「弘前市議会 2018-01-31 平成30年第1回臨時会（第1号 1月31日）」の議事録内容

弘前市議会 2018-01-31
平成30年第1回臨時会（第1号 1月31日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成30年第1回臨時会（第1号 1月31日）　議事日程（第１号）　平成30年１月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　諸般の報告第４　議会運営委員の選任の件第５　常任委員の所属変更の件第６　津軽広域連合議会議員の互選第７　議案第１号　平成29年度弘前市一般会計補正予算（第８号）　　　議案第２号　弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（27名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員

　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　副市長　　　　　　　　　　山　本　　　昇　　教育長　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　常　田　　　猛　　教育委員会委員長　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長　　　成　田　　　満　　農業委員会会長　　　　　　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　竹　内　守　康　　財務部長　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　市民文化スポーツ部長　　　三　浦　直　美　　健康福祉部長　　　　　　　赤　石　　　仁　　健康福祉部理事　　　　　　須　郷　雅　憲　　健康福祉部理事　　　　　　外　川　吉　彦　　農林部長　　　　　　　　　浮　穴　学　宗　　商工振興部長　　　　　　　福　田　　　実　　建設部長　　　　　　　　　鈴　木　政　孝　　都市環境部長　　　　　　　柳　田　　　穣　　岩木総合支所長　　　　　　松　岡　美也子　　相馬総合支所長　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　工　藤　純　悦　　上下水道部長　　　　　　　加　藤　和　憲　　市立病院事務局長　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　奈良岡　　　淳　　選挙管理委員会事務局長　　三　上　哲　也　　監査委員事務局長　　　　　鎌　田　　　雄　　農業委員会事務局長　　　　鎌　田　雅　人　　市立病院総務課長　　　　　澤　田　哲　也出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　三　上　睦　美　　次長　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　主幹兼議事係長　　　　　　前　田　　　修　　主査　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主査　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開会 ○議長（下山文雄議員）　これより、平成30年第１回弘前市議会臨時会を開会いたします。　ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。　会議に先立ちまして、清野一榮議員から、去る12月21日逝去されました故柳田誠逸議員に対し、弔意をあらわすための発言を求められております。　よって、これを許可することにいたします。　　〔22番　清野一榮議員　登壇〕 ○22番（清野一榮議員）　（朗読）　　　追悼の言葉　ここに、議員各位の御賛同を得、議員一同を代表いたしまして、去る平成29年12月21日逝去されました故柳田誠逸議員の急逝を悼み、謹んで哀悼の意を表します。　きょう、ここに平成30年第１回臨時会に当たり、いまひとり議席28番議員にはありし日の容姿とけいがいに接することもできず、議員一同、惜別の情を禁じ得ないところでございます。　顧みるにあなたは、天資温容誠実にして人望すこぶる高く、常に公共の念厚く、ために地域住民は申すに及ばず、衆望の寄せるところ、昭和62年に旧弘前市議会議員に当選され、自来、連続８期にわたり市政の発展に多大なる貢献をされました。　その間あなたは、通算約19年にわたり、議会運営の中心的役割を担う議会運営委員会委員を務め、さらに、通算約９年にわたり、委員長の要職にもつかれ、広い見識をもって事に当たり、弘前市議会の品位を保ちながら円滑かつ適正な委員会運営に貢献したところであります。　そのほか、総務常任委員長、厚生常任委員長、河川改修促進特別委員長として、卓越した見識と情熱を持って市政の審議に参画し、また、津軽広域連合議会議員、弘前市都市計画審議会委員、議会推薦農業委員、弘前市土地開発公社顧問、市町村合併特別委員会委員として、そして、議会制度等調査特別委員会委員など、実に精力的に御活躍され、常に市民と弘前市の発展を願い、あなたが信条といたします、まちづくり・ものづくり・ひとづくりのために、心魂を傾けてまいられました。　ここに、あなたが残した幾多の御功績は、必ずや後世にその名をとどめておかれるものと信じてやまないものであります。　さらに外にあっては、弘前市消防団員として火災や災害などへの対応や予防啓発活動等を行うなど、地域住民の安全と安心を守ったほか、豊田地区青少年育成委員、弘前市立豊田小学校ＰＴＡ会長、弘前市立第五中学校ＰＴＡ会長として、子供たちの健全育成の推進、非行防止対策等にも熱心に取り組まれるなど、その功績はまことに顕著でありました。　特に、平成19年７月から平成27年７月までの８年間、青森県立弘前実業高等学校同窓会会長を務め、平成27年７月からは同会顧問として、会員相互の親睦等に大きく尽力されました。　今、改めてあなたのありし日の温顔を仰ぎ見ながら、生前の御功績の数々をしのんでおります。　柳田さん、私たち弘前市議会は、地域住民、弘前市民の幸せのために、そして、弘前市のさらなる発展のために、最善の努力をいたすことをあなたにお誓いを申し上げます。　今は、ただただ心からみたまの御冥福をお祈り申し上げまして、奥様初め御家族皆様の前途に限りない御加護を賜りますようお願いを申し上げ、追悼の言葉といたします。　平成30年１月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清野　一榮　　〔22番　清野一榮議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　これより会議を開きます。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　12番鳴海毅議員、13番石岡千鶴子議員、14番加藤とし子議員を指名いたします。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、会期は本日１日と決定いたしました。

　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第３、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長（三上睦美）　（朗読） ――――――――――――――――――――――― 　諸般の報告　一　市長提出議案　　　　議案第１号及び第２号の以上２件。　一　市長報告　　　　報告第１号１件。　一　議員の逝去　　　　柳田誠逸議員は、去る12月21日逝去された。　　　　議長は、同議員の通夜に際し、弔花と弔詞を贈呈し、深く哀悼の意を表した。　一　常任委員所属変更の申し出　　　　経済文教常任委員の宮本隆志議員より常任委員会の所属を変更したい旨、１月15日に申し出があった。　一　広域連合議会議員互選の依頼　　　　津軽広域連合規約第８条第２項第１号の規定による議員、柳田誠逸議員が去る12月21日逝去されたので、後任議員を互選されたい旨、同議会議長から通知があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、諸般の報告は終わりました。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第４、議会運営委員の選任の件を議題といたします。　議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、　　蒔　苗　博　英議員　を指名いたします。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第５、常任委員の所属変更の件を議題といたします。　経済文教常任委員の宮本隆志議員から厚生常任委員に常任委員会の所属を変更したいとの申し出があります。　常任委員の所属変更については、委員会条例第８条第３項の規定により、議長がその所属を変更することができるとされております。　よって、宮本隆志議員からの申し出のとおり、厚生常任委員に所属変更いたします。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第６、津軽広域連合議会議員の互選を行います。　お諮りいたします。　津軽広域連合議会議員１名の互選の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、互選の方法は、指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決定いたしました。　津軽広域連合議会議員に　　三　上　秋　雄議員　を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました　　三　上　秋　雄議員　を、津軽広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました　　三　上　秋　雄議員　が、津軽広域連合議会議員に当選されました。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第７、議案第１号及び第２号の以上２件を一括議題とし、理事者より提案理由の説明を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。　本日招集いたしました平成30年第１回弘前市議会臨時会に提出した議案は、一般会計補正予算と弘前市附属機関設置条例の一部改正の２件でありまして、その概要は、2025年を見据えた医療・介護サービスの提供体制の構築とともに、短命からの脱却及び健康寿命の延伸などの喫緊の課題の解決に向け、地域包括ケアシステムの構築と、その中心となる中核病院の整備計画を策定することとし、保健・医療や社会福祉など関係者の意見を聞くための附属機関の設置に要する経費の追加及び関係条例の整備を行うものであります。　以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようにお願いをいたします。　以上であります。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。　まず、議案第１号平成29年度弘前市一般会計補正予算（第８号）１件を問題とし、質疑に入ります。　御質疑ありませんか。木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　議長、済みません。確認なのですけれども、一括の再々の方式でいいのですよね。済みません、確認の意味で。 ○議長（下山文雄議員）　そのように議事を進行したいと思っております。御協力のほどお願い申し上げます。 ○１番（木村隆洋議員）　（続）　地域包括ケア検討支援業務委託料817万4000円の部分について、まず最初、３点ほどお伺いいたしたいと思います。　この地域包括ケア検討支援業務委託料となっておりますので、委託先としてどのようなところを想定しているのか。また、この選定方法をどのように考えているのかお伺いいたします。　２点目として、きょうは１月31日です、３月議会、今年の第１回定例会が２月16日に召集されるのですが、今３月議会――第１回定例会ではなくて１月に臨時議会を開いて今議案を出していると。この１月で、臨時議会でならなければならない理由は何なのか、その点お伺いいたします。　３点目として、この地域包括ケア検討支援業務委託ということになっているのですが、これを委託するに当たっては、市として例えばこういうふうな地域包括ケアだという考え方を多分示していかなければいけないのだろうなというふうに思っていますが、それが具体的にどういった内容でこの業務委託先に示すおつもりなのか、その点。３点ほどお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　理事者答弁。葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　まず、検討委員会を今行わなければならないということにつきまして、昨年11月に行われました国立病院機構、県、弘前大学医学部、市の４者での会議の中で、市から、これからの地域の医療・福祉を考えた場合、地域包括ケアシステムが重要で、そのかなめとなる中核病院は市が主体となることが最善ではないかという提案をいたしたところであります。　これは協議の過程において、職員の雇用や市の意見が反映される仕組みについて協議が整わず、短命脱却という地域課題に対して地域医療がどうあるべきかという提案もしていただけなかったことから、市として新たな提案をしたところであります。　それに対しまして、県から具体的な計画の提出を求められておりまして、地域医療構想の協議を進展させ、中核病院の整備を進めるために、市の具体的な計画案を早急に作成することが必要となったものであります。　また、市民会議においては、地域包括ケアシステムの必要性や、その中の連携の中心に中核病院があるべきといった意見のほかに、専門的な立場の方や専門的な知見をお持ちの方から意見を聞く場を設けるべきであるとの御意見をいただいたところであります。　これらのことから、附属機関を設置することといたしましたが、これは地域において極めて重要な問題であること、それでありながらこれまで市民に見えないところでの議論となったことを踏まえて、市の意思決定に係る機関である附属機関とするとともに、公開の場で市民に見えるように検討をしようとするものであります。　検討していただく内容は、地域包括ケアシステムにおけるそれぞれの分野の機能と連携体制、中核病院に必要な診療機能や研修機能などとそれを踏まえた病床数、整備費のほか、持続可能な中核病院の組織体制や運営主体などを考えております。この附属機関には、協議の相手方であります国立病院機構や弘前大学、県にも参画の内諾を得ており、専門的な意見を聞きながらしっかりと地域の医療を考え、予断を持たず、公平に議論していただくとともに、地域や医療現場の声も踏まえながら市として最終的な計画をまとめ、協議を進めてまいります。　協議が進展し中核病院整備の方向性を示すことができれば、関係機関が一体となり輪番体制を維持できるようになることから、これに向けて検討委員会での協議を迅速に進めるために行うものであります。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　私から、業務委託料についてお答えいたします。　まず、委託先としてどのようなところを想定しているのかということでございますが、これにつきましては、中核病院についても検討いたしますので、医療系のコンサルタントになろうというふうに思っております。　次に、選定方法はということでございますが、市の名簿登載業者の中から参加意思がある業者を今現在調査しておりまして、その範囲で指名競争入札により業者を選定したいというふうに思っております。　３月議会ではなくてなぜ今なのかという理由でございますが、ただいま市長が答弁いたしましたとおり、県のほうから早急に市の計画を求められているということが１点と、それから救急などの医療現場について疲弊感が広がっており、それを早期に解決する意味でも早急に手をつけなければいけないということでございまして、１月、本日、臨時会の開催をお願いしたものでございます。　次に、委託するに当たって市として具体的な検討内容をどのように委託先に示すのかということでございますが、委託を想定しておるのが業務支援でございます。我々としては、委託先に仕事を丸投げするつもりはございませんで、委託先に我々が考えた内容を資料として整理していただくというふうになろうかと思っておりました。検討の内容で、例えば中核病院についてでございますけれども、これについては複数のパターンを我々が考え、それについて資料を整理していただくというような業務を支援していただくというふうなことを考えてございます。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　昨年の第４回定例会で市が主体となって中核病院を整備・運営をしていくという答弁があったと認識しております。今、外川理事からもお話がありましたが、この支援業務の中に中核病院の整備の部分も入ってくるということでしたが、そういうことであれば具体的にどういう支援といいますか、中核病院の運営整備に関しての業務支援というのは、ただのアドバイスだけなのか、そこら辺をもう少しはっきりしていただければと思うのですが。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　業務支援の内容ということでございますが、我々が今般議決をいただければ、検討委員会というものを立ち上げます。我々が事務局を担うことになるのですが、その事務局の業務支援ということでございますので検討委員会を行っていく上での資料作成やデータの収集・分析、それから検討委員会の内容を取りまとめていただく、それから検討委員会でございますので市の附属機関に対し、我々が諮問し答申をいただくことになろうかと思います。答申をいただいた後に市として方向性を決定し、それを計画書というような形、冊子のような形でまとめなければならないというふうに考えております。その冊子の内容については事務局でしっかりと決めてまいりますけれども、お示しする場合の体裁であるとか冊子の印刷などを業者に委託したいというふうに考えておるものであります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　そうすれば２号議案で出てきますけれども、弘前市地域包括ケア検討委員会との関係性といいますか、あくまでその検討委員会のサポートに回る業務支援を行うというだけなのか、この検討委員会との関係性というのがどうなっていくのかお伺いいたします。

