弘前市議会 > 2018-03-01 >
平成30年第1回定例会(第4号 3月 1日)

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  1. 弘前市議会 2018-03-01
    平成30年第1回定例会(第4号 3月 1日)


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    平成30年第1回定例会(第4号 3月 1日)   議事日程(第4号) 平成30年3月1日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(26名)          1番  木 村 隆 洋 議員          2番  千 葉 浩 規 議員          3番  野 村 太 郎 議員          4番  外 崎 勝 康 議員          5番  尾 﨑 寿 一 議員          6番  蒔 苗 博 英 議員          7番  松 橋 武 史 議員          8番  今 泉 昌 一 議員          9番  小田桐 慶 二 議員
             10番  伏 見 秀 人 議員          11番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          12番  鳴 海   毅 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  一 戸 兼 一 議員          16番  小山内   司 議員          17番  石 田   久 議員          18番  三 上 秋 雄 議員          19番  佐 藤   哲 議員          20番  越   明 男 議員          21番  工 藤 光 志 議員          23番  田 中   元 議員          24番  栗 形 昭 一 議員          25番  宮 本 隆 志 議員          26番  髙 谷 友 視 議員          27番  下 山 文 雄 議員 欠席議員(1名)          22番  清 野 一 榮 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             葛 西 憲 之   副市長            蛯 名 正 樹   副市長            山 本   昇   教育長            佐々木   健   監査委員           常 田   猛   監査委員           石 塚   徹   教育委員会委員長       九 戸 眞 樹   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長        成 田 繁 則   経営戦略部長         竹 内 守 康   財務部長           熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長     三 浦 直 美   健康福祉部長         赤 石   仁   健康福祉部理事        須 郷 雅 憲   健康福祉部理事        外 川 吉 彦   農林部長           浮 穴 学 宗   商工振興部長         福 田   実   建設部長           鈴 木 政 孝   都市環境部長         柳 田   穣   岩木総合支所長        松 岡 美也子   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          工 藤 純 悦   上下水道部長         加 藤 和 憲   市立病院事務局長       櫻 田   靖   教育部長           野 呂 忠 久   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    三 上 哲 也   監査委員事務局長       鎌 田   雄   農業委員会事務局長      鎌 田 雅 人   観光政策課長         後 藤 千登世 出席事務局職員   事務局長           三 上 睦 美   次長             高 橋 晋 二   主幹兼議事係長        前 田   修   主査             柴 田   賢   主査             成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。   〔13番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手) ○13番(石岡千鶴子議員) おはようございます。きょうのトップバッター、無所属の石岡千鶴子でございます。通告に従い一般質問を行います。  ことし1月11日、衝撃的な記事が地元紙に掲載されました。中国で個人が出願していた「弘前」の表記が商標登録されたことが、10日までにわかったというものです。  弘前市は、弘前商工会議所弘前観光コンベンション協会、農協、弘前大学など関係10団体と連名で異議申し立てをしましたが、中国の商標局が異議を認めない裁定を下していたことがわかりました。中国の商標法には、一般に広く知られた外国地名は商標登録できないという規定があり、これまでも県などが「青森」という文字の商標出願に対して行った異議は全て認められてきましたが、弘前の市名は、中国国内での知名度不足との理由から認められなかったというものです。  申請者の目的は不明ですが、少なからず弘前においては今後影響が出かねないと考えるところですが、これまでの経緯と今後の対応についてお伺いいたします。  次に、郵便局における市税等納入についてであります。  新年度に入ると、市役所における第1の仕事は、市民に市税の納税通知書と納付書を送付する仕事が始まります。通常、送付される現金での納付書は、ゆうちょ銀行を除く各金融機関と各コンビニにて現金納付が可能となっております。  コンビニや銀行がない郊外であっても郵便局はあり、市民の生活に最も身近な金融機関だと言っても過言ではありません。その郵便局で現金納付できない現状に今さらながら驚かされます。  現在、市税が現金で納付できるコンビニを除く市内の主な金融機関は、2017年6月のタウンページに掲載されている数を数えますと60ほどのようです。この約60の金融機関とは別に市内の郵便局数は、簡易局を含め40局あります。市民の現金納付の利便性、納付率の向上を考えれば、弘前市内の金融機関全体の約4割を占める郵便局窓口を現金納付窓口にしない手はないように思われますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、「ビットコイン」についてです。  2018年1月26日、弘前市がビットコインで寄附金を受け入れている口座を開設しているコインチェック社が、ハッキングにより取り扱い仮想通貨の一つであるNEMが流出いたしました。コインチェック社は昨年9月に金融庁に登録申請しましたが、同社の安全管理、内部統制に問題があるとして、1月26日時点で金融庁は登録を認めておらず、同社はみなし業者として営業をしていたようです。コインチェック社は、セキュリティーは万全だと安全安心を打ち出して顧客を獲得していたようですが、実態は異なり、今回の流出事件は起こるべくして起こった事件と言ってもよいでしょう。  弘前市がコインチェック社に開設しているビットコインの口座は、現時点では影響がないようですが、同社の流出事件の事後処理の行方次第では、最悪の結果に至る可能性があると懸念する声もあります。  現在、仮想通貨に投資している人の多くは大学生や若い社会人で、スマートフォン等を利用してゲーム感覚で投資していると言われております。相場が過熱する中で、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状のようです。このような投資環境で、仮想通貨に投資するリスク等の知識が不十分な若者が林立する仮想通貨取引所の中から自分の口座を開設する取引所を選ぶ際の判断基準の一つとして、地方公共団体、公益法人等が口座を開設している取引所イコール信頼できると判断してもおかしくありません。  1月26日時点でみなし業者でありながら、業界2位の取引高のコインチェック社の顧客獲得、業務拡大に、弘前市が少なからず広告塔のような存在だったのでないかという疑念も湧いてくるわけです。  そこで、平成29年第2回定例会において市は、「ビットコイン」の安全性に言及しておりました。このような事態に至ったことに対する市の見解をお伺いいたします。また、御寄附いただいたビットコインの換金の時期と金額についてもお伺いいたします。  最後に、猟友会の狩猟区割りについてお伺いいたします。  県内の2017年度の狩猟免許試験合格者数が151人となり、2年連続で100人の大台を突破したとの報道がありました。本県の狩猟免許試験合格者数は、1979年度以降減少の一途をたどり、2005年度には23人。その後、14年度までは30人から60人台で推移しており、狩猟免許所持者数も、1998年度の3,141人から2014年度は1,509人と半減。  近年は高齢化が進み、60歳以上の占める割合が6割を超えていると言われる一方で、カラス、猿、熊などの有害鳥獣による農作物の被害が深刻化し、捕獲対策が問題となっております。  そこで、市が行った「平成29年度カラス市内全域許可ルール」の試みについて。現在までの実績と見通し、課題について。また、有害鳥獣撲滅に対する市の決意と今後の対応について。加えて、狩猟区割りの撤廃について、市のお考えをお伺いいたします。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔13番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) おはようございます。石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについてお答えをいたします。  1、中国で「弘前」の文字が商標登録されたことについて市の対応についてであります。  中国における「弘前」の商標登録に関するこれまでの経緯でありますが、平成28年3月に青森県を通じて、中国の一個人が茶、コーヒー、菓子などの品目について「弘前」という文字で中国商標局に対して商標登録を申請しているとの情報を得ました。  「弘前」という文字が中国で商標登録された場合、茶、コーヒー、菓子などの当市産品を中国へ輸出する際に「弘前」の文字が使用できなくなること、あるいは、弘前産でないにもかかわらず中国国内に「弘前」の文字を使用した粗悪な商品が出回ることにより、結果として弘前のイメージを悪化させ、弘前産品の評価が下がるなどの事態が懸念されます。  一方で、中国の商標法では、中国国内の公衆に広く知られている地名は商標登録できない旨規定されております。このことから、商標が登録されることを阻止し、弘前のブランド価値を保護するため、庁内に商工振興部、農林部などで構成する商標登録対策チームを設置し、対応策の検討を進めたところであります。その結果、経済団体などと協働で対応することが効果的であると考え、平成28年8月22日、当市のほか弘前商工会議所公益社団法人弘前市物産協会など計11団体の連名で中国商標局に異議申し立てを行ったところであります。しかしながら、中国商標局は平成29年10月に異議申し立てを認めない旨の決定を下し、その結果、同年12月6日に同商標が登録となりました。  弁理士からの報告によると、異議申し立てが認められなかった理由は、一つ目は、弘前市という地名が中国国内において幅広い知名度を有していると判断できないこと、二つ目は、商標出願者が商標を悪用する目的で出願したとする根拠が足りないというものでありました。  この決定を連名により異議申し立てを行った関係団体と共有するとともに、現在、商標登録対策チームにおいて今後の対応策を検討しているところであります。  中国の商標制度では、今般の決定に不服がある場合、商標登録日である平成29年12月6日から5年以内であれば、商標審判委員会に対し無効宣告審判を請求できるとされており、今後、他の品目で「弘前」の商標登録が申請されることも懸念されることから、他自治体の同様事例の情報収集・分析を進めた上で、無効宣告審判を請求する方向で関係団体としっかりと協議してまいりたいと考えております。
     以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、2の項目、郵便局における市税等納入についてお答えします。  市税等につきましては、地方税法などの関係法令に基づき、市が定める納税通知書及び納付書により納付することとしております。現在、当市が定める納付書等により、指定金融機関や収納代理金融機関等の窓口収納を取り扱う金融機関並びに公金収納事務を委託している全国の主なコンビニエンスストアにおいて納付いただいておりますが、郵便局に銀行窓口業務を委託している株式会社ゆうちょ銀行は、窓口収納を取り扱う金融機関には含まれておりません。  ゆうちょ銀行の窓口収納につきましては、市としても検討を続けてきたところでありますが、いまだ実現には至っていないところであります。  その主な理由としては、指定金融機関等の窓口で納付された場合は年度別、会計別、さらには各税目及び各料目ごとに本税、督促手数料、延滞金等に仕訳して集計し、その内訳とともに市の口座に入金されます。一方、ゆうちょ銀行の場合は、年度別集計や会計別集計などを行わないこととしております。また、市税などを納付する際、ゆうちょ銀行を除く指定金融機関等の窓口では、納期限を過ぎた場合、督促手数料や延滞金を計算し本税に合算しておりますが、ゆうちょ銀行では、納付書に記載されている金額以外の督促手数料や延滞金は計算しないという相違点も課題となってございます。  なお、市ではゆうちょ銀行の自動払い込み、いわゆる口座振替を可能としているほか、県外在住の方や市内でも銀行等が遠いなどの理由で希望された方に対しては、ゆうちょ銀行の郵便払込取扱票を納税通知書に同封したり、後日送付することで、一部ではありますが、ゆうちょ銀行での窓口納付を御利用いただいております。  近年、生活様式が多様化する中、市税等の納付環境を拡充することは全国的な課題となっております。市といたしましても、新たな納付方法はできる限り採用すべきものと考え、どのようなやり方が当市に合っているのかを現在も検討しているところであります。既にゆうちょ銀行の窓口納付を開始している他の自治体では、新たな集計システムの導入や集計等の業務を外部委託している事例もありますので、こうした先進事例についてさらに研究を重ね、市民の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) それでは、私から、3の項目、「ビットコイン」についてお答えいたします。まず、(1)平成29年第2回定例会において市は、「ビットコイン」の安全性に言及していたが、このような事態に至ったことに対する市の見解を問うというものでございます。  まず初めに、安全性について答弁いたします。コインチェック社で起きたNEMという仮想通貨の流出問題については、ビットコインとは別の仮想通貨が流出したものであります。  コインチェック社において、これまでに判明したところによると、この二つの仮想通貨は安全性において大きく違いがあり、具体的には、仮想通貨の取引に必要な秘密鍵と呼ばれる電子データの管理方法が異なっております。NEMは取引時間短縮のため秘密鍵をネットワークに接続された状態で管理する仕組みとなっておりますが、一方、ビットコインはネットワークから切り離された状態で管理する仕組みとなっております。また、この秘密鍵について、ビットコインは万が一のハッキングに備えて安全性をより高めるため、分散管理する仕組みとなっているのに対し、NEMは分散管理する仕組みとなっておりませんでした。このように、安全性という点において、ビットコインとNEMはその管理の仕組みが大きく異なっており、このような安全性に欠ける仕組みをとっていたことが原因であるとされております。  市が行っている寄附サイトは、ビットコインによるものであり、コインチェック社の流出問題の前後において掲載している情報の内容、支援者数、支援総額といったことについて確認を行いましたが、問題は確認されておりません。  平成29年第2回定例会では、ブロックチェーンと呼ばれるビットコインの取引を実現する仕組みの安全性について言及いたしましたが、この仕組みは複数のコンピューターにおいて情報を共有し、それを検証することでその正当性を証明するものとなっているため、情報の改ざんはほぼ不可能という点から、安全性が高く、実際にさまざまな分野においてこのブロックチェーンの安全性に着目した応用が進んでおり、今後、よりよい社会を実現するための中核的な技術となる可能性を秘めております。  また、コインチェック社の寄附サイトのサーバーは、市の住民基本台帳や税といったシステムとはネットワーク的に接続できない状態となっているため、仮にコインチェック社のサーバーにハッカーが侵入しても市のシステムにはたどり着けず、市の個人情報が漏えいするといったことがないことから、安全であると答弁したところです。  今回のNEM流出問題をきっかけに、今後は取り扱う全ての仮想通貨において、徹底した安全管理のための仕組みづくりが進むものと思われます。しかし、ブロックチェーンのような革新的な技術を有効に活用するためには、技術革新と規制のバランスが大切であるというふうに考えてございます。  市といたしましては、今後、仮想通貨の社会動向を踏まえ、さまざまな角度から情報収集を行い、その情報を適切に分析し、また真摯に対応していくことで、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えてございます。  続きまして、(2)寄附されたビットコインの換金の時期と金額についてお答えいたします。  平成30年3月1日9時現在、支援者数は231人となっております。支援総額は約1.235ビットコインとなっており、この時点における1ビットコインは約108万円であるため、日本円に換算いたしますと約133万円となります。  換金につきましては、当初の予定どおり、3月末までに市の歳入とすることで手続を進め、寄附していただいた善意を弘前の桜とお城のために有効活用してまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 私からは、4番目の項目、猟友会の狩猟区割りについてお答え申し上げます。まず、(1)「平成29年度カラス市内全域許可ルール」の試みについて、現在までの実績と見通し、課題についてでございます。  カラスの市内全域捕獲許可の試行につきましては、平成29年7月に開催しました鳥獣被害対策意見交換会において協議した結果、市全体としての捕獲体制の強化を目的に平成29年8月から行っております。本年度のカラスの捕獲実績は、本年1月27日現在で940羽でございます。このうち、市内全域許可後の中弘猟友会の捕獲実績は664羽となっております。本年1月に開催した鳥獣被害対策意見交換会においては、捕獲数が少ない班もあったことから、出席した猟友会の各班長に例年並みの捕獲数を目安にさらなる捕獲を要請したところです。  会議では、農繁期は農作物への影響もあり駆除活動が難しいとの発言があったほか、今年度はツキノワグマの出没情報が例年より多かったことから、他の有害鳥獣駆除活動と調整を図っていく必要があることが課題と考えております。  続いて、(2)有害鳥獣撲滅に対する市の決意と今後の対応についてでございます。  有害鳥獣による農作物被害を抑制するため、市では平成30年度の拡充事業として、有害鳥獣駆除活動事業においてカラスの捕獲報奨金の配分枠の増額を予定しており、これにより、さらなる捕獲数の増加を見込んでおります。  また、人への被害が懸念されるツキノワグマへの対策を緊急に推進するため、新規事業として有害鳥獣緊急総合対策事業の実施を予定しており、捕獲活動に対する報酬の増加、捕獲用箱わなの追加や入山者への注意喚起の看板を設置することにより、人命を守るとともに農作物被害対策を強化したいと考えております。  このほか、猿の捕獲や電気柵の設置、アライグマ対策などに引き続き取り組むこととしており、これらの施策を着実に実行するとともに猟友会や住民、青森県や近隣市町村とも連携を図り、有害鳥獣被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。  (3)狩猟区割りの撤廃についてでございます。  有害鳥獣捕獲許可の区域については、銃器を使用して駆除を実施するため、山などの地形や鳥獣の行動範囲を熟知していることやハンター同士の誤射などの事故を防止する観点から、市と猟友会が協議して現在の区割りを設定したものであります。  今年度のカラスの駆除について、試行的に市内全域許可を実施しました。今年度の結果をもとに、今後、猟友会との意見交換会で、区割りの問題も含めてどのような対策を行えば有害鳥獣被害対策がより効果的に行えるか検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) では、まず1項目の、商標登録についてでありますが、わかりました。大変手ごわいなというふうな気がいたします。  これから想定される実害も、先ほど答弁をしていただきました。お茶、コーヒーというような品目に「弘前」という商標を使うのではないかということが懸念されておりますが、加工品において、これからコーヒーも、弘前はコーヒーのまちであり、またりんご、桜などのお茶も加工する中で、遠いところで弘前のお茶なんていうふうな、商標登録をされたところで利用されるということは、大変心外だなというふうに思っております。  それで、自治体の中で、商標登録をして産地のブランド商標を守っているという全国の事例はあるのかお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) 全国の自治体で商標登録の例はあるかということでございますが、地名そのものではございませんけれども、例えば青森県では、農林水産品の認知度、ブランドイメージを向上させる目的などで、PR用シンボルマークの「青森の正直」というものを商標登録しているという事例、それから同様に山形県では「おいしい山形」という名で商標登録している事例、それから大分市の「O-BRAND」などの商標登録、地名そのものではございませんが、そういう事例はございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) これまでも青森県においては、2003年に中国企業が乳製品、果物、水産物、野菜など5分野で「青森」というふうなものを商標登録申請をしておりましたけれども、2008年に、5年後に解決をしております。また、同じ年、2008年に「チンミャオ」という「青森」と紛らわしい文字をりんごの図柄と組み合わせた商標の登録がありましたけれども、これもまた大変、中国に振り回されているのかなというふうに思わないでもない。  こういった弘前という地名を、今回、商標登録を申請したというのは、ある意味、国際的にもこの弘前が、観光都市としても、また農産物の分野にしても、第1次産業にしてもとても有名になったという意味合いもまたあるのかなというふうには思うのですけれども、先にやった者勝ちということで振り回されては大変だなというふうな思いがしております。  後手後手の対応を余儀なくされているような現状なのですが、どうでしょうか、「弘前りんご」など弘前が必ず守っていかなければならないものに、先手必勝という形で商標登録をしてしまうということも必要だと思いますが、その点についてお考えを伺います。 ○議長(下山文雄議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) まず、地名そのものの商標登録につきましては、中国においては周知――よく知られた外国の地名、これは登録出願、商標法の規程で違反するということでございますが、先ほど例えば、例として述べました「青森の正直」などの、例えばシンボルマークであったり、そういったものも含めた可能な範囲でのブランドイメージを向上させ、我々の産品の価値、あるいはそういったものを保護していくためにも、そういったものの商標を初めとした知的財産権の活用については、より効果的なブランド戦略の構築が必要だと思っておりますし、そういったところの効果はあるかもしれません。そういったところを時間をかけて、関係団体などと研究していく必要があるかなと思っております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) この問題は、かなり時間がかかるのかなと。これからその申請の却下をめぐってお働きになられるという方向が、今お話しされておりましたけれども、どのような形で、どういうふうな状態になっているかというような情報公開はきちんとしていただきたいなというふうに思って、この問題は終わります。  次に、郵便局での納付についてなのですが、わかりました。要は、端的にいえば、郵便局のサービスがちょっとほかの他銀行と比べてちょっと低下、劣るのかなというふうに理解しましたが、どうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 今、議員おっしゃるように、指定金融機関、銀行などと比べると少し取り扱いが異なっているのが現状だということで認識してございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) これから協議していただいて、より市民のための、利便性向上のための対応策というものを試行錯誤していただきたいなというふうに思います。  今、郊外でも支払い先のコンビニが潰れたり、大変納付の条件が悪化している地域もあります。私が今この問題を取り上げたのは、郵便局の窓口にいたときに、高齢者が、背中の曲がった高齢者が、これどんだんだべということで、窓口に納付書を差し出しておりました。そのときに、郵便局以外だばいいのさという職員の対応が大変つらいなという思いを受けまして、何で郵便局はできないのだろうなというふうに思ったのがそもそものきっかけでありました。  他市を調べているうちに、どうしても地方税と言われる軽自動車、バイク、そして固定資産税等は、住所はここにあって他市に住んでいるという場合は、どういうふうな納税行動をされているのか、具体的にお知らせください。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 県外にお住まいの方には、当初の納税通知のときに郵便払込取扱票というのを同封して送ってございます。