「弘前市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会（第2号 6月19日）」の議事録内容

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弘前市議会 2018-06-19
平成30年第2回定例会（第2号 6月19日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成30年第2回定例会（第2号 6月19日）　議事日程（第２号）　平成30年６月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　石　山　　　敬　議員　　　　　　　　　２番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　３番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　４番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　５番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　６番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　７番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　８番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員

　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　16番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　17番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　18番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　19番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　20番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　21番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　22番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　23番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　24番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　25番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　26番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　27番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　28番　　下　山　文　雄　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　副市長　　　　　　　　　　鎌　田　雅　人　　教育長　　　　　　　　　　吉　田　　　健　　監査委員　　　　　　　　　菊　地　直　光　　選挙管理委員会委員長　　　成　田　　　満　　農業委員会会長　　　　　　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　清　藤　憲　衛　　財務部長　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　市民文化スポーツ部長　　　三　浦　直　美　　健康福祉部長　　　　　　　外　川　吉　彦　　健康福祉部理事　　　　　　須　郷　雅　憲　　農林部長　　　　　　　　　宇　庭　芳　宏　　商工振興部長　　　　　　　秋　元　　　哲　　観光振興部長　　　　　　　岩　崎　　　隆　　建設部長　　　　　　　　　三　上　敏　彦　　都市環境部長　　　　　　　柳　田　　　穣　　岩木総合支所長　　　　　　鳴　海　　　誠　　相馬総合支所長　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　熊　谷　公　彦　　上下水道部長　　　　　　　加　藤　和　憲　　市立病院事務局長　　　　　澤　田　哲　也　　教育部長　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　奈良岡　　　淳　　選挙管理委員会事務局長　　三　上　哲　也　　監査委員事務局長　　　　　後　藤　　　孝　　農業委員会事務局長　　　　赤　石　　　仁出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　次長　　　　　　　　　　　菊　池　浩　行　　議事係長　　　　　　　　　蝦　名　良　平　　主査　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　　主事　　　　　　　　　　　成　田　崇　伸　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、これより、一般質問を行います。　一般質問の通告者は、20名であります。　順次、質問を許します。　まず、２番木村隆洋議員の登壇を求めます。　　〔２番　木村隆洋議員　登壇〕（拍手） ○２番（木村隆洋議員）　おはようございます。ただいま議長より登壇を許された会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のため、通告に従い一般質問いたします。　１項目めの、家庭系ごみ指定袋導入中止についてお伺いいたします。　去る４月８日、弘前市長選挙が行われ、櫻田市長が誕生いたしました。「市民生活を第一に」のキャッチフレーズのもと「くらし」「いのち」「ひと」の三本柱を横軸に据えて市政運営をなされていくとのことでありますので、ぜひ市民のために手腕を発揮されることを期待しております。　このたびの市長選挙において、大きな争点は二つあったと思っております。一つは中核病院の整備であり、もう一つは家庭系ごみ指定袋の導入中止であったと考えております。　中核病院の整備に関しては、櫻田市長の方針も施政方針演説で触れられており、今後、県が示した地域医療構想に基づき、国立病院機構弘前病院を中心として整備していくとのことであります。今後、議会にも説明があると思われますので、推移を見守っていきたいと思います。　もう一方の争点であった家庭系ごみ指定袋導入中止に関しては、２月５日の櫻田市長の出馬会見では触れられていなかったと思っておりますが、３月21日の市長選立候補予定者３氏による公開討論会の場において、唐突に櫻田市長の公約として出てきた印象を持っております。　この家庭系ごみ指定袋導入に関しては、廃棄物の減量化を目的として、昨年第３回定例会において、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正案を賛成多数で可決しており、家庭系ごみ指定袋の導入をうたった第15条第２項及び第３項の施行期日は来月１日に迫っております。なぜ条例改正も行った家庭系ごみ指定袋導入を中止しなければならないのか、記者会見等においても明確な理由が述べられていないように感じております。　そこで、なぜ中止なのか、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。また、施行期日が迫っている中で、どのように家庭系ごみ指定袋導入を中止するのかお尋ねいたします。　２項目めの、地方再生コンパクトシティ交付金についてお伺いいたします。　３月31日付の地元紙によりますと、地方再生コンパクトシティのモデル都市に当市が選定されたと報道されました。国は、2018年度から３年間、集中的な交付金配分や都市再生機構と連携した助言などを通じて、ハード・ソフト両面でモデル都市のまちづくりを支援するものであり、全国の32都市、県内では当市とむつ市が対象となっております。報道によりますと、吉野町緑地周辺整備や駅前広場・山道町樋の口線街路整備事業のハード・ソフト両面に対する事業費総額の半分が交付される予定となっており、今年度は８億3800万円が配分される予定とのことでした。　櫻田市長は、「目指す市政」として配布した公約の中で、吉野町緑地など整備中の施設や新しい施設の整備に当たっては、市民生活に不可欠なものかどうかを第一の判断基準として議会や市民の意見を聞いた上で慎重に結論を出しますとされております。　市長の整備方針はまだ議会において示されておりませんが、この交付金の活用が吉野町緑地整備や駅前広場・山道町樋の口線街路整備事業にとって重要であると認識いたしております。　そこで、この交付金の概要についてお伺いいたします。　３項目めの、今年の弘前さくらまつり（観桜会100周年）についてお尋ねいたします。　大正７年に弘前商業会議所の外郭団体である弘前商工会が始めた弘前観桜会は、ことしで100周年を迎えました。この弘前さくらまつりが100周年を迎えることができたのは、桜の寿命が60年と言われる中、りんごの剪定技術を桜の維持管理に導入し、弘前方式と言われる桜の長寿命化をなし遂げるなど、桜にかけてきた先人たちの努力と汗のたまものであるとの思いをますます強くしております。　私は、お城と桜とりんごのまち弘前に生まれ育った者として、先人たちが築いてきた弘前さくらまつりを今後も50年、100年と新たな歴史を刻み、持続可能なまつりとしていく責務があると感じております。ことしは早咲き傾向だったものの、開会式には航空自衛隊松島基地所属のブルーインパルスが祝賀飛行を行い、５月３日には100周年事業として花火の打ち上げを行うなど非常に盛り上がった100周年になったのではないかと認識いたしております。　そこで、ことしの弘前さくらまつりについて、どのように総括しているのかお伺いいたします。　以上、３項目について理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。　　〔２番　木村隆洋議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　おはようございます。木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。　１、家庭系ごみ指定袋導入中止についてであります。　本年７月１日からの導入を予定しておりました家庭系ごみ指定袋制度につきましては、市長選挙時の公約に掲げたとおり、中止に向けた検討作業を進めてまいりました。　弘前市の家庭系ごみの排出量は、本年４月に国から公表された平成28年度の一般廃棄物処理実態調査の結果では、当市の市民１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は733グラムで、平成27年度の754グラムと比較して21グラム減少しているものの、平成28年度の全国平均646グラムや青森県平均の678グラムと比べて依然として多い状態になっております。　一方で、毎年度の減少量は全国平均より大きくなっていることから、市民の皆様の御協力により着実に成果を上げてきているものと捉えております。ごみの減量化・資源化は、市民生活に密着した市民にとって非常に関心の高い問題であることから、市民一人一人がごみの減量化や資源化を考え、みずから行動するということは、まさに市民力、地域力の向上につながる事例になるものと思っております。市民、事業者、行政がごみの減量化・資源化の意義や目的を共有し、知恵を出し合いながら一体となって減量化に向けた取り組みを地道に進めることが、真の循環型社会の構築につながるものであります。　また現在、県内40市町村中、弘前市を含む４市町村のみが有料化あるいは指定袋のいずれの制度も導入しておりませんが、逆に弘前市ならではの市民力を生かし、弘前方式と言われるようなごみ減量化策を市民との協働により検討し、取り組んでまいりたいと考えております。　このことから、今般、本制度導入については中止とする方針に至り、施行期日等を定めている規則を廃止するものであります。　以上であります。　このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　鎌田副市長。 ○副市長（鎌田雅人）　私からは、第３項目、今年の弘前さくらまつり（観桜会100周年）についてお答えします。　大正７年に弘前商工会が第１回観桜会を開催してから100周年となったことしの弘前さくらまつりは、４月21日から５月６日までの16日間をまつり会期として予定しておりましたが、ソメイヨシノの早咲き予想を受け、４月18日から夜間照明や出店の営業などを行う準まつり体制で対応し、計19日間にわたりまつりを実施いたしました。

　４月21日の開会式は好天に恵まれ、ソメイヨシノが外濠で五分、園内で三分咲きとなる中、航空自衛隊・ブルーインパルスによる祝賀飛行も行われ、華やかな幕あけを飾ることができました。ソメイヨシノの開花後の好天と気温の高さにより、４月23日には既に満開となり、満開は４月26日まで続きました。ソメイヨシノの散り始めと時を同じくして、ヤエベニシダレが満開となり５月２日まで続き、その後も遅咲きの桜が次々と満開を迎え、５月６日のまつり最終日まで見ごろの桜で来園者をお迎えしたところであります。　また、ことしは観桜会100周年記念としてさまざまな催しを実施いたしました。４月26日には、ことしの漢字でおなじみの京都の清水寺の森清範貫主にお越しいただき、桜の文字を揮毫していただく「さくらの都（くに）にいっ筆啓上つかまつる」が行われたほか、４月28日から５月５日まで石垣改修工事が行われている内濠においてデジタル花いかだを実施し、子供たちを初めとする多くの花見客に楽しんでいただきました。また、５月３日の弘前観桜会記念日には、陸上、海上、航空自衛隊の音楽隊にも参加いただいて記念パレードを行い、その日の夜には祝砲に例えた2,500発の満開の打ち上げ花火により観桜会記念日をお祝いするなど、期間を通じて多くの皆様にさくらまつりを楽しんでいただいたものと考えております。　人出につきましては、４月21日から５月６日までのまつり会期中の人出は246万人となり、昨年の251万人には及びませんでしたが、４月18日からの準まつり期間と合わせると254万人となりました。さくらまつり全般を通じては、関係者の皆様の御協力により、ことしも大きな事故や渋滞もなく安全で楽しいまつりとして成功裏に終了することができました。　弘前さくらまつりは、100年の歴史の中で、多くの関係者が桜の管理技術やまつりの運営に創意工夫をしてきたことが今日のにぎわいの創出につながっていると考えております。この先人のたゆまぬ努力に深く感謝し、さらに100年後もこのようにさくらまつりを楽しむことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第２項目、地方再生コンパクトシティ交付金につきましてお答えさせていただきます。　国土交通省では、内閣府と連携して全国の地方都市の再生を強力に推進するため、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上にハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方再生のモデル都市を地方再生コンパクトシティとして選定しております。国が集中的に支援することで、目に見える形で全国のモデル事例となる都市の再生を実現し、全国に横展開しようとしているものでございます。　モデル都市に選ばれることによって、社会資本整備総合交付金を初めとした国の支援を平成30年度から３年間集中して受けることができるもので、ことし３月30日に全国77都市の中から32都市が選定され、青森県内では当市とむつ市が選ばれたところであります。加えて、報道発表時には、32のモデル都市の代表的な取り組み例として４都市に選定されておりまして、具体的な取り組み内容が国により示されております。　整備計画の概要についてでございますが、現在実施中の吉野町緑地周辺整備事業や駅前広場・山道町樋の口町線街路整備事業、市道土手町住吉町線整備事業のほか、駅前広場の効果的な利活用を官民が連携しながら社会実験を通して検証するソフト事業等を実施するもので、平成30年度から平成32年度までの３年間の事業費は全体で約37億5000万円となっております。　当該事業の実施により、城下町弘前における既存ストックの有効活用が図られ、弘前駅から弘前城までの来訪者の回遊性が高まることによりにぎわいのあるまちづくりができるものと考えております。　事業の目標設定といたしましては、中心市街地における歩行者・自転車通行量や地価、居住人口、観光施設等利用者数を増加基調にしていくことを掲げており、当該目標を達成できるよう官民一体となり、エリアの魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。　まず、家庭系ごみ指定袋導入についてお伺いいたします。　この家庭系ごみ指定袋導入に関しては、私が議員になってから大体３年がたちましたけれども、その間も３年近く、さまざまな議員がいろいろな立場からこの議会で議論をしてきたものだと思っております。　当初、有料化という流れがあった中で、市民負担を減らすといった中でどういったものが一番ふさわしいのかという中で、この家庭系ごみ指定袋の導入という部分で、昨年の９月、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正が行われたと。それで、第15条第２項、第３項が、この家庭系に関してはメーンとして加えられたものだと認識しております。　今回、市長から新しい公約を掲げたという部分も含めまして、まず、このごみに関してどのようなお考えをお持ちなのか、これまでの議会での議論も踏まえて質問させていただきたいと思います。　まず初めに、平成27年６月議会で、私はこのごみの減量化について質問させていただきました。当時、平成27年６月議会ですので、平成25年度の１人当たりの排出量1,310グラムが県からも発表されております。これは、県内で当時ワーストでありました。それで、平成20年から減少傾向であった1,200グラム台後半だったものが、大分減ってきて、減り傾向かなというのが平成24年度に上がって、平成25年度には1,310グラムになったというふうに思っております。　この中で平成25年度の1,310グラム、これを25％削減しようという目標が理事者のほうからありました。このお考えをまずは踏襲していくのか、その点に関してお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　一般廃棄物処理基本計画に掲げている目標値、今後もしっかりとそれを目標として据えてやっていくのかというようなことでございますけれども、議員おっしゃるとおり、まず、国のほうで定める廃棄物処理基本方針だとか青森県のほうで定めております第３次青森県循環型社会形成推進計画におきまして、各自治体において減量化というのは対応が求められている状況でございます。それを受けて、当市においても先ほどから出てございます弘前市一般廃棄物処理基本計画で平成37年度まで計画を定めておりまして、そこの中でしっかりと今施策を行っているところでございます。　今般の指定袋中止の方針を受けてもその目標はしっかりと見据えて、そこを達成できるようにしっかりと、これまでやってきたもの、また今後もやっていくもの、しっかりと考えていきながらその目標を達成できるように今後も推進していきたいなと、計画を推進していきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　今、部長の答弁であれば、この平成25年度の1,310グラムを25％削減しようという中で、平成23年度からつくられた前計画がなかなかうまくいかなかったという中で、この平成27年度に25％削減値の目標を具体化するために、平成28年４月に弘前市一般廃棄物処理基本計画が決められたと思っております。　今の部長の答弁であれば、この平成28年度の弘前市一般廃棄物処理基本計画を着実に実行していくということでありますが、そうすれば、この中には目標値もうたわれております。これまでの議会でも平成32年度の980グラムという目標値が、これまでの議会で部長も御答弁をかなりされてきたと思いますが、一つのポイントであったのかなと思っております。　この平成32年度の980グラムという目標値の設定は、変わらないのですよね。これが変わらないということは、平成37年度の950グラムも変わらずに目標値として掲げていくということなのでしょうか。そこを確認も含めてお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　一般廃棄物処理基本計画に定める目標値を変えるつもりがあるのかということでございますけれども、32年度の中間評価値、特に指定袋の話でいうと、家庭系の部分ということになりますけれども、その部分、680グラムということで設定しております。また、37年度においても、670グラムということでそれぞれ設定してございますけれども、それについて、現時点では変更するつもりはございません。しっかりと定められている目標を達成できるように、市民の皆様としっかりとごみ減量施策を考えていきながら達成できるように市としてもしっかりと推進していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　先ほど、市長の答弁でも平成28年度の家庭系の部分のお話がありました。　県から発表された平成28年度の当市の１人当たりのごみ排出量は1,164グラムと発表がなされております。この1,164グラム、前年度よりも58グラム減っております。この大きな要因は、市としてどのように捉えているでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議員が今お話しになってございます29年度のごみの量でございますけれども、これ現時点ではあくまで推計値ということでございますけれども、1,164グラムとなっております。特に減量した大きな部分としては、事業系のごみのほうが多くて、事業系のごみの減少というのが大きくなっております。昨年度、市のほうで、事業系のごみの出し方のハンドブックを各事業者に訪問してお配りするとか、そういった取り組みの成果かなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　今、部長からも答弁ありました、事業系の減り方がやはり大きいのではないかというお話もありました。　県の発表した平成28年度一般廃棄物処理事業実態調査結果においても、弘前市にも触れられております。弘前市の減少幅が大きい理由として、ごみ処理施設直接搬入手数料の値上げ、事業系古紙類の搬入規制、展開検査の施策の実施がやはり大きかったのではないかというふうに書かれております。これ理事者としても、事業系のこの施策を行ったことによって効果が出たというふうに思っているでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　事業系のごみ対策、そういう意味でいくと、一般廃棄物処理基本計画を策定して以降、しっかりと市のほうで取り組んだ結果として、徐々にではありますけれども、しっかりと成果が見えてきているものというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　先ほど部長の答弁の中で、基本的にはこの弘前市一般廃棄物処理基本計画を市の計画として、櫻田市長にかわっても実施していくのだというお話がありました。　実は、市長の公約の中に、この指定ごみ袋の導入の中止がうたわれておるのですが、その前段階で、なぜ必要なのか、目的と目標が曖昧な指定ごみ袋の導入を中止しますとあります。今回、この指定ごみ袋の導入にまず一番最初に当たったのが、この基本計画が私、もとになっていると思っております。この平成28年４月に作成された基本計画をもとに、ごみの有料化が適切かどうかを減量等の審査会に諮問して、それが平成28年９月にごみの有料化が適当だと、有効なのではないかという答申が出ております。それで、その後中学校単位の説明会等も行いながら、やはり有料化は市民負担が大きいという中で、指定ごみ袋を導入したというふうに思っております。　そうすれば、この処理基本計画を着実に実行していくという中で指定ごみ袋に関しては目的と目標が曖昧だという部分に関しては、この中には目標も、先ほどの例えば目標値だったら、平成32年度の980グラムもうたわれております。平成37年度、10カ年の最終年では950グラムという目標値も掲げております。　この目的と目標が曖昧な部分と、この処理基本計画には目的も目標も書かれております。ここの整合性がとられていないように感じるのですが、その部分についてお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、答弁に入る前に、先ほどの答弁をちょっと修正させていただければと思います。先ほど、29年度のごみの量ということで1,164グラムと申し上げましたけれども、平成28年度でございます。大変失礼いたしました。　それで今、御質問いただきました一般廃棄物処理基本計画というところにその指定袋という話が載っていて、その中では目的と効果みたいなところがしっかりと載っているにもかかわらず、そこを変えないで、そういう意味でいうと、言っていることと計画に載っていることに矛盾があるのではないかというような御質問かと思いますけれども、まず一般廃棄物処理基本計画については、大きな目標としては減量化、そして資源化というのをしっかりと市として行っていくということが大きな目標になってございます。