○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　今、木村議員がおっしゃったとおりで、あくまで物を、考え方を決めていくのは検討委員会のほうで決めていくということになります。業務委託につきましては、おっしゃられたとおりあくまで業務支援でありまして、考え方を指示するとか、考え方を提示するというようなことは想定してはございません。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　ただいま理事のほうから御答弁いたしましたけれども、業務委託につきましてもうちょっと具体的に御説明したいと思います。　まず、附属機関におきましては、地域医療構想を踏まえまして、地域包括ケアシステムを構築する各分野で担うべき機能と当該システムの中心となる中核病院の整備・経営について早急に検討するというものでございます。限られた期間の中でできるだけ早期に検討を進めなければならないと考えてございまして、専門的な知識を持ったコンサルタントを活用いたしまして事務局の業務の支援をお願いしたいというふうに考えてございます。　主な業務の内容といたしましては、まずは地域包括ケアシステム関係におきましては、今、ＩＣＴを活用した医療、予防、健康づくり、介護等の連携の事例の検証・調査、さらに中核病院の機能関係におきましては、まずは地域の傷病等の発生傾向の分析と重点診療機能の解明、さらには事例調査に基づきまして病床規模の分析、整備費の試算、さらには中核病院の経営面でございますけれども、運営につきましての事例を踏まえました収支予測に基づく経営計画案の作成等を考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　ほかに御質疑ありませんか。千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　私からも質問させていただきます。大きくいって３点です。　一つは、予算款項目の編成にかかわって質問させていただきます。これまで津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会負担金は４款１項５目の病院及び診療所費に含まれておりました。今回の予算ではなぜ４款１項７目の健康増進対策費になるのかお答えください。　２番目は、補正予算の１節報酬費、９節旅費、14節使用料及び賃借料についてです。その内訳についてお答えください。また、検討委員会の目的、検討項目についてお答えください。さらに、今回の予算は29年度予算ですけれども、30年度の予算措置はどうなるのかお答えください。　３点目は、13節の地域包括ケア検討支援業務委託料についてです。今回の地域包括ケア検討支援業務委託料は、およそ817万4000円となっております。極めて大きい金額になっておりますけれども、この委託期間、あとは業務目的、業務の内容、あと成果品についてお答えください。また、今回の補正予算で策定される中核病院の整備・運営についての基本方針やプランというものは、行政、委託先、検討委員会の３者の中でどのような手順で決まっていくのかお答えください。さらに、今回、臨時議会を開いてまでの補正予算、しかも繰越明許費を使ってということですが、なぜ３月議会まで待てないのかお答えください。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　理事者に申し上げます。　理由等は先ほど木村議員にもお答えしましたので、そういったことを除いた部分でひとつお答え願いたいと思います。理事者答弁。外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　それでは、順にお答えいたします。まず、なぜ４款１項７目なのかということでございます。従前、津軽地域で再編協議会に対する事務について負担金を支出してございましたのは、４款１項５目の病院及び診療所費としておりましたが、現在の業務は地域医療構想に基づきます中核病院の整備に関する業務であり、それが主なものとなっておりますが、地域包括ケアシステムの中心としての中核病院というものを想定しており、大きな目的が短命県返上や健康寿命の延伸であることから健康増進対策費としております。　続きまして、補正予算の内訳ということでございます。まず、報酬につきましては委員の検討委員会の報酬でございまして、現在のところ、委員長１名、それから委員14名ということで、２月・３月、２回分の開催を見越した委員報酬というふうになっております。次に、旅費でございますが、旅費は検討委員会の費用弁償、それから我々事務局の旅費などを見込み、85万5000円を計上してございます。費用弁償が85万5000円で、我々の旅費が23万3000円というふうになっております。それから使用料及び賃借料につきましては、検討委員会を開くに当たりまして会場を借り上げなければならないことも想定しておりまして、その会場の借り上げ料を２回分見込んでございます。　次に、委員会での検討内容ということでございますが、検討内容につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたが、地域包括ケアシステムにおけるそれぞれの分野の機能と連携、それから検討の中心となります中核病院の必要な機能、これは診療機能や研修機関としての機能ということでございます。それと、それを踏まえました病床数、整備費のほか、持続可能な中核病院の運営体制、これは組織体制や運営主体などのことでございます。これらについて検討していただきたいというふうに考えてございます。　次に、委託料につきまして、まず目的につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。期間につきましては、委託の期間については、ただいまのところ２月から年度をまたぎまして７月から８月ということで見込んでございます。それに伴いまして、業務が年度をまたいだ業務になるために繰越明許費を設定してございます。それから成果品ということでございますが、最終的な成果品は先ほど申し上げましたとおり、整備計画書というものが最終的な成果品にはなろうというふうに思っております……申しわけございません、プランをつくる際の進め方ということでございますが、順に説明いたします。議決を受けられれば検討委員会を設置し、我々、地域医療総合戦略対策室が委員会の事務局となり、委託先には事務局の支援をしてもらうということを考えております。これが基本的なそれぞれの役割というふうになります。　次に、検討の手順でございますが、市が検討していただく事項を定めまして委員会に対し諮問をいたします。委員会に検討をしていただくために諮問事項にかかわる資料というものを事務局で用意することになりますが、その作業的な部分を委託先の支援を受けたいというふうに思っております。次に、委員会で検討後、議論を踏まえまして事務局が答申案ということを作成することになっていくと思いますが、これについても必要に応じて作業の支援をお願いしたいというふうに思っています。さらに、案に基づきまして検討委員会から最終的に答申された後、それを受けまして市として最終的な方向性を決定いたしまして、それに基づき整備・運営の計画を策定するものでありますけれども、内容は当室で考えた上で冊子に、先ほど申し上げましたとおり、冊子にする際の体裁の調整や冊子の作成を委託先に頼むことを考えてございます。これが大まかな手順というふうになろうかと思います。　30年度の予算はどうなるかということでございますが、平成30年度の予算につきましては第１回定例会で御審査していただきたいというふうに思いますけれども、基本的には４月・５月、委員会２回分を想定している開催経費と我々の人件費、それから事務局――当室の消耗品費などを見込んだものとなります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それではまず、予算の款項目の編成にかかわって再質問させていただきます。　４款１項７目の健康増進対策費となったのは、地域包括ケアシステムの構築を進めるためだということだったのですけれども、これまでも地域医療、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会のとき、そして、地域医療構想の案が示されたときには、この２次救急輪番制とかＥＲとか議論されて、大変大きな課題とされてきました。地域包括ケアシステムの構築を進めるということが加わったとしても、これまでの経過から見れば、あえて変更する、款項目を変更する必要はないのではないかというふうに思われるわけですけれども、それでもなぜあえて変更する必要があるのかという点についてお答えください。　２番目は、さらに予算の款項目の編成についてもう一つ質問があります。地域包括ケアシステムの構築を進めるためということで、４款１項７目の健康増進対策費ということですけれども、弘前市のライフ・イノベーション戦略においては、オール弘前による健康増進とか協働による地域包括ケアシステムの構築とか既に挙げられております。今回の予算にかかわる事業は、このライフ・イノベーション戦略と関係があるのでしょうか、ないのでしょうか。もしあるとすればどのような関係なのかお答えください。　三つ目は、13節の地域包括ケア検討支援業務委託料について再質問させていただきます。　ひろさきライフ・イノベーション戦略策定支援業務委託料は決算で899万円でした。今回の地域包括ケア検討支援業務委託料は817万4000円、これと比べてもかなり高額であるということで、単に業務委託ということにかかわらない大変大きな業務委託というふうになろうかと思うのですが、その積算根拠についてお答えください。　四つ目は、同じく13節の委託料についてですけれども、11月末の４者協議において市長が中核病院を市が整備・運営することが最善としたわけですけれども、当然その時点で既にこれなら国立病院や県に納得していただけるだろうという中核病院の整備・運営について具体的な基本方針を持っていたからこそ、きっとこのような発言をしたのではないかというふうに私は思うところなのですけれども、そこでその具体的案や基本方針やプラン、行政がこの協議の中……行政、委員会、委託先ということで、最終的には行政が提案するということですから、市としてもう既に中核病院の整備・運営について具体的な方針を持っているのか、存在するのであればそのことを、その内容をお答えください。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　まず、予算計上する款項目についてでございます。款項目につきましては、市が考える事業の目的に基づきまして決定するものでございまして、４款１項７目であっても特に問題がないものというふうに考えます。　次に、ライフ・イノベーション戦略との関連ということでございますが、ライフ・イノベーション戦略に……。 ○議長（下山文雄議員）　外川理事、ちょっと待ってください。竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　地域包括ケアシステムとライフ・イノベーション戦略との関連性につきましては私からお話しいたします。　ひろさきライフ・イノベーション戦略は、健康寿命の延伸と人口減少の抑制を地域の重要課題と捉え、市民の健康増進に向けた取り組みと医療、健康などのライフ関連分野における産業振興に向けた取り組みを連動させた戦略として昨年３月に策定してございます。　本戦略は、寝たきりゼロ社会による健康都市弘前の実現というのをビジョンに掲げまして、一つとしてオール弘前による健康増進、二つ目には医療技術等の研究開発促進、三つ目として弘前大学ＣＯＩ拠点との連携強化、四つ目として民間事業者等の参入促進の四つの基本方針のもと、健康づくり施策の展開や革新的医療の実施体制の整備、それから産業振興のための事業環境整備等を今年度から具体的に進めているところでございます。　地域包括ケアシステムは、地域における健康、子育て、母子保健、高齢者、介護、障がいなどの面についてより包括的に行政、病院、大学、事業者が相互に連携し、市民が支え合いながら健やかに暮らすことができる仕組みづくりを目指すものであり、ライフ・イノベーション戦略で掲げる弘前大学のビックデータ解析による健康増進の研究、それから附属病院を核とした先進的な医療の取り組みなどについても、この地域包括ケアシステムの一つとして位置づけられているものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　昨年の11月に行われました国立病院機構、県、弘前大学医学部、市の４者での会議の中で、市からこれからの地域医療、福祉を考えた場合、地域包括ケアシステムが重要で、そのかなめとなる中核病院は市が主体となって行うことが最善ではないかというふうに発言、提案をいたしてございます。短命脱却、健康寿命の延伸、地域が抱えるそのような課題をどうあるべきかということで、県のほうから具体的な市の考え方、計画の提出を求められておりますので、この検討委員会におきまして具体的な案を取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。（「積算根拠を」と呼ぶ者あり） ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　申しわけございません。委託料の積算根拠でございますが、積算につきましては、当室において設計書をつくって予算化、予算見積もりをしたものでございます。実際の発注に当たりましては、改めて参考見積もりを徴することとしておりまして、それを踏まえまして設計書を精査の上、入札を施行したいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　それでは、再々質問させていただきます。　まず、予算の款項目の編成にかかわってですけれども、市立病院の一般外科の医者が１人になり、この２次救急が極めて困難な状況になっているというわけですけれども、この２次救急を担う中核病院への期待というのはもう一層強く、大きなものになっているのではないかというふうに思うわけです。また、市民にしても各自治体の、新聞にも掲載されましたが、その声を聞いてもこの２次救急に対する期待を担う中核病院というものに対して大変大きなものがあるのではないかと思うわけです。そういう中で、先ほどの答弁によれば、市がこの款項目を変えても別に差し支えないということでしたけれども、市民の感情、考え、各自治体の考えということを考えれば市で判断するのだということではなくて、やっぱり各自治体との関係ということも当然必要になると思うわけです。それでもあえてやっぱりまた同じ質問になるのですが、そうすると私、この２次救急とか救急輪番とかそういうものに対して、前はかなり強い問題意識があったのだけれども、今はさほど余り考えていないというふうにも聞こえてくるわけですけれども、市にとって、この現在の２次救急の現状、あとは中核病院における２次救急の維持についてどのように認識しているのかということと、あとは、市民や、各自治体と弘前市のこの款項目の違いから、さらに各自治体との関係でも県との関係でも、さらに協議にさまざまな困難が、混乱が持ち込まれてくるのかなということも予想されるのですが、その他の自治体とか関係で、この款項目の変更ということについてどういうふうに考えているのかお聞かせください。　13節の地域包括ケア検討支援業務委託料についてです。委託先については、ライフ・イノベーションのときは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社というふうになっていたようですけれども、今回も同じような委託先になるのでしょうか。別とすればどんな事業者が対象になるのかお答えください。あと13節の地域包括ケア検討支援業務委託料についてですけれども、今の段階では市が主体にということですけれども、この市が整備・運営する中核病院の具体的な市の計画というのは、結局いつになったら市民に示されてくるのかという点についてお答えください。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私のほうから、御質問の中にありました２次救急輪番についてお答えをしたいと思います。　現在、２次医療圏域で行っておりますこの２次救急輪番体制につきましては、参加病院が減少しているということで、各病院の負担が大きくなっているというような状況でございます。中核病院が整備されるまでの間は当面この輪番制を維持しなければならないため、参加病院の協力と弘前大学との連携で運営をしてまいりたいと考えてございまして、この輪番につきましては、３月分までは決定済みということで、４月以降につきましても既に協議には着手しているというところでございます。中核病院が整備されれば医師が集約されるとともに１次・２次救急の機能も集約できまして、１次救急から２次救急への連携がスムーズとなり、不安定な輪番体制ではなくて圏域全体で安定的な救急体制を確立することができるというふうに見込んでございます。また、この協議が進展していって中核病院整備の方向性を示すことができれば、関係機関が一体となって当面その輪番体制を維持できるようになるということも考えてございますので、これに向けて検討委員会での協議を迅速に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　款項目の変更に伴いましての各自治体検討のことでございますけれども、まずその款項目の変更というのは、いわゆる地方自治法、地方自治法施行令に基づきまして適正に計上しているというもので、変更に伴うというような大きな問題はないものでございます。　それで各自治体のことでございますけれども、まず周辺の市町村とのかかわり方は大変大事だと思ってございます。圏域の市町村の皆様方には、これまでの協議の概要と市が主体として中核病院を整備して提案することに至った経緯等を御説明してございます。さらには今後の取り組みとして附属機関を設置して、設置することと合わせまして御説明しているというものでございます。さらに県におきましては、今回設置いたします附属機関のほうにオブザーバーとしての参加を要請しておりまして、参加いただけるというふうになっておるところでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　委託先ということで再度申し上げます。委託先につきましては、市の名簿登載業者の中から参加意向を募りまして、入札に参加できる、そういう業務をできるという業者を指名し、指名競争入札の上決定したいというふうに考えており、現在決定しているものではございません。　次に、市の具体的な計画はいつ市民に示されるのかということでございますが、検討委員会につきましては公開で行うことを考えております。検討状況も市民の皆様にわかっていただき、資料なども公表していきながら検討を進めたいというふうに思っておりますが、最終的な計画というふうになりますと、やはり検討委員会の答申を踏まえまして市の方向性が決定してからということが最終的なものになろうというふうに思います。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　まず、款項目の変更についてですけれども、これ単に款項目を変更するということでなくて、そのうちには包括ケアシステムの問題や地域医療、２次救急の問題というふうな問題があってその款項目の変更の問題があると思うのですけれども、やっぱりそうなると市民や各自治体、そして弘前市との違いがその款項目の問題に出てくるのかなと思います。そういう意味では今回、病院及び診療所費として計上したということは、今後さまざま、今後の協議にやっぱりさまざまな混乱が出てくるのかなということで本当に心配となります。　あとは結局、中核病院の基本的な市の計画、基本方針というのは一向に明らかにされていないと。そして、それが具体的に明らかにされるのは市長選挙が終わってからだということで、今は中核病院を市が整備・運営するのが最善だということだけが市民には伝わっているということで、市民は何をもってこの市長の言っていることを、何をもって今後判断していくのかなということで、この点でも本当に疑問が残るところです。また、全員協議会なんかもこれまで開いてきましたけれども、ここまで中核病院構想の協議を混乱させて、また市立病院が大変、経営困難になっているわけだけれども、やっぱり市長の責任ということは、私はこれまでの、全協も含めて、審議を聞いているとその辺が依然として曖昧になっているなということを印象として持っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　ほかに御質疑ありませんか。工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　この地域包括ケアシステムの関連でありますけれども、私はたびたびこの中核病院またはこの地域医療に対して危惧を抱いて、たびたび以前からこの質疑を皆さんと繰り返してまいりました。今回この臨時会という形で我々と議論の場をまず設けてくれたことに御礼を申し上げたいというふうに思っています。　まずは、県の地域医療構想が頓挫をしていろいろな形で進まなかったと、それでもって今回はその構想の中で県の突然の国立病院との統合問題を提示されたということで、大きな分岐点になったところでもあります。　そこで、先ほど同僚の木村議員からもいろいろ質疑がありましたけれども、まずは市が考える地域包括ケアシステムというのはどういうものなのかお示しいただきたいというふうに思っております。もう少し詳しくその形をお示し願いたいというふうに思います。というのは、今年度９月議会、それから12月議会にもいろいろな形で我々議会にはなかなか情報が入ってこないのだと、そこでこの地域医療を考えたときに各階層、それから専門家の意見を十分聞くべきだと、その中でこの地域包括ケアシステムの検討委員会の中に県または国立病院、弘大医学部、いろいろな形のところからどういうメンバーでこの検討委員会を設置するのかということをまずお示し願いたいというふうに思っています。今、千葉議員からも質疑がありましたけれども、この中で今、こういう検討中の中でいても協議が進まない、その中で救急医療というものをどういうふうに考えているのかと。それで今、山本副市長の答弁では、この輪番制を守っていかなければならないということがありますけれども、これはとにかく喫緊の課題でありますので、もう少し詳しく、どこの病院がどういうふうなことでどのぐらいの頻度で救急の輪番をこなしているのかもお知らせ願いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　私のほうからは、当市が目指す地域包括ケアシステムがどういうものなのか、このことについてお答えをいたしたいと思います。　超高齢化社会となります2025年を控えて、国が進めている社会保障費適正化、在宅医療の増大、介護費用の制限等の財政上の至上命題と、県が進めている予防を重視した保健・医療・福祉包括ケアシステムとの基本的な考え方には違いがない、そして県においても地域包括ケアシステムを維持発展する主体は市町村である、このようにしているとおり市が取り組みの主体となるものであります。そして、特にこの地域では働き盛り世代の死亡が多い短命と、それから高齢就業者の早期リタイアなどの健康寿命が短いことなどによりまして、社会基盤の脆弱化が懸念されるところでございます。持続可能な地域づくりのため短命返上、健康寿命延伸への取り組みは必須である、このように考えております。これまでも健康づくりや健康受診勧奨などの啓発活動、それから介護度の改善支援などさまざま施策を実施してまいりましたが、次の段階としてＩＣＴを活用したデータ連携を分析し医学的知見に基づく指導など、より効果的な取り組みを進めていくために赤ちゃんから高齢者までを対象に、中核病院を中心として医療・健康・福祉の分野を連携させる地域包括ケアシステムを構築しようとするものであります。　具体的には健康増進リーダーや健康づくりサポーターなど、健康づくりはもう既に進めているほか、地域包括支援センターの強化や、あるいは子育て世代の包括支援センターの開設についても来年度から実施できるように進めております。