年度の2カ年において、青森県及び県内全市町村でため池の一斉点検を実施しております。対象は受益面積0.5ヘクタール以上のため池であり、当市では99カ所となっております。そのうち18カ所は、詳細な調査が必要となっております。  市といたしましては、ため池の一斉点検の調査結果と平成29年度に県が策定した青森県ため池の安全・安心力中期プランに基づき、地元の意向を踏まえ、さらに詳細な調査を実施し、整備が必要なため池は国・県の補助事業を活用し、適正な支援とあわせて防災機能の強化につながる対策をしてまいりたいと考えております。  次に、土砂堆積による貯留機能の低下をどのように認識しているかでございますが、ため池の利用は、担い手不足や転作、圃場の形状や地形などにより、水田耕作面積が年々減少してきている状況であります。従来、利用者が農業用水確保のため、ため池の維持管理を適切に実施してきたところでありますが、近年においては利用者の減少に伴い、農業用水の利用も減少し、土砂堆積に対する管理も十分とは言えないものと考えております。  平成26年度には、ため池の管理者に対し、県が作成した、ため池管理の具体的な方法や点検ポイントなどが明記されたため池管理マニュアルを配布しております。このマニュアルを参考に適切な管理ができるよう管理者や利用者に対し呼びかけ、相談に応じ、助言、指導を実施してまいりたいと考えております。  ため池の農業用水確保のための対策については、国・県の事業の活用を模索しながら、市においても地元組織と連携し、多面的機能支払交付金制度の活用を検討するなどさまざまな角度から対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 尾ア議員。 ○6番(尾ア寿一議員) 答弁ありがとうございました。順次、再質問してまいります。  1の、教育長に問うの、(2)教育長が目指す当市の教育についてでありますが、答弁の中で、学校と地域の協働体制を構築し、地域が「ひと」を育て「ひと」が地域をつくる好循環を実現するという答弁がございました。このことと合わせるように、教育委員会では、中学校区を基盤とした教育自立圏を構築するということで、具体的には小中一貫教育、コミュニティ・スクールと地域コーディネーターの配置を組み合わせた地域学校協働システムを一体的に進めるという方針であり、地域とともにある学校づくりを目指すという小・中学校の教育改革に関する基本方針を策定しました。  そこで、調査研究の2カ年を経て今年度からスタートしました教育自立圏について、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。  スポーツ振興についてであります。(1)スポーツ推進計画策定について。  市民がスポーツをすることで生活に張りが生まれ、健康増進にもつながり、よい効果が出てくると思っております。そのためにも、私は、これからの市のスポーツ振興の方向性を示すことが重要と考え、計画を早急に策定する必要があると考えております。  先ほど、部長の答弁の中で、次期総合計画との整合性を図る必要があるとのことでしたので、次期総合計画の策定後、速やかにスポーツ振興計画を策定していただきたいと思いますが、この点について再度お伺いいたします。  (2)児童のスポーツ環境についてであります。  このアンケート結果を受けて、保護者の負担の増加や指導者の問題などさまざまな課題が判明したわけですが、この課題に対する対応として、児童のスポーツ環境を整備していく事業を実施するということでありましたので、その事業の内容を具体的にお知らせください。  3番目、農業用ため池の維持管理について。  管理する農家の減少とため池の老朽化が進み続ける中、改修や運用方法の見直しなど再整備が急務であり、受益者負担が原則とはいうものの、管理できないまま放置してよいものか、また市が再整備するなど手助けするべきではないかと考えますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、1の、(2)教育長が目指す当市の教育について、今年度からスタートしております教育自立圏について、今後どのように進めていくのかについてお答えをいたします。  教育委員会では、平成27年8月に弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針を策定いたしまして、その中で中学校区を基盤とした教育自立圏を構築するとしており、具体的には小中一貫教育、それからコミュニティ・スクールと地域コーディネーターの配置を組み合わせた地域学校協働システムを一体的に進めることで、義務教育9年間を貫く学びと育ちの環境づくりと地域とともにある学校づくりを目指すものであります。  平成28年度、29年度の2カ年間の調査研究期間を経まして、平成30年4月において小中一貫教育を全市的に導入いたしました。地域学校協働システムにつきましては、全16中学校区50校のうち10中学校区28校が導入済みという状況であります。小中一貫教育と地域学校協働システムにつきましては、小中学校間、学校と地域間のそれぞれの連携の強化を実感する声が聞かれる一方で、教員の負担感の増加、学校運営協議会委員やコーディネーターの選任の難しさなど課題も認識しております。  教育委員会といたしましては、地域全体の協働意識の高まりとともに教育自立圏の構築は地域の教育力を高めるものと考えておりますが、実際の運営に当たっては、地域性や学校規模、中学校区を構成する学校の数などの違いがあることから、それぞれの学校、地域の実情に合わせて進める必要があると考えております。そのため、今後の対応といたしましては、学校運営協議会の委員、地域コーディネーター等に対する各種研修会の実施や地域と学校による連携・協働活動の事例の紹介に努めるとともに、各中学校区ごとの意見交換や地域説明会などを通じ、学校及び地域の声を聞きながら成果と課題を共有し、教育自立圏の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 議員のほうから2点、再質問です。  スポーツ推進計画策定については、次期総合計画策定後、すぐにスポーツ推進計画を策定すべきだと、それについてどう思うかということでありました。  当市におけるスポーツ振興に関する施策をより実効性の高いものとするために、市の最上位計画である次期弘前市総合計画の策定との整合性を図ることが必要であると考えておりますので、関係課と十分に協議して、次期総合計画策定後、可能な限り早く策定できるように準備してまいりたいというふうに考えております。  それからもう1点、児童のスポーツ環境についてでございますが、その具体的な内容はということでございました。  市といたしましては、スポーツをしたくてもできない児童やいろいろなスポーツに興味を持っている児童が気軽にスポーツを体験できる、そして楽しめる機会を提供して、小さいころから体を動かすことの楽しさを知ることでスポーツを習慣化していただきたいというふうに考えております。  具体的な事業内容といたしましては、市内スポーツ団体の協力を得まして、指導者が地域に赴き、多種多様なスポーツの体験ができる環境を整備してまいりたいと考えております。想定されるスポーツ種目といたしましては、野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、テニス、ゴルフ、卓球、ダンスなどを考えております。活動の頻度につきましては、保護者の負担とならないように週1回の実施といたしまして、参加費につきましては、1回当たり200円で実施したいと考えております。なお、交通インフラが脆弱な地域につきましては、当事業に参加する児童の送迎を実施してまいりたいと考えております。  また、一部のスポーツ少年団におきましては活動の過熱化が見受けられるということもありますので、スポーツ活動の目安となる活動の手引を作成して、今後、公表してまいりたいと考えております。さらに、指導者の確保、育成を望む声も多数見られることから、本年11月ごろに指導者講習会を実施していきたいというふうに考えております。  当市における児童のスポーツ活動につきましては、地域の方々が運営するスポーツ少年団が中心となって活動しておりますが、引き続き、親と子がともに取り組み、地域で支える児童のスポーツ環境の構築に向けて、市としてしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 2点の再質問を頂戴いたしました。まず、改修や運用方法の見直しなど再整備が急務ではないかということ、もう1点は、市が整備の際に手助けができないかということでございます。  まず、ため池の老朽化と管理する農家減少によります維持管理の困難な現状につきましては、十分認識をしてございます。  市といたしましては、適切な維持管理ができるよう、昨年度、弘前市土地改良事業補助金制度の見直しを行いまして、かんがい排水事業の補助率を、それまでの10%以内から50%以内と引き上げをしてございます。農家負担の軽減を図ってございます。  さらに、管理者不在により適切な維持管理が困難なため池等につきましては、国・県の動向も注視しながら、今後、利用見込みのない施設は廃止も検討するなど実情に応じた対策も考えてまいりたいと考えております。また、近年、短時間の集中豪雨による洪水災害も懸念をされております。こういったことから、防災上重要な施設については、防災の観点からも検討していく必要があるというふうに認識をしてございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 尾ア議員。 ○6番(尾ア寿一議員) 1点だけ再々質問したいと思います。児童のスポーツ環境についてであります。  児童が参加しているスポーツ少年団などでの児童の様子を学校現場の先生方と情報を共有しながら、子供たちの情報を共有しながら学校の現場での指導に生かしていけるよう、いわゆるその情報交換する場があるのか。ないとすれば、設けていくべきではないかと思いますが、この点についてどのように考えるのかお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) スポーツ少年団と学校との連携でございます。  以前、部活動、単体の学校の部活動がスポーツ少年団に移行した場合は、学校とスポーツ少年団との連携というのは、かなりまだ密に行われてきたところではございますが、昨今、少子化ということもあり、複数の学校で構成されるスポーツ少年団が多くなってまいりました。そういうことで、日常的に開催されている学校、拠点となっている学校と保護者との連携というのはとりやすいわけですが、そうでないところというのは希薄化しているという現状はございます。ただ、定期的にそこの意見交換をしている学校もあるやにも聞いておりますし、何か相談事があったときに学校に相談している事例ということもありますので、これにつきましては、今後も改めて学校とも協議しながらどういうふうなあり方、これは市民文化スポーツ部とも協議しながら、どういうやり方がいいのか今後も協議して検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 尾ア議員。 ○6番(尾ア寿一議員) 意見要望を述べて終わりたいと思います。  教育長に問う。教育自立圏構築、また、いじめの問題、学力向上対策、規模適正化などのさまざまな課題が当市にはあります。  教育長におかれましては、現状をしっかり把握し、課題解決に向かって積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  スポーツ推進計画策定について。少子化問題や2025年問題などこれからの市政運営は大変厳しい時代になってくると思います。スポーツは市民の生きがいや健康寿命増進などの効果があり、スポーツ推進計画は非常に重要な役割を担っていると考えておりますので、当市の将来を的確に捉え、当市のさらなるスポーツ振興を図ることができるようしっかりとした計画の策定をお願いをいたします。  スポーツをしたくてもできない子供たちがいるという現状は、すぐにでも環境を整備し対応していただきたいと思います。当市においても少子化が進行し、さまざまな部分に弊害が生じてくるものと考えられますが、スポーツ分野に限らず、情報収集に努められ、あらゆる部分に細やかな対応ができるよう取り組んでいただきたいと思います。  ため池あるいは農地等の基盤整備においては、受益者負担が原則ではありますが、基幹産業の維持発展においては、市として単独の予算措置も積極的に講ずるべきと考えます。  以上です。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、21番越明男議員の登壇を求めます。   〔21番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○21番(越 明男議員) 議席番号21番会派日本共産党の越明男でございます。通告に従って、本日は二つの項目で一般質問を行います。櫻田新市長並びに関係部長の明快なる御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問は一問一答で質問席より行います。  さて、第1項目ですけれども、櫻田市長の政治姿勢を問うとして、(1)政治理念「市民生活第一」について。(2)その具体化としての「くらし」「いのち」「ひと」の三本柱について、総括的にお伺いをいたしたいと思います。  議会の初日の施政方針で、櫻田市長は、次のようにみずからの基本的姿勢を議会に表明をいたしました。市民の皆様の負託に応えるべく、地方自治法に規定する住民福祉の向上を踏まえ、私の政治理念である「市民生活を第一に」、市民の「くらし」を支え、「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱を横軸に据えて新しい弘前づくりに邁進してまいる所存であります。  私は、いたく感動した箇所がございました。それは、地方自治法を引用しての、自治体本来の任務としての住民福祉の向上に努めるという決意を込めた箇所であります。  私自身、思わぬきっかけから地方自治体に関与するようになってから、地方自治の本旨に基づくこの住民福祉の向上に努めるという理念。私自身、いつも肝に銘じて議員活動を続けてきた思いであります。  櫻田新市長におかれましては、今後ともどうかこの住民福祉の向上に努めるの精神を忘れず、今後の弘前市政の運営に当たっていただくよう、切に希望を申し上げたいと思います。  冒頭の質問への御答弁をお願い申し上げたいと思います。  続いて、質問項目の第2、幹部職員の処分についてであります。  弘前市商工振興部理事、不祥事発生時の役職は商工振興部長。この理事にかかわる処分について取り上げ、質問をいたします。  率直に申し上げて、大変なる幹部職員の不祥事であります。私は、全ての職員、とりわけ幹部職員と言われる方々が、今回の処分からその教訓をしっかりと学んで、全体の奉仕者として職務に当たってほしいと念願をいたします。  そこでお伺いをいたします。元商工振興部理事の処分はどのような内容のものであったのか、その概要と今後の対策を伺いします。  また、櫻田市長としての見解並びに市民へのおわび等をぜひこの場でお聞かせ願いたいと思います。  以上で、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。   〔21番 越 明男議員 降壇〕(拍手)
    ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、櫻田市長の政治姿勢を問う。(1)政治理念「市民生活第一」についてと、(2)「くらし」「いのち」「ひと」の三本柱についてであります。  我が国は今、人口減少と少子高齢化が急速に進行し、国を挙げて対応に取り組んでいるところであります。  当市を初めとした地方自治体においても、福祉や子育て、介護、教育、雪対策のほか、高度経済成長期以降に整備された多くの公共施設が更新時期を迎えるなど課題が山積しており、行財政改革や地方創生に向けた取り組みを加速させていかなければならないと考えております。  このような状況の中、市民の皆様の負託に応えていくため、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱を横軸に据えて、これからの弘前、新しい弘前づくりを推進してまいります。  また、3本の柱の根幹であり私の政治理念でもあるのが「市民生活を第一に」、市民の目線、市民感覚を大切にした市政運営を行うことであります。多様化する行政課題や市民ニーズに的確に対応し、弘前市を持続的に発展させていくためには、限られた財源と人材を有効かつ効率的に活用していく必要があります。そのために、事業の実施や施設の整備に当たっては、市民にとって本当に必要なものなのかどうか、市民の目線に立って慎重に判断してまいります。  市民の皆様が弘前に住むことで幸せを実感していただけるような、ふるさと弘前への誇りや愛情を持っていただけるような魅力あふれる弘前づくりを進めていくことが私の使命であると考えております。  市民の皆様や弘前を訪れた皆様に、このまちに住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるよう各種施策に全力で取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 私からは、2項目めの、幹部職員の処分についてお答えいたします。  当市の元商工振興部理事が、運転免許を失効していることを知りながら事故を起こしましたことにより、市民の皆様の信頼を損ないましたことに対しまして、改めておわび申し上げます。  本件は、平成30年3月21日、無免許で友人2名を同乗させた自家用車を運転し、店舗の駐車場からバックして公道に出る際に、停車していた車に接触する事故を起こしたものであります。  また、当該元職員への聞き取り調査において、平成25年11月には運転免許が失効していることを認識しながら、運転免許を取得せずに車両を買いかえ、その後も常習的に無免許運転を繰り返していたことが明らかになったものであります。さらに、スピード違反により運転免許が停止になった事実を市に報告すべきところを怠っていたものであります。  これらの交通違反行為や報告義務を怠っていたこと、さらには部長級職員であり管理・監督する立場にあったことを踏まえまして、地方公務員法の懲戒処分である免職・停職・減給・戒告のうち最も重い免職の処分としたものであります。  服務規律の保持につきましては機会あるごとに注意喚起を行ってきたところでありますが、今回の不祥事を重く受けとめ、改めて全ての職員に対し、交通法規を含む法令遵守及び公務員倫理の保持を徹底するよう強く指示したところであります。  このような不祥事を二度と起こさないよう、職員一人一人が地方公務員としての原点に立ち返り、全体の奉仕者であることを強く自覚させ綱紀粛正の徹底をより一層図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) 御答弁ありがとうございました。順次、何点か再質問をいたします。  まず最初の、市長、全体の政治姿勢にかかわっての問題であります。  私のほうは、今回の質問では三つほどの政策的な課題といいますか、市民的項目といいますか、この三つの問題を幾らか、これまでのこの場での私の主張なども少し織りまぜながら、政治理念に基づいてこの課題、この分野の問題を全体としてどういうふうに現在捉まえて、どういうふうに対応しようとしているかと。この観点で、二、三の項目、少し述べさせていただきたいと思うのです。  まず、第1項目の最初の再質問は、前市長のもとで進められてきました、いわゆる経営計画をどのように現在認識されて、これをどのように全体として処理をしようとしているか。この点を一つ、最初に伺いしたいなというふうに思うのです。ちょっとおやっと思ったのですけれども、壇上でも紹介した施政方針の文書の中には、経営計画をどう見るか、それからこの経営計画とこれまで同僚議員が質問してきたように今度は総合計画という形で進めるのだというのはあるのですが、その部分の箇所がこの施政方針の中には見当たらないというのをちょっと私、指摘したいと思うのですよ。そうなりますと、今、市長を初めとする庁内では、経営計画、前市長の進めてきた経営計画そのものをどう検証、どう分析するかというのは、今もう最中の話だと思う。こんな理解もせざるを得ないのですが、その点も含めてひとつどうなのか。  二、三、以下、私ちょっとこの経営計画の問題で印象的に少し指摘したいのですけれども、これまで予算なり決算の審議は、第1款の議会費から始まって順々いって、歳出でいいますと教育費と。  