また、県内在住の方でも、問い合わせとか要望があった方に関しては、その都度、郵便払込取扱票を送付してございまして、御要望によっては毎年、次の年からも同封するというような対応をしてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 単純な質問ですが、郵便局はどうしてだめなのかというような、そういう苦情というか、質問を窓口で受けたことはありますでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 苦情といいますか、問い合わせは、先ほど言いましたように、郵便局で払いたいのですけれどもという問い合わせは時々あるようです。ただし、私が聞いている範囲では、何で郵便局を使えないのだという、厳しいような苦情というのはほとんどないというふうに聞いてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 要望です。他市にお住まいの方も、他市の事例によると払込取扱票にきちんと印字をして、金額まで打ち込んで、そしてお送りしているようでございます。より市民の方が払い込みがしやすいような工夫をしていただきたいということと、それから郵便局でもこういうふうな手法をすると払えるのですという周知をしていただきたい。ホームページなり、もしくは広報の中に一言、御相談くださいというようなことも、これから始まる送付の中に具体的に書き込んでいただければなというふうに思いますので、その点、協議してよろしく御対応をお願いいたします。  次に、ビットコインであります。  今回の質問は3回目になります。答弁は、ごめんなさいという言葉が素直に返ってくるのかなというのをちょっと期待しておりましたが、そうではないのだと。セキュリティーはどこよりも断然に上で、そしてNEMとビットコインとは完全にセキュリティーの強固さ、頑丈さというものは違うのだということを保持しておりましたが、果たしてそうでしょうかという。要は、NEMもビットコインも取り扱っている会社自体のセキュリティーに対する甘さが、各紙面で各関係者から厳しく指摘されている中で、なおかつ弘前市がビットコインは大丈夫と、ブロックチェーンなるものがあるから大丈夫だというふうに言及するそのかたくなな態度は一体何だろうなというふうに思いながら聞いておりました。  実は、質問をするに当たって、本当は大変お恥ずかしい話ですけれども、WiFiって何だばというぐらいの、全然IT音痴な私がこれぐらいの突っ込んだ質問ができるのは、実はアメリカに拠点を置くある投資ファンドの関係者から、弘前市に警鐘を鳴らしたほうがいいというような御指摘を再三受けております。そしてまた、何度か訪問もしてお会いしてお話を伺っております。  こういった行政機関が、このようなITを駆使した先進的な技術を取り入れるべきかどうか、その意義と意味を今後、十分考慮して、今後の施策に取り組んでいただきたいという点で、これはこれで締めたいと思います。  次に、猟友会についてであります。  これも何度か質問する中で、どうもわからないというか、この確認をいたしたいと思いますので、行ったり来たりの質問になると思いますがよろしくお願いします。  狩猟と有害鳥獣発令の違いについて教えてください。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 議員から、狩猟と有害鳥獣駆除の違いということで御質問いただきました。  まず、有害鳥獣の駆除でございますが、有害鳥獣の捕獲につきましては、農作物の被害等の防止のため、おおむね4月から11月までの期間において、市の捕獲許可に基づき、被害を及ぼす有害鳥獣を駆除する目的で行われます。  一方で、狩猟につきましては、狩猟免許を持っている方が狩猟者登録などの必要な手続を踏まえ狩猟鳥獣の捕獲等をするものでございまして、青森県では、狩猟鳥獣の種類にもよりますが、狩猟のできる期間は11月から翌年2月までの冬期間となってございます。  そして、有害鳥獣の駆除につきましては、有害鳥獣による農作物の被害が発生した、もしくは予想される場合に、その区域の農業協同組合などが被害区域の図面及びその区域で駆除活動に従事するハンターの名簿を添えて市に捕獲許可の申請をします。その場合に、市では速やかに許可手続を行いまして、駆除活動に当たるハンターに対し捕獲従事者証という証明書を発行いたします。そうしますと、ハンターは許可証及び捕獲従事者証を携帯の上、数人で班を形成しまして、班長を中心に連携をとりながら駆除活動に従事するというものでございまして、狩猟とは時期も違いますし、許可の手続等も異なってございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) では、狩猟できる範囲についてお伺いしますけれども、カモ類とかニホンジカの狩猟の場合は、その猟区、区割りというのは適用されるのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 狩猟の区域でございますが、県のほうで鳥獣の保護区域等を設けてございます。保護区域、それから特定用具使用禁止区域であるとか、休猟区、そうした猟をしてはいけないという区域を県のほうで定めておりまして、その区域外であれば狩猟の場合はどこに行っても行えるというものでございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 確認をします。では、狩猟区域には、特別、県が指定した場所以外は自由に狩猟ができるということですね。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) はい。狩猟区域につきましては、鳥獣保護区などの区域外であればどこでも狩猟することができます。ただ、入山する場合、国有林の場合で狩猟を行う場合は、入林手続が必要となることもあります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) それでは、ただいまおっしゃった中で、有害鳥獣に関しては、区割りを設けてそれなりにその許可証を持って山に分け入ってもらうと。そのためには、ハンター同士の誤射、そしてまた尾根、沢などのその土地ならではの熟知をしているからという、2点ほど、区割りのメリットみたいなものをやっておりましたけれども、なぜ有害鳥獣駆除の場合だけ区割りがあるのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 有害鳥獣駆除だけに区割りがあるということでございますが、このメリットといたしまして、基本的に狩猟期ではない時期に駆除を行うということで、有害鳥獣駆除は、農家を含め屋外活動も比較的盛んな時期に当たるということでございます。そうした中で、地域を熟知する地元ハンターによる活動のため、活動中の事故のおそれが少ないことや捕獲活動をする際の地域住民からの理解を得やすいことなどがメリットとして挙げられるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 狩猟期間の狩猟と、それから有害鳥獣発令の狩猟とは猟区、区割りもそうですが、根本的に、有害鳥獣の場合は補助金が出るという違いがありますよね。  それで、そのときに、たまたま狩猟期間に山に分け入りました。その目的としたカモ、ニホンジカだけだったらいいのですけれども、たまたま熊に遭遇した、猿に遭遇した、そのときに捕獲をすることはいいのですか。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 今の御質問の趣旨は、そもそも有害鳥獣駆除の想定をしていなかったときに、狩猟期だからといって山に入って捕獲することができるかということでございますが、狩猟区で狩猟期間中であれば、狩猟対象となっている鳥類、例えばカラスも含みますが、カラス、それからアライグマだとか、熊の駆除――駆除というか捕獲はできるということになります。
     ですので、議員の御質問に対しては、狩猟対象となっている鳥獣であれば捕獲することはできるということです。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) その際は、補助金は交付されるのですか。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 補助金につきましては、補助金の上限の範囲内で申請があったものに対して支払うということになります。  それにつきましては、狩猟期間中なのかどうかということは、区別はなかなか難しいものと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 今整理をしますと、有害鳥獣の駆除期間内であれば、それはもちろんいいのですけれども、その外の場合に、単なるニホンジカ、そしてカモ類の狩猟期間に、有害鳥獣駆除期間外でも遭遇したときに捕まえれば、それは補助金対象になるのですかというふうに伺います。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 有害鳥獣駆除につきましては、あらかじめ、先ほど申しましたとおり、市の許可申請の手続を経て捕獲されたものに対して報奨金なりを支払っているものでございますので、仮に狩猟期間中だから偶然、たまたまそこにいたからとりましたということで捕まえましても、元々の有害鳥獣捕獲の申請対象にはなっていないということで、そのあたりで区別をするということになろうかと思います。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) るる私が今こういうやりとりの中で、きちんとやっぱりこういうのを整理しながら、狩猟期間とは何か、有害鳥獣の駆除に対する手続、さまざまな知識を皆さんも、聞いている、多分このラジオ、そしてまたインターネット等で知ることになろうと思いますが、こういう質問をしますと一部の方から、関係者もしくはさまざまな関係の方から、何で石岡はこんな質問をしているのだと、その区割りを何でごちゃごちゃ言うのだというような、ちょうどよくやっているものをというような、そういう苦言を発する方も少なからずいるというふうに伺っていますが、私がなぜこんな質問をしているかというと、今本当にハンターの方々が少なくなって、そして実動部隊として実績を上げられるハンターが少なくなって、その一方で、有害鳥獣と言われる熊、猿、そしてまたウサギ、アライグマ、さまざまな有害鳥獣が人里にもおりてきて農作物に被害を与えているという現状を見るにつけ、この区割りが弊害をもたらしているのではないかなと、その一因になっているのではないかなというふうな懸念をするので、きちんと問題を区分けして、そして対応していただきたいという思いからこの質問をしているわけであります。  昔は、なりわいとしてやってまいりました。ハンターといえどもプロでございます。やはり、なりわいとしてきちんと成り立っていた時代とはまた違って、その当時、その区割りは弘前市が仲介をしてつくったというふうにも聞き及んでおります。時代も変わり背景も変わって、今まさに余力あるハンターの方々に全力を尽くしてこの有害鳥獣に当たらなければならないときに、おらだぢのどこさ入ってきたとかというような、そういう思いで阻害してはいけないなという思いから、この有害鳥獣に対する市の決意、そしてまた区割りというものの考え方に対して、もう改めるべきではないかというふうな提言を含めてこの質問をさせていただいているわけであります。  では、今回の、平成29年のカラスの全域許可ルールについてお伺いいたしますが、答弁の中で、おおむね900羽のところを664羽が捕獲されていると。では、この事業の本来の目的は、カラスをとることもそうですが、もう一つありますよね。お知らせください。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) この事業の目的ということだと思いますが、カラスをとることによって農作物の被害を防止するという、そこが目的だというふうに考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) それだけではなくて、画期的な、この事業の画期的な目玉は、猟区を越えて、区割りを越えて、隣に行きたいときに隣の班長に電話をして、連絡をして、隣に行きますからねという部分がポイントなのです。  今までなりわいでやってきたその地域の、親分と言っては悪いですけれども、親分、子分の間柄の中では、今こそけものをとって生活のなりわいは存続しないかもしれませんけれども、その慣習や精神はまだまだ根づいていて、どうしても隣の区域に行くことができない、壁になっているという現実を打破したいという思いが伝わってくる事業だなというふうに、私は勝手に思っておりました。  そういう点で、班を越えて、隣に許可を求めて隣に分け入った事例はこの事業の中でありますか。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 今回、全域でカラスを捕獲許可するということで、区割りを撤廃したわけでございますが、その区割りを越えてカラスを捕獲したという実績の報告は今までのところございません。  これにつきましては、今年度からの新たな取り組みということで、議員御指摘のとおり、班の区割り以外の地区で捕獲活動をする場合に、あらかじめ事故防止のため必要な、班長間で連絡調整をするということが必要だということで、ここがうまく進まなかったということが一つの理由だというふうに考えてございます。  ただし、今後、この区割り撤廃の取り組みを引き続き継続する中で、徐々に浸透していく中で区割り以外での捕獲事例も出てくるというふうに考えてございますし、今後とも意見交換会等の中で、猟友会とどういった形で進めればより一層カラスの捕獲が進むのかということについて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 私は、このカラスの全域許可ルールに関してはとてもいい事業で、本当に高く評価をしております。これを突破口にして猟区の撤廃、そしてまた農家たちが困っている有害鳥獣の駆除に、そして実際有効に働いてほしいなというふうに思っております。  ハンターはプロです。プロ意識のすごく高い中で、隣の班に行きたいから連絡して、入ってどうぞというふうに、市のほうではこういうルールがありますから、ルールを経て隣の班に行ってくださいねという、一般人はああそうかというふうに、単なる、何とも思わない問題が、彼らのプライドが許さないのです。それで、聞くところによると、何でわだぢが隣さ電話さねばまねんだと。何で許可とねばまねんだと。とってけろと言うのであれば、弘前市が隣の班さ連絡してければいいべさという、やはり師弟関係、そしてまたプライドというものが大きくその壁をつくっているという現実もやはり理解しながら、とてもデリケートな問題なので、それは猟友会の方々と、またハンターの気質、精神も全部見きわめながら、上手にこの事業を進めていっていただきたいなという、ちょっと辛口のエールでございましたが、何とか進めていただきたいなというふうにお願いして、今回の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、17番石田久議員の登壇を求めます。   〔17番 石田 久議員 登壇〕(拍手) ○17番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って当面する4項目について一般質問します。  一つ目の質問は、第7期介護保険事業計画についてです。  2025年に向け、国では介護保険の利用抑制、要介護度による特養ホームの利用制限、利用者の負担をふやすなど、介護の社会化と言いながら自助・共助の強化を進めています。年金が減り、消費税や医療費もふえる中、介護保険料の負担はもう限界に来ています。  そこで質問します。第1は、第7期介護保険料は4.9%の値上げのようですが、第6期のように地域福祉基金から法定外繰り入れをし、保険料の引き上げを控えるべきではないでしょうか。  第2は、国では自立支援の名のもとに生活援助の介護報酬を引き下げ、利用回数の多い頻回利用者は地域ケア会議にかけるなどして利用抑制を狙っていますが、市はどのようにするのかお答えください。  第3は、国は要介護度が改善した自治体に対する交付金を用意し介護給付費の抑制を図っていこうとしているようですが、市はどのようにしようと考えているのでしょうか。  第4は、第7期事業計画では、これから高齢者がふえるのに認定者数、認定率が下がっていますが、どういうことでしょうか、お答えください。  二つ目の質問は、国民健康保険の都道府県単位化についてです。  2018年度、市町村から都道府県への納付金額と標準保険料を確定する本算定が公表されました。青森県の試算では、弘前市は1人当たり納付金額11万6916円と発表されましたが、実際はどれくらいになるのでしょうか、お答えください。弘前市の被保険者1人当たりの保険料及び1人当たりの所得は幾らなのか、またその比率は何%なのか、青森市や全国の数値もお答えください。さらに、協会けんぽや組合健保についてもお答えください。国保世帯の生活支援を考慮しつつ、単年度黒字の場合は一般会計からの法定外繰り入れをふやし、保険料を下げるべきだと思います。市の見解を求めます。  また、保険料の収納率について伺います。今回の保険者努力支援制度では保険料の収納率も上げられていますが、弘前市の場合はどれくらいの収納率にしなければならないのでしょうか、お答えください。  三つ目の質問は、中核病院構想についてです。  2月15日に開催された第1回弘前市地域包括ケア検討委員会の内容についてです。弘前市が整備、運営の主体を目指す中核病院構想の具体化に向けた市地域包括ケア検討委員会が開かれ、中長期的視点から地域包括ケアと医療を一体化する必要性が指摘された一方、地元委員からは、一番の問題はぎりぎりの救急医療、地域包括ケアは附属的な話など中核病院に絞った議論をする必要性を指摘する声が相次ぎ、中核病院のあり方をめぐってさまざまな意見が出たと新聞報道されています。まさに矛盾と波乱のスタートとなり、改めて何をやるところなのかお尋ねします。  四つ目の質問は、弘前市立病院についてです。  弘前市民の健康を守る中核的な病院として診療を行い、小児科、外科、内科の2次救急輪番病院として地域医療に取り組み、年間5,000名以上の救急患者を受け入れていますが、地域医療構想によって、中核病院へ道筋見えずと報道されました。弘前市立病院ではこの2年間で急激に医師、看護師等の退職が相次ぎ、病棟は休止となって困難な状況に陥っています。市立病院の経営状況、医師、看護師等の確保、救急輪番体制などはどのようになっているのでしょうか、お答えください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔17番 石田 久議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについてお答えをいたします。  2、国民健康保険の都道府県単位化についてであります。  国民健康保険制度は、昭和36年4月に全ての市町村が国保事業を行うことが義務化され、国民はいずれかの医療保険制度に加入する国民皆保険制度が確立したものであります。  国保制度創設時の被保険者は農林水産業者及び自営業者が中心となっていましたが、高齢化や産業構造等の変化により現在では農林水産業者及び自営業者の割合が大きく減少し、主に年金受給者の割合が増加しております。それらの要因によりまして、市町村国保は年齢構成及び医療費水準が高い状況にあり、さらに財政基盤が弱いという構造的な課題を抱えているものであります。  国では、社会保障と税の一体改革により持続可能な医療保険制度を構築するため、財政支援の拡充とあわせて、平成30年度からは都道府県が市町村とともに国民健康保険を運営することなど、制度の見直しを図っております。新たな制度では、市町村は毎年度決められた事業費納付金を都道府県に納付し、財政運営の責任主体となる都道府県が保険給付費を支払う仕組みに移行することによって財政基盤の強化が図られるものであります。  私は、これまで市民の健康づくりを牽引する健幸増進リーダーの養成や健康づくりサポーター制度を創設するなど健康増進に関する施策を実施し、また、医療費適正化対策として高血圧・糖尿病等の生活習慣病の重症化予防に取り組み、中でも糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては弘前市医師会と協定を締結して事業の推進を行うなど、各種施策を実施してまいりました。これらの効果によって、平成28年度は黒字決算となったことから、現時点で目標としている平成34年度よりも前倒しで累積赤字の解消が見込まれる状況となっております。  今後も多様な施策を継続し、さらに強化していくことなど、国保被保険者を含めた市民の健康増進に努めてまいります。  以上であります。  このほか、山本副市長及び担当の部長等から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 第2項目、国民健康保険の都道府県単位化について、市長答弁に補足して御説明いたします。  青森県におきましては、平成30年度からの国民健康保険財政運営都道府県単位化に当たり、県内40市町村の平成30年度事業費納付金等を1月29日に公表いたしました。その算定結果では、弘前市が青森県に納付する事業費納付金は、被保険者1人当たり11万6916円、保険料は9万2520円と示されてございます。なお、当市では、これまで御説明しておりますとおり、平成34年度までは保険料率を改定しないと決定してございます。  次に、それぞれの医療保険の1人当たりの平均所得と保険料負担割合の比較についてでありますが、国が公表しております平成26年度におきましては、市町村国保が86万円、9.9%、協会けんぽが142万円、7.5%、組合健保が207万円、5.7%であり、当市国保では61万円、14.8%となっております。  国保保険料について県内の状況を申し上げますと、国民健康保険団体連合会が公表している数値によりますと、弘前市の平成28年度の1人当たりの保険料は40市町村中24位、10市中7位となってございます。  次に、平成29年度の国保特別会計の状況につきましては、近年の傾向と同様に1人当たりの保険給付費は増加しており、1月末時点の保険料収納率を前年度と比較すると、現年度分1.32ポイント、滞納繰越分2.72ポイント上昇しております。平成29年度の収支は、保険給付費の推移及び補助金のうち交付額が決定に至っていないものがあり、4月以降でなければ確定させることはできない状況にあります。  次に、保険者努力支援制度でありますが、国が財政支援の拡充対策として実施されることとなった制度であります。この制度は、医療費の適正化に向けた取り組みや収納対策などの実施状況や効果に応じて、都道府県や市町村の努力を評価して交付金を交付する制度となっております。収納対策に関する評価基準は、収納率が前々年度の実績と比較して、現年度で1ポイント以上向上している場合などで評価されるものであります。  最後に当市の国保特定健診受診率についてですが、平成27年度は30.8%となっており、県内10市で比較しますと8番目と低い値となっているところであります。  市としましては、平成30年4月からの第2期弘前市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画に基づき、一般社団法人弘前市医師会との連携強化により医療機関における特定健診受診勧奨や健診未受診者への受診勧奨を強化していくなど、積極的に受診率向上対策に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 山本副市長。 ○副市長(山本 昇) 私からは、3の項目の、「中核病院構想」について御答弁をいたします。  市では、中核病院の整備に向けた関係者との協議に並行して有識者からさまざまな御助言をいただき、また市民会議においては、市民の皆様からたくさんの意見をいただきました。これらを踏まえて、まずは市が主体で中核病院を整備するのが最善との考えに至ったところでございますが、一方で市民会議からは、今後、専門家の意見を聞く場を設けることが必要であるとの御意見もあったところでございます。  そこで、市といたしましては、次のステップといたしまして附属機関として弘前市地域包括ケア検討委員会を設置し、より専門的な視点からこの地域の医療・福祉のあり方とそれを踏まえた中核病院の整備の方向性を検討いただくこととしたものでございまして、この件につきましては本年1月31日の臨時会において御承認をいただいたものでございます。  この検討委員会の委員ですが、中核病院の協議の当事者でもあります国立病院機構を初め弘前大学や地元医師会などに参画いただいているほか、国の機関の委員を務められ医療・福祉政策等に高度な知見を持つ方々にも御参画をいただいております。このような委員の方々が一堂に会して専門的かつ高度な視点から公平に議論をいただくわけですので、将来のこの地域の医療・福祉の姿について、そして中核病院の姿についてよりよい方向性を見出せるものと期待をしてございまして、1月31日の臨時会においても答弁してございますが、市といたしましてはこの検討委員会での決定に従うものと考えてございます。  2月15日に開催をいたしました第1回の委員会の中では、「中核病院に中長期的視点は欠かせず、地域包括ケアシステムと切り離すことはできない」という意見が出される一方、「病院統合をどのような形で行うかが委員会の主題である」「救急が一番の問題であり、中核病院の整備を急いでほしい」といった意見も出されてございます。また、国立病院機構からは「この圏域の中核となる病院が必要なことに全く異論がない」とのお話をいただき、これについては関係者間で一致をした意見であると考えてございます。  委員会終了後、委員長でございます弘前大学・佐藤学長は、「地域包括ケアシステムを考慮せずに進めるわけにはいかない。中核病院を中心に包括ケア全体のことも視野に入れながら考えていきたいと思う」とコメントされており、今後は、将来の医療・福祉の連携や地域包括ケアシステムへの対応を見据えながら、中核病院のあるべき姿について優先的に議論されるものと思っております。  この検討委員会でございますが、この医師不足という直近の課題と、将来の安定した医療・福祉のあり方という二つの大きな課題をバランスよく議論しなければならない非常に難しい委員会であるとも認識してございます。地元の医療・福祉の専門家と国内トップレベルの有識者の皆様によりまして組織してございまして、このメンバーでしっかりと議論していただくことにより、必ず道筋が開けるものと確信をしているところでございます。  