弘前市議会 2018-03-14
平成30年第1回定例会（第6号 3月14日）
│第22
号 │ │ │ │
│ │よる被害者に対する国民健康保
│可決│ │
│ │ │ │ │
│ │険料減免の
特別措置に関する条│
│ │
│ │ │ │ │
│ │例の一部を改正する条例案 │
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市特別職の職員の給料等に│
│ │
│ │ │原案
│ │
│第40号 │関する条例の一部を改正する条│
│ │
│ │ │可決
│ │
│ │例案 │
│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
総務常任委員長 小田桐慶二議員 登壇〕
○
総務常任委員長（
小田桐慶二議員） 本定例会において、総務
常任委員会に付託されました議案６件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第４号は、弘前市旧相馬村
区域過疎地域自立促進計画を変更することについて、過疎地域自立促進
特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「当該計画に追加する事業について、夜間未使用温泉の活用とはどういうものか。」との質疑に対し「御所温泉の井戸ポンプは24時間稼働しており、夜間捨てている温泉を熱交換し、水温が上がったものをエコキュートに通してシャワーやカランに使用するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「設備の耐用年数、経費削減効果はどうか。また、導入の経緯を伺いたい。」との質疑に対し「設備の耐用年数は15年ほど見ており、エコキュートや追いだきボイラー等の維持管理費の年間削減額を約200万円と推計している。また、夜間に捨てられていた温泉の熱利用について、環境省の補助事業を活用し業務委託によりポテンシャル診断を行ったところ、当該設備の導入に至ったものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「施設建設時に当該事業の検討はしたのか。」との質疑に対し「御所温泉には当時の高効率機器が導入されていたが、環境省を介し実施したポテンシャル診断によりエネルギーの利用効率を図る余地があるという結果を受け、設備が新しいうちに導入すべきと考えたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該事業の検討に際し、他の事業者が持つ技術を確認したのか。」との質疑に対し「事業者は環境省から指定されたものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、過疎債等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第19号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額の加算額を改定するなど、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第20号は、
地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として、弘前市健康づくり推進審議会を設置するほか、弘前市教育支援委員会の委員の構成を変更するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「教育支援委員会の構成について、教員のみから事務系を含む教職員を入れるとの認識でよいか。」との質疑に対し「学校教育法では、校長は教員に含まれないが、市の条例等では教職員と表記されており、整合性を図るため改正したものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該委員会の業務内容を説明願いたい。」との質疑に対し「障がいがある、または疑われる者の教育的ニーズに応じた支援体制、教育内容について協議を行い、教育長に意見を述べることを職務としている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「健康づくり推進審議会の担任事務について、従来どこが処理しているのか。また、当審議会を設置すべき必要性、緊急性は何か。」との質疑に対し「健康増進計画については、市の設置要綱による策定会議において計画の審議・提案をしており、健康づくり全般については弘前市民健康推進協議会に諮ってきたものである。また、当審議会の設置により、平成30年度に行う健康増進計画の中間評価において、専門的な知見や住民目線の見識ある客観的な審査・審議により公平性を確保するとともに、健康づくりに関する市の課題についていろいろな分野の御意見を聞くためである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「行政が本来行うべきものを附属機関で処理する傾向がある。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「健康づくり推進審議会の委員の構成を伺いたい。」との質疑に対し「学識経験のある者として、弘前大学大学院医学研究科及び青森県立保健大学からの推薦。保健・医療関係者として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、栄養士会が推薦する者。公共的団体等の推薦を受けた者として、養護教員会、食生活改善推進員会、ひろさき健幸増進リーダー会、健康づくりサポーター連絡協議会、町会連合会、商工会議所からの推薦。関係行政機関の職員として、弘前保健所。公募による市民２名程度を考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「健康づくり推進審議会の今後の予定について教えていただきたい。」との質疑に対し「健康増進計画の中間評価を経て平成31年１月に改訂した後、市の健康づくりの取り組みについて審査・提言をしていただくため、継続的に設置するものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、附属機関関係議案の提案や教育支援委員会の構成等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第21号は、地方税法施行規則の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第22号は、農業災害補償法の一部改正に伴い、災害被害者の救済措置に係る規定を整備するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「農業保険法の担当課はどこか。」との質疑に対し「農業政策課である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「農業経営収入保険はいつから適用されるのか。」との質疑に対し「平成31年分の収入から適用となる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「確定申告と保険金等の支払いのタイムラグにはどう対応するのか。」との質疑に対し「申告や減免決定時点で金額が確定しない場合は見積もり額により一旦決定し、その後増減が出た場合、申告は修正・更正し、減免は再度見直すものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「同じ被害でも毎年下がっていく農業経営収入保険の保険金額を収入に算定することで正当な課税ができるのか。」との質疑に対し「保険料を経費として見ていることから、それに対応した保険金も農業経営上の補填として税法上は収入に算定すべきである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第40号は、常勤の特別職の給料月額に係る特例措置を延長するため、所要の改正をするものであります。