ところが、この経営計画なるものの審議が入るようになってから、非常に混乱があるのですよ。混乱を来しているのですよ。何で第1款から粛々と歳出なんかを議論すべきものを、経営計画という形が入り込んできて、これ非常にこの間困ったと、審議に困ったというのを一つ吐露させていただきます。  それから、質問の準備に当たって、私も私なりにこの間の市長選挙の報道記事、あるいは市民の皆さんが市政に何を望んだのかということを私なりの視点でちょっと分析させていただいたのですが、地元紙は何回かにわたってこの経営計画の手法でやったPDCAサイクル、これ非常にわかりにくいと、市民は。何のことだかわからないと。ある新聞紙は、これはまさしく市長そのものの自分の思いを遂げるための経営計画になってしまったのではないかと。市民にはわかりにくいという指摘があったことを忘れてはならないのではないかなというふうに思うのです。  もとに戻りますけれども、前市長がある面ではこの4年間、大変なお金を費やしてつくってまいりました膨大なこの経営計画。しかも、その年度ごとに数字を当てはめて目標値を決めて、議会の決裁がないのに予算をつけて進める、この経営計画のやり方。ここはきちっとやっぱり批判的に受けとめていただいて、私はもうこの場でずっと批判をしてまいりましたけれども、経営計画の、今現在、市としての捉まえ方をどういうふうにこの市民生活第一の観点で対応等しているのか、この点を最初に伺いたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 弘前市経営計画の取り扱いということでございますけれども、弘前市経営計画は、計画期間を平成26年度から平成29年度までとしていたため、平成30年度からの次期経営計画の素案を策定いたしましたけれども、櫻田市長の市長交代にかかわらず長期的な展望に立ち、総合的かつ普遍的な視点から計画づくりを行うという考えのもとで、現在新たな総合計画の策定作業を進めております。  策定に当たりましては、弘前市経営計画の成果と課題を改めて検証するとともに、市民へ総合的かつ普遍的な方向性を示しつつ、市長の公約である「市民生活第一に」、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てるという市長公約を包含した新たな総合計画を策定したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) ひとつ議会の方々の、この間の、この場、あるいは予算決算での審議状況なども十二分にひとつ踏まえた形で、次期総合計画へのスライドはスムーズに進めるように、私どもも協力できるものは大いに協力してまいりたいというふうに思います。  それから、二つ目の、市長の政治姿勢にかかわって取り上げたい問題は、吉野町の周辺整備事業の見直しの問題というふうなことで、この問題も、市長選挙で箱物批判、それから財政支出はいいのかという問題も含めつつ、この事業の必要性も鋭く選挙戦を通じて問われたのかなというふうに私なりに総括しておりました。  この問題は28年の第3回定例会だったと思うのですけれども、40億円の債務負担行為が提案されてきたわけで。私は、そのときのいわゆるやりとりを、周辺事業の、整備計画事業全体の概要が明らかでないのに40億円の負担行為が先行するということ自体がおかしいのではないかと。それが、ちょうど一体のようにPFI方式での事業採用というふうになったと。  この点は、市長選挙を通じて大いに市民の皆さんは事業の大幅な見直し、縮小、場合によっては事業の中止も含めて、そんな思いで市長選挙に向かったのではないかなと。こんな思いで今、私はここに立っております。この間、5月18日の東奥日報の記事をここに持ってまいったのですけれども、市民を代表するとは言いませんけれども、市民からの貴重な御意見の一つということで私は受けとめておるのですけれども、弘前美術作家連盟の記事にかかわって、新美術館をめぐり市に提言、市民に開かれた施設をということで、今、全体として進めるこの吉野町の周辺事業に異を発したと。  これ貴重な市民の御意見だというふうに思うのですよ。ここで注目したのは、美術作品の展示に適切な照明や十分な広さがある施設がないのは文化都市としていかがなものかという指摘も報道記事としてされております。地元の文化芸術にかかわる方々の意見を十二分に聞いてほしいし耳を傾けてほしいと。こんな思いもこの中に書かれております、秘められているというふうに私は思っておりました。  そこで、吉野町42億円、多額な工事だと。この会社には地元の業者でないSPCなどというちょっとよくわからない会社への委託。合わせて、17年間でしたか、16年間でしたか。一億七、八千万円をこの会社に、地元業者でもない方に、地元の文化を本当に担えるのかどうかクエスチョンを浴びせなければならないような方たちに、16年、17年間、多額の額でもって委託をする。私これは箱物批判、財政支出批判を受けるならば、市長、これは大いに英断を振るべきだと、縮小・削減の方向で。  新聞報道では契約があるからとか、契約条項がいろいろあるものだからと言うので。でも契約というのは、片方がだめだとこれ成立しませんけれども、双方が歩み寄ってきちんと話し合ったら、これ契約というのはどんどん改革されていって当たり前ですね、民法の精神からいっても。新聞報道では、これを担うSPC会社の社長が、いや、市のほうからいろいろなリクエスト・要望があれば、私はそれには何ら妨げるものはないし協議へは参加してもいいのだと、そんな報道もされているわけであります。  もとに戻りますけれども、吉野町の赤煉瓦の工事がまた周辺にいろいろな形で及ぼすものですから、市政の当面の大変大きな課題だということも踏まえて、市長の政治姿勢を問うということから二つ目の課題、項目として指摘させていただきましたので、市の見解を求めたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 吉野町緑地周辺整備事業に対する市の考え方というようなことでございます。  まず、どのような動機で吉野町緑地周辺整備事業見直しの発言をしたかというようなことでございますけれども、新たな施設を整備するに当たっては、建設費のほか維持管理費、またその改修費などが発生し、市にとって多額の財政支出、財政負担が伴うこととなります。施設整備の際には国からの財源措置が見込めるものの、整備後の毎年発生する維持管理費につきましては、将来的に市の財政を圧迫し、市民にとって大きな負担になる可能性、そうなり得るものというふうに考えております。  したがいまして、市民生活を第一とする視点から市民の目線、気持ちに立って、施設整備が市民にとって本当に必要なものなのかどうか、多角的、中長期的な視点も加えまして慎重に判断し、必要と判断した施設及び既存の施設につきましては、多くの方に愛され、最大限に活用される施設としてまいりたいと考えておりまして、本事業につきましても、総合的に判断するために見直しをするということを言及したものでございます。  そういったことを受けまして、先日5月9日の定例記者会見の中で市長から述べましたとおり、本件事業につきましては、事業契約に基づいて既に建設業務が進捗していることから、見直しに関しましては、まずは市において営業開始後の運営・維持管理業務などについて、見直し可能な範囲や項目のほか財政的な部分、市民の負担がふえないように引き続き検討を進めることとしているところでございます。  今後も引き続き見直しの検討を進めるものでございますけれども、運営・維持管理などの業務につきましても、既に締結済みでございます事業契約や市が事業者に事業実施に当たって最低限求める仕様ということで要求水準書というものを定めておりますけれども、それに基づいて進めていることでございますことから、市が検討した見直しの結果に応じまして適宜事業者――今回SPCということでこの事業をやるために設置しております弘前芸術創造株式会社としっかりと協議しながら、予算の増額を伴わない範囲で、かつ事業目的に資する、より魅力的な内容となるように運用面での見直しをできる限り、市としてもしっかりと検討を進めていければなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) 今回の吉野町は、ずばり内閣の進めるPFI事業推進がネックにあるのは私も知っております。今、部長の答弁にあったように、国からのいわば援助金・補助金が来るものですから、地方自治体はややもするとそっちになびいたほうがいいような感じ。でも振り返ってみると、それが果たして住民福祉の向上、市民の利益にどうつながるのかというふうになったら、もう箱物だ、大幅な財政支出はもうけしからんのだと、だめだという点がいよいよ明らかになったと思いますので、趣旨、それから見直すべき事項については、先ほど私は触れたつもりでありますので、どうかひとつ、次期の総合計画、あるいはこの問題での進捗に当たって、ひとつ十二分に吟味して対応していただきたいというふうに思います。  櫻田市長の政治姿勢にかかわって、きょう私が最後に三つ目の問題として取り上げたいのは、国民健康保険問題です。国民健康保険の加入者の皆さんに対しての市のこれまで以上の一層の支援を求めたいと。求める立場から今回、国保問題、私取り上げることにいたしました。  国民健康保険問題は、ネックには国の補助金のカットが前提にあることはもう論をまちません。ですから、どこの地方自治体の特別会計も大変な苦労が続いているという。ただ、その続いている苦労をどういうふうに打開するかによって市長の政治姿勢、あるいは市全体の、市民に及ぼす影響が出てくる。  少し振り返ってみたいと思うのです。私も議員になる前から、国保問題が加入者に非常に重い重い負担で、いやいやいや、こらほど収入・所得に占める国保料を賦課するということ自体は一体どういうことなのだべと。確かに、法律主義だ、税主義だというけれども、法律・条例が通ればいいというか、こんな問題でないということを肌身にしみてちょっと感じていたのですよ。  17%の値上げがございましたね。5%来ましたでしょう。これまでも加入者の皆さんが払えないで困っている状態に17%、5%ということで加算してきたものですから。これどういう結末、どういう現状を迎えるかというのはもう火を見るより明らかだったと思うのですよ。でも、地方自治体は、県内も含めてやはり一般財源からの繰り入れ、はたまたいろいろな努力をしながら、経費を抑えながら本当に苦労をしてきたと思うのですよ、現場の方々は。  今残念ながら我がほうは、長期にわたって赤字財源が続いたものですから、国保、長期にわたって繰り上げ充用処理を余儀なくされてきたと。これは、ある面では非常に恥ずかしい実態だなと。だから我々は、1年、2年で、短期で、これは一般財源からきちんと処理しないとだめなのではないかということを主張もしてきたわけであります。  国保の問題では私、市長の施政方針の全面的分析ということではございませんけれども、気になる表現で、負担の公平化という文字がございます。これは恐らく、端的に言ったら保険料の特別会計は保険に入っている加入者で基本的には賄うべきだという議論でしょう。でもこれは、国民健康保険の本来の憲法25条の精神、社会保障精神からいうとちょっとずれた議論ですよね。私もこの場で議論したことがありますけれども、25条は否定しませんでした、社会保障論理は否定しませんでした。  加入者が国保料を払えないで困っている状況があります。市民的要望です。この二つの観点からいったら、市長、相当な決意を込めて国保への一般会計からの市の援助を私はすべきだと思う。  この場では17%プラス5%、22%。せめて22%全部と言わないまでも1年半がかりでもいい、国保会計が好転したらさらにつけ加えてもいい。いち早く、早目に国保の値上げの前にせめて戻すべきではないかということで、きょうは最後にくくりの意味でお話ししたいと思いますので、国保加入者への市の全面的な支援、応援についての市の見解を求めたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 私から、国保加入者への支援についてお答え申し上げます。  国民健康保険は、他の医療保険と比べまして年齢構成や医療費の水準が高いということで、それから1人当たりの平均所得が低いという構造的な問題を抱えております。  全国自治体の国保財政は、非常に厳しい状況にあるという状況でございます。当市の国保財政におきましても、このような要因で歳入と歳出のバランスが崩れまして、平成27年度末に約17億7000万円という多額の累積赤字になったことから、単年度黒字化と累積赤字の解消を図ることといたしまして、収納率向上対策、それから医療費適正化対策に取り組むとともに、被保険者の保険料負担に配慮いたしまして、政策的繰り入れを一般会計から1億8000万円繰り入れを行った上で、1人当たり平均5%という保険料率の改定を平成29年度に実施いたしました。  これらの効果もあり、平成29年度の単年度収支は4月末に約11億3900万円の黒字決算を見込み、その後出納閉鎖期までの保険料収入によりまして、最終決算は約11億7800万円の黒字となりました。この結果、累積赤字は解消され、187万3000円を平成30年度歳入に繰り越しすることとなりました。  本年4月1日から、国保制度創設以来の大改革であります国保財政運営の都道府県単位化が始まりました。  市といたしましては、この動向をしっかりと確認させていただきながら、現在の保険料率を維持し、政策的繰り入れも継続して実施し、収納率向上対策、医療費適正化対策、これらの取り組みをあわせまして国保財政の安定的な運営を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) 国保会計の安定的な経営といいますか、推移を望むのであればこそ、先ほど私が話した国保料の軽減、国保料率の維持というお話がございましたけれども、少々納得いかない面があります。つけ加えておきます。  もう一つ、国保の問題で我々の考え方を変えなければならない問題が一つ起きていますね。そのことからも、一般財源からの応援が大事だということを私は言いたいのです。それは従来、国保はいわゆる60代、70代で仕事を終えた方々、農家の皆さん、それから地元の中小業者の皆さん、恐らくここら辺で8割、9割くらい占めていたでしょう、恐らく。納税貯蓄組合などのいろいろな応援もございましたから、まあまあそれなりに回収できたという面もあったようであります。でも最近構成が、部長、変わってきましたね、構成員がね。構成の比率、何割くらい占めるのでしょうか。パート収入であった方、非正規の労働者であった方々、どんどん中途退職者が入ってくる。しかし、残念ながらこの方々は、財力、資力的に非常に困難を来している状態です。ですから、病気になっても医者にもかかれないぐらいの追い詰められた状況も出てきている。これが実態でしょう、部長。  そういうことでありますので、料率の問題に私はちょっと終始したのですけれども、国保会計を地方自治体単独から見た場合に大変御苦労なさっているのは私もわかります。でも、わかるのですけれども、加入者はそれ以上に悩んでいると。支払いが大変困難な状態だということを指摘して、次の二つ目の問題に入ってまいりたいというふうに思います。  幹部職員の処分、不祥事の問題については、ある専門家は、国家公務員・地方公務員等々の処分にかなり詳しい方であります。この方は、次の二つの命題といいますか、考え方を私に教示してくれているのです。  一つは、透明性の確保が大事だと。これらの不祥事の発生した、処分、透明性の確保もこれはっきりしないとだめなのです。これが一つです。  そこのところを踏まえて、公開度を高める必要があると、公開度を高める。私この観点に立って、1回ちょっと再質問を少し担当部長のほうにさせていただきます。  余りない事例ですから、当然議場でも、私自身も、むったどある話では全然話になりません。それだけ大変な不祥事であったということになるのですが、事件が発生しました。それで具体的な対応、処分は恐らく、恐らくと言ってはいけないけれども、新櫻田市長のもとでいろいろな処分が下されたのだろうと。ちょうど過渡期でしたからね、過渡期でしたから。新聞報道では、5月9、10、11日あたりに処分が行われたという発表がございました。  二、三、担当部長にお聞きしたいのですけれども、庁内ではこういう事例、不祥事に対しては、どういう体制、それからどなたがキャップを務めて対応するルールになっているのですか。それから、壇上質問のちょっと答弁がなかったのでつけ加える形になりますけれども、処分が庁内で決定、発表された日時をちょっと確認したいのです。そこ二つほど最初にお願いします。 ○議長(下山文雄議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 庁内での処分に至る経過でございますが、事故の翌日、当該元職員から申告を受けまして聞き取り調査を行い、事案の重大さに鑑み、その翌日、つまり事故の2日後にはその概要について公表いたしております。その後も当該元職員から事故当日の状況や運転免許を失効した時期などについて4回にわたって聞き取り調査をしたほか、弁護士などへ相談、公用車の使用状況の確認や運転免許経歴証明書の発行申請など事実確認を行ってまいりました。  また、運転免許の失効時期につきましては、運転免許証を紛失していることなどから特定はできておりませんけれども、平成30年5月に弘前市職員の交通違反に関する懲戒審査委員会を開催し、処分内容を審査いたしまして、その内容を踏まえまして任命権者である市長が処分を決定したものでございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) 改めて、質問の過程で私自身大変勉強になりました。今手元に、部長が答弁した市職員の交通違反に関する懲戒審査委員会規程、全部で10条ですけれども、大変重い規程があります。重い規程だなというふうに改めて勉強させてもらいました。  この交通違反に関する懲戒審査委員会は、恐らく直近含めて最近はほとんど開かれなかったのだろうと。新聞報道では5月9日でしたか、処分は11日ですね、5月11日に行われたということで見ておりました。いずれにしても、前提として、答弁でもございましたように市の幹部職員の、トップですからね、これは重いですね。それが一つございますね、今度の処分の特徴の一つとして。  それからもう一つ、今、部長からお話がちょっとございました。処分の具体的な内容の問題をもう少しちょっと確認したいと思っています。新聞報道等々、また記者会見等々の内容を見ますと、免許証失効後3年、つまり3年間免許がないまま運転していたと、キープしていたということになる。どのくらいの運転であったかというのもまたいろいろあるのでしょうけれども、この免許証失効後3年、一部新聞報道は4年以上でないかという報道もされました。3年、4年は私のほうはどうでもいいのですけれども、とにかく市が認知したと思われるのが3年だというふうに資料を見ましたらうかがえました。  この免許証失効後3年、これ、担当部長、処分の理由としてはどのくらい重いものというふうに、市のこの規程等々では判断なさったのですか。 ○議長(下山文雄議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 当市での弘前市職員の交通違反に関する懲戒審査委員会規程を定めておりまして、交通違反行為をした職員の懲戒処分につきましては、事案を審査し任命権者に意見を述べるために懲戒審査委員会を設置してございます。本委員会では、交通違反行為等をした職員の懲戒処分等の基準に基づき、処分等の措置内容を審査してございます。  今回の事案につきましては、この基準により免職または停職5カ月から6カ月に該当いたします。しかし、運転免許を失効してから少なくとも3年間は常習的に無免許で運転を繰り返していたこと、また、当該元職員の申告によると過去に免許停止の処分を受けたことを市に報告をしていなかったということから、未報告及び繰り返しに係る加重基準にも照らして、処分等の措置内容を審査いたしました。そして、委員会での免職が適当であるという意見を踏まえまして、任命権者である市長が処分を決定したということでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) 次から次へと出てきますね。今、部長答弁で過去においてもこの元幹部職員が交通事故・違反も起こし、それがこの庁内の規程等々に基づく報告義務、申告義務を怠っていた事実も明らかになっている。これは、非常に大変重いですね、事実経過としても。そうすると、幹部職員による免許証の失効、過去において交通事故・違反も起こしている。もう何をか言わんや、こんな形になると。どうして防げなかったのか。どうしてこれが長期にわたってきたのか。これは基本は本人が隠してきたからでありますね。これは基本は本人が隠してきたからです。隠匿してきたからです。これ、指摘はしたいと思うのです。  ただ巷間、役所OBの方々、私の質問通告を見た何人かの方々は、次のような指摘も私に助言的にお話ししましたので、私、この場で披瀝申し上げます。  この方は、つい最近、課長にいわば任命された方です、全くつい最近です。課長経歴5年くらいたったら部長になるのだとかという、一つの通説がある話もちょっと私、OBから少し承りました。遅きに失したといえ、幹部職員に任命の問題もこれ角度を変えて教訓の一つとしてやっぱり出てこざるを得ないでしょうね。出てきます、この問題。  そういうことも含めて、私は、先ほど壇上で大変な、大変な不祥事なのだけれども、ひとつここから教訓をいろいろ学んで、ひとつ市長を先頭に対応してほしいという思いを込めた話をさせていただいたということで、ひとつ市長、御理解をいただければと。  それで、この問題の再質の最後に、どうも気になってならないものがあるのです。これは、もう何年前でしたか、生活福祉課のある幹部職員の不祥事のときも私、予算だか決算だかでちょっと議論したことがあるのですけれども、今回の被処分者の実名の公表の問題なのです、実名の公表の問題。これ私、この間あちこちの市町村のホームページで少し勉強のために出かけましたというか、勉強させていただきました。  札幌などでは、これまでの処分の理由、処分の対象になった事例が全部載っているのですよ、全部載っている。見たら実名があるのとないのと、この違い、よくわからないところがあるのですが、私どものほうは、実名の公表が行われていないのが改めて判明いたしました。内部だけの検討でいいかどうか、少しオープンな議論をしてもいいのではないでしょうか。  そこで、担当部長、この福田実氏が今回の処分のいわゆる被処分者であったことは、もう今や誰も明らかにしている。地元紙も実名で報道されている社もあり、そうでない社もある。それは、まあ、社の基準があるのでしょうから、それはそれでいいにしてでも、しかし、市が進んで実名を公表したとすれば、これは当然マスコミ各社はそのとおり書きますよね。  記者会見で、記者会見の場でも、処分をきょう発表しますと言っても、実名は市のほうから発表されなかった。記者が福田氏ですねと言ったら、そのとおりと言った。初めて認めた。私、ここはちょっと甘さが残る処理ではないかなと、こんな思いになったのですよ。