また、予防検診事業、介護福祉事業などに対しまして中核病院が医学的な知見に基づいた的確な指導を行うことやＩＣＴを活用することで、受診や健診データの一体管理等、共通診察券の導入によりまして弘前大学との連携によるビッグデータの活用もまた進むものと考えており、あわせてかかりつけ医や介護施設などとも連携していけるものと考えております。地域の喫緊の課題であります救急医療では、１次救急、２次救急を集約することで利用者が輪番病院を確認する必要がなくなり、１次救急から急変対応においても迅速に２次救急へ引き継ぐことができるようになるものであります。このように地域包括ケアシステムを連動させることが市民の一生をトータルでサポートし、一人一人の健康寿命を延伸し、短命の返上につながるものと考えているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　２次輪番、救急輪番体制でございます。実施状況についてお答えいたします。　まず、参加病院でございますけれども、市立病院、国立病院機構弘前病院、健生病院、弘前小野病院、それから弘前大学高度救命救急センター、以上でございます。　それで、市立病院の状況を申し上げます。まず、平成29年度当初に当たりましては、４週間当たり内科が９こま、外科が９こまで平成28年度と比較しまして内科が２こま減少、外科が５こま減少となっておりました。その後、さらに外科の医師が昨年７月に１人減員、さらに本年１月にも１名減員となり、弘前大学からの応援医師の派遣も受け入れることができなくなったことから、外科におきましては平成29年４月に比較しまして３こま減の６こまとなってございます。この３こまを健生病院、それから国立病院機構弘前病院、それから弘前大学高度救命救急センターにそれぞれ１こまずつふやして持ってもらうということで現在のところやりとりしている最中でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　検討委員会のメンバーということでございます。ただいま想定してございますのは、弘前大学本学、それから弘前大学医学部附属病院、それから弘前市医師会、弘前歯科医師会、弘前薬剤師会などでございます。これが地元関係の主なものでございます。　それから、国の諮問機関で委員をやっていらっしゃる方とか元委員であった方――東京のほうの大学の教授などでございますが、それらの方を想定してございます。これらの方々につきましては、国の医療や福祉の政策につきまして助言をいただくものでございます。さらに、協議の相手方でございます国立病院機構本部からも委員として参加をしていただけるというふうになってございまして、市の意見だけではなく、相手方の意見も聞きながら公平に開かれた場で協議・検討を進めたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　市長の説明はよくわかりました。この中で今、赤石部長と外川理事からの答弁がよくわからないのですが、我々に１こま、２こまと言ってもそのこまは何なのかわかりません。ですから私、先ほど聞いたのは、頻度について聞いたわけですよ。その輪番制に参加されて協力願っている病院の患者数がどのぐらい、何回運ばれてどのようになっているのかということを確認したかったわけですよ。それがこまと専門用語で言われても私以外の方はわかって理解しているのだろうと思いますけれども、私は理解できません。そのことをもう少し詳しく教えてください。　次に、外川理事、今想定していると、各委員の想定しているというのは、この議会、臨時会が終わればちゃんと検討委員会に委員を送ってくれるのだよと、もう約束というかそういう内諾を得ているのかどうかを聞きたかったのですよ。それで、その中でやはり委員長、検討委員会の委員長、座長については、座長によっていろいろな方たちでどう動くかというのは、いろいろな形で座長の判断にあると思いますが、座長をどの方に、どういう人に特にやってもらう予定、想定しているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　先に検討委員会のほうからお答えいたします。先ほど申し上げました団体からは内諾を得てございます。それから、座長ということでございますが、こちらでは委員長というふうになろうかと思うのですが、弘前大学の学長に委員長をしていただきたいというふうに内諾を得ております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　私のほうから、市立病院に関する救急輪番の御質問についてお答え申し上げます。　先ほど、赤石健康福祉部長のほうから御答弁ありましたけれども、そのこまというのが４週当たりの回数ということでございまして、４週間で市立病院は、29年４月１日で内科が９こま、外科が９こまでありました。それで今回、１月から外科が３こま減少して４週当たりで６こまと、４週間に６回やるという、６回、ただ土日は２こまになりますので、そういうぐあいに各病院でそれぞれ割り振りしているということで、御質問の患者数というのはちょっと今の段階ではまだ、最終的にはそれぞれ補助金をいただいてございますので、健康福祉部のほうに実績が出た段階で毎月請求しているという状況でございますので、今具体的にすぐ患者数というのはちょっと把握してございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　３回目ですので、これで終わりますけれども、そのこま数、その月に補助金の申請をするというふうなことでありますけれども、それだばすぐわがるでばな。今まで、例えばきょうまでのことでもわがるでばな。１こま、４週で何回患者を受け入れるかはわかるけれども、ではその１こまで何人患者が搬送されたのかとわかるはずでしょう。それわからないということはあり得ねえべ。そのこまの中身を聞いているのですよ。医者がいなければほかのところに回す、いわゆる何てしゃべればいいのだべな。おらほうで受けられない何だがっていろいろあるでばな。それで患者が、危篤状態の患者がおかしくなったというのでテレビなどで相当報道されているはずですので、そういう各病院の患者の搬送数を聞いているわけでしょう。こま、こまでそれは確かにありますよ。いわゆるたらい回しがなくなるように、それをやるのが今のこの輪番制だと思いますので、それをまずお答えくださいよ。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　大変申しわけございません。救急患者の搬送数ということでお答えさせていただきますけれども、平成29年度は12月末現在までです。トータルで3,098人となってございます。　以上です。（「ほかの病院は」と呼ぶ者あり）

○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　（続）　市立病院では、他の輪番参加病院の患者数は把握してございません。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　失礼いたしました。ただいま病院事務局長のほうからございましたけれども、手持ちの資料でお答えしたいと思います。　平成28年度と29年度の12月末までの患者数を比較いたしますと、8,591名減員となってございます。三角で19.7％の減少でございます。外来患者数におきましては、１万７人ということで三角の13.2％の減と、これ市立病院の状況でございまして、他の病院につきましては現在ちょっとわからないという状況でございます。 ○議長（下山文雄議員）　ほかに御質疑ありませんか。伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　昨年になってから、地域包括ケアシステムの導入並びにそれの中核として、市立病院を残してそれの中核にしていきたいというようなことがあって、これに伴って、これに関して国の医療政策に係る専門家からヒアリングというかアドバイスを受けてこれに至ったということを聞いているわけですが、まずそのアドバイスをしてくれたいわゆるコンサルタントなのかどなたかわかりませんが、実際どういう立場のどういう方なのかを教えていただけますか。それと、この方に対しての費用はどうなっているのかということをお願いいたします。　それから、この地域包括ケアシステムに対して云々というのは、先ほどから出ておりますひろさきライフ・イノベーション戦略の中にも出ておりますし、その前の年に報告されています弘前版生涯活躍のまち構想という中にもこの地域包括ケアシステムを構築というようなことが出ていますので、これは以前からその流れというものが考えられていたのだろうというふうに理解しておりますが、この二つの報告書の中にありますアドバイザーというかコンサルタントとかという方の中に、和田勝さんという方が出ておりますが、私、衆議院の予算委員会の会議録の中に実は同じ和田勝さんという名前が同姓同名なのですが出てきますが、元厚生省の審議官だと、この方は100万円の賄賂をもらって懲戒免職になったという人物というふうなのですが、公になっておりますが、もしかしてこの方は、この同姓同名の方は同じ方なのかどうなのかお聞きします。　それで、もしも同姓同名であったとすれば、この方へのコンサルタント、アドバイザー依頼というのは、それを承知の上でお願いしてきたのかどうかお聞きしたいと思います。まずそうであるとすれば、当然この方には弘前の税金を投入して、国家公務員の懲戒免職に当たった人間をこの弘前市が採用してきたことに対してどう考えるか、まずそれをお聞かせください。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員にお尋ねします。それだけの質問ですか。（「今は、はい」と呼ぶ者あり）今はそれで終わるわけですね。はい、わかりました。答弁をお願いします。竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　まず、専門家という形で聞いてございます。これにつきましては、ライフ・イノベーション戦略事業のアドバイザーである和田勝氏とホーメイション株式会社の川﨑氏の２名に聞いてございます。それから和田勝氏のことについて承知しているのかということでございますけれども、それについては承知してございます。　もう一つ、どのように考えているのかということでございますけれども、現在、和田氏につきましては経歴を申し上げますと、厚生省に入省後、老人保健法の制定、それから健康保険法の大改正に従事されるなど、医療保険、老人保健、それから介護問題等の政府政策の立案を要職として歴任してございます。特に介護保険制度の創設を指揮されてございます。その後、複数の大学で客員教授や関係機関の理事、役員を務められるなど複雑な制度についての深い見識から広く活動をされてございます。当市における戦略策定に関する議論に当たってアドバイザーとして情報提供や御意見をいただいているところであり、それに基づいて聞いているというものでございます。　以上です。（「報酬、答弁漏れでないか」と呼ぶ者あり） ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　（続）　報酬等につきましては、和田氏につきましては出ていないものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　今の答弁によりますと、この和田勝氏が厚生省を懲戒免職、賄賂をもらって懲戒免職になった、その後、確かにいろいろ知識経験が豊富なのでそれを承知の上で弘前市はアドバイザー、コンサルタントとして活用しているということの今の答弁があったわけですが、私は、民間企業でもないし、ましてやたとえ同じ懲戒免職でも部下の不祥事があったからその当人は問題はなかったけれども、そういうような一理あったということなら理解できますが、当人が賄賂をもらったと、100万円。国会の議事録にちゃんと載っているわけですよね。そういう人物を、この弘前市の税金を使ってこういう人間を何で使わなければいけないのか、コンサルタントはほかにいないのかと思うわけですよ。まず、そこでお聞きしますが、なぜこの和田勝氏を使うことになったのか、ほかの紹介なのか、どういう経緯でこういう人が弘前の大事な施策に入り込むことになったのか、まずそれは一つお聞きいたします。　それから、昨年いわゆる病院に関する協議がなかなか進まなくなった、それで私どもは、それは県、それから国立病院から資料の提出が、なかなか出てこないのでなかなか協議が進まない、おくれているというような理解をしておりました。一部、県のほうからのまたその後の話では、弘前のほうが協議になかなか応じないのだというような話も聞いております。それが昨年の５月ぐらいからではないかなというようなことなのですが、その５月から昨年の９月、９月議会の前まででしょうね、随分、山本副市長並びに葛西市長は東京に、ライフ・イノベーションの打ち合わせということで頻繁に東京のほうに出張しているわけですが、特に山本副市長、先方として会っている和田勝氏、もしくは先ほど出ていました川﨑義夫氏、どういうような打ち合わせ、今回のこの地域包括医療の構築に伴う中核病院、市立病院を残すという打ち合わせをずっとやってきたのかどうか、この２点をお聞きします。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　まずは、依頼するに至った経緯ということでございます。この中ではさまざまな方に適任者を相談する中で名前が挙げられた方と認識してございます。　それから、公務において出張、用務がございますけれども、具体的な訪問先と用務内容ということについてお答えいたします。　ひろさきライフ・イノベーション戦略は、健康寿命の延伸と人口減少の抑制を地域の重要課題と捉えまして、市民の健康増進に向けた取り組みと医療、健康などのライフ関連分野における産業振興に向けた取り組みを連動させた戦略として昨年３月に制定して、健康づくりの施策の展開、革新的医療の実施体制の整備、産業振興のための事業環境整備等を今年度から具体的に進めてございます。そうした中で、戦略で掲げる四つの基本方針のもと、国の先進事例などを参考にしながら弘前に合った事業のあり方を多面的に検討して実施しております。医療用ロボットスーツの導入、それから地域未来投資促進法を活用した産業振興の計画、先端医療に関するシンポジウムなど、これまで弘前では行われなかった取り組みも進んできております。　こうした先進事例を調査するに当たっては、書籍やインターネットなどを通じて広く情報収集するとともに、さまざまな見識を持った方々との意見交換、それからヒアリングを重ねながら行ってきてございます。また、そうした事例が弘前で実施できるのか、実施する場合の課題は何かなどについても地域内外の方々と意見交換させていただきながら検討しているところでございます。そのほか、地域課題解決のためのひろさきライフ・イノベーション戦略策定有識者会議のアドバイザーである国際医療福祉大学大学院の教授やホーメイション株式会社の代表と、弘前を中心とした地域包括ケアシステムについても意見交換をしてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　理事者に申し上げます。山本副市長が出張してお話をしたということを議員は聞いていますので、そういうことの経緯、あるいは県のほうが弘前が応じないというような話をしているというようなことも議員お尋ねですので、そういったことについても答弁をお願いいたします。　理事者答弁。山本副市長、答えられないのか、山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　この市の将来の地域医療のあるべき姿などを整理するために首都圏のさまざまな専門家、国の機関経験者などに意見をいただいて、市の方向性を検討する上での参考としたというところでございます。このライフ・イノベーション戦略で掲げる寝たきりゼロ社会による健康都市弘前の実現は、我々がこの地域包括ケアシステムとそれを踏まえた中核病院の方向性と目指す姿は一致しているということでございますので、そのようなことから健康、医療、福祉など多岐にわたり意見交換を行ってきたというとこでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　失礼いたしました。平成29年５月から９月まで弘前市のほうが協議に応じていないのではないかというような御指摘でございますけれども、決してそういうことはございません。５月に私、県、それから国病との打ち合わせに参加してございますけれども、そのときにはこれまで同様の県からの調整案についてどうですかというふうに尋ねられておりまして、市としては、例えばでございますけれども、雇用については全員の雇用とかそういうような事務レベルでの協議を進めてきたわけでございますけれども、その後、県からはそれらについて明快な協議内容につきましてのお答えいただいてないということで、遅々として進まなかったというようなものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　私の先ほどの質問に対して具体的な答弁がなかなかされていないような気がするのですね。まずは、和田勝氏は誰が紹介して、どのルートで紹介を受けたのか具体的に聞いているのですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）これだけ重要な、弘前の重要な案件に対して深くかかわっているコンサルタントとどこでどういうように結びついたのか具体的にお聞きしているのです。それにまず答えてください。　それから、山本副市長、昨年５月17日、５月19日、６月５日、６月30日、７月10日、７月25日、それから９月１日云々ということで出張されて、ライフ・イノベーションについての東京都内での打ち合わせ等をやっていたという事実があるわけですね。この間というのは想像するのに、かなりやっぱりこの病院問題のことがなかなか前に進まなかった。そして先ほどから出ているこの面々のコンサルタントと東京でこの市立病院を残す、中核病院を残して地域包括というようなことに向かっていくための相談をしていたのではないですかと聞いているのですよ。ないというならないと答えてください。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　先ほども申し述べましたとおり……（「答えていないよ」と呼ぶ者あり） ○議長（下山文雄議員）　少し静かにしてください。 ○経営戦略部長（竹内守康）　（続）　依頼するに至った経緯でございます。さまざまな方に適任者を相談する中で名前が挙げられた方と認識してございます。それから……（「理由は何かあるでしょう」と呼ぶ者あり）開催内容でございますけれども、地域包括ケアシステムについて御所見を伺ってございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長はないのですか、ない。伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　今の話でも私の質問の中においても具体的にきちんと答えない、非常に誠意がないなと。これだけ重要な案件に対して、誰がどうやって相談して誰でここまで至ったということに対してきちんと説明できないということは、非常に議会に対して、市民に対して私は問題があると思いますよ。そこのところ、十分に認識していただきたいし、先ほどから言っている国家公務員の不正を働いたアドバイザー、和田勝氏を、この弘前が税金を使っていると、そしてこの重要な案件に対してのアドバイスを受けている。こういう人間としてのアドバイザーとしか付き合えないということは非常に不幸であるし、周りから笑われているのですよ。よくこういう人を弘前は使っているなと。十分その辺を考えて今後のことを、この大事な問題に取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（下山文雄議員）　ほかに御質疑ありませんか。今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　伏見議員が時間切れになってしまったので、私はちょっとそこから引き継ぎたいと思うのですけれども。　まあ、さまざまさんという人はいないと思うので、例えば誰と誰なのですか。さまざまとは、そう何百人でもないでしょう。例えば、誰と誰、どことどこというふうなことくらいはお答えしていただけないものかと、まずそれをちょっと引き継いで聞いた上で私の質問に入りたいと思います。　今回の補正予算で委託先となっているところと、昨年の12月15日に全協で示された資料で、首都圏の医療政策に精通する関係者などの専門家や有識者による附属機関を設置するというこの文書、今回委託するコンサルタントと首都圏の医療に精通する人というのは別だというふうに考えてよろしいわけですか。今回委託するコンサルタントは、その附属機関の委員としては加わらないということでよろしいのでしょうか。　それから、先ほどの説明の中で、外川理事と赤石部長でちょっと食い違っているなと思ったのです。外川理事は、あくまで自分らの業務の支援をしてもらうのだと言った。赤石部長は、経営計画をつくってもらうと言った。経営計画をつくってもらうなら、それ既にもう業務支援の枠を超えているではないですか。それで私、さっきから話を聞いて、業務の支援をしてもらうのだ、先進地の資料なんかをそろえてもらうのだといっても、結局、最初にそういう中央のコンサル――中央かどうかわからないけれども、コンサルタントが入ってすばらしい先進地の事例をこうこうこう示してどうのこうのとやったら、おお、いいね、いいね、いいね、いいねです。