特別職報酬等審議会等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
総務常任委員長 小田桐慶二議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。10番伏見秀人議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成30年３月５日
弘前市議会議長 殿
厚生
常任委員会委員長 伏見秀人
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成30年３月２日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案
│ │
│第23号 │弘前市
手話言語条例案 │
│ │
│ │ │可決
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
保育所条例を廃止する条│原案│起立│
│第24
号 │ │ │ │
│ │例案
│可決│採決│
└────┴──────────────┴──┴──┘
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │弘前市
へき地保育所条例の一部
│原案│ │
│第25
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
障害児入所施設条例の一
│原案│ │
│第26
号 │ │ │ │
│ │部を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
指定居宅介護支援等の事│
│ │
│ │ │原案
│ │
│第27号 │業の人員及び運営に関する基準│
│ │
│ │ │可決
│ │
│ │等を定める条例案 │
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
指定地域密着型サービス│
│ │
│ │ │ │ │
│ │の事業の人員、設備及び運営に
│原案│ │
│第28
号 │ │ │ │
│ │関する基準等を定める条例等の
│可決│ │
│ │ │ │ │
│ │一部を改正する条例案 │
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
国民健康保険条例の一部
│原案│ │
│第29
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
後期高齢者医療に関する
│原案│ │
│第30
号 │ │ │ │
│ │条例の一部を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
介護保険条例の一部を改│原案│起立│
│第41
号 │ │ │ │
│ │正する条例案
│可決│採決│
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔厚生常任委員長 伏見秀人議員 登壇〕
○厚生常任委員長（伏見秀人議員） 本定例会において、厚生
常任委員会に付託されました議案９件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第23号は、手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念等を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「市民からの意見書を踏まえて、市ではどのように検討を行ったのか。また、本案の目的に掲げる市の責務、市民及び事業者の役割はどのようなものか。さらに、聴覚障がい者の福祉施策をどのように考えているのか。」との質疑に対し「昨年６月に聴覚障がい者団体から条例制定の提案を受け、障がい者団体と協議し、本案を提案したものである。また、市の責務は、各種施策の中で聾者のサポートを行い、市民及び事業者は、手話の普及啓発を進め理解を深めるものである。さらに、ことしから記者会見に市の手話通訳者が同席し、その録画映像の配信にも取り組んでいる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本条例を今後どのように普及させていくのか。」との質疑に対し「普及啓発に向けては、さくらまつりに他の地域から来る聾者を市の聾者が同行しての観光案内や聴覚障がいイベントのヒロロなどでの開催、学校での手話教室等を検討している。」との理事者の答弁でありました。
このほか、他団体における条例制定状況、当市の専任手話通訳者等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第24号は、市が設置する保育所を廃止するため、条例を廃止するものであります。
審査の過程で、委員より「平成19年に移転新築した相馬保育所を廃止することの意味は何か。また、廃止後、土地建物は売却して民間へ移譲するのか。さらに、保護者や地元住民は賛成しているのか。」との質疑に対し「今回の廃止は、民間移譲を進めるためである。また、土地建物は有償で譲渡し、引き続き相馬地区で保育所を運営していただくものである。さらに、保護者や地域住民から説明会やアンケートにおいて反対意見はなく、理解いただいている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「なぜ今、民営化する時期として適当なのか。また、何のために廃止するのか。」との質疑に対し「行政改革の一環として、これまでも公立保育所を民間へ移譲しており、現在が適当と考えるものである。また、公立保育所に対しては、国・県からの運営費の交付や施設整備費の補助がないためである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「移譲先の決め方はどうなるのか。また、廃止後、保育士等の職員はどうなるのか。」との質疑に対し「移譲先については早々に公募し、民間委員や保護者を含む選考委員会を設置し決定したい。また、職員のうち、正職員は職種に応じて市の他の部署へ配置し、臨時保育士等は移譲先での雇用継続を要望したい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「過疎債を活用した当該保育所を11年目で民間移譲するのはなぜか。」との質疑に対し「国庫補助を受けて建てかえており、整備後10年経過すれば返還額を抑えることができるためである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「移譲後における過疎債の償還はどうなるのか。また、保育所の存続を前提に入所措置等を行った上で４月１日に移譲するのか。」との質疑に対し「過疎債は売却時点で全額を国に償還するものである。また、移譲時の引き継ぎについては、保護者からの要望に十分配慮してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
このほか、保育士の処遇改善等について関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「公立保育所を民間に移管するのは