     そこで、担当部長、これは本当に最後ですけれども、今回の事例をひとつ教訓にして大いに検討してほしいのですが、実名の公表についてはこれ検討されたほうがいいと思いますし、また検討すべきではないかなというふうな思いを、私、きょうは最後にこの場で届けたいのですが、部長、ひとつ見解をお聞かせください。 ○議長(下山文雄議員) 清藤部長に、今のやりとりのあれで、私が議事整理上確認したいことがありますのでひとつお願いしたいと思います。今、越議員は、事故、違反、事故報告義務違反も過去にあったというふうに、私受けとめて聞いたわけですけれども、私は違反の報告の義務があったというふうに認識しているので、(「そうです」と呼ぶ者あり)その辺、事故もあったのかどうかという。そこをまずは、越議員がそういう発言で聞きましたので。整理上大切なことですので、これは。そのことをまず確認して、それから越議員の質問にお答え願いたいと思います。清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) まず、越議員に当該元職員が過去に事故ではなくてスピード違反の報告を怠っていたということでございまして……。 ○議長(下山文雄議員) それでいいです。次、越議員の質問にお答え願いたいと思います。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) (続) 実名の公表の検討でございますけれども、当市では、国で定めている懲戒処分の公表指針、これ個人が識別されないことを基本に公表することになっていることから、当市においても、市で定めている職員の懲戒処分等の公表基準に基づき、基本的には被処分者の氏名は公表しない取り扱いとしておりますけれども、実名の公表につきましては、各自治体で基準が異なることから、他自治体の公表基準などを参考に研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 越議員。 ○21番(越 明男議員) いろいろと御答弁ありがとうございました。今回は、二つの質問ということで取り上げさせていただきました。  特に、前段の政治姿勢にかかわるこれからの市政運営の部分につきましては、改めて私のほうで市長にくどくどと申し上げることでもないのかもしれませんけれども、一つ行政と議会は車の両輪だというふうに言われております。これまさしく真理だというふうに思います。  議長を初めとする議会の方々の、市民的要望を携えた議員、議会の提言、意見などに十二分にひとつ耳を傾けた形で市政運営に邁進していただけばありがたいなというふうに思います。  きょうはこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時51分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  14番加藤とし子議員の登壇を求めます。   〔14番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手) ○14番(加藤とし子議員) 弘前市民クラブの加藤とし子です。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って5項目についての一般質問を行います。  第1項目は、ごみの減量化及び資源化についてです。  これまでも議会において、ごみ問題について取り上げてきましたが、私たちの日常生活で生じた家庭系ごみは、市が発行するごみの分け方・出し方に基づいてごみの収集場所へ排出することとしており、これまでもごみの減量化・資源化に取り組んでいるところではありますが、より一層進めていく必要があります。このような取り組みを進めていくことは、私たちはもちろんのこと、次の世代、そしてこれから生まれてくるその次の世代にとっても、今の環境を持続し、快適に生きていくための持続可能な社会を実現していくことが必要であります。  弘前市では、弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化や資源化に向けたさまざまな施策などに取り組んでおり、これまでも議会において御答弁をいただいておりました。  最近、国が発表した一般廃棄物処理事業実態調査では、家庭系ごみの排出量が減ってきてはいるものの、県内他市町村と比較しても依然として多い状態であると伺っている中、本年7月1日から導入予定の家庭系ごみ指定袋制度については、中止に向けた検討作業を進めていると新聞報道等では目にしているところであります。  そこでお伺いしますが、市長が公約に掲げておりました家庭系ごみ指定袋制度中止について、今後どのような対応をとっていくお考えか。あわせて、今後ごみの減量化・資源化に向けた取り組みについて、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。  第2項目は、DV問題についてです。  私の所属する厚生常任委員会では5月下旬に行政視察を行い、東かがわ市では地域コミュニティについて、鳴門市では鳴門市女性子ども支援センターについて、明石市では離婚後のこども養育支援について学んできました。特に鳴門市では、平成27年に鳴門市男女共同参画推進条例を制定し、その愛称を鳴門市パートナー条例としてDV問題等の取り組みをされていました。  弘前市にも中南地方福祉事務所内に青森県配偶者暴力相談支援センターが設置されていることからもわかるとおり、DV問題は私たちの身近な問題となっています。  DV問題については当議会でもたびたび取り上げてきましたが、まさにDVは男女間だけでなく同性のパートナー間でも見られ、身体的暴力や性的暴力のほかに心理的、経済的、社会的などの精神的暴力も含まれる行為です。それも単発的、一時的なものではなく、さまざまな暴力が複合的にパターン化されて繰り返されることでパートナーの精神を支配し、コントロールする重大な人権侵害であり、悪質な犯罪行為です。  先日見た中央紙には、本人が知らないうちに飲まされて性的暴力に及ぶ目的に悪用する睡眠薬、デートレイプドラッグの記事が掲載されており、内閣府では、2月からホームページにおいて薬物やアルコールを使った性的暴力に関する注意喚起を開始し、被害者に対しては、自分を責めないでと呼びかけているとの内容でした。特に、家庭内における性暴力は犯罪との認識が非常に薄いことに加え、知人にも他人にも相談しづらいことから、表面化するケースが非常に少ないと言われています。  これらのことから、2016年12月議会で、面前DVや二次被害の防止、関係機関・団体との連携等について質問した経緯があります。これまで幾度となく取り上げられている問題でありますが、その後の弘前市における面前DVを含むDV被害についての状況とDV被害相談者に対する二次被害防止対策、広報啓発活動について、また被害者からの相談による離婚問題、養育費問題への支援について、市の見解をお聞かせください。  第3項目は、職員の人事評価制度とストレスチェック制度についてです。  これらの項目については、以前の一般質問でも取り上げてきたところです。人事評価制度については、平成28年3月議会において、地方公務員法が改正され、平成28年度から人事評価制度の導入が義務づけられ、能力評価と業績評価の二つの評価方法で評価されること、評価者研修や被評価者研修を継続して実施していくこと、同年の9月議会では、能力評価、業績評価は5段階評価されること、研修については人事評価制度の説明と目標設定に関する研修や面談に関する研修を実施されていることといった答弁がありました。  また、ストレスチェック制度については、平成28年3月議会において、労働安全衛生法の改正により平成27年12月に義務化されたことから、メンタルヘルス不調者の発生を未然に防止することを目的に導入するものであることという答弁がありました。関連して、平成29年の12月議会では、自治体の人手不足の取り組みについてとして、弘前市の場合、部署によっては仕事量の増加や人員不足、時間外労働やサービス残業でストレスや悩みを抱えて仕事されているのではないかと取り上げました。  そこで、人事評価制度、ストレスチェック制度のその後の状況について、どのようになっているのかお伺いします。  第4項目は、検診についてです。  市から国民健康保険特定健康診査の通知書が送られてきました。今年度から受診券の様式が、はがきから通知書に変更となったので御注意くださいとの案内でした。私は以前、毎年の検診には消極的でしたが、時には受けてみようかなの思いで臨み、それ以降は体の定期点検として、特定健診プラス胃がんや大腸がん、肺がん検診等、毎年希望する受診場所に、通知が来れば即申し込み行動をし、事前に予約しています。  たびたび検診のことを話題に上げると、結果を知るのが怖いからとか、年なので今さら受けてもという声もよく聞きます。5月6日付の地方紙に、寿命アップ、鍵は健診、平均寿命上位5位の中に、弘前市は79歳で5位に入っていました。  2016年12月議会では、乳がん・子宮がん・前立腺がん・大腸がん・胃がん検診の当市の状況と無料クーポンを使っての受診状況、胃部エックス線検査、胃内視鏡検査について取り上げましたが、まずはその後の状況についてお伺いします。  次に、節目健診として胃がんリスク検診や骨密度検診については、女性が対象で料金が300円となっているが、その状況について。特に骨密度検診には、どのような測定法があるのか。なぜ取り上げたかと言えば、節目健診での骨密度検診は病院によって違うので、きちんとした統一した測定をとの声をいただいたことからも、どのようになっているのかお伺いします。  第5項目は、庁舎内に設置されたコンビニエンスストアやレストランについてです。  市民防災館4階のレストランの利用状況について、平成29年の6月議会で取り上げた内容の取り組み状況について、オープン後の利用者数やメニュー、さくらまつり期間中における取り組みについて取り上げましたが、その後の状況についてお伺いします。  次に、コンビニエンスストア・ローソンについての位置づけとオープン後からこれまでの利用者数について、また利便性向上の取り組み状況についてお伺いします。  以上、5項目について、理事者の皆様方からの的確な御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わります。   〔14番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、ごみの減量化及び資源化についてであります。  本年4月に国から公表された平成28年度の一般廃棄物処理実態調査の結果では、当市の市民1人1日当たりの家庭系ごみの排出量は733グラムで、平成27年度の754グラムと比較して21グラム減少しているものの、平成28年度の全国平均の646グラムや青森県平均の678グラムと比べると依然として多い状態になっております。  このため、市では平成28年4月に策定した弘前市一般廃棄物処理基本計画をもとに、市全体のごみの減量化・資源化についてさまざまな施策を展開しており、市民・事業者・行政の3者が連携・協働のもと、それぞれに与えられた役割を果たしながら、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの取り組みを推進しているところであります。具体的には、普及啓発施策として、広報誌やホームページでの情報発信を初めとし、ごみ分別促進アプリの導入、ごみ減量化・資源化啓発広報誌の発行、使いキリ・水キリ・食べキリの3キリ運動や30・10運動の推進、衣類・古紙類・使用済み小型家電の回収などさまざまな施策を展開してまいりました。  その結果、先ほど述べたとおり、依然として全国平均と比較すると家庭系ごみの排出量は多いものの、毎年度の減少量は全国平均より大きくなっており、市民の皆様の御協力により着実に成果を上げているところであります。  また、本年7月1日からの導入を予定しておりました家庭系ごみ指定袋制度は、選挙時の公約に掲げたとおり、本年4月16日に市長の職についてから、中止に向けた検討作業を進めてまいりました。その中で、市民とともに目的を共有し、市民との協働により取り組むことでごみの減量化・資源化を進めることができるものと考え、今般、本制度の導入については中止とする方針に至り、施行期日を定めている規則を廃止するものであります。  したがいまして、7月1日からのごみの出し方につきましては、これまでと同様に、燃やせるごみについては中身が判別できる無色透明または半透明の袋で、また燃やせないごみについては、中身が判別できる袋などで排出していただく旨、市民の皆様へ広報誌等を通じて周知に努めてまいります。  また、今後ともごみの減量化・資源化を進めていく上では、市民・事業者・行政がその目的及び必要性を共有し、それぞれが担うべき役割を果たすことが重要であることから、その連携や協働のあり方についての研究や、ごみの減量化に向けて市民と一緒に考えていくための意見交換会を開催するなど、市民と目的を共有したごみのさらなる減量化・資源化に係る施策について検討してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 私からは、項目2の、DV問題についてお答えいたします。  DVに関する相談件数は、内閣府の調査によりますと直近の平成28年度は減少しておりますが、平成27年度までは増加傾向となっております。また、青森県女性相談所の統計や青森県警察における相談取り扱い状況では、近年、横ばいで推移しております。  当市の婦人相談で受けたDV相談については、年度ごとに増減はあるものの、県の状況と同様にほぼ横ばいで推移しております。なお、面前DVとは児童虐待の類型のうち心理的虐待と言われるもので、DV相談のうち、身体的暴力に関する相談では面前DVを含むものが多く見受けられます。相談の内容としては、夫からの暴力に関するものがほとんどであり、そのほかに元交際相手からの暴力に関するものが数件ございます。  次に、婦人相談員等の担当職員は、県の女性相談所が実施する研修等において実務研修や情報交換等を行っておりますが、この中には、相談対応者の心ない一言がさらに相談者を傷つけるという二次被害防止のための内容も含まれております。  また、広報啓発活動では、相談窓口などを周知するためチラシ等を配布しているほか、市の出前講座や各地域で行われる会合の場を利用しながらDVへの理解や普及啓発活動を行っており、特にDV防止や啓発のためのカードは、折り畳むとポケットに入るサイズであり、庁舎の女子トイレや授乳室にも置くなど、相談者が人目を気にせず手にとることができるよう配慮しております。  次に、DV相談者からの離婚相談や、それに伴う養育費に関する相談への対応についてでありますが、DV相談があった場合、市では相談者の安全を確保することを最優先としながら、相談者の立場でじっくりと耳を傾け、相談者の気持ちや状況を理解できるよう努めており、不安の解消や精神的苦痛の軽減のために支援しております。相談後には、「話をすることができてよかった」「安心した」などの声をいただくこともございます。  また、離婚や夫婦の別居に伴う支援については、住民票の非開示手続、児童手当等の助成制度、母子生活支援施設や保育所の利用手続の際に、状況に応じて婦人相談員や各種制度の事務担当者が相談室に同席し、ワンストップで申請手続できるよう配慮するなど、相談者に寄り添った支援を行っております。なお、当事者間で話し合いをすることが難しい場合でも、市には公平中立の立場が求められ、直接介入することが難しいことから、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があることや、弁護士等が無料で相談を受ける法テラスがあることをお知らせし支援しております。  市といたしましては、DV被害者からの相談やDV被害の防止に関する啓発などの取り組みを引き続きしっかり行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 私からは、第3項目、職員の人事評価制度とストレスチェック制度についてお答えいたします。  人事評価制度は、地方公務員法の改正により、平成28年度から導入が義務づけられているものであります。  制度の概要といたしましては、能力評価と業績評価の二つの評価の実施、結果の本人へのフィードバック、指導面談による助言・指導、相談窓口の設置などから成っており、その目的は、職員の意欲、能力、勤務の実績等を的確に把握し評価することにより、職員の能力開発・人材育成、勤務意欲の向上、適材適所の人事配置等を進めることにあります。  制度の実施においては、評価の公平性、公正性、透明性、納得度の高い制度の構築が重要とされておりますが、平成27年度より職員に対する研修を継続的に実施しており、制度の早期定着や評価者による評価精度の向上を図っております。また、職員労働組合に対しても、給与等の処遇への反映について内容を提示し、合意を得るなど適切に対応してきております。  人事評価制度につきましては、労働強化を目的としたものではなく職員の職務能力向上を重視したものでありますので、今後も制度に対する理解の向上、相談体制の確保など適切な運用に努めてまいります。  次に、ストレスチェック制度につきましてお答えいたします。ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に労働者が回答し、それを集計・分析することで自身のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査となっており、労働安全衛生法の改正により、労働者が50人以上いる事業所においては、平成27年12月以降、毎年1回この検査を原則全ての労働者に対して実施することが義務づけられているものであります。  制度の目的といたしましては、検査による労働者自身のストレスへの気づき、医師の面接による助言や仕事の軽減措置など労働者のストレスへの対処支援や職場環境の改善など、メンタルヘルスの不調を未然に防止する一次予防として行うものでございます。  市におけるストレスチェックの実施状況につきましては、第1回目として平成28年7月から8月にかけまして職員2,150人を対象に実施し、平成29年も7月から8月にかけて職員2,122人を対象に実施しております。ストレスチェックの結果や面接指導の結果につきましては、プライバシー保護の観点から具体的な対象人数や内容などは申し上げられませんが、制度の目的や国が示すガイドラインに沿った適切な運用に努めながら実施しております。  