そのための手段の一つとして、一般廃棄物処理基本計画では家庭系ごみの有料化というようなところも検討しましょうというようなところで記載してございまして、それを受けて諮問して答申をいただいているというような状況でございます。それを受けて、答申を受けて、その中では有効だというようなことを回答としては受け取って、そこから、先ほど木村議員のほうのお話にもありましたけれども、市民の負担とか市全体でオール弘前という形で指定袋というようなことで、それぞれが頑張りましょうというようなことで指定袋という方針をとったというようなことが経緯としてございます。　そういったこともございますから、やはり計画として減量するということが一番の目的でございまして、その手段として、これまでは指定袋という手段を使って減量していきたいというふうに考えておりましたけれども、これからは、先ほど市長のほうからもございましたけれども、そういったルールとして枠にはめるのではなくて、市民一人一人がしっかりとごみの減量化の必要性とか、その意義というのをしっかりと共有して、一人一人が考えて行動していけるような施策というのを市としてしっかり考えていけるような場面を設けて減量していくと、それで一般廃棄物処理基本計画の大きな目標であるごみの減量というのをしっかりと行っていくということが一番大事なのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　部長も精いっぱい答弁されている印象を持っておりますが、私自身はここに目的と目標が曖昧だと書いてしまっている部分と、これを掲げるのであれば、これ自身に目的も目標も明確に書いてあるとなれば、指定ごみ袋を導入する・しないではなくて、まずこれをちゃんと踏襲する部分が本当に明確にあるのかどうか。　そうすれば、どうしてもこれまでの議会での議論がどうだったのかという部分が、何か違うような気も少し感じております。　ちょっと視点を変えて、そうすれば質問させていただきます。先ほど市長からもお話ありました、県内で指定ごみ袋、有料化もやっていない市町村は四つしかないと。弘前市、藤崎町、西目屋村、階上町の４自治体しか行っていない、県内では９割の自治体が指定ごみ袋、有料化も行っております。　このことに関して、弘前市が今回、指定ごみ袋導入を見送ったと、その影響についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　指定袋を見送ったことによる影響というようなことでございます。　指定袋、もともとこれまでの方針としましては減量化、またごみの適正排出というところを目的に進めてきたところでございます。そういったところ、指定袋によって効果的に実施できるというところについては答申等でもいただいている中で、十分にそういった効果はあるのかなというふうに考えておりますけれども、一方で、そういった方法によらずとも、やはり市民の皆様がもともとなぜ減量化をしていかないといけないのかということをしっかりと意義として共有して、そこからしっかりと自分の行動を考えていただくということで、それは達成し得るものというふうに考えてございます。そういったルールによらずとも、市民みずからが一体となってごみの減量化に向けてしっかりと活動していけるような環境づくりというのをしっかりと市として行うことによって達成していけるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　私が聞いたのは、あくまでこの県内で４自治体が行っていないという部分に関して、今お伺いしたかった部分であります。　そうすれば、ちょっと変えるわけではないですけれども、経営戦略部長にお伺いしたいと思います。未来戦略センターのマンスリーレポートの中で、昼夜間人口のレポートが、ことしだったかちょっとあれですけれども、上がっていたと思います。　これの人口動態というか、弘前市にとって昼夜間人口はどのように捉えておるでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　確かに、日中と夜の人口の異動の関係でございますけれども、確かに弘前に通っている方が多いので、日中はかなりふえていると認識しておりますが、夜はまた帰還するので夜の人口はかなり減っているということは認識してございます。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　今、部長がおっしゃられました、弘前はこの津軽圏域の中で中核都市でもあります。企業もありますし、大学も立地されていると。そういった中で、部長おっしゃるとおり、昼夜間の人口の差の中で、かなりの方が通勤・通学を弘前にされていると。そういった状況の中で、弘前の現状は、緑のあの袋は推奨はしているけれども、スーパーの白い袋でも、どういった袋でもごみを持っていく。　それで、大変私、手前みそで恐縮ですが私、清野袋というところに住んでおります。弘前市でいえば本当に郊外中の郊外です。もうちょっと行けば……いやそういう意味ではなくて、すぐほかの市町村と隣接しているという部分であります。それともう１点、北和徳工業団地があります。あそこには4,000人から4,400人の方が今お仕事をするために通われていると言われております。実際、私が住んでいるところでも町内で見ない方が白いごみ袋で弘前のステーションになげていく、ごみを捨てていく事例があります。それで、他の市町村と隣接している地域であれば、そういうわかりやすいステーションのところにはすっと来てすっとなげていくという事例が、実は結構あると思っております。　先ほど、市長の市民力、まさにそのとおりだと思います。ただ幾ら弘前市民が努力しても、ほかの自治体の方が持ち込まれてしまったら努力のしようが、幾ら努力しても減り幅よりも持ち込まれている量が多いかもわかりません。　なので、この指定ごみ袋のルールをつくるべきだと私は思っておりますが、まずこの他市町村から持ち込まれているかもしれない、その部分に関してはどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　隣接する自治体、また他地区からのごみの持ち込みをどのように捉えているかということでございますけれども、従前より、当市と隣接している周辺の市町村とが接する地区、また市内の幹線道路沿いにごみの集積所を設置している地区の住民、また町会長などから、そういった集積所への持ち込みというものはあるということで市のほうにも御報告いただいておりまして、それが多数あるというふうなことで市のほうでも認識しております。　報告が寄せられた案件につきましては、町会とか廃棄物減量等推進員の方と連携しながら、その都度個別対応を行っておりますけれども、やはり問題として非常に大きい問題だと考えておりまして、市のほうでも対策を考えております。昨年度はそういった持ち込みが多いところとか、あとは不適正排出が多いようなごみ集積所のほうに市の職員と町会の方が立って、ごみの適正排出とかをしっかりやってくださいねといった意識啓発を行うようなキャンペーンを行っております。また今年度もそれはしっかりとやっていきたいなというふうに考えております。　また、加えて、不法投棄をしっかりと防止することを目的にそういった他地区からのごみの持ち込みとか、不法投棄に苦労しているなど、そういった悩みを抱えている地区をモデル地区として選定してというか、希望していただいたところにモデル地区としてなってもらって、市のほうから監視カメラをお貸しして、町会において設置して適正排出の促進を図るという不法投棄対策ということを今年度から既に着手して進めているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　部長のほうから、カメラの貸し出し等のお話もありました。ぜひ、指定ごみ袋を中止するのであれば、その部分の対策もぜひ強化していただきたいと思っております。　この指定ごみ袋導入に関して、これまでさまざまな議論があった中で、実質、やはり市民の負担がふえるという部分が実質有料化ではないかという議論もあったと承知しております。　市の試算によれば、指定ごみ袋導入によって、１人当たり年間385円の負担増というお話がこの議会でもありました。この385円負担増という根拠をまずお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　１人当たり385円ということでございますけれども、その根拠につきましては、現在の弘前市のごみの排出量とその人口から、１袋当たり、現状としてまだ販売されてございませんので、価格というのは一つの価格ではないので、ほかの市町村で同じような仕様でつくられている袋の金額、市販されている金額というのを踏まえて、今のごみの量をそういう意味で１人当たりに換算したと、人口と今の弘前市全体のごみの量を換算して、そこから出したのが１人当たり385円というような形になっております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　今回、家庭系指定ごみ袋導入を中止する理由の一つとして、１人当たり385円の負担増になるという部分も考慮されているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　そういう意味でいうと、１人当たり385円の負担がかかるというようなところ、そういった負担をかけずとも、しっかりと市民の皆様が率先して行動できるような環境づくりというのを弘前市のほうで考えていくことが重要だというふうに考えて、減量施策というのを行っていきたいなというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　もう１回お伺いします。この385円の負担増が、指定ごみ袋を今回中止する理由の一つなのかどうかお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　繰り返しになりますけれども、385円という負担をかけずとも、しっかりと減量化をしていくというようなことが重要だというふうに考えておりますので、そういった負担をかけない形で減量化していきたいというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　今回、この問題は非常に大きい問題だと思っています、この家庭系ごみ指定袋の導入中止に関しては。　議会ではこの385円、この３年間の間に、これは弱者負担だという議論がありました。これは、私は一切、全く否定する気もないです。確かに弱者負担の部分も多少あるだろうと思ってもおります。　ただ、もしこの385円が負担増であれば、今、市でも生活困窮者支援制度も行っております。そういった方々に、どうしても生活が苦しい方には指定ごみ袋を無料で配布する、生活保護世帯には無料で配布する、そういったことで解消できる部分も多々あるのではないかというふうにも思っております。　ですので、大事な問題の一つですので、中止する理由として、この負担増があるのか・ないのかお尋ねいたします。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市長。 ○市長（櫻田　宏）　私は、今回の指定袋導入の中止について、先ほど目的と目標が曖昧でというお話がありましたけれども、弘前市一般廃棄物処理基本計画に掲げている目標は目的もしっかりとしています。

　この目標に向けて、目的に向けて、手段論として、指定袋制度を導入するかどうかというところの目的がはっきりしていないというところを申し上げているところでございます。　私は、ごみの減量化・資源化をしっかりと取り組む、その強い思いで今回の市長選挙でも争点の一つにこの指定ごみ袋制度の導入中止を掲げております。ごみの減量化を市民の方々に負担をかける、この金額の多寡ではなく、負担をかけないでどのようにして減量していくのか、その目的達成のためには市民の力を生かして、市民とともに考えて取り組んでいきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　市長がこれを手段論としておっしゃいました。それで、これは今、ホームページにも全部掲げられて――手段でない、ごめんなさい、目的として掲げられました。そして、手段としてあくまで指定ごみ袋を中止するというお話もありました。　現状、この中にも手段の一つとして、まだ継続として、家庭系ごみの有料化も実はうたわれております、この10カ年計画に。もしそうなのであれば、この基本計画の手段の部分をもう一度理事者側として、新市長の方針として見直すべきなのではないかと、今の答弁であれば。　目的は一致している、目的もこのとおりにやっていく、それで手段もうたわれております。ただ手段が、指定ごみ袋が違うということであれば、この中にいまだにまだ家庭系の有料化が継続として、手段の一つとして挙げられています。そうであれば、この目的が同じであっても、手段の部分を新しく新市長の方針のもと変更するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　木村議員がおっしゃられている一般廃棄物処理基本計画の有料化の記載事項でございますけれども、恐らく63ページに、その手段というか、今後ルールづくりによる施策の一つとして家庭系ごみの有料化継続ということで、それについて答申しながらも検討していきますということが書かれているというようなことについて、変更すべきではないかというようなことでございますけれども、ここに書いてあるのは、あくまで有料化というようなところでございます。これまで、そういう意味でいうと、今現時点で中止の方針に至ったのは、指定袋の中止というようなことでございます。　有料化につきましては、指定袋の導入とは全く違う議論になってくるというふうに考えておりまして、それについては、今後、そういう意味でいうと、全体の計画の中で考えていく必要があるということで、現時点でこれについて削除とか変更するというような考えは現時点ではございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　今、部長の答弁の中で、有料化と指定ごみ袋導入が別な議論という話がありました。私はこの議会において、ちょっと繰り返しにもなりますが、この基本計画があって、それで減量等推進審議会に答申をして、28年９月に有料化が適当ではないかという答申が来て、その中で、住民説明をしている中で、負担が余りにも大きいという中で指定ごみ袋に行き着いたと思っております。別な議論ではないと思うのですが、そこはおかしい――おかしいではない、そこはどうなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　失礼いたしました。別な議論という言い方は、ちょっと語弊があるかなということで、大変申しわけございませんけれども、指定袋をやる目的と、指定袋という制度と有料化というのは別の制度だというふうに認識しております。　指定袋にごみの手数料として市のほうでお金を付加してやるものが有料化ということで、ここに載せているというようなことでございますので、指定袋制度については、そのごみの手数料を付加しないというものと、するという有料化と違う制度だということでちょっと先ほどは申し述べました。失礼いたしました。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　制度は確かに違うのは認識しております。市が徴収するわけではないので、その辺は理解しております。　ちょっと時間もありますので、ちょっと視点を変えて、今回中止するに当たって、先ほど市長の答弁の中で規則を廃止するというお話がありました。　この弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第15条第２項及び第３項の施行期日が附則にうたわれております。この附則にうたわれている施行期日が本年７月１日に迫っている、施行期日を規則で定めるとしてあります。施行期日が迫っている。　規則で、定めている規則を廃止するということではありますが、条文は残っております。これは、今後、条例改正を行うのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今般、その指定袋制度の中止の方針に至ったということを受けて、規則を廃止してその中止をするということにしたわけでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、条例のほうにまだ指定袋を使用しなければならないという条文が残ってございます。　これにつきましては、できるだけ早目に条例改正できるように市のほうとしても考えております。また改めてその時期になりましたら皆様にお伝えして、議論していただければというふうに考えております。なるべく早目に改正したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　この弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に関しては先ほども申し上げました、昨年の第３回定例会においてさまざまな議論が当時２年余りあった中で、指定ごみ袋の導入が賛成多数で可決されております。そして、この施行期日が規則で設けられておりますけれども、その規則の中が本年７月１日からと。　確かに、猶予期間が７月１日から９月30日と規則の中でもまたうたわれてはおりますが、規則を廃止しても条例がそのまま残っている状態というのは非常にいびつだというか、条例がもう実際あるのに条例が施行期日の規則を廃止してできないというのは、地方自治体では珍しいことなのではないかなというふうに思っております。　今まで弘前の中で、こういう条例を制定して、その中で例えば施行期日を規則で設けた、規則を廃止したことによって条例が施行できなかった事例はあるのですか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　条例に定めたこととその規則のほうで定めると言って規則のほうを廃止して残っているようなケースが事例としてあるのかということでございますけれども、現状として、現時点でちょっと把握してございません、お答えできません。申しわけございません。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　柳田部長、国交省から来ていただいております。国ではよくこういう、例えば法律的なものが省令で施行期日を設けている、実際でも運用されないということは多々あると――多々まではちょっと言い過ぎかもわかりませんが、事例としてはあります。　ただ、地方自治体では、この条例というのは本当に市政運営の一番のかなめになる部分であります。そういった意味では、今回、施行期日が７月１日と迫っている中で、何で今回の議会に条例改正を提出しなかったのか。７月１日がもう迫っているということであれば、本議会で条例改正を提出するべきなのではないかというふうに、中止にするのであれば、第15条第２項と第３項を削除する条例案を出すべきではないかというふうに考えますがどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今回条例改正しなかった理由でございますけれども、これまでそういう意味でいうと、指定袋につきましては中止に向けた検討を進めているというようなことで、そういう形で検討を進めているというような状態でございました。　それで、今回の議会において初めて中止をするというような方針を決定したわけでございますけれども、そういう意味でいうと規則が残っている状態だと７月１日からもう指定袋というのが流通してもルール上おかしくないというような形になってしまうというような状態になるのを避けるために、それを避けるためにまず規則を廃止して、とりあえず廃止をして、実際そういう意味でいうと、中止をするという方針が決まったので、それを受けて条例についてはなるべく早い段階で改正することが必要だというふうに考えておりまして、市としても、条例に現在の第15条第２項、第３項というのが残っている状態というのは、中止することというのが決まった以上は消すべきだというふうに考えておりますので、しっかりとなるべく早い段階で改正したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　今回、施行期日が７月１日に迫っている中で、４月17日の記者会見で柳田部長も、実際、期日が迫っている中で、指定ごみ袋をつくっている業者があるというのが報道もされております。具体的に何社の方が製造なされているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ごみ袋、家庭系ごみ袋に当たっては、つくっていただく方は登録をしていただくということにしてございます。その登録している事業者は２社ございまして、その２社については既にごみ袋を製造しているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　施行期日が７月１日に迫っている中で、当然、業者としては早目に指定ごみ袋をつくっている、これは当然のことだろうと思っております。この２社の業者は具体的にどのぐらいの枚数を印刷して、それでこれに関して、市としては例えば損害賠償とか、そういった部分はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　現在、その２社、どれだけ袋を製造しているかということでございますけれども、現時点で具体的な数値というのはまだこちらのほうでは把握してございません。今、状況把握に努めているというような状況でございます。　それで、それを踏まえてどういった、損失が実際に発生しているのであればどういった形で、市としてそれについて補っていくのかということでございますけれども、今般、そういう意味でいうと中止をするというような方針が決まったということでございますので、ここからしっかりと、事業者としっかりと話をしていく中で、どういった補填があるのかというのを具体的に把握をして、それに対して必要な分について補償していくというようなことで考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　最後に、市長にお伺いしたいと思います。　今回、この市長の家庭系ごみ指定袋導入の中止というのは非常に大きな決断だと、市長選に臨むに当たっては非常に大きな決断だったろうと思っております。　今後、櫻田市長が市政を担っていく中で、この例えば廃棄物処理基本計画の平成32年度の980グラムの目標値、平成37年度の950グラムの目標値が達成できなかった場合に関しても、指定ごみ袋導入は導入しない、今後、絶対導入しないということでよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市長。 ○市長（櫻田　宏）　私の責任ということだと思いますけれども、私は、物事に取り組む場合は、必ずなし遂げるという強い気概を持って取り組んでいかなければならないと思っており、これまでもそうしてまいりました。今回の弘前市長選挙においても家庭系ごみの指定袋制度の導入中止を争点の一つに掲げて戦い、そして多くの市民の方々の御支持をいただき、当選したわけでございます。　私の責任は、市民に負担をかけないでごみの減量化を図ることだと思っております。このことから、市民との協働により、ごみの減量化に責任を持って取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○２番（木村隆洋議員）　市長の並々ならぬ決意を伺いましたので、ぜひこの基本計画に基づいて目標値を達成していただきたいということを願って終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。　　〔13番　石岡千鶴子議員　登壇〕（拍手） ○13番（石岡千鶴子議員）　無所属の石岡千鶴子です。通告に従い一般質問を行います。　まず、第１項目め、不登校・大人のひきこもりについてお伺いいたします。　2014年度の不登校の小・中学生の総数は、全国で約12万3000名と発表されました。そのうち、小学生が約２万6000名、中学生が約９万7000名でありました。わかりやすく言えば、単純計算で中学生であればクラスに１名の不登校の生徒がいる計算となります。しかも、不登校の定義である「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況」に当てはまらない別室登校や、母子同伴登校など通常登校を果たしていない子供たちの数は含まれていないため、学校社会に不適応を起こしている子供たちの数は文科省のデータの数倍という声もあります。　不登校は、どの子にでも、ある日突然起こる。また、不登校は１件ずつ、不登校の原因やきっかけ、親子関係や学校環境など、その背景が全く違うため、解決法も不登校の数だけあると言われております。子供たちと心を合わせながら、いかに親が、学校が、専門家が積極的にサポートしていくかで子供たちの未来が大きく変わると言っても過言ではありません。　不登校の子供たちを学校へ戻すための支援を長い間行い、その実績が認められた、現在文部科学省の検討委員をされている水野達朗氏は、「まずは家庭の教育力を高めることだ」と断言しております。宿題をやらせるなどの勉強の強要ではなく、子供の自立心や社会性を育む家庭教育の学びと実践は、不登校や家庭内暴力などの問題行動の未然防止になり、社会を担う子供たちの能力を開発することができ、将来的にはひきこもりの予防にもつながるとしています。　今、なぜ私たちは子育てというものをわざわざ学ばなければならないのでしょうか。不登校で学校へ行かない子供の援助をされている精神科医で、家庭裁判所で非行少年の更生に長く携わってこられた野田俊作氏はこう述べております。