本件につきましては、当市を初めとした地域の将来にわたる極めて重要な課題であることから、公開の場で市民の皆様とも情報を共有しながら、市議会、市民の皆様を初め、国立病院機構、弘前大学、県、周辺市町村などの関係者と協力し、一緒に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 私からは、第1項目、第7期介護保険事業計画についてお答えいたします。  介護保険事業計画の策定は、介護保険法に規定されており、介護保険サービス等の必要量とその供給体制等を確保することを目的としたものであります。  市といたしましては、第7期の介護保険事業計画では団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、元気な高齢者を一人でも多くふやすことを目標に掲げ、介護予防や自立支援介護に重点的に取り組んでまいります。  第7期介護保険料につきましては、第1号被保険者の負担割合の増加や、平成30年度からの介護報酬改定などによる国の制度改正の影響で引き上げざるを得ない見込みであることから、介護給付費の適正化や自立支援介護などの取り組み効果について慎重に検証・検討してまいりました。その結果、基準保険料は9.9%引き上げの月額6,779円の試算となりましたが、介護保険事業計画審議会からは「国の制度改正の影響による保険料の引き上げはやむを得ないものであるが、市民生活に大きな影響を与えかねないため2分の1程度の引き上げにとどめるべきである」との意見があったものであります。  このため、高齢者の負担軽減のために一般会計から3年間で約5億2000万円の財政支援を行うことにより、第7期の介護保険料基準月額を6,474円とし、介護保険料条例の一部改正案を本議会に提出することといたしました。  次に、介護保険サービスの生活援助の利用制限についてでありますが、国では平成30年度介護報酬改定において、国が示す基準を超える生活支援サービスを計画する場合にはケアプランを市に届け出ることを義務づけしております。これは、提出されたケアプランを地域ケア会議において検証し、利用者の自立支援・重度化防止や介護保険以外で対応可能なサービスの有効活用の観点から、必要に応じてケアマネジャーに対しサービス内容の是正を求めるものになっておりますが、制度の内容や基準については現在国から示されていないものであります。  なお、当市においては、訪問の頻度だけに着目した利用制限は行っておらず、利用者の状況に応じた適切なサービスの種類と量が提供されるケアプランを作成するために、ケアマネジャーに対する研修を実施しております。  次に、当市の高齢者数と要介護認定率の現状でありますが、平成27年9月末は5万1974人で20.6%、平成29年9月末が5万3377人で19.6%となっており、高齢者数は増加しているものの要介護認定率は1ポイント改善しております。これは、第6期計画で実施した高齢者健康トレーニング教室などの介護予防の効果によるものと考えております。  要介護認定の適正化については、新規申請と区分変更申請は市の認定調査員が対応しており、更新申請は担当している事業所とは別の事業所に要介護認定の調査を委託しており、認定調査をする担当のケアマネジャーには定期的に研修を実施し、適正な要介護認定が行われているものであります。  続きまして、要介護度の改善に伴う自治体への交付金でありますが、国では高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取り組みや都道府県による保険者支援の取り組みを促すために制度化し、保険者並びに都道府県に対する財政的インセンティブを付与する高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するための交付金を創設する予定であります。  現在、国からは詳細について示されておりませんが、当市の第7期計画策定の趣旨である高齢者が住みなれた地域で健康で自立した日常生活を営むことができる社会の実現と合致していることから、確実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(櫻田 靖) それでは私から、4の項目、弘前市立病院についてにお答えいたします。  平成30年2月1日現在の職員体制でありますが、常勤医師は、正職員が21人、研修医が7人で合計28人であり、平成28年4月1日に比較して5人減となっております。准看護師を含む看護師等は、正職員、再任用職員及び臨時職員合計で181人であり、平成28年4月1日に比較して12人の減となっております。  市立病院といたしましては、看護師の退職者が増加している現状を踏まえ、去る2月4日に職員採用資格試験を実施し、5人を採用することとなっております。  次に、患者数についてでありますが、青森県地域医療構想に基づく病院再編が公表された影響で、平成28年度下半期から入院・外来の患者数が減少し、それ以降現在も患者数は回復していない状況であります。平成29年度1月末までの患者数を平成28年度の同時期と比較しますと、入院患者数は3万8806人で9,973人、20.4%の減となっており、外来患者数は7万2412人で1万1127人、13.3%の減となっております。  また、救急車による搬送者数でありますが、外科医師の減少に伴い輪番のこま数が減った影響もあり、平成29年度1月末までの累計は928人で、平成28年度の同時期と比較しますと296人、24.2%の減となっております。続きまして、病床利用率でありますが、平成28年度が1月までで63.8%に対し、平成29年度は同時期までで50.7%で、13.1ポイントの減となっております。  これらの状況から、平成29年度決算では約7億3000万円の純損失を見込んでいるものであります。市立病院といたしましては、中核病院が稼働するまで数年を要するものと見込まれ、それまでの間は地域医療、救急医療をしっかりと担っていかなければならないものと考えております。  以上であります。
    ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきたいと思います。  まず、介護保険なのですけれども、今回の第7期の介護保険事業計画なのですけれども、異例なことで、特別会計の予算案にはほとんど何も書いていないというような状況で今一般質問を行っているわけですけれども、その中で4.9%の値上げで6,474円というような基準額なのですけれども、これについては福祉基金をいろいろ検討するというような形でいましたけれども、やはり値上げというのは市民にとっては大変です。昨年国保料が5%の値上げ、来年は消費税が10%になるとか、何もいいような条件がないわけですけれども、今回のこの予算案概要を見ますと、弘前市は消費税引き上げによる地方消費税交付金の増収のことが書いてあります。消費税率が5%であった場合の収入の試算と比べると約12億8000万円の増収が見込まれると書いております。安倍政権は、5%から8%に消費税を上げるときは社会保障の充実のためにお金を使うというような説明を国民にしました。ですから、この12億8000万円というお金が弘前市の一般会計に入るわけですよね。これは介護保険料を上げてはならないということですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 今回の第7期保険料の2分の1に圧縮した財源としましては、第6期におきまして地域福祉基金、約半分、約3億円が余ったというわけではございませんが、3億円を投入することができました。そしてそのほかに第7期におきまして、自立支援介護の取り組みにすることで年間約7000万円、3年間で約2億1000万円という財源を見出す見通しがつきました。そして合計で約5億1000万円という財源を見込んで今回の2分の1圧縮ということでございまして、消費税の増収分を目当てにしての引き下げ、抑制ではございません。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 今回のこの介護保険の事業計画は私も傍聴に行きましたら、お話を聞いて保険料になると出ていってくださいと、これがたびたびありました。いまだにその予算書もありません。そういう中でこの6,474円というのが答弁であったわけですけれども、先日の。何かこれでいいのかというのはすごく感じます。この議会にかけるような状況でないわけですよね。その辺については、こういうことが引き続きこの議会で討議するのが、討議の材料もないという状況で、これはきちんとしていただきたいというふうに思っております。  そこで、第7期の保険料の段階をふやして、低所得者に対しては負担を軽減しているのか。今まで1段階から9段階までありますけれども、要するに青森市は低所得者に対しては13段階までを含めてここを工面しているわけですけれども、弘前市の場合は、今回はどのような段階を行ったのか。5段階が基準額だと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 所得段階につきましては、当市は現在9段階でございまして、そして今回の第7期介護保険料の改定に当たりまして、その所得区分の見直しも検討いたしました。ただ、例えば現在の9段階から13段階にした場合、高所得者の、高い所得層の引き上げ率が約50%と急激な引き上げになることから、余りにも影響が大きいということで現行を維持することにいたしました。それから基準額の5段階というのは介護保険法に規定してございまして、当市もそれに倣って5段階に設定しているということでございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) やはり八戸市も9段階ではなくして、低所得者のためにきめ細かくやっているわけですよね。9段階目のところは所得が400万円なのですよね。そうすると、青森市ですと13段階のうちの10段階のところにあるわけですから、それ以上の所得がある人はそういうふうに若干負担してもらって低所得者を安くするということですけれども、これをやらない、弘前市は。ほとんどわからない、市民や議員もわからない中で、これが審議会の中で論議されて、突然、まだ出ていませんけれども、そういうような状況が、これはあってはならないなというふうに思っています。  はっきり言って第5期のときは、葛西市長は何と据え置きを決めました。市長がきちんとこの決断をして保険料を上げないと、それは1,714の自治体のうち、弘前市は14番目、13番目ですか、に高い保険料だったと。青森県で一番高いのが弘前市ということで6期のときは据え置きでした。今回も、今先ほど私、国保でいいましたら何と国保の1人当たりは61万円、所得の13%、14%を占めている中で、介護保険料は引き上げるべきではないというふうに思っております。その辺について、第6期のようになぜ引き上げをやめて据え置きにするということをやらないのか、その辺について再度お願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 今回の第7期介護保険料の試算の結果、9.9%の引き上げという試算結果が出ました。仮にこれを全く引き上げないということになりますと、3年間で10億円を超える財源が必要になります。この財源は地域福祉基金からということになろうかと思いますが、ただ、地域福祉基金というのは介護保険だけに使っているわけではございません。国保への投入であるとか、あるいはその他もろもろ福祉事業、健康事業、いろいろなものに活用してございます。ということで今回、約3億円の投入、福祉基金からの投入というのがぎりぎりの線であるということでございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 本当に冷たいなというふうに思っています。本当にこの2018年度は国保にしても介護にしても大変な状況です。そういう中で、市がやるべきことというのは市民負担ではなくして、やはり最低でも据え置きにするということをきちんと理解していただきたいと思います。  では、この第7期の、弘前市内の特養ホームについてです。平成30年になっても特養ホームは、旧弘前市は1カ所しか新しくできていません。鬼沢にある弘前園です。この30年間でたった1カ所。年金暮らしの方は、例えばサービスつき高齢者住宅とか有料老人ホームにはお金がなくて入れないのです。そういう中で今回の第7期はこの特養ホームの新設はあるのか、見込んでいるのか。そして今、特養ホームの待機者は幾らなのか、在宅の待機者も含めてお答えしてください。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) まず、特別養護老人ホームの在宅待機者でございますが、当市の要介護度3以上の在宅待機者が平成28年4月1日現在で219人となってございます。それから、特別養護老人ホーム等の新設を見込んでいるのかということでございますが、第7期介護保険事業計画の策定に伴いまして要介護者の客観的な状態を把握するために、要介護者の在宅生活の継続及び介護者の就労継続について今年度、実態調査を行ってございます。調査の結果、訪問系サービスと通所系サービスを組み合わせて利用している方が施設入所を検討していないとの回答が多かったものでございます。このため、第7期におきましては通所、宿泊、訪問介護に訪問看護を組み合わせ、医療と介護を複合的に行う看護小規模多機能型居宅介護及び日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が一体的に、連携しながら定期巡回と随時の対応を行う定期巡回随時対応型訪問看護の地域密着型サービスの整備を進めていくこととし、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設といった広域型施設の新設は計画していないものでございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 30年たって1カ所。本当にもっともっと低所得者の方が、入りたくても今219人の方が待機しているわけです。それもこれも改悪されました。今までは要介護1の方も2の方も入所できたのが、要介護3以上でないとできないということで、今まで待機した方はそれでもう終わりという形で、今弘前市民のお年寄りの方は大変です。今、孤独死で亡くなっている方もすごく多いです。そういう中でお金がない方が町会を、今、民生委員とかいろいろやっていますけれども、やはりお金がないとサービスつき高齢者住宅は、CCRCとか東京から、お金がある方は入所できますけれども、地元の人たちが特養ホームに入所できない。こういう実態の中で保険料を上げるというのはいかがなものかなというように思っています。  それと、今回第6期の介護報酬は、診療報酬が下がって、この弘前市でも有料老人ホームとかいろいろな介護施設が閉鎖とかそういうところがあると思うのですけれども、実態はどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) はい。閉鎖された事業所があるのかという御質問でございますが、地域密着型サービス事業者以外の介護サービス事業者の指定は、県が実施してございます。このことから、県から毎月、新規指定、内容変更、休止・廃止などの通知がございます。そして平成27年から平成29年12月までの廃止件数を集計したところ、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所など39の事業所が廃止されてございます。ただ、これについては通知に理由が記載されていないため、廃止の理由は把握してございません。それから、市が指定権限を持っている小規模な通所介護事業所につきましては、平成28年から平成30年1月までに廃止した事業所は4事業所でございまして、主に利用者の減少によるものでございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) かなり、この今、介護の関係でいけば、弘前市の就職、若い人たちがすごく採用されています、給料は安いけれども。しかし、地元で仕事をしながら結婚して子育てをしている方がかなり多いです。しかし、本当に給料は安いです。そういう中で一生懸命やっているわけですけれども、次の質問しようと思っていましたら、特養ホーム、特養とか老健、グループホームとかがどのぐらいあるのかといいましたら、私きのう、弘前版地域包括ケアの実践に全部書いていましたので、これは割愛させていただきます。  そういう中で、次ですけれども、国保についてですけれども、先ほど国保のほうでは、29年度は黒字の方向だけれどもまだわからないというようなお話で、平成32年よりも早く累積赤字が解消されるようなお話をされていますけれども、今まで県が試算を出した金額とこれは、県が出した資料と実際の国保料というのは今までどおりなのか、切符も今までどおりの切符なのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) いわゆる平成30年度には県単位化ということで、今までのような収支の流れではなくて、市町村が集めました保険料を県のほうに事業費納付金という形で繰り出すというような形になってございます。  ただし、市の方針といたしましては、いわゆる保険料は平成34年度までは引き上げを行わない、さらなる引き上げは行わないというふうに決定してございますので、その額については変わらないものと思ってございます。さらには、事務的なその切符は、今のところは変わらないというふうなものでございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 国のほうでは、全国の自治体でも国保料が上がるというふうな形で激変緩和をしました。これ介護保険がスタートしたときに激変緩和で最初半年は無料、そこから半額、それでどっと、まあ、そういう形になると思うのですけれども、この激変緩和は国のほうは何年ぐらい行おうとしているのか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) はい。まず、激変緩和でございますけれども、各市町村が青森県に納付する事業費納付金の算定方法につきまして、これは県において独自に推計しておるものでございまして、保険料収納必要総額を算出いたしまして、所得水準等に応じて市町村ごとの事業費納付金というのを算定し、せんだって新聞等に公表したところでございます。  市町村での事業費納付金の納付につきましては、主に保険料によって賄うというものであります。県ではこの事業費納付金が一定割合以上増加すると見込まれる市町村に対しましては、国から激変緩和のために交付される公金などを用いまして事業費納付金への負担を緩和する激変緩和措置を実施するということになってございます。県が公表しました平成30年度の事業費納付金でございますけれども、激変緩和の算定では県内40市町村のうち当市を含めまして14の市町村が対象となってございます。当市の激変緩和措置では1人当たり1,699円減じられるというものでございまして、この措置につきましては何年度ということはまだまだ決まっていないというものでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 大分時間も過ぎてしまいましたので、3項目めの「中核病院構想」について質問したいと思います。  この間の2月15日に第1回検討委員会が開かれて、私も傍聴に行きました。先ほど副市長が答弁されましたけれども、副市長は出席されていません。葛西市長は御挨拶をして途中から抜けているわけですけれども、その中で検討委員会が開かれたわけですけれども、本当にはっきり言って、今後どうなるのか、中核病院構想。これはすごく今でもどういうふうにしてこれから中核病院構想が行われようとしているのか、はっきり言ってわからない。  やはりそういう意味では少し、ちょっとお聞きしたいのですけれども、第1番目は、県とか国立病院、市、弘大との4者による協議の行方についてですけれども、葛西市長が定例会で、周辺市町村の皆様には心配をおかけして大変申しわけなく思っているという発言がありますけれども、そういうようなことを含めてそう思っているのならば、どういうふうな形でこれを進めようとしているのか。1番目に地域包括ケア検討委員会との関係についてどのように思っているのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) 4者協議というお話がございましたが、協議を行っているのは国立病院機構と弘前市が行っておりまして、その調整役として県が調整役をしておりますので、3者協議ということでお考えいただきたいというふうに思います。3者協議につきましては、さきに開催いたしました検討委員会と並行してまだ存続してございます。それは、昨年12月に3者協議を開催した際に、その協議の場も残してほしいというお話がございまして、それも残すことにしておりますので、必要に応じて開催されることになろうかというふうに思います。  基本的には当市といたしましては、2月15日に開催いたしました地域包括ケア検討委員会の中で地域の医療と福祉の将来像を見据えた中核病院の機能と運営体制についてということを諮問いたしましたとおり、その中でしっかり議論していただいた上で方向性を決定したいというふうに考えてございます。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 外川理事も大変だと思うのですけれども、私、今回の3月議会で葛西市長が平成30年度施政方針及び予算大綱をこの間披露しました。その中では中核病院構想とか、あるいは包括ケア検討委員会とかそういうことは一つも書いていないのです、方針として。これに対しては、30年度はどうするのですかと。その辺については、市長、どういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 葛西市長。 ○市長(葛西憲之) 平成30年度において、この中核病院、そしてまた地域包括ケアシステムについてのこの専門家会議での議論をしっかりと踏まえて、これに向けてまずはこの逼迫しているこの市立病院の救命救急体制、そういったことの維持を考えながら、そしてこの中核病院の早期整備に向けた取り組みを行っていくことは当然に考えなければいけないというふうなことでございますので、この点については格別触れなかったということよりも、それはもう当然織り込み済みの話だというふうなことで御理解をいただければと思います。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) まあ、後ろのほうからは、えっという形ですけれども、やはり今回の地域包括ケア検討委員会の第1回目を聞いても、市長が挨拶をし、その後に退席して、その後の中で私もびっくりしました。弘前大学の病院長の福田病院長のお話を初めて聞きました、生で。今やるべきことは、この医師不足の中で青森県は岩手の次に医師が不足している。その弘前大学は今、医者が337人とかいますけれども、本当に大変な状況を訴えておりました。そういう中で中核病院は、もう何といっても早くつくらないともう疲弊してしまって、市立病院なんかでも前は過労死で亡くなった先生もいました。そういうような実態の中で、今やらなければならないのはやはり中核病院構想をきっちり打ち出さなければだめなのですけれども、この中核病院構想というのが今どこにあるのか、よく国立病院のところに行くのだとか。今回、この弘前版地域包括ケアの実践の中に1カ所だけ書いているのがあります。この中身を見ますと、弘前市に求められる医療、中核病院に必要な医療ということで重症急性期を中心とする病棟、約240床、軽症急性期を中心とする病棟、回復期の患者を含む約210床、外来機能とかいろいろ書いてあります。ここだけは、この中核病院の病院整備のここのところがほとんど削除されている中でここだけこう書いているわけですけれども、こういうような案があるわけですけれども、ほとんど公表されていない。議会でもどこにどうやるのか、そういうような構想がどこにどうなっているのかすらもわからないのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 山本副市長。 ○副市長(山本 昇) 私から、少し医師不足について答弁させていただきたいと思いますが、医師ですね、本当に福田院長がおっしゃったとおり、医師不足というのは本当に今大変な状況にあるということで、これを早期に解決するためにもやはりこの中核病院の整備については早急に進める必要があると我々は理解してございます。ただ一方で、医師不足につきましては、これまで不足した結果はそうなのですが、なぜ減ってきたのかということもしっかり分析をする必要があると思います。二つある病院を一つにしたからといって将来にわたって引き続き医師が絶対確保できるということとは我々ちょっと考えてございません。やはり若い医師の研修先として、その病院として魅力があるとかそういうことも今回しっかり議論をして、将来にわたって医師が確保されるということもしっかり確認をして進めていくことが必要だというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) 議員お尋ねの件は、委託の成果品のことだと思います。委託の成果品で書かれておりますのは、受託者が地域の現状の分析、それから将来の予測などに基づきまして必要な病床数を仮定したものでございまして、市がそういう現状で、そういう構想で決定しているというものではございませんので御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) はっきり言って、副市長の今のお話は、本当に働く医療従事者、この地域医療を守るために今まで市立病院は頑張ってきました。そして一番私、この検討会議でも驚いたのは市立病院の東野先生もオブザーバー扱いなのですよ。これもおかしいと思いませんか。専門性を高めるためにそういう医者をきちんと正式に入れなければならないのを、そういうところまでなぜきちんと考えなかったのですか。中核病院構想というのは市立病院を中心として、主体だというふうに言いながら、なぜ病院長がオブザーバーになっているのですか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) 今回設置をいたしました地域包括ケア検討委員会でございますけれども、これは市長の諮問機関である附属機関として設置したものでございまして、東野院長は市の職員でございます。市の職員がその委員の中に入るということはできないものでございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 何か先ほどは、専門的なとか、専門な医療の中で医師を含めて、医療活動も含めて、きちんと中核病院構想をやるときは、先ほど副市長も言っていたではないですか、専門家を含めて。そういうことが外れているということでこれはいかがなものかなというふうに、私はこの間傍聴して感じました。