結局それは真っさらな段階からの議論をすることではなくて、もう先入――バイアスを与えてしまうことになってしまうではないですか。最初にコンサルタントを導入するというのは、やっぱり私は順序が間違っていると思うのです。　さっきの工藤光志議員の質問にも答えられなかったように、市立病院以外の救急搬送患者が何人いるかも答えられない。まず、そういうところから地道に地元で調べて、その上でちゃんとデータをそろえて、その上で委員会を設置して、委員会で話し合ったことをまとめるためにコンサルタントを利用するならいいけれども、最初からコンサルありきの今回のやり方は、私はおかしいと思うのですけれども、いかかでございましょうか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　さまざまな方の、適任者という形でございます。さまざまな方というのは、行政機関の方に聞いてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　委託の件でございます。委託先はまだ決定しておりませんので、これから指名競争入札で、予算の議決をいただいた後に指名競争入札で決定したいというふうに考えております。　以前に意見をいただいた有識者という方が今回の検討委員会の委員に入るのかというような御質問だと思いますが、そういう方は委員に入りません。　それから、コンサルタントの使い方でございますが、あくまで当室が仕事を進める上では業務支援ということで、先進事例をそのままお見せしてこれでいきましょうというようなお話をするわけではなく、当室で先進事例を検証した上で当市の、この地域の中核病院をつくる場合にはこういうパターンがあるだろうという資料を想定しまして、それをコンサルタントの方などに整理していだたくというようなことを考えております。先進事例を見て、それでいくというものではございませんので、御理解をよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員のほうからは、救急搬送の状況等、それらを取りそろえた上で附属機関、委員会への設置に臨むべきではないかというようなこともございますので、その辺も踏まえて委員会運営をやってまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　いやいやいや、そういう意味で言ったのではなくて。　まず、ごめん。さまざまな人は行政機関だと。だから、行政機関の、ではどこの省庁のどこの課とかというくらいも紹介できないものなのかなとは思うのです。余りそこにこだわるとあれですけれども、本当に誰が紹介したかということは大きなポイントだと思うので、それが明かしてもらえないようであれば、ちょっとこの議案の審議も難しいかなとは思います。　それから、私がしゃべったのは順序が逆だということなのですよ。まず今、弘前市でどういう医療サービスが不足しているのか、今、市民はどんな医療・福祉を求めているのかということを徹底して議論して、その中の一つの指数として救急の搬送数もあるだろうと思う。先日も私ども、ちょっと栗形議員と市民ミーティングをやったときも、たらい回しにされたとか、そんな意見もあるわけですよ、救急車で。いろいろな意見を皆さん持っているから、そういう市民の希望とか、医療・福祉に対する要望とかをまず市内の人で徹底して議論すればいいではないですか。医療の専門家を中央から招くというのは失礼な話なのですよ。国立病院の先生、大学病院の先生は医療の専門家ではないのですか（「そうだ」と呼ぶ者あり）首都圏の医療と、今やるのは地域の医療なのですよ。地域の実情も地域の住民の声も聞かないで、首都圏の医療に精通した人を呼んできて、話をして決めようということが私は順番が逆だと言っているのですよ。何も救急の数字だけではないですよ、やらなければいけないことは。その順番が逆だということを言いたいわけなのです、わかりますか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　大変申しわけございません。言葉足らずでございました。　まず、市のほうでは、この中核病院の整備を進めるに当たりましては、いわゆる風下からの議論ということで市民会議を４回ほど開催し、市民各層、27団体からいろいろな意見を伺ってございます。その中では「やはり中核病院の整備は市で行うべきである」そのほかは「地域包括ケア、今々の話ではなくて、50年、100年先の将来を見渡した医療計画を立てるべきである」と、そのような御意見をいただいておりますので、それに肉づけすべく、専門家であります中央の方々、それから地元の医療関係者を含めました専門の機関を設置しようというものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　まあ市民会議を４回やれば市民の声が十分聞こえたというのは、どうかなとは思うのですよ。　それから、さっきも言ったように、中央から専門家を呼ぶ、弘前市内にいっぱい専門家がいるではないですか。大学の教授、博士号を持っている人もいっぱいいるし、実際、地域医療の現場に携わっている方もいるし。そういう人の声をやっぱりちゃんと聞かなければだめでしょう。今、あちこちから聞こえてきているのですよ。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ある医師会の方からも私のところにわざわざ電話をくれてよこして、そういうこともあるわけですよ。　だから、本当にきちんと、そういう、すぐコンサルタントを呼んできて検討委員会をつくることではなくて、まず地元の声を聞かなければだめだろうと私は思います。　次、国立病院と大学病院と県との協議のことですが、昨年の12月15日に全協をやって以降、４者で会談というのは持ったものなのでしょうか。つまり、言いたいのは、市に対して提案を出せとは言ったかもしれないけれども、基本的な方向性については何もその後話が進んでいないわけですよね。　ちょっと回数が限られているので言ってしまいますけれども、そこも順序が逆だと私は思っています。まず、県、国立、弘前大学で基本的な方向、では弘前市が主体でやる方向で考えましょうとか、ある程度方向がまとまった上での附属機関ならいいのですけれども、何も決まっていない段階で附属機関をつくって、わあわあわあと弘前市が単独で、中に委員が入ってもらうにしても、突っ走って出た案が、県がやっぱりそれだばまねじゃとなることも考えられるわけですよね。中核病院に関しては、医療機関の統合に関しては県がいわゆる許認可権を持っているわけですから。だから、すごく順序が逆だと思うのですけれども、その点はいかがでございましょうか。　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　今、今泉議員の発言中に非常に不適切な言葉がありました。それを、訂正方をよろしくお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　わかりました。答弁。赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員のほうからは、議論が後先、逆ではないかというふうなことでございますけれども、市といたしましては、現在提案しておりますこの方法でぜひ進めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　３問目でしたか、４問目でしたか。 ○議長（下山文雄議員）　４問目ですので（「はい、では質問ではなくて意見を言います」と呼ぶ者あり）はい、お願いします。 ○８番（今泉昌一議員）　（続）　最も順序が後先だと思うことがあるのですよ。この議案が議会に示されたのが１月15日の議会運営委員会でしたよね。それで、先週末、私どもの会派にもこの資料を持って説明に来てくださいました。外川理事、ありがとうございました。だけれども、いいですか、１月15日に議運に示された、議会に対しては。その前に、１月11日の段階でそっくりそのまま、この説明文書と同じものを持って周辺市町村を回っているのですよ。もうあたかも議会は通って当たり前だみたいな、議会が通ったら始めるなんてどこにも書いていないですよ、もうやりますと。　さらに、おかしいのは、私たちに示された説明よりも詳しく、今後の日程まで書いているのですよ。私たちには何もスケジュールが書いていない、委員会の進め方とかしか書いていないけれども、周辺市町村に１月11日付で回った文書にはスケジュール、きょうが臨時議会だけれども、２月中旬に１回会議、２回会議があり、３月中旬、４月、５月に１回ずつやって６月に答申というふうに、ここまで詳しく書いた資料を周辺市町村に配っておいて、議会で可決される前に、あるいは議会に提案される前に、これは究極の逆順序だと思うのです。議会軽視も甚だしいと思うのです。こういうやり方をして、本当に皆さんは議会を何だと思っているのかなと、何でも提案すれば通ると思っているのかと、そんな憤慨を覚えましたので、これで終わります。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　私のほうから、先ほど市が目指す地域包括ケアシステムについて市長がちょっと御答弁していましたが、そのことで若干確認したいことがございます。　先ほど、市長のほうから、赤ちゃんから高齢者までというお話がありましたが、赤ちゃんというのが生まれた赤ちゃんなのか、妊婦なのか、それで大分違うと思います。　それで私、昨年６月にネウボラというお話をさせていただきましたが、その辺の考えを持っての今のお話なのか、それをもう少し明確に御答弁いただければと思っております。　その次に、先ほどの検討委員会の件で若干確認したいと思います。　先ほど、公開するというお話がございました。公開といっても、さまざまな公開方法があると思います。先ほど健康福祉部長のほうからも、50年、100年を目指した今回の検討委員会であるということは、やはり市民にどれだけこのことを理解してもらうかということが非常に大事だと思います。そういう意味では、公開方法に関しては、しっかりとした公開方法が必要だと思います。その辺、今考えていることをお話しいただければと思います。　二つ目として、今、今泉議員のほうから最後、ちょっとお話があったのですが、それはちょっと知らなかったことなので。２月、３月で何回程度、協議会を行うのか、予定しているのかお伺いします。また、検討委員会の場所はどこを考えているのか。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　私が申し上げた地域包括ケアシステムの基点となる部分というのは、やっぱりそれは妊婦からの話ですよ。やっぱり赤ちゃんから高齢者、みとりまで全てを、市民の一人一人の健康というものをしっかりサポートする。そういう意味で、子育て包括支援センター、こういったものも平成30年度に立ち上げる予定であります。もちろんネウボラというふうな観点から、そういうようなしっかりとした提供体制を整えて、そして市民全体の健康というふうなものを一生サポートしていくことを目指そうというのが私どもの地域包括ケアシステムであります。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　公開ということで、方法ということでありますが、もちろん会場に席を用意して公開していきたいというふうに思っております。場所により多少の、もちろん制限はございますが、できるだけ多くの方にごらんいただきたいというふうに思っております。　検討委員会は今年度中、何回開くのかということでございますが、議決をいただければ２月、３月で各１回できるだけ開きたいというふうに考えております。場所はということでございますが、いろいろな選択肢がございます。市庁舎内の防災会議室であるとか、またスペースが狭いようであれば市内のホテルなどを借り上げることも考え、場所を選定したいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　先ほどもちょっとお話ししましたように、公開の仕方というのが非常に大事だと思っております。そういう意味では、場所も非常に大事だなと思っています。

　そういう意味では、私個人の思いとしては、やはり多くの市民がしっかり関心を持っていただける、またしっかり情報を受けとめていける環境が必要だと思います。そういう意味では、例えばネット中継も考えていく必要があるというふうに思います。先ほど、50年、100年という話がありました。それだけ重要視を、市として本当に思っているのであれば、ネット中継等をしっかり考えていく必要があると思います。その辺に対してもう一度、明確に答弁をお願いできますか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　ネット中継のことでございますが、現在のところ想定はしておりませんが、議員からの御提案でございますので、前向きに検討したいというふうに思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　何点か、ゆっくり言いますので正確にお答えしていただきたいと思います。　まず、東京のコンサルタント会社に委託をすると、まだ決まっていないということでありましたが、何者、そしてまたノミネートされている会社名をもしよかったら述べてください。それで、決定に当たっては、選定に当たってはどういう点に重点を置きたいと思っているのかということがまず１点。　次に、調査依頼をするという、データに対して業務の支援であるとか資料の整理とかという、基礎データとなる大事なものを提供してもらうのだというお話がありましたが、信憑性をどう担保するのかお答えください。　それから、議会の前に、市民に対してどのような説明をしてきたか。市民会議、代表者を４回ぐらいやってきましたということなのですが、それは一部の人たちだけではなくて一般市民に、ほとんどの方がよくわからないという答えが返ってきます。そういった点から、市民に対してどのような説明をしてきたか。　次に、なぜ今なのか。市長選の……市長任期満了直前です。仮に新市長になった場合、縛ることになるのではないかという懸念があるのですが、なぜ今なのかという点についてお伺いいたします。　次に、答弁の中でるる、限られた期間の中でという言葉が飛び交っておりますが、それは行政のほうでも期間がない、時間がないという認識かもしれませんが、一番当てはまるのは医療現場だと思います。医師不足で疲弊して、まさに危機的な状況にあるというふうに伺っております。苦しむ患者の受け皿を早急に構築するという、せっぱ詰まった、限られた期間というふうに私は受けとめております。　そういう現状から、市長には中核病院の統合を進めてくださいというふうにお願いをした経緯がありますが、なぜ中核病院の統合ではなく、さらに地域包括ケアシステムなのか。なぜ今なのか、そういうところを、金も時間もかかる、そういった中でのなぜ地域包括ケアシステムなのかをきちんとお話しください。　それから、2017年10月11日の市長の記者会見で、地域医療構想調整会議において具体的な整備計画、経営計画が示されず、協議が停滞していると述べておりましたけれども、弘前市医師会の会報、昨年の３月・４月号には具体的なものが載っております。新中核病院構想、弘前市医師会報３月・４月号です。救急センターもやります、そしてＥＲセンターを設立して夜間・休日救急診療にも対応すると。医師会も１次救急に参加するよと。国立弘前病院の敷地に新施設の建設、ＥＲセンター、外来棟、追加新病棟、管理棟、そして450床だと。診療科目も耳鼻科、精神科、糖尿病内科、脳神経外科、神経内科、大学も全面的に協力すると。これほど具体的な構想が打ち出されていながら、なぜ示されなかったというふうに認識したのか、その点についてお答えください。　それから最後に、物事を始めるに当たっては、まず財源が必要です。財源規模は幾らぐらいと見積もっているのか、その財源をどこからどのように捻出しようと考えているのかお伺いします。　まず１回目。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　コンサルタントはどのように決定するのか、現在の見込みはということでございますが、現在まだ照会中でございます。コンサルタントにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、市の名簿登載業者の中の計画策定という部門で登録をされている方に対し、市内、県内、県外を限らず全者に対しまして参加の意向を調査しております。その回答に基づきまして、参加意向のある方を指名した上で入札をしたいというふうに思っております。ただいま、まだ業者は決定しておりませんので、参加意向のある方は全者というふうに御認識いただきたいというふうに思います。　コンサルタントに委託した後にデータ、資料などの信憑性を誰が確認するのかということでございますが、それは我々市のスタッフが確認することとなります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　市民にどのような説明をしてきたのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずは新しい中核病院を整備するに当たりましては、利用する側である市民の声というのが一番大事だと市のほうでは考えてございます。確かに現在、医師の充足が不足しているというような状況で医療現場が大変困っていると、そういうような状況もわかってございますけれども、まずどちらが大事かと申しますと、市民の命と暮らしを守る、これが最善、最初に考えなければいけない問題であるということで、まずは市民の意見を聞いたわけでございます。　なぜ今なのかでございますけれども、やはり市民の命を守るという上では、救急体制を今、非常に輪番体制という不安定な状況で支えているというような現状でございます。早く中核病院を整備して、そちらのほうに１次と２次の救急を守るような医療センターを早期に建設したいという思いから今、提案しているものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　整備費、財源についてお答えします。　まず、整備費については検討委員会で議論していただくこととしておりまして、それだけではなく全国のさまざまな事例を調査しております。どのような財源があるかについても調査し、市としても中核病院の整備・運営をしていく方法はあるものと思ってございます。　ただし、今後議論される診療機能やどのような医療サービスを提供するかによって整備に要する費用が異なることから、検討委員会の中で経営としっかり合わせて具体的に検討し、持続可能な中核病院の計画を策定するというふうにしてございます。　あと、財源ですけれども、市が主体となってやる場合には、初期投資については企業債を借り入れる場合になるかと思います。建物の償還期限等は30年の長期になりますので、財政負担は平準化できることと考えております。また、これについては国から元利償還金、それから病院の運営費についても交付税といった財政措置を受けることができるため、これを受けて運営することは十分に可能だというふうに現在、考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　申しわけございません。答弁漏れがございました。　委託先を決定する場合はどこに重点を置いてというような御質問があったかと思います。こちらで想定しておりますのは、指名競争入札でございます。プロポーザルではございませんので、単純に金額により決定するものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　はい、申しわけございません。３・４月の医師会報のほうに具体的な計画が載っているではないかというようなお話でございますけれども、その内容については承知をしてございます。さきに、28年度から協議を始めたわけでございますけれども、当初のほうで国立病院機構のほうから出されたものには確かに診療科目等は掲載されてございます。ただし、具体的な協議で申しますと、雇用の面であるとか弘前市の考え方、市民の考え方が届くような仕組みづくり、その点につきましては具体なものがないということで協議が進まなかったというような状況であります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　コンサルタントにお願いをするという危険性というか、危うさというか、誤ったデータを活用して、そして計画を立てられかねない。地域の医療は地域の人たちが一番知っている。東京の、中央のコンサルタントに調査依頼して、誤ったデータをまず出しかねない。　その一つの例として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングでは、弘前市は病院に勤務する医師の数は特に多いというふうに書いてあるのですね。そしてまた、地域包括ケア、ＣＣＲＣ構想の中の、日本創生会議の増田レポの第２弾では、医療・介護とも受け入れ能力のある地方に弘前市という名前が上がっている。これは、どういう計算をすれば、どう逆立ちすればこういうのが出てくるのかというのがわからない。　でも、このデータは、仕事を持ちながら、公表されている皆さんのデータを集めればこういう立派な資料ができて〔資料掲示〕間違った点も、みんな違うよと、地元ではこうなのだよと。だけれども、何でこういうふうに中央のデータをうのみにするのだろうなというような指摘も現実受けている。それなのに中央のコンサルティングだと、その点についてどう思いますか。　