「お父さん、お母さん、おじいさんやおばあさんがやってきたとおりの子育てでいいんじゃないか。私たちだって育てられてきたんだから、それと同じやり方で育てればいいんじゃないかという人もいるけど、これは乱暴な議論なんです。例えば、「私は盲腸の手術をされたことがあるから、人にすることができます」というのと同じくらい乱暴な議論なのです。なぜだめかというと、社会が変わったからです。」と述べておられます。　また、ユング、フロイトと並ぶ心理学者の三大巨頭と言われたアルフレッド・アドラーは、次のように言っております。「一昔前ならば親も教師も権威で子供を従わせようとし、子供のほうもそのことを当たり前のことのように思っていました。そのころであれば一貫性を欠いた合理的でない育児、教育も通用したかもしれません。子供たちが、手を膝の上で組んで静かに座っていなければならず、動くことを許されないような学校はもはやない。かつてのように教師に権威があって、子供たちはそういう教師にただ従うということは、教育の誤りである。」と言っております。また、「子供は、親や教師を自分と対等であると考えています。そのような状況にあって旧来の育児や教育は、もはや通用しないようになってきていると思う。」など、アドラーは今から70年も前に述べています。　果たして親・大人は子供より偉いのでしょうか。親は叱るほうで子供は叱られるほう、親は教育するほうで子供は教育されるほうなのでしょうか。アドラーは「そうじゃない」と言っています。「確かに大人と子供は、知識や経験、また、とれる責任の量の点では同じではないかもしれないが、人間としては対等だ」と述べております。　ひところは３世代、４世代同居という生活環境があり、子育てに未熟な両親を補完するシステムがありました。自分の子もよその子も同様に育む地域社会がありました。核家族化した逃げ場のない空間で、だめ出しの家庭教育で勇気をくじかれ、委縮している子供たちが、今この瞬間も生み出されているのかと思うと背筋が凍る思いがいたします。　不登校やひきこもりの現象は、時代にそぐわない育てられ方をした子供たちの大人社会への抗議行為なのかもしれません。親の接し方で子供は変わる。基礎社会である家庭から次代をたくましく生き抜く子供を育てるために、親は、私たちは、子育てを根本から学び直さなければならない時が来ているのだと感じます。　そこで、お伺いいたします。　当市の小中学校における不登校児童生徒の数とその対応について。また、日々、不登校児童生徒と接しておられる現場から見えてくるもの、感じることなどがありましたらお知らせください。　次は、ひきこもりですが、厚生労働省によるひきこもりの定義は「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態のこと。買い物など時々外出することもあるという場合もひきこもりに含まれる。」としております。　8050問題という言葉を御存じでしょうか。8050問題は、80代の親と50代のひきこもりの子供が同居している世帯が、生活が立ち行かなくなってしまうという問題です。福祉関係者の間で近年、警鐘が鳴らされている問題です。　平成28年厚生労働省国民生活基礎調査より考察すると、この背景にはひきこもり問題が表面化した1980年代以降、効果的な対応を行えていなかったことが考えられ、親が年金受給世帯となり、貯金を切り崩しても生活を維持することができなくなってきたため、問題が深刻化してきたとしています。　大人のひきこもりが問題となっているのは、都市部に限った話ではなく、秋田県藤里町の社会福祉協議会では、2011年に全国初の全戸調査を行い、11人に１人がひきこもり状態にあったという調査報告をまとめました。少子高齢化や過疎化が進み、予算が厳しくなっている地方ほど大人のひきこもりは深刻であり、早急に対応する必要があると警鐘を鳴らしております。　このような大人のひきこもりに対して国もようやく本腰を入れ始め、厚生労働省は平成30年度予算で、生活困窮者自立支援の中の就労準備支援・ひきこもり支援の充実費として、総額13億円を新たに計上した上、内閣府でも40歳から59歳を対象にした実態調査費として、18年度予算で2000万円を計上しました。　ひきこもりによって引き起こされる課題として考えられることは、市民の担税力の低下、ひきこもり世帯の高齢化に伴う生活状況の悪化、生活保護世帯の増加、虐待・自殺等へ発展する可能性など、長期化、深刻化するほど支援は難しくなり、支援体制の構築に莫大な予算が必要となるのは避けられないとしております。　そこで、当市における大人のひきこもりの実態と今後の対応についてお伺いいたします。まだ実態がつかめていない状況でしたら、実態調査の必要性を強く感じているところでありますが、当市のお考えをお伺いいたします。　第２項目め、市営住宅の管理方針についてお伺いいたします。　当市の市営住宅の中で、かなり古いほうに入る西茂森団地。雨漏り、結露、湿気の苦情がここ数年相次いでおります。雨漏りが天井裏からしみ出し、天井からつるしていた電灯のコードを伝い煙が出るというあわや大惨事になりかけたり、湿気がひどく押し入れの布団を汚してしまったり、冬期間は結露で窓枠が常にぬれているといったことが常態化しているのが西茂森団地であります。　長勝寺の裏手に建設され、林に囲まれた立地条件、環境ではいたし方ないと言ってしまえばそれまでですが、無償で住まわせてもらっているわけでもなく、他の新築された団地などと同基準の家賃を支払い、住まいしているのであれば、修理箇所があれば直ちに直すなど、より以上の目配りをし快適に住んでいただく義務があろうかと思うのですが、市のお考えをお聞かせください。西茂森団地と同様の状況が他の団地でも発生しているのか否かも加えてお知らせください。　次に、農業振興対策についてお伺いいたします。　議会初日、櫻田市長の施政方針の中の農業振興策のくだりをお聞きしました。農作業の省力化、効率化を進め、高品質な農産物の生産量の確保、人材育成に努め、意欲ある農業者が将来にわたって持続可能な農業経営を行うことができるよう農業機械の導入など市独自の補助制度を設ける、農道などの環境整備に努めるとしています。生産現場に特化した施策に傾注しているような気がいたしました。　2018年５月１日付、農業ひろさきに「法人化を考えてみませんか？」というお知らせが掲載され、農業経営や地域農業を維持・発展させ、次代に継承していくためには、法人化は有効な手段となるため、法人化を推進すると述べています。　確かに、法人化にすれば取引相手の信用度が増したり、通年雇用など雇用の安定化が図られるなど、メリットもある反面、近年、従業員の賃金や労働環境、社会保障など会社が背負わなければならない責務が増していることも確かです。　農業は自然相手の商売です。自然災害と常に背中合わせの中で、昨年、ことしのように黒星病の大発生や小玉傾向などでかなりの減収を余儀なくされた農家も多いと聞き及んでおります。　農地購入、機械購入、農道の整備も確かに大事ですが、法人化を推進するのであれば、経営面にも心した施策があってもよいと思うところです。　そこで、当市における農地所有適格法人の数、及びその経営実態の把握についてお伺いいたします。　最後に、岩木山弥生登山道整備についてお伺いいたします。　津軽百年の森づくりという市民団体の呼びかけに、国・県・市が応じて支援するという形で弥生登山道の新道が整備され、平成28年８月11日の山の日に開通式が行われました。　民間主導で新しい登山道をつくったというのは全国的にも珍しいことで、当時、団体の代表は「日本百名山に連なる岩木山の新コースを、市民の手でつくるというプロジェクトの登頂に成功した思いだ」と、登山に例えて喜びを表現しておりました。　弥生いこいの広場を起点に、従来の登山道より1.5キロメートルほど短く登りやすいルートとなって、当時３合目まで整備されたと記憶しておりますが、３合目から頂上までの整備について、現在どのように対応されているのか。また、今後いつまでに整備を完成させるのか、その予定もあわせてお聞かせください。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔13番　石岡千鶴子議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについて総括的にお答えいたします。

　３、農業振興対策についてであります。　当市の平成28年産の農業産出額は435億円で、東北で第１位、全国で第10位となっております。中でも、果実の産出額は369億円で全国第１位となっており、特に、りんご産業は経済のみならず、文化・観光面においても重要な役割を果たしているなど、当市にとって基幹的な産業となっております。しかし、近年、農業者の減少や高齢化などが進み、りんごを初めとする農作物の品質維持、生産量の確保が大きな課題となっております。　私は、市長選に臨むに当たって、多くの農業者の声を聞き、改めてその課題解決に向けた対策が急務であると感じたところであります。これらの課題を解決し、日本一のりんご産地としてさらに発展していくためには、農作業の省力化、効率化を進めていかなければならないと考えております。　また、農業経営のさらなる発展に向け、経営の法人化を推進するとともに、担い手の育成や労働力の確保などにも着実に取り組み、農業の振興に鋭意努力してまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　私からは、（１）農地所有適格法人に対する支援策についてお答えいたします。　法人化は、経営管理能力や取引先への信用力向上が図られるとともに、新たな販路開拓、幅広い人材の確保など多岐にわたるメリットが期待されます。　県では、国の補助を受け、経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう、農業経営の法人化や規模拡大など、農業者の経営課題に対し関係機関と連携して適切にアドバイスする農業経営相談所を今年度整備するとともに、経営相談、専門家派遣等の取り組みを支援し、法人化を促進しております。また、その農業経営相談所を活用し法人化した経営体に対し、定額40万円の補助金を交付することとしております。　さらに、市では、農業者団体が自立した農業経営体として必要な技術・知識の習得や農業経営の安定・活性化を図るために行う研修活動を支援しているほか、集落営農組織等の法人化や法人設立後の経営の維持・発展に向けた研修会等の活動を支援しております。そして今年度から、法人の農業経営の分析、改善のため、専門家による経営診断に要する経費を支援することとしております。　一方、農業制度資金については、いわゆる前向き投資に対する農業経営改善関係資金として、資本装備の高度化と経営の近代化を目的とした長期資金や、認定農業者に対する長期資金である農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金などがあります。また、経営環境の変化や災害等により借入金の償還が困難となっている農業者に対して、その償還負担の軽減を図るための農業負債整理関係資金や災害等関係資金があります。また、短期運転資金として農業経営改善促進資金、いわゆるスーパーＳ資金があります。　次に、お尋ねの弘前市における法人数でございますが、弘前市内に本店を有する農地所有適格法人数は、平成30年３月31日時点において、株式会社29、有限会社12、合同会社９、農地組合法人15の計65法人でございます。　その法人の経営実態の把握についてということでございます。農地所有適格法人は、農地法に基づき、毎事業年度の終了後３カ月以内に権利を有する管轄の農業委員会に対しまして、経営面積や事業の種類、売上高、構成員の農業従事状況などを報告することとしております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　吉田教育長。 ○教育長（吉田　健）　私のほうからは、第１項目、不登校・大人のひきこもりについて。（１）不登校支援についてお答えいたします。　市立小中学校において、病欠を除いて年間30日以上欠席した児童生徒は、平成29年度は119名でありました。前年の155名に比べますと減少しておりますが、今後も一層、不登校支援の取り組みが必要であると認識しております。　具体的な取り組みとしましては、未然防止、早期発見・対応、自立支援の三つの観点で行っております。　一つ目の観点である未然防止につきましては、市立全小中学校において、昨年度から子供の声に基づく魅力ある学校づくりプランを作成し、子供たちの居場所づくりに向けた取り組みを行っております。この取り組みは、「学校が楽しい」「みんなで何かをするのは楽しい」「授業に主体的に取り組んでいる」「授業がよくわかる」の四つの項目で子どもの声・意識調査を実施して、その結果に基づいて学校、学年で目標を設定、手だてを考え実践することを一つのサイクルとして、その意識調査を年３回――７月、12月、３月の長期休業前に行います。その都度、点検・見直しを行いながら目標の達成を目指しております。　二つ目の観点であります早期発見・対応でございますが、学級担任のみならず、関係する教職員が、子供たちの小さな変化を見逃さず、声がけすることを大切にして、心の教室相談員、スクールカウンセラー等と連携しながら情報共有し、全校体制で行っております。　三つ目の観点でございます自立支援でございますが、フレンドシップルームにおける支援を行っております。通室した児童生徒は昨年度43名で、本市の不登校児童生徒の約36％が通室し、そのうち部分的な登校も含めて学校復帰した割合は約60％、高校進学者も含めますと約67％が集団への復帰を果たしております。　また、教育センターに担当指導主事による相談支援チームを設置し、迅速かつ丁寧な支援でより一層学校や保護者と連携し、児童生徒の気持ちに寄り添った支援活動に取り組んでおります。　今後も、児童生徒、保護者一人一人の心に寄り添った、具体的でかつ丁寧な支援や働きかけが一層重要になってくると考えております。　教育委員会といたしましては、各校の子供の声に基づく魅力ある学校づくりプランによる取り組みを通して、学校が子供の安心できる居場所となっていくことが、結果として不登校の未然防止につながっていくものと捉えております。　子供たち一人一人が自分らしさを生かしながら集団の中で学び、深めていけるよう、今後も、学校はもちろんのこと、家庭、地域一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　続きまして、（２）大人のひきこもり実態調査の実施についてお答えをいたします。　大人のひきこもりは、各家庭での問題にとどまらず、市にとりましても、長期化することにより生産年齢人口の減少や生活保護世帯となる可能性が高まるなど、市の活力や財政面からも重要な問題であると認識しております。　当市での実態については、市独自で過去に調査を行っていないことから全体像を把握することはできておりませんが、現在、ひきこもりに関する相談は市のさまざまな相談窓口に寄せられております。　平成28年度から平成30年５月までに、健康づくり推進課のこころの健康相談で３件、子育て支援課の家庭児童相談で21件、就労自立支援室が運営するひろさき生活・仕事応援センターで19件の相談を受けているほか、障がい者の相談支援事業所や地域包括支援センターなどに情報が寄せられることもあり、保健・福祉分野のさまざまな相談窓口で対応している状況であります。　ひきこもり当事者に接触できた場合、例えばひろさき生活・仕事応援センターにおいては、訪問等により当事者との面談を重ねることで信頼関係を構築しながら、就労に向けた準備段階からの支援を提供しているところでありますが、相談は家族からの相談が多く、当事者と接触できない状態のまま時間が過ぎてしまった場合は深刻化する傾向にございます。　近年、ひきこもりが長期化することにより、親も高齢となり、世帯収入が減少し孤立や困窮状態となるケースが顕在化し始めており、80歳代の親と50歳代の子の問題を象徴する形で8050問題と呼ばれ、全国的な社会問題として取り上げられるようになっております。　こうした中、国においてはことしの秋に40歳から60歳前後までを初めて対象としたひきこもり実態調査を実施することとしており、無作為に抽出する全国の5,000世帯を対象に調査員が自宅を訪ねる案などが検討されていると伺っております。　市といたしましては、国の実態調査の手法・動向と調査結果を踏まえながら、市としての独自調査を実施するかどうか、また、できるだけ正確な実態を把握するためにはどのような手法により調査を行うのがよいかをまずは研究し、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　続きまして、２の項目、市営住宅の管理方針についてにお答えします。　当市の市営住宅は25団地ありますが、そのうち、西茂森団地は、昭和58年度にコンクリートブロック構造２階建て４棟、管理戸数20戸から成る長屋タイプの市営住宅として建設し、ことしの６月１日現在で14世帯の方が入居しております。　雨漏りの発生状況についてですが、平成27年度に３世帯、平成29年度に２世帯の入居者から雨漏りが発生しているとの通報がありました。指定管理者が調査したところ、屋根の軒先に発生したつららが雪解け水を塞ぎとめ、屋根にたまった水が屋根トタンの継ぎ目から屋根裏へ進入するすが漏りの状況でありました。　入居者へは軒先のつららを小まめに落としてもらうようお伝えしております。また、冬期間以外の通報につきましては、住宅内部で発生した水蒸気が天井裏へ入り込み、結露として発生していたことが原因でありました。湿気についてですが、西茂森団地は禅林街などの寺院に隣接しており、その寺院には多くの木々があるため、立地条件として湿度が高くなる要因があるものと考えております。　他の市営住宅の状況ですが、以前、数件の住宅で雨漏りや水漏れが発生しているとの通報がございましたが、つららによるすが漏りや結露が原因であったり、上の階の入居者によるトイレの詰まりや水道の閉め忘れが原因となっておりました。　なお、屋根の劣化による雨漏りが発生したこともございましたが、その際は早急に応急措置を行うなど改善しております。　現在、老朽化が進行している市営住宅が多くなってまいりましたが、今後も快適な住環境を提供するため、計画的な管理に努めるとともに、入居者の方々へは生活に支障を来すことのないように市営住宅の使用方法等をお伝えしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長（岩崎　隆）　私からは、第４の項目、岩木山弥生登山道整備についてお答えいたします。　岩木地区は、青森県最高峰で百名山の一つとして数えられている岩木山を中心とした美しい自然のもと、湯量も豊富な多くの温泉群、荘厳な岩木山神社及び高照神社などの神社仏閣、ブランドとして定着しつつある嶽きみなど豊かな農産物、重要無形民俗文化財に指定されているお山参詣など、地域資源が多数存在する魅力あふれる地域であります。　この中で、岩木山頂への登山道は現在５ルートございますが、岩木山弥生登山道につきましては、市民団体から「弥生登山道口には駐車場所が余りなく、頂上までの距離も長いため、駐車場が確保でき、距離としても短くなる弥生いこいの広場からの新ルートを、山の日の制定に合わせて整備したい」との要望が市にありました。このことから津軽森林管理署等に相談し、国有林野の無償貸し付けの申請を行い、市が登山道として整備することといたしました。　平成28年度に当該市民団体に整備業務を委託し、新ルートの探索、刈り払いにより整備を行い、平成28年８月11日の山の日に、弥生いこいの広場から登り始め、３合目で弥生登山道に合流する新弥生登山道の開通式が行われたところであります。　平成29年度には、３合目から頂上までの登山道を整備するため、８月に日赤岩木山パトロール隊、津軽森林管理署などの９団体で組織する岩木山環境保全協議会の会員及び市職員が登山道の現地確認を行い、その後、刈り払いや標柱等の修理を行ったところであります。　弥生登山道の８合目から山頂までは、草木が生い茂っており、急勾配で岩石が露出している箇所もあるなど危険性があることから、どのような整備がよいのか今後さらに協議し、登山者の安全を最優先に、順次登山道の整備を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　まず、不登校・ひきこもりの質問から、再質問させていただきます。　具体的にお聞きしますが、先ほどの答弁の中で高校の進学に関しても、その情報等が連携されている旨をちょっとお聞きしましたが、こういうお子さんに関しては小学校、中学校、高校と、この子にはこういう特徴がありますという情報は情報共有として行われているのでしょうか……申しわけございません。一問一答だと思ったら一括でしたのですね。わかりました、では一括で通してやっていきたいと思います。　まず、情報共有がされているのかどうか。この件に関しては、国立大学等はその情報は共有しているという法律的にも確立したものがあるのですが、そういうのがないのではないかという不安がありましたから、まず連携をされているのかどうか。特に、この不登校に関しては今、近年、大変、ＮＨＫのスペシャルにもなったように、発達にでこぼこがあるという表現をされていますが、発達障がいと言われるが障がいというくくりにしては余りにも多い。学習障がいであったり、ＡＤＨＤであったり、アスペルガーであったりという、さまざまな能力のでこぼこがあるという子供に対して、幼稚園から小学校、小学校から中学校とそういう情報共有がされていれば、この子にはこういう特徴があるのだという。その指導者、教師の連携のもとでゼロからのスタートはなくなる。子供にしても幼稚園に入って小学校に入ったら大変よかったのだけれども、中学校に入ったらもう本当に学級になじめないという子供たちが大変大勢いるということを伺いまして、やはりそういう情報共有は必要なのではないかなというふうに思っております。そういう点からその情報共有がされているのかという１点。　それからもう一つは、フレンドリーシップという教室に通われている子供たちが、今まで、高校に進学、もしくはさまざまな進路に当たって情報をつかんでいるのかどうかというものがありまして、これは文科省の平成26年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのがありまして、これ毎年４万人弱の子供たちが不登校のまま中学校を卒業しているのです。不登校を乗り越えるなど、就学期を終えるケースなど、不登校がそのままひきこもりにつながっているケースもあるのではないかというふうに文科省では捉えておりますが、フレンドリーシップの通級に行っている子供たちのその後というのは察知されているのかどうかお伺いいたします。　次に、農業支援でございますが、農業委員会のほうで決算が終わってから３カ月を目安に経営実態を報告してもらうという点がありましたが、この項目は売り上げなのですね。売り上げというのはその売り上げからさまざま生産原価を引いたり販売原価を引いたりして、問題は純利益が幾らあるかという点に視点を持っていかなければいけない。その六十幾つある経営体の経営実績も含めてどういうふうに、いいのか、右肩上がりにいいのか、悪いのか、そういうふうに農業委員会のほうの資料をもとにどう把握されているのかお伺いをいたします。　それから、市営団地の件でありますが、全戸、西茂森の住宅に、お留守の方もいらっしゃいましたが、伺って話を聞いてまいりました。皆さん、大変古いので諦めている状態でありました。それで、言っても、苦情を申しても来てくれるのだけれどもその対応が遅い、もしくは行っただけというようなお話がほとんど聞かれました。そういった苦情を受けて直す対応までにどういうルートで、時間的には、ではどれぐらいかかるのか。直せなくても処置、対応をするためにきちんとその住宅の方に説明をしているのかどうか。それから、除雪の件です。あそこには奥まったところに３カ所、十四、五台おさめるところがあります。その除雪に関しては大変苦情がありました。来ない年もあります。来てもせいぜい１回。それで積雪の多いときには自己負担で１万円、２万円かけて除雪してもらって、そして自分の車を置いているという方もいらっしゃいました。月々2,000円払っているというふうなお話も伺いました。そういう管理費をいただきながら冬期間の除雪が不十分だということに対してどういうふうにお考えですか。　それから、入居の際に敷金はいただいているのでしょうか。こういった老朽化になって、これから第２回目の長寿命化に関していろいろな勇気ある決断をされて計画を立てられると思うのですけれども、その敷金に関しては、もちろん敷金の意味合いを含めれば、故障した、汚したというところを修理・保全するための敷金であろうかと思うのですが、これに対してはどういうふうにお考えなのかお伺いをいたします。　次に、弥生新道でございますが、３合目、山頂まで整備されたということなのですが、どのような手法でどういう業者にお願いして整備をされたのか。それからいつごろまでに山頂までの整備を終えるのかということもお伺いをいたします。　それから、ひきこもりなのですが、るる、これからどういうふうにすれば実質いいのかという実態調査をするということを前提でどんな手法がいいのか、考えているのか確認をします。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　不登校の支援についての再質問についてお答えをいたします。　１点目の小中高含めての、進学も含めた情報共有はされているのかという点でございますが、発達支援に限らず小中高で情報共有に努めているという状況でございます。　それから２点目のフレンドシップルームを卒業した後の実態調査でございますが、実際は市教育委員会として追跡調査をしていないため、正確な把握はできていないという状態が現在の状況でございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　ひきこもりの実態調査をやるのかというお話ですが、現時点では明確に実施するというふうにはお答えすることはできない状態でございます。