でも県のほうは、オブザーバーでも県の健康福祉部のほうでは発言されておりましたけれども、本当に今現場で働いている病院長とか、あるいは看護協会もそうですけれども、いろいろな医療従事者の方は中核病院構想を早く決めてほしいと。しかし今、これが弘前市が主体ということになって、この2年間で市立病院の医師がどんどん退職されている、看護師も退職されている、そういう中でもうぎりぎりの医療活動をしているわけですよ。もう待ったなしなのです。本当にこういうような状況の中で、この間の専門的な人は、東京から来た人は包括支援とかそういうお話、札幌から来た人も特養、老健を中心とした包括支援システムの発表をやっていました。それと現場の先生方、病院長とか国立病院の副理事長も来ましてそういう話もされていました。そういう違いが、ギャップが、どう見ても市が検討委員会をやること自体がこれはおかし過ぎると、東京から来た人たちは、包括支援システム中心の先生を呼んで検討会でそういうお話をされている。しかし現場にいる弘前大学の病院長やいろいろな看護協会含めて違うのだと、そういうことが公平だからと言っていますけれども、この辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) さきに開催いたしました第1回目の検討委員会につきましては、まず、委員それぞれの専門の分野について自由に御発言をいただいたものでございます。確かにそういう観点からすると論点が分散していたように私も感じてございます。2回目以降につきましては、こちらで、事務局として、きちんと議論のポイントを提示いたしまして議論していただきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 私は何も外川理事を怒っているわけでなく、よく頑張っているなというふうに思っています。しかし、誰が、こういうふうな形で検討委員会を設置してやる中で、このままでは弘前の医療、そしてこの津軽地域の救急がもうどんどん薄められています。今、民間病院も大変な状況です。救急輪番の病院も3月からは医師が少ないために夜間外来を休止にする。そういうように救急輪番病院の中でもどんどん減っているわけです。そういうふうな中で、これをいつになったら、この中核病院構想というのは皆さんに発表できるのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員、時間になりました。  昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時51分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  21番工藤光志議員の登壇を求めます。   〔21番 工藤光志議員 登壇〕(拍手) ○21番(工藤光志議員) 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をします。  葛西市長は、今議会の冒頭、平成30年度施政方針及び予算大綱において、「新しい経営計画では、政策課題を的確に把握するため、統計による数値などの定量的な分析を深め、そこに、意見交換などでいただいた市民の生の声を加えることにより、市民の思いの詰まった、対話と創造で作り上げたこれまでにない計画になるものと考えております」、また「地域の持続性・自立性、豊かさを守るためには、生活を支える安定した社会基盤の構築と、他都市に負けない活力・競争力の高い地域をつくりあげることに、私たち一人ひとりが努めていかなければなりません。「子どもたちの笑顔あふれるまち」という言葉には、こうした現在と未来の弘前へ希求する想いが込められています。」と述べられました。大いに共感するものであります。  そこで、弘前市経営計画2018~2021(素案)について、計画の前提となる第1章、計画の基本方針に基づく、計画の方向性と「確かな根拠」と「弘前ならではの感性」による地域経営の深化・成長について。  第2章、20年後の将来都市像「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」、地域づくりの4つの観点から「ひとづくり」「くらしづくり」「なりわいづくり」「まちづくり」について、土地利用の基本方針による企業誘致と産業団地整備について。  第4章、将来都市像の実現に向けた戦略の、分野別政策(1)から(2)、(3)から(4)の基本戦略について、その中でも「安全・安心」、市民生活に欠かせない最も重要なライフライン、上下水道施設の整備の方向性と災害に強い水道施設の構築を施策として、施設の老朽化対策及び耐震化、水道施設の根幹をなす重要な施設、樋の口浄水場の老朽化に伴う更新計画について。  政策の方向性「市役所の仕事力の強化」「効率的な行政経営を行うため、最適な組織体制の構築、各種研修の実施による職員の能力・意識の向上、長時間労働抑制や育児環境整備など安心して働くことのできる環境づくり等の働き方改革に関連した取組により、職員の仕事力が向上し、安定した質の高い行政サービスが提供されています」について、御所見をお聞かせください。  以上、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。   〔21番 工藤光志議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 工藤光志議員からの質問に対し、1、経営計画について、私から総括的にお答えをいたします。  現在の弘前市経営計画が今年度で終了することに伴い、これまで策定を進めてきた平成30年度からの新たな計画について、このたび素案が完成し、2月9日からパブリックコメントを開始したところであります。  計画の策定に当たっては、政策課題を的確に把握するため、統計値などの定量的な分析を深め、そこに市民の生の声を加えることで、現状の課題と進むべき方向性をしっかりと整理してまいりました。特に、市民の声に関しましては、昨年度実施したMyひろさき創生市民会議を皮切りに、市政懇談会を含めた市内26地区での意見交換会や各種団体との意見交換会を開催し、計48回、述べ1,000人を超える市民及び164の団体の声を直接聞き、市民の思いの詰まった計画の策定に努めてきました。  また、当市は、伝統・文化を大切にする一方で、進取の気質と多様性を受け入れる弘前ならではの独特な感性を持ち合わせており、こうした感性が弘前城の桜などの優位性をつくり出し、さまざまな難局を乗り越えてきました。現代社会においても、人口減少、少子高齢化など地域課題が複雑化し、地方創生による都市間競争が激しくなる中、各種分析による確かな根拠とあわせ、先人が培った弘前ならではの感性をよりどころにした効果的な政策形成により計画を推進してまいりたいと考えております。  さらに、計画策定後も本計画の策定のために実施した各種団体の意見交換会を継続して実施するなど、PDCAサイクルの中でもしっかりと意見を反映し、市民との協働によるまちづくりを一層推進したいと考えております。  新たな経営計画では、引き続き、ひとづくり、くらしづくり、まちづくり、なりわいづくりの四つの分野別政策において、基本的な市民生活への対応を初めとした取り組みを網羅的、総合的に実施するほか、戦略推進システムにより、効果的・効率的な地域経営の実現を目指すこととしております。  そして、特に重要な取り組みをリーディングプロジェクトとして設定し、分野横断的に四つの分野別政策と戦略推進システムを牽引し、計画全体の質の向上と目標の達成を目指すこととしております。リーディングプロジェクトでは、特に市民の声を聞く中で地域コミュニティーに関する課題が各分野で浮き彫りとなり、今後の人口減少社会、少子高齢化などを見据える上でも極めて重要な課題であることから、本計画で重点的に取り組むこととしております。  そのほかにも、健康づくりや2025年に迎える高齢化の進展への対応、特色あるまちづくり、人材育成などに重点的に取り組むこととしており、地域課題が多様化する中で持続可能なまちづくりを着実に進め、将来都市像である子供たちの笑顔あふれるまち弘前を実現するための計画案が策定できたものと考えております。  新たな経営計画については、現在実施しているパブリックコメントを経て議会へ提案する予定としており、その際に改めて詳細を御説明いたします。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 福田商工振興部長
    ○商工振興部長(福田 実) 引き続きまして、私から、1、経営計画についてのうち、経営計画の第2章にあります、土地利用の基本方針にかかわります企業誘致と産業団地整備について御答弁いたします。  企業誘致は、新たな雇用の場の創出や大きな経済効果など人口減少対策の大きな柱として期待されているところであります。したがいまして、その受け皿となります産業団地整備につきましては、企業誘致はもとより、市内既存企業による生産拠点の新増設を円滑に進めるためにも重要であると認識しております。  このことから、昨年5月、山本副市長をトップとする庁内横断組織、弘前市立地環境整備検討委員会を立ち上げ、産業用地確保に向けた課題の整理や方向性の検討を進める中で産業団地の重要性を再確認したところであります。  一方で、仮に産業団地の整備を進めるとしても具体的な調査から分譲開始まで一定の期間を要することから、産業団地整備の検討と並行いたしまして、早期に対応できる事項に取り組んでおります。  まず一つ目は、昨年11月、市と二つの不動産業界団体との3者の間で協定を締結し、空き物件の情報収集及び事業者への情報提供の強化に取り組んでおります。二つ目は、12月に工場立地法に基づく緑地面積率等の規制緩和措置に関する条例を改正したものであります。事業者においては、これまで以上に工場敷地の有効活用を図ることが可能となりました。三つ目は、現行制度を踏まえながら、事業者からの各種相談や手続に必要な指導などを迅速に行う庁内横断組織、企業立地ワンストップ窓口を設置することとしており、年度内の立ち上げに向けた準備を進めているところであります。  以上のように、今年度、産業用地確保に向けたさまざまな手段を講じてまいりましたが、次年度におきましても事業者からの相談に迅速に対応するほか、産業団地整備に向けた適地等の検討を含むこれまでの検討内容を掘り下げた調査に取り組んでまいります。  働く場の確保は地域経済の活性化に寄与するものであり、今後も産業用地の確保については、強い思いを持って全力で取り組んでまいります。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 私からは、樋の口浄水場の更新計画についてお答えします。  当市も含め全国的に人口減少傾向にあることや節水機器の普及などにより水需要の減少が見込まれることから、平成25年度に弘前市水道事業基本計画を改定するとともに、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的とした上下水道事業経営戦略を平成28年度に策定し、計画的に水道施設の更新を進めているところです。  その中でも水道施設の基幹施設であります樋の口浄水場につきましては、昭和36年の運転開始以来、適時増設や改築を行い、一部耐震改修などを行っているものの50年以上経過していることから、昭和63年建築の水道管理センターを除く沈殿池やろ過池、浄水池など主要施設について抜本的な老朽化対策及び耐震化を図るため全面更新を検討しております。  これまで、施設能力及び事業手法について検討してまいりましたが、平成28年10月の津軽ダム稼働に伴う岩木川の水質の変化への対応と国が掲げている水道事業の広域化などを考慮し、改めて最適プランとなるよう検討を継続しております。  施設能力については、津軽広域水道企業団津軽事業部からの受水量と樋の口浄水場の施設能力の組み合わせを4パターン想定し、経済性とリスク面などについて比較検討を行っているところです。また、事業手法につきましては、現行案の市が資金調達を行い民間業者が設計・建設・運転管理を包括的に行うDBO方式に加え、民間事業者が資金調達を行い設計・建設・運転管理を包括的に行うPFI方式を採用した場合の実現可能性について追加検討を行っているところです。  今後の進め方について御説明いたします。  今年度末までに施設能力並びに事業手法について最適案を取りまとめ、平成30年度に予定している樋の口浄水場建設事業アドバイザリー業務により事業費及び事業期間を試算し、その内容については改めて御説明させていただきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私からは、市役所の仕事力の強化について御答弁申し上げます。  市役所の仕事力の強化に向けましては、経営計画において、業務の効率化・適正化と職員の仕事力の向上の二つの施策を掲げております。  まず、業務の効率化・適正化につきましては、事務の棚卸しといった事務改善のほか、業務委託や指定管理者制度の導入により民間活力を積極的に取り入れながら業務の適正化を推進してまいります。また、今後の人口減少を見据えて、ICT、いわゆる情報通信技術の活用やコンピューターによる知的な情報処理を実現させるAI、さまざまなモノがインターネットに接続され情報を交換するIoTにつきましても、業務活用の検討を進めるというものでございます。  このような取り組みを通じて質の高い行政サービスが提供されるほか、効率的な業務体制が整うことで働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進につながることが期待されます。  次に、職員の仕事力の向上について御説明いたします。こちらの取り組みは、市役所の仕事力向上のため、各種研修を実施するなどして職員一人一人の能力向上を図るほか、市の施策を踏まえた人員配分や人材の採用、育児支援などの環境整備を図り、職員が能力を発揮できる環境づくりを進めるというものでございます。  これらの取り組みにより、行政運営に求められる職員の能力向上につながるほか、健康の維持、業務負荷の減少や疲労回復時間の増加によるモチベーションの向上、子育てと仕事の両立への不安の解消などの効果を期待しております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) それでは、再質問をいたします。  今、市長の答弁の中で、確かな根拠、それから弘前ならではの感性という部分がありました。その確かな根拠というのはどんなものなのか。それから、弘前ならではの感性というのは、さくらまつりやそういういろいろなお祭り、感性豊かな市民だということは私も認識をしておりますが、その確かな根拠、それから弘前ならではの感性というのは、どのように捉えていますか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 御質問の確かな根拠と弘前ならではの感性ということでございます。  現計画では、データ分析や指標の達成状況などが目立っておりました。しかし、今後、地域課題が複雑化する中で、より効率的で効果的に施策を進めるためには、データ分析による課題を市民と共有しながら市民の声を聞くなど定性的な分析にも注力し、しっかりした根拠を持った取り組みが必要と考えたものでございます。  また、データ分析だけでは他都市と同じような取り組みが生まれるため、弘前ならではの感性も加えることで特色のあるまちづくりの実現を図ろうというものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 「そだねー」とは言えない部分があります。だから、弘前ならではの感性というのは何かということを聞いているのです。それ、まずお答えください……時間とめねばまね、これ。 ○副議長(小山内 司議員) 答弁。竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 弘前の進取の気質と多様性ということで、弘前ならではのというものを考えてございます。  弘前におきましては、藩政時代からの町割りとか、古くからの伝統・文化を大切にしているという一方で、本州最北の地であったがゆえに弘前城の築城、それから殖産政策などに際し外部から新たな知識、それから技術を持った方々を受け入れているというようなところも含め、明治以降の、早くからキリスト教、洋風建築(「わがったじゃ」と呼ぶ者あり)前川に代表される近代建築などが広まるなど、進取の気質に富んでいるというところが弘前ならではのところだということで考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 聞いたのが間違ったみたいです。常に私は直球を投げていると思っているのですが、自分の性根が曲がっているせいか、その直球がたまに変化球になるようであります。  この中で、答弁の中で子供たちの笑顔あふれる弘前ということであります。その中で、ひとづくり、くらしづくり、なりわいづくり、まちづくりというふうな四つの観点からこの計画をつくられているのだと、そういうふうなことが書かれております。ひとづくりというのは、これ見させていただきました、いわゆる子育て、子供の学び、豊かな学びというふうなことが書かれています。  そこで、就学等の支援による教育の機会均等というようなのがありますが、このことは、どのようなことなのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 就学における均等な機会ということですけれども、例えばその御自宅の経済的な理由でもって就学の機会が失われることがないような環境づくりということでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) この弘前は、子供が生まれてから小学校、中学校が終わるまで、または高校生まで、いろいろな面で支援をしております。ところが、一番お金のかかる時期というのはあるわけですよ。皆さんもそれを経過してきていると思います。  まずは高校が終わって、高校を卒業して、専門学校なり大学に進学すると、いい仕事につくために。ところが、皆さんもそうですし、弘前の経済を考えればそんなに裕福な方は多くないわけで、結局、専門学校なり大学に行くときは、奨学金をまず借りますよね。奨学金を借りて卒業したとしても、自分の希望した職業につけないとか、大学卒業しても仕事につけないというふうなことがあります。それは借金になるわけですよね。  その借金を、皆さんも多分、子供の奨学金を借金として親たちが、父母が頑張って、払っている職員もいっぱいいると思います。我々もそうです。その中で、そのことを何か援助する施策というものはないものでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 市の奨学金制度におきましては、その状況に応じて、返還の仕方等を御相談に応じながら進めているところではございます。  ただ、今後も奨学金の返還に追われて生活に困窮することのないように、教育委員会としましては、他の自治体等の事例なんかも研究しながら、柔軟に対応しながら、例えば現在、市の奨学金は10年間の返還期間を設けているわけですが、それらの部分を、返還期間の見直し等も含めて今後も研究したいというふうには考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 10年間の期間を設けていると。先ほど来、きのうもおとといもですが、中核病院の話をやっています。今現在、弘前市は、大学病院に寄附講座というものをやっている。私の記憶では3000万円ほどだと思います。  それは、インターンを含めお医者さんの卵の人たちに、その生活の援助のためにやっていると思うのですが、それと同じようなことを、この弘前地域に、青森県に、大学とかそういう専門学校がない場合、仙台、東京に行きます。奨学金で行きます。その奨学金の返済のために、大学に奨学金とともに市から何かしらの補助金を出して、卒業後、弘前に就職すると、その条件で、5年ないし10年を就職したら、その援助されたお金を返さなくてもいいという制度はつくれないものでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 現在の、国の状況でもってお話をさせていただきたいと思います。  文部科学省においては、総務省と連携をしまして、学生の地方への定着を図るため、道府県が主体となって地元企業への就職を条件とした奨学金の返還を支援する仕組みづくりを今進めているところでございます。このことは、生産年齢人口確保の観点からも有効であり、学生としても、さまざまな制度の中から自分に合った制度を選べるというメリットがございます。  当市としましても、これは県のほうで基金をつくって、そして学生が卒業後奨学金を返還する際に、そこにその返還分の補助をするというようなシステムづくりでございます。このシステムづくりを県のほうにも要望しながら、今後、県の動向も注視しながら、引き続き奨学金の返還支援について検討していきたいということでございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 今現在、市内にそういうふうな仕事がない状態であります。それで、まずは弘前にいないで県外に出る生産年齢の若者たちが、今県の動向を見ているとか、国の動向を見ているとか、そういう悠長なことを考えていられないのです。今すぐそういう施策を講じなければ、ますます弘前は人口が減っていきます。それ、いつごろまでかかるのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 時期的な部分については、ちょっとこの場では明確には御答弁できないところでございます。県の動きもきちんと確認しながら、また庁内の部分でも関係課とも協議をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 何もまねな、これだば。何も本当に、そのわげものとばこの地域に残すという気持ちは本当にあるんだべが。何もそれが感じられない、熱意が感じられない。  それは、続き、6月議会でもまた続き、ずっと1年間続きをやっていきますけれども、その間にある程度のめどをつけていただきたいというふうに思います。  次に、産業、要するに企業誘致のことでありますけれども、今先ほど福田部長から答弁がありましたけれども、私に言わせれば、まだそこまでしかいがねんだがと。  それで、その工業団地を決めても、一定期間はかかるのだよと。もう時間がかかるのはわかっているわけではないですか。これも、先ほどの教育委員会とのやりとりも聞いていると思うのですが、急がねばまねごとなのですよ。今大学に行かせている、首都圏のほうに行かせている、仙台のどこでも行かせている、その中で、一定期間はかかると言いながら、そこからまだ何も、たった一歩ぐらいしか進んでねえわげよ。これだば、若い人たちがいつまで待てばいいのかという話になっていくわけ。  と同時に、その若い人たちが、早くそういうことを、施策を進めて、若い人たちが定着できるような、まずはギア――今車のギア、マニュアルでねえはんで自動的なATだか何だかわからないけれども、そういう車に私も乗っていますけれども、自然にアクセルさえ踏めば、トップギアまで自然に入っていくのですよ、オートマだが。  そういうふうにして、まずそこに、ニュートラルからドライブモードに入れたと。せば自然にトップまでギアが上がっていくのに、まだニュートラルのままだというふうに私は感じますけれども、その辺のところをどういうふうに考えていますか。 ○副議長(小山内 司議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) 先ほどの答弁でもちょっと触れましたが、おっしゃるとおり、産業団地を整備するとなれば当然、一定の期間は要することとなります。であるからこそ、例えば、先ほど答弁では、産業用地の観点から、そこにフォーカスして御答弁申し上げましたが、ワンストップ窓口の設置に向けてなどの今できること、これはあらゆることを手を尽くしてやっているつもりでございますし、ギアチェンジが必要なのであれば、それを毎日のように踏み込んでいきたいと思います。  もう一つは、産業用地だけではなくて、やはり現状でできること。つまり先ほど来、若者の定着あるいはUターン、生産年齢人口を取り戻すこと、そういった重要性に議論が向かっておりますが、そういう観点からもオフィス系の企業誘致、こういったことも並行して進めるということで、これについては大きな用地は必要ございませんので、これも市内の、先ほどの不動産事業者との、業界との連携した提携なども生かしながら、オフィスの空き物件なども積極的に拾い上げまして、事業者に情報提供して若者が定着できる、あるいは戻ってこれるような受け皿づくりを進めたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) むったど同じどごがら進んでねえみたいだけれども、これガソリンが入ってねえんでねな、財務部長。これを進めていくにはガソリン、いわば予算なのですよ。予算が十分にあれば、いろいろな形で、いろいろな形でギアチェンジできて、前に進むことができるのですよ。それで、これに関連して、予算要求のときにガリかげでねべが。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) こういう大きな事業をやるときには、たくさんガソリン、予算が必要だということで、30年度予算でガリをかけていないかということですけれども、私としてはそういう認識はございませんけれども、必要な予算は必要な部分だけ予算計上させていただいているというふうに考えてございます。  産業団地に関しては、今後も必要に応じて予算計上していくと、いくべきと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 確かに予算が必要で、ただ予算ついても、関連する法令がありますよね。  それで、これ農業委員会にも聞がねばまねんだけれども、いわゆる産業団地、農地だわげさ。農地の農振、剥がねばまねと。今、弘前では、そういう産業団地つくるとなれば、平川とか、岩木川とか、その流域がありますよ。  そこで、その平川は国営事業の規制がかかっています。岩木川も規制がかかっています。その規制撤廃に向けてはどういう動きをするつもりでしょうか。これ、農林部長でねな。 ○副議長(小山内 司議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) まずは私から、産業団地中心となって(「簡単に、簡単に」と呼ぶ者あり)検討してまいりますので、そういったさまざまな産業団地を展開する中で、土地利用上の規制が存在してございます。そういったものはクリアできるような用地、クリアできるような方法で、関係機関と調整しながら最適なスピードでできるように検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 今、議員から、平川であるとか、岩木川流域、国営の事業の流域についての規制ということでお話がありました。  確かに、国営の事業で基盤整備等を行ったところにつきましては、整備後8年間は農業用地以外への転用というのができないということになってございます。  一方で、農業地域への工業立地に関しましては、先般新しい法律ができた中で積極的に農振除外を図っていくと、転用許可も出していくというような仕組みもできてございますので、ただ、その仕組みにつきましては、実際に企業立地についての具体的な場所等が決まってこないとなかなかその計画自体が立てられないというようなものになってございますので、今後、企業誘致とあわせて、その具体的な場所等についての希望等が出てきた段階で、農業関係部局といたしましても迅速に対応できるように進めていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) そんきぐらいだば、わもわがってらんだいな。  企業、事業者が、前に聞いたときは、弘前一円、弘前全域がそういう候補地であるというふうなことで、それで企業誘致のために行って、それで弘前に来たいと、弘前に来たいと言ったときに、こごの場所だばいいなと言ったときに、それから一定の期間、まだかがるわげだじゃな。  だから、その産業団地なるものをちゃんとつくって、そういう場所を用意しておくのがまず先決でないかということを前にも言っているはずです。そこからまだ何も、一歩も進んでいないから、ギアが何も入ってねんでねなという話になっているわけ、私としては。そのことを言っているのに、前と同じだでばな、これだば。まあいいや、これはまた6月にやるはんで。  次に、安全安心な水道、要するにインフラの、水は人が生きていくのに必ずねばまねものだわげよな。それで、その中でまずは、災害が起きたときにその避難所、避難場所の周辺の水道の、その老朽管更新、または浄水場が老朽化していると。それ早くやねばまねものだと思っているわけ。  と同時にそれ、まずはそれもやる。それから次に、安心を与えるためには、今弘前には橋がいっぱいあります。ちゃんと復旧できるまでに、タンクで水を運んだり何だりさねばまねわげ。橋が落ちていれば、そごがら行がいねわげだでばな。今、弘前にどのくらいの橋があって、何年に橋がかけられて、もうそれ強度が落ちてきていると。長寿命化を図るために、すぐ早急にやねばまね橋は何ぼありますか。 ○副議長(小山内 司議員) 鈴木建設部長。