今後につきましても、職員に対して制度の目的や内容を十分周知し理解を得ながら、フォローアップや相談体制をしっかりと確保しながら実施していくこととし、職員が働きやすい職場環境の整備に意を注いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 第4項目、検診についてお答えいたします。  当市では、死亡原因の中でがんが最も多い状況にあり、がん検診の受診率が低いことが早期発見・早期治療をおくらせ、短命の要因となっていると考えられることから、特にがん検診の受診率向上に重点的に取り組んできたところです。  平成29年度のがん検診受診率を部位別に見ますと、乳がん検診が26.3%で前年度比0.9ポイントの増、子宮がん検診が34.8%で前年度比1.8ポイントの増、前立腺がん検診が26.5%で前年度比2.1ポイントの増、大腸がん検診が31.8%で前年度比5.5ポイントの増、胃がん検診が14.9%で前年度比0.3ポイントの減となっております。  次に、無料クーポンを使っての受診状況についてであります。無料クーポンの交付は、乳がん、子宮がん、大腸がんの三つのがん検診で実施しており、平成29年度の無料クーポンの利用率は、乳がん検診が23.4%で前年度比15.4ポイントの増、子宮がん検診が16.6%で前年度比9ポイントの増となっております。また、1年の中断を狭んで平成29年度に再開した大腸がん検診の無料クーポンは利用率が7.5%となっております。  次に、胃がん検診についてであります。胃がん検診は、本年8月から従来のエックス線検査に加え、胃内視鏡検査も選択できることとしており、50歳以上を対象に2年に1回受診が可能となります。  次に、胃がんリスク検診についてであります。平成29年度の受診率は18.5%で前年度比0.2ポイントの減となっております。  最後に、骨密度検診についてであります。平成29年度の受診率は5.7%で前年度比0.8ポイントの増となっております。骨密度検診は国が定める健康増進事業の実施要領に基づき実施しているもので、エックス線による検査や超音波による検査など数種類の検査方法があり、各医療機関が基準を満たした方法の中から選択の上、実施しております。検査方法を統一した場合は、検診を実施できる医療機関が少なくなり、検診受診者が減少するおそれがあることから、市といたしましては、医療機関をより多く確保できる現在の実施方法を継続してまいりたいと考えております。  今後も、検診受診率の向上に向けて検診受診状況を分析・評価し、より受けやすい検診体制を整えるとともに、意識啓発にも一層努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、5の項目、庁舎内に設置されたコンビニエンスストアやレストランについてにお答えいたします。  庁舎市民防災館4階のレストランポムは、平成28年7月に営業を開始しており、平成30年3月末までの利用者数は延べ7万2239人、1カ月平均では約3,440人となっております。  レストランポムでは利用者の獲得に向けた取り組みを行っており、例えば昨年7月にはオープン1周年感謝祭として、期間限定で日がわりメニューを安価で提供しております。また、1年に一度しか製造しない入手困難な津軽みそ「佰」を使用した佰味噌ラーメンの提供を始めたところ好評となり、地元テレビ局の報道番組に取り上げられるなど現在もレストランの看板メニューとなっております。  まつり期間中の取り組みとして、昨年の弘前ねぷたまつりでは、8月1日から8月4日まで特別メニュー、ねぷた定食を提供しております。弘前さくらまつりの期間中は、昨年から休日営業を実施しており、ことしは4月21日から5月5日までの土日祝日の8日間営業しております。ことしは県産丸鶏煮干しラーメンや県産林檎カレーなど県産品をふんだんに使用したお花見特別メニューを提供したところ、観光客の皆様にも幅広く御利用いただいたところであります。  このような取り組みについて、市でもホームページで周知を行っております。この結果、平成28年度の1カ月平均利用者数の2,898人に対し、平成29年度は3,846人で前年度から948人ふえております。今後、事業者には、ヘルシーメニューや県産食材の魅力を生かしたメニューの提供など、より一層の利用促進に取り組んでいただきたいと考えております。  次に、コンビニエンスストアについてですが、平成29年2月にローソン弘前市役所店が営業を開始しております。コンビニエンスストアは、職員の福利厚生及び来庁者の利便性向上のために運営されており、土日祝日を除く月曜日から金曜日の午前8時から午後6時まで営業しております。  営業開始から平成30年3月末までの利用者数についてですが、延べ13万4001人、1カ月平均では9,314人となっており、オープン当初に比べて若干ではありますが利用者数はふえております。  利便性向上に係るこれまでの取り組みとしては、弘前さくらまつり、弘前城菊と紅葉まつり、弘前雪燈籠まつりの期間中に休日営業を実施しております。また、弘前ねぷたまつりの土手町運行の日と昨年12月の弘前フィンランドクリスマスマーケット開催時及び弘前雪燈籠まつり期間中の平日において夜間の営業時間延長を実施しており、来庁者や職員、公園周辺を散策する観光客等の利便性にも寄与しております。今後も、利便性向上に向けた取り組みを事業者側と協議しながら進めてまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、若干再質問をさせていただきます。
     まず最初に、ごみの減量化に向けては、食品ロスの削減も必要かと思われます。食品ロスとは、食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品のことで、食品ロスをなくすることで大幅なごみの減量化につながります。  5月14日付の日本農業新聞に、農林水産省と環境省が、食品ロスの削減に向け飲食店などが用途別に使えるようなポスターを作成したとの記事がありましたが、この記事についてのお考えをお聞かせください。  2項目めの、DVについて。明石市では、離婚父母の離婚前後における子供の養育支援である面会交流について、子供と父または母との面会交流の場として公共施設を提供する親子交流サポート事業、行政職員が事前面談や日程の調整、面会時の付き添いを行うコーディネート事業など積極的な支援を行っておりますが、弘前市の見解をお聞かせください。  3項目めの、人事評価制度及びストレスチェック制度の市の取り組み状況についてはある程度わかりました。以前、仕事量に対して人員は足りているのかという質問をさせていただいた際に、重要施策の担当部署の増員のほか、各部課室に対するヒアリングにより、時間外勤務の状況を含めた業務の把握を行い、適正配置に努めているとの御答弁でした。市役所の中にはさまざまな課がありますが、それぞれの担当業務におけるそもそもの仕事量の現状などについて、調査などで実態を把握しているのかお知らせください。  また、職場におけるストレスの要因にはさまざまなものがあると思いますが、その中にはハラスメント、とりわけ昨今、国でも問題となっているセクシュアルハラスメントが原因となっているものもあるのではないかと考えます。市では、どのような取り組みを行っているのかお知らせください。  最後に、レストランやコンビニは、アップルマラソンなど公園周辺のイベント時には土日や夜間も営業してはどうか。  また、市庁舎1階に市民ギャラリーの展示物が設置されていますが、市民ギャラリーの展示物をローソンで販売してはどうか。ぜひお答えください。お願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第1項目めの、農林水産省と環境省が食品ロス削減のポスターを作成したとの記事についてどのように考えるかということでございますけれども、当市におきましても、ごみの減量化には食品ロスを減らすということは非常に重要だというふうに考えております。  市のほうで実施しております一般廃棄物組成分析調査におきましても、家庭系の燃やせるごみのうち約5.9%が食品ロスとなっておりまして、このことにつきまして、当市としても昨年度から発行しておりますごみの減量化・資源化啓発広報誌でございます「ごみ減量魂」において詳細な内容と対策を紹介しておりまして、意識啓発に努めているというような状況でございます。  市といたしましても、引き続きさまざまな広報媒体を通じまして、市民の皆様に対して積極的に情報提供してまいりたいというふうに考えております。あわせて、ただいま議員のほうからお話がございました農林水産省と環境省のほうで作成したポスター、記事に書いてあるとおり、小売店頭用のポスターということで見切り商品の棚とか賞味期限の短い商品の棚とか、用途別に使えるような10種類のデザイン、また子供も親しめるようなキャラクターということで、そういったもののポスターがつくられてございますので、そういったものもしっかりと必要に応じて活用しながら食品ロスを減らしていけるように努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 私からは、2項目めの、面会交流の支援についてお答えいたします。  同居していない親との面会交流ですが、これは子供の重要な権利であると認識してございます。  市では、相談を受けた場合、面会交流というものが子供の意思が尊重されるべきものであるということを丁寧に説明いたしまして、場合によっては法テラスなどの利用について助言を行うなど子供の不利益にならないように支援してございます。市として直接は介入してございませんが、今後も相談者の気持ちに寄り添って、丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長(清藤憲衛) 仕事量の現状などについて、調査などで実態を把握しているかでございますけれども、仕事量の現状につきましては、各部署が作成した事務事業の一覧を取りまとめることで仕事量を把握してございます。事務事業の一覧とは、各部署が当該年度に行う事務事業を洗い出し、それぞれの事務事業を遂行するために必要な職員のマンパワー、いわゆる工数をひもづけたものでございまして、これにより、どの事務事業にどれくらいの工数が充てられているかといったことがわかり、各部署の事務事業の一覧を取りまとめることで現状の仕事量を把握し、これを用いて事務の効率化や適正化を行ってございます。  次に、ハラスメント、市ではどのような取り組みを行っているかでございますが、市では多様化するハラスメントの対策として、従来のセクシュアルハラスメントの防止等についての指針を改正し、職員の利益の保護、健全な勤務環境の確保及び職員の能率の発揮を目的としまして、平成29年3月31日にハラスメントの防止等についての指針を定め、セクシュアルハラスメントを初め、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメント及びその他のハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を行うこととしております。  職員に対しましては、ハラスメントの防止等に向けて十分認識し、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけたり、勤務意欲の低下及び勤務環境を害することを自覚するとともに、職員の人権を尊重し、ハラスメントをしないよう、また生じさせないよう文書による注意喚起を行うとともに、ハラスメント防止研修や組織のメンタルヘルス研修などを実施しております。また、ハラスメントに関する苦情の申し出及び相談があった場合には迅速かつ適切に対処することとしておりまして、苦情相談処理の窓口を人材育成課、市民参画センター、岩木・相馬の両総合支所総務課内に設置しておりまして、ハラスメントによる直接の被害者及び間接的に関係する職員からの苦情相談に対応することとしております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 私から、まず再質問にお答えする前に先ほどの答弁、ちょっと数字を読み間違えましたので訂正させていただきます。  コンビニエンスストアの営業開始から平成30年3月末までの利用者数について、先ほどは延べ13万4001人と私申し上げましたけれども、13万401人の誤りでした。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。  それでは、先ほどの再質問ですけれども、レストラン、コンビニについて、アップルマラソンなどのイベント時に土日、夜間も営業してはどうかという御提案についてでございます。このアップルマラソン等のコンビニの営業については、特にアップルマラソンにつきましては、市民からの声もありますので、事業者側と現在営業に向けた協議を行ってございます。レストランについても、事業者側と今後協議してまいりたいと考えてございます。  それから、1階の市民ギャラリーに現在展示している展示品、ひろさき受賞商品でございますけれども、それに認定されている商品が現在展示されてございます。これらの販売をコンビニで行うことについて、実施に向けて今後、協議を行ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) それでは、1項目だけ、再々質問させていただきます。  第1項目なのですけれども、最近、駒越通りには資源となるごみを持ち込めるリサイクルモアが設置されるなど回収場所がふえました。リサイクルモアに持っていくとポイントがつくという場所です。  この再生資源回収運動への参加は、地域コミュニティーの活性化につながる効果もあることから、特にこの再生資源回収運動での参加状況は、前よりもふえたのか減ったのか、どういう団体がされているのか、わかる範囲でお願いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 再生資源回収運動の状況でございますけれども、回収自体は町会、子ども会、PTAなどの団体が行っておりまして、大体10年間の推移を見ていきますと、登録団体数は大体170から180というようなところを行ったり来たりというようなことで、平成29年度におきましては176団体の方が御協力いただいて、登録をしていただいているというような状況でございます。  一方、回収量につきましては、10年前と比べると7割ぐらいになってしまっているというような状況で、市としても、その活動の内容としてちょっとずつ減ってきてしまっているのは非常に問題意識として持ってございまして、しっかりと今後、御協力いただけるように、市のほうとしても取り組んでいきたいなというふうに考えているというような状況でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 再々ということで久しぶりに聞きましたけれども、ありがとうございました。時間も迫ってきましたので、意見要望ということで。  まず、DV問題からいきたいと思います。  DV問題については、被害者はもとより加害者の支援も重要と考えております。また、市の担当職員や女性相談員の方の心理的ストレスへの配慮も本当に必要だと思います。  昨今、核家族化の進展のせいなのか、特に若い世代の方が、子供が幼いうちに離婚したという話をよく聞きます。当事者である夫婦間において離婚や子の監護等の問題を協議し、解決することが困難な場合、若い世代の御夫婦やDV被害に遭われた方が、その解決が図られるまで子供が大きな不利益をこうむることがあると思います。実際にございます。子供が親の事情だけで転居や転校することを余儀なくされ、経済的にも窮迫し、心身に大きなストレスを感じながら育つことも多いと思います。  先ほどお伺いしました養育支援に関しましては、市が個人間の紛争である夫婦の問題に介入することになりますので、市の公平中立な立場を確保する点で非常に難しいことや権限が家庭裁判所にあることなどよくわかりました。私も法律や訴訟に関して高度に専門的な職員を配置しなければとても難しいのではないかと考えておりました。  やはり、市は住民の一番身近な行政機関なので、本来の業務である相談窓口、手続の情報提供、離婚やDVの防止対策にかかわる啓発活動を通じ、その御家庭や若い御夫婦が子育てしながら地域で生活できるよう支援することをしっかりとやっていただきたいと思います。そのためには、これまでの議会でも取り上げてきましたが、相談室の充実や相談員の心理的ケアも本当に必要です。今後も、相談者の気持ちに寄り添った親身な支援を一層強くお願いしたいと思います。  続きまして、今度はごみに関しての意見要望となります。  今回もごみの減量化・資源化ということで質問しております。減量化するためには、ごみ減量魂、これもすごく皆さんに目を通していただければ本当にありがたいのですけれども、今でも段ボールでごみを出している方も実際におります。また、私たちがこの議会で使っているこの資料も家に持って帰れば雑紙になります。本当に小さい、身近な小さいことでも、ちりも積もれば山となります。  私の城西団地では、地域再生資源回収運動をやっております、4月から12月まで。結構な、そのときの新聞や雑誌の価格の相違で違ってくると思いますけれども、結構なお金がたまります。それが地域の小学校、敬老会、それからいろいろなほうに使われていきます。地域に出せば、それが資源として回っていきます。  また、ごみの減量ということで、やはり一人一人、お買い物する際に、お店に行ったときは要らないものは外してもらう、これが大事です。ついついワイシャツでも厚紙が入ったまま買ってくると、それが自分の家に持ち帰ったらごみになります。それを雑紙に出すという方法もございますけれども、やはりきちんと、買い物をする行動  グリーンコンシューマーという言葉になります、買い物行動が大事かと思います。ごみの減量化・資源化はやはり行政も一生懸命やっておりますけれども、市民一人一人がみずからのこととしてやらなければごみは減りません。  今回、指定袋制度が中止になりました。これで市民の方々は結構、特に女性の方は喜んでおりました。でも指定袋になったとしても、今までどおりだとしても、皆さん一人一人がごみの減らし方を考えないと、みずから実践していかないとごみは減りません。今のままだと、ごみの焼却の経費がすごくかかっていきます。やはり私たちも職員の皆様も、きちんとごみの出し方、買い物の仕方、資源化を考えてほしいと思います。  次に、職員人事評価制度、ストレスチェック制度についてですけれども。これについては、本当に夜遅くまで明かりがついております、市役所内は。そのときの、今回みたいに議会の答弁書を書くということで遅くなるということもありますけれども、やはり人の体というのは、1日8時間労働が一番いいかと思います。やはりそこの点をサービス残業、ブラック企業と言われないように、櫻田市長にはきちんと取り組んでもらいたいと思います。それは、職員の働き方がよくなるということは家庭環境にも影響を与えていきますので、ぜひこのことは取り組んで、なお一層取り組んでほしいと思います。  検診については、私も今回またがん検診について、国保のところに申し込んできました。これも本当に、人さまざまで「年になったからもう要らない」「病名を聞くのが怖いから」「今さら行ったって」という声も本当にあります。でも、早期発見・早期治療でございます。私も乳がんをやっておりました。11月が来ると5年目になります。やはりこれも早期発見・早期治療で、その分自分の痛みも経費も安く済みます。ここにいる皆様方もぜひ検診、特定健診、がん検診をやってほしいと思います。  この骨密度についてはわかりました。病院によって、もし、今300円で骨密度検診を受けられるよというのはわかります。でも、丁寧に受けるとすれば1,500円ほどもかかると言われております。本当に、骨密度でなった場合は、次の段階へ行った場合はそういうふうな検査をすればいいのかなということを思っております。本当はきちんとお金を、いろいろな検査がありますので、きちんとした検査を受けられればいいのでしょうけれども、みんな、それぞれの病院の事情もありますし、皆さん、受ける方の判断に、選択によるかとも思っております。検診はぜひ皆さん、やってほしいと思います。  それから、庁舎内のコンビニエンスストア、レストラン、私はレストランを常時使っております。やはり、せっかく市役所内にレストランができたのですから、幕の内でも450円、日がわりでも500円とか530円とかございます。やはり安全安心な食材を使って職員の健康、市民の健康を守るという上でも必要なレストランかと思っております。結構、お昼前には市民の方もいらっしゃっております。自分でお昼を食べて、それから幕の内弁当を買っていく方もいらっしゃいます。