以前に国が行っております若年者に対する実態調査につきましても、国で5,000世帯を抽出して行っておりますが、実際の有効な回答、回収結果が64.3％程度というふうになっており、抽出調査であってもこのような実態であれば、これが本当に実態を把握することになるのかという疑問もございます。我々としてもう少しやり方などを勉強させていただいて、じっくり研究させていただいた上で実施するかどうか判断したいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　西茂森の市営住宅の件でございますけれども、まず苦情等に対しての対応が遅いということですけれども、一般的には入居者から指定管理者、あるいは市の財産管理課の担当者というふうに情報が流れてきます。説明をしているのかということに関しては、説明はしておりますけれども不十分であるということであれば、今後改善できる点があるかと思いますので、担当のほうにしっかり伝えて親切な対応をするように、しっかり説明するようにというふうに私のほうから指示したいというふうに考えてございます。　それから、除雪の件ですけれども、市で年１回、除排雪を業者に委託しているということになってございますけれども、不十分であるということ、苦情があると、これに関しても個々に苦情があるということですので、実態の把握をまずは進めてみたいというふうに考えてございます。　それから、敷金についてですけれども、入居時に３カ月分をいただいておりまして、退去のときの修繕費用に充ててございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏）　私からは、いわゆる法人の実態把握ということの内容でございますが、確かに議員御指摘のとおり、農業委員会のほうに届け出が上がりますのは売り上げの金額でございまして、いわゆる経費等の内訳というのは報告事項には入ってございません。したがいまして、その差し引きである純利益についても行政のほうには報告する仕組みというのはございません。　ただ、このいわゆる純利益という部分につきましては、法人のいわゆる事業所情報として極めてデリケートな情報であるというふうに認識してございます。前向きな投資のほかに、先ほどお答えしましたように、運転資金等につきましてはスーパーＳ資金といった制度資金もございますし、また、この制度につきましては、特に運転資金等の場合は、民間のいわゆる柔軟性、あるいはスピード感ということもありまして、協調融資というのが基本理念に置かれてございます。そういったことから、まずは資金繰り等につきましては、融資機関等にまず御相談に行くのかなというふうには認識してございます。ただ、法人経営そのものにつきましては、先ほど申し上げましたように、相談所の開設とか相談の窓口も設けてございます。また、経営診断、アドバイスの制度も今年度新たに設けておることから、個別の相談があった場合にはぜひ御相談をいただきたいというふうに受けとめてございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長（岩崎　隆）　登山道の件でございますが、手法、どう整備するかと、それからどのぐらい、いつごろということでございますが、最初の答弁でも申し上げましたとおり、まず安全性を確保したいということでございます。それで岩木山環境保全協議会という組織しているところもございますし、今回の新ルートの提案をいただいた市民団体、こういったところと、あと安全性を確保しながら整備できるのか、その辺をもう一度協議してまいりたいとまずは考えております。その上で、夏、秋の行楽等に向けて可能な限り早く整備ができればというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　登山道の件ですが、わかりました。できればことしの山の日、８月11日をめどに行政のできること、またボランティアなどの民間の活力を活用するなど皆さんでいろいろな、多方面、協力し合いながら実現に向けて頑張っていただきたいと思います。日本百名山の中の一つであります岩木山でございますので、唯一、この弥生登山道は国から貸し付けを受けて測量も民間の力で主に行った、五つあるルートの中で、唯一、胸の張れる登山道であります。あとの一つは、長平は財務省の管轄、あと百沢は岩木山神社、そしてあとは赤倉、そしてまた嶽というところはけもの道から、人が通れば道になって自然に登山道として今まで、現在に至っているわけですが、この弥生に関しては唯一国から貸し付けを受けた、市が貸し付けを受けて整備をするという登山道でありますので、大館鳳鳴高校の有志でつくったあの山小屋も、ガラスが割れたり大変活用しにくい状態になっております。登山が大変ブームの中で笑われないように、きちんと今後の管理も含めてよろしくお願いをいたします。　次に、農業でありますが、法人のその経営実態、大変、利益は幾らなのかというところを聞けないという、微妙な問題でありますからというのですが、それなくしてどうやって企業の、中小企業、中規模、大規模にやっておられる方の経営実態を把握し、その把握した中でどう支援が必要なのかという経営者の声をどうやって吸い上げるつもりなのかなと大変疑問に思っているところです。　ここ近年、特に去年あたりから労働基準監督署のほうで大変厳しくなっておりまして、週休40時間以上働かせてはいけない、働かせた場合は残業手当等の課金もあると。そしてまた、福利厚生はもちろんのこと社会保障、雇用保険も入っていなければだめだという大変厳しい縛りが農業においてもかかっております。ハローワークにおいてもそういう社会保障をきちんとしなければ募集さえできない、人を集めることさえできないというふうな実態もきちんと理解していただいて、大変その会社が背負わなければならない社会負担という、会社負担というものがふえております。　そういったことを、実態をきちんと吸い上げる場面もやはり設けていただきたいなと。特に、この質問に当たっては、起業しておられる市内の大手の主たるところに電話をして、どういう支援をしてほしいかという話を聞きました。もちろん、これに関しては雇用に関する準備金みたいなのは欲しいねと、運転資金はもちろんのことと。だけれども、この運転資金も弘前市で出しているこういう資金がありますというのを持って銀行に行った方がおられます。そうすると、種別は何ですかと聞かれるそうです。もちろん、生産法人もオーケー。いろいろな生産、加工、そしていろいろな販売とかいろいろ書かれているのですが、生産があって販売があるから生産が主ですと答えたら門前払いされたそうです。そしてことしみたいに、去年ことしと、予期せぬ事態に、病害虫の大発生、予想もしていなかった減収に対してとにかく人件費を何とかしなければいけないという経営者の苦悩に応えるべく、そういう資金が何もない。特に、スーパーＬ資金、Ｓというのは、公庫、金融公庫がやっている国の資金です。この地元のバンク、銀行がともに手を携えて応援するという仕組みをつくるのが本来市の役割なのではないかなというふうに思っていますので、実態把握をきちんとして、そしてその中で何が苦しいのか、何を助けてほしいのかという法人の声を吸い上げて早急に対応をしていただきたいなというふうに思います。　次に、ひきこもり、不登校の件ですが、連携していただいているというのは大変ありがたいことだなというふうに思っております。できれば高校に至る部分においても、連携をしていただけたらなというふうに思うところであります。近年はやはり学習障がい、そして発達障がいという方々が本当に多くて、全部普通の生活には問題はないのだけれども、板書ができない、漢字が読めない、異常に音に敏感である、そういった特徴を持った子供たちが大変多くなっている中で、その子たち一人一人をきめ細かくしていくためには、やはりマンツーマンであったり、そういった対応も必要になろうかというふうに思っております。そういったときに、教師、そしてまた一人一人対応する指導員という方々の人数は充足しているのかなというふうに大変心配しているところでありますので、こういった子供たちが落ちこぼれ、そしてまた不登校にならないような対応を、きめ細かな対応をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　それから、西茂森団地の件なのですが、敷金を３カ月いただいているということなのですが、ではここを引き揚げて違うところに行きたいという方に対しても敷金はいただいているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　市営住宅の中で移転をするということだと思うのですけれども、現在私が認識しているのは、退去するときは敷金はお返しすると、修繕費を差し引いてお返しするということになると思います。そして入居するときに新たに敷金が必要だというふうに考えてございます。担当に確認してみますけれども、今の答えで多分いいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　西茂森は、多分、私、風呂釜は持ってこい、風呂の湯つぼは持ってこい、湯沸し……。 ○議長（下山文雄議員）　一括ですのでひとつそういう手法で……（「今３回目だと思うのですけれども」と呼ぶ者あり）だからそういうつもりで質問してくださいということ。石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　（続）　３回目、西茂森の件についてお伺いをいたします。西茂森に関しては、湯つぼも湯沸しも、持ってこいという、大変古い、引っ越しするにも二、三十万かかるというふうに伺っておりますが、格差が大変あるような気がするのです。新しい、新築された市営住宅にはもう何十人、何年待ちの方がいらっしゃる中で、多分、入居率というのは大変低いのではないかなというふうに思っております。その賃貸料が高いのではないかというのと、それからもう一つ、安心安全について伺いたいのですが、実はこの問題に関しては大変市営住宅の中で独居死、ひとりで亡くなっていたというような統計をとられていたというふうに伺っておりますが、それを教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　まず、市営住宅の入居するときに風呂釜の準備等が必要だということですけれども、古いところに関しては西茂森以外も同じような運用をしてございますので、風呂釜とかも自分で準備していただいているというような実態でございます。

　それから、孤独死の状況ということでございますけれども、市で把握、私どもが把握していることになりますけれども、平成25年度が２件ございます。それから26年度がゼロ、27年度もゼロ、28年度が３件、29年度が６件、今年度は６月１日時点で１件となってございます。この件数については、団地の入居者などからの通報で市、あるいは指定管理者が訪問して発見した件数となってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　これで終わりますが、西茂森の件ですが、住民の苦情には速やかに対応していただきたい。特に雨漏り、すが漏り、凍結、湿気などなど、除雪の件もそうですが、まず、生活の、市民の生活、暮らしを守るというのは一丁目一番地だと思います。こういった件についてやはり心を砕いていただきたいなというふうに思います。　また、孤独死についてなのですが、家族が訪ねたら死んでいたとかそういうふうなことはカウントされていないのですよね。要するに、何かおかしいけれどもあけてみたら亡くなっていたというだけのカウントですので、多分家族が行ったら亡くなっていたというのはカウントされていない。もっともっと、氷山の一角であるのかなというふうに思っております。今、安全安心見守りネットワークというさまざまな支援策もございますが、やはりそういうのは生きたうちに、どう孤独死をさせない、防ぐための手だてなのかということをきちんとやはり町会、そしてまた民生委員、市全体で考えていただきたいと思います。これが、櫻田市長が第一に掲げた市民の「くらし」を一番に掲げて当選された櫻田市長の責務かと思いますので、よろしくお願いいたします。　終わります。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時59分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　11番伏見秀人議員の登壇を求めます。　　〔11番　伏見秀人議員　登壇〕（拍手） ○11番（伏見秀人議員）　11番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い５項目について一般質問を行います。　最初の項目は、民生委員協力員制度導入と課題についてです。　民生委員協力員制度導入については、昨年、第２回定例会においても導入の是非について質問し、１年が経過しました。本議会に、実施に伴う補正予算が計上されましたが、実施に向けてどのような調査などの準備作業をされたのか、まずはその作業内容についてお聞かせください。　次の質問は、地域医療を守る条例の制定についてです。　これまで当市の医療問題は、２次救急体制が崩壊の危機にあるとの観点から注目され、議会においても議論されてきました。現在は、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院との統合における中核病院の設置に向けてのかじが切られていますが、中核病院が設置されても地域医療の問題が全て解決するわけではありません。中核病院だけではなく地域医療をどのように守り存続させていくかは、医療機関並びに市、そして市民が、地域医療が抱える課題を正しく認識して役割を明確にすることが不可欠であります。　そのためにも、地域医療を守る理念と、市、市民、医療機関の役割を明らかにするための条例の設置を提案しますが、理事者の所見をお伺いいたします。　次の質問は、機構改革等について。　時代に合った市民サービスの向上を目指して行われる機構改革はこれまでも実施されてきましたが、その組織体制が市民にわかりやすいものか、また市民にとって利用しやすいものか、行政サイドの都合ではなく市民目線からの改革が必要と思われます。　そこでお尋ねします。（１）行政機構の名称については、建物も含めてわかりづらいとの声が多くの市民から届いておりますが、どのように受けとめているでしょうか。　（２）健康福祉部の再編成等についてお尋ねします。健康福祉部は、多世代にわたる健康や福祉の政策実施に対応している重要部門ではありますが、その業務の範囲は広く、時代の変化とともに、健康と福祉という目的・施策を円滑に進めるためにも組織の見直しをすべきと考えますが、理事者の所見をお伺いいたします。　次の項目は、景観まちづくり刷新支援事業についてです。　櫻田市長は、選挙公約において「くらし」「いのち」「ひと」の３本の柱を基本とし、それを実行するために財政支出の見直しにより必要な資金を確保するとし、本事業については４月９日の記者会見において、旧弘前市立図書館の移設について内容や目的などを確認し、必要に応じて見直しの判断をするとの発言がありましたが、その後、どのように検討されたのか、内容についての説明を求めます。　最後の項目は、「花」で彩るまちづくり推進事業の経緯と今後の方向性についてです。　この事業は、ひろさき未来戦略研究センターがまちに新しい魅力を創出する取り組みとして、花を活用したまちづくりの研究事例としてヨーロッパのまちを視察し、昨年度は実証的な事業として花でひろさきの街なかを彩るハナヒロプロジェクトを実施していますが、平成30年度当初予算に事業費が盛り込まれていませんでした。また、本議会の補正予算にも計上されていませんが、なぜ計上されなかったのか、その説明を求めます。　以上、５項目について壇上からの質問を終わります。　　〔11番　伏見秀人議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目についてお答えいたします。　４、景観まちづくり刷新支援事業についてであります。　新たな施設を整備するに当たっては、建設費については国からの財源措置が見込めるものの、その後に毎年発生する維持管理費や施設の改修費などは多額の財政負担が伴い、将来的に市の財政を圧迫し、市民にとって大きな負担となり得るものと考えております。このため、市長就任以降、市の主要事業が市民にとって本当に必要なものかどうか、市民の目線に立って事業の継続や見直し等について検討を進めてまいりました。　弘前市景観まちづくり刷新支援事業は、追手門広場にある旧弘前市立図書館を市民中央広場に移設し改修するほか、松森町ふれあい広場に旧弘前教会牧師館を再建するなど、歴史的建造物を活用した街並み景観の形成や、岩木山や弘前公園、禅林街といった当市固有の景観資源を有効活用し、地域活性化を図ることを目的に実施することとなったものであります。　しかしながら、本事業が現在の市民生活において本当に必要な事業か事業効果や今後の維持管理費を比較検討するなど総合的に勘案した結果、本事業については事業のあり方についてさらに検討を行うことが必要であると判断し、事業の見直しについて事務方に指示したところであります。　今後も新たな施設の整備に当たっては、市民にとって真に必要なものなのかどうか、多角的・中長期的な視点に基づき判断してまいります。その上で、最終的に新たに整備することが必要であると判断した施設や継続して整備を進める施設については、常に市民目線に立ち、世代を問わず長く市民に愛され、最大限に活用される施設となるよう創意工夫を行い、効率的な施設整備を図ってまいります。　以上であります。　このほか、副市長及び担当の部長等から答弁いたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　鎌田副市長。 ○副市長（鎌田雅人）　私からは、第５項目、「花」で彩るまちづくり推進事業の経緯と今後の方向性についてお答えします。　「花」で彩るまちづくり推進事業は、花を活用してまちに新しい魅力を創出するための取り組みの一つとして、平成29年度に花でひろさきの街なかを彩るハナヒロプロジェクトと銘打って、市民と協働で製作したハンギングバスケットをまちなかに設置したものです。　当初は、蓬莱広場や土手町と弘南鉄道大鰐線中央弘前駅を結ぶ土淵川沿いを中心に取り組みを開始しましたが、商店街の協力によりエリアも広がり、中土手町や上土手町にもハンギングバスケットを設置できたことで市民や観光客の目を楽しませるとともに、まちに華やかさが添えられ、中心市街地の魅力向上にも一定の効果があったものと考えております。　しかしながら、今後の方向性を検討した結果、花を活用したまちづくりに係る全体計画がなく、また行政主導では事業の継続性・発展性も望めないことから、当該事業は中止することといたしました。　なお、平成30年度は、民間主導の取り組みとして、知的障がいのある方の自立した生活と社会経済活動への参加を目指して花卉栽培や花壇の整備などに取り組むワークランド茜を運営し、昨年度、事業の趣旨に賛同しひろさき地方創生パートナー企業協定を締結した社会福祉法人茜育友会が中心となり、本町から最勝院五重塔へ向かう新寺構の花壇の植栽を実施する予定であります。　今後は、このような取り組みに共感した市民や企業がふえ、自主的な取り組みが広がっていくことを期待したいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私からは、項目１の、民生委員協力員制度導入と課題についてお答えいたします。　当市においては、ひとり暮らしの高齢者や障がい者等、見守りが必要な世帯がふえるとともに、相談内容が多様化・複雑化することで民生委員の負担が大きくなっているほか、定年の延長や女性の社会参加が進み、民生委員活動に従事できる人材が減少していること等を背景に、なり手不足が深刻化しております。　本年６月１日現在の民生委員、児童委員及び主任児童委員の総数は、定数398名に対し欠員は25名となっており、改選期ごとに増加する傾向にあります。　民生委員協力員制度は、民生委員が一人で訪問しづらいような場合や新任の民生委員が前任者のサポートを受けたい場合など、民生委員活動の補助を担う方を民生委員の希望により市が委嘱して配置するもので、民生委員の活動負担を軽減することを主な目的としております。さらには、新任の民生委員が安心して業務を経験していくことで定着が図られるほか、民生委員協力員が将来、民生委員として活躍することが期待されることから、なり手不足の解消においても効果が期待できるものであります。他の自治体でも同様の取り組みが行われておりますが、負担が軽減したり、日ごろの見守りについて助かるとの声が民生委員から寄せられていると伺っており、当市においても制度の導入に向けて検討を重ねてきたところであります。　昨年９月に各地区の民生委員児童委員協議会の会長と次期総合計画策定に係る意見交換会を開催し、その中で活動負担の軽減のため民生委員協力員制度導入を求める意見がありました。また、同年12月に行った民生委員に対するアンケート調査でも見守り活動や敬老大会への協力等、活動時間の確保に負担を感じている方が多く、比較的経験年数が少ない方を中心に、活動に協力する人手を必要としている実態がわかりました。　これらの結果を踏まえ、市として民生委員協力員制度が必要と判断し、各地区民生委員児童委員協議会会長と制度導入に向けた協議を重ねてまいりましたが、おおむね各地区会長の理解を得られたことから、今年度から同制度を導入することとしたものであります。　本制度は、各民生委員が必要に応じて原則１名の協力員を推薦することにより、民生委員と同じ３年の任期で市が非常勤嘱託員として委嘱するものであり、活動費は年間１万4400円としております。業務の内容としては、民生委員からの指示によるひとり暮らしの高齢者等の見守り活動や、敬老大会の出欠確認及び当日の手伝い等の地域福祉活動を想定しており、活動負担の軽減等が期待されるとともに、例えば民生委員の一斉改選の際にも民生委員を退任された方が引き続き民生委員協力員になることにより引き継ぎが確実に行われるほか、後任の民生委員の育成の効果も期待できるものであります。　民生委員は、民生委員法により無報酬のボランティアとして位置づけられておりますが、近年における民生委員の活動状況は負担が大きくなっているほか、本来の業務外である除雪やごみ出し等を依頼されることもあり、このことが原因でなり手不足につながっている状況もあります。　民生委員の活動環境や業務の実態が制度創設時とは大きく異なり、ボランティアとしての位置づけを検討し直す時期に来ていると考えていることから、市といたしましては、民生委員が活動しやすい環境の整備に向けて国や県に対し民生委員のあり方についての検討を働きかけてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　私からは、２の項目、地域医療を守る条例の制定についてお答えいたします。　市民が安心して暮らしていくためには、将来にわたり地域において必要な医療を受けることができる体制を確保し、それを維持していくことが必要不可欠であります。　これに対し、当市を含む津軽圏域における医療提供体制の現状を見ますと、特に救急医療体制において医師不足等により２次救急輪番参加病院が減少しているほか、緊急性のない軽症患者が夜間・休日に受診する、いわゆるコンビニ受診等により救急医療を担う医師等の疲弊を招き、救急医療体制を維持していくのが厳しい状況にあります。　そのような中、市では現在、県の地域医療構想に沿って中核病院の整備に向け、関係機関と協議・調整を進めているところでありますが、良好な地域医療提供体制を確保するためには、中核病院の整備に加え、市民においては安易な時間外受診を控えたり積極的に健康診査を受診するなど日ごろから健康管理に努めるとともに、医療機関においては患者との信頼関係の醸成や医療機関相互に機能分担し業務連携を図るなど、市民、医療機関、行政が一体となって取り組む必要があります。　議員御提言の地域医療を守る条例につきましては、市民の医療や健康に対するニーズの多様化や、医師不足等の深刻化する地域医療の現状を踏まえ、市民、医療機関、行政が果たすべき役割や責務を定めることにより、将来にわたって市民が安心して医療を受けることができる体制を確保することを目的に一部の都道府県や市町村で制定されているものであります。　市といたしましては、地域医療を守るためには市民、医療機関、行政がそれぞれ責務と役割を共有し、連携・協力することが必要であると認識した上でこれらの先進事例を調査・研究するとともに、弘前大学や弘前市医師会を初めとする関係機関、市民の意見を伺いながら条例制定の必要性も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　私からは、３の項目、機構改革等について。（１）行政機構の名称についてお答えいたします。　当市では、これまで社会情勢や市民ニーズの変化、市の重要課題に迅速かつ的確に対応した政策を推進していくために行政組織の見直しを行っており、それに合わせて組織名称も変更してまいりました。現在の行政組織の名称につきましては、平成25年度に組織体制を大幅に見直した際に名称も変更したものでありますが、市民からは行政組織の名称についてわかりにくいとの声も聞かれます。行政組織の名称につきましては、市民にわかりやすく直感的にイメージしやすいことが基本であると考えております。　今年度、次期弘前市総合計画の策定とあわせて平成31年４月に向けて行政組織の見直しを検討してまいりますが、喫緊の課題を解決するためなど必要な場合には本年度途中であっても行政組織の一部見直しは行ってまいりたいと考えております。あわせまして、組織の名称につきましてもしっかりと検討してまいります。　続きまして、（２）健康福祉部の再編成等についてお答えいたします。　健康福祉部は六つの課と二つの室で構成され、200人以上の職員を配置する当市では最も大きな組織であります。平成23年４月からは部長級の理事１名を配置し、現在、健康福祉部長と理事兼福祉事務所長の２名の部長級職員を配置し、指揮監督体制を強化しているところであります。