    ○建設部長(鈴木政孝) 市の管理する道路橋につきまして、ちょっと現在手元にデータございませんので、ちょっと取り寄せさせていただければと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 議長、そういう橋の箇所、そのすぐ長寿命化を図るための橋の数のデータがここにないということですので、後ほどデータをいただければと思いますが、大丈夫なのか建設部長に聞いてくれれば。 ○副議長(小山内 司議員) 鈴木建設部長。 ○建設部長(鈴木政孝) データのほうは整理した後でお届けさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) できれば全議員にお願いしたいと思います。  上下水道部長も今、続きで手を挙げて答えるのだと思ったら、まだ答えないところで、もう1回聞きます。  避難場所の周辺の老朽管の取りかえ、それから浄水場の取りかえ、取水口――水をとるところの場所、そういうところの工事はどのくらいの進捗率でありますか。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤上下水道部長。 ○上下水道部長(加藤和憲) 私のほうからは、主要管路の耐震化ということでお答えさせていただきたいと思います。  28年度までの実績で申し上げさせていただきますと、弘前市では重要給水施設として33カ所の病院、それから避難所、公共施設、33カ所について第1期、10年で対応することで現在進めております。28年度末の施設数のベースで、51.5%の施設については耐震化を終了しております。  これとあわせて、老朽管の更新ということで進めさせていただいておりまして、老朽管の更新のほうにつきましては、管路延長ベースで24.8%ということで進んでございます。老朽管の更新に関しては、1,000メーターを超える水道管を順次更新してまいりますので、なかなか進捗としては上がっていきませんが、予算を確保した上で計画的に進めていきたいというふうに考えております。  あと浄水場の施設につきましては、適時、耐震化、耐震補強、それから設備の更新というものを続けておりまして、施設としては大分古くなっておりますが、水の安定供給については、現在の取り組みで十分担保できるというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 早目にそれを計画どおり進めていただきたいなというふうに思っております。  次に、これ幸いなことに、先般東京から、東京の若者が弘前に来て農家をやりたいというのが3名ほど相談に来ました。それで、担当課のほうに行ってその手法についていろいろ相談したようでありますけれども、この弘前へ来て、移住をして農家をやりたいと。そこで、私も相談の場所にいたわけですけれども、なかなか難しい、難しいのです。  それで、準備型、要するに青年新規就農の形が準備型と経営型があると。準備型は、その登録された農家にだけしか行けないと。それをもう少し緩やかに、その農地は50アール、1戸50アールあれば新規の農家にはなれることはわかっています。それで、初めて農家をやるわけですから、その技術的なものはなくて、その登録された人たちにその技術を取得するために行けないというふうなことが、この間、担当課から話がありました。ところが、その地元にもいろいろな手法でやっている農家があるわけですよ、人手が足りないとか、そういうことで。  それで、自分たちで50アール、50アールやったとしても、技術を取得しながらやはり臨時で、行けば1カ月なら1カ月の生活費が賄えるというふうな手法で、地元の農家にでもやれるような、そういう仕組みをつくれないものでしょうか。これ、どこに聞けばいいのだっけ、農業政策課だか、農林部長。 ○副議長(小山内 司議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 済みません。今、農業次世代人材育成資金の関係だと思うのですけれども、経営準備型と新規型とあって、地元の中で農家の方、技術を学びながらやっていくような仕組みができないかということでございますが、現状、国の制度では決められた法人での習得等でしか今のところ対応していない制度だというふうに承知しております。  そういった中で、どこまでそういった、地元で新しく農家をやっていきたいということで3名の農家の方が相談に来られたというお話を伺いましたが、できるだけそうした新しくやっていく方を支援していくような仕組みというのは、引き続き、農業部局としまして検討していきたいというふうに考えてございます。今、現時点では対応できておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) そういう、せっかく東京のほうから弘前に来て農家をやりたいと、りんご農家をやりたいという若者が、一人は地元の農家の娘と東京で結婚をして、それでここ三、四年、夏場に来てりんご農家の手伝いをしたと。そして手伝いをして、友達も一緒に来たと。ああ弘前はいいところだと、岩木山があって、りんご園地があって、弘前がよくて弘前に住みたいと。弘前に来てりんご農家をやりたいという若者を大事に、まずは来てもらう方法を急いで見つけてほしいなというふうに思っております。  次に、職員の働き方、いわゆる仕事力アップの関連です。  けさのニュースあたりを見れば、国の働き方改革が、何か一つの法案から裁量労働のそれが外されるようでありますけれども、その中であっても、この弘前の、我が弘前の職員の仕事力をアップさせるために、市としての働き方改革はありますか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 働き方改革ということですので、これまでの取り組みと今後についてというところをお話ししたいと思います。  これまでは、平成25年3月に策定した仕事力の強化方針に基づきまして、職員の仕事力の向上、それから職場環境の改善に取り組んでおりました。  特に育児休業が取得しやすい環境の整備、それから育児休業後の円滑な職場復帰を支援する事業など女性活躍を推進する取り組みを強化してきたところでございます。育児休業を取得する職員の代替に採用した任期付職員は延べ11名となってございまして、延べ25名の育児休業取得職員の業務を担ってきております。また年々、男性の育児休業の取得も増加しておりまして、育児環境の整備につきましては、着実に改善されているものというふうに考えてございます。このほか、多様なライフスタイルや働き方に対応するために、時差出勤制度、それからゆう活を導入しているということでございます。  それから、もう一つ、業務の効率化と適正化における成果ということに関しましては、市町村合併後の平成18年から29年までの間において、民間委託、それから指定管理制度の導入によりまして、職員数として136名の減員が図られてきております。  近年では、平成28年に市民サービスの向上や経費の削減、それから政策的業務に従事する職員の創出ということを目的に、市民課の窓口業務を委託してございます。正職員5人と非常勤職員4人について、ほかの業務への転用を図る窓口業務の改革というのも行ってございました。それから、弘前地区環境整備センターと南部清掃工場の長期包括管理業務委託、それからし尿処理事務の移行ということで、正職員、再任用職員と嘱託員合わせて42名、それを他の業務に転用というような形にしてございます。  そのほか、今年度、平成29年度には弘前図書館、それから郷土文学館への指定管理者制度の導入によって職員14名を減員するなどして(「そごまで聞いでねえ、聞かれたことだけ答えてください」と呼ぶ者あり)効果的な運営を図ってきております……(「あどいいじゃ」と呼ぶ者あり)はい。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 毎晩うちで御飯を食べながらテレビを見ていると天気予報が入ります。それで、天気予報のカメラに映っているのが陸奥新報から撮られている市役所のところの道路なのですが、7時ぐらいになってもまだこうこうと明かりがついております。それで、まだ仕事しているのかなというふうに思っていますが、いろいろな形でそれは仕事が残っている。  私ももちろんそうですけれども、我々議員諸侯もいろいろな形で資料を求めます。その資料を求めることによって通常の業務が後回しになると、それで就業時間が終わってから本来の業務をやっているというふうな、私の聞き取りではありました。ですから、我々議員も気をつけなければならないと、働かせ過ぎなのではないかというのは、我々議員にも責任があるというふうに私は思っております。  それで、その中でも特に、未来戦略の方々は非常に多忙をきわめております。少しこの働き方改革でその所管事務を分けたほうがいいのではないかというふうに思っております。  それで、私の聞き取りでは、その日の残業は12時まででもやってもいいのだと、自分の仕事だから。でもまだ小さい子供がいれば、土日、家族サービスの時間がないと。それで、子供がかわいそうだと――なぜかと。休みの日に友達の家族は家族旅行をしたり、せばお土産をくれるのだそうです。でも、うちではお父さんの仕事が忙しくて行けないと。それはすごくかわいそうではないですか。いじめにもつながるおそれがあるということであります。  ですから、せめて、長く働いたから、1カ月何も休まないで働いても、そんなに能力が上がるものではないですよ、人の能力というのは限りがありますけれども。幾ら東京大学を終わっていても能力は同じなのですよ。そこから、東京大学を卒業してもそこから努力しなければあと伸びないのですから。  ですから、ちゃんと仕事のオン・オフをしっかりとやらせねばならないというふうに思っていますけれども、どう思いますか。 ○副議長(小山内 司議員) 山本副市長。 ○副市長(山本 昇) やはり、まず労働時間を削減するというか、ワーク・ライフ・バランスを改善するというのが必要だというふうに考えてございます。やはりそういう意味では、事務事業の徹底したスクラップ、業務委託、そしてアウトソーシングというのを推進する必要があると考えてございます。  そしてまた、働き方改革においては、この時間外勤務の上限規制が導入されるということで、1人当たりの総労働時間が抑えられること、子育て及び介護等により勤務時間が制限される職員への配慮が必要になるということでございます。そういうこともありまして、やはり職員数の適正化というものもいま一度しっかり整理をして、必要に応じて採用人数の増加というものも検討を進めていくと考えてございます。  さらに、育児休業につきましても、取得しやすく、さらにしたいということで、この育児休業代替の任期付職員を建設職ですとか、医療職等の専門職へ拡大をしていきたいと考えています。  やはり、市といたしましても、これらの取り組みをしっかりすることで業務の効率化が図られ、結果として、質の高い市民サービスを提供することができるということにつながると考えてございますので、これらの取り組みについて、今まで以上に一層、意を用いてやっていきたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。 ○21番(工藤光志議員) 期待しております。いわゆる次年度、30年度からこの新経営計画で、この行政が進んでいくものだと思います。  我々は口で言うだけです。多分、そちらにいる方々も職員に口で言うだけだと思います。それで、職員から上がってきたものをチェックしながら書き直しさせたり、いろいろな起案でも、上がってきたものでも却下しているのが何人かいるというふうに思っていますけれども、その職員が仕事をするのです、我々ではないのです。それで、発案は市長であり、副市長二人であり、それを伝えられた部長たちだというふうに思っております。本当に働いているのは、それ以下の職員だと思いますので、その職員の働かせ方なのですよ、働き方ではなく。その能力をいかに発揮させるかは皆さんの力量だと思いますので、皆さんも力量を磨きながら、この働き方・働かせ方をきちんとやってほしいなというふうに思います。  それから、いろいろな意味で、これから大変な、人口が減っていくし、大変な時代にも入っているわけです。ですから、一定の時間がかかるとか何とかと言っていられない状況でありますので、財務部長、たっぷりガソリンを入れて、決して旧三市では弘前は、財政状況は悪くないというふうに私は思っております。ですから、毎年黒字を出さなくてもいいですから、いろいろな意味で借金もかなり返してきているし、市長、ここは次期に向かって、何ぼか財布のひもを緩めて、職員たちにもガソリンを入れて、事業にもガソリンを入れて、それで進めていくようにお願いをして、一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、10番伏見秀人議員の登壇を求めます。   〔10番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手) ○10番(伏見秀人議員) 10番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い一般質問を行います。  最初の項目は、(仮)弘前市芸術文化施設(吉野町煉瓦倉庫)と奈良美智氏の関係についてです。  弘前市民にとり、吉野町煉瓦倉庫といえば思い出深い建物です。その歴史を感じさせる吉野町煉瓦倉庫ですが、市民にとり吉野町煉瓦倉庫といえば、最初に思い出すのは弘前出身の画家であり彫刻家の奈良美智氏です。  そこでお聞きしますが、市はこれまで奈良美智氏をどのように評価し、美術館構想に関係を保っていたのでしょうか、これまでの状況をお聞かせください。  次の質問は、弘前市地域医療将来構想検討調査業務についてお尋ねします。  この調査業務の成果品の提出を求めてきたものの、なかなか提出されず、このたびの一般質問通告の段階でも配付されませんでした。やっと提出されたのは、議会初日の本会議が終了してからでした。しかし、配付された資料の一部分は不開示となり、削除されていました。  まずは、なぜ提出がおくれたのか、なぜ一部不開示としたのか、最初にその説明を求めます。  最後の質問は、高齢者のごみ出し支援についてです。  高齢者のごみ出しをめぐっては、高齢化や核家族化を背景として、ごみ出しが困難でありながら十分な支援を得られない高齢者がふえていることが問題であります。  高齢者のごみ出し支援は、高齢世帯からのごみ収集を確実にするだけではなく、高齢者の生活の質の向上や見守り、孤独死の防止にもつながることから、対策に取り組む自治体がふえてきています。  そこで、当市における高齢者のごみ出し問題の現状と対策をどのように検討されているのかの状況をお伺いいたします。  以上、3項目について壇上からの質問を終わります。   〔10番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目めについてお答えをいたします。  3、高齢者のごみ出し支援についてであります。  超高齢社会を迎え、さまざまな理由でごみ出しが困難な高齢者等は今後ますますふえていくことが懸念されております。  このような状況を踏まえて、国立研究開発法人国立環境研究所では、ごみ出し支援制度の設計や運用の仕方をわかりやすく示した高齢者ごみ出し支援ガイドブックと事例集を平成29年に公表したところであります。事例集では、全国の自治体や団体における先進的な取り組みを紹介し、これからごみ出し支援制度を検討しようとしている自治体等に対してごみ出し支援制度の周知を進めております。  そこでは、自治体による支援の一つとしてごみ出しが困難な高齢者等の自宅を直接訪問する体制を整備し、委託業者によるごみ収集と安否確認のために声がけを行うという特色のある事例が紹介されております。中でも、千葉県我孫子市はこのような取り組みを行っており、人口規模や高齢化率、職員の体制やごみの収集体制など当市に類似した点も多いことから、参考にできる部分が多いと感じております。  ごみ出し支援制度の全国での取り組み状況といたしましては、平成27年10月に国立環境研究所が全国1,137自治体から回答を得たアンケート結果によると、全体の22.9%の自治体が支援制度を設けております。青森県内では支援制度を実施している自治体はございませんが、東北管内では、人口10万人以上の市――17市中、支援制度がある自治体は盛岡市、山形市、福島市の3市となっております。  当市においても、現在、ごみ出し支援制度の検討を始めており、平成29年12月に福祉部門と環境部門の関係課が連携し、今後、当市で支援制度が必要となると思われる市民の数の把握や当市に適した支援制度などについて協議したところであります。  一方、当市の高齢者等の安否確認に関する取り組みといたしましては、福祉部門において平成25年度からひとり暮らしの高齢者等に対し、日常生活においてかかわっているライフライン事業者及び地域の自主防災組織等の49団体と協定を結び、孤立死の防止や異変の早期発見のため重層的な見守りを行っております。  今後の動向といたしましては、平成30年度に環境省において高齢化社会に対応した適切な廃棄物処理体制のあり方について検討することとしており、施策の特徴や課題の抽出などを行い、自治体が参考とすべき事例集等をさらに広く提示する予定とのことであります。  市といたしましては、今後もこのような国や先進自治体の取り組みを注視し、環境部門と福祉部門が連携しながら、当市の地域事情に適したごみ出し支援についてできるだけ早い段階で導入できるよう努めてまいります。  以上であります。  このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 山本副市長。 ○副市長(山本 昇) 私からは、項目の2、弘前市地域医療将来構想検討調査業務について答弁をいたします。  平成28年10月に、青森県から弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合、統合後の病院の国立病院機構による一体的な運営という提案を受けまして、県の調整のもと国立病院機構と主に事務レベルでの事前協議を行ってきたところでございます。事前協議において、市が強く要望した希望する職員全員の雇用や、市や市民が運営に関与する仕組みづくりなどについてなかなか受け入れていただけず、また市民に説明できる具体的な計画も示されなかったことから協議が進展しない状況が続いておりました。  そのような中で、市の考えを改めて整理するために弘前市地域医療将来構想検討調査業務を委託したところでございます。本業務は、安定的な2次救急医療の確保にとどまることなく、地域完結型の医療体制の構築や、将来的に必要と見込まれる地域特有の医療並びに医療と福祉の連携の仕組みについて検討をすることを目的としており、市が保有するデータを活用するとともに、医療・福祉政策の動向や専門的な知見を得ながら市が目指すべき地域完結型社会を構築するための将来像を検討調査するものでございます。  中核病院の協議を速やかに進めるためにも、この委託業務を迅速に実施することとして、国の医療政策に詳しく市民の健康や将来の医療・福祉の動向に精通し、また病院の経営改善においても多くの業務実績があるホーメイション株式会社に委託することとして既決予算内において早急に対応したものでございます。  当業務の報告書につきましては、市内部での検討資料として取り扱っておりましたが、1月31日の市議会臨時会において資料要請を受けましたことから、公表する部分について情報公開条例に基づく精査などを行った上で要請されました議員に提供をしたところでございます。一部不開示としておりますのは、内部の検討材料として意思形成過程に係る部分であり、弘前市情報公開条例第7条第5号の規定により一部不開示としたものでございまして、他の自治体と同様の一般的な取り扱いであると考えてございます。  あわせて、現在、検討委員会において方向性の検討が始まった中、市内部の検討材料であるこの情報が市の構想のように誤認され、それが公正な議論の妨げになるおそれがあることも考慮したものでございます。  また、この報告書に市の中核病院の構想が示されているというようなお話もされてございますが、この中に示されている考察は、あくまでも受託者がこの地域の現状分析と将来見通しに基づき複数案の検討を行ったもので、市が方向を示し、まとめを依頼したものではないということでございます。  このように市内部の検討材料としての情報が公表されることによりまして、2月15日から検討を開始いたしました弘前市地域包括ケア検討委員会の公平な議論に影響を与えることがないよう一部不開示としたものであります。  検討委員会では、関係機関が一堂に会し、専門的・高度な知見からの意見を求めながら、この地域において真に必要な医療や持続可能な運営体制について議論を行っていただくこととしてございます。また、この検討委員会は公開の場で行い、会議の進め方についても委員から意見をいただくなど公平に議論をしていただくことに特に意を用いているところでございます。この検討委員会での議論により、市民や地域住民にとって最もよい中核病院の方向性が示されるものと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第1項目め、(仮)弘前市芸術文化施設(吉野町煉瓦倉庫)と奈良美智氏の関係につきましてお答えさせていただきます。  吉野町煉瓦倉庫は100年ほど前に建造され、古くは酒造工場として、また日本で初めてシードルを醸造した場所として、さらに近年では当市出身の現代美術家であります奈良美智氏が三度展覧会を開催した場所として、歴史と芸術を感じさせる、市民にとって思い入れのある建物であります。  市ではこの場所をフィールドに、中心市街地における交流人口の増加と回遊性の向上によるにぎわいの創出を図るとともに、子供たちが世界を感じる芸術に触れ夢が育つことを目指し、平成27年度に吉野町緑地周辺整備事業として事業化しこれまで取り組んできたところであります。  事業化して間もなく、市では、施設の設置目的や目指すべき施設を実現する上で奈良美智氏の協力が必要と考え、また奈良氏におかれましても、弘前は故郷で強い愛着があるためできる範囲で協力したいという前向きな御回答をいただいたことから、平成27年7月に弘前市アートアドバイザーとして委嘱し、本施設の整備方針に係る助言など非常に貴重な御意見をいただいたところであります。