津軽地区の２次救急輪番体制について今調整中だと言いましたけれども、本当に危うい。もう医師の疲弊が、もうどっちがダウンするかわからない。そういった中で、いつまで、どうする予定なのかはっきり答えてください。　それから、関連して市立病院の経営・運営についてちょっと伺いします。いかにコンサルタントをうのみにすれば危険性や危うさがあるかという点から関連して質問することにしますが、３点ほど。まず……。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員に申し上げます。後出しの関連はお控え願いたいと思います。 ○13番（石岡千鶴子議員）　（続）　はい、わかりました。では、後出しじゃんけんはやめるとして、ではこの２点についてお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　答弁。外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　コンサルタントに委託する件でございますけれども、私たちは今、医療系のコンサルタントを考えております。今、照会しているのは、先ほど申し上げましたとおり市内、県内、県外限らず照会してございます。結果として手を挙げる方が県外のコンサルタントが多いのかもしれませんけれども、我々はそういう、今、中央のコンサルタントということで限って業者を選定しているものではございません。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　２次救急輪番体制をいつまで、どうするのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この輪番というのは非常に不安定なものでございまして、参加の病院数も現在減っているような状況で、やっとやっているという状況でございます。これをいち早くやっぱり解決するのは、中核病院を整備して、そこで１カ所で、でき得ることであれば365日24時間の救急医療体制を供給できる体制が望ましいものと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　意見を述べて終わります。　アメリカでは17のヘルスケアリートがあって、全て、だんだん市場原理が導入されております。財源確保においても民間ファンドを活用して、中核病院、そしてまたさまざまな医療構想で運営している全国の経営も情報が入ってきております。採算がとれない部分は撤退をする、命よりもまず経営という市場原理がばっこしてはならないというふうに思っております。　亡き宇沢弘文先生が社会的共通資本という中で、医療も教育も農林漁業も市場原理に委ねてはいけないというふうにはっきり書いております。外注にばかり頼らずに自分たちの能力で、自助努力でしっかりとした経営分析をして、今この弘前で、地元で何が必要なのかをきちんと地に足をつけて考えていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時58分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ほかに御質疑ありませんか。小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　私からも何点か質問をさせていただきます。まず最初に、ずっと午前中の議論も聞かせていただいて、最初に確認の意味で１点目、質問したいのですが。　事前協議において、弘前市としては中核病院を市が整備・運営することが最善であると、このような意見を述べて、その後、そういうことであれば県のほうから計画案を示していただきたいと、こういう経緯があったわけでありますが、今後、この議案が可決された場合には検討委員会が立ち上がって、市の考え方を整理しまとめた上で検討委員会に検討していただくということになるわけでありますけれども、仮に検討委員会の中で検討した結果として、市立病院を中核病院として整備・運営するのはなかなか難しいのではないかと、仮にそういう結論が出た場合には、市としてはどういうふうなお考えで臨むのかなと。いわゆる仮定の質問ではありますけれども、検討委員会の結論をどう扱っていくのかということをまず１点お伺いしたいと思います。　それから、最終的に市の市立病院を中核病院として整備・運営をしていく場合に、午前中も若干議論が出ましたけれども、私としても大変、財政的なことが心配な部分もあるわけですので、午前中の議論も踏まえてもう一度整理した形で、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。　それから、３点目に、これもちょっと仮定の質問になるかとは思うのですが、仮に検討委員会を、この議案が否決された場合に、検討委員会が立ち上がらないということになるわけでありますけれども、そうなってくるとどうなっていきますか。これは大変、また市としても大変厳しい状況でありますけれども。検討委員会が、そういうことの可能性もないわけではないので、検討委員会が立ち上がらない場合にはどういうようなことが想定されるのか。　それから、これに関連してもう１点です。検討員会のメンバーということで、午前中も各種団体、国立病院からも出席される、県からも出られるということがありましたけれども、各自治体、関係市町村の皆さんにはオブザーバーとして出席してもらうということであったようですが、というよりも、委員としてきちんと出席をして関係市町村としての意見を述べてもらうというふうにしたほうが私はいいのではないかなというふうにも思うわけです。それとあわせて、現段階では事務レベルでの説明で、赤石部長を先頭に各市町村を回ったというふうに聞いておりますけれども、私はやはり首長同士できちんと、葛西市長から弘前市の考え方を首長にしっかりと伝えなければなかなか首長も、いろいろな新聞でも周辺市町村の首長のコメントとかも出ておりますけれども、やはり一度どこかできちんと考え方を伝えて、こういうことで、検討委員会で今後検討していきたいということはやっぱり伝えるべきではないかなというふうに思いますので、その点についてもお伺いします。　それから、検討委員会の中で国立病院も委員として出席されるということですので、国立病院は国なわけですね。国と、あるいはこちらは市ということで、国立病院としての意見を当然述べるわけですけれども、その意見をどう集約していけるのか。市として当然、受け入れられるもの、受け入れられないもの、あるいはまた市の意見が受け入れられる、受け入れられないとさまざまあろうかと思いますが、国病のほうの意見との集約をどう考えていらっしゃるのか、この点をお伺いします。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　まず、検討委員会において、当市が提案している市立病院を中核病院として、そしてそれを真ん中に置いて地域包括ケアシステムを構築していく取り組みにつきましては当然、私どものほうから提案をさせていただくということになるわけであります。ただ、このことにつきましては、私は、そのあり方の可否、そういったことに対してもしっかりその委員会に諮問をするということになるわけでありますので、さまざまなまた御意見が出されてくると、このようにも思います。したがって、そういう事態の中で必ずしも私どもの意見が通らないと、私どもの思うような形での整理がなされないで、それでそのときにこの委員会での結論がそういう形になった場合、それにつきましては、私はそのことに対して否定をするものでもありませんし、その諮問に対して答申がそういう形で私どもに、必ずしも意図しない形で出てきたとしてもそれを尊重するということには、これはそうならざるを得ないし、そうあるべきだと私は思っております。　ただ、私どもが主張しております地域包括ケアシステムというのは、私は、仮に、市立病院が中核病院としての役割を果たすことができないような状況の結論が出たとしても、それをどうやれば地域包括ケアシステムが機能していくのかというふうなことは改めてまた追求をしていかなければならない、私はそのように考えております。　それからもう一つ、今回の議案が否決されればどうなるかということでありますが、そのようなことのないように十分、きょうこれからまた説明してまいりたいと考えております。　それから、圏域の首長に津軽圏域の医療ビジョン、これを私どもが主導して行っている今の検討会議の経緯、こういったものに対してしっかりと説明するべきでないかと。このことについてはもちろんさまざまな、例えばいろいろな、管理者会議等ございますので、そういった中でもしっかりと私のほうから御説明申し上げ御理解をしていただく、このことについてはしっかりとやっていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　お尋ねの財政的な見通しについて、私のほうからお答えさせていただきます。　県の地域医療構想の中での中核病院の病床規模というのは440床から450床を目安と考えておりまして、これに対し、現在、市立病院と国立病院機構弘前病院の入院患者を合わせますと400人を超えることから、中核病院では高い病床利用率が見込まれております。そして、安定した経営が行われるものと推察をしております。診療科目や病床数など、整備の項目や運営については検討委員会の検討となりますが、全国的に見ますと450床から500床の自治体病院で黒字経営している事例も多く、これらの診療科目、病床利用率などもさらに研究し、健全な経営を維持していける中核病院をまずは目指したいと思っております。　一般会計から病院事業会計に対しましては、一定の基準により、運営費については救急医療や高度医療等に係る経費の一部を繰り出しております。また、整備費についても、元利償還金のうち一定割合を繰り出ししているものであります。一般会計においては、自治体病院の運営に対して病床数などに応じて普通交付税や特別交付税が措置されていることから、長期的に見ても財政的な負担は少ないものと考えております。　いずれにいたしましても、中核病院の建設に当たっては、一般会計からの繰り出しに追加の負担がないように健全経営できる病院の措置を目指してまいりたいと考えております。加えて、将来的には病院を中心とした地域包括ケアシステムがしっかり機能して、健康寿命が延伸すれば市の医療・福祉に係るコストも適正化され、財政的にも負担が軽減されるものと見込んでおります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　まず、周辺市町村がオブザーバーでよいのかというお問い合わせでございますけれども、これにつきましては、市の附属機関でございますので、他の市町村の職員が委員となることはやっぱりそぐわないと、ふさわしくないということで、オブザーバーということで御説明し御理解をいただいております。　それから、検討委員会の中で国立病院機構の意見はどうなるのかというお問い合わせでございますが、これにつきましては、委員として参加していただくことを内諾していただいておりますので、その中で国立病院機構としての考えをお示ししていただきまして、公平に議論したいというふうに思っております。　それから、先ほど市長が答弁いたしました、否決されればどうなるのかということについてちょっと補足させていただきたいのですが、この附属機関による検討は市としての計画を検討するものでございます。これが、附属機関が立ち上がらないということになると、中核病院にかかわる協議が進まず方向性が定まらないというふうになります。また、同時に市立病院の経営や今後の輪番の維持に大きな影響があるものというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　おおむね理解はいたしました。　まず、最初に質問した、市立病院を中核病院として云々という質問をいたしましたが、大事なことは、地域包括ケアシステムがきちんと機能して市民及び周辺市町村の皆さんの健康を守ると、維持をするということが大事なのであって、はっきり言うと市立病院ありきではないのではないかと、私は、考え方として。大事なことは、地域包括ケアシステムをきちんと機能できるような体制を構築するということでありますので、いずれにしろ検討委員会等で議論された結論をしっかり尊重するということでもございましたので、その大事な視点を、冷静かつ慎重な判断をしていただきたいということでまた意見を述べておきたいと思います。　それから、財政問題については、現状として400人を超える入院患者もいらっしゃるということでありますが、これは非常に矛盾した話で、健康を守っていく、予防をきちんとしていくということになると病院にかかる人は少なくなってくるわけで、非常にこれは矛盾した話にもなるわけでありますけれども、現実問題として、現状そういうだけの人がいるということでありますので、その辺の将来的な、2025年問題もあるわけですので、きちんと将来の見通しをしっかり見きわめた上で健全な運営に努めていただきたいなというふうに思います。　もう一つ、最後に意見を述べて。　首長としての、首長同士の、弘前市の思いを伝えるということについてはあらゆる機会を通じてきちんとやはり伝えてもらいたい。やはりマスコミ等に出ると非常に影響が大きいわけですよ。直接やっぱり、首長としては直接説明を受けていないとかという記事も出たりしますので。そうなると弘前は先走っているのではないかという御批判もいただくわけですので、やっぱり関係市町村の首長からそういう声が出ないような、きちんと理解をしていただいて一緒になって取り組んでいけるような話し合いをしていっていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　私は、今の４款１項についてできるだけ逸脱しないような質問をしていきたいと思っております。　まずお伺いしたいのは、この後に条例案の話も出てまいりますけれども、これと今回の、今議論しているこの委託料を、支援する、こういう包括ケア検討委員会というものをつくるのだという、それがまだ検討されていない中で、先にこの委託料が出てくるのはどういうものなのかなと素朴な疑問がここに出てくるわけです。このことを一番最初にお伺いしたいと思っております。　次に、はっきりさせたいことは、この817万円というのは地域包括ケア検討支援業務委託料、この支援の、地元の委員を中心としたこの委員会にだけ使われるものなのかどうか。先ほど来、コンサルの話もいろいろ出てきていますけれども、これには全く関係ないのかどうかというのもはっきりさせておきたいと思っております。　次に、これまで周辺市町村からもとにかく早く２次救急の病院、中核病院をつくってほしいという、これはずっと前から、前々から、十何年前から話が出ておりまして、このことを議論しなくてはならないのに、ここで急に弘前市が地域包括ケアというものをぼんと出してきて、このことで県、国、４者協議も進んでいっていない。何でなのだろうという思いがするのです。病院をつくるのが先ではないのか。４者協議の中で、当然のように地域包括ケアというのはその中に含まれる議論であっただろうと思います。弘前市がここまでほかの、周辺の市町村の話を抜きにしてしまって、弘前市の地域包括ケアというものを主張しなくてはならない理由というのは何かあるのですか。病院を建てるということと同時並行でまた議論していけばいいのではないかという思いがするのですよ。まずは病院だ、この議論が何で出てこないのかなと、これについてお伺いをしてみたいと思います。　それと最後に、オブザーバーの件であります。　オブザーバーは、県の健康福祉部であるとか、それから津軽圏域の自治体病院もオブザーバーなわけですよ。ましてや、オブザーバーの中には黒石市は入らなかった。自分の意見も出せないようなオブザーバーなんかで参加しても何も意味がないということで、黒石病院を持っている黒石市が入ってこない。　それで、津軽全体で物を考えれば、医者の数であるとかいろいろな、各診療科目なんかの件もあって、津軽にある病院と……青森県全体を六つに分けたそういう病院の圏域でなくて、もはや青森、弘前、八戸の三つに分けた状態の圏域で考えなければならなくなってしまっているときに、津軽圏域のほかの自治体病院がオブザーバーでしかない。これをどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。

○財務部長（熊谷幸一）　まず、私から、条例案ではなくて予算の審議が先なのはという御質問にお答えいたします。　地方自治法第222条において、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないとされてございまして、まずは予算の議決が先となっていることから、予算と条例を同時に提出する際には先に予算を議決いただくこととしているものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　委託料がどのように使われるのかというお話だと思います。　委託料につきましては、委員会を運営いたします我々の、事務局の業務支援と、それから午前中にも答弁申し上げましたが、最終的な報告をまとめるために冊子をつくらなければいけないというふうに考えておりますので、その冊子の印刷費にも充当されるものというふうに思っております。これも合わせて、委託に合わせて、委託の中で冊子をつくっていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員からもございました、早くつくってほしいという声は我々も、もうかなり前から中規模の病院が三つ、二つある中で望まれているというふうに認識をしてございます。そこで、地域包括ケアというものを、急に出てきたというものではございませんで、今回、県が提案しましたこの中核病院の整備に当たりまして、単に二つの病院を一つにすることなく50年後、100年後の弘前地域の医療はどうあるべきかということを丁寧に考える必要があるということで、この地域包括ケアシステムは県におきましても、もう10年も前からやりたいということで知事のほうからも提案されているものでございます。ぜひ実践しまして、当地域におきまして抱えている短命県という非常に不名誉なところにメスを入れていこうというような気持ちで今回取り組もうというものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　オブザーバーの件についてお答えいたします。　他の自治体の職員、県の職員、他の自治体の職員につきましては、市の附属機関ということでございますので、自治体の職員につきましてはそぐわないということもお話ししまして、県、それから参加していただける自治体の方も納得してオブザーバーとして出席していただけるというふうな内諾を得てございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　わかりました。大分、整理されてきました。大体わかってきました。　そこで、そうすれば報告書、委員会の報告書の印刷等々に係るというふうな話がございました。それで、先ほど来、コンサルタント、東京のという話が出てきたり、和田勝さんの話が出てきたりいろいろされていますけれども、そうするとコンサルというのはどの辺にどう位置づけられていくのかお伺いしたい。　それから、先ほど赤石健康福祉部長が言っていましたけれども、県のほうからも地域包括ケアシステムというのは10年来、短命県をなくするために検討されてきたものだと。そうなると、当然のように４者協議の中で、４者協議を今までやってきた中で入っていたでしょう。県のほうでは当然、その頭があったのでしょう。県がそういうふうに強く言ってきたのであれば入っていなくてはならないし、それを弘前市がどうしてもそこだけ固守していくという、分けてやっていきますよというふうな物の考え方を何でできなかったのですか。なぜ、この新しい中核病院が頓挫して、早くに病院をつくらなければならないのであれば、この地域包括ケアという物の考え方は同時並行で議論していっても間に合っているのではないのかなと。病院をつくるのが先ではないのかなという、一緒にやればいいだけの話ではないですか。この辺がわからないのですよ。これを同時にやらなくてはならない理由というのは別個にまたあるのですか、ここなのですよ。　実は、実はつくるための財源を何とかさねばまねはんで、そのセールスポイントとしてはどうしても地域包括ケアという物の考え方がある建物、組織というものが必要で、だからこれどうしてもやっていかなければならないのではないかという思いがするのですよ。でなかったら、病院をつくるのを先に、大学病院の先生たちと一緒に、先に一緒にやって、監督官庁、全て県がオーケーを出すのだから、県とその辺は言い合って、それでそっちの方向に向かっていくのが先ではないのかなと。何で一緒にやる必要があるのかなと、ここについてお答えを願いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　私は、地域包括ケアシステムを構築するために中核病院は必要だ、だから中核病院と。そして地域包括ケアシステムが同時並行で進むということ、あるいは病院が先行していくこと、それはそれほど変わらないことだと思っています。そのスタンスは、私には格別、異論はありません。　ただ、問題なのは中核病院が、市立が担うのか国病機構が担うのかによって大きく異なる。それはなぜかといえば、地域包括ケアシステムを全体としてコントロールし把握していくということになると、それは国病機構の側では地域包括ケアシステムについては持たないということでありますので、そうなると市立病院がそれを担うということにしかならない。