地方自治法の趣旨に反し、現在の利用児童、保護者及び保育士の信頼関係を断ち切り、初めから人件費等の財政削減ありきの移管であり、自治体がその本来の役割を投げ捨てるものと考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「本案は、相馬保育所を民間移譲し、民間保育所が持つ柔軟性や効率性を生かし、保育の質を確保しながら多様な保育ニーズに対応できるとともに、子育て支援の財源確保にもつながり、保護者や地域住民の理解も得られていることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第25号は、弥生保育所を廃止するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「弥生保育所の廃止後、土地建物に係る不動産使用貸借契約はどうなるのか。また、来年度も在園予定の一人はどうなるのか。」との質疑に対し「土地建物は３月末まで借りて、廃止後は弥生町会に返すことになる。また、在園児童は、４月から希望する保育施設へ家族の送迎により通園するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該保育所の職員はどうなるのか。」との質疑に対し「委託先の法人において、新たな配置先に移るものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、他のへき地保育所について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第26号は、弘前市弥生学園に障害者支援施設を併設するため関係規定を整備するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「弥生学園の定員60人から、障がい児15人、障がい者40人と５人減るのはなぜか。また、児童福祉法と障害者総合支援法の違いは何か。」との質疑に対し「今回、併設型に見直すに当たり、４人部屋を２人部屋にするなど入所環境の改善を図った結果、定員が５人減少したものである。また、児童福祉法は児童の成長に寄り添った療育を目的としており、障害者総合支援法は日常生活に係る支援を目的としている。」との理事者の答弁でありました。
このほか、入所状況等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第27号は、介護保険法の一部改正に伴い、市が指定する
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「記録の保存期間について、２年間を５年間と定めるに当たり、２年間を過ぎたために事業所に返還請求できなかった事例はあるか。また、５年間とするメリット、デメリットは何か。」との質疑に対し「
地方自治法に定められている消滅時効に合わせたものであるが、これまで該当する事例はない。また、メリットは、事業者に対する指導監督権限が強化されるものである。デメリットは、事務量が大幅にふえることである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第28号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第29号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課額等に係る規定を整備するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「激変緩和措置終了後、県への事業費納付金は、保険料の収納率が90％の場合、市が10％分を負担しなければならないのか。」との質疑に対し「市で集めた保険料は、保健事業に必要な財源などを除き、ほぼ県への事業費納付金に充てられ、10％分が足りなくなることはない。また、激変緩和措置はおおむね６年間続くものと考えており、国・県の動向を注視してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第30号は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、後期高齢者の住所地特例の規定について整理するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「これまで
後期高齢者医療制度にのみ住所地特例の適用がなかったが、なぜ今回改正となるのか。」との質疑に対し「国から明確な説明はないが、平成30年度から国保が県単位化されるのに合わせた改正である。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第41号は、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険の保険料率を改定するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「第７期において、第６期と同様に地域福祉基金を投入し、保険料を据え置かないのか。また、所得段階を県内他市のように細分化することは検討したか。さらに、65歳以上の第１号被保険者の収納率はどのくらいか。」との質疑に対し「保険料を据え置くためには、地域福祉基金を３年間で10億5000万円投入する必要があり、難しいと判断したものである。また、所得段階についても検討し、青森市と同じ13段階の保険料を試算した結果、高所得者の引き上げ幅が50％を超え、市民の合意は得られないものと考え、断念したものである。さらに、第１号被保険者に係る平成29年度現年分の収納率は98.84％である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、保険料滞納者に対する保険給付の制限等について関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「国の施策は、公的給付の削減や利用料の引き上げ、介護報酬の引き下げなどの制度改悪で、現状打開に逆行するものである。保険料引き下げの努力、負担能力に応じた所得段階の細区分化、高過ぎる保険料の据え置きが必要と考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「第７期介護保険料は、介護報酬の増額改定など国の制度改正が引き上げ要因となっており、市が被保険者の負担軽減に配慮し、一般会計から３年間で約５億2000万円の繰り入れを行い保険料を4.9％の引き上げに抑えたことは、市民生活に配慮した大きな決断と考え、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔厚生常任委員長 伏見秀人議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。11番鶴ヶ谷慶市議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成30年３月５日
弘前市議会議長 殿
経済文教
常任委員会委員長 鶴ヶ谷慶市
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成30年３月２日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
文化財施設条例の一部を
│原案│ │
│第31
号 │ │ │ │
│ │改正する条例案
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │旧弘前市
教育委員会の教育長の│
│ │
│ │ │原案
│ │
│第42号 │給与等に関する条例の一部を改│
│ │
│ │ │可決
│ │
│ │正する条例案 │
│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成30年３月５日
弘前市議会議長 殿
経済文教
常任委員会委員長 鶴ヶ谷慶市
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成30年３月２日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査
│ │
│請願番号│ 請 願 名 │意見
│ │備考│
│ │ │ │結果
│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │労働者の声を踏まえた│ │
│ │
│ │ │ │
│ │
│ │真の「働き方改革」の│ │不採│起立│