それで、ちょっと聞いた中には、ここの味つけはおいしいなというふうなお声も聞いております。また、遅くまでのイベントとか、イベント時のことなのですけれども、やはりアップルマラソンにしてもせっかく全国から集まるのですから、やはり市役所のレストランをあけてほしいな、ローソンもやってほしいなという感じでおります。  このギャラリーの展示物については、これからまた、協議中ということですので、そこに期待を込めたいと思っております。  ということで、ちょっと時間が残りましたけれども、理事者の皆様からの的確な御答弁に感謝し、これからもまた、ごみ問題については続けていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、7番蒔苗博英議員の登壇を求めます。   〔7番 蒔苗博英議員 登壇〕(拍手) ○7番(蒔苗博英議員) ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。市民の生活向上を願うとともに、喫緊の農業行政の課題について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  1項目めの質問は、櫻田市長の農業行政についてであります。  近年のりんご生産現場を見るとき、担い手の高齢化、雇用不足の深刻化、さらには農道整備を初め園地の基盤整備が喫緊の課題と考えております。機械化が進む中、事故のない働きやすい園地の環境づくりが求められるからであります。  弘前市の農林予算を見ても、国の予算がほとんどで大規模経営優先の補助事業が大半であります。本市においては中小規模農家が7割以上を占め、その農家が産業を支えていると言っても過言ではありません。農業を守るためには、この地域に合ったきめ細かな市単独事業が求められてくるものだと思います。  本市は、これまでも7年にわたる全国12都市におけるりんごフェアの実施や台湾を初めとする輸出拡大対策により、りんご販売価格がここ数年、高値安定で推移しているのは、事業の成果と認識しております。しかしながら、生産があっての販売となることから、生産現場にもっと目配りをする政策が求められてくるものと思います。  そこで質問ですが、市長が目指す市政で、基幹産業のりんごを初めとする農業に関しては、具体的にどのような政策をお考えなのかお伺いをいたします。  次に、既に大発生の様相を呈しているりんご黒星病に対する市の対応についてであります。  6月に入り、りんご園では毎日のようにスピードスプレヤーの音が鳴り響いております。津軽地域全域で黒星病が近年になく大発生し、特別散布を余儀なくされているからであります。黒星病は、降雨により感染し、葉上病斑から果実に2次感染し、果実に感染したものは生果流通できない最も危険な病害であることは言うまでもありません。  黒星病は、昭和29年に北海道豊平町のりんご園で国内で初めて感染が確認され、その後道内で蔓延。青森県では、昭和44年、八戸市で感染確認、同47年に弘前市でも初めて確認をされております。蔓延が危惧されることから、同年10月7日に、県は青森県りんご黒星病及びりんごふらん病まん延防止条例を公布し、発生が拡大しないように努めてきた経緯があります。息をひそめていた黒星病も平成5年と12年に大発生となり、特別情報が出されたのが記憶に新しいところであります。当時は、治療剤のEBI剤を開花直前と落花直後の2回散布で果実感染の被害を最小限に抑え、事なきを得たと記憶しております。  しかし、今回の発生は、県の防除暦どおりに散布時期を守り、散布量、散布農薬等を遵守しても、5月20日ごろから花そう葉に病斑があらわれ、さらに6月2日以降には新梢葉にあらわれるなど、地域問わずの大発生に至っております。現在は、果実に2次感染が継続しており、現時点で果実被害が8割以上の壊滅に近い園地も散見されるほど大発生となっております。この原因の主なる要因は、昭和62年から30年間使用してきたEBIの治療剤が2年前から耐性菌による著しい効力の低下で防除暦から外されたことによる影響が極めて大きいと思われます。  現在は予防剤でしか対応できないため、5日から7日間隔で防除しても菌密度が高まっていることから、この後さらに果実への感染が極めて心配されるところであります。  この事態を受け、6月18日に議長を初めとする市議会議員23名が現場を視察、確認したところ、事の重大性を出席議員全員が改めて確認したところであります。  このままでは生産の確保すらできない状況であるとともに、とまらない黒星病に対し生産者の心痛がはかり知れない状況であります。この窮状を市としてどのように認識をし、どのように対応していこうとしているのか、市の見解を求めます。  第2項目めの質問は、社会体育施設の岩木山百沢スキー場、そうまロマントピアスキー場の利用状況と今後の対応についてであります。  市は、弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会からの提言書を受け、平成24年3月28日付で弘前市内の4スキー場を2カ所に整理することを決定、さらに、百沢スキー場も観光施設から社会体育施設に移行し、2シーズンが経過しました。当初は、そうまロマントピアスキー場と地理的距離も近いことからリフト料金の共通券方式を採用したものの、そうまロマントピアスキー場の一部シーズン券が値上げになったことから利用者が激減したとの情報がありました。昨シーズンはその状況を踏まえ、試験的にそうまロマントピアスキー場の専用シーズン券を設け、誘客増に向けた対策をしたとお聞きしております。  スキーヤーやスノーボーダーの人口が減っている中、誘客対策は極めて重要な課題であります。冬場の地の利を生かした社会体育施設として、冬場の健康増進はもとより、より多くの方々に利用してもらえるような対策を講じていくべきだと思うわけであります。  そこで質問をいたしますが、社会体育施設になって2シーズン目となった昨シーズンは、利用者がふえたのかどうか。さまざまな課題がある中で、今後の対策をどのようにしていこうとしているのかお伺いをいたします。  以上、壇上での質問を終わります。理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。   〔7番 蒔苗博英議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、櫻田市長の農業行政について。(1)弘前市基幹産業の農業に対する市長の決意であります。  農業は当市の基幹産業でありますが、近年、農業者の減少や高齢化などが進み、りんごを初めとする農作物の品質維持、生産量の確保が大きな課題となっております。私は、市長選に臨むに当たって、多くの農業者の声を聞き、改めてその課題解決のための対策が急務であると感じたところであります。  そのためには、農作業の省力化や効率化を進め、農業者の経営環境の改善を図り、高品質な農作物の生産量を確保することや、当市の農業の未来を担う農業者の育成にしっかりと取り組むことが大切であると考えております。  このことから、まずは効果が早期に期待できる事業として、農作業の省力化・効率化を図るため、農業用機械の導入や集出荷作業等の効率化を支援する農作業省力化・効率化緊急対策事業を創設することとし、今定例会に予算案を提出したところであります。また、狭隘な農道の老朽化が進んでいることから、農作業や集出荷作業の利便性の向上を図るため、地域のニーズに応じて補修・更新の取り組みを支援してまいりたいと考えております。さらに、当市の未来を支える担い手の育成や労働力の確保に向けて、りんごの生産技術の習得等に係る各種研修事業を実施するなど、意欲ある農業者が将来にわたって持続可能な農業経営を行うことができるよう、活力ある農業の振興に鋭意取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁いたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、櫻田市長の農業行政についての、(2)大発生の様相を呈しているりんご黒星病に対する市の対応についてお答えします。  りんご黒星病の当市での発生は昭和47年6月に初めて確認され、当時、猛威を振るい大きな問題となりました。近年では、平成28年産に多くの地点で黒星病が見られたことから、青森県産業技術センターりんご研究所はりんご病害虫防除暦の見直しを行い、市では新たな防除暦に基づいた薬剤散布に努めるよう、関係機関と連携して生産者に周知するなどの対策を講じてきたところであります。  しかしながら、ことしの雪解けは例年より早く、りんごの生育が早まり、越冬した病原菌の胞子が4月及び5月の降雨により飛散し、青森県病害虫防除所では、5月28日、津軽地域のりんご園37園地のうち18園地において黒星病の発生が確認されたことから、黒星病発生予察注意報を18年ぶりに発表いたしました。本県も6月11日に梅雨入りしたことから、発病葉が見られる園地では、今後の降雨や気温の状況によっては急激な感染拡大が懸念されます。  市では、今回のりんご黒星病が市内随所で発生しているとの情報を得たことから、弘前市議会の御協力を得ながら木村次郎衆議院議員にも参加いただき、市長による園地視察を行い、現状把握と情報共有に努めたところであります。  生産者の皆様におかれましては、今後の対応として、発生状況を丁寧に確認し、発病葉・発病果は見つけ次第摘み取り、土中に埋めるなど適正に処分すること、また、適正な薬剤散布に努めていただくことが重要であると考えております。  また、市では、発病葉・発病果の適正な摘み取り・処分、適正な薬剤散布をより一層に努めるよう、市内一円を広報車にて巡回し、広く周知しております。  市といたしましても、日本一のりんご産地を今後も維持していくためにも、青森県りんご協会や各農協等関係団体と連携を図り、りんごの防除全般を担う青森県産業技術センターりんご研究所の防除に対する研究体制の強化を強く県に対して要望するとともに、新たな防除薬による防除体系の確立など、国に対して強く要望していきたいと考えております。  また、今年産のりんご販売に関しましては、青森県りんご対策協議会及び各農協の動向を注視し、全国各市場、販売店関係者の御理解をいただきながら全国キャラバンを強力に展開するとともに、りんご生産者の所得確保に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私からは、第2項目め、社会体育施設百沢スキー場、そうまロマントピアスキー場の利用状況と今後の対応についてお答えいたします。  昨年度の岩木山百沢スキー場及びそうまロマントピアスキー場の営業期間につきましては、両スキー場ともに平成29年12月22日から本年3月18日までの87日間の営業でありました。  まずは、百沢スキー場の利用状況でありますが、平成28年度と比較し営業日数は5日間多く、入り込み数は3万1222人で81人の減少、使用料収入は2355万8690円で278万8480円の減少となっております。次に、そうまロマントピアスキー場の利用状況でございますが、平成28年度と比較いたしまして営業日数は12日間多く、入り込み数は1万4614人で1,527人増加しており、使用料収入は922万5790円で163万8350円増加となってございます。両スキー場を合計しますと、入り込み数は4万5836人で1,446人の増加、使用料収入は3278万4480円で115万130円の減少となっております。
     そうまロマントピアスキー場の入り込み数が増加した要因といたしましては、平成28年度の岩木山百沢スキー場とのリフト券の共通化に伴い割高となったリフト料金について、両スキー場で実施しているアンケート結果等を踏まえ、そうまロマントピアスキー場専用のシーズン券を設定したことが考えられます。そのほか、シーズン券所有者と同行した利用者のスキー用品等のレンタル利用料の半額減免の実施、コース内への旗門の設置、市内小学校の児童へのチラシ配布といった広報活動の強化を行った効果によるものと推察しております。  また、入り込み数は全体でふえており一定の効果は認められる一方、岩木山百沢スキー場においては入り込み数及び使用料収入が減少していることからも、今後も改善の余地があるものと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 再質問をいたします。一問一答です。  まず、1番の項目ですが、まず農業者の減少、それから担い手の高齢化がどんどん進んでいる。まず何をやらなければならないかと、今の現状。ということで私は、昨年の一般質問で、収穫時の労力軽減対策としてフォークリフトが一番必要だと。そしてまた、園地の入り口を舗装さねばまねということを言ったら、市長、ありがとうございます。これが一番、私は大事だと思っております。そこで、これ、旧岩木町、合併してからもう11年目になるわけですけれども、旧岩木町のときは15年ぐらい前だと思うのですけれども、もう既にこの事業をやっておりました。園地の入り口が舗装されて今はみんなリフトを使っているという状況ですから、やはり合併後の新弘前市もこの機械化による作業軽減ということからすると、非常に極めていい事業だと思っております。  そこで、今回の補正にもかかっているわけですけれども、結局今までは、農業機械といったら国の事業を利用して集団で、いわゆる国の考える6次化に向けた考え方や、そしてまた大規模に向けていく方々の点数が高くて、点数が高い順に採択されてきたという経緯があります。今回、この事業に至ってはそういうことはないと思うのですが、私は、昨年一つも採択されなかった農業機械が、ことしはどっと来る可能性があるという、うれしい悲鳴があるわけです。ですから、このことしのやり方について、どのような形でやろうとしているのか。また、来年もこれをやっていこうとしているのか、その辺の詳しいところをお知らせ願います。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 私から、農作業省力化・効率化緊急対策事業の内容について、少し御答弁申し上げたいと思います。  まず、これまでの国や県の機械導入補助につきましては、助成対象者を選定するためのポイント制や成果目標の設定など全国一律の高いハードルが課せられておりまして、議員御指摘のとおり、必ずしも使い勝手のよいものではなかったと認識してございます。このため、今般、これまで応えられなかった機械導入ニーズに応えるべき事業ということで創設をしたものでございまして、現在この内容の制度設計を急ぎ、進めているところでございます。  まず基本的な考え方でございますが、正直申しましてこれまで本事業のような機械導入補助というのは初めてでございます。したがいまして、どの程度この本事業に申し込みが集まるのかという部分については正直、現時点では把握困難な部分もございます。したがいまして、まず本年度の事業申し込みが予算額を超える場合には、過去3年間、国や県の機械導入補助を受けたことがない方を優先しつつ、抽せんにより採択するといったような方法を検討しているところでございます。なお、本事業につきましては、今年度と来年度の2カ年で実施することとしてございます。仮に今年度採択できなかった分につきましては、来年度の予算化の段階で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 2年間ということであっても、機械化になっている今の現状ですから、やはり人気のある事業というのは、生産者の声に応えていくというのが私はいいと思いますので、その辺のところも考慮しながらこれから事業を推進していただきたいものだと思っております。  次に、りんごの品質の維持ですね、後で黒星病の話は出ますけれども、その前にりんごの品質の維持、それから生産量の確保ということを考えていけば、やはりそれ相当の労働力、雇用が必要になってくるのだと思います。今、農家ではこの労働力不足、雇用不足、大変これで困っているということがあるわけでありますが、櫻田市政ではどのような対策をお考えでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 労働力の件でございます。まず、当市の基幹産業であります農業の担い手の確保につきましては、まず経営の基礎、それから生産技術の習得など、まず各種研修事業の実施により後継者の育成を確実に図ってまいりたいと考えてございます。また一方、このりんごづくりには相当の労働力を必要とすることから、この労働力を補完するため補助作業員の確保に向けた新たな仕組みも検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 雇用対策は喫緊の課題ですから、あらゆる手を考えて労働力確保に努めるようにしていただきたいと思います。この先、生産者の高齢化が進めば作業時の事故も多くなってくると思うのです。農道の整備、先ほど市長がおっしゃっておりました。それから、農地の基盤整備が安心安全な作業につながっていくと思います。今後どのような計画で進めていくのかお伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) まず、農道の整備を今後どのように進めていくかということでございます。地元のニーズに応じた整備、改修並びに補修につきましては、これまで国・県の補助事業を積極的に活用し対応しているところでございます。また、国・県の補助事業を活用できないような小規模のものにつきましては、市独自の弘前市土地改良事業等補助金制度の小規模農道整備事業により対応をしてきておるところでございまして、今後も引き続き進めてまいりたいと考えてございます。  次に、基盤整備の取り組みでございますが、農業を営むために必要な生産基盤の整備・強化につきましては、やはり環境整備を整えておく必要があろうかと思います。先ほど申し上げました土地改良等補助金制度につきましては、29年度にこれまでの補助要件の採択、採択といいますか、補助率の緩和をしたところでございまして、これまでの補助率10%以内から50%以内というふうに引き上げることで受益者負担を軽減して利用しやすくしております。この事業につきまして、平成29年10月に農業ひろさきで周知をしているところでございますが、今後もこの周知を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 雪解け、岩木山があって、岩木山の裾野というのは田んぼが広がっております。雪解け水によってその水路、やがては田んぼに入る水が流れているのですけれども、その雪解け水によって上流の水路が壊れているところが非常に多い。水路の真ん中に木がおがっている。これは蛇行しているからです。要するに、園地が浸食されているのです。そういうところが、この後、遊休農地になっていくのかなと、黒星病の発生源になっていくのかなと思うわけです。ですから、そういう有効な事業というのは、市の事業では、今、部長がおっしゃったことはありますけれども、とにかく多いですよ。これを国の有利な事業、たしかあるように聞いていましたけれども、その辺があったらお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 御指摘の中山間地の水路でございます。水勢で壁面が削られ、大変困っているという声も聞こえてございます。例えば、中山間地域等直接支払制度ですとか、多面的機能支払交付金事業などがございまして、こういった事業を取り組むことでそういった対応も可能になると思われますので、御相談があった場合にはこういう事業もぜひ紹介しながら、できるだけ使えるように市としても助言してまいりたいと考えております。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) やはり困っている農家というのはそういう山手といいますか、その上流の方々なのです。ですから、そういう方々、困っているところには愛の手を差し伸べていただきたい。結局、中山間地の事業があるのはわかっているけれども、利用できるかできないか、あともっと仕組みの違うこういうのもありますよというのをやはり十分に周知徹底していただきたいと思います。  時間がなくなってきたので、黒星病に対する話でいきたいと思います。  まず、市は、県と昨年から黒星病に対して打ち合わせを重ねているとお聞きしましたが、県では黒星病対策としてどのような取り組みをしているのかお伺いします。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 県での取り組みということでございます。平成28年産のりんごに多くの黒星病が確認されたことから、県では、昨年9月になりますが、県議会と連名で国に対し、りんご黒星病の薬剤耐性菌に対応した新規薬剤による防除体系及び作業効率の高い耕種的防除の研究を強化するため、必要な予算を十分に確保するよう国に要望をしたというふうに伺ってございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) まず、ことしの状況よりも、まずは昨年産のりんごです。