     平成28年2月には、奈良氏の申し出に応じる形で同氏の創作活動に配慮するためアートアドバイザーの職を退任いただくに至ったものの、市では頂戴した御意見と市の附属機関でございます弘前市吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会からの意見などを踏まえまして、同年6月に基本計画書を策定したところであります。  その後は、基本計画書の内容をもとにPFI方式において必要となる実施方針や募集要項を作成の上、煉瓦倉庫の改修と新施設の運営を行う事業者を募集・選定し、現在はその事業者とともに設計業務を順調に進めているところであり、来年度は改修工事に着手する予定であります。  なお、本施設に係るメモリアルドッグの展示等につきましては、以前、作者である奈良氏と市との間で締結しております作品の著作権及び維持管理等に関する合意書に基づきまして、必要に応じ奈良氏の意思を確認しながら進めており、今後その結果を尊重しながら最終的な展示方法を決定してまいります。  いずれにいたしましても、市といたしましては、奈良美智氏は世界的な現代美術家であり、市民にとっても誇りであるとともに子供たちに大きな夢を与え続ける存在であると認識しているものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ありがとうございます。それでは、順番に従って再質問に入っていきます。  まず最初の、奈良美智氏に平成27年7月、弘前市アートアドバイザーをお願いしたということですが、約半年の期間、奈良氏とどういうやりとりをして、どういうような意見を頂戴したり、それで実際、それは奈良氏が弘前に来たのか、電話なのか、ファクスなのか、メールなのか、その辺の詳細についてお聞かせください。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) アートアドバイザーとしての奈良美智氏とのやりとりにつきましてお答えさせていただきます。  本施設に係る奈良美智氏との関係につきましては、直接、御本人または同氏のアシスタントの方と面会し、記録として残っているものに限って御答弁いたしますと、アートアドバイザーの就任前の平成27年4月にメモリアルドッグの修復に係る協議を進める中で当市からプロジェクトへの参画を打診したのが最初でございます。  そして、6月には、弘前は故郷で愛着心もあるため、アドバイザーという立場で自分のできる範囲内で協力するという旨の返答をいただいているところでございます。なお、その際には、既に奈良氏より整備する美術館のイメージに関しまして幾つか助言をいただいております。  その後、同年7月にアートアドバイザーの呼称や委嘱状の交付手続などに関する打ち合わせとともに、間もなく設置予定としていた弘前市吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会の委員候補者につきまして複数名の推薦を受けたところであります。  そして、同じ7月29日に弘前市アートアドバイザーに就任していただきまして、同年8月及び10月の2回面会しております。8月については、東京でお会いしています。10月についても、東京の奈良さんのオフィスでお会いしております。2回面会しておりまして、本施設に関する助言など複数頂戴したところでございます。  なお、それらと並行しまして、メモリアルドッグの修復などに関する協議も並行して継続しておりまして、同じ年の12月1日には、現在のように吉野町煉瓦倉庫内において修復を終えたメモリアルドッグの仮展示を開始したところでございます。  そして、翌平成28年2月1日付で奈良氏の申し出に応じる形で、同氏の創作活動に配慮するためアートアドバイザーの職を退任いただくに至ったものというふうになっております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 奈良氏と何度かお会いして助言を頂戴したというようなことですけれども、その助言の中身を教えていただけますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 奈良氏よりアートアドバイザーとしていただいたアドバイスの内容につきましてですけれども、例えば施設のあり方とコレクション、またプレイベント等についてと大まかに分かれておりますけれども、その中の代表的なものを申しますと、施設のあり方につきましては、建物の規模や整備・運営のコストなど、当市の自治体規模ですか、そういったものを踏まえて身の丈に合った施設としたらいいのではないかと。  また、子供やお年寄りなど市民が気軽に集うことができる施設としたほうがいいのではないかと。そういった中で、人々がたむろできる場所が施設として必要なのではないかというようなお話をいただいております。  また、メモリアルドッグにつきましても、人の触れられないようなしつらえにしたほうがいいのではないかというようなお話をいただいております。  また、A棟――広場のほうを向いているほうにつきましては、できるだけ原形をとどめた、内装も今の形を生かしたほうがいいのではないかという話をいただいております。  また、コレクションにつきましては、しっかりと収集基準を設けまして、少しずつでも、長期間の運営の中でコレクションしていくような形がいいのではないかというようなお話をいただいております。また、コレクションに当たっては、弘前市とのゆかりにとらわれるばかりではなくて、グローバルに若手作家を生かしていくことが必要なのではないかというようなお話もいただいております。  プレイベントにおきましては、学生とか子供を中心に、なるべく多くの市民が参加できるようなイベントがいいのではないかというような御助言をいただいている次第でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 市民の中には、メモリアルドッグがなぜあの建物の中に入ってしまったのかと、よくわからない方が結構いらっしゃるのですね。その中の、いたずらされたとか、それも実際、具体的にどうなのかということをよく聞かれるのですが。  まず、メモリアルドッグが修復しなければならないほど、外に置いていましたから汚れとか云々は当然だと思うのですが、具体的にどういうような被害があってそれを修復したのかということが一つと。  それから、約半年で助言をいただいて、創作活動が忙しかったからアドバイザーを退任したいということが本人から連絡があったのかどうか、まずそこまで確認をお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) まず、1点目につきましてですけれども、メモリアルドッグの修復がなぜ必要になったのかというようなところと、どういった修復をしたのかというようなことでございますけれども、メモリアルドッグにつきましては吉野町緑地に、屋外に設置されていたということで、経年的な、気象による、徐々に経年劣化していったというものもありますし、また実際に来られた方が足で一部傷つけてしまって塗装が剥がれているというようなことがございまして、その部分についてしっかりと塗装し直すとかそういった処理、処理というか修理をさせていただいたところでございます。  それで、2点目でございますけれども、アートアドバイザーをやめられた理由につきましてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、奈良氏のほうから創作活動に専念したいというふうな申し出があったものというふうになっております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) そこの、せっかくのアートアドバイザーの奈良さんがわずか半年でやめられたというのは、非常に市民の間でも話題になったり、不思議だというような意見も随分出ていて、実際のところはどうだったのかなと。  それで、平成28年2月10日の記者会見において、記者のほうから市長のほうに何か格別にトラブルや行き違いがあったのではないかというようなことが質問されています。それで、それはやはり、かなり市民の間で何かあったのではないかというような、誤解なのかどうなのか。それで、わざわざ記者が市長の記者会見においてそれを質問しているわけですけれども、そこに対してはどういう答弁になったのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 伏見議員がおっしゃられているのは、平成28年2月10日に市長が定例記者会見で述べている件だと思っております。こちらにおいては、創作活動に影響して退任の考えに至ったというようなところで格別なトラブルや行き違いがあったとは市としては考えていないというようなことでございますけれども、そもそもアートアドバイザーとして、先ほども述べましたけれども、奈良氏のほうからはできる限りの、奈良氏ができる範囲で協力するというような話で、もともとお話としてはいただいておりました。そういった中で、奈良氏のほうで創作活動に専念したいという御意向があったのでそれをしっかりと受けとめまして、市としては退任いただくというような結論に至ったものというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) それでは、次に、弘前市吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会についてなのですが、この委員会の目的。それから、5回開いていますよね、この委員会は。この結果として、この委員から出たいろいろな発言等はその後どうするつもりで委員会を開いたのか、まずそれをお聞かせください。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 弘前市吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会につきましては、平成27年7月6日に設置しております。こちらにつきましては、吉野町煉瓦倉庫を、美術館を核とした芸術文化施設に整備していく上で有識者、また地元の公募委員も含めて皆様の御意見をいただいて、その整備のあり方について有識者、先ほど申した公募委員から御意見をいただいて、市としての方針を決めていく上での参考にするために設置した委員会となります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 5回開いた中で委員の中から、奈良美智氏に対してどういうような意見が出ていましたか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 奈良美智氏に関連する検討委員会での発言内容というようなことでございますけれども、非常に、各回にわたって発言がございます。抜粋しますと、例えば第2回の会議が11月4日に行われておりますけれども、南條委員からはこの施設のアイコンは奈良美智さんだと考えているというようなお話だったり、その他の委員からは同じような、煉瓦倉庫のアイコンは奈良さんだというふうに考えているというようなお話もありました。また、第5回の会議が3月23日に行われておりますけれども、その中でも奈良さんの作品と親和性のある作品を収集することを具体的に考えたらいいのではないかというようなお話だったり、また、これは奈良さんの話の流れの中で出てきておりますけれども、奈良さんに限らず地域に根づいたアーティストを選んでほしいといったような多数の御意見をいただいているというような状況です。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 私もこの検討委員会の議事録を全部読ませていただきました。それで、もちろん奈良さん一人だけのことではないにしても、かなり、やはり弘前市を代表する、世界的に有名な奈良さんを前面にやっぱり扱うべきではないかというような意見がかなり多かったのではないかというふうに捉えております。  それで、その上で基本計画を作成されたかと思うのですが、その基本計画の中に奈良氏の、この辺のことの、委員の思いがどの程度入っていたのかどうか、まずその辺のところをお聞かせください。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 検討委員会で出された奈良さんを中心にするというような御意見が基本計画書の中にどれほど反映されているのかというようなことでございますけれども、まず基本計画書の中で言いますと、奈良美智氏の作品でございますメモリアルドッグにつきましては、個別計画ということでアート展示機能というようなところを基本計画の中でお示ししてございますけれども、その基本方針として、奈良美智氏の作品であるメモリアルドッグを中心とした弘前独自の現代アート作品を選定し、緑地を含めた施設内外に10作品以上を制作・設置するといったような、先ほどの検討委員会で出ました奈良さんの、奈良氏の作品を中心とした作品収集だったりアート展示をするというようなところにしっかりと反映されているものと考えております。  また、メモリアルドッグの配置方針につきましても、先ほどの奈良さんからいただいた御意見を踏まえまして、配置する際には作品が傷つかないような計画を必須とするといったことで明示しておりまして、これに基づいて今般のPFI事業の大もとになりました募集要項だったり要求水準書を作成しているというような次第でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 今のお話を聞きますと、かなり、やっぱり、何度もお話ししますが、日本国内、海外においても著名である奈良さんの作品というものが、メモリアルドッグ以外にも作品がここに含まれる、展示されるということで、思いが入っているということでよろしいのでしょうか。再度、確認です。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今般の事業を行うに当たって、事業者のほうに求める最低水準を示した要求水準書というものを作成してございます。その中に明示してはございませんけれども、弘前市にゆかりのある芸術作品というのを展示してほしいというようなことで市として定義してございます。その中で、事業者のほうにおかれましても、今般選ばれた事業者におかれましても、奈良美智氏の作品を提案書の中に盛り込んで今般の展示機能を考えているというふうに伺っているというか、そういう提案書をいただいておりますので、そのようになればいいのかなというふうには現時点では考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 水準書のほうは後ほどきちんと聞こうかなと思ったのですが、先にちょっと部長がお答えになったので、それはさておいて。  基本計画が出てから、いわゆるそれに対して検討委員会の委員の、個別とは言いながらも意見を求めましたよね。出ていますよね、意見書が、はい。その意見書の中において、奈良さんに対してどういうような発言がありますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今ちょっと意見書の資料を中からちょっと探しているところでございますので、少々時間をいただければと思いますけれども……(「それでは議長、私のほうから」と呼ぶ者あり) ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 意見書が出て、このタイトルによると、基本計画と委員の間に整合性はない部分もあるけれども、一応意見書として取りまとめましたというようなことになっておりますよね。  それで、これもいろいろ読み込んでいくとかなり、やっぱり委員の皆さんというのは当然、奈良さんの評価、それから煉瓦倉庫にあっては、奈良さんは切っても外せないと。もちろんメモリアルドッグもありますから、そういう中でやっぱり具体的に今後の、危惧しているところとしての意見も出ているわけですよね。「作品収集は業者任せにしないでほしい」「地元に根差した文化と世界へつなぐための、地元のことをよく知っていることが重要である」「奈良さんの作品や、それらと親和性のある作品を収集することを考えることが必要ではないか」とかいろいろ出ているわけです。  それを踏まえて、基本計画ができ上がった。そして、その後、先ほど部長のほうからありました、吉野町緑地周辺整備等PFI事業の要求水準書の中に出てくる作品の収集・設置業務の要求水準というのがございますね。その中の基本的な考え方をちょっと説明してください。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 議員おっしゃられる要求水準書というものを平成28年9月に市としてお示ししております。その中で、作品につきましては、一つ目としましては、コレクションに当たりましては赤煉瓦倉庫の建築と対話し新たな創造性を喚起する作品、二つ目として、弘前・東北地域との対話を促しその自然、歴史、物語を素材とする作品、三つ目としまして、人々に現代における新たな創造性を喚起させる作品といった三つの柱を掲げております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 先ほどの答弁で、当然、地元の、奈良さんの作品は不可欠だというような考え方を持っていると。それで、この要求水準書によると、そのことも踏まえているのだと。ただ、文書の中には奈良さんの作品がどうのというのは1行も出てこないわけですね、メモリアルドッグの設置等については出ていますが。これが要は、運営・管理会社のほうの提案のコレクションの、作品群というか、その提案の中に本当に入ってくるのかどうなのか、市民の皆さんは物すごく楽しみにしています。あの美術館で過去3回イベントをやったときの思い、そのときの情熱というのを踏まえて奈良さんの作品が当然あってしかるべきだというふうに思っているわけですよね。でも、この要求水準書の中に奈良さんの作品を入れるべきということの、1行もないことに対して非常に不安を感じるのですが、これは担保されますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 済みません。答弁に入る前に、先ほどの要求水準書の記載内容についてですけれども、先ほど申したのは、事業者のほうからこの水準書を見て提案があった内容になっていまして、そちらでなく、水準書のほうにおいては四つ、基本的な考え方というのを水準書の中で決めております。記憶を宿した空間と共振すること、二つ目が世界への入り口になること、三つ目が地域から生まれること、四つ目は人をはぐくむという四つの収集・設置業務の要求水準というものを定めております。  このような水準を定めている中で、奈良氏というのが明示されていないにもかかわらず、奈良さんの作品が本当に収集されるのかを担保するものなのかというような御質問かと思いますけれども、今般におきましては、PFI事業として民間のノウハウを最大限に活用したいというふうに考えております。その中で、時代に即した柔軟な対応により運営することがこの事業の成功につながるものというふうに考えております。  しかしながら、施設の独自性、また子供たちの夢を育むといった観点においては、当市にゆかりのある地域性の高い作品というのが非常に重要だというふうに市としても考えております。市といたしましては、それらを総合的に勘案いたしまして、こういった形で要求水準書をつくっております。この中では特定の作家に特化することなく、弘前市にゆかりのある現代作家によるすぐれた作品などをコレクションの方針の一つとして組み入れたものでございますとともに、今般の検討委員会での議論とか意見書につきましては公表させていただいておりましたので、それをしっかりと事業者のほうに、公表しておりますので、それを踏まえてしっかりと提案してきていただいたものというふうに考えておりまして、結果として先ほど申したとおり、事業者のほうでも奈良美智氏の作品を提案書の中に組み込んでいるというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 昨年11月27日、煉瓦倉庫のほうにおいて、今回の総合アドバイザーの南條さんですか、初め設計の田根さんとか、現地での内覧会というか、報道関係者を呼んでと。当初、議員は遠慮してほしいということだったのですけれども、何とか、質問はしないという条件で私どもも中に入れさせてもらったのですが、その際に、会場の中、倉庫の中を見た後の記者会見等において記者の中から、奈良さんとの関係はどうだということに対して南條先生は、それは市に聞いてくれという発言をされているわけですね。要するに運営するほうのアドバイザーは、奈良さんに関しては、私どもは発言できないと、市に聞いてくれと言っているわけですよね。そう捉えましたよ。これは市のほうから本来、やはり奈良さんを必ずちゃんと入れてもらわなければ困るのだというようなことの発言も多分、この文書の中にはないわけですし、これはどういうふうに捉えたらいいですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 昨年11月27日に記者向けの会見を行ってございます。その中で南條氏より、奈良氏に関しましては市のほうが今話をしているので、その結論が出てから検討したいというような発言がございました。それをどう市として捉えるかというようなことでございますけれども、その発言につきましては、市が本施設の整備事業に当たりまして、先ほどから出ておりますメモリアルドッグの件につきまして奈良氏とやりとりをしていることを指しているということでございます。メモリアルドッグの展示につきましては、そのやりとりを待って対応するというふうな趣旨でございます。なお、奈良美智氏との連携につきましては、あくまでも将来的な重要案件だというふうに市としても捉えてございます。事業者も共通の認識を持っていますことから、今後、市と事業者の双方によりまして慎重に検討、また対応を進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ちょっと堂々めぐりの部分はないわけではないのですが。  今、部長はそこまで発言しながら、やはり協定なりこういう中に奈良さんの云々というものが1行も入ってこないと。この文書の中で酌み取れるのではないかというような、言わんばかりのことなのですが、それは納得できないですよね。地域から生まれる云々、ここのところをもう1回きちんと、本当に、では何でここに入れられないのか、なぜ。入れてしまうと、管理会社の運営にどういう支障があると思っているのですか。地元としては入れてもらいたいわけですよ。ぜひそこを明確に話をしてくださいよ。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 先ほどの繰り返しになりますけれども、この議論、検討委員会での議論、また意見書につきましては、市としてしっかりと対外的に公表しております。それで、事業者につきましてはそれをしっかりと見ることができて、奈良氏をアイコンとした美術館を想定しているというようなお話というのをしっかりと公表しております。  また、一方で要求水準書におきましても、しっかりと地域の、ゆかりがある作家、そういった作品をしっかりと準備してほしいという市としての思いをしっかりと伝えてございますので、その中から奈良氏というものを選定されるということは可能かなと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 部長の今の答弁は全くお話にならないですよ。読み取ってくれるのではないかという期待感なのか、過去のいろいろな検討委員会の資料を読めばわかるのではないかという、そこまで言うのなら何で書けないのですか。何で書けないのですか、市民がっかりしますよ。弘前の誇りである奈良さんの作品がどうなるかわからない。なぜ入れられないのですか。入れて当然ではないですか。これで最後にしますけれども、もう1回お願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 葛西市長。 ○市長(葛西憲之) 市としては、世界的な現代美術家である奈良美智氏の作品については、私は極めて重要な要素になる、そういうふうに考えております。そういうような視点を持って、事業者との間でまたコンタクトをとってまいりたいと思っております。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 市長みずからの答弁ですので、それが担保されたものと信じてこれはこれで終わります。
     次、弘前地域医療云々のところですね。  まず、これホーメイション株式会社との随意契約に基づいて行ったわけですが、まず契約日。契約は、どういう形でされたのか。それで、契約金額、いただいた資料にはありますが、これは消費税が入っているのかどうなのか。それから、補正予算を特にかけたわけではないので、どこかから流用したと思うのですが、どこから予算を流用したのか、まずそこまでお聞かせください。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) まず、契約日でございますが、契約日は平成29年8月22日でございます。この委託にかかわる契約金額は348万3000円でございます。これは消費税を含んだ金額でございます。  あと、どこから流用したのかということでございますが、健康づくり推進課に当時、当室が設立されるまで関係職員が健康づくり推進課におりましたので、そちらの予算から流用してございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 契約はどこでされたのかどうかというようなことと、それから流用するに当たって、ここへの支払いはいつになりましたか。この成果が出てからの支払いなのか、契約と同時に払ったのか。そうであるとすれば、8月22日の段階の、流用された約348万円の健康推進云々のところからの流用であれば8月の段階でこのぐらいの不用額が、不用額というか、流用額は全然問題ないということでよろしいのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) 当室が設置されましたのは7月10日でございます。その時点で必要な人件費等を流用するために、その時点での執行見込みによりまして流用で対応できるということで流用したものでございます。  委託費の支払いにつきましては、請求書を受理いたしましたのが1月15日に請求書を受理いたしまして、委託料の支払いは2月9日に支払いをしております。  契約はどこでというお尋ねでございますけれども、どこでといいますのは、どのような……(「場所です」と呼ぶ者あり)契約は当室で行ってございます。当室が所管して、当室が発注した業務委託でございますので、当室で行ってございます。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) はい、済みません、確認しますけれども、契約書を東京のほうに発送して、それで戻したのか、その確認です。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) 申しわけございません。議員お話しのとおりでございます。郵送でやりとりしてございます。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) それでは、ホーメイションの会社そのものについてお聞きしますが、ホーメイションの代表である川﨑義夫氏はライフ・イノベーションの関係の委員であったと。先日から出ている和田勝氏とこの二人がということなのですが、川﨑さんがライフ・イノベーションの委員だったというのはわかっていますが、その以前、ここの委員に入るまでで、どこからの紹介、もしくは何の関係で弘前とかかわるようになったのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) 当室で把握してございますのは、ライフ・イノベーション、ひろさきライフ・イノベーション戦略策定時に有識者会議の構成員ということで川﨑氏が入っているということしか把握してございません。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ぜひそれは答えていただきたいのですよね。ライフ・イノベーションのほうの委員に入る、弘前とかかわったわけですから、それの流れで今回の、これの随意契約というようなことになってくるわけですから、ぜひ弘前に、どういう接点で弘前の仕事をするようになったかということをもしも担当の外川理事が答えられないのであれば答えられる人、答えてください。 ○副議長(小山内 司議員) 答弁。赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) はい、ただいま川﨑義夫氏と市とのかかわりというようなお尋ねでございますけれども、我々、地域医療のほうの担当しておりますときには、いわゆるひろさきライフ・イノベーション戦略策定有識者会議の構成員であったというところまでしかつかんでございません。