なので、私は、市立病院を中核にして、そしてこの地域包括ケアシステムを完成させる。そして、そこから市立病院が中核病院となって、それで地域医療も行いながら健診・予防、そして医療の提供、そして最後は介護というふうなところまでパッケージで市民一人一人の健康というふうなものを一生サポートしていく。そういったことを考えたときの、やっぱり中心となるのは市立病院なのだと。　だからこそ、私どもの考えは市立病院というふうなものについての、これを中核病院にすることについてのまずは合意を得たいというふうなところでの私どもの考えから出たものであるということについて御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　コンサルタントということでございます。私の答弁に舌足らずな部分があったかと思います。　コンサルタントということは、コンサルタントを行える業者に業務支援をお願いするもので、コンサルタント業務ということでお願いするものではございません。あくまで、先ほど来申し上げております事務局の業務支援であったり冊子の作成であったりということをお願いするものであって、考え方の整理をお願いするものではございません。考え方の整理については、事務局でしっかり行いたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　市長の熱い気持ちはよくわかりました。　そうすると、これは弘前市に特化した病院ということになるのですか。それとも、周辺８市町村も交えた地域包括というのは全く考えなくて、弘前市だけのというふうに考えなくてはならないのではないですか、市長の答弁でいくと。これは、津軽地域の自治体病院の再編問題全体を見ているのではなくて、弘前市だけしか見ていないということになりませんか、どうですか。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　地域包括ケアシステムというのは、それぞれの市町村がやるということになっています。それで、市立病院が中核病院として機能しなければならないのは、この圏域全体の中核病院としての地域医療の提供ということになると思います。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　意見だけ、では質問ではなくて意見だけ言わせていただきます。　今の市長の説明でいけば、私は、今回のこの問題については、これ以上建設を延ばさないで病院をつくっていくということと地域包括ケアシステムというものの、弘前市の考え方をやることと別個に分けて、病院をつくるのが先だというふうに物をやっていくのが正解だろうという意見を述べて終わります。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　それでは、私からも何点か伺いたいと思います。　市民の皆さん方からは、新しい年を迎えるに当たって、今議論になっている提案事項も含めて協議が、統廃合の病院協議がどうなっているかと、市立病院の打開策といいますか、状況はどうなっているかと、こんなことも含めて市民の大きな関心事だというふうに思います。　そこで私は、以下、弘前市中心の中核病院構想に全体としてどう向かっていく今回の提案なのかというあたりを１号議案の中で少し論じてみたいなと思います。　一つ目は、病院の統廃合協議の現状とこれからの展望の問題です。　最初にお聞きしたいのは、12月15日の全員協議会の場で市長のほうから、いわゆる弘前市が中心の中核病院構想を11月21日の場で披瀝したと。披瀝したのですけれども、その場はなかなかディスカッションという、協議には至らなかったというのが15日の全協での答弁だったと思うのです。　そこで、11月21日に、市が中心となって行いたい旨の中核病院構想の計画を青森県、国立病院機構、それから弘前大学病院などは現在、この間、市の提案をどのように受けとめ、どのように理解したというふうに市は受けとめているか、この点を一つお聞きしたいと。　それから、病院の統廃合協議の問題で二つ目、今、隣の佐藤議員が少し触れたのですけれども、私、県議会での議論の状況もこの場で少し提示してみたいなと思うのですよ。　自民党のある県会議員が県議会でこの問題を暮れに１回目、それから年明け１回、これ地元紙で報道されました。ここで注目したのは、質疑を行った県議がどういう印象を持って話したのかということも非常に大事なのですけれども、県のほうは全く市から打診がないと言っているわけですよ。それで、この県議は、国立とか青森県ははしごを外されたのではないかとまで言い切ったと。我々、議員を含めて市民の皆さんは、病院の統廃合協議は市長が力を入れて市が中心の中核病院構想、構想という反面、なかなか県議会レベルでも県の答弁でも、佐藤議員がお話しした他市の、黒石市長の反応を見てもすっきりいっていないのではないのかという感じがするのですよ。　そこをひとつくくった形で、今の、臨時議会を迎える今の瞬間で結構ですので、総括的に協議は11月21日（４者協議）以降、どういう進捗、どういう到達になっているというふうに理解しているのか、これは市長からぜひまとめた形でお願いできればと。　二つ目、市立病院の動向の問題についてもこの場で改めてお聞きしなければならないと思うのです。　市民の皆さん、冒頭言いましたように、市立病院の、私は今、疲弊という言葉で表現しますけれども、大変な関心事であります。市民の多くの方は、私どもへの声として、再編協議は協議でいいのだけれども、再編協議の陰に隠れて市立病院の経営危機が進んでいるようなら何にもならないと、これは。何にもならないという声が圧倒的だというふうに私は理解しているのですよ。　そこで、担当の病院事務局長のほうから、医師の退職がここ一、二年ずっと取り沙汰されてきましたね。今日に至るまで、およそ再編協議とも重なった２年間、一体何人のドクターが理由はともかく退職なされて、そのスペア対策、補充対策はどうなってきたか、これひとつお示しください。　それから、私は、今日、病院の経営危機あるいは疲弊という表現でくくってお話ししているのですけれども、間もなく病院特別会計の新年度予算が提示され議論に入ります。今の打開策、これどのように打開しようとしているか、この点、市立病院の動向との関係で二つ目、お聞きします。　最後、３点目、病院の統廃合、何だかんだ言っても市立病院がどうなるかというのはこれ不可避です、そうでしょう。それで、現に市長も合併の暁には全員が採用されるために云々かんぬんということで、市の職員を前にお話ししたということも議場で明らかになっているわけですよ。　そこで私、市立病院の審議会がございますね。今、ちょうど附属機関の設置の問題が関連してありますから、市立病院の審議会が、医療構想が出されてから、あるいは特にこの半年間でもいいです、いつ会合が開かれて病院の統廃合と市立病院のあり方についてどんな議論がされたのか、これ三つ目に伺いしたいなというふうに思います。　次、４点目、本議案の13節の817万4000円の支援業務委託料にかかわって、私もなるたけ前の方がお話ししたのとダブらないように進めたいと思うのですが、ただダブることもあるかもしれませんので、ここは議長、お許しください。　最初の１点目、今回の補正予算の提案の行政処理として、起案日はいつですか、起案日。決裁日はいつですか。当然、市長決裁だと思われます。この辺も確認させてください。　二つ目、伏見議員が午前中で少しお話ししたことと関連しますけれども、今日の臨時議会の１号及び２号提案にかかわって、市長、副市長、市のトップがどんな準備をしてきたのかということを私はこの場で質疑させていただきたい。　私、きょうはここに３冊のファイルを持参してまいりました〔資料掲示〕これは、弘前市長、副市長の管外旅費のつづりであります、管外旅費です。ですから、弘前市以外に出張なさったときの出張のつづりであります。３冊は、去年の４月から６月分１冊、７月から９月分１冊、そして今度の議会にようやく間に合ったのですけれども、10月から12月分のファイル、３冊であります。可能な限り、私のほうで分析をさせていただいた結果を御披露しながら質疑をいたします。これは、ある開示請求人が行政文書として開示をして、全ての資料を私に提供してくれたものであります。　伏見議員も触れましたけれども、昨年の５月17日の山本副市長の出張を皮切りに、12月21日の山本副市長の出張まで、名誉のために葛西市長ももちろんこの中に入っているわけですけれども、14回に及んでいるわけであります。それで、これを見ますと、東京で山本副市長と葛西市長が合流している出張経歴もこの中で分析をされてきているわけです。　それで、具体的な質疑に入りますけれども、午前中の質疑の中で、たしか竹内部長の答弁で、何のための出張なのかということについてはライフ・イノベーションとの関係、地域包括ケアの相談だという答弁があったかと思います。私、まず地域包括ケアの相談のためにということが行われたのかどうか、これもう１回確認をしたいと思いますので御答弁ください。　それから、質疑は、地域包括ケアの相談のため以外に何を相談、あるいはミーティングされたのか。つまり、この14回に及ぶ出張手当、出張旅費を分析しますと、共通しているキーワードがライフ・イノベーションなのですよ、ライフ・イノベーション。だけれども、私、こう思ったのです、思っているのですよ。ライフ・イノベーションは、その資料をここに持ってまいりましたけれども、午前中の議論でもあったように、昨年の３月の時点でひろさきライフ・イノベーション戦略、健康都市ひろさきの実現ということで、これはもう成果品として出ているわけですよ〔資料掲示〕世に出ているわけですね、皆さん。出ているのだけれども、この年度を越える年に、５月からライフ・イノベーションのキーワードのためにどうして市長、副市長がたび重なる、14回の出張を重ねたのかと。地域包括ケアの相談だというのが重点かもしれませんし、重点でないのかもわかりませんけれども、これ以外にはございますか。この点をまず最初に伺っておきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私からは、12月15日以降の国立病院機構並びに県等とのやりとりについてお答えをしたいと思います。　我々のほうからは、今後、市の具体的な計画につきまして、この委員会を設置して議論を進めたいということで説明をしておりまして、それに対して御理解をいただいておりまして、今般提案してございます委員会のほうにも参加の内諾を得ているという状況でございます。今後は、この委員会の中で両者からも御意見などをいただきながら協議のほうが進めていかれるというところでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　それでは、私のほうから、まず市立病院の医師の退職の状況ということでお答え申し上げます。　常勤医につきましては、平成28年４月１日現在で27名おりましたが、平成30年１月１日現在では21名となっており、６名の減少となってございます。このうち、28年４月２日以降に、今の12月末まで14人の医師が退職しておりまして、トータルで６人減ということですので、８名が補充されているという形になってございます。　それから、２点目の、経営の今後の見通しということでございますが、病院につきましては、平成27年度までは、会計制度が大きく変更になった平成26年度を除きまして収支のほうはほぼ順調に推移してきたものと思ってございます。平成28年10月に青森県地域医療構想に伴う病院機能再編の発表以降、患者数が減少傾向にあるということで、昨年度は約４億円の純損失を計上してございます。今年度はさらに純損失がふえることが予想されており、現在、厳しい経営状況だと考えてございます。　市立病院といたしましては、まずは入院患者や術後の患者の管理ができるよう、外科の常勤医師の確保がまず必要と考えてございます。そのほかに、看護師など医療スタッフを確保して安全な医療を提供するためには、職員が安心して一丸となって働ける環境づくりが重要であります。そのためには、今回の地域包括ケア検討委員会により検討を早い時期に進めていただいて、中核病院の具体的な姿を示すことによりこれらが解消されていくものと考えてございます。　それから、三つ目の、病院の審議会の関係の御質問でございますけれども、運営審議会につきましては、平成29年２月26日と、それから平成29年８月31日にそれぞれ開催してございます。その中で地域医療構想について、こういう構想が出たという報告と協議の状況等について説明はしてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、どんな準備をしたのかということで、まずはライフ・イノベーションの打ち合わせに対して、その中で地域包括ケアシステムの勉強もしたのかということにつきましては、それはそのとおりでございます。　それから、ライフ・イノベーション関係として複数回、出張をしているけれども、その目的はということになるとは思うのですが、将来の地域医療の姿に大きくかかわる中核病院の整備の方向性について、ひろさきライフ・イノベーション戦略の考え方に沿って検討するため、ひろさきライフ・イノベーション戦略策定有識者会議の構成員であった有識者を訪問して意見交換を行ったものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　委託料の起案日、決裁日でございますが、ただいま資料を取り寄せておりますので、もう少々お待ちいただきたいと思います。申しわけございません。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　それでは、決裁日のほうは多分、質疑中には間に合うかと思いますので……今、来ました。　それでは、再質問いたします。　最初の、病院の統廃合の協議の動向については、今の山本副市長の答弁では本当にわかりません。全くわかりません。県議会でも、ある面では、県も頑張れと、県の後押しも大事だというふうには、私もニュアンスとしてはあるのですけれども、市が暴走、独走していないかと。話が来ていないと言うものだから、もう全くあべこべなわけですよ、我々にとって。真理、真実はどこなのだと。　これは、このまま今の協議の混乱、混迷を今でも引きずっているというふうに理解して、私は、ここはこれで、きょうはこれで終わります。　それから、二つ目の、病院の動向の話なのですけれども、先ほどちょっと一つ質疑するのを忘れましたので、ちょっと事務局、お願いします。　閉鎖あるいは縮小を余儀なくされた病室、科室はどういう状況でありますか。これ、改善の方向には、今向かい始めたのでしょうか。そこちょっと、先ほど質疑忘れたもので、再質のところで一つ触れておきます。　竹内部長から御答弁いただいた出張旅費に関する部分、大筋、アウトライン、やっぱり見えてきましたね。　私は、さっきも言ったのだけれども、ライフ・イノベーション戦略はこれで終わりだと思ってあったわけです。ところが、伏見議員の話も聞いたら、これにかかわる有識者会議には引き続き関与していると、和田某も出てきたと。いや、これ大変なことだなと思って、質疑、一層しっかりしなくてはならないなと思ってあったのですけれども。　そうしますと、私なりにまとめましょう。地域包括ケアのいわば御相談というか、これもしっかりとやってきたと。それだけでなくて、将来を見据えた今、中核病院の戦略という形でくくりました。これは非常に大事な答弁であります。　これは、病院のスタート時点も、その後の管理運営等々含めた病院の経営全般に関する問題を、既に市長と山本副市長の段階で誰に相談することなく、いまだにその内容が我々に全く示されないまま、今日、１号及び２号議案の提案になったということになると思うのです。　そこで、私はさらに出張旅費に関する質疑を進めたいと。いろいろ分析しましたら、非常にずさんな出張内容だというのが一つ判明してまいりました。幾つか報告します、紹介しますので、お答えできる範囲でお願いします。調べてみましたら、葛西市長は14回のうち５回出張しているのです。山本副市長は９回です。形上、山本副市長がこの分野の担当で、いわば先陣を切った形で協議を進めて、途中で一定程度合意あるいは確認となった時点で、市長の出張と同じ日に重なって、これ二度、三度あります、出てきました。　ところが、これ答弁、竹内部長になるのですか。例えば６月30日、７月10日は、この７月10日は市長も出張し、山本副市長も７月10日には出張しております。今お話しした６月30日、７月10日、市長１回、山本副市長２回と、この３回の訪問先が不明なのですよ、皆さん。訪問先が不明。キーワードとして、ライフ・イノベーションの目的で出張だというのはあるのです。どこを訪問したかはないのです、この旅費、命令書には。これを私は、ずさんだというのだと思うのです。市長、副市長だからいいのだと言うわけにはいかない。一、二度でないのです。カウントしてみましたら、８回あるのです、８回。訪問先が不明なのです。訪問した人、訪問した会社、不明。今答弁にありました、午前中からの、和田某なる者もこの中に入っているのでしょうね。だから、出せないのでしょうね、命令書の中に。こんな推測も成り立ちます。　そこで、訪問先不明の旅行命令書は、私は、これは存在してはならないと、幾らトップでも、幾らナンバーツーでも。何でこれを許すのかと、改善すべきだと。　それから、この日にち、私が今挙げた６月30日、７月10日等々。どこの会社、どこの個人を訪問して、ミーティングを図ったのか、これ明らかにすべきだというふうに思いますので、この点、部長のほうから答弁を求めたいと。　次に、明らかになっている訪問先の会社を紹介します。14回のうち８回が不明なのですけれども。その中でも出てくるのですよ、やっぱり。これも不整合だね、片方は出て片方は出ないというのは、もうずさんだ、むちゃくちゃだ。何でこんな出張を許すのでしょうか。市長だから許されるのでしょうか。極めてグレーだ、これは。　そこで、出てきた会社を紹介しましょう。５月19日に福祉社会総合研究所というのが出てきます。この会社はたびたび出てきます、福祉社会総合研究所。ホーメイション株式会社（日本橋）というのが出てきます。これは、ひろさきライフ・イノベーションの有識者会議の中にも出てきますね、これ。継続して、ですから、ここを訪問したということになるのです。　私の分析だと、出てきた訪問先の会社はこの３社なのですけれども、お聞きしたいのは、部長、３社と言いましたか――２社ですね、ごめんなさい、２社ですね。この２社、特に福祉社会総合研究所をたびたび訪問になっております。　ホーメイション株式会社をなぜ訪問したのか。福祉社会総合研究所に何を求めて訪問したのか。それから、繰り返しになりますけれども、８回訪問先が不明です。訪問先がほかにあるのであればお知らせください。それで、私の８回の訪問先の不明をぜひ開示してください、議会のほうに。これ、質疑として浴びせますのでお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　まず、私から、最初の質問の、閉鎖、縮小した病棟があるかということについてお答え申し上げます。　昨年の２月の途中でございましたけれども、５階のＡ病棟、49床でありますが、これを休床しております。この主な要因は、最近、産休・育休の看護師が非常に多くなっているということがございまして、夜勤の看護師の確保というのが非常に難しい状況にございます。それで５階のＡ病棟を昨年休床したところであります。　それで、今週の日曜日に看護師の採用試験をやることになってございますけれども、看護師がある程度確保でき、それから、入院患者数のほうも最近減少傾向にございますけれども、医師の確保等がかなって入院患者数が回復した場合は、この休床している病床については再度、その状況を見ながらでございますけれども、再度、休床でなく稼働させたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。