昨年産のりんごが貯蔵中に消費地において、貯蔵されたりんごが消費地において黒星病が発生したと、これ問題になっています。台湾にもりんごが行っていますよ。台湾に黒星病がついたりんごが行くとどうなりますか、まずは。今、3万トンの輸出によって国内の需給バランスがとれて価格が高いという部分もあるわけですけれども、これが輸入ストップになってしまうとどうしますか。まずは、この一番危険性のある、貯蔵中に黒星病が発生するという問題を取り上げたいと思います。  収穫後の果実感染が問題となっております。これは、収穫してそのときには黒星病が見えません、病気が。それを農協に入れる、弘果に行く、いろいろなところに行く。冷蔵庫に入りました。春に冷蔵庫から出て、消費地に向かいました。その段階でその箱の中で発病しています。これが、貯蔵中の黒星病であります。  今まで弘前市は、先ほども言いましたが、7年間さまざま、12都市においてりんごのフェアをやってきました。弘前ブランドを確立したと思います。しかし、この黒星病が、この確立されたブランドのものにちょっと問題が出てくると困りますので、この辺に対して私は、つるもとについて、今つるがありますよね、つるもとについた病原菌が、秋のうちに雨で流されてりんごについて、それが箱の中で発生したというのが、今の一番の有力な感染経路であります。  ですから、そういうことからすると、私は今、先ほども言いました、遊休農地という話もしましたけれども、いわゆる粗放園ですけれども、そういう園地をまずは、その病原菌の発生源となっている園地をもう、強制執行としゃべればちょっとあれですけれども、早く根絶しないとならないと。あるいは、再生産できる園地にしていかなければならない、あるいは伐採しなければならない。こういう事業をつくってくださいよ、使いやすいやつを。あるのはわかっています、油代しか出ません。ではなくて、これがあるからと言えば誰でもそれに食いついてやらねばまいねという思いが出るような事業をつくってくださいよ。これが農林部の仕事だと思いますよ。市の見解を求めます。 ○副議長(小山内 司議員) 宇庭農林部長。 ○農林部長(宇庭芳宏) 粗放園、放任園等の対策でございますが、まず、現在、放任園樹対策事業としましては、やはり園主の財産でもあるということで、なかなかそのりんごの木を処分するというところまでいくのに時間がかかっているというのが大きな課題であるというふうに認識をしてございます。まずは、現行制度を粘り強く実行していくとともに、何か工夫がないものかというところについてはこれからも研究を続けていかなければいけないという思いでございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 今までもそういう事業があって、これをまた見守っていくとかという話ではなくて、やはりかなりもう遊休農地がありますよ、農業委員会会長がおりますけれども。今かなり多いのです。だから、ここが発生源になっているのです。なっているそれにふたをしなければならない、いわゆる伐採をしなければならない。これが一番大事なところなのです。あと今、一生懸命やっている農家の方が農薬をかけても全然効いていないわけですから、黒星病に対しては。これ、もとを絶たなければだめです。そういう事業をとにかく新規にこれから頑張ってつくっていただきたい。市長、よろしくお願いします。  次、今度、ことしの黒星病についてちょっと質問したいと思います。先ほどの答弁では、先月の28日の情報でありました、37園地見たと。ずっと前の話です、1カ月も前の話ですよ。黒星病は日々ふえていますから。もう今見れば、ふりかけをかけたように葉っぱに菌がついています。ですから、それがりんごについているのです、もう。そういう状況で判断するというのは私はよくないので、やはりもっとつぶさに現場を見て、黒星病というのは、ついてから2週間後でないと病斑が見えないけれども、やはりこんなに騒いでいるのだからどんどん現場に出るべきです。  それで今、2次感染が猛威を振るっています。その勢いはとまりません。今後も続くこの2次感染で、生産確保は極めて厳しい状況だと私は判断せざるを得ません。ですから、極めて厳しい状況の中で、生産段階では、一刻も早い治療剤の登録、治療剤、農薬が望まれるところでありますというふうなことを現場の農家の方が口々に言います。  私は、調べてみました。現在、産業技術センターりんご研究所では、国内の原体の2剤の治療剤の実験農薬があります。治療剤です。ことしで2年間試験されております。黒星病に対する治療効果が既に確認されております。治療剤であることから、これ一刻も早く登録に踏み切らなければならないというところですが、しかし、登録条件に人畜毒性、慢性毒性、それから残留毒性の試験データが必要となります。安全性を確認するまでは最短でも五、六年はかかるとされております。待っていられません。黒星病一点の登録、黒星病だけでこの農薬を登録するのだということになれば、もっと早まるという情報も得ております。登録に至るまでの近道になる。早期登録に向けた行動を起こすべきだと思います。これ、所管は厚生労働省になります。事態の窮状を訴え、早期の陳情が必要と考えます。  我々は事の重大性を確認するため、18日、議員全員による現地調査を行い、議会としても行動をしていくことを全員一致で確認したところであります。今回の事案については、行政と議会が一丸となり生産者を守るべきであります。迅速かつ的確に県や農水省、厚生労働省に陳情する必要があります。また、近隣のりんごを生産する市町村にも呼びかけをし、この窮状を同じグループで、固まりとなって訴えていくべきだと思います。櫻田市長、市長の今後の行動も含めて意気込みと決意を伺いたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) 私も6月9日でしたけれども、黒星病の現状、議員の皆様、そして木村代議士と一緒に見てまいりました。その後、状況が大分変わっているという報告も受けております。  この黒星病については、弘前市のみならず、広域の市町村でも発生していると伺っております。弘前地域の定住自立圏域の市町村、あるいは青森市、五所川原市や鶴田町といった西北五地域の方々のりんご栽培をやっている市町村とも情報を共有して、連携して、これから取り組んで、対応について検討したいと思っております。そしてその市町村にも声がけをして、早急に地域一丸となって国及び県に対して強く要望活動をしてまいりたいと考えておりますが、まずは現在の状況を国に対して一日でも早く伝えたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) ここはスピード感を持って、日々拡大しているこの黒星病に対して、農協の、きのう精算が来ました。そうすると、黒星病がちょっとでもついていれば加工のところに書かれています。ですから、これから今現状、私が見ても、先ほどの県のデータは全然話になりませんけれども、もう生産量に影響するぐらい出ていますから、ですからそういうことからすると、生産者の懐のほうも、農薬も5日とか7日の間隔でかけているわけですから、かなり経済的にも余裕がなくなってきているという部分もあるわけですから、さまざまなところを調査しながらスピード感を持って、市長がリーダーシップをとって、この難局を乗り越えていただきたいというふうに思います。  意見要望になるのですけれども、今回の黒星病大発生を受けて、2点要望いたします。  地方独立行政法人りんご研究所の研究員の増員についてであります。私がりんご試験場で研修していたころは、研究員が70名以上いました。栽培、病虫、品種改良、化学の各部があって現場に合った研究テーマを行って、新品種の開発や品質向上対策、そして病害虫の生態や解明、その防除方法等々、きめ細やかな研究をしておりました。現在はどうでしょうか。県職員の削減に取り組んだ三村県政は、研究機関を地方独立行政法人産業技術センターに集約し、プロパー職員を配置して県職から切り離しました。建前上は人員削減ではありますけれども、実際は、プロパーの方々は県から給料をもらっています。現在は、りんご研究所の研究員が20名です。私がいたころの4分の1です。そして、今回の黒星病を初めとする病害を研究する研究員は、そのうち3名です。今、黒星病に対して警報を出す前に、注意報を出す前に飛散状況をネット上に配信します。これの入力、去年新しく入りました、ことしから使っています。私も去年質問しましたけれども、予算がつきました。これ今までのものと違って、メトスと違いますから全て入力しなければだめです、データ。これ3年かかります。これ、その職員がやっているのです。そして、現場にも行くのです、現場調査。出ているといえば行かなければまいね。ことしみたいにどこだかんだに出ていればどこだかんだに行っています。場内の試験もやらなければならない、あるいは新農薬、先ほど2剤あると言った、これもやはりメーカーにお願いして試験場で、研究所で試験するのです。早く登録を取るようにちゃんと準備をするのです。それもスタッフが多くなければやれません。ですから、そういうことも含めてやはり、研究員の人員増員を県に要望をするべきだと私は思います。  2点目は、現状に合わない県条例。青森県りんご黒星病及びりんごふらん病まん延防止条例の改正を望みたいです。果実に付着したものは格外扱いになります。格外、先ほど言いました、加工です。黒星病が蔓延している木には大半の果実に病斑が付着しています、ことしの場合。来年はもっと多くなります。県の指導では、摘み取って適正な処理をしてくださいとのことですが、果実を摘み取ればなってなくなります。樹勢のバランスが悪くなります。さらに、経済面に対しても大きなリスクになります。条例の第4条第6項には、黒星病菌の付着しているりんごの果実は廃棄とあります。それから第4条第1項には、りんご黒星病菌の付着している木は防除または廃棄とあります。今、木にはみんなついていますよ、これをみんな廃棄していいのですか。今こそこの条例、青森県りんご黒星病及びりんごふらん病まん延防止条例を現状に合わせて改正するべきです。  緊急を要する事案でありますから、この2点を県に対する重点要望事項に加えていただくよう、いろいろな御事情があると思いますが、市長によろしくお願いしたいと思います。  次に、社会体育施設百沢スキー場、そうまロマントピアスキー場であります。  百沢スキー場も社会体育施設になったわけですから、他のスキー場との差別化を図って市民に多く利用してもらうために料金を安価に設定することや、市の他の社会体育施設で実施している65歳以上や小・中学生を無料にするなど、他の社会体育施設と整合性をとる必要があると思います。現に、岩木川市民ゴルフ場は社会体育施設になって、65歳以上、小・中学生無料化で利用者が3倍以上にふえているわけでありますから、スキー場は利用者が1人いても100人いてもリフトを動かさなければならないことから、利用者がふえたほうがいいのではないかなと私は思います。利用者が多く、活気のあるスキー場にするための今後の対応はどのようにしようとしているのかお伺いをいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 今の質問についてお答えしたいと思います。スキー場以外の社会体育施設につきましては、弘前市体育施設条例、弘前市都市公園条例、弘前市B&G海洋センター条例によりまして、市内に住所を有する小・中学生及び65歳以上の方が共用で使用する場合の使用料は無料となっております。しかしながら、スキー場の運営につきましては、リフトのメンテナンスや電気料などの維持管理費用として通常の体育施設と比較しても多額の維持管理費用が毎年度必要となっていることから、その費用の一部を使用料として御負担いただいているところであります。岩木山百沢スキー場につきましては、そうまロマントピアスキー場と同様に社会体育施設となったことから、リフトシーズン券の大幅な値下げや、そうまロマントピアスキー場とのリフトシーズン券を共通利用としたほか、未就学児分を無料とするファミリー区分を創設するなどして多くの市民が利用しやすくなるような工夫をしてまいりました。  リフト料金につきましては、現在4年間の試用期間中ということもございます。今後の利用状況と両方のスキー場で実施しているアンケート結果、それからスキー団体等の声を聞きながら、より多くの方々に利用していただける取り組みを行った上で、必要に応じて利用料改定も今後も検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) ありがとうございます。市内の小学校スキー教室の全面利用についてであります。再三にわたり、この質問をしてまいりました。その間、教育長3人かわっておりますか、3人目になります、吉田教育長。教育委員会の指導のもと、改善されてきたのかという話なのです。これ、平成29年のシーズンの百沢スキー場、そうまロマントピアスキー場の小学校利用状況について、スキー場ごとに何校何人が利用したのか。また保護者にとっては、授業の一環とはいえスキー購入等、経済的に負担もかかることから、使わないで家庭で眠っているスキー用具を市民から出してもらって教育委員会で管理し、スキー教室等で貸し出しするなどといった再利用の状況についてもお伺いをしておきます。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 岩木山百沢スキー場及びそうまロマントピアスキー場の利用状況ということで、小学校の部分でございます。両スキー場は、スキー教室以外にも体育の授業、校内スキー大会、記録会等の学校教育活動にも利用されております。これら全てを含めますと、延べ人数でございますが、百沢スキー場は平成28年度、14校1,203名、平成29年度が16校1,365名となっております。そうまスキー場は、平成28年度が4校1,137名、平成29年度が4校1,139名となっております。  次に、スキー用品の再利用の関係でございます。教育委員会では、保護者の経済的負担軽減のために各小中学校のPTAの協力を得ながら、再利用可能なスキー用品を保護者から回収し、安全点検を行った上で児童の保護者に安価で販売する再利用スキー用品販売会を開催しております。平成29年度の再利用スキー用品販売会の状況でございますが、児童、保護者135組が来場し、スキー89組、それからブーツなどを販売をしておりました。なお、販売会での売上金は全てスキー用品を提供した児童生徒が属する小中学校のPTAに分配をしております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) スキー教室の利用者がふえていません。学校もふえていません。小学校36校あるうちの20校しか弘前の施設を使っていません。やはりもっともっと、弘前市の体育施設ですよ。もう絶対使わなければならないというぐらい全校が行かなければならないです。28年第1回定例会での部長答弁、今後、両スキー場で全ての市内小中学校のスキー教室を受け入れできるように努めていくと答弁されております。ふえていません。これは、スキー教室以外にも講習会等々もやっているというふうなことは今お聞きしましたけれども、やはり教育委員会としては、このスキー教室をやらなければならないのであれば弘前市の体育施設を使っていただきたいというふうに思いますが、教育委員会としての取り組みをお聞かせ願います。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 数としてふえていないのではないかという御指摘でございます。私の記憶によりますと、三、四年前は11校だったのが12校、14校とふえてきております。  また、学校によっては、学年によってスキー場を変えて行っているという状況もございます。スキー場を利用して実施している中で、岩木山百沢スキー場とそうまロマントピアスキー場の利用割合は、鰺ヶ沢等々を含めての全体のうちの割合ですが、約6割という状況になっております。せっかく市に社会体育施設としてスキー場がございますので、これからも引き続き利用するように努めていきたいと考えております。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) 同じ答弁でありがとうございました。もっと前向きになってくださいよ、お願いします、部長。スキー教室が先生の都合で金曜日に集中するのですよ。そうすると休憩所が狭くなるのです。それは学校同士の話し合いで決めればいいのだろうけれども、それもやはり使いやすいということを考えていけば、利用しやすいということを考えていけば、プレハブ、これやってくださいよ。今現在もありますから、もっとふやしてくださいよ。この辺のところの見解をお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) もっと利用しやすい環境をということで、プレハブ、要は休憩所の拡張ということだと思っております。確かに今シーズン、29年シーズンのときにもそういう声も聞いております。今後も皆さんに多く来てもらうためにもプレハブの増設等、これをちゃんと設置して、皆さんにちゃんと休憩してもらえるような場所を提供したいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) ちょうど時間になりましたけれども、最後に、トイレが、百沢スキー場の男子トイレが二つしかない。あの規模で、大きいほうのトイレなのですけれども、小のほうは四つかな、ですから二つしかない。そうすると、そのトイレの問題で来ない人がいるのです。トイレが少な過ぎて、大会等々があれば大変だということもあるのです。ですから、そういうことも考えれば、やはり簡易トイレでもいいですからトイレの設置もぜひやっていただいて、もっともっと利用できるようなスキー場にしていただきたいなと思っています。部長、お願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。簡潔にお願いします。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 先ほどの休憩所の増設ということもありますので、当然その分のトイレ、こういったことも必要なことだと思っておりますので、この辺もあわせて増設で考えていきます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 蒔苗議員。 ○7番(蒔苗博英議員) これで蒔苗の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小山内 司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時51分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時20分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  18番石田久議員の登壇を求めます。   〔18番 石田 久議員 登壇〕(拍手) ○18番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って当面する4項目について一般質問します。  一つ目の質問は、中核病院構想についてです。  櫻田市長は、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院を統合の上、国立病院機構が運営主体となる中核病院の整備を早期に進めたいと、市政運営の3本の柱の中でも特に喫緊の課題として取り組むと述べていますが、具体的な説明を求めたいと思います。  二つ目の質問は、弘前市立病院についてです。  青森県地域医療構想に基づく病院再編が公表された影響で平成28年度から入院・外来の患者数が減少し、それ以降、患者数は回復していない状況ですが、弘前市民の命と健康を守る中核的な病院として、診療は今、どういう状況なのかお答えください。