申しわけございません。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 済みません。そうであれば、これは経営戦略部長のほうですよね。御存じですよね。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 川﨑氏に依頼した経緯ということでございます。まず、ひろさきライフ・イノベーション戦略の策定に当たりまして、健康寿命の延伸と健康・医療産業の集積を大きな目的として挙げてございます。それで、医療分野を中心に幅広い知識・経験を持っていることから、医療産業分野を中心にアドバイスを伺いたいと考えて川﨑さんにお願いしたというものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) それを聞いているのではないのですよ。川﨑さんがなぜ弘前のこの委員になったか。竹内部長、以前から御存じなのですか、川﨑さんのことを。誰がこの川﨑さんを選んだのですか。そういう知識を持っている云々というのはいただいた資料でわかりますが、どうしてこの人になったかを知りたいのですよ。まあ、元伊藤忠の方みたいですが。部長、当然それはわかっていますでしょう。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 川﨑氏ですが、医療関連のビジネスに携わった後に、まずホーメイション株式会社を設立してございます。そのほか、そういうふうなことでありまして、医療分野に精通している複数の専門家の中から、和田氏にも意見を伺いながら、和田氏にも意見を伺いながら市として選定してございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 今の竹内部長の発言を聞きますと、では、川﨑さんは和田氏からの紹介だというようなことの確認でよろしゅうございますか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 医療・福祉の専門分野という専門家の中から、どういうふうな、選ぶことにしてはおりますけれども……先ほどもお話ししたとおり、和田氏にも意見を伺いながら市として選定しているというものでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 非常に回りくどい言い方をされるので何とも理解しにくいのですが、少なくとも和田さんの名前が出て、和田さんの紹介があったというふうにやむを得ずここで理解しました。わかりました、和田さんの紹介ということですね。  それで、今回いただいた、いわゆる一部不開示の資料なのですが、これはいわゆるホーメイションからの、この部分に関しては少なくとも成果品だということで間違いありませんか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) 一部不開示としてございますが、ホーメイション株式会社からいただきました成果品でございます。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 弘前市の医療・福祉に対してもかなり詳しいと。そして、いろいろ、国のほうにもかなり、やはりそういうパイプもあるというようなことで随意契約されたということですが、少なくとも全体で約44ページですか、提出されたのが26ページで、そのうちの15ページはほとんど全部、県とか市とかのグラフとかで、全部データなのですよ。これは多分、理事だったら3日、1日あればここまでの資料はつくれますよ、すぐ。その程度の内容ですよ。こういうようなことにおいて、三百何十万円のお金をかけて、8月22日から12月までかけての時間をもってして出てきた。いや、そのほとんどは開示されていない部分のことなのですよというような理解でいいですか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) 御提供しました資料のうちの、目次のところに考察というふうに書かれているかと思いますが、考察の部分に多分、現状の分析、それから将来の見通しなどを含めて受託者が考察したものでございますので、その部分に時間を要したものというふうに思います。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 不開示になっている部分の項目だけはわかりますので、ちょっとお聞きします。まあ、言えないかもしれませんけれども。  地域中核病院整備の考察ということに始まって、(1)弘前型スマートシティ構想との整合性、これは不開示になるような内容なのかどうかちょっとわからない、開示してくれませんので。でも、このタイトルからいくと、差しさわりのないところまで何か言えますか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) そちらの部分につきましては、あくまで弘前市として進めておりますスマートシティ構想というものがございますので、そちらとの整合性を図ってという文面になっておったと思っております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) いや、私はそれを聞いているのではなくて、弘前型スマートシティ構想との整合性というのが不開示になるほどの内容なのかどうなのか。タイトルからいくとそれほどのものではないような気がするのですが、なぜこれを不開示にしたのかということの説明を求めているのですよ。弘前型スマートシティ構想との整合性が、中核病院の整備ですよ、あくまでも。それが、それすら説明できないのは何でですかと聞いているのですよ。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) 考察以降が一連のものとして、前提条件などを記載した上で考察してございますので、それを全て不開示というふうにしたものでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) (2)中核病院を含む地域開発のコンセプト、これはかなり難しいところなのかなという感じがしますが、これを開示できない理由は何ですか。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) これは山本副市長が御答弁の中で申し上げましたとおり、情報公開条例に基づきまして、第7条第5号に基づきまして意思形成過程の情報であるということでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) (3)地域中核病院整備案、これに答えられない理由を説明してください。 ○副議長(小山内 司議員) 外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(外川吉彦) 先ほど申し上げました条項と同じで、意思形成過程の情報ということでございます。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 次に続きますのが地域中核病院整備4案、このタイトルからいくと四つの案があるのでしょうね。それがどういうものか。概算事業費の比較表と、それから何かの比較表というようなことで、整備に対する4案というのが既に皆さん方の頭の中にはあって、これをどういう形で検討委員会に出されて、これをどういうふうにするのかと。ただ、皆さん方は税金を使って、この情報だけは自分らの頭の中に入れて議会には一切教えないと。市民は非常にこういうやり方に不安を感じていますよ。市は何を考えているのだと。では、議会は何なのですかと。そこまで、まだ一歩下がって、概算まではまだ出せないと、そのぐらいまでは理解してもよろしいですけれども、非常に、これだけの重要案件、1月31日、本来、臨時議会に対して出す資料ですよ。それをただただ検討委員会の審議を待ってと、それは審議の進め方、そして議会を軽んじていますよ。ぜひその辺を十分考えて今後の対策を早目に出してください。  以上で質問を終わります。 ○副議長(小山内 司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時59分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時30分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  4番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔4番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○4番(外崎勝康議員) 4番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。  1、国重要文化財「青森銀行記念館」寄贈について、(1)寄贈予定の経緯について。  このことは、地元紙にも大きく報道されており、市民から疑問の声がありました。質問の目的は、疑問を持っている市民の方に事業の必要性等、御理解していただければと思っております。  ことし1月23日に、政務活動費にて「インフラの老朽化問題」のセミナーに参加させていただきました。その中で、急激な人口減少、少子高齢化が進むこれからの行政の基本的な考え方として、固定費を変動費に変える必要性を強く述べていました。つまり、建物等の公共施設は、減らす中で地域の新たな魅力をつくり出すことが今後の行政に求められています。例えば、小・中等の学校統合により、その場所に官民による新たな多様の価値を創造するなどあります。  寄贈により、当市として明らかに大きな固定費を持つことの理由を明確にしていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。  (2)課題及び活用などについて。  初めに、今後、耐震・修復等多額の予算が必要になると思います。寄贈を受けなくても、市として財務及びソフト面において支援することにより銀行として新たな取り組み・運営が可能であると思いますが、御所見をお伺いします。次に、平成30年、31年度の予算計画及びその後の市の財政負担の見込み等に関してお伺いします。  2、弘前さくらまつり100周年について。  昨年は、弘前さくらまつり100年目として新たな取り組みも行い、多少の心配もありましたが、大成功のまつりであったと思います。  (1)新たな取り組みと課題について。  初めに、より具体的にどの団体・組織が何を提案し、何をしていく予定なのかお伺いします。また、組織のコラボによる新たな魅力発信等に関してお伺いします。さらに、100年目の総括と100周年への取り組みに関してもお伺いします。  (2)情報発信について。  市のホームページのトップ画面にインパクトのあるコーナーをつくり、そこを開けば弘前さくらまつりに関する全ての情報を知り、開くことを可能としていただきたいと思います。御所見をお伺いします。  (3)駐車場について。  初めに、昨年も質問しましたが、岩木川河川敷臨時駐車場の照明時間の延長に関してお伺いします。防犯のためにも、対応・対策は不可欠であると思います。御所見をお伺いします。次に、ことしのさくらまつりより堀越雪置き場臨時駐車場を使用しないことに関して理由等をお伺いします。個人的には、少し極端過ぎるように感じております。  3、学校施設の整備について、(1)トイレの改修計画について。  来年度の国等の補助制度による計画及び市一般財源による計画をお伺いします。  (2)その他の整備計画について。  具体的な来年度及び中期計画に関してお伺いします。  4、融雪剤について。道路の防さび剤入りの融雪剤に関してお伺いします。  2015年12月、会派にて札幌市を視察したときに、札幌市で使用している道路融雪剤は雨水程度のさび発生の融雪剤を使用していることを伺い、当市道路維持課に情報提供したところ、早速防さび剤入りの塩化ナトリウムを購入して実証実験したと伺っております。その結果等に関してお知らせいただければと思います。また、価格並びに供給などに関しての課題などお伺いします。また、札幌市等の他自治体において使用している明確なメリットに関して御答弁していただければと思います。
     大きく4項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔4番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目め及び第3項目めについてお答えをいたします。  まず最初に、3項目めの、学校施設の整備からお話をしたいと思います。  (1)トイレの改修計画についてであります。  市では、子供たちが快適な学校生活を過ごせるよう、これまでも機を捉えて積極的に国へ足を運び、当市の状況をしっかりと説明をし、有利な財源の確保に努め、計画的なトイレ整備を進めてまいりました。現在、市立小中学校の約6割は築30年以上を経過し、老朽化していることから、トイレのにおいやブースの破損など、環境の改善が必要な状況にあります。  今年度は小学校5校のトイレの全面改修を行ったところであり、平成30年1月末現在、トイレの全面改修が必要な学校は残り16校であります。  平成30年度の改修計画でありますが、文部科学省の平成29年度補正予算の補助金を確保し、当初計画を前倒しして船沢小学校、小沢小学校、西小学校、相馬小学校の4校の全面改修を行い、残りの学校につきましても平成33年度までに全面改修を完了したいと考えております。また、校舎全体の長寿命化改修を計画している学校につきましては、改修まで数年の期間を要することから、全面改修とは別に市の単独費でトイレ内の塗装や照明の改修を2校で行う予定としており、比較的校舎が新しい学校につきましては、便器の洋式化を2校で行う計画としております。  その結果、市立小中学校全体の洋式化率は、平成28年度末が34.1%であったのに対し、改修後の平成30年度末時点では49.4%まで上昇する見込みであります。  今後も、トイレ改修につきましては速やかに進め、よりよいトイレ環境の整備を行ってまいります。  次に、(2)その他の整備計画についてであります。  トイレ以外の学校施設整備計画については、雨漏りや落雪による被害を解消するための屋根の改修、経年劣化に加え修理部品の製造中止により維持が困難となっている屋内運動場暖房機器の更新、水はけが悪く起伏が目立つグラウンドの整地・改良などが必要となっております。これらの整備につきましては、中期財政計画に盛り込んで、財源を確保しながら、各事業とも年1校から3校程度の整備を進めてまいりたいと考えております。  平成30年度におきましては、屋根の改修が小学校2校、中学校1校、屋内運動場暖房機器更新が小学校2校、中学校1校、グラウンド整備は小学校1校を計画しております。さらに、昨年夏の暑さにより熱中症と思われる症状で保健室を利用した件数が増加したこともありまして、全ての小中学校の保健室にエアコンを設置するための経費を平成30年度予算案に計上しております。  また、各学校からの営繕要望に対応する管理工事費の予算を平成29年度予算約8000万円から、平成30年度予算案では約1億4000万円に増額して計上しております。これにより、校地内の外構整備や校舎の内装及び外装整備などこれまで以上に対応し、今後3カ年で現在寄せられている営繕要望全てに対応してまいりたいと考えております。  市といたしましては、子供の安全安心を第一に考え、引き続き教育環境の整備に取り組んでまいります。  次に、2項目めの、弘前さくらまつり100周年についてであります。これにつきましては、総括的にお答えをいたします。  観桜会100周年という記念すべき年に迎える弘前さくらまつりの開会までいよいよ約2カ月となりました。弘前観桜会100年目として開催した昨年のさくらまつりでは、市民を挙げてお祝いすることを目的にさまざまな記念事業を展開し、多くの方に御参加いただき好評を博したところであります。好天に恵まれたこともあり、人出については震災以降最高となる251万人となりました。  さくらまつりには、私も強い思いを持ってございます。震災直後、弘前さくらまつりの開催を決定し、多くの批判をいただきながら実施に向けて取り組む中で、世の中の雰囲気が応援へと変わっていったという経験は、私にとっても感慨深いものがあります。これもさくらまつり100年の1ページとなっているものと思っております。  これまでのさまざまな歴史を鑑みながら、ことしの100周年につきましては、次の100年につなげていく契機の年として取り組んでまいりたいと考えております。  さて、今日まで先人たちから受け継がれてきた弘前公園の桜は、花の見事さもさることながら、まつり後の新緑や秋の桜もみじ、冬の雪桜など四季折々でさまざまな表情を見せ、これまで多くの市民や観光で訪れる方々を魅了してまいりました。  海外の方々から見れば、桜は日本の代名詞と言えるものであり、お花見も含めて日本を象徴する文化であると思っております。中でも弘前公園の桜は、お城の白壁と松の緑とのコントラストはもとより、先人たちが生み出した弘前方式と呼ばれる桜の管理技術により、日本最古のソメイヨシノを初め、樹齢100年を超える老木までもが毎年力強く花を咲かせて、見る者を圧倒しております。  また、市民が桜を楽しむという慣習が多くの人々が春の訪れを待ち焦がれるまつりへと発展し、今やさくらまつりは弘前市民の文化となっております。  私は、先人たちが築き上げてくれたこのさくらまつりを、弘前観桜会100周年を契機にお花見としてだけではなくて日本ならではの世界に誇れる文化として後世に残していかなければならないと考えております。  今後は、弘前の桜という文化をブランディングし、さらに日本の桜文化の中心として貢献できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、山本副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 山本副市長。 ○副市長(山本 昇) 私からは、2の、弘前さくらまつり100周年について、(1)新たな取り組みと課題について御答弁をいたします。  観桜会100周年の記念事業につきましては、弘前観桜会100周年事業実行委員会が中心となり実施することとしておりますが、100年目の昨年は記念講演会、ポスター展、記念植樹、記念コンサート、記念日パレード、プレミアムチケット事業、和装で観桜会、満開の打ち上げ花火、ピンバッジ制作、レトロポスター制作等を実施したところでございます。  ことしは、事業の見直しを行いまして期間や規模を拡大して実施するほか、新たな事業を加えて実施したいと考えてございます。  新たな事業としては、えきどてプロムナードに飲食ブース等を設置するえきどてプロムナード活性化事業や食事券と金券、弘前公園等の有料区域の入場券がセットになったお得なミールクーポン事業により観光消費額の向上を図ってまいります。ほかには、人の動きに合わせてプロジェクターによるバーチャルな花いかだが動くデジタル花いかだなどの実施も予定をしてございます。  また、弘前観光コンベンション協会が昨年実施しましたさくら桟敷や中濠の観光舟、観光人力車については評判がよかったことから、より一層楽しんでいただけるよう引き続き実施することとしてございます。  次に、(2)情報発信についてお答えをいたします。  弘前さくらまつりについては、関係機関が交通事業者や宿泊事業者など多岐にわたることから、それぞれの団体がホームページ等において現在、情報を発信しているところでございます。また、主催4者においても、まつりの情報は弘前観光コンベンション協会、100周年記念事業の情報は実行委員会の事務局である弘前商工会議所、物産の情報については弘前市物産協会がホームページを運営し情報発信してございます。  今後につきましては、利用者が情報を探しやすいように、各ホームページ間で相互にバナーやリンクを活用して情報を共有しながら情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。  (3)駐車場についてお答えいたします。  さくらまつりの期間中に岩木川河川敷の富士見橋と岩木橋付近に開設している臨時駐車場につきましては、午前9時から午後6時までの時間で運営をしてございます。  この駐車場は、まちなかの渋滞対策を目的としていることから無料での開設としておりますが、夜間の交通渋滞は日中に比べ比較的発生していない状況となっていることから、現在は夜間につきましては、公園周辺の民間の駐車場の利用を促しているところでございます。午後6時を過ぎても出庫せずに駐車している車両があることは認識してございますが、この中にはまつり関係者の車両も多いことから、今後は防犯対策も含めて関係者間で意見交換してまいりたいと考えてございます。  次に、堀越雪置き場の駐車場についてでございますが、市ではさくらまつり期間中の市街地における交通渋滞緩和を目的に、平成22年度から堀越雪置き場と茂森町の旧上下水道部までの区間でシャトルバスの運行を実施しておりました。  また、平成26年度からは、新たに弘前公園来場者の中心市街地への街歩き誘導を目的に加えた、中心市街地誘導型のパークアンドライド事業として実施してきたところでございます。  市街地の交通渋滞緩和につきましては、自家用車でのカーナビの普及、弘南鉄道大鰐線を初めとした公共交通の利用促進策や黒石インターチェンジへ事前に迂回誘導するといった対策を講じてきたことで市街地へ流入する車両の減少や分散が図られ、渋滞が緩和されていることが国のデータ分析などによって確認をされてきているところでございます。  また、街歩きへの誘導につきましても、パークアンドライド利用者を対象としたアンケートを2回実施した結果、弘前公園以外での街歩きや土手町商店街等での消費活動に大きくはつながっていないことが判明したところでございます。  加えて、桜の満開と休日が重なった日以外では利用者が少なかったというような状況も勘案いたしまして、来年度は当該事業を取りやめることといたしまして、今後は渋滞の状況等により必要に応じて改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 佐々木教育長。 ○教育長(佐々木 健) 私からは、第1の項目、国重要文化財「青森銀行記念館」寄贈について。(1)として、寄贈予定の経緯についてお答えいたします。  青森銀行記念館は、当市で開業した青森銀行の前身でございます第五十九銀行本店として、明治37年に堀江佐吉の手によって建築されております。当初は、現在の青森銀行弘前支店の場所にありましたけれども、昭和40年に90度回転して現在の場所に引き家されて、和洋折衷のすぐれた明治の洋風建築として、昭和47年に国の重要文化財に指定されたものでございます。  引き家によって保存された経緯は、多くの市民から保存を望む声が青森銀行に寄せられたものでありまして、深く市民に愛された建物でございます。現在、当市では、歴史的風致形成建造物整備事業の一つとして青森銀行記念館に隣接する市民中央広場の整備を進めておりますが、事業の実施に当たりましては、昨年の7月から11月まで市民や有識者等と意見交換会を開催しております。  その際、青森銀行記念館を初めとした周辺の歴史的な建造物との一体的な利活用の検討が当エリアのさらなる魅力向上に有効ではないかとの意見が出されました。それを受けて、施設の所有者でございます株式会社青森銀行に情報提供を行って、記念館の今後の活用についての協議を行いました。  青森銀行からは、青森銀行記念館は弘前市が持つ文化や歴史と密着しながら生まれ育ってきたもので、現在の青森銀行に関する情報発信にとどまることのない、広く市民の利益につながる利活用こそが青森銀行記念館の今後のあり方として適当ではないかと思案していたと協議の中で考えを伺っております。  市といたしましては、青森銀行の地域全体へのさらなる貢献に対する思いを受け、文化財建造物としての観覧を行いながら、あわせて、特別で広い空間を利用したイベントスペース等として活用して、市民中央広場の整備などと一体で青森銀行記念館の利活用を図っていくことが、これまで以上にまちなかの周遊やにぎわいの創出に効果的であると考えております。  また、今後、施設の維持管理につきましては一定の経費がかかることが想定されますが、市が一体的に管理することによってこのエリアのさらなる魅力創出につながり、かかる経費以上の経済効果が見込まれることから今般の寄贈の申し込みを受けることとしたものでございます。  続いて、(2)課題及び活用などについてでございます。  市民中央広場周辺の歴史的な建造物と一体的に活用していくためには、移築される旧弘前市立図書館と青森銀行記念館がそれぞれの特徴を生かしてすみ分けをして、お互いの機能を補完し合って相乗効果をもたらすような整備が必要でございます。その後の積極的な活用推進のためにも寄贈を受けて、旧弘前市立図書館とあわせて市が一元的に管理していくこととしたものでございます。  続きまして、予算計画及び財政負担の見込みについてでありますが、平成29年度の補正予算として、自動火災報知設備等の設備切りかえ工事に320万円を計上しております。また、設備整備に係る経費として、平成30年度予算に、貯水槽などの防災設備の設置、屋根などの美装化、保存活用計画策定の経費として、合わせて4100万2000円を計上しております。平成31年度につきましては、今後、文化庁との協議が必要となりますが、現時点では活用のために必要な暖房などの設備設置に約5000万円を見込んでおります。  この平成30年、31年度の設備設置に係る経費につきましては、50%の国の補助を見込んでおります。その他、施設の維持管理経費として、平成30年度予算に1244万1000円を計上しており、平成31年度も同様の額を想定しております。  平成32年度以降の長期的な財政負担の見込みにつきましては、施設の管理運営に係る経費のほか、施設の修復や耐震化に係る経費が想定されます。その予算や修理・耐震化の方向性につきましては、来年度策定予定の保存活用計画で定めることとなりますが、いずれにいたしましても、市民中央広場と一体となった活用により入館料や使用料などの収入をふやして、市の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  なお、保存活用計画策定に当たりまして、附属機関として検討委員会を設置し、文化財の建造物、まちづくり、観光など各分野の専門家を初め、公募による市民を構成員として広く意見を伺いながら計画をまとめることとしております。  また、市民中央広場の整備につきましては、昨年11月から実施している専門家や市民関係団体、市の幹部職員等を含めた会議の意見を踏まえて、さまざまな活用方法についての協議が行われておりますので、青森銀行記念館の活用についてもこの議論と連動させながら、相乗効果を生み出す活用を検討してまいりたいと考えております。  