所管事務は保健、地域医療、介護、福祉と幅広い分野の業務を担当し、それぞれの担当課室が相互に連携を密にしながら各種施策を展開し、市民サービスの向上に努めているところであります。　健康福祉部においては特に、市民に身近なところで、きめ細やかで一体的なサービスの提供が求められ、組織の編成につきましては、市民の多様なニーズや社会状況の変化に適切に対応できる体制づくりを進めてきたところであります。このため、健康福祉部の再編成につきましては、社会情勢や市民のニーズを踏まえ、今年度、行政組織の見直しを検討していく中で他自治体の事例などを参考にしながら、市民目線でわかりやすく機能的な組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。あわせて、行政組織の名称につきましても、市民の方が組織の名称から何を担当している部署かがわかり問い合わせや相談が行いやすいことが望ましいものと考えておりますので、しっかりと検討いたします。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　答弁ありがとうございました。それでは、順番に従って再質問させていただきます。　まず、民生委員協力員制度導入の課題についてということで、まずこの１年間、さまざま、聞き取り、その他なさって現状を把握したということでありましたが、まず民生委員に対するアンケート調査というものは、大ざっぱにどういうような項目の調査をかけたかお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　民生委員アンケートにつきましては、当初から我々も民生委員の負担の重さとか、負担の大きさとか、あるいは責任の重さ、ですから、日ごろの活動においてどういうことに困っているか、そしてどういうことを負担に感じているか、それでどういう支援をしてほしいかといった項目で調査してございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　先ほどの答弁の中に、相談関係の中で多様化・複雑化というようなこと、それから本来の業務外である除雪やごみ出しなどの依頼とかさまざまあったというようなことで、これは一つの事例なのかもしれませんが、除雪、ごみ出し、ふだん来ていただける民生委員の方は話しやすい、頼みやすいというようなそういう関係からついそういうことを言ってしまうのでしょうが、こういう声は単発なのか、複数、かなり上がっていたのか、はたまたこれ以外にどういうような声が上がっていたかをお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　相談の件数としてきちんと集計はしておりませんけれども、それほど、全ての民生委員がおっしゃっているということではございませんが、一定数、そういう方がいらっしゃるということでございます。　それから、それ以外に、例えば雪片づけであるとかのほかに、高齢の方になると同じ話を何度もしてくる、電話をかけてきて延々とお話しなさる方が結構いて、ちょっとそういうことも困ってしまうというようなことのお話は伺っております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　私も、民生委員の方の中には、やはり電話、もしくは訪ねても、やはり話し相手が欲しいのでしょうね。長々といろいろな、家族のこと、その他いろいろなことを、急用ではないけれども、といって民生委員の方もやはりふわっと話を切り上げて次というわけにもいかない、なかなかその辺の事情というのがあるのかなというふうに思います。　それで、民生委員の方が持っている世帯数、それから活動できる時間から人によって持っている数は違うわけですが、そういう中でそういうような時間がとられてしまう云々、その辺が大変だと。それで、そのほかにいろいろ頼み事、それが町会、それからもしかして社協のほう、どういうようなことを、家庭ではなくて組織からどういうような委託、さっきそれこそ老人大会とか云々とかはちょっと出ていましたが、それはどういうような事例がありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　個人ではなくて組織からの依頼ということでありますと、我々が把握しているのは、一番大きいのはやはり敬老大会、これは大会前の出欠の確認、それから大会が終わった後の、参加されなかった方の毎戸を回って記念品をお渡しするということが、聞くだけではそれほどのことではないのではないかと思われる方もいると思うのですが、これが物すごく負担になっているということを我々は認識してございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　まず、そういう中において、今回、サブとしての協力員制度を導入するということで、これは当然、弘前だけではなく、全国的に見ても民生委員の方々の活動がやはり大変だなというようなことの中で、ただやはり欠けたところに何とか探してくださいと言うだけではなく、やはり一つの制度として、協力員制度導入が全ての解決ではないと思うわけですね。ただ、それにしても、何かできることの一つの方策としてこれがほかの地域でも導入されているというようなことだと思うのですが。　それで、必要とする人は、自分でというようなことで、自分一人でできる人は当然、それでいいと。それで、今回、予算計上していますが、これはおよそ何人ぐらいの想定のもとにそういうふうになっているのか。それは、全体の中でこのぐらい多分、手を挙げてくるのではないかというのは、どういうような形で数字を出していますか。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　今年度、恐らく今のスケジュールでまいりますと、10月ぐらいからの活動ということになります。なので、１人の方につき半年間、月1,200円でございますので、半年間ですと１人当たり7,200円……申しわけございません。ちょっと、人数につきましてはちょっと、現在把握してございません。申しわけございません。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　では、それは後から教えてください。その予算というよりも、予算が出ているというのは大体、残り云々では、何人ぐらいがやはり協力員制度を導入というか、手を挙げるのかなという想定があるのではないかなというもとに計算していると思っているものですから、後で教えてください。

　最後に、非常に民生委員制度そのものが、これは国が決めた制度に基づいて、特に地方都市においては疲弊しているというのは、まさに先ほどからお話ししていますように全国津々浦々、一緒だろうなと。それで、やはり県や国に対してもう少し、やっぱりこの制度が――この制度というのは民生委員制度ですね、協力員制度というのはあくまでも補助的なものであって国の根本的なものではありませんので、そこをやはり弘前としてもきちんとやっぱり県・国に伝えていくというのは、どういう場面を用いて伝えていくつもりでいますか。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　例えば、全国市長会であるとか、あるいは県への重点要望の中で訴えていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　わかりました。何か新聞等によると、先日、市長もその辺は発言したというふうに新聞に載っておりましたので、ぜひその辺、強力にお願いしたいと思います……（「議長」と呼ぶ者あり）何か、いいですよ。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　先ほどの民生委員協力員の予算の関係でございます。１月当たり1,200円ということの活動費で考えておりまして、予算上は９カ月間の100人で見てございます……（「最後のところ」と呼ぶ者あり）100です、100人、はい。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　はい、わかりました。民生委員協力員制度はこれで終わります。　次に、地域医療を守る条例の件についてですね。　まさに、先ほど部長からも答弁していただきましたが、病院問題というのが以前から言われているように、一番はやっぱり２次救急が大変だというところからだんだん、やっぱりマスコミを通してその辺の認識というのは出てきたのでしょうが、そういう中にあって、コンビニ受診と言われている夜間云々、通常であればそんなに緊急ではないのに、やはりすいているとか利用しやすいみたいな、使い方をされていると。そういうような、市民に対しても何らかの、やっぱりそれでは大変なのだというような啓蒙活動みたいなものをしてきたのだというふうには思うのですが、具体的にどういうようなことをされてきたのか。市民に対して、やはり医療機関の使い方としてどういうような啓蒙活動をされてきたのかお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　ただいまの御質問にお答えいたします。　これまでは、広報等で救急受診の注意ということで市民の方にお知らせしてきたものではございますけれども、周知は足りていないというふうに私も感じてございますので、今後一層、周知に努めてまいりたいというふうに思います。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　市と医療機関の間の関係ということでいえば、まさに先ほどから出ている中核病院、それから包括ケアシステム、在宅医療等の医師会との関係みたいなことで、市民に対するその辺の医療体制というものはどうするかということはそれぞれのところで進めてきているでしょうから、やはり市民に対してどういうことをお願いする、どういうふうにしてもらわないと本当にこの地域の医療を守っていけないのだというようなことの認識は、やはり大人の市民だけではなく中学生、場合によっては小学生まで、そういうようなことでやっていかないと、中核病院ができたからといって将来にわたって弘前の安全性は保てないのだというようなことをきちんとやっぱり伝える必要がある。それで、そういう中にあっての、かかりつけ医院を持ちましょう、それから健康のために受診しましょう、健康診断を受けましょう、軽い運動をしましょう、それから食育云々というようなことも全部連動してくることなのでしょうから、どうぞ、いろいろな場面で、個々にはやっているわけですよね。健康問題や健康運動、その他云々ということをされているわけですから、もっとそういう場面を用いて、やはり医療機関にかかることの大切さ、もしくはルールを守るというようなことを訴えるためにも、私はやはり三つに伴う責務を条例にきちっとやっぱり示すことによって、市民にもう一歩踏み込んだ啓蒙活動ができるというふうに思います。　ただ、先ほどから出ていますように、条例制定まで少し時間がかかるのであれば、今年度においても個々のいろいろな健康教室、その他云々の中においてもやっぱり病院に対する市民の利用の仕方みたいなものを、もっと積極的な啓蒙活動をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　地域医療を守る条例というものの主たる目的といたしましては、市民、医療機関、行政がそれぞれの役割をしっかり認識することだというふうに思っております。そのためには、行政が条例制定だけを先行させるものではなくて、全ての主体に同じ意識を持っていただくことが一番重要ではないかというふうに思うところでありまして、そうしたことに対する機運を高めた後に条例を制定することにより、より実効性が高まるのではないかというふうに考えます。　他自治体の例を見ましても、審議会やワーキンググループで十分な検討を重ねた後に条例を制定したり、議会の委員会で検討した上で委員会の提案で条例を制定するなど十分な準備期間や理念の周知を、期間を置いて制定しているものというふうに思っております。　我々といたしましても、市の各種審議会、会議などで話題を提供し、関係者に考えを伺い検討していただき、市としても広く周知や啓発を行った上で条例制定について十分検討させていただきたいと考えるものであります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　基本的に手順はそのとおりでよろしいかと思うのですよ。それで、私が先ほどお話ししているのは、やはり健康教室に行っている、健康診断の、岩木云々とかありますよね。いろいろなことで既に市民が健康を意識した、そういうような人たちの活動が多々、弘前は結構進んでやっているわけですよね。そういう場面において、医療機関に対する、特にやっぱり２次救急やなんかが疲弊しないような利用の仕方みたいなものの啓蒙活動を、審議会とかそういうことはそれだとしても、その現場でもっともっと、それはことしすぐにでもそういうような広報・啓蒙活動をするべきではないかということを先ほどお話ししているわけであって、その辺のところはいかがですか。 ○副議長（小山内　司議員）　外川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（外川吉彦）　議員が御提案の方向で十分に検討し、実施できるようにしてまいりたいと思います。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　はい、よろしくお願いします。　次に、機構改革等についてです。　行政機構の名称というのは結果的についてくることでしょうから、先ほどの部長の答弁にありましたように、わかりやすい、直感的なものというのを大事にしていただければそれでいいかと思います。　それで、２番のほうの、健康福祉部の組織的問題点みたいなことをちょっとお尋ねします。　当然、市の行政の中にあって健康福祉部というのは、組織も、それから市民のかかわりも非常に幅広くて身近な問題の組織だというふうに思っております。それで、当初お話がありましたように、時代の変化、ニーズ、いろいろなものの中において健康福祉部という組織で対応し切れるようなことになっているのかどうか。それで、今、いわゆるここも健康福祉部長と、それから理事という部長級２人体制で実際は中をそれぞれの責務で運営しているということになっていますが、やはり基本的には縦割り行政ですから、福祉と言われている部分と健康増進と言われている部分の大きな２枚看板の中にあって、子育て云々というのは当然ながら、お母さんが妊娠されたときからゼロ歳児、それから小・中学校、教育委員会のほうまで全部連動してかかわってくるというようなことになっていくわけですよね。それに対する見守りやいろいろな制度というものが今のやり方の中で果たしてどうなのかということが大きな、やっぱり一つの課題ではないかと。　それで、やはりそこの、健康増進、そして福祉というところの分け方みたいなものがやはり最近、この辺もいろいろな自治体がかなりその辺の調査とか検討されて、もう早いところは４年、５年ぐらい前からその辺に取り組んできているわけですが、その辺のところを今すぐ、ことしできるわけはないわけですけれども、ただその辺の認識というものをどうお持ちかということをまずお聞きしたいです。 ○副議長（小山内　司議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　現在の健康福祉部の体制につきましては、健康福祉部長と理事２人体制でございますけれども、主に、部長級２人ですけれども、健康福祉部長のほうが、行政規則においては部長のほうが、権限が強いということで、上司の命を受け、指揮命令系統においては部を統括する部長のもとで進めております。そして、福祉事務所長も兼ねる理事は、主に市長から委任を受けた事務――生活保護とか児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法、知的障害者福祉法関係などの事務を行っていると認識しておりますけれども、健康福祉部については非常に幅広い業務が、健康から介護といろいろ広くなっておりますので、それに合っているかどうかということも含めまして見直ししていきたいと考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　わかりました。その辺十分、いろいろ研究していただいて、現状の組織のあり方というものが本当に市民サービス、また市を利用する市民にとってよりよいものかどうかというものを十分検討していただきたいと思うのですね。　それで、その中にあって、ちょっともう一つだけお聞きしますが、今、やはり障がい福祉という部分がいろいろなところでやっぱり幅広く、また発達障がい、いろいろなものが以前とは変わってきているふうに思うわけです。　その中で、もちろん仕事としてはきちんと作業されているということで問題はないのかもしれませんが、弘前市が障がい福祉に関しては、係ですね、福祉政策課の係の一つという形になっていますが、これは大体、全国的に見てもこれはやはり課で大体対応している。ですから、今言いましたように、仕事はちゃんとしているから市民にとっては何も問題はないというようなことではなく、これは先ほどの組織の名称というだけの話ではなくて、なぜ、では係で、課でないのかと。係と課の違いはみたいな。それで、はたから見れば、課と係といえばやはり係のほうが課より下だというような見方で、障がい福祉のところの目線が弘前はどうなのかということを、大ごとを言えばそういうような見方もできないわけではないわけですよ。私はやっぱりそこは組織の名称のわかりやすさだけではなくて、実際、弘前はこの福祉のところはこうやって捉えているのだということをちゃんと示すためにもその辺の、機構改革の中においてはこれを十分踏まえるべきだというふうに思いますが、その点に対してはどうでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　障がい福祉に関して、現在、福祉政策課というところで業務を行っておりますけれども、何をやっている課というのが正直見えてこない部分もございますので、障がいに力を入れているという意味におきましても、前面に出すのも一つの方法であろうかと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　はい、わかりました。その辺を十分踏まえて、幅広い、やっぱり健康福祉部のあり方というものを見直していただければというふうに思います。これはこれで終わります。　次に、景観まちづくり刷新支援事業についてですね。　先ほど、市長のほうの答弁においてこれを見直すというような言葉があったわけですが、これは当然、国交省の補助事業に手を挙げて、実際、手をつけてしまっているという状況があるわけでして、まずはこの辺、見直す作業というものは今後どういうような手順になっていくのかお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　見直しの作業の過程ということでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、もう既に29年度から事業着手してございます。当然、関係されている市内の方、住民の方もいらっしゃいますので、そういったところもしっかりと影響というのを精査した上で、当市のほうで今現在、つくっております事業計画について、そういった影響をしっかりと精査した上で計画を見直して、その計画をもって国のほうと調整・協議をしていくということになろうかと思っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　手をつけてしまったものを見直すというのは、大変な作業になるかというふうに思うわけですね。今の部長の答弁によりますと、まず地元のほうに、関係者に対してきちっとやっぱり話、説明等、それに対する影響みたいなものをもってして国のほうに行って、これは国土交通省のほうですね、に対して折衝、やりとりをするということなのですが。ここでちょっと国とのやりとりというのはよくわからないのでお聞きするのですが、これは交渉結果でしょうから、別にいい話ばかりではないでしょうから、場合によっては手をつけた補助金を返還しろとか、いろいろなことがないわけではないかもしれないでしょうけれども、想定されるものとしては今、どういうふうなことが想定されますか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　先ほど議員がおっしゃられたとおり、国庫補助金を活用してございます。そういった形もございますことから、国とは見直しに係る協議が必要だというふうに考えております。　また、国庫補助金等に係る予算の執行等の適性化を図る法律ということで補助金適正化法というものがございます。そういったもの、法律の趣旨としては補助金の目的外使用を抑制すると、防止するといったような法律になってございますので、そういったところとしっかり照らし合わせて、今回の見直しの内容というのがそういった法律とどういった関係性にあるのかというのも市の内部でしっかりと精査して、それをもって国と調整をしていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　今回の旧図書館、それから牧師館に関して、第２回弘前市建築審査会があす開催される予定ということで広報ひろさきにも載っているわけですが、これにこの２件がのるということになるわけですね。それで、きょうの見直し云々をひっくるめて答弁があったわけですが、市長から、これの、あすの、いわゆる審査会に対してはどういうような対応になるでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　あす20日に建築審査会を予定してございました。ただ、本日、市長のほうからこういった、見直しをするというような指示を事務方にいただいているというような状況でございますので、見直しの結果が終わるまでは当面、これについては、案件としては棚上げというか、延期するということで、このために開催していただいている面もあるので、そういったところをしっかりと事情を御説明して、当面は、この案件については中止というか、停止ということで御説明させていただきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　はい、ここまでわかりました。　それで、部長は国土交通省のほうから弘前市の部長に出向されてきているわけですから、国の、まずもともと国のほうの人ですから、その辺の状況はいろいろわかるのだと思うのですが。　よく聞こえてくる中で、市役所の中・外からも、国の補助事業を、１回手を挙げて着手したものを途中で見直すということをすると、その後、国の補助事業に手を挙げたとき、非常にやはりマイナス査定というか、ペナルティーというかわかりませんが、何かそういうことがあるのだから、途中でやめることは、見直すことはやめたほうがいいというような声というのは時々聞かれるのですが、実際そういうところは、部長の立場でそれを聞くのはちょっと酷かもしれませんが、その辺のことというのは果たしてどうなのかというような。　それと、部長のことを心配している人が結構いるのですよ。もしもこの後、国交省に戻って、キャリアに傷がつくのではないかと。弘前に来たがゆえに出世に傷がつくのではないかというような心配の声も実際あるのですよ。その辺のところというのはいかがですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　御心配いただきましてまことにありがとうございます。私は自分のキャリアのために働いているのではなくて、弘前市役所に勤めたからには市の、市民のために働きたいと思ってございますので、そういったところは余り考えないでしっかりと、必要なものについてしっかりと考えていきたいと思ってございます。　１点目にいただいた影響ということなのですけれども、議員のほうからもなかなか答えづらいということで御配慮いただきましたけれども、私の口から、あくまで市の職員ということでございますし、国でどう考えるかというのを私がどう考えるかというのはお答えするべきではないというふうに考えておりますので、ちょっと申し上げられません。失礼いたします。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　はい、わかりました。それでは、このことについてはこれで終わりたいと思います。　最後のところになります。「花」で彩るまちづくり推進事業のということですね。　先ほどの答弁において、いわゆる29年度、１回だけは事業をやってみたと。これ、皆さん御存じのように、かなり予算等でも随分、質問等が出たのですよ、この問題というのは、この事業というか。かなりの、そこそこのというか、かなりからそこそこという言葉はちょっと違いますけれども、ヨーロッパまでやはりお花畑を見に行って、弘前を桜、それからりんごの花、そしてそれ以外の、花のまちにしようというようなことでヨーロッパのまちに花を見に行ったと。それは果たしてどうなのかと。絶対的にだめとかそういう話では、そのときもなかったのですよね。構想としてどのようなものがあって、その事例がなかなか日本国内にはないと。逆にいえば、弘前が目指している花のまちというのはヨーロッパ型の花のまちなのだというような形で、それで事例が国内にはないからヨーロッパを見に行きましたと。それは一つの考え方ですから、必ずしも反対という話ではないのですが、ただ、その辺も何もわからない中で戻ってきて、そして昨年度だけ土手町云々にちょっと花を飾ってみたというようなことで、当然、そのときも長く、やっぱり長い目で見て弘前を花で飾っていくまちにするのだというような話の説明があったわけですよ。それが今年度、予算がついていないということで、どこに消えてしまったのかな、花はどこに行ってしまったのかなというふうに思って質問したわけですが。　やはり私は、やる事業が全てうまくいくにこしたことはないわけですよ。