     三つ目の質問は、国保資格証明書についてです。  青森県国保運営方針には、資格証明書発行の際に、滞納世帯との接触機会の確保、滞納世帯の実情を踏まえて特別な事情の有無の把握をすると明記されました。医療を受ける権利の確保という点で一定の前進が期待されます。  弘前市において、特別な事情の確認が確実に行われ、医療費10割負担となる資格証明書の発行に至らない努力が行われているのかお答えください。  四つ目の質問は、60歳以上の体育施設無料についてです。  平成20年4月より60歳から65歳に引き上げられてから10年たちました。当時は60歳から年金が支給され、緑の無料カードを見せるとほとんどの施設が無料で利用できました。現在、年金支給が65歳となり、60歳から64歳までの約1万2000人が有料のため困っております。  健康増進のためにも体育施設利用料を無料にしてほしいとの声がたくさん上がっています。市としての見解を求めます。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔18番 石田 久議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、中核病院構想についてであります。  本定例会冒頭の施政方針で申し上げましたとおり、地域医療を取り巻く環境は現在、医師の不足や偏在化など多くの課題が山積している状況にあり、地域医療を維持し、そして住民の命を将来にわたって守っていくためには、一日でも早く中核病院を整備することが必要であると考えております。  平成28年10月に青森県から弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合を提案されて以来、県の主導のもと関係者間で協議しながら目指す方向性を検討してまいりましたが、今般、県の提案を踏まえ、国立病院機構が主体となって中核病院の整備・運営を行うという方針を固め、改めて国立病院機構や弘前大学等の関係機関との協議を開始したところであり、青森県の調整のもと速やかに合意形成したいと考えております。  また、中核病院が整備されるまでの間も2次救急輪番体制及び地域医療を維持しなければならないことから、弘前大学や国立病院機構弘前病院を初め、青森県、津軽地域の医療機関などと連携を密にし御協力をいただきながら、市立病院の診療体制の保持と地域医療体制の維持に努めてまいります。  今後は国立病院機構との実務協議が中心となりますが、随時、青森県とも調整を図りながら協議を加速させてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(澤田哲也) 私からは、第2項目、弘前市立病院についてにお答えいたします。  市立病院の現状でありますが、平成30年6月1日の職員数は、常勤医師が正職員20人、研修医3人の合計23人で、平成29年4月1日と比較して6人の減となっております。同様に医療技術職員は、正職員、再任用職員及び臨時職員合計で37人であり、3人の減となっております。准看護師を含む看護師等は、正職員、再任用職員及び臨時職員合計で175人であり、9人の減となっております。  看護師等が減少していることに加え、産前・産後休暇、育児休業などの長期休職者が増加し夜間の看護体制維持が困難なことから、平成29年2月に5階A病棟を休床しております。また、本年4月からは、看護師不足とともに一部改修工事を予定していることから、3階病棟を一時休床しております。  次に、患者数であります。平成28年10月に青森県から弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合を提案されて以降、患者の減少傾向が続いております。平成29年度の入院患者数は約4万5500人で、平成28年度と比較し約1万2100人の減となっており、病床利用率は49.8%となっております。また、外来患者数は約8万5500人で、平成28年度と比較し約1万3600人の減となっております。  現在、市立病院は非常に厳しい状況にありますが、中核病院が整備されるまで地域医療を支える自治体病院としてしっかり運営していく必要があります。そのため、職員が安心して仕事に専念できる環境づくりに配慮しつつ、地域医療、2次救急医療の一翼を担っていけるよう病院機能の維持に努めてまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 第3項目、国保資格証明書についてお答えいたします。  資格証明書の交付は国民健康保険法第9条第6項に規定されており、当市では弘前市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱に沿って実施しているものであり、保険料を納付されている方との公平性の観点からも、低所得という理由だけで一律に資格証明書の発行を中止することは適当でないと考えるものであります。  次に、資格証明書の交付の現状についてお答えいたします。  資格証明書の交付に当たっては、最初に短期被保険者証の交付を行うとともに納付相談の機会を設けております。納付相談に至らない場合は納付できない事情を説明する弁明書の提出を依頼し、納付ができない特別な事情がある場合には引き続き短期被保険者証を使用することを可能としております。納付についての約束不履行が続く場合や、弁明書の提出がなく納付できない特別な理由が把握できない場合には、保険料を納付している方との公平性の観点から短期被保険者証にかえてやむを得ず資格証明書を交付しております。ただし、資格証明書が交付されている世帯であっても急な病気により治療が必要な場合は、短期被保険者証に切りかえて対応をとっております。  これまでも国保年金課職員と収納課職員が合同で電話や訪問による納付勧奨、納付相談のアプローチを行っており、今後も未納者の経済状況や生活実態の把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私からは、第4項目め、60歳以上の体育施設無料についてにお答えいたします。  市の体育施設におきまして、使用料を無料とする高齢者の年齢につきましては、平成20年4月よりそれまで60歳以上としていたものを65歳以上に引き上げております。これは、体育施設使用料を含む市の公共施設全般に係る当該年齢の引き上げに先立ちまして、当時の社会情勢や市民の皆様からの御意見等に加え、他都市の取り扱いを参考として、無料とする対象の年齢を65歳以上に引き上げた弘前公園における取り扱いとの均衡を図ったものであります。  平成29年度の市内体育施設における個人での利用者数は延べ約15万人に上り、そのうち65歳以上の利用者数は延べ3万2000人で、全体の約21%を占める割合となっております。  市では現在、各体育施設に8名のスポーツ指導員を配置いたしまして、市民が楽しみながら体を動かす場の提供をしております。幼児から高齢者までを対象とした参加費が無料のスポーツ教室を年間約1,000回程度開催し、延べ約1万5000人の参加をいただいております。また、各体育施設の指定管理者におきましても、自主事業として無料もしくは低廉な料金設定によるスポーツ教室を開催しております。スポーツ指導員及び指定管理者による教室は、いずれもストレッチやウオーキング等の軽スポーツから水泳やテニスといった競技スポーツまで幅広く展開しており、参加者からは好評を得ております。  市民が心身ともに健康で元気に生活をしていくためには、高齢者のみならず子供や障がいのある方など、それぞれのライフステージに合わせたスポーツ環境の提供が必要であると考えております。多くの市民にスポーツ活動を習慣化していただくために、まずは市や施設の指定管理者が行っている無料のスポーツ教室に参加していただき、指導者による基礎的な動作やルールなどを身につけ、その後、本人が自主的に活動していくことがより効果的であると考えております。  このように、スポーツに触れる機会の創出という形で、全ての市民が体を動かすことの喜びを得ることができる施策を今後とも展開してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 答弁ありがとうございました。順次、再質問していきます。  まず、中核病院構想について、市長が決意を述べながら、これからやっていくというところですけれども、やはり地域医療構想の中で今回、市立病院事務局長がお話しになったように、そのことがあってから市立病院の外来あるいは入院、そして医師や看護師が退職する中で、大変な地域医療をこれからどう守っていくのかというのがまず当面の課題だと思うのです。  そこで、市長が平成30年度の施政方針でこのことをまず第1番にやりたいということでしたので、そこに順次、質問したいと思います。  私が質問通告を出しましたら、その後にこういう〔資料掲示〕弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合による新たな中核病院の整備についてということで送られてきました。平成30年4月24日、青森県健康福祉部医療薬務課という形で来ましたので、私の再質問と大体一緒なので、これを含めながら再質問していきたいと思っています。  まず最初に、中核病院の診療機能と病院の規模について質問したいと思います。当初は450床とか、いろいろな形で載っていました。それから、救命救急センターという形で以前はありましたけれども、今回は救急医療センターというような形で載っていますけれども、この違いとか、これから中核病院としてのスケジュール、この辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) まず、議員の皆様に送付させていただきました資料につきましては、青森県がこれまでの協議経過をまとめて、改めて整理しました中核病院の整備・運営の案でございます。4月に市長のもとに健康福祉部長以下が訪問されまして、説明されたときに用いられた資料でございまして、早目に議員の皆様には御提供したいというふうに考えておったものですけれども、ようやく県及び国立病院機構から了解が得られたものであり、このたび送付させていただいたものであります。ただし、それが全ての、これから協議するものの原点、ベースになるものということでお考えいただきたいと思いまして、全体に共通することといたしまして、まだ協議を進めているところで、事務的には合意したものはまだ何もございませんので、それについては御理解をお願いいたします。  診療機能・規模ということでございますが、診療機能については送付しました資料に記載のほか、診療科といたしましては、現在の国立病院機構弘前病院と市立病院が持つ診療科をベースに新たな診療科を加えることができないか、それから診療科があっても医師が手薄な部分がございますので、その医師を充足することができないか協議しております。規模につきましては、以前からお話しされておるとおり、送付いたしました資料にも記載のとおり、450床を基本に協議を進めております。  以上です……申しわけありません、スケジュールですが、スケジュールにつきましてはまだ未定というふうになっております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) いろいろな形で、前は2020年度をめどにというのがおくれるというような答弁で、あれから1年間、進んでいないわけですよね。前の青森県の健康福祉部長が述べてから1年以上たって、今、かなり混乱した中で新たにこの案が出されているわけですけれども、それに対して早くスケジュール、今後の進捗状況とかを含めて、これを早目に議員や市民に知らせていただきたいというふうに思っています。  それから、2次救急医療の対応についてなのですけれども、将来的にはERも検討というような形で書いていますけれども、これはどういうような形で検討するのか。今までの案とちょっとトーンが下がったような形で今回載っていますけれども、それについてはどの辺が変わったのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 中核病院ができた後の救急への対応ということかと思います。以前は救命救急に準じた機能を持つということでお話がされていたこともございますが、現在、県から御提案をいただいているのは、ER型の救急医療をやりましょうというような御提案でございます。それをベースに今、話し合っているものでございます。また、基本的には、中核病院で365日24時間、救急を受け付けたいというふうには考えております。それとあわせ、津軽地域の医療機関との連携をし、安定的な救急医療を守っていきたいというふうに考えて協議しておるところでございます。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 救急医療は、救急輪番の今の状況とかはかなり深刻であります。それで、私も救急輪番の病院長ともお話をしましたけれども、やはり今でさえも心肺停止の患者が救急輪番病院に運ばれても診られないと。次の救急輪番病院に行っても心肺停止の方は診られなくて、やっと3回目に民間の救急輪番病院に、そういう事例が今かなり出されています。  それと今、救急輪番の中で救急、ベッド数ももうオーバーして、それでも救急を受けるというような状況で、もう医療スタッフも大変で、もうこのままでは、はっきり言って医師も看護師もいろいろな形で、これではメンタルになってしまって、もう既にメンタルになっているというような状況が私のほうにも聞こえてきていますけれども、そういう中で早く、具体的にここの問題を出さないとはっきり言って大変な状況になると思うのです。  それで今、7月1日ですか、ちょっと新聞に載りましたけれども、市内の民間病院が急性期・慢性期の医療、地域包括ケアをどう取り組んでいくのかということで、「中核病院だけでは命を守れない」「地域の医療はどうするのか」というようなテーマで今度シンポジウムをやるのですけれども、五つの病院長が、救急輪番の病院長も含めてこのシンポジウムをやるのですけれども、本当に今、大変な状況。  それで、私もいろいろな医師とも話をすると、きょう、救急輪番の日ですと、そこで医師がいて、次の日の朝は外来を診て、それで午後は病棟の患者を診る。そういうような形で、24時間365日ではないですけれども、医師がもう精神的にも大変な状況で民間病院の救急輪番にも出ているわけですから、その点については今現在、先ほど抽象的に国立や、いろいろな形で言っていますけれども、もっともっと市がここの問題に真剣に取り組んでいかないとだめなのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 私も健康福祉部長に着任してから輪番を担当していただいている病院の院長を伺い、お話を伺っております。確かに議員おっしゃるとおり、中核病院の問題が、早く道筋が見えなければなかなか安心できないというような声を多々いただいております。そのようなこともあり、市長がいつも言っておりますとおり、一日も早く中核病院については協議の決着をつけ、皆様にも御説明したいというふうに思っております。  それとあわせまして、中核病院ができるのは、協議が整いましても早くて3年かかるのではないかというふうに考えております。その間、2次輪番を含め市内の救急医療を維持していかなければいけませんので、それについて改めて、現在担当していただいている病院、また弘前大学医学部を含めまして、バックアップの体制なども含めてしっかり仕組みを構築したいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 今年度の、2018年度の臨床研修医の確保ということで新聞にも載りましたけれども、弘前大学に残る研修医というのが今年度は4人しかいない。逆に、県病16名、八戸市民病院12名、青森市民病院10名とか、そういう意味では、市立病院は今年度は募集しないということですから、かなり大学に残る医師というよりも、いろいろな八戸とか青森、県病とか市民病院のほうに、若い医者がほとんどそっちのほうに行ってしまっている。ですから、かなり弘前大学もつらい立場だと思うのですけれども、そういう中で今回の救急輪番というところが本当に、私たちはわからない状況が続いています。  ただ今回、例の包括ケア検討委員会なるものに初めて私も参加して、弘大の福田病院長の直接の話を聞いて、本当に大変な状況、弘大も大変なのだという中で、この中核病院を何が何でもつくらなければならないけれども、医師確保がかなり厳しいと思うのです。  それで今、弘前市立病院のほうでは20人の医者、研修医が3人ということですけれども、やはりそうなると、全部が行くかといえば、東野先生、私と年が一緒ですから63歳です。そういうような形で、いろいろな形でいくとかなり厳しい医師確保、そういうのが出てくるのかなというふうに思っています。  その中で、次は市立病院職員の雇用についてなのですけれども、このパンフレットにはコメディカルの確保というのが載っています。理学療法、作業療法、放射線とか検査とかそういうような形で、これに対しては弘前市、国立病院機構、県とが協力して本人の希望をかなえるように努力をするということなのですけれども、看護師とかが書いていないのですね。先ほど、市立病院のほうは看護師がかなり、百何十人いるわけですけれども、ここの問題についてはコメディカルしか書いていない。医師は当然、行くと思うのですけれども。そういうのが、これを見ると、看護師はこのまま行くのかどうかというのがちょっとあれなのですけれども、その辺について、市立病院の職員の雇用についてお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) コメディカルという言葉につきましては、看護師を含めた医療スタッフという意味でございますので、もちろん看護師も含まれてございます。  市立病院の職員の雇用につきましては、国立病院機構が運営する中核病院に移行を希望する医療職全員が移行できるように今、強く希望し協議しているところでございます。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) では、今の市立病院の職員は公務員です。これが、改めてもう一度、再度、前も聞いてあれから1年たつのですけれども、独立行政法人の職員になるのでしょうか。そこの点でやはり、公務員から、今度は違うのだというような形ですけれども、例えばやはり公務員としてやりたいというときになれば本庁での採用とか、あるいは保健センターで看護師とかそういう形で採用とか、いろいろなそういう相談も含めてやるということなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 議員がお話しになられましたとおり、職員個々個々に移行にかかわる条件を示した上で個人個人の希望を聞き、市内部のみならず民間の医療機関、クリニックなども含めまして、各個人の希望に一番近い形で仕事を継続できるようにこちらで調整してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) では、次に運営形態についてですけれども、やはり国立病院機構のほうで今度は一体的な運営を行うということですけれども、その中で、このパンフレットの中では、救急医療センターの設置主体はどこになるのかとか、あるいは病棟の設置の主体とか、あるいは既存の病棟は今の国立病院機構が設置・運営すると書いているわけですけれども、それから運営協議会の設置についてもう少し詳しくお知らせしていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 県から提供がありました資料については、救急についてはまだ運営主体が、協議中というふうになってございます。これにつきましても、市といたしましては国立病院機構が一体的に運営するのが最も効率的であろうというふうに考え、そのような形で協議を進めてございます。  資料にございます運営協議会というのは、市や市民の意見を聞いていただける場ということで県においても提案されているものでございまして、我々も従前から申し上げているとおり、そのような場を設けることは大変重要であり、こちらでも強く望んでいるものでありますので、それについて設置していただけるように協議してまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) それで、特に今、平成24年に今の国立病院の病棟が新しくなって、外来とかいろいろなところはまだ老朽化して建てかえしなければだめなのですけれども、新たな、342床で今度は450床規模ということですから、あと百何十床の増床の病棟の設置の主体が、前は弘前市がやりたいというような形で、1年前はそういうお話があったと思うのですけれども、ここもやはり国立と一体となって、どこがどういうふうな形でやるのかというのは、まだ考えているのかどうか、その辺について。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 以前は、市が整備するなどいろいろな案をお話しになってございます。現時点においては、国立病院機構が一体的に整備し運営するということでございますので、整備においては国立病院機構に整備していただきたいというふうに考えておるものです。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 整備のあれですけれども、次は財源問題なのですけれども、いろいろな、今まで討議する中では病院事業債とかいろいろ活用したいとか、起債を活用するとかというのが今までの答弁内容だったのですけれども、この財源問題についてはどうなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 中核病院の整備に対し、市が負担をする場合の財源でございますが、当然、一時期に多額の費用を負担するということになると起債ということが想定されます。ただ、さらに有利な財源についてただいま県に相談させていただいて、調査を進めてございます。また、新たな財源の確保についても国などに要望をあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) かなりのお金がかかると思います。やはり100億円近くかかるのかなとか、いろいろあるわけですけれども、やはり今、かなり高くなっています。この間つくった民間病院が、60億円といったら何と100億円かかったり、いろいろな形であるわけですけれども、そういう中でこの財源問題というのは本当に大変だなというふうに思っています。  では、次ですけれども、今までは県が出した方針に対して検討してきたのですけれども、やはり市もきちんと主役で、少し、そういうことを市民に知らせる、そういうようなことを今までは後手後手で、議会でも黒塗りでなかなかわからなかったり、あるいは市民に対しても、ほとんどわからないで新聞報道を見てわかるわけですから、例えば市長が、櫻田市長が弘大の福田病院長とか、あるいは国立病院の先生とか、それからいろいろな民間病院の中での、シンポジウムとか、どうあるべきかというようなことを、患者とか住民の意見を聞く場というのをやはり設けていただきたいと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
    ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 現在、青森県で整理していただいた提案を両者で確認しながら協議・調整しているところでございます。協議の相手方の事情もございますので、その都度都度、協議の状況を細かくお知らせすることは困難というふうに考えてございますけれども、一定の方向が見えた時点で議会、市民の皆様に対して説明、お知らせをしていきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり前の検討会議の、包括ケアの検討会議の中で福田病院長の案というか、あるいは山中委員、県のほうの案とかいろいろ出されて私たちもびっくりしました。それで、やはりそれを合体すると市立病院にない科が、例えば産婦人科、例えばいろいろな形で、これを合体する中で総合的な病院ができるのだなというのがイメージ的にはわかるのですけれども、ほとんど市民にはわからない、知らされていないということで、やはりきちんと決まる前にそういうような、こういう方向でこうですよということで、市長が一番これを最重点的にやるのだというのだったら、やはり市長がそういう場を設けてきちんとやってほしいなと思います。  それから、今回、新しく市立病院と国立病院の統廃合が問題になって、国のほうも今度、地域医療構想アドバイザー組織を設けました。国が学識者を、このアドバイザーに対して、弘前市立病院、国立病院機構弘前病院も含まれているのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 地域医療構想アドバイザーということでございますけれども、地域医療構想調整会議は県が主催の会議でございますが、この議論を活性化させるために、アドバイザーの育成や選定とかを行うというのが5月16日に国の医療計画の見直し等に関する検討会のワーキンググループの中で了承されたというふうに聞いております。詳細については、まだ詳しい情報がございません。ですから、私からもまだお話しできるような状況ではございませんけれども、地域医療構想アドバイザーにつきましては県に確認してみたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) かなりの、全国紙の中にそこが入っていたので、国もかなり強力にやるのかなというふうに思っていました。  そういう中で、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編とかはどういうふうになっているのか。部屋に行くと看板だけが横倒しになっているのですけれども、これはどういうふうな形で今後どうなるのか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 圏域の再編協議会という任意の組織でございますが、これはまだ情報を共有する場として残してございます。我々が今、協議を進めている結果、おおむね結果が出ましたら、議員の皆様、市民の皆様に周知すると同時に、圏域の皆様にも周知し御理解をいただきたいというふうに思っております。  それで、今後どうなるのかというお話でございますが、津軽圏域の公立病院の再編協議会という名称でございますので、中核病院の協議が整えば廃止とか休止というふうになっていくのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 中核病院のあり方を、諮問を取り下げたことが報道されましたけれども、廃止する場合は9月議会の定例会に改正案を提出するかという形で新聞報道されていますけれども、これについてはどうなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 地域包括ケア検討委員会のことかと思います。この検討委員会は、中核病院の機能や運営主体を検討する附属機関として2回会議を開催いたしました。国立病院機構を主体として整備・運営する県の提案を基本として、それを確認しながら今後協議を進めるという方向性を市長が定められましたので、予定していました3回目以降の会議は中止いたしました。それ以降、諮問を取り下げ、これに合わせまして、全ての委員に対し諮問を取り下げたこと、それから今後、別な案件を諮問することが見込まれず廃止に向かうことを説明し御理解いただいたところでございます。次回の定例会をめどに条例を改正し、当該附属機関を廃止したいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) では、時間の関係で次、弘前市立病院についてなのですけれども、かなり、市立病院は住民の命を守るのが本来の役割で、地域医療を支える市立病院として役割を果たしています。そういう中で、先ほど述べた2病棟が今、閉鎖になっていると。それで、ベッドの稼働率も50%を切ったという中で、医師や看護師の不足のために一時的に閉鎖している病棟を将来にわたって閉鎖状態のままで固定化するのではなく、やはり先ほど新しい医師の、新卒の医師の募集とかそういうのはことしはやらなかったのですけれども、先ほどの話をすると3年以上は中核病院をやるにもかかると。そうなると、やはり市立病院としても医師、看護師確保のために、この問題についてはどうなのでしょうか。医師はもっと、新しい医師が来て研修してもらうというような方針なのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(澤田哲也) 研修医についてでございますけれども、今年度の春採用と来年度の春採用の研修医も含めまして、現在では、当院では指導体制がとれないというふうな判断に基づいております。ですので、とれない状況ではありますけれども、病棟の再開ということと研修医の募集というのは別な話だと考えておりまして、病棟の再開につきましては、看護師の数が今現在、不足しているのが一番大きな状況だということであります。ただ、長期休職、育休とかしている看護師が徐々に戻ってはきておりますので、戻ってきている状況を見て、3階の病棟は再開する方向で今現在、院内で検討しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 本当に事務局長、ぜひ頑張っていただいて、医師、看護師確保と、その辺はやっていただきたいと。本当に、これ以上頑張り過ぎるとちょっとあれですけれども。  もう一つ、ここの計画の中に、統合までの間、弘前市立病院の運営問題も含めて協議を重ねているとはどういうことなのかなというので、事務局長に聞くよりも、ここに書いているのでそこは答弁できないか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) あくまで一例ではございますが、統合するということで協議が整えば、運営、また人員などについて弾力的に両病院で交換・異動するなどしながら市立病院も病院機能を維持していくということも考えられるものというふうに思っております。まだそれについては、それも含めて協議はしてございますが、決定したものではございません。あくまで一例でございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 今、いろいろ、るる質問しましたけれども、まだ県のほうで、こういうような形で、取り扱い注意と書いているのであれかなと思うのですけれども、そういう中で市立病院と国立病院の中ではきちんと、今度は黒塗りではなく、今までは黒塗りとかいろいろありましたけれども、きちんと報告してほしいし、先ほど言いましたように、地域の住民とか市民に開かれた弘前市政を目指すためには、きちんと今の現状とか、その辺も含めてやっていただきたいというふうに思っています。  次に、3番目の、国保資格証明書についてです。  引き続き外川部長になると思うのですけれども、弘前市の国保会計は、平成28年度は約6億円の黒字、29年度は11億円の黒字で、昨年の保険料の値上げとか法定外繰り入れをして、これが今回で累積赤字はなくなったと。そういう中で、資格証明書の発行は、本当の悪質者以外は出すべきではないと思うのですけども、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、資格証明書をお出ししているのは、納付について約束を履行していただけない方、それから我々が経済状況、生活状況などを知りたいということで弁明書をお出しくださいとお願いしてもお出しいただけない方のみに資格証明書を出しているものでございます。この資格証明書を交付している世帯につきましても、病気で病院に行かなければならない、治療を受けなければならないという場合は短期被保険者証に切りかえて運用しているものでございます。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 日本共産党の紙智子参議院議員が厚生労働省に資料を求めました。その中で、東北6県の市町村の、県庁所在地、あるいは函館市とか、それから八戸市とかいろいろな近隣の都市の実態調査がこういうふうにして〔資料掲示〕載りました、新聞に。それで私、一番、弘前市の国保年金課にも同じような形で資料を求めて出してもらいました。それで、驚いたのは、青森市、つまり滞納世帯数に占める資格証明書の割合、青森市は2.1%、それから盛岡市0.1%、つまりここでは、滞納者が1万1204世帯に対して9世帯しか、盛岡市は発行していません。なおかつ、仙台市0.8%、2万549世帯が滞納世帯ですけれども、171世帯しか資格証明書を発行していない。では、弘前市はどうなのかといいますと、びっくりしました。何と滞納世帯数が4,080世帯に対して606世帯、約15%、桁が違うのです。そのぐらい、国会の中でもこういうふうな形で出されている中で、では何で、公平性に欠けるというような部分が、今、部長が答弁しましたけれども、ではよその自治体はどうなのですかというところを、この違いは何だと思いますでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 他自治体の運用については我々もいろいろ問い合わせをしたのですが、内規ということでお知らせしていただけない状況でございます。我々につきましては、市といたしましては、少ない所得の中からでもしっかりと納付されている方もいらっしゃいます。そういう方と全く納付に対して意向を示していただけない方とでの公平性の観点から、今後も資格証明書というのをやむを得ない場合は発行してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり、今までの議会の中で公平性に欠けるというところが一番のネックであります。やはり社会保障の基本的視点、櫻田市長は住民福祉、命を守る、暮らしを守る、そういう視点で今、所信表明されているわけですけれども、社会保障の基本的視点ということで、私たちは心とか体に、無理せず働いて生きることができる、そういう社会を目指しているわけですけれども、その中では貧困とか失業、病気、障がい、老齢とか誰でも起こり得る事態があるわけですけれども、それを自己責任や助け合いでは対応できないというのが、社会的対策が社会保障と言えるのではないかと思います。  それで、この社会保険というところを考えてみると、よその自治体のところは、社会原理とは自己責任や相互扶助では対応できない病気、失業、老齢、障がいなどの問題に対して社会的な対応を行うもので、国庫負担、国保には国庫負担があります。そういうようなことで、負担の根拠となって、そういう、よその自治体はそういうふうな、市長が特別な事情と認めて短期保険証にしている。しかし、弘前市の場合は、保険原理――保険の技術的側面に注目したもので、保険料を納めた者のみにサービスを提供するもの、これは、民間保険はこの原理のみの運営。弘前市の場合は、この社会原理ではなく保険原理、払わない人がだめなのだと、民間保険もそうですよね、保険料を払わないと。しかし、社会保障の中ではこの社会原理を、病気とか失業、老齢、障がいなどを、ここに対しては国庫負担とかそういうのが国から支給されてそういう中でやっているわけですから、逆に弘前市が公平性に欠けているのですよ。そこのところをきちんと理解していないと。  今回、東北6県、北海道のこの資料を見ても弘前市が、では今まで、この問題で救急輪番病院の民間病院が弘前市に対して懇談を申し込みました。これは、2012年から毎年やっています。なぜかというと、救急輪番病院にそういう保険証のない方が救急車でどんどん運ばれて、それでその後に、理事長や病院長がきちんと保険証を発行してくださいと。それで、その実態をつかみますと、事例で弘前市に対して懇談しました。そうすると、障がい者の方もいました。あるいは、愛護手帳Aのなかなか理解できない方も、この方の旦那さんは亡くなってしまいました。弘前の中では、この中で手おくれ死の方もたくさん出されています。  今、今度の市長は命、暮らしを守る、ここを、今の私のお話しした点について再度、部長、お願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたとおり、病気などになった場合は短期被保険者証に切りかえて運用していると、ちゃんと保険証を交付してございます。それから、特別な事情というのは国民健康保険法施行令第1条に規定されておりまして、災害・盗難に遭ったとき、それから事業の廃止・休止、それから著しい損失があったときなどと規定されておりまして、当市ではこれを厳格に準用しているものでございます。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) 今、部長はそういうお話でしたけれども、私は市長に、この問題について市民の命、暮らしを守る櫻田市長に、ここのところを直接聞きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 何度も申し上げ、繰り返しになってしまうものでございます。やはり保険料の納付に対して、本当に納付できないのであれば我々職員にそれをお話しいただき、状況をお知らせいただければ、そのような資格証明書の発行を取りやめるということはいたしますが、それについても、何も応じていただけないのであれば我々も全く知り得ませんので、それについては資格証明書を出さざるを得ないというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり弘前市との懇談の中で具体的にこういうような、資格証明書受領患者の現状ということで〔資料掲示〕事例を市に対して資料も配付し懇談もしました。しかし、救急車で運ばれた方というのは、2012年で、民間病院の救急、指定日のところですけれども、2012年は8件、それから2013年は2件、2014年は22件、保険証がない方です。なおかつ、2015年は6件、それから2016年は17件、そういうような形で、保険証がなくて我慢して我慢して、来て手おくれ死になっている。それがこういう、地元の新聞にも載りました。受診おくれの死亡、本県2件、2例です、これはみんな弘前です。  生活困窮、いろいろな意味で貧困が短命県の一因という形で出ていますけれども、やはりここの、先ほど言いましたように、公平性のところの認識が違うのです、よその自治体と弘前市は。そういう意味では、きちんとそこを一人一人、皆さんの見ている事例の中では、亡くなった方なんかは63歳の女性、吐き気して、いろいろな形で来て、資格証明書のため受診を我慢していた。食道がんのため、その後亡くなってしまったとか、あるいは64歳、先ほどしゃべった愛護手帳Aを所持した妻が、二人暮らしだったけれども、妻は動かなくなった夫の対応方法がわからなかった。それで、この方も死亡です。そういう人たちが、保険証がないために、資格証明書だったために病院に行きたくても行けないと。そういう人たちに来ればいいではないですかと言うわけですけれども、ではそういう、一番、貧困ですごい引け目がある、そういう市民が今、いっぱいいるわけですよ。そういうようなことに市が手を差し伸べてやらないと、ここの問題は何もおさまらないと思うのですけれども、きょうは櫻田市長はなかなか立ちませんけれども、やはり公約で市民の命、暮らしを守る、その具体的な問題が、市長が特別な事情できちんとその人と接触をしながら、市の職員が、それでそういう低所得者の方で今まで入院したけれども保険料を払えない、そういうことである事情もいっぱいあります。そういう方が今、こういうように、具体的な事例を病院から、つまり医療機関から、弱い立場なので病院からそれを訴えているのです。これに対してはきちんと、もう一度お願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 最初の答弁でも申し上げましたとおり、担当の職員が訪問または電話などで連絡をとろうとしても全く連絡がとれない方に資格証明書というものを出しているものでございます。電話でも構いませんので、我々も生活実態を捉えるために今後も努めてまいりますので、電話でも構いませんので御連絡、まずは御連絡いただきますように、議員からもお伝えいただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり、部長も前は市立病院で働いていたのでその辺はわかるのかと思いましたら、やはり弁明書による回答がない人は特別な事情がないと見ているわけですよね。それで、1年半たって払わなければ、そういう形で資格証明書が行きます。しかし、多くの方は低所得者で弱い立場で、そういう方が市役所に来て短期保険証にしてくださいと言うのはなかなか大変です。  だから、市の職員も行っているのですけれども、訪問したりしているけれども、きちんとそういう事情がわかっている人には、盛岡市も全部、そういう形で資格証明書から短期保険証にしているのです。ですから、0.1%、あれほどの人口の中で9人だけです。この方が払えるのに払わないと。ある程度、あとの、以外の方はもう、市長の判断でこれは認めなさいと、それで短期保険証にしているのです。そういうことをこれから市として検討するのかどうか、その辺についてお願いします。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(外川吉彦) 今後も各被保険者の生活実態や経済状況をしっかり把握できるようにさらに努めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 30秒。石田議員。 ○18番(石田 久議員) やはり市長の、市民の暮らし、命、人を育てるという意味では、市民の命、暮らしを守るためにぜひとも今の問題は解決していただきたいということを市長に訴えて終わりたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明22日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時20分 散会...