│第１号 │ │ │
│ │
│ │実現を求める意見書を│ │択 │採決│
│ │ │ │
│ │
│ │提出する請願について│ │
│ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔経済文教常任委員長 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕
○経済文教常任委員長（鶴ヶ谷慶市議員） 本定例会において、経済文教
常任委員会に付託されました議案２件及び請願１件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第31号は、高照神社馬場跡及び国指定重要文化財旧第五十九銀行本店本館を設置するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「国指定重要文化財旧第五十九銀行本店本館の修繕費等について、民間所有と市所有では費用負担に違いはあるのか。」との質疑に対し「過去の修理実績における負担割合では、民間所有の場合は、国が50％、県と市がそれぞれ８％、残り34％が所有者となっており、また、市所有の場合は、国と市がそれぞれ50％の負担となる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市が寄贈を受ける際の判断基準について伺いたい。」との質疑に対し「文化財の価値を守ることを第一に、個々に検討することとなるが、市の施策の一環として整備するため寄贈を受けることが多い。」との理事者の答弁でありました。
委員より「建物の維持、修繕の経費について伺いたい。」との質疑に対し「大規模な修理を除き、防災設備の点検や小修理など約1200万円の維持管理費を所有者が負担してきたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「寄贈を受ける際、文化庁や県との協議は行ったのか。」との質疑に対し「国指定重要文化財の所有者変更には文化財保護法の規定で届け出が必要であり、国の補助金を活用した整備も行うことから、これまで文化庁や県
教育委員会との協議を行っており、文化庁からは文化財の本質的価値を守った上で活用してほしいとの指導を受けている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「今後、管理運営するために組織される検討委員会の構成について伺いたい。」との質疑に対し「文化財建造物・歴史・まちづくり・観光分野に加え、市民からの公募委員を想定している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案が他の文化財施設の有料化に結びつくことはないか。」との質疑に対し「現時点で他の文化財施設を有料化する予定はないが、将来的には付加価値等による公開内容・方法の変更の可能性もあることから、その都度検討してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「附属機関である文化財審議委員会での検討は行ったのか。」との質疑に対し「文化財審議委員会からは、文化財の現在の価値を守り伝えるために、建物の歴史性を紹介する公開を基本に有効活用していただきたいとの意見をいただいている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「国を含め文化財を核としたにぎわいづくり、観光拠点整備を進める流れがあるが、市の文化財保護行政の基本姿勢に変更はあるか。」との質疑に対し「建物の歴史性や意匠、部材など、文化財の本質的価値を守りつつ、多くの方に見てもらうことで当市の魅力を伝える基本姿勢は今後も変わらない。」との理事者の答弁でありました。
委員より「寄贈を受けるのではなく、土日を開館させるような市からの補助でよいとの市民の声もあるが、財政負担について検討したのか。」との質疑に対し「維持管理費が約1200万円、入場料収入を100万円と見込んでいる。また、今後、防災設備や耐震化も必要となる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「検討委員会が建物の保存活用計画を策定するまでの間、どのような利活用を図っていくのか。」との質疑に対し「防災設備等の設置や美装化工事を行いながら現在の展示を踏襲し、より建物の特徴や魅力を伝える展示を進めてまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「工事中であっても入場料を徴収することから、利用者から不満が出ないようにしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「馬場跡でのイベントはどのようなものを想定しているのか。」との質疑に対し「当時行われた神馬奉納の再現や、岩木山麓の雰囲気や魅力を高めるような演奏会等を考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「馬場跡の設備及び年間の維持管理費について伺いたい。」との質疑に対し「電気設備等は、使用者に準備してもらうことになる。年間の維持管理費は、草刈り等の約90万円と見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「区分使用も認めるべきと考えるが、どうか。また、悪天候等で使用できない場合の使用料はどうなるのか。」との質疑に対し「馬場跡全体で歴史的景観や雰囲気を形成していることから、一体での貸し出しを考えている。また、悪天候や災害等で使用できない場合は還付するものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「馬場跡の使用についてはしっかりと周知し、より使いやすくしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「国指定重要文化財である高照神社の指定区域外との認識でよいか。」との質疑に対し「馬場跡は市有地であり、高照神社とは別である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「国指定重要文化財である高照神社の隣接地での火気の使用許可については、神社に被害が及ばないよう慎重に判断していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
このほか、有識者等による意見交換会等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第42号は、教育長の給料月額に係る特例措置を延長するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「特例措置を延長する理由を伺いたい。」との質疑に対し「弘前市特別職報酬等審議会において、引き上げの意見と据え置きまたは引き下げの意見が同数であったこと、また、前回参考とした青森市の給与水準に変更がないことなど、総合的に勘案し判断された特別職の職員に係る特例措置の延長に準じたものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第１号は、請願文書表記載の４項目について、国会及び政府に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「働き方改革一括法案は、労働時間の管理をせず残業代を全く払わない残業代ゼロ法案であるため、裁量労働制以上に危険性が大きい。以上のことから、裁量労働制の拡大を先送りせず断念し、高度プロフェッショナル制度も撤回すべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「政府は、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、脱時間給制度の創設の３本の柱を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出するとしており、ワーク・ライフ・バランスの確保による誰もが生きがいを感じられる社会の実現のみならず、賃金の上昇や需要の拡大が進み、消費全体を押し上げる経済効果も見込んでいる。同法案についてはさまざまな意見があると認識しているが、今後、国会の場で審議されるものであり、地方議会として意見の表明は差し控えるべきものと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔経済文教常任委員長 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第３号、第６号から第18号まで及び第37号から第39号までの以上17件を一括問題といたします。