○経営戦略部長（竹内守康）　旅行命令についてお答えいたします。　まず、不明があるということなのですけれども、これにつきましては、必ず目的地に、ちゃんと目的先を書いてございますので、不明という点はございません。　それから、５月19日と言いましたが、５月19日に旅行に行った形跡はございませんので、お答えすることはできません。　それから、２社に何を求めてということなのですけれども、それは先ほど言ったとおり、将来の地域医療の姿に大きくかかわる中核病院の整備の方向性について、ひろさきライフ・イノベーション戦略の考え方に沿って検討するため、ひろさきライフ・イノベーション戦略策定有識者会議の構成員であった有識者を訪問して意見交換を行ったものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　先ほど答弁できませんでした部分について、資料が参りましたので御答弁申し上げます。　附属機関の設置とそれに伴う補正予算を計上するための方針決裁でございますが、これは１月４日に起案をしております。それから、決定でございますが、１月10日に市長に説明して決定しております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　訪問先は結局、不問に付すということですね。訪問先が不明でも行政処理としては成り立つし、訪問先がなくても旅行命令書は有効だと――これはおかしい。ほかにあるのだもの。ほかの会社があるのだもの。明らかになっているのだもの。いい、僕、それ後で反論する。　旅行命令の取り扱いのところに、最後、もちろん絞ります。11月28日から29日、12月21日の訪問の部分についてお答え願いたい。　11月28日から29日に、市長は福祉社会総合研究所を訪問しました。厚生労働省を訪問いたしました。旅行命令書にそういうふうに書いてあります。28日から29日というと、舞台設定としては、先ほど私、一番最初に質疑で行った11月21日でしたか、３者協議、４者協議の後ということになりますね。それから、もちろん、市民会議なるものが答申を出した後ということになります。　市長、福祉社会総合研究所の部分は山本副市長にお聞きしますけれども、厚生労働省に市長はどういう報告で、何をディスカッションといいますか、この問題での精査のために訪問なさったのか、これお聞きします。　12月21日に山本副市長が福祉社会総合研究所を訪ねている命令書が出てまいりました。12月21日というと、15日の議会最終日と同時に、15日の全員協議会の後ということになります。そうすると、当然のことながら病院統廃合計画、包括ケアのために一連の視察――視察といいますか、旅行を組んだわけですから、12月21日は議会終了後であると同時に全協での説明を踏まえた旅立ちでありましたから、ある面ではこの問題でのフィニッシュみたいな状況ということになるのでしょうか。　山本副市長、福祉社会総合研究所（港区）というふうにあるのですけれども、ここを訪ねてどんな内容となったのか、みずからの言葉でお答えください。　あとこれは実務的なことですから、竹内経営戦略部長のところで、後ほどでいいですからちょっと調べて送ってください。　福祉社会総合研究所は、先ほど来話をしている５月の市長、副市長の上京、非常にボリュームのある訪問を重ねている会社です。これ、港区とあるのですけれども、いろいろ調べてみましたら、港区には福祉社会総合研究所というのは、私の調査の範囲では存在しないのです。調べてみましたら、紛らわしいのですが、株式会社が頭について株式会社社会福祉総合研究所というのが出てくるのですよ、西新宿なのです。わざわざ港区には存在しない、私の調べた限りでは、何ぼ調べても、西新宿の株式会社社会福祉総合研究所が出てくるわけだ。意識したものか、意識されていないものか。それは私、想像の、私自身の想像の域を越えないのですけれども。公文書としては、皆さん、全くおかしいではないですか。全くおかしい、これは。私は、ずさんだとあえてきょうは言わざるを得ない。　それで、ここの実務的な、会社の云々については、竹内部長、議会終了後でもよろしいので、今答弁くれれば今でもよろしいのですけれども、私の調べた中ではというのを私はつけ足して言っておりますから、山本副市長、福祉社会総合研究所をどんな目的でなぜたびたび訪問したのかということをお聞きします。　それから、もう１点。国際医療福祉大学大学院教授和田勝氏、午前中の質疑の中で出てきました。私も、実は随分懸念している問題でした、これは。許されないと。横領事件の、上司に巻き込まれたとはいえ100万円の横領で問題になった人が私どもの市の行政に加わっているというのは、絶対あってはならないと思うのです。陳謝を求めたい気持ちです、私は市長に。　そこで、和田勝氏にかかわって、包括ケア検討委員会へのメンバーへの推薦、参入はございませんね。この点、最後にお聞きしておきます。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　11月28日、29日の出張の件ですけれども、私は厚生労働省の医政局に参りまして、地域医療に関する意見交換をしたという記憶がございます。 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私のほうで訪問した際には、先ほど来竹内部長から話してあるとおり、意見交換しておりまして、健康・医療・福祉、さまざま多岐にわたって意見交換をしているというところでございます。　また、越議員のほうから御指摘がありました、目的地がはっきりしないという点につきまして、今、旅行命令書を取り寄せましたが、全てしっかり目的地、用務地のほう記載してございますので、それは勘違いではないかというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　御質問がございました、和田氏の今後創設される予定の検討委員会の委員への就任でございますが、委員には就任しない予定でございます。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　では、一つだけ感想を述べて。訪問先が不明でも了とするという、今の副市長の答弁にあきれました。　書いてあるのではないかではなくて、書いていないのですよ、どこに行ったか。例えばいわて花巻空港と書いている、これ訪問先ですか、例えば。いわて花巻空港、訪問先ではないでしょう。だめですよ、そんな答弁。　なお、私は、開示請求に本人からいただいた資料全部を、私なりに分析した資料をきょうはこの場で提示して、いいのかと、こんな行政処理で１号、２号議案の提案、臨時議会を開いてまでこんな形でもって、内容を伴った提案で、いいのかということを取り上げてきたつもりでありました。　なお、市議団の申し合わせによって、きょう、臨時議会終了後に、マスコミの各社の皆さん方に、14件にわたる旅行名簿を全部提供したいと、情報提供したいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　花巻空港は訪問先でないとおっしゃいましたけれども、それは訪問先でございます。訂正をお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　まず、先ほど来、この包括ケア検討委員会という名称も出てくることで、いかにもこの包括ケアのためのシステム構築のために病院が必要だというふうなニュアンスが語られていたわけなのですけれども、もともとこの包括ケアシステムの構築というのは、本来は、病院があってということで構築されていくはずなので、まず確認ですけれども、一つ目は、包括ケアシステムのために中核病院が必要なニュアンスで市民会議においても話されていることが多いと。だからこそ市民会議においても、包括ケアシステムの構築には必要不可欠である中核病院の整備を市が主体となって進めるべきだなんていう言葉が出たことになるわけなのですね。ただ言えることは、この言葉を発言した人もいますが、そうでなくして、中核病院を整備することの前に、市立病院が赤字体質で赤字に追われるからこそ今合併という、統合ということも出てきたのだと、そのことが全く市民には報告されていない、市民が全くわかっていないことがわかったという意見も会議であったわけです。　ですから、皆さんが今言っているのは、自分たちに都合のいい意見の発言だけを取り上げて、市民会議ではこういうことがあったというふうな、そういう手口を使っているということで、市長、これは恥ずかしい手口ですよ。第一に、市民会議は集約していなかったですよ、意見の。その中から自分たちに都合のいいものだけを拾い上げているという、これはやってはいけない手法だと思うが、この辺まず、いかがかということ。　もう一つは、あくまでも中核病院というのは中核病院で建つはずなのです。包括ケアシステム構築というのは別問題です。中核病院は中核病院で建てられる、24時間365日、いわゆる２次輪番をこなしていく病院は病院で建てられるはずなのです。　ところが、それをなぜ、この包括という、システムというのを持ってきて、わけがわからなくしてしまっているのかなと。これは、市長の責任があると思います。中核病院を建てるのだったら中核病院でいいのです。　ただ、国の方針が、中核病院とプラス地域包括ケアシステムを構築するということで、補助金をこれから出していきますよということで、去年ですか、方針が決まったわけですよね。だからこそ、中核病院の整備とプラス介護システムの構築、ケアシステムの構築をやりましょうと。これが本来の姿で、その本来の姿を、市長、見せてほしいのです。　なぜ、それを目くらましみたいに、中核病院の前にケアシステムの構築があるのですよと、そのためには中核病院が必要ですよと、これ逆ですよ。何もなくても中核病院が必要なのですよ。それにプラス、一体で整備しましょうというのが市長の方針だと思うのです。　そこら辺をごちゃごちゃして、中核病院だけでやれば反対が来るといけない、そういう逃げからか知らないけれども、システム構築というのを先に持ってきたり、後からくっつけたりするからおかしな討論になる。なぜこれ、しっかりと中核病院なら中核病院、システム構築ならシステム構築ではっきりさせないのか。　それならば、はっきりしているのだけれども、私の考えでは。それならば、今現在やっている委員会の、予算に関係する委員会の委員メンバーなんかでもこれは明らかに病院の、中核病院のためのメンバーにほかならないと。なぜならば、ケアシステム構築といったらそう簡単ではないですよ。やはり在宅施設の関係者、介護施設の関係者、その人たちからの意見聴取というのも必要になります。これは、市がやるのではないですよ、市が構築するのはシステムです。やるのは介護施設の業者、在宅介護する業者、そして在宅をやる市民ですよ。在宅で介護する人たちがやるのです。ケアするという、これケアの検討委員会ですね。ケアというのは、その人たちのことなのです。市がやるのは、そのケアのためのシステムづくりでしょう。だから、なぜこれが、一体でやるという割には病院だけの関係者だけが入っているのか、その点もお答えください。　それから次に、市民会議ということでよく言われましたけれども、市民会議の委員が今回の委員の中にも入っていきますね。この委員の選任ですけれども、市民会議の議事録を全部見ましたけれども、全くおかしな意見を述べている方もいらっしゃいます。第一には、商売上、商売上この病院は市でやるべきだと。これなんかは、公明公平な審議するべき市民会議の委員が商売上はこうだというのはおかしいです。そのほかにも、交通が不便だから、国立になると交通が不便だから、そのために反対だとかという、いわゆる個人的な感情論。またこれに対して市の担当の方が、国立との話し合いの中でそういうふうな交通のことに関しては配慮が何もないというふうにまともに答えている。かと思えば、また別なところでは、国立病院といったら軍隊のとかですね、過去のいきさつでなじまない、なじみが薄いとかですね、全く感情論。さらに、もっとひどいのは、医師不足という心配の声に対して、２年後に地域枠で50名、60名の医師が誕生すると、その人たちで数は充足されると思いますと発言している。まるで医師不足も安心ですよということを、この会議に行ってわざわざ誘導してしゃべっていると、これが市の担当者の意見で載っかっているわけですね。　この市民会議、市民会議と市長、言いますけれども、市民会議は本当にそれだけの、市長が重要視するほどの中身ですか。全部見ましたか、市長。その点、いかがか。　それから次に、今回の、この委員会で検討するのに、ぜひ出してほしい資料があったのですけれども、なぜ出してくれないのか。それは、ホーメイション（株）に発注した地域医療将来構想検討調査業務ですね。これも８月23日の契約で、12月20日ということで、もうできているはずなのですね。　なぜ、この委員会の前に我々に対してこの調査業務、成果品を見せていただけないのか。この委員会の検討にも使えたはずなのですよ。こういうものをなぜ隠したのか。　それから、ホーメイションもそうですけれども、その前に、先ほど誰かの質問でもあったのですけれども、いわゆる医師不足とか包括ケアの関係でいけば、どちらも利益が絡むのですね。ですから、医療のほうがもうかれば、いわゆる包括ケアシステムのほうのケアをするほうが損をする。ケアするほうがもうければ、医療のほうが損をする。そういう相反する関係にあるわけです。だからこそ大変なのですね。だから、国保が下がる、医療費を下げたらどうなるかといったら、国保とか下がっていいですねと言うけれども、逆に介護が上がるというのが今懸念されているわけで、非常にこの医療とケアシステムというのは、相反するもので大変な苦労も伴う。　にもかかわらず、いかにも病院のほうが簡単に建って、介護関係のこのシステムは簡単にできるようなニュアンスですけれども、私は逆だと思います。中核病院は、金と時間をかければできますよ。医者と運営費があれば運営していけます。しかし、ケアシステムの構築は、金と時間があっても、動かさなければならない人がいっぱいいます。市民もそうです、在宅でやるのだから。そちらのほうというのは、そう簡単にできない。　全く今の市長の姿勢を見ると、包括ケアシステムの構築を目指すという計画がこれに全くないと私は思うのですよ。その辺はいかがか。　それから、人材育成の問題。これだけの人材育成が必要だ、医師が必要だというときに教育委員会のほう、教育部門のほうは何を考えているのかと。大学に対する寄附金でもってとか、研究費の助成だとか、学生の奨学金の問題、そういう形での人材育成というのが当然、出てきて当たり前なのですけれども、その計画がどこを見ても何も出てこない。　これは、教育委員会の教育長のほうが口出ししないのか、その他の部署のほうが一切求めないのか。本来、一体でやらなければ大変だということで、その辺はどう考えているのか。　以上について。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　まず、地域包括ケアシステムと病院の関係ですけれども、私は、今までも御説明申し上げてきているとおり、何が先行して、病院が先行なのか、あるいは地域包括ケアシステムが先行なのかと。それで今、何というか、あたかも地域包括ケアシステムを何か先行させておいて、そして病院が後についていくというような言い方をされておりますけれども、決してそうではないですよ。同時に、この中核病院の整備とそれから地域包括ケアシステム、これは同時進行でいかなくてはならないですよ。　それで、それをどう進めていくのかというふうなことについて、地域包括ケアシステムの外側の枠組みについては、いろいろな形で、例えば健診だとか健康増進だとか、そういった部分では、もう既に、弘前市としてはさまざまな形で健幸増進リーダーの育成であるとかあるいは健康づくりサポーターの育成、こういった養成も進めていますよね。それから、来年度はこの子育ての包括支援センターも発足をさせると。そしてまた、自立支援介護、こういったものについても積極的な対応をしております。　それで、地域包括ケアシステムというのは、やはりそれぞれの主体があってそれを進めるというふうなことになりますので、病院としては、それに対するさまざまな指導とか知見を提供していくというふうなことで、全体としてその機能のバージョンアップを図っていくというふうなところに私は大きなメリットがあるのだと思いますよ。　ですから、この弘前市立病院だったり、あるいはこの市立病院なのかどうかということの議論はまだあるのでしょうけれども、この中核病院がそういうような機能を担いながら、この地域全体のケアシステムというふうなものを完成させていく。これはやっぱり時間もかかります。そして、やっぱり人材の育成も必要だ。けれども、これは時間がかかったとしても、この圏域の今の短命県であるとか、健康寿命の増進だ、こういったことをやって、それでこの青森県が９年連続で最下位だといった状況を、とにかくこれを打開していくために、あるいは脱出していくためには、やっぱりそういった取り組みが絶対に必要ですよ。　なので、私は、地域包括ケアシステムとこの病院の再編の、中核病院の整備というのは絶対に不可欠。それで、中核病院自体が、その機能をもちろん回していきますけれども、これはシステムとして、市としてつくり上げていくというふうなことが、私どもとしては大事なことだと思っております。　実際にそれを行っていくのは、やっぱり民間のさまざまな事業者であり、そしてさまざまな市が育てた人材、そういったところがさまざまな形で入っていくというようなやり方も全部含めての、トータルの、私はこのシステムだと、このことを私はやっぱり回して、そしてこの地域医療を核として、そしてこの病院の再編をして、そして地域包括ケアシステムを回していくのだという、これは、まさにこれからの日本全体の大きな課題だと私は思います。　この課題に、地域医療というふうな視点から私どもがこの市立病院を核として、これをしっかりやっていこうという取り組みをモデルとしてやろうとしているわけでありますから、ここのところについては、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。　この点について御理解が深まっていけばいくほど、私は、この地域の地域包括ケアシステムが機能され、そしてそのことによって、私は圏域全体の健康寿命の増進につながり、そして短命県の返上につながっていくと、このように私どもとしては考えているということであります。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　市民会議、なぜそのように重要視するかということでございますけれども、まず、利用する側の考え方を聞くというのは必要だというふうに思ってございます。　議員おっしゃる市の関係者というのは多分、私のことだと思いますけれども、私は誘導もいたしませんし、いろいろな意見いただきました。一つ御披露いたしますと「統合する必要はないのではないのか」「市立病院と国立病院があってもいいのではないか」と、そのようなものについても会議録としてちゃんとホームページのほうに掲載してございます。交通が不便だとか、そのような意見も隠さずまとめているというような現状でございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　地域包括ケアということで、地元の介護関係者をもっと委員会の中に入れるべきではというお話だと思います。　この今回の委員会では、地域包括ケアシステムを構成いたします医療・保健・福祉それぞれの機能を確認しながら中核病院の整備を進めるために、委員のバランスを考慮して、委員を選任させていただいたものでございます。　以上であります……。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　（続）　申しわけございません。ホーメイション株式会社に委託した成果品は、当室、手元にございますが、今後、検討委員会の中で検討していく材料の一つともなろうというふうに思っておりますので、まだ精査してございます。　必要であれば御提供することはできますが、内容を精査中でありますので今回は提供してございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　さっき教育委員会にも聞いたけれども、教育委員会の件は出てこねんだが。 ○議長（下山文雄議員）　答えがないようですので、質問をしてください、お願いします。一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　（続）　まず、順番はどうでもいいのですよね。地域医療構想の検討書、これ一体、何なのか誰もわからないわけですね、地域医療将来構想検討調査業務委託。これというのが、この我々の、今回のこの審議するのに必要なものなのかどうなのか、その辺もあったわけです。これ、ホーメイションに委託しているわけですよね。そういうものをなぜ、十分な資料提供ということで出さないのかということを聞いたわけです。　それからもう一つが、人事案で、新しいこの委員会の中での審議委員というのですか、この場合に、４号議員として、地元の４号議員として地元の経済団体が入っていますけれども、本当にふさわしい方なのかという、人選の問題です。　市民会議での発言等々を見ていると、私は公平だとは思っていない。こういう人材を、今までほかの委員会なんかでもこういう人材が入ってきている。だから、市長に対する不満が出てくるわけです。そういう意味では、ちゃんと人材を見てくださいと。あの市民会議での発言、会議録を見ると、なぜこういう人を再度入れるのだと。おかしいのではないかと。　あなたは誘導していないと、赤石部長、言っていましたけれども、明らかに、自分の考えのほうに誘導しているということが明らかであって、こういう４号委員の選任というのは、何の意味でここを選んでいるのか。私はこの人では不適任だと思うと。それに対してはどう思うか。今後の選び方ですね、その点。　それから、包括関係も病院も一体でやっていくとなったら、当然、人材育成も考える。そういう意味では、今の弘前市の計画は、市長の考えは大きいわけです。だったら人材育成、医師の育成から本来は全部、今の段階では検討事項で入っていてもおかしくないと思うのです。医師もただ来るのを待っているのではなくて、こっちでも育成しなければだめだという、どこかの大学と提携しても、研究助成だとか10億円、20億円出してくださいとか、そういう場面だって出てくるはずですよ、現実によそではありますから。大学から人材派遣してもらう場合には、では研究費を10億円出してくださいとか、もしくは学生に対する奨学金制度の充実、こういうものも出てくる。　だから、今は病院だけ、包括システムの構築だけというのではなくして、市長の考えを聞くと全体で考えなければだめ、全庁でもって知恵を出し合うということだから、そういう部分にも私は言及すべきだということで、まだ何も考えていないでしょうから、教育畑のほうはということをこれは申し上げたいのです。　あとそれから、包括ケアシステムと中核病院、市長の言わんとしていることは、私は理解できます。私がわからないと言っているのは、中核病院は中核病院で建てられるのですから、こういうふうに建つのですよと、それと包括ケアシステム構築とを、いかにも包括ケアシステム構築のためには中核病院がなければだめなのだと、そのためには市が主体でなければだめだという、そのやり方ですよ。何も中核病院は市でなくてもいいのです、どこでも中核病院はできます。その中核病院と市が、ただし、包括ケアシステムというのは、市がやるべきです、そのシステムは。