でも、だめなことがあるとすれば、それははっきりとだめだったとか、もしくは、これはやめるのだというようなことがないと、やはり市民に説明がつかない。これにおいたってそれなりの税金を使ってやったわけですから、検証した、１年で検証した結果、だめだったというようなことであれば、当初の計画がどうだったと。当初は、何年もかかって、長い目で見てくださいよと我々議会は言われたのですよ。その事業だったわけですよね。それが多少、いい面があって、こういう福祉法人がこういうようなこともありましたというのは、これは本来、くっつける話ではなくて、市民や町会、もしくは商店街や福祉団体が、いろいろな人が少しでも花を飾ってまちをきれいにしましょうという思いは非常に大切だし、それが可能であれば別な意味でバックアップすることもできるのならするべきだというふうに思いますが、そういうことではない、かなり戦略的・意図的にやったはずの花で飾るまちというものが私、ちょっと先ほどの答弁では果たしてどうだったのかと。検証がされたのかと。どういう検証をしたのかということをもう１回答弁していただけますか。 ○副議長（小山内　司議員）　鎌田副市長。 ○副市長（鎌田雅人）　この「花」で彩るまちづくり推進事業そのものに対しての検証なのですけれども、やはり今、議員のほうからお話がありましたように、全体計画がちょっと乏しいというような中で、やっぱり各商店街、それぞれがかかわってきたということがあるのですけれども、行政のほうが余りにも全面的に出過ぎていると。これであれば、事業そのものも継続性がないというようなことで判断して、今回はこのプロジェクト事業を中止するという判断に至ったところでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○11番（伏見秀人議員）　はい、わかりました。でも、少なからず市民を巻き込んだ形の事業であったわけですが、もう既に終えているのかもしれませんが、やはりこうこうこういうことでこの事業はここで１回見直し、ストップがかかったというのは、やはり市民にきちんと、特に関係していただいた、協力していただいた方には説明していただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、８番松橋武史議員の登壇を求めます。　　〔８番　松橋武史議員　登壇〕（拍手） ○８番（松橋武史議員）　子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。　質問の第１項目めは、家庭系ごみ指定袋制度等についてであります。　ことしの７月から導入予定の家庭系ごみ指定袋制度は、多くの市民の声を真摯に受けとめ、中止に向けて検討作業を進めていると聞き及んでおりますが、その対応方針をどのように決めたのかお伺いをいたします。　ごみの排出量についてであります。現在の当市の家庭系ごみ、事業系ごみのごみ排出量についていま一度、御確認させていただきます。　ごみの減量化・資源化についてであります。ごみの減量化・資源化に向けてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、市民にどのような協力を求めてきたのかお伺いいたします。また、今後の取り組み、市民への協力について、櫻田市政の考え方をお伺いいたします。　質問の第２項目めは、ドライブレコーダー導入についてであります。　現在、当市において、防犯カメラの設置は十分な状態・現状とは言えません。通学路や繁華街等の全ての場所に設置するのは、多額な予算が必要であります。また、防犯カメラは設置場所が明らかになるため、罪を犯そうとする者はその場所を避けることが考えられると言われております。　一方、ドライブレコーダーは、罪を犯そうとする者にはその目を避けることが困難であります。ひき逃げ事件や交通事故等、また、特に下校時や部活等で下校が遅くなるとき怪しい人から声をかけられた事例においても、ドライブレコーダーの情報提供にて事件解決、問題解決した事例が全国各地であると聞き及んでおります。　そこでお伺いいたしますが、公用車、除排雪車両、消防車両、救急車両、ごみ収集車等に設置することでのメリットをお伺いいたします。　また、市民の自家用車や事業所、弘南バス、タクシー、営業車、特に深夜・夜中に配送する運送業等にドライブレコーダー設置の協力を呼びかけてはいかがかと考えております。その際、ドライブレコーダーの購入に当たり補助をし、補助を受けた事業所等からは事故や事件の際、情報提供を義務づけるなど協力を求めてはいかがでしょうか。これらをすることでの考えられるメリットについてお伺いをいたします。　質問の３項目めは、めじゃーリーグ（グルメイベント）開催等についてであります。　現在も弘前グルメで県内外から集客できるような地元にも定着したグルメ、県内外から弘前グルメを求めてくる観光客は見受けられないようであります。県内外から来た観光客にぜひこれだけは召し上がっていただきたいと誇れるものやお勧めできるもの、目玉商品、そういったものも多いとは言えないようであります。　当市では、今後も白神めぐみ寿司を弘前市のおもてなしグルメとして推奨していくのか、今後、創造していくのかお伺いいたします。　グルメイベントについてでありますが、先般、私の仲間たちと考えためじゃーリーグを御紹介いたします。めじゃーリーグの開催を弘前市運動公園にて行い、高校生や大学生、一般の方々にチームとして参加いただき、例えば2019年は弘大アップルビーフ、2020年は焼きそば、2021年は台湾料理など各年でテーマを決めて競い合う。召し上がっていただいた方々に投票していただき、チャンピオンを決める。　野球場のプレーグラウンドでは、子供たちが用意されたピッチングマシンで大型野球盤にてゲームを楽しむ。大型野球盤とは、テレビ番組の「夢対決とんねるずのスポーツ王は俺だ！！」をイメージしていただければと思います。ホームランで料理の１品をプレゼントする、また景品を用意する。パンダとして楽天選手にゲストとしておいでいただく、弘前出身のプロ野球選手にゲストとしておいでいただく。球場のスタンドでは、子供たちが楽しむ姿を見ながら料理を召し上がっていただくなどであります。

　弘前四大まつりの合間にめじゃーリーグを開催してはとのことであります。今後、弘前四大まつり以外にこのような県内外から10万人規模を集客できるグルメ祭りが必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。　また、グルメイベントについてでありますが、現在開催されているイベント、古都ひろさき花火の集いの日中に何かグルメイベントを開催する、よさこい津軽と合わせてグルメイベントを開催するなどしてはいかがでしょうか。壇上からお伺いいたしまして、質問とさせていただきます。　　〔８番　松橋武史議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。　１、家庭系ごみ指定袋制度等についてであります。　本年４月に国から公表された平成28年度の一般廃棄物処理実態調査の結果では、当市の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,164グラムで、その内訳は、家庭系ごみについては733グラム、事業系ごみについては431グラムであり、年々着実に減少はしているものの、県内では下位に低迷している状況となっております。　このため、市では平成28年４月に策定した弘前市一般廃棄物処理基本計画をもとに、市全体のごみの減量化や資源化についてさまざまな施策を展開してきたところであります。その施策の一つとして、本年７月１日からの導入を予定しておりました家庭系ごみ指定袋制度については、選挙時の公約に掲げたとおり中止に向けた検討作業を進めてまいりました。　ごみの減量化・資源化は、市民生活に密着した、市民にとって非常に関心の高い問題であることから、市民一人一人がごみの減量化や資源化を考え、みずから行動するということは、まさに市民力・地域力の向上につながる事例になるものと思っております。　家庭系ごみについては、毎年度の減少量は全国平均より大きくなっており、市民の皆様の御協力により着実に成果を上げてきているものと捉えております。　市民・事業者・行政がごみの減量化・資源化の意義や目的を共有し、知恵を出し合いながら一体となって減量化に向けた取り組みを地道に進めることが真の循環型社会の構築につながるものであります。また、現在、県内40市町村中、弘前市を含む４市町村のみが有料化あるいは指定袋のいずれの制度も導入しておりませんが、逆に弘前市ならではの市民力を生かし、弘前方式と言われるようなごみ減量化策を市民との協働により検討し、取り組んでまいりたいと考えております。　このことから、今般、本制度導入については中止とする方針に至り、施行期日等を定めている規則を廃止するものであります。したがいまして、７月１日からのごみの出し方につきましては、これまでと同様の排出方法とすることを市民の皆様へ広報誌等を通じて周知に努めてまいります。　これまで市民の皆様には、弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づき、広報誌やホームページでの情報発信を初め、ごみ分別促進アプリの導入、ごみ減量化・資源化啓発広報誌「ごみ減量魂」の発行、使いキリ・水キリ・食べキリの３キリ運動や30・10運動の推進、衣類・古紙類・使用済み小型家電の回収など、さまざまな施策の展開に御協力いただいてまいりました。　ごみの減量化や資源化を進めていく上では、市民・事業者・行政がその目的及び必要性を共有し、それぞれが担うべき役割を果たすことが重要であると認識しております。今後もその連携や協働のあり方について研究し、ごみの減量化に向けて市民と一緒に考えていくための意見交換会の開催など、市民と目的を共有した施策について検討してまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　続きまして、２の項目、ドライブレコーダー導入についてにお答えします。　ドライブレコーダーは、近年、交通事故の証拠として有効であることや安全運転意識の高まりにも効果があるとされていることから、バスやタクシーなどの事業用車両に急速に設置が進んできており、個人でも設置する方がふえてきております。　導入の一般的なメリットといたしましては、事故が発生したときの原因等について、映像記録が残るため損害賠償の事故処理に役立つこと、また常に記録されていることから無謀運転の抑止につながること、ドライブレコーダーに記録された映像やデータを活用してみずからの悪い運転特性や人的なミスを検証することで事故防止に効果があることなどが挙げられております。　現在、市の公用車にはドライブレコーダーは設置されておりませんが、公共交通機関では積極的に導入しており、弘南バス株式会社では全車に設置済みであり、また市内のタクシー事業者では全体の約７割の車両に設置されているなど、対応が進んでいるところであります。また、近年、ドライブレコーダーを設置する車両がふえてきていることから、ドライブレコーダーによる映像を警察が事件捜査における資料として活用している例もあると伺っております。　一方、市では、安全安心な地域づくりの推進のため、関係団体と協力し犯罪の未然防止に取り組んでいるところであり、その取り組みの一つとして市内に防犯カメラを設置しております。また、市内の事業者や店舗でも防犯カメラを設置しており、これらの映像が事件捜査に活用されることから、防犯カメラが犯罪の抑止につながっていると考えております。　市といたしましては、公用車にドライブレコーダーを導入している自治体の運用や活用の状況、効果等を調査するなど、導入に向けて研究してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私のほうから、防犯の観点と、それから購入の補助のことについて御答弁さしあげたいと思います。　ドライバーがドライブレコーダーを設置する目的は、交通事故発生時の状況を客観的な映像で記録し、責任の明確化を図るためでありますが、近年、ドライブレコーダーによる映像も、先ほど財務部長がおっしゃっていたとおり、警察が事件捜査における資料として活用している例もあることから、今後、ドライブレコーダーの映像が事件解決に役立った事案が増加していくことで防犯抑止効果にもつながっていくものと考えております。　そうしたことで、民間事業者への設置の協力につきましては、公共交通機関では設置が進んでいる状況でもあり、また運送業者においては、青森県トラック協会では会員事業者に対して助成があると伺っております。また、一般市民への助成につきましては、インターネットで情報収集したところ２自治体で助成制度がありましたが、これらの助成は交通安全意識の向上、交通事故防止・減少、犯罪の防止を目的としております。　ドライバーがドライブレコーダーを設置する目的は、交通事故発生時の状況を客観的に映像で記録し責任の明確化を図るという個人の利益のためであり、副次的に防犯面にも効果があるというものの、購入の補助については慎重に考えていく必要があるものと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　続きまして、私からは、第３項目めの、めじゃーリーグ開催等について（グルメイベント）にお答えいたします。　白神めぐみ寿司は、平成28年７月の誕生以来、世界自然遺産白神山地の恵みを受ける海・山・里の食材を使った新感覚のおもてなし料理として、現在、ジャンルの異なる市内７店舗において提供されているフルコースの総称であります。　主に県外からの観光客を狙った取り組みでございますけれども、高額なコース料理であることから気軽にいただけないことや、ＰＲ不足も重なりいま一つ浸透していない状況にあることから、今後の金額設定や周知方法等について再考が求められると聞いております。　白神めぐみ寿司の運営につきましては、提供店で組織する白神めぐみ寿司実行委員会が行っており、平成30年度は市の補助金などの財政支援は行っておらず、提供店からの負担金で運営しております。そのほか、弘前商工会議所や岩木山商工会、弘前観光コンベンション協会など、７団体が協力団体として白神めぐみ寿司の運営について助言を与えるなどのサポートをしております。　市のかかわりといたしましては、市の観光キャンペーンなどのあらゆる機会を捉えパンフレットを配布するなど、特に周知に関する面での側面的支援を行いながら今後もその活動を見守ってまいりたいと考えております。　次に、議員より御提案のありましたグルメイベント「めじゃーリーグ」につきましては、津軽弁のおいしいをあらわす「めじゃー」と、当市のはるか夢球場を活用した将来のメジャーリーガー育成を目指す「メジャー」をかけ合わせて、地元のグルメを切り口に子供から大人まで楽しめ、郷土への愛着心を醸成する地域密着型のイベントと見受けられ、大変興味をかき立てられる発想であると感じているところであります。　現在、市内で四大まつり以外の期間に行われている食に関するイベントにつきましては、５月中旬にりんご公園でりんごの花を見ながらりんごのお酒を楽しむシードルナイト、６月中旬に岩木川河川敷運動公園でグルメと花火が楽しめる古都ひろさき市民花火の集い、10月中旬には克雪トレーニングセンターで津軽地域の地元生産品や生活関連商品が一堂に会する津軽の食と産業まつり、また近年は、７月と２月に複数の飲食店をはしごして各店自慢のお酒と小料理が楽しめる弘前バル街などが開催されております。　市といたしましては、運動公園や野球場施設の利用条件の調査とあわせて、既存グルメイベントとの抱き合わせ開催により集客等の相乗効果を上げられないか、あるいは御提案のイベントを単独で開催できるかどうかも含めまして既存イベントの主催団体と意見交換を行うなど、はるか夢球場を活用したグルメイベント開催の実現の可能性について研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　まずは、ごみ指定袋についてでありますが、市長から御答弁がありました。市長の公約でありましたごみ指定袋の中止、これは今、改めて市民に対し中止ということが伝えられたことは、本当に多くの市民が安心をしていると、喜んでいることと思われます。一つ、大きな公約の一つが実現されたのかなというふうに実感した思いであります。　そして、有料化の議論も残っているやに感じられたわけでありまして、有料化については今後、議論することはないと思いますが、私は、有料化するならばまずは事業系ごみの有料化を検討するべきだというふうに考えております。　有料化にこだわらず今、聞かせてもらうのですが、事業系ごみに対する考え方を今後、どういうふうにするのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　事業系ごみに対する対策について、市としてどう考えるかということでございますけれども、当市の市民１人１日当たりの事業系ごみ排出量につきましては、平成26年度で515グラム、27年度で468グラム、28年度で431グラムとなっておりまして、事業者のごみ排出に対する意識向上や努力の結果、この３年間で約２割の減量となっております。　これまでも事業所の段ボールや書類などの古紙類につきましては、会員となっていただいている排出事業者のもとに会員である回収事業者が回収便を運行し一般古紙を無料で回収するといった弘前地区オフィス町内会への加入の誘導のほか、焼却施設へのリサイクル可能な古紙類の受け入れ制限や事業系可燃ごみの展開検査、専門員の配置による市内の事業者への個別訪問による直接指導などを実施しております。さらに、昨年度からは事業者向けごみ出しガイドブックを作成し、事業系ごみの適正排出に対するさらなる認知向上を図っているところでございます。　今後も引き続きまして、家庭系ごみ対策とあわせて、市民・事業者・行政が一体となって市全体のごみ減量化・資源化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　わかりました。　私は、事業系ごみに対する思いでありますが、家庭から出るごみというのは、稼いだお金からいろいろな税金等々を払った後、残った後、自由に使えるお金を、子供たちがおやつを買った後のごみだとか主婦が買い物をした後のごみなわけであります。事業系ごみというのは、もうければもうけるほど出る、多く出るごみと。仕事をたくさんとった業者、している業者というのが、多くごみを排出されるわけでありますから、どうぞその点についてはしっかりと調査研究を重ねていただきまして、例えば本当に今後、有料化しなければならないというような事態になった場合については、まずは事業系ごみから考えていただきたいというふうに考えております。　条例の一部改正の時期について少し触れたいわけでありますが、昨年の９月に条例化されました。その前の議論については有料化の議論でありまして、有識者の方々は弘前市にごみの有料化は必要だという答申の結果でありました。その後、ごみの有料化を断念し、指定袋へ政策転換したわけであります。市民への説明は十分にしたと聞き及んでおりますが、賛否についてはしっかり聞くことができていたのかなというふうに疑問が残るところであります。その後、ことしの４月、市長選におかれましてごみの指定袋導入が争点となり、ごみ指定袋導入について多くの市民の考えが明らかになったところであります。　実施時期については、市長に権限が、決定権があります。ですので、実施時期については、先ほどの部長答弁ではなるべく早い時期にというようなお話でありました。実施時期については、弘前市民は、もうきょうの市長のお言葉で７月１日から中止するということがしっかり伝わっているわけであります。市民は何を求めたのか――市民はごみ袋の指定袋をしないでほしい、現状のまま、今のスタイルを望んだのであります。条例改正してほしいという声を市長は聞いたことがありますか。私は、そこまで市民はまだ望んでいないのかなと。まだというよりも、望まないところなのかなというふうに思っております。十分、今の現状で中止の公約が実現されているものと思っておりますので、いましばらく私自身にも、議会人にも考える時間、判断する時間・材料、市民の声を聞く時間を与えていただければというふうにお願いを申し上げて、ごみについては終わらせていただきます。　次に、ドライブレコーダーについてでありますが、６月17日日曜日19時ころ、青山公園にて年配の男性から「お母さんがいるからおいで」と声をかけられる。翌日、６月18日月曜日17時半ころ、青山いこい公園付近で家に帰る途中、黒い車のおじさんから「あめをあげるよ」と声をかけられた。こういうようなことがありました。　こういったことに対してもドライブレコーダー、その地域を、この時間帯を、この場所を、ドライブレコーダーを設置されている車が、通っている方々に対して、仮にドライブレコーダー事業を行った際、その方々にメールや何か情報を発信して、その情報を受けた方々が、私自身、配達の途中で、またタクシーで走行中にその辺をこの時間帯に走ったという情報があれば事件の解決等にもつながるのかなというふうに思っておりますので、ぜひにもまずは公用車、まずは公用車から取り組んでいただき、それがよい方向に向けば市民にも協力を求める、自家用車にも協力を求め補助金を出すというような形で取り組んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。御提言申し上げます。　次に、グルメについてでありますが、白神めぐみ寿司についてでありますが、これについては、私は今回で２回目くらいの質問になるわけでありますが、まずは担当部長の商工振興部長にお尋ね申し上げますが、部長はこの白神めぐみ寿司を召し上がったことはございますか。また、召し上がった感想をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　私は、本町のところのなる海というところで一度、いただいたことがあります。いろいろな料理が出まして、おいしかったと。一つ一つがどういう料理だったかちょっと忘れましたけれども、おいしかったというふうに記憶がございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　大変おいしくいただいたというふうに笑顔でお答えいただきましたが、そのときに、白神めぐみ寿司、「寿司」という名称がついております。すしに関するものというのは、そのとき召し上がりましたか。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　「寿司」というふうな名称は確かに違和感があるとは思いますけれども、そもそもの成り立ちについては、御飯料理を含めるというふうなことで、あとすしというふうなことにつきましては、新鮮さみたいなものを売りに出したいというふうなことで、「寿司」というふうな名前をつけたというふうに聞いております。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　部長の感想を伺ったところでありますが。　これまで弘前市において、７店舗ですかこれ、１団体、７店舗１団体が推奨するメニューを東京などで弘前市の予算、このとき150万円ですか、200万円ですか、そういった多額の予算を使ってお披露目パーティーをしたという前例はございますか。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　首都圏での白神めぐみ寿司お披露目セレモニーのことについてですが、平成28年３月に株式会社ＪＲ東日本企画によって、北海道新幹線開通に伴う青森県・函館デスティネーションキャンペーンの一環として開催する青函フェアにおいて、当市から従来にはない新たな観光資源の提供が求められて、そこで当時、ＣＳＶ事業として進めていた白神めぐみ寿司をプロモーションするということに至ったということであります。弘前への誘客につながる有効な手段の一つとして、白神めぐみ寿司について主に首都圏のメディア関係者や旅行業者に対して周知し認知度を深め、そこから情報発信することで効果的なブランドづくりを図るために実施したと聞いております。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　部長、用意した文書を読み上げたい気持ちはわかりますが、私は、もう一度聞きますか。これまで弘前市で、７店舗１団体、そのような小さな団体に対して推奨するメニュー、東京、大阪、名古屋、そういったところで市の予算、市民の税金を、150万円、200万円という多額の予算を使ってお披露目パーティーというものをやったことが前にあるかということを聞いているのです。どういった事業だったかというのは前に伺って存じておりますので、前例があるか・ないかでお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　平成28年６月30日にございます。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　そうすると、このめぐみ寿司、白神めぐみ寿司以外には行ったことがないという理解でよろしいですか。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　はい、私の記憶のところではないと思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　これは私、７店舗１団体に対して少し行政が入り込み過ぎたのかなというふうに思っております。それで、なぜ７店舗１団体が推奨する白神めぐみ寿司にこのような多額の予算や弘前市役所の職員の労力をかけたのか、これもお伺いしたいところでありますが、次の質問をいたします。　藩政時代の殿様の御膳を現代風にアレンジして再現した卍御膳が新聞等で大きく取り上げられておりました。これらを推奨する団体等が東京などでお披露目パーティーをしていただきたいという要望があった際、いかがしますか。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　今のところは想定されませんけれども、他の、民間の新しいグルメについても、それを取り扱う飲食店がふえて認知度が深まりつつあるようなことがあれば市としても、卍御膳でも何でもなのですけれども、新たな御当地グルメとしてパンフレットに掲載したり何らかの機会に紹介するなど、そういうふうな取り組みを進めることはやぶさかではないというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　部長、もう一度、ゆっくり質問させていただきますので御理解ください。卍御膳を推奨する団体が白神めぐみ寿司のような形で、東京でお披露目パーティーをしていただきたいという要望があった際、どのような対応をするかお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　内容を精査して、要望をとりあえず聞きたいというふうに思います。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　部長からは、白神めぐみ寿司に対して市民の税金を、150万円、200万円使ったことを反省し、今後はこういったこと、特別視するようなことはいたしませんというような答弁が聞けるものと思っておりました。大変、残念であります。　答弁に、この白神めぐみ寿司に金額の設定や周知方法について再考が求められるというふうな答弁がありましたが、これは誰が誰に求めるのですか。御確認いたします。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　当然、考える立場の人は実行委員会でありますし、あと先ほど言いました協力団体のところで、会議所等がありますので、そこの中でも現在の価格設定でいいのかというふうなアドバイス等はしてみたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　さきにも質問させていただいた際に、白神めぐみ寿司のコンセプトについて私はお話しさせていただきました。コンセプトについては、全く改良の余地がないと。金額の設定、金額が高過ぎたから、県外からの、市外からのお客様の取り込みができなかったと。そうではないですよね。ラーメン屋がラーメン、ギョーザ、チャーハン、スープのセットを白神めぐみ寿司として始めましたと。そうなれば、それが白神めぐみ寿司になるのですよ、これ。前回の答弁でなると答えています。ですので、コンセプトをしっかりしなければならないと。私がなぜこの７店舗１団体に口を出すかというと、市がお金を出しているからです。だから、私がこれにこだわるのです。　いま一度お伺いさせてもらいますが、今、部長は価格設定等に対して口を挟むというふうなお話をされましたが、コンセプトについてはいかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田市長。