以上の予算関係議案は、議員全員による
予算決算常任委員会において審査しておりますので、
委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第13号平成30年度弘前市
一般会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第13号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第14号平成30年度弘前市
国民健康保険特別会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第14号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第38号平成30年度弘前市
一般会計補正予算（第１号）に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第38号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第39号平成30年度弘前市
介護保険特別会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第39号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第３号、第６号から第12号まで、第15号から第18号まで及び第37号の以上13件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３号、第６号から第12号まで、第15号から第18号まで及び第37号の以上13件は、いずれも
委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、議案第４号、第19号から第35号まで及び第40号から第42号までの以上21件を一括問題とし、
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第24号弘前市
保育所条例を廃止する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第24号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第41号弘前市
介護保険条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第41号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第４号、第19号から第23号まで、第25号から第35号まで、第40号及び第42号の以上19件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 越議員、議案第何号に対しての異議ですか。
○20番（越 明男議員） 議案第29号であります。
〔退場する者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 議案第29号に対しては御異議がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第29号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
〔入場する者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第４号、第19号から第23号まで、第25号から第28号まで、第30号から第35号まで、第40号及び第42号の以上18件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４号、第19号から第23号まで、第25号から第28号まで、第30号から第35号まで、第40号及び第42号の以上18件は、いずれも
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、請願第１号１件を問題とし、
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願第１号労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める意見書を提出する請願についてに対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第１号は、
委員長報告のとおり決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第３、本日追加提出された議案第43号から第45号までの以上３件を一括議題といたします。
理事者より提案理由の説明を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
議案第43号から議案第45号までの３件は、平成30年５月18日をもって任期満了となる弘前市
固定資産評価審査委員会の委員について、小林太郎委員及び佐藤勝幸委員を適任と認め、引き続き選任するとともに、新谷清敏委員の後任について、川村俊次氏を適任と認め、選任しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
まず、議案第43号弘前市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第43号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第43号は、原案に同意することに決しました。
次に、議案第44号弘前市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第44号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第44号は、原案に同意することに決しました。
次に、議案第45号弘前市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第45号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第45号は、原案に同意することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第４、
常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
平成30年３月14日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 小田桐慶二
厚生
常任委員会委員長 伏見 秀人
経済文教
常任委員会委員長 鶴ヶ谷慶市
建設常任委員会委員長 松橋 武史
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 介護保険等福祉行政につ│ │
│ │ │ │
│ │ いて │ │
│ │ │ │
│ │１ 健康づくり推進等保健・│議案等│