当市には年間470万人ほどの観光客の皆様が来訪されますが、青森銀行記念館への入館者は年間約2万人程度と伺っております。当市で最も観光客が訪れる弘前公園の周辺に位置する施設として、市民中央広場と連動した活用で新たな魅力を生み出し、弘前公園を訪れた方をより多く誘導することによって、滞在時間を延ばして経済効果の増大を図ってまいります。  また、同時に会議・展覧会・コンサート等のイベント会場として市民に利用されて憩える場所とするなど多面的な活用を行うことで、施設の魅力を最大限に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 鈴木建設部長。 ○建設部長(鈴木政孝) 私のほうからは、四つ目の項目、融雪剤についてお答えいたします。  当市の凍結抑制剤散布につきましては、一般除雪延長約1,000キロメートルのうち、勾配が急な坂道やカーブ、市街地の主要な交差点等の合計約126キロメートルを15地区に分割し、朝夕の1日2回散布を実施しております。凍結抑制剤の材料につきましては、価格が安く、供給量が豊富であり入手が容易であることなどから塩化ナトリウムを使用しており、平成28年度の実績として1袋当たり25キログラムを総数量約7万8000袋購入しております。  昨年度、当市におきまして、防さび剤入りの凍結抑制剤を800袋購入いたしまして、一部工区の延長約11キロメートルに使用し、従来の塩化ナトリウムと効果を比較したところ、凍結防止効果は同等でございましたが、さびや塩害等の軽減につきましては確認できませんでした。  また、防さび剤入りの凍結抑制剤の単価につきましては、現在の凍結抑制剤の約2倍の納入価格となり、平成28年度の使用実績量で購入総額を試算してみますと、従来の凍結抑制剤では4100万円、防さび剤入り凍結抑制剤では8300万円の購入価格となり、4200万円ほど割高となります。供給につきましては、扱っております県内の商社に確認したところ、昨年度の単価につきましては、北海道のほうから取り寄せたので高くなっているということ、仮に大量に納入した場合は安くなるのではないかということに対しましては、現在県内で防さび剤入りの抑制剤を入手できるルートが確保されておらず、大量の納品というのは現段階では困難であるというような回答をいただいております。  なお、先進地であります札幌市の実情を伺ったところ、平成18年度から防さび剤入り凍結抑制剤を使用しており、購入価格は取引数量が多いことから、当市の通常の凍結抑制剤と比べても3割ほど安く仕入れておりました。その使用効果につきましては、橋梁など土木構造物の目視等による現場検証を重ねてはいるものの、さびどめ剤の環境等への影響については確認することが難しいとのことでございました。  今後につきましては、塩害による環境や構造物に配慮した対策として、材料成分や散布方法などの情報収集に努めるとともに、価格を抑制するための流通ルートや供給量などの課題につきまして、県や近隣市町村との情報交換をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) 御答弁ありがとうございました。山本副市長、ちょっと早口で聞き取れなかったので、もうちょっとゆっくりお話ししていただければなというふうに思いましたのでよろしくお願いしたいと思います。  まず初めに、国重要文化財に関して、ちょっと御質問したいと思います。今回、中央広場整備によるさらなる弘前の魅力を発信するために、青森銀行記念館の参加の話があったと伺っております。  そこで、なぜ青森銀行は参加せず、寄贈の話になったのかお伺いいたします。このことは、新聞を読んだ方より、率直な疑問としてありました。さっきもちょっとありましたけれども、簡潔にお話しいただければと思います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 青森銀行と協議する中で、青森銀行では記念館の今後について、現在の青森銀行に関する情報発信という活用方法にとどまらず、広く市民の利益につながる利活用こそが弘前市の観光振興や地域振興につながるとの判断があって、社会貢献の一つとして市に寄贈するという方向性が青森銀行から示されたものでございます。  また、市としましても、この文化財の重要性等もございまして、これから市民中央広場を介して堀江佐吉が手がけた二つの建物が一体化され、さらに魅力を増すとともに、周辺エリアのにぎわいの創出と観光消費額の増加など多大な効果が見込まれるということもありまして寄贈を受けることとしたという経緯でございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) いろいろな見解があると思うのですが、市民の方より、要は社会貢献という意味合いとして寄贈ではなくてやっぱりみずから企業として持っておくという考え方はあるのではないかというようなお話もありました。その件に関して、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 例えば、青森銀行が現在のまま所有して、そこで市が支援することによって活用を展開していくということだと思いますが、先ほどの答弁の中にもございましたとおり、現在の青森銀行の展示というのが情報発信という活用方法、そこから青森銀行が所有する銀行記念館という中にあっては、おのずと限界があるのかなという判断があったものと推察しております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) 聞くところによりますと、青森銀行記念館、35年前に3年かけて修繕したときに約2億円程度かかったと聞いております。その内容等、御答弁いただければと思います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 青森銀行記念館ですが、明治37年の完成から80年ほど経過した昭和58年から3年間かけて大規模な改修を行っております。  当時の報告書によりますと、基礎工事、屋根工事、建具工事、内装工事等を実施しまして、3年間の総額で2億770万円の経費がかかっております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) 私なりに、今回の寄贈を受けた場合に、建設及び修繕費、また費用等に関して、ちょっと大まかに予測してみました。ここ10年で5億円程度は十分かかるのではないかなというふうに思っております。半分は国からの補助となりますが、残りの半分は市の一般財源になると思います。その辺に関して御所見を伺います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 平成32年度以降ですが、市民中央広場と一体での活用を行うための事業実施に係る経費、それから指定管理を導入した場合は指定管理料などが必要となると想定されます。また、長期的には大規模修繕や耐震化に係る経費も想定されます。平成32年度以降の管理運営の方法や修繕・耐震化の方向性につきましては、来年度、保存活用計画の策定により明確になるものと考えておりますが、文化財施設を保存し活用していくためには相応の経費がかかるものと考えております。  この経費につきましては、当市の観光振興、地域活性化に寄与するための経費と考えておりますが、かかる経費以上の経済効果を市にもたらすような多面的な活用方法を検討・実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) これから検討委員会でいろいろなことをやられるということなので、その辺はまだ明確になっていない部分だと思うのですよね。ただ、やはり、先ほどの35年前の修繕等を考えると、やはりこれから耐震化。国の重要文化財です。かなりかかるなというのがもう目に見えていると思うのですよね。そういう意味で、やっぱり5億円というのは決してオーバーなことではなくて、イメージとして、現段階ではそんなイメージを持ってもおかしくないのではないのかなと思うのですが、簡単で結構です、御所見を伺います。
    ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 現時点では、金額については申し上げられません。それ相応の金額はかかるものとは考えております。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) わかりました。わかり次第しっかりお知らせいただければと思います。  その次に、先ほど、検討委員会の設立というお話がありました。今回、検討委員会の設立によって、今後に、先ほど寄贈された以上に価値をもたらしていくということで教育長から話がありました。これもやっぱり、あくまで想定の話だと思います。そういう意味では、この検討委員会でどのようなことが話し合われ、どのようなことを具体的にやっていくのかということが非常に私は大事であると思っております。それに関して、情報開示に関してどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 平成30年度に予定しております青森銀行記念館の保存活用計画の策定につきましては、今御説明させていただいたように、附属機関として検討委員会を組織し協議を行っていく予定としておりますが、この会議につきましては原則公開で行うものとし、会議録につきましても速やかに作成後、市のホームページに掲載したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) 公開ということで、確認ですが、傍聴もオーケーと、それからウエブによる情報も考えていますか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 傍聴も当然認めていきたいと思っていますし、ウエブでの公開も、会議録の公開ということになりますが、公開させていただきたいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) わかりました。とにかく議事録は1週間以内に公開していただければと思いますので、そういう意味でもう1回お願いしたいと思います。1週間、通常1週間です、議事録というのは。企業は1週間以内。普通であれば、我々がやったときは3日以内と言われていましたのでよろしくお願いします。  それで、ここで余談になるのですけれども、2月に、中三デパートで吉野町の美術館のパネルディスカッションというのがございました。そのときに、特に印象に残っているお話の中で、その方が言った言葉の中に、全国に美術館はたくさんあると、でも潰れているところもたくさんあるのですという話がありました。  なぜ潰れているのか、それはやっぱり日ごろから市民との交流、要は市民にしっかり情報を発信されていないことが一番の原因であるというお話がありました。そういう意味でも、やはり市民に情報をしっかり供給していくことが、こういう先ほど言った、成功させていくためにも、また今思い描いていることを実現するためにも、情報公開、終わって1週間以内の公開とかが非常に大事だと思います。その辺、もう一度部長からお話しいただければと思います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 情報公開につきましては、しっかりとやらせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) わかりました。しっかりと市民にわかりやすく、ぜひともしていただければと思います。  それでは、最後に、意見要望を述べてこれで終わりたいと思います。  重要文化財の青森銀行記念館は、当市としても貴重な財産であり、保護、利活用していくことは不可欠であると思います。しかし、市民の声もしっかり聞き対話する中で、文化財としての価値がより認識されると強く思います。  市民より、心より愛される文化財として、来年度に行われる利活用等の委員会において、大いに有意義な議論を行い、32年度からの新たな弘前の魅力発信の大きな力となるためにも、あらゆる声、英知を結集して市民の皆様に心から喜んでいただける市民中央広場になることを強く要望するとともに、心から御期待したいと思います。  それでは、弘前さくらまつり100周年に関して質問したいと思います。  まずは、情報発信についてということで、先ほど副市長からバナーを張るというお話でしたけれども、私、バナーを張るとか、そういうイメージよりも、例えば弘前のホームページをぱっと開いた瞬間に桜の花が一瞬でも1秒でも出てきて、そしてちゃんとしたバナーがぴしっと出ているという、やっぱりそういう100周年を喜ぶようなホームページをイメージして先ほどお聞きしました。それに関して、もう一度御答弁お願いします。 ○議長(下山文雄議員) 後藤観光政策課長。 ○観光政策課長(後藤千登世) さくらまつりの情報発信の件でございますけれども、現在、市のホームページのトップページに桜の写真が、一瞬変わるのですけれども掲載されます。そこをクリックしますと、観光コンベンション協会のさくらまつりのところのホームページにそのまま飛ぶようになっております。まだ、ことしの情報は出そろっていませんけれども、去年のさくらまつりというのもありまして、そこのところを開くとかなりの情報が載っておりますので、駐車場情報からイベント情報、それから開花情報がさまざま載っております。100円バスとかはちょっと載っていませんので、そのあたりも含めて情報提供できるようにしたいなと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) それは理解しております。後で、最後にも言うのですけれども、やっぱりさくらまつりと関連したものがたくさんございます、弘前の魅力は。そういうことも含めて、やはりそういうトップ画面ということで私お話ししていますので、もっと想像を働かせながらつくっていただければなと。ぱっと開いた瞬間に、100周年の散る桜ではないですけれども、桜が散ってくるとか、何かいろいろなイメージがあると思います。やっぱり100周年をお祝いするようなホームページをぜひともつくっていただければなという思いでこれは御質問させていただきました。  その次に、先ほどの駐車場の件です。岩木川の河川敷の駐車場に関して、要は、18時以降は照明はもう消すということなのですか。それちゃんと聞き取れなかったです。もう一度お願いできますか。 ○議長(下山文雄議員) 後藤観光政策課長。 ○観光政策課長(後藤千登世) 岩木川河川敷の駐車場の件ですけれども、河川敷のほうには照明設備がございませんで、近くからも持ってこられないということでしたので、具体的な照明設備はないということでございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) それを、防犯のことも考えて、先ほど職員等とかもとめるお話がありましたが、どなたがとめたにしても車がとまっているのです。そこで万が一犯罪に遭ったら大変なことだと思うのですよ。例えば、今これだけアメリカでああいう大きな事件があったりとか、そういうのが、何があるかわからないような時代に、真っ暗闇に、それはもしかして若い女性がとめているかもしれない、それを狙っている方もいるかもしれない、そういうこともいろいろ考えれば、普通に考えれば、去年お話ししたように、18時以降真っ暗というのは、余りにもそれは理不尽だと思うのですよ。今の常識に私は反していると思います。  照明設備がなければ、例えば、外の発電機でも何でもありますので、つけようと思えば幾らでも方法はあるのです。ですから、そういう意味で防犯ということに対して、もう少しやはり何かあったら誰が責任をとるのですかということを申し述べて、これはあえて聞きません。そういうことで、再度しっかりと考えていただければと思います。何かあったら遅いですよということをお話ししたいと思います。  その次に、堀越の駐車場ですね。これに関して、来年度から一応やめていく予定であるということのお話がございました。その理由としては、利用者の問題、それから今回、目的としていたまちなかでの買い物のそういうものがなかなかなかったというお話でした。それで、やっぱり大事なことは、PDCAサイクルにのっとった具体的に対策していくことが必要だと思っておりました。というのは、平成27年4月にアンケートをとられております。そのアンケートの中に、遠い、もっと公園の近くでおりたかったというような内容がありました。これが45.2%、半分の方がそういうふうにおっしゃっております。ということは、利用者がそのような不満を持っていたということなのですね。そのことに対して、理由と対策に関してお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 27年度、議員のおっしゃられるアンケートにおきまして、もっと弘前公園の近くでおりたいという自由意見が多数見られてございます。こちらのそもそもの事業の目的といたしましては、公園から離れた中心市街地に降車していただくことで、自発的にその中で街歩きをしていただいて、消費活動をしていただくというようなことを目的に、多少離れた場所に降車していただくというようなことで行ったところでございますけれども、やはり、事業の目的というようなところがしっかりと伝わっていなかったのかなというふうに考えております。そういった結果を踏まえまして、市としましては、やはり街歩きしていただきたいというようなことをしっかりと利用客の方にお伝えするために、街歩きを促すパンフレット等を各種、利用客の方にお配りしております。例えば、こちらに持ってきているのは〔資料掲示〕旅人類とか、まちめぐまっぷとか、そういったものを配布して、そういった形で街歩きを誘導させていただきました。けれども、29年度においても、乗客中ですね、しっかりと街歩きしていただいた方の大きな効果というのは見られなかったというような状況でございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) 私、アンケートを見て思ったのは、このバスに乗った方が、やっぱりこのバス、公園に、さくらまつりに行けるのだなというふうに思って乗った方がかなりいらっしゃったのではないかなというふうに思うのです。実際そういう声も聞いています。ということは、例えばバスに乗ったときにアナウンスを流すとか、このバスはパークアンドライド事業によって、云々と。例えば、街歩きをしていただくためにこのバスがあります。ぜひとも街歩きのためにこのバスに乗った方は少しでもいいので買い物してくださいとかなんとかですね、そういったことが一つでもあれば、こんな半分の方の不満というのはなかったと思うのです。ですから、そのことをお願いしたい。それで、時間がないのでそれ聞きません。部長、実際このバスに乗って体験したのですか。それお聞きします。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私、昨年度からこちらに参りまして、比較的駅の近くに住んでございますので、歩いてさくらまつりまで来ましたので、私はちょっと体験はしてございません。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) やっぱり、そこが一番だと思うのです、私は。やっぱり部長が実際に乗って、そのときに観光客を見たり、その声を聞いたり、自分で実際歩いたりとかする中で本当の姿が見えてくると思うのです。例えば、もうちょっと言えば、部長も、奥さんもお子さんもいらっしゃいます。一緒に乗ってみて、その中で子供の声、奥さんの、女性の声を聞く中で本当の生の声が生きていく、それがやっぱり事業を成功するために一番大事なことだと思うのです。やはり生の声、みずから行動する中で、事業が本当に生きていくのだなと思いますので、そのことをぜひとも、いろいろ聞きたかったのですけれども、時間もないのでこの辺にしておきます。  それから次に、平成26年度に、非常に多くの方がこのバスを利用しておりまして、このときは臨時バスまで出たということをお聞きしております。それで私、ここでさっき副市長もちょっとお話ししていましたけれども、これはやめるのではなくて、やはりことしちょうど100周年です。4月の末、連休もあります。その連休の期間だけでも動かすとか、何らかやっぱりそういうことをしていく必要があると私は思うのですが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 平成26年度におきましては運行日数が昨年度に比べて多かったということもございますけども、5,704名の方に御利用いただいたということで、昨年度と比較すると約2倍程度御利用いただいております。来年度しっかりと臨時的なニーズに合わせて運行できないかということでございますけども、現時点におきましては、26年度、非常に開花の、桜の開花の時期とちょうど期間がマッチしたということでこのような事態になっております。また、それ以降も渋滞の緩和がしっかりと着実に進捗が図られているということもございますので、来年度につきましては、仮にやらない形でどういった影響が出てくるのかというのをしっかりと見定めていくことが必要かなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) やはり26年度のデータがありますので、天候等を見て、桜の開花の時期とかによっては多くの利用客がふえる可能性があります。ですからそれをちょっと検討して、ことしは早咲きというようなお話もしている方もいらっしゃいますけれども、もしも5月の連休等にどんぴしゃ、はまるようであれば、やはりぜひともこれは検討する価値は十分にあると思いますので、それは強く要望したいと思います。  また、ちょっとこれ質問しませんけれども、アンケートの中に、もっと周辺の店がアピールすればよかったということで、要は歩いたけれども、どの店もアピールがなかったということで、その辺も事前にきちんと商店街の人と連携をしてさまざまな施策を組むことによって、今回ほとんどの方が、9割以上の方が何も買わなかったということではなくて、多くの方が買いたくなるような施策を組む、それがあって初めてパークアンドライド事業になるのだということを強く申し述べたいと思います。  それから最後に、弘前さくらまつりの意見要望を述べたいと思います。弘前さくらまつりは日本一の桜とともに全国の多くの方に知っていただいているまつりです。そこでさらなる取り組みとして、弘前さくらまつりと連動させる事業であると思います。桜の早咲きのときは、観光客は大きく減ることもあります。そのため、連動させる魅力ある観光事業を大きく明確に打ち出すことが、さらなる弘前さくらまつりを盛り上げていくことにつながっていくと思います。  例えば、岩木地区、相馬地区、周辺市町村などへの観光ルートをさまざま企画し、さらなる利便性アップの政策を行い、多くの楽しい観光コースをつくっていただければと思います。  さらに、超高齢社会、高齢者に優しい、安心してゆっくり観光できるコースを設けることは、長期滞在型観光につながると思います。りんごの花はとてもかわいい花であり、連動した観光は津軽の、市の魅力をさらに引き立ててくれると思います。市のホームページ、アプリなども含めて弘前の花を、春を表現するため、全ての弘前の魅力の情報を発信していただくことを強く要望いたします。  その次は、学校の設備に関して一言お聞きしたいと思っていました。先ほど、市の一般財源でトイレ2校というお話がありました。それ、どことどこですか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 市の単費で行うトイレ2校は、桔梗野小学校と第二中学校でございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) それで、意見要望だけ述べさせていただきます。多くの学校は避難所にも指定されております。超高齢化社会において洋式トイレの整備は必然であり、雨漏り等の対策も不可欠であると思います。避難所の観点からも素早い計画の実施とともに、場合によっては事業の拡大も検討いただくことを要望いたします。先ほど、市長から力強い御答弁がありました。非常に安心した答弁なのですが、さらに避難所の観点からもスピードアップしていただければということで意見要望とさせていただきます。  次に、融雪剤に関しては、青森県として、過去にホタテ貝を使用した融雪剤を開発したと思うのですね。かなり高価なため現在は製造されていないということなのですが、ホタテ貝の再利用ということが一番大きな目的としてあったと聞いていますが、それ以外のメリットに関してお聞きしたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 鈴木建設部長。 ○建設部長(鈴木政孝) 県のほうで、以前にホタテ貝をリサイクルした融雪剤を民間と共同開発しております。こちらにつきましては、今、議員御指摘のとおり、リサイクルの発想、ホタテの貝殻が山積みされて社会問題になったということを解決すること、それと環境負荷の低減ということ、コンクリートの塩害とか車のさびの防止のために、塩を使わない酢酸系の薬剤にホタテをまぜて解かす融雪剤をつくっておりますが、御指摘のとおり単価が高いことから自治体等の融雪剤として使われるというような形で普及はしていないという状況にございます。 ○議長(下山文雄議員) 外崎議員。 ○4番(外崎勝康議員) それでは、意見要望を述べて終わりたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 手短にお願いします。 ○4番(外崎勝康議員) (続) はい、わかりました。先ほど、価格というのが一番の課題であるということで、札幌市は弘前が通常使っているものに対して3割も安いということで、ルートによってかなり違うということがありました。そこは諦めないでしっかりと探求していただきたいと思います。多くの市民からも、本当に今回のこの防さび入りの融雪剤というものを要望されております。当市の自然環境、インフラにおいても間違いなく大きな効果があると思います。  豊かな文化薫るまちであり、日本一のりんごのまちです。桜とりんごの香りが満ちている、弘前が先頭に立って実現していただくことを心よりお願い申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(下山文雄議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明2日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と総括質疑及び議案の委員会付託を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時30分 散会...