○市長（櫻田　宏）　御当地グルメを含めての津軽の魅力のある食に関してでございます。これは、私は、まずは地域に根差したもの、そして今あるもの、さらにはこれから未来のものといった三つのコンセプトがあるかと思っております。伝承料理、それからふだんの日常の生活、それから創作料理といったものがあると思います。弘前市は、世界自然遺産白神山地に抱かれた地域であります。その中から、世界自然遺産白神山地にちなんだ食についてこれまで検討してきております。今回の白神めぐみ寿司につきましてもその一つでありますが、めぐみ寿司だけではなく白神の魚という取り組みも、日本海側にある魚を使った料理に取り組んでいる団体もあります。また、地域の、日常の食堂の文化も弘前の魅力であると思っております。創作料理も大事であります。駅弁・空弁・津軽弁というプロジェクトを行い、駅で弁当を売るといった取り組みも行ってまいりました。　私は、食についてはその地域で食べられているもの、その地域で伝承されているもの、その地域で話題になっているものということが非常に重要かと思っております。まずは、地元でそれだけのものがつくられていって、そのつくられたものを情報発信としての、首都圏であり県外でのプロデュースと、プロモーションということになるかと思います。　今回の取り組みについては７店舗、白神めぐみ寿司というのは７店舗での取り組みということで市のほうで支援をして行ったところでありますけれども、この経験も踏まえながら、また検証をして、今後、弘前からの食の発信、食文化の展開を考えていきたいなというふうに思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　市長答弁で納得をさせていただきました。私も同様の考えであります。白神めぐみ寿司のようなコンセプトもないようなものを、また７店舗１団体に対して150万円、200万円の予算をつけると。弘前市が先頭になってお披露目パーティーをやるような事業というのは、今後しっかり検証して、今後はないものにしていただきたいというふうに思います。今、櫻田市長がおっしゃった、あともう少しで目玉になる、そういったもののサポート、後押しをするような体制をしっかりと櫻田市政の中で整えていただきたいというふうに思います。　めじゃーリーグについてでございます。グルメイベントでありますが、商工振興部長、グルメイベントは各地で、地方等でも行われております。イベントの視察の必要性、市役所の職員がそのイベントに訪れて勉強しに行くといった必要性についてはいかがお考えかお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　大館市の肉フェスにつきましては、弘前のほうにも物産協会等に出店の依頼等もありましたので、うちのほうとしてもそういうイベントについては勉強させていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　勉強させていただきたいというのは、職員をその現場に行かせる、視察に行かせるという意味でよろしいでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　秋元商工振興部長。 ○商工振興部長（秋元　哲）　そのとおりでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○８番（松橋武史議員）　どうぞ担当職員を現場に、部長がしっかりと先頭になって、また情報収集に努めていただきたい。今、部長がおっしゃった肉フェス、秋田のどこでしたか。秋田の大館市の肉フェスについては、２日間で５万人ですか、10万人ですか、それくらいの集客があるというふうにも聞き及んでおります。どうぞしっかりと職員に足を運んでいただき、情報収集に努めてもらいたい。そしてまた、隣町の藤崎町でも、今月24日ですか、ふじワングランプリ2018は、地元のグルメを１品300円で競い合わせてチャンピオンを決めるといった内容であります。また、300年に一人の役者・梅沢富美男さんがスペシャルメニューを出すなどといった目玉の事業もやっているようでありますので、ぜひにも情報収集に努めてもらいたいというふうに思っております。　めじゃーリーグについてでありますが、私の仲間からの話を受けたときに、めじゃーリーグ、ネーミングもインパクトがありますし、内容についても大変、画期的な発想であると感じました。どうぞこれをこのまま実行してくれればいいのですが、このまま実行するでもなく、これを何かのイベントの参考になればというふうに私は思っておりますが、これを考えてくれた仲間たちは、ぜひにもこれに弘前市が肉づけをし、味つけをし実現・開催していただきたいというふうにおっしゃっておりましたので、お伝え申し上げまして質問を終わります。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時39分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番野村太郎議員の登壇を求めます。　　〔４番　野村太郎議員　登壇〕（拍手） ○４番（野村太郎議員）　１日目の最後の質問者になります自民・公明・憲政の野村太郎であります。今回は、市政に関する４項目について質問させていただきます。　まずは、弘前市の外国人誘客、いわゆるインバウンド対策について質問いたします。　我が国の外国人観光誘客数は毎年大きく伸びており、昨年、平成29年は2800万人を超え過去最高を更新しております。我が青森県においても、昨年11月の時点で22万人を超える観光宿泊客数となっており、ことし、平成30年までの目標値を前倒しで達成し、東北の中でもトップの誘客数です。また、我が弘前市においても外国人宿泊者数が過去最高を更新しており、このように外国人をターゲットとした観光誘客に関しては、大変好調な状況にあるのが現状であります。　しかしながら、国内の他の地域を鑑みれば、青森県のそれをはるかに上回るものとなっております。首都圏や京都は言うまでもなく、お隣、北海道の函館市の現状はまさに圧倒的と言える状況です。　インバウンドは、このような国内の他の都市、地域、それにとどまらず海外の都市や地域もライバルとなるものです。弘前市として競争に勝ち抜き、観光産業によって地域の経済を活性化させるには、なお一層の強い取り組みが必要であります。　今後の弘前市のインバウンドの戦略について、櫻田市長の基本構想を質問いたします。　次に、弘前版生涯活躍のまち、いわゆるＣＣＲＣについて質問いたします。　生涯活躍のまち、ＣＣＲＣは、首都圏を初めとする都市圏の高齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、他世代や地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであります。高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、首都圏の高齢者問題への対応という三つの意義があるとされております。　我が弘前市においては平成27年に研究会を立ち上げ、平成28年には基本構想がまとまり、平成29年から具体的な事業化がスタートしております。さまざまな政策と関連させながら推進していくこの事業でございますけれども、弘前版生涯活躍のまち構想に対しての櫻田市長の基本的な考え方、そして今後の進め方について御答弁願います。　次に、吉野町緑地周辺整備事業について質問いたします。　旧吉井酒造赤煉瓦倉庫の改修工事が始まりました。弘前市の中心市街地にあるレトロな赤れんがづくりの魅力的な建築物であるにもかかわらず、有効的な活用がされてこなかった赤煉瓦倉庫がようやく生まれ変わろうとしております。　また、それと連動して市道３･４･６号山道町樋の口町線の整備事業も進んでいるようであります。旧吉井酒造赤煉瓦倉庫は、現代アートを中心とした現代美術館として整備する方針で市が取得し、我が市で初めてのＰＦＩ方式を用いた、整備工事と運営を一体的に行う事業としてスタートしたものでございます。一方で、展示内容や美術品の取得方法等々、美術館としての最重要部分についての明確な方針は現状ではまだ固まっていない状況でございます。　このような吉野町緑地周辺整備事業でございますけれども、櫻田市長は４月の選挙において、この事業に関しては議会や市民の意見を聞いた上でその方針を決定する旨の主張をされたようでございます。　櫻田市長の本事業についての基本的な考え方、今後の進め方について質問いたします。　最後に、弘前市の子育て支援施策について質問いたします。　青森県が公表しております平成29年度青森県人口動態統計の概況によりますと、平成29年度の青森県の出生数は8,035人と過去最低を更新し、青森県の人口減少に歯どめがかからない状況が続いております。人口減はすべからく経済規模の縮小であり、国・青森県・弘前市の取り組むべき施策のうちで最も優先度が高いものであることは論をまつまでもありません。　人口減少対策として、先ほど第２項目で取り上げたＣＣＲＣや若者の移住支援など移住を重視したものがとかく注目を集めるわけでありますが、直接的な人口増につなげるには、やはり弘前に従来から住む若い世代が弘前で子供を産み育てる、自然増をふやす施策が最も効果が上がるものであると私は考えます。そのために、子供を産み育てやすい弘前の構築が急がれるところであります。　市は平成29年度において、保育料の軽減施策の拡充、子供医療費の給付対象の中学生までの拡大や多子家族に対する給食費の軽減、水道料金の軽減などのさまざまな施策を新たに導入し子育て支援を拡充してまいりました。しかしながら、私は弘前市の子育て支援はまだまだ拡充の余地、そして必要性があると考えています。　子育てのしやすいまちというのは、それだけで大きなまちの魅力、シティプロモーション施策にもなります。だからこそ周辺の他の市町村との競争が必要となる施策でもあります。　これらのことを踏まえ、櫻田市長の子育て施策についての基本方針について質問いたします。　以上、４項目について壇上からの質問を終わります。明確な御答弁を期待いたします。　　〔４番　野村太郎議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。　　〔市長　櫻田　宏　登壇〕 ○市長（櫻田　宏）　野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。　１、弘前市の海外誘客（インバウンド）施策の今後についてであります。　当市では、訪日外国人の誘客に向けて中国や台湾などの東アジア圏を最重点エリアと位置づけ、これらの地域を対象とした商談会・旅行博への参加や海外の旅行会社等を現地視察のために招請する、いわゆるファムツアーの実施などに取り組んでまいりました。　また、東南アジア圏につきましても、昨年12月、タイ旅行業協会と観光振興に関する相互連携・協力協定を締結するなど重点エリアとして取り組みを進めているところであります。このほか、欧米につきましても、イギリスの旅行会社が企画したツアーの受け入れや青森港に寄港するクルーズ客の誘致に取り組んでおります。　これらの取り組みの結果として、当市の外国人宿泊客数は、平成29年は前年比で約３倍となる３万8132人泊を記録いたしましたが、全宿泊客数に占める外国人宿泊客数の割合は、全国の15.7％に比べ当市は6.0％といまだ低い状況にあります。　このことから、さらなるインバウンドの促進に向けて、今後は弘前を訪れた外国人観光客が弘前を好きになり再び来訪していただけるよう、街歩きを初めとした体験メニューなど魅力的な観光資源の掘り起こしや磨き上げを行うとともに、観光関連事業者が行う施設の案内表示の多言語化、ＷｉＦｉ環境の整備など、受け入れ環境の向上を図る事業に対する支援を引き続き実施するほか、２次交通の整備についても検討してまいりたいと考えております。　また、多様化する観光客のニーズに対応するためには、当市だけではなく広域で魅力あるエリアを形成する必要があります。外国人観光客に人気の函館や世界自然遺産白神山地、ナショナルパークに選定された十和田・八幡平などを有する周辺自治体との広域的な観光連携を積極的に進めてまいります。地域にないものを他の地域で補い合い、さまざまな観光資源を提供することで、より多くの観光客に訪れていただくことが可能になると考えております。　また、昨年新たに、青森空港に中国・天津便が就航したことも当市の外国人観光客数が大幅にふえた要因であることから、引き続き県と連携して航空会社や関連する旅行会社に働きかけを行い、航空路線の維持、拡大に努めてまいりたいと考えております。　このような施策を推し進めることで、時流に流されることのない足腰の強い観光まちづくりにつながっていくものと考えております。　人口減少、少子高齢化が進展する中、観光は地域活性化の起爆剤として期待されております。外国人を含む多くの観光客に当市を訪れていただき、喜んでいただくことが市民の弘前に対する愛着や自分たちの生活文化に誇りを持つことにつながり、ひいては地域の活性化に結びついていくものと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長等から答弁をいたします。　　〔市長　櫻田　宏　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　私からは、２項目めの、弘前版生涯活躍のまち構想の今後についてお答えいたします。　当市では人口減少対策の一つとして、平成28年３月に弘前版生涯活躍のまち構想を策定し、就業意欲や社会参加意欲の高いアクティブシニアの移住を推進してまいりました。　構想策定後の同年８月には、構想に基づき作成した地域再生計画が国の認定を受け、昨年１月には事業の運営推進機能を担う事業主体２者を公募により選定、本年３月には東北で初となる生涯活躍のまち形成事業計画を作成するなど、構想は計画の段階から事業推進の段階へと進展してきております。　また、先行している事業主体においては、既にサービスつき高齢者向け住宅の空き部屋を活用して移住者の受け入れを開始しており、これまでに３名の移住者が入居しているほか、もう一つの事業主体につきましても、現在新たなサービスつき高齢者向け住宅の整備を進めているなど、当市とともに生涯活躍のまちの推進に積極的に取り組んでいただいております。　市といたしましては、活動意欲のある元気な高齢者の移住は消費喚起効果や関連産業における雇用の創出など地域の経済規模の維持に貢献するほか、この取り組みにより移住者を含めた地元の高齢者がより健康で活動的に生きがいを持って暮らせるまちづくりが期待できることからも、引き続き生涯活躍のまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第３項目め、吉野町緑地周辺整備事業の今後につきましてお答えさせていただきます。　市では、中心市街地の新たなにぎわいと豊かな市民生活の創出を目指し、吉野町煉瓦倉庫を美術館を核とした文化交流施設として整備する吉野町緑地周辺整備事業を進めているところでございます。　また、これにあわせて都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線の整備など周辺の社会資本整備を進めることにより、交通ネットワークや回遊性の向上などによる中心市街地としての価値の向上につなげようとするものでございます。　本事業は、昨年の第２回定例会における議決を経て、同年６月に15年間の包括的なＰＦＩ事業契約を締結の上、昨年度に設計業務を完了し事業契約に基づいた事業が進捗しており、本事業の見直しなど市の都合により設計変更や工事の中断などをした場合、損害賠償に係る経費など、その費用負担は市となるといった多くの制約があることが判明いたしました。　吉野町煉瓦倉庫につきましては、平成27年度に購入済みであることから、これについては、市民目線に立ってその活用を図っていくことが必要であると考えております。　吉野町煉瓦倉庫を活用した美術館構想につきましては、平成５年ごろから検討し、その後耐震工事等に係る経費が巨額であったこともあり事業を断念したという経緯があるものの、平成14年以降、奈良美智展が三度開催され、市民の機運が高まり、そしてさらに10年ほど経過し経済・文化団体からの要望もあったことから、平成27年度に市が煉瓦倉庫を取得し事業が本格化したものでございます。　本事業の目的である中心市街地の活性化という観点では、必要経費を上回る経済効果が見込まれるとともに、市民生活の一層の充実と文化芸術活動の推進という観点では、その手段として、例えば作品を展示するまでの過程でさまざまなアーティストを招聘し市民との交流の場を設けるなど、文化度の高い当市においてさらなる文化芸術活動の発展を市民とともにつくり上げていきたいと考えております。　しかしながら、本事業につきましては、当市の今後の財政負担の抑制に向けて、運営・維持管理業務などの面において、見直し可能な範囲や項目などの検討を進めることが重要であり、引き続き慎重に判断してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様が集い、大いに利用していただくことにより、吉野町周辺のにぎわいの創出と芸術文化の発展に寄与し、市民に愛される施設となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私からは、項目４の、弘前市の子育て施策の今後についてお答えいたします。　当市ではこれまでも、保育料の市独自の軽減や子供医療費の無料化、ヒロロの駅前こどもの広場の運営、放課後児童健全育成事業の開設時間延長など、さまざまな子育て支援施策に取り組んでまいりました。　今年度は、これまでの施策を基本的には継続しながら、四つの事業について今定例会で補正予算案を提案しております。　一つ目は、病児病後児保育事業であります。この事業は、保護者の就労等により家庭で保育できない児童が病気で集団保育が困難な際に病院内の施設などで一時的に保育を行う事業で、当市では委託により４カ所で実施しております。しかし、感染性疾患の流行期等には利用待機児童が生じていることから、利用定員の増加を図るため既存の１施設での隔離保育室等の増設費用に対して補助しようとするものであります。　二つ目は、私立保育所等整備事業費補助金であります。この事業は、定員の増加により待機児童の解消を図るための園舎の建てかえに対し補助するものであります。　三つ目は、保育士等キャリアアップ研修事業であります。この事業は、市内の保育所・認定こども園で組織する弘前市保育研究会が、保育の質の向上を図るために実施する保育士等のキャリアアップに係る研修事業の経費の一部を補助するものであります。　研修内容は、乳児保育、幼児教育、食育・アレルギー等の専門分野研修とマネジメント研修となっており、この研修を受講する保育士等が増加することで施設への給付費の算定において保育士の処遇改善加算にもつながることから、保育士不足の解消も期待できるものであります。　四つ目は、ひろさき子育てＰＲ事業であります。これは、子育て支援施策や子育て支援情報のさらなる周知を図るため、スマートフォンに対応した子育て支援アプリを新たに構築するものであります。　これまでも子育て支援等については、ウエブサイトや広報誌等で情報発信を行ってまいりましたが、必要な情報が必要な方に届いていないという声もあったことから、スマートフォンに直接お知らせを届けることができるアプリを構築、提供するものであります。スマートフォンは子育て世代の約９割が保有していることから、市からのイベント情報や健診、予防接種の日程等を必要な方へ直接届けることができ、より効果的な情報提供が可能になると考えるものであります。　今後は、現在実施している事業についても検討を加えながら、子育て支援のさらなる充実を図るため、市民目線で市民の声に耳を傾けながら、新たな総合計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　答弁ありがとうございました。順次再質問、議論させていただきたいと思います。　まず、インバウンド施策に関してです。市長は観光行政、まさに専門分野といったところでございますので、さまざま議論を進めていきたいと思います。　基本的にこの人口減少で経済規模が少なくなっていく中で、日本の国が、日本全体を含めてもこの観光、インバウンド施策というものがまだまだ諸外国に比べて小さい。こまが小さくて、この10倍、20倍にでもふやしていけるくらいのポテンシャルを持っている。そういう点で鑑みれば、日本、それどころか弘前にとっての経済発展の可能性もしっかり内包しているインバウンド施策でございますので、今後の市長の施策の打ち方というのが大変重要になってくると思います。　そういう点で、そういう前提の認識から質問させていただきたいのですけれども、これに関してはさまざま、これまでの一般質問でもいろいろ議論させていただいたのですけれども、先ほどの市長からの御答弁の中では、いろいろな外国人観光客の利便性を強化していく、そういった施策を中心に打っていく。あとは、広域連携も図っていくということなのですけれども、やはり観光客というのは利便性がよいから、大変利便性がいいから観光、その場所に来るのではなくて、その場所に魅力があるからそもそも来るわけでございますよね。　一例でいえば、ペルーのマチュピチュなんて本当に行くのが物すごく大変なのだけれども、あのマチュピチュの魅力があるから、人は、世界の、地球の裏側でもマチュピチュに来るわけですね、本当に。そういったところで考えると、やはりこの弘前市の他の地域にない強み、魅力というものをどういうふうに生かしていくかというところが重要になるのですけれども、市長として、あるいは弘前市としては、この弘前圏域の、他の自治体、他の地域には見られない、これが強みだという魅力をどういうふうに認識していらっしゃるのかまずお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長（岩崎　隆）　当市には岩木山を初めとした豊かな自然のほか、日本一の生産量を誇るりんご、藩政時代からの歴史が育んだ祭りや文化、食や町並みのみならず、城下町・弘前に暮らす人々の日常の生活文化などさまざまな観光資源があると思っております。また、当市は世界自然遺産白神山地の玄関口でもあり、岩木山や白神山地の自然と藩政時代からの歴史的建造物やねぷた、津軽三味線、津軽塗などの城下町特有の伝統文化を一度に体感できることがこのエリアの強みと考えております。