│ │ │ │
│厚生 │ 医療行政について │の審査│
│ │ │ │
│
常任委員会 │１ 市民との協働推進行政等│に資す│
│ │ │ │
│ │ について │るため│
│ │ │ │
│ │１ 文化・スポーツ行政につ│ │
│ │ │ │
│ │ いて │ │
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 教育施設等の管理運営に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │１ 学校教育・社会教育等諸│ │
│ │ │議案等│
│ │ 施策について │ │
│経済文教 │ │の審査│
│ │１ 農林業振興策について │ │
│
常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 商工業等振興施策につい│ │
│ │ │るため│
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │１ 観光・物産振興対策等に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
└───────┴─────────────┴───┘
┌───────┬─────────────┬───┐
│ │１ 都市計画道路等の都市基│ │
│ │ │ │
│ │ 盤整備について │議案等│
│ │ │ │
│建設 │１ 街づくり支援制度等の整│の審査│
│ │ │ │
│
常任委員会 │ 備について │に資す│
│ │ │ │
│ │１ ごみ回収等生活環境・環│るため│
│ │ │ │
│ │ 境行政について │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成30年３月５日提出）
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 行財政改革・事務改善等│ │
│ │ │ │
│ │ について │ │
│ │ │ │
│ │１ 広聴・広報行政等につい│ │
│ │ │ │
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │１ 情報化推進行政等につい│ │
│ │ │ │
│ │ て │ │
│ │ │議案等│
│ │１ 広域行政等について │ │
│総務 │ │の審査│
│ │１ 市有財産の管理運営につ│ │
│
常任委員会 │ │に資す│
│ │ いて │ │
│ │ │るため│
│ │１ 入札制度等の契約事務に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │１ 国際交流等について │ │
│ │ │ │
│ │１ 安全・防災行政について│ │
│ │ │ │
│ │１ その他、他の
常任委員会│ │
│ │ │ │
│ │ の所管に属さない事項 │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成30年３月８日提出）
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員）
総務常任委員長、厚生常任委員長、経済文教常任委員長及び
建設常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
総務常任委員長、厚生常任委員長、経済文教常任委員長及び
建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、
総務常任委員長、厚生常任委員長、経済文教常任委員長及び
建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第５、
議員派遣の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第１号
平成30年３月14日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成30年度会派弘前市民クラブ行政視察団
（１）派遣目的 神戸市における観光振興（インバウンド・おとな旅神戸）及び災害受援計画の調査並びに名古屋市におけるなごや子ども市会の調査並びに横須賀市における生涯現役に向けた取り組みの調査
（２）派遣場所 兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、神奈川県横須賀市
（３）派遣期間 平成30年４月中の４日間
（４）派遣議員 髙谷友視議員、加藤とし子議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第２号
平成30年３月14日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成30年度会派日本共産党行政視察団
（１）派遣目的 指宿市におけるＰＦＩ事業（道の駅）の調査並びに鹿児島市における新市立病院の調査並びに霧島市における地域包括ケア体制構築の取り組みの調査
（２）派遣場所 鹿児島県指宿市、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県霧島市
（３）派遣期間 平成30年５月中の４日間
（４）派遣議員 越 明男議員、石田 久議員、千葉浩規議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員）
地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました
議員派遣第１号及び第２号の以上２件の
議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第１号及び第２号の以上２件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、
議員派遣第１号及び第２号の以上２件については、議員を派遣することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長の御挨拶があります。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 平成30年第１回弘前市議会定例会は、去る２月16日から本日までの27日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。
さて、間もなく今年度も終わりを迎えようとしており、少しずつではありますが春の訪れが近づいていることを感じる季節となりました。
私は、これまで培ってきたさまざまな経験を生かし、あらゆる分野において総合的かつ横断的に、そして地域の未来をしっかりと見据えながら、さらなる成長を目指して全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
今後も市民の皆様と一緒にふるさと弘前の明るい未来のために、そして当市の将来都市像である子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けて邁進してまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様の一層の御支援と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
最後に、どうか議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康には御留意されますとともに、今後のさらなる御活躍を心から祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） これをもって、平成30年第１回弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前11時02分 閉会...