　さらに、外国人観光客に人気があります函館市に近接しているというのも地理的な特性を有していると言えると思います。　これらを当市の優位性と捉え、訪日旅行に係る商談会や旅行博等で積極的に売り込み、当市の認知度と興味度を向上させていくということが必要だと思ってございます。　さらに、旅行者の多様なニーズに対応するためには、津軽圏域、それと青函圏域、さらに北東北の自治体などとの広域連携を強化いたしまして、各地域が持つ多彩な観光資源を重層的に提供することで、大きなエリアとしての魅力を高め当市の誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　いろいろと優位性を答弁していただいたところなのですけれども、弘前というのは城下町であり、そして世界遺産もあり、そして温泉もあるし、あるいはウインタースポーツ等も楽しめる、日本の観光の魅力の全てのエッセンスが整っている地域であるという点は私も大変重要なところであると考えていますけれども、その弘前の強みというものがあります。その強みがあるのだけれども、やはりそれに反応してくれるお客さん、その強みを魅力として、さあ足を運んでもらおうという、運んでみようと思うお客さんにそれを売り込まなければだめだと思うのですけれども、３月の定例会でもちょっと話をしましたけれども、今、青森県、あるいは日本が重点的にターゲットとしている極東アジア、あるいは東南アジアですけれども、そういったところのお客さんというのは、滞在型よりもお買い物を楽しんだりとか、比較的短時間、短期間の観光を楽しんで短期間で帰ってしまう。　一方で、アメリカや北米、ヨーロッパのお客さんというのは、長期間滞在してお金を落としていってくれるといった観光客の国ごとの、あるいは地域ごとの違いというものがあるわけです。　私としてはやはり後者の、特に弘前みたいな地域は後者の長く滞在してくれてお金を落としてくれるお客さんをより注目すべきであるというふうに、私としては思っているのですけれども、そういう点で、こういった地域ごとにさまざま特性を持ったお客さんなのですけれども、どこを今後ターゲットとして有望と考えておられるか、もう一度それお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長（岩崎　隆）　まず市長からも答弁申し上げたように、市では、東アジア、東南アジアに加えて欧米も必要だということで、これらを中心にインバウンド対策を進めていきたいというふうに考えております。国ごとにいろいろな消費動向というのがあると思いますので、それらに対応して、いわゆる国の特徴なりをしっかり捉まえた観光ＰＲ、そういうところにも配慮して行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　今お答えがありましたけれども、このインバウンドというのは、一般質問の最初にも言いましたけれども、もう日本だけではなくて他の海外の、他の地域ももうライバルとなる施策であります。そういう点でいえば、もう少し現時点でこの国をターゲットに絞っていきたいのだ、ほかが目もつけていない国をターゲットにしていくのだというところを考えていかないと。決して弘前が、あるいはこの圏域が他の地域に先んじた、あるいは優位なインバウンド施策を打っていくというのにはちょっと後手に回るのではないかなというところ、そういう点は指摘させていただきたいと思います。　飛騨高山なんていうのは、欧米ではなくて同じような購買力を持っているイスラエルとか、中東のイスラエルとかにターゲットを絞って誘客をやったらすごく成功しているという事例があります。　そういう点でいえば、弘前独自にしっかりとそういったターゲティングを早いうちにやって、先制してやっていくというその姿勢を、ぜひとも市長には打っていただきたいなというふうに思う。そこのところは指摘させていただきたいと思います。　次に、これからのインバウンドの施策で大変重要になってくるのは、現状今でも、まだ政府も、そして青森県も誘客数――お客さんの数だけを競い合ったり成果として主張している状況でございますけれども、やはりこの観光産業というものを地域の活性化につなげるためには、やっぱりお金を使っていただかなければだめだ。観光客１人当たりの消費金額というものを今の２倍にも３倍にもふやしていかないと産業としての観光業の将来はないと私は思うわけですけれども、この弘前としてはどうやってこの観光客にお金を使ってもらうのかという、何にお金を使ってもらうのか、どれぐらい使ってもらうのかというところの戦略、考え方をお答え願いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　岩崎観光振興部長。 ○観光振興部長（岩崎　隆）　インバウンド対策において、さらに効果を、経済的な効果とかそういった部分では、いかに消費をしてもらうかという、今、議員からおっしゃっていただいたとおりだと思います。それで先ほどもちょっと触れましたけれども、ＰＲのほかに実際にいろいろな体験をしていただくに当たりましても、例えば韓国の方に対しては送迎つき温泉プランですとか、台湾に関してはりんごのもぎ取り体験ですとか、より興味を持っていただけるようなもののいろいろな使い分けといいますか、そういった部分もしっかり判断しながらやっていくことが必要だろうというふうに一つは思っております。　また、いわゆるその受け入れの環境という部分もやっぱり大変重要だと思っておりますので、報道にもありましたけれども、例えば買い物をした段階でのキャッシュレスでの決済ですとかといったそういうシステムの導入の支援など、こういった受け入れ環境の向上にも合わせて努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　さまざまな施策が考えられると思いますけれども、最後にこれは要望にしておきたいと思いますけれども、これは何回も私、一般質問で言っていますけれども、やはり一番、現状お金がおりてくるのが食事であったり、あるいは宿泊ということに関してお金が落ちてくるというのがあります。　そういう点でいえば、１人当たりの宿泊料金が現状では１万円くらいになっていますけれども、これを５万円、６万円とか、10万円とかそれぐらい落としてくれるような宿泊施設。奈良県だったらあれですね、奈良市内で県営か何かの高級旅館をつくって、行政が高級旅館を運営してお客さんに満足してもらう、おもてなしを提供するというような試みもやっているようでございますけれども、そういったよりお金を落としてくれる、高級志向を持ったお客さんをどういうふうに獲得するかというところを真剣に考えていただきたい。　そして同時に、津軽塗とかさまざまな物産がありますけれども、やはり物を買ってもらう、物にお金を落としてもらうという発想も今後必要になってくると思います。大変残念ながら津軽塗産業というのは、今大変、一時期から考えると勢いがなくなっている、元気がなくなっているという状況ですけれども、このインバウンド施策によってそういったお金を落としてくれる産業をより活性化することもできると思います。そういった点もしっかり、今後の櫻田市長の観光施策の柱として真剣に考えていただきたいなと。それができれば、弘前の経済、未来というのはかなり大きく、明るくなるというふうに私は思っていますので、その点は、インバウンドについてはお願いをして終わりたいと思います。　次に、生涯活躍のまち、ＣＣＲＣに関してでございます。　部長の答弁から、今後、このＣＣＲＣに関しては今後も推進していくということでありました。市長選挙も踏まえた後なので、この施策はどういうふうになっていくのかなというところをいろいろ私としても心配しておったところですけれども、推進していくということで理解いたします。それを前提に何個か質問したいと思いますけれども、まず今、事業主体、数主体の事業をやっているというところですけれども、やはり今後もう少し事業主体が広がったり事業内容が広がっていく必要がやっぱりあると思うのですけれども、既に推進している事業をどういうふうにしていくのか。また、どういうふうに広がりを持たせていくのかというところを簡単にお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　今後の事業展開でございますけれども、現在、選定しました二つの事業主体を中心に受け入れ態勢の整備を進めてきております。このうち先行している事業主体におきましては、移住検討者が生活環境を体験するためのお試し居住事業とか移住する元気な高齢者の活躍の場づくり、地域関係団体との連携を目的としたイベント等の開催などに取り組んでおりまして、今後も引き続き取り組みを継続してまいります。　そして、もう一つの事業主体でございますけれども、現在新たなサービスつき高齢者向け住宅の整備を進めておりまして、本年12月に完成しまして平成31年春に入居を開始する予定となっておりますので、今後は入居者募集に向けたＰＲ活動を行うほか、地域交流の拠点として地域住民を含めたコミュニティーづくりも進めていきたいと考えております。　今後は、就業機会の提供とか健康づくり、こちらも関係団体と連携を図りながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　そういった展開だというふうな答弁ですけれども、やはり私は、弘前市のこのＣＣＲＣがうまくいくためには、やはり弘前に来たらいい医療を受けられる、いい介護が受けられるといった弘前の魅力というものをもっとしっかり磨き上げてＰＲしていかなければだめだと思いますけれども、そういった点で、アクティブシニアが来てくれるということにはそういった魅力が必要だと思うのですけれども、一つは他の地域との競争にもなると思います。というのは、今、全国各地でもこのＣＣＲＣ、ようやく可能性というものを、事業としての可能性というものを認識した他の自治体も多く参入してきている状況でありますけれども、このＣＣＲＣで重要なところは、弘前として重要なところは、本当にスキルのある、そしてやる気もある、そして健康なアクティブシニアに首都圏から来てもらうというところが重要になるわけでありますけれども、そういった点で考えると、かなり弘前自身に魅力があって弘前に来たいと思ってもらえないと他の競合している地域、自治体等には勝てないと思うわけですけれども、今後すごく重要になってくるこの他の都市、他の地域との競争についてはどのようにお考えなのかお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　清藤経営戦略部長。 ○経営戦略部長（清藤憲衛）　確かに、今後生涯活躍のまちに取り組む自治体の増加が予想される中で当市への移住を促進するためには、特色を生かした他との差別化が重要であると考えておりまして、具体的には多くの観光資源や自然環境に恵まれ、高等教育機関や医療機関が集積しているなど、当市の優位な特徴を魅力あるライフスタイルとして効果的に発信していくことが重要であると考えております。　そのために、首都圏にある、当市の移住促進の拠点であるひろさき移住サポートセンターの機能を十分に活用するなど、生きがいづくりや活躍の場などに関する情報を収集して積極的に提供するためのコーディネーターの設置について事業主体と検討を進め、移住検討者のニーズに合わせた情報提供や当市の魅力あるライフスタイルを効果的に発信し移住者の獲得につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　市としてはそういう進め方ということだと思いますけれども、現状の、私の今の認識、今の部長の答弁からするとまだまだ弱い、はっきり言うと。今、北九州なんかは本当に大きな、大規模な形で事業を進めようとしている。そういった中で、現状のそのＰＲの仕方で本当に我が弘前が求めているようなアクティブシニアを獲得できるかというと、私はまだまだ弱いと思います。そういう点ではきょうはここから先までは突っ込みたいとは思わないのですけれども、今後の議論で進めていきたいと思いますけれども、より弘前を選んでもらえるためのブレイクスルー――もっとぎゃふんと、びっくりするような魅力を発信できないとこのＣＣＲＣ、他地域との競争には勝てないというふうなところを思っておりますので、その点は今の答弁以外にもっと掘り進めて、研究して施策を進めていただきたいというふうに思います。　ＣＣＲＣは以上で終わります。　次に、吉野町緑地周辺整備事業であります。　先ほど部長からの答弁で、この赤煉瓦の整備推進事業に関しては、さまざまな、もう既に契約も済んでしまっている。その中でのいろいろな契約上の問題もあるし、さまざまなところを検討した結果、現状の進め方で進めていく。でも管理運営方針についてはちょっと考えようと、検討、再検討を進めるような答弁だったと思います。　私としては、この赤煉瓦倉庫の事業は、さまざまな問題、さまざまな課題がありますけれども、ぜひとも現状の進め方で進めていただきたいなというふうなのが私の思いであります。そういう点では、選挙のとき市長の掲げたお話には、吉野町緑地などの整備中の施設や新しい施設の整備に当たっては、市民生活に不可欠なものかどうかを第一の判断基準として議会や市民の意見を聞いた上で慎重に結論を出すというふうにあった。ところが、現状では進めていくのだというお話でございますけれども、まあ確認といえば確認なのですけれども、今回の市長の公約から考えると、しっかり議会の意見や市民の意見を聞いて判断するべき問題が何かもう既に推進するということに判断してしまっているというように私には思えるのだけれども。もう１回、今回この事業を現状のまま、現行の進め方で進めていくというふうに判断した経緯について、もう１回詳しくお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　事業を、特にそういう意味でいうと、設計に基づいて建設業務を進めていくというような方針に至った経緯、また今後見直せる部分については見直すというようなことを決めた経緯ということでございますけれども、先ほど申し述べたところとちょっと重複いたしますけれども、もともとこの事業につきましては、中心市街地の新たなにぎわいの創出というような大きな目的がございました。その中で、これまでも27年度に煉瓦倉庫を購入して現代美術館として活用すると。そういったところがもともと考えられていたというようなことでございます。　また、平成５年ごろから美術館構想というものはあったものの、これまでそういう意味でいうと巨額の耐震工事というようなところに経費がかかるということで断念していたというようなことがございます。　また、平成14年以降、奈良美智展が多数行われてございますし、市民のほうからもこういった美術館として活用してほしいという思いがあったということを踏まえて、そういった思いをしっかりと実現していくというところが重要だろうということと、先ほど議員がおっしゃられていた契約に基づいてやっていくべき事業だというふうな考えに至ったことから、それが市民にとって一番有益だという考えに至ったことから、現状として引き続き事業契約に基づいて工事を進めていきながらもその運営とか維持管理面については、そういった財政的な部分、しっかりと、市民の今後の負担感というようなところにつながらないようにしっかりと財政的な部分については引き続き見直しを考えていくというような方針に至ったということでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　ということは、今の部長の御答弁からすると、市長の選挙戦において公約として掲げていらっしゃった市民の意見を聞くという点、あるいは議会の意見を聞くという点はこれからやるのではなくて既にもう時代の流れ、時間の流れとともにもう市民の意見が醸成されて、集約されてもう既に今後この意見を聞くまでもなく市民の意見はもう決まっているのだと判断して、今回やるというふうに判断したということと理解してよろしいのか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　意見を聞くというようなところはもう既に済んでしまっている話だということなのかということでございますけれども、本事業を実施するに当たりましては、これまでも市民の方――グループミーティングとか、パブリックコメント、また吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会の委員にも市民の方になっていただいて、そういったところで意見としてはいただいているというような認識もございます。　また議会におきましても、この事業の契約の手続の中とかさまざまな場面で議員の方からも御意見いただいているというようなことで認識してございます。　こういったこれまでのいただいた御意見というのも含めて、ただ、まだ今後の運営とか維持管理のところにつきましては、必要に応じて議員の皆様や市民の方の意見を踏まえて、必要に応じて御意見を伺うということは今後考えているということでございます　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　私が今、この話を掘り下げるのはなぜかといえば、私としてはこの事業は推進すべきだと思うし市民もそれを望んでいると思っているから、この事業が今後どうなるのか。ひっくり返るのか、ひっくり返ることがあるのか・ないのかというところをしっかり確認するために今掘り下げているのですけれども、ということであれば、今後はこの事業そのものの是非を問うための市民の検討委員会というものを立ち上げるのではなくて、内容を精査するための検討委員会等々、あるいは市民の意見を問う、議会の意見を問う形の取り組みはある。でも、ひっくり返す、ひっくり返さないの検討をするための取り組み、枠組みをつくることはないという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私の説明、ちょっと下手くそで大変申しわけございませんでした。　先ほど申したとおり、事業としてはしっかりと進めるというようなことで、市長のほうから５月９日の定例記者会見の中で申し述べたとおりでございますので、事業としてはしっかりとやっていくというようなことについては覆ることはないと考えております。　それで、重ね重ね申し述べておりますけれども、運営とか維持管理のところについては、財政的なところも含めてしっかりと今後見直していきたいというふうに考えておりまして、当然事業計画に基づいているものでございますので事業者と一緒に考えて、協議しながら見直しについては考えていくわけでございますけれども、その中で必要な場合には、市民とか議会の皆様にも御意見いただくというような機会は必要に応じてつくっていければなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　わかりました。そういう点で今は、私は安心、ひとまず安心できるところであります。そういった点で、先ほど壇上でも話をしました。この場でもさまざま議論もしてまいりました。今後、決まっていない、美術館として決まっていない。どういった美術品にするのか、あるいはどういうふうにＰＲしていくのかといったコンテンツの内容については、まだまだ議論が必要だし詰めていく必要があると思います。そういう点では、しっかりとした観光資源としてＰＲできるような内容の美術館として、内容の整備、検討を進めていただきたいというふうに私はまずここでは赤煉瓦についてはお願いして終わりたいと思います。　最後に、この事業、吉野町の赤煉瓦の整備と同時にやはり周辺の山道町線の整備、そういったものもしっかりと一体的に行わないといいコラボレーション、いいシナジー効果が出ないとふうなことを何回も申し上げてきたところでありますけれども、最後にこの駅前広場と山道町線、今それこそルネスが解体されて工事が始まっているようですけれども、その事業、整備事業というのは今後もこれまでと同様に進めていくのか、そういった点について御答弁願います。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線の現在の事業の状況というようなことでございますけれども、当市といたしましては、駅前広場・山道町樋の口町線街路事業の事業変更認可について今予定してございます。本事業変更認可につきましては、29年度、昨年度に、都市計画、この駅前広場の面積とかそういったものを決めている都市計画というものを変更してございます。それにあわせて事業認可というのも変更して、あわせて変更を予定しているというようなことでございまして、時期はことしの６月を予定してございます。　内容につきましては、駅前広場の面積の増加、また街路歩道融雪・電線共同溝事業の追加などによりまして、事業期間の３カ年の延長、また事業費の８億円増加という事業認可変更というものを現在予定しているというようなことでございます。　この事業につきましては、先ほど議会の中でもございましたけれども、ことし地方再生コンパクトシティというものに当市が選ばれておりまして、その一つの事業としてこちらの事業も位置づけておりますことから、選定されたことを受けて社会資本整備総合交付金というものが集中的に国のほうから配分されるということになってございますので、そのお金を使ってしっかりと計画どおり実施していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　ありがとうございます。山道町線、あるいは駅前広場、事業を少し大きくするという形になるようでございますけれども、今、概略を少し教えていただきましたけれども、どういうふうに具体的に変わってくるのかという、ちょっと詳細を教えていただきたいのと、総予算が結局のところ、この事業、いろいろと人件費とか材料費の高騰で年を追うごと事業規模が、予算規模も大きくなっていくのだけれども、その予算規模というのは結局最終的にはどうなるのかという点を、その２点、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　３･４･６号山道町樋の口町線の事業概要、具体的にということでございます。現在、弘南鉄道大鰐線の中央弘前駅前につきましては、ほとんど車をとめるスペースとバス等が入ってこられるようなスペースというのがないということが現状でございます。　そこをしっかりとロータリーを設けてバス、また車というものが入ってこられて、あそこを交通結節点となるように駅前広場というのをしっかりと整備すると。　また、それにあわせてそこにアクセスする、まあ歩いて行かれる方が多数いらっしゃるということを考えておりまして、その方の、歩行者の安全性の確保ということも考えまして歩道整備をしっかりしていくと。それを行うために、現状として、今クランクになっている昇天教会のところ、クランクかつ非常にあの坂道で非常に急勾配だというようなところで、非常に安全性が危惧されているという状況でございますので、そこをしっかりと改善するということでその勾配の緩和というところとクランクの解消というところもあわせて道路としてやっていくということを考えております。　そういったことを行っていく中で必要なものとして、先ほどしっかりと歩行者の安全性を確保するということで、歩道融雪とか、また当然人がいっぱい来るというところで景観もしっかりと考えていかないといけないですし、現在国においては電線共同溝というものをしっかり進めるということで方針が出ていますので、そういったところもしっかりとやっていくこととしたいというふうに考えておりまして、その事業費として総額20億円ほどの事業費にしたいということで、今回事業変更の認可を予定しております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　ありがとうございました。この吉野町緑地周辺整備事業、さまざまな事業が一体となって進めていて、かつそれぞれがしっかり進まないといい効果が得られない事業だと思いますので、そういった点、各事業におくれ等が生じないような運営を今後もお願いしたいと思います。　それでは最後に、子育て施策について若干再質問させていただきたいと思います。　理事のほうから今回の議会での補正予算という形での施策説明いただきました。　今回の補正予算については、財源が足りない中での、財源が少ない中での施策であるという点で鑑みれば、理事者側としては決して満足すべき内容ではないと思っております。やはり、私が最初に申し上げたとおり、他の周辺自治体よりも魅力的でないとなかなかこの弘前に若い人が住んでくれない、ここで産み育ててくれないというような施策であります。　そういう点で鑑みれば、今回の補正予算ではこういうふうな施策を打つということでございますけれども、今後、拡充、どういうふうな方向での拡充が可能であるか。あるいはどのように考えているかを最後、１点だけ質問させていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在の施策を基本的には継続しながら、今後新しい総合計画の中で検討していくこととなるものでございます。現時点でどの部分を拡充するということまではちょっと今の時点では申し上げにくいのですが、しっかりと産み育てやすい環境を整えていくための施策に力を入れてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○４番（野村太郎議員）　現状、次の総合計画で考えるということでございますけれども、私もようやく子育て世代ということになりまして、７月には２人目が生まれるという状況でございまして、そういう点では当事者としてしっかり今後もこの子育て施策については進めて、議論させていただきたいと思いますので、ぜひとも市長におかれましては、これも本当に重要なシティプロモーションです。東京、首都圏の若い世代が弘前に移り住むというところを考えたときに、やっぱり重要であるのは子供の教育や子育て環境がちゃんと整っているかという点。これも大変重要なシティプロモーションになると思うので、そういった観点を含めて子育て施策をしっかり検討していただきたいというふうにお願い申し上げまして終わりたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明20日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後３時56分　散会...

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弘前市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会（第2号 6月19日）

弘前市議会 2018-06-19
平成30年第2回定例会（第2号 6月19日）