それと病院がきちんと提携すればいいわけで。病院は、誰がやろうがそれはできることなのですよ。それはそれでいいのだけれども、その病院を、市としては市でやって一体でやりましょうと。これが普通の流れで、市長が言っていることの流れ。市長の思いと進んでいる流れが私は違うと言っているのですよ。進んでいる流れといったら何かといったら、ケアシステムを構築して皆さんのケアを市が責任を持ってやっていきますよ、そのためには病院が市でなければだめなのですよという、そこに集約していくものだから話がややこしくなっていくと。本来は、中核病院は中核病院、ケアシステムはケアシステムというふうなのをはっきりさせておいて、そこで、ケアシステムは市でやる、中核病院も財政的にも大丈夫だから市でやるのですよというふうにはっきりしてくれれば非常にわかりやすい。今、多分、議員の中でもケアシステムというものの中身を本当は知らない方もいるかもしれないです。中核病院はわかるか、それでも。ただ、一体整備ですよということもわからないかもしれない。一体といっても別なのですから、事業が。それを同じく整備していきましょう、もしくは病院がなければケアシステムも回転していかないわけですから、まず、私は病院があってしかりだと思うのですけれども。　そういうふうにしっかりと、市長ほどみんな頭がよくないから、我々でも誰でもわかるような話しぶりにしてほしい。ただどうしても病院をやりたい、病院のためにということがあるものだから話がややこしくなっていく。どうしても、簡単に人を説得しやすい、ケアシステム構築は市でやるのですよと、そのためには病院が必要なのですよという言葉へつながるわけですね。違いますよ。病院は病院で必要なのですと、ケアシステムはケアシステムで必要なのですと。それを一体化して進めるのですよと、同時進行しても時間はかかりますよということの説明が私は不十分だという指摘です。　それからもう一つが、市民会議、市民会議と言うけれども、市民会議の委員の皆さん、感情論のオンパレードではないですか。あれを抑える、そういう人たちに対して感情論ではだめですよということで、適正な意見を出させるために行政が入っているわけではないのですか。部長、何のために入っているのですか。抑えていないでしょう。みんな何回も、通院にだめだとか、そういう感情論が出てくる。国立病院、軍隊どうのこうのという話まで出てくる。我々の商売に利益がないという話も出てくる。それで、適正な委員会だと思いますか。その点、いかがか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　市民会議の委員の選任に当たって、議員からは、不適任だというような委員がいるということでございますけれども、市といたしましては、市民会議の委員としてはふさわしい、もっといえば入って当然な委員だと思ってございます。　感情論を抑えていないのではないかということでございますけれども、やはり平場の議論でございますので、感情的というか、いろいろな意見があってしかるべきだと思ってございます。それがやっぱり市民からの生の意見ということで、その部分を市がちゃんと聞きまして、丁寧に市政に反映させてまいりたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　地域包括ケアシステムについて、私どもは、とにかくこの問題に対しては、積極果敢にこれと中核病院を関係づけてやっていきたいと、それは私の思いです。　ただ、例えば国病機構がこれをやったときの対応としては、それにはいささか消極的だというか、やらない。だから、そこの部分については、全部市がやっていかなければいけない。　なので、そういう意味でいけば、市立病院がしっかりと中核病院としての機能を果たすことができたら、この中核病院を中心とした地域包括ケアシステムというものの構築が極めてうまくいくのではないかという思いが私どもにあるということです。この点については、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　先ほど、人材育成ということについてお話しされました。まずは、ひろさきライフ・イノベーションの中で人材育成等をしてございますので、その一つをちょっとお話ししたいと思います。　ひろさきライフ・イノベーション推進事業は、昨年度策定した戦略に基づいて、今年度から具体的な事業を進めてございます。昨年度実施したシンポジウムを、テーマを変えて既に実施してございますし、先進的な医療体制の整備に係る補助制度も継続して実施してございます。今年度新たに実施している事業につきましては、弘前大学医学部を主体として、国内外のノーベル賞クラスの研究者等を招聘して特別講演の実施や、医学部学生の若手研究者の海外留学に関する支援のようなものも行ってございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。

○健康福祉部理事（外川吉彦）　ホーメイション株式会社に委託した業務の内容でございます。　市の保健・医療・福祉の現状をデータ的に整理していただいたものと、それから、今後の医療・福祉需要見込みを推計していただいたもの、それらのデータを取りまとめていただいたもので、一定の提案は含まれておるものでございます。　これについては、資料要請がございましたら御提供いたします。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　いわゆる委託した内容の資料云々でございますけれども、先ほど理事のほうから申し上げましたとおり、現在精査してございます。内容を吟味している最中でございますので、今回、御提供しなかったというものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　先ほど、選任委員に対して言っても大丈夫だと言いますけれども、実際は委員長の方が、国病が軍隊のどうのこうのから始まったり、自分たちの利益にならない、これに対して部長が答弁しているはずですよ。市立病院であればあなた方の商売になるけれども、国立だったら変わるだろうと。これは誘導以外の何物でもないですよ。それ言っていますよ、会議録にあるのですから。そうでしょう、あなたが言ったのも同じでしょう、50人、60人充足していきますと、思いますと言っているわけですよ。やはり、それが誘導になるということですよ。それ以後、医師不足という意見が出ないわけですから。　ということがあるので、ましてや委員長という立場の方が、そういうふうな持論をずっと展開していく、これは選任に値しないと。これは、市長もぜひ読み返してほしい。こういう市民会議の選任をしてはだめですよと。これだから余計にまたいろいろなことが出てくる。しっかりと、ほかの委員会もみんな一緒です、我々にとっては非常に頭の痛い委員が入っています。なぜならば、何の審議会なのか、何のあれなのか、しっかりとしたルールをわからないで入って、関係ないことまで話をして、それを理由づけして、その物事の判断に使っているというのが多々あります、今の委員会は、委員会が随分ある。その委員の選任に対して、なぜもっと気を使わないのかと。これは市長に対して聞きたい。　それから、もう一つ、市長に対して、市長が知っているかどうか聞きたいのですけれども、市民の不安がよくわかったと、赤字を重ね、財政を圧迫してしまう市立病院の統合を選択せざるを得ない状況が市民には伝わっていないと。これが根本なのですよ、市長。今、市長が苦労するのもこれがあるからですよ、こういう状況が。なぜ、この状況があるということを、優秀なあなたが理解して対応しないのかということなのですよ。この状況が、あなたはないと思っているのではないですか。この状況があるからこそもめるのです。こういうことに対して、しっかりとした情報提供をし、説明をする、それが必要。しかし、周りは違いますよ。みんな知っているものだという思いで、次から次に、矢継ぎ早にああだこうだ、これこうなのだ、あれこうなのだとやってしまう。だから、ますます混乱する。これ市長、どう思いますか。この点、お知らせください。　それから、システム構築というのは非常に大事です。これに対しては、ぜひ、私も福祉も関係していますし、福祉関係者からも、まずは福祉関係者、老人介護から子供から障がい者の方々から、そういう各団体、種別といえば変ですけれども、区別ごとにシステムに向かって活動していけるような、システム構築に乗っていけるような、今からそういう団体の構築とかそういうふうな方向性もあわせて示していかなければ、これはなかなか簡単にできないですよと。市のシステム構築というのは無理ですよという結論が出てきます、今からやらないと。今からやっても、病院を建てるよりも遅くなるかもしれない。そういう問題ですよということで、その辺は早くお願いしたいと、要望にしておきますが。　今の、市民会議の人選の件、それから、この市民に伝わっていないという件、市長、どう思うかお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　市民会議の人選のことはさておきまして、私どもがこのさまざまな委員会、附属機関の委員も含めまして、いろいろな形でこれまで人選を進めてくるには、それ相応のさまざまな推薦があり、それぞれの団体等からの推薦等も含めて十分に吟味をし、いろいろな形でチェックが入り、そうして私どもとしては進めてきているというふうに思います。　今、一戸議員から御指摘があったとおりだというようなことがあるとすれば、そこはやはりもっともっと慎重に、委員の構成につきましては考えていく必要があるのかなとも思っているところでございます。　それから、市立病院が、赤字がかさんできていると、ここは極めて重要だというふうなことについて、この解消については重要だというふうなことについては、私もわかり過ぎるほどわかってございます。　ただ、これについて、市民がよくわかっていないという部分についての周知、そのことはしっかりとこれからもしていかなければいけないし、そのことが私は一つの大きな動機づけとして、この中核病院の整備というふうなことがあるのだと、このことについても、しっかりとアピールをしながら市民の合意形成を図っていければいいなと、そんなふうに思っております。　それから、これから地域包括ケアシステムを構築するに当たって、各団体がどういう形で人材を育成し、そしてその機能を果たしていくのか、これは非常にさまざまなネットワークを構築していくわけでありますので、この点につきましては、その人材の育成も含めてさまざまな形でネットワークを構成していくことについての難しさというのは、大変大きなことがあるなと、そんなふうには思ってございます。　ただ、今こういったことにしっかりチャレンジしなければ、この短命県の返上というのは絶対できないと。だからこそ、この弘前市が地域医療というふうなことをキーワードにして、そしてこの短命県、そして平均寿命の延伸というふうなことに立ち向かっていくのだと。そのモデルたらんとして頑張ろうとしているというふうなことについて、ぜひ、市民の皆様に御理解をいただければと思っているところでございます。 ○議長（下山文雄議員）　ほかに御質疑ありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、２番千葉浩規議員の登壇を求めます。　　〔２番　千葉浩規議員　登壇〕 ○２番（千葉浩規議員）　私は、会派日本共産党を代表して、議案第１号平成29年度弘前市一般会計補正予算（第８号）について、反対の立場で意見を述べ、討論を行います。　第１に、市は中核病院を市が整備・運営することが最善とするものの、質疑を通じてもその基本方針が明らかにされなかったからです。　今回の補正予算は、弘前市地域包括ケア検討委員会の設置に係る予算、その支援業務委託料から構成されておりますが、その目的について、地域包括ケアシステムにおける各分野の機能及び当該システムの中心となる中核病院の整備・運営についてとするだけで、その具体的な市の計画にかかわる基本方針が何ひとつ明らかにされておりませんでした。今後、中核病院がどのような基本方針で整備・運営されていくのか、この点が明らかにされない中で、到底、賛成することはできません。　第２に、今回の補正予算の款項目の編成に疑問があるからです。　これまで、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会負担金以来、中核病院構想に係る予算措置は４款１項５目病院及び診療所費で行われてきました。ところが、地域包括ケアシステムの構築を理由に、今回の補正予算の款項目の編成は突然、４款１項７目健康増進対策費となりました。このような措置は、今後、中核病院構想協議にさまざまな形で混乱を招くことが予想され、認められません。　第３に、臨時議会を開いてまでの補正予算の計上と、このやり方が余りにも拙速だからです。　支援業務委託料は繰越明許費での措置となり、年度をまたがっての予算執行となります。３月議会で予算計上し、一貫した基本方針のもとで執行されることが、中核病院構想を確実に進めることになるのではないでしょうか。　最後に、中核病院構想の協議を混乱させ、市立病院の経営困難をもたらした市長の責任を曖昧にしたまま次に進むことはできません。　以上、反対理由を述べ、会派を代表しての本議会での反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　〔２番　千葉浩規議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　次に、21番工藤光志議員の登壇を求めます。　　〔21番　工藤光志議員　登壇〕 ○21番（工藤光志議員）　私は、会派自民・公明・憲政を代表して、議案第１号平成29年度弘前市一般会計補正予算（第８号）に賛成する立場での意見を申し上げます。　本補正予算は、地域包括ケアシステムの構築及び中核病院の整備について、具体的な方策を検討するための経費を計上するものであります。　短命県返上、健康寿命の延伸へ取り組むためには、医療・健康・福祉の分野が連携する地域包括ケアシステムの構築を進めることが必須であります。まずは、このシステムでの中心的な役割を果たす中核病院の整備についての方向性を定めなければなりません。　青森県地域医療構想に基づき協議されております中核病院の協議において、市が主体となることが最善との提案に対し、青森県より具体的な計画を求められており、協議を進展させるためにも市の計画が必要とされております。また、医療関係者の間でも中核病院の整備の方向性が定まらないことで救急医療などに対する不安が広がっており、この現状を改善するためにも早期に方向性を定めなければならないものであります。　このように、中核病院の整備を早期に実現し、短命返上や健康寿命の延伸のための地域包括ケアシステムの構築を進めていくためには、市の計画を早急に示した上で相手方である国立病院機構と協議をし、弘前大学、青森県を含めて合意形成を図らなければならないものであります。そのために必要な予算が盛り込まれた本補正予算についての理事者側の説明は、十分理解できるものであります。　以上のことから、議案第１号平成29年度弘前市一般会計補正予算（第８号）について賛成するものであります。　　〔21番　工藤光志議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　次に、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。　　〔15番　一戸兼一議員　登壇〕 ○15番（一戸兼一議員）　私は、市民の負託を受けた一市会議員として、是々非々の立場から検討した結果、本予算案については、今の段階では反対の立場として意見を述べます。　現在、本補正予算案につきましては、中核病院整備・経営、そして地域包括ケアシステムの構築の検討等に要するものであり、その使途等については十分に理解しているところではありますが、今現在まだまだ十分な情報提供が市民になされたという実感がない状況にあります。　急がば回れであり、いま一度立ちどまり、冷静に、誤ることのない道筋をつけるために、この予算を伴う事業を実施するならば、市民目線の常識で４月以降にすべきであると思うところであり、したがって、本予算案に対しては反対するところであります。　以上です。　　〔15番　一戸兼一議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　次に、24番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔24番　栗形昭一議員　登壇〕 ○24番（栗形昭一議員）　私は、無所属クラブを代表して、議案第１号平成29年度弘前市一般会計補正予算（第８号）に反対の立場で意見を述べます。議案第１号は附属機関設置にかかわる予算でありますが、次の理由により、反対の意見を述べます。　一つは、弘前市は平成29年11月、関係４者による会議において、青森県地域医療構想で整備の必要性を指摘される中核病院について、県が提案された、中核病院は弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の機能を統合し、整備の上、国立病院機構が一体的に運営するとした県の提案を弘前市は否定する形で、弘前市が主体的に整備・運営することが最善であるとの考えを提示したが、弘前市が主体的に整備・運営することは関係４者で合意されたものではなく、合意されないまま計画を策定しても、担保のない計画であり実現性に乏しいものと考えます。　二つ目は、市立病院と国立病院機構弘前病院が統合して弘前市が運営するということが最善との考えを示したが、このことは国立病院を弘前市が吸収するということで、黒字経営の大きな病院を赤字経営の病院が吸収するということであります。現実社会ではあり得ないものと考えます。　三つ目は、中核病院整備・運営については、医師の確保、財源などが重要課題であり、市の経営する市立病院は現在でも累積赤字があり、また医師不足に陥っており、市が中核病院の運営を担う経営能力に疑問を感じます。　以上のことから、中核病院については、平成28年11月、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会の医療部会において示された県の提案を基本に、市と国立病院機構が納得し合えるよう協議を進めることが必要と考えます。　また、市の緊急の課題として、現在の市立病院の経営の立て直しが急務であると考えます。　以上、意見を述べ、議案第１号平成29年度弘前市一般会計補正予算（第８号）に対する反対討論といたします。　　〔24番　栗形昭一議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　次に、13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。　　〔13番　石岡千鶴子議員　登壇〕 ○13番（石岡千鶴子議員）　平成29年度弘前市一般会計補正予算（第８号）に反対の立場から討論をいたします。　地域包括ケアシステムと中核病院構想とは切り離して考えるべきと思います。なぜなら、弘前市を含めた津軽医療圏域全体で医師不足、医師の高齢化が進行し、医療現場は疲弊し、限界に来ております。一刻の猶予もない現状であることから、まずは不足している医師を集中させ、365日24時間、２次救急輪番を盤石にする中核病院をつくることが急務であると考えます。　100年先の医療、地域包括ケアシステムも大事ですが、今やるべきことは、疲弊している医療現場と市民の命を守るということを第一に考えなければなりません。急いで行う事業ではないと考えます。　人々の健康意識の醸成は、立派な入れ物やシステムが構築されたからといって育つものではなく、地面に静かに雨水がしみ渡るようなものだと思います。　医療、教育、農林漁業は社会的共通資本であって、決して決して社会市場原理に任せてはならないと思います。社会全体で守るべき分野であると思います。　したがって、附属機関設置の必要性はないと考えることから、この予算案には反対をいたします。　　〔13番　石岡千鶴子議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。　議案第１号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。　議案第１号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（下山文雄議員）　起立多数であります。　よって、議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。　暫時、休憩いたします。　　午後２時59分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時30分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　議案第２号弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案１件を問題として質疑に入ります。　御質疑ありませんか。木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　議案第２号弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案の、弘前市地域包括ケア検討委員会の設置について、この議案書を拝見すると、20名以内で、（１）から、学識経験のある方と、（１）から（４）までうたっております。先ほど来の議論を伺っておりますと、国立病院機構弘前病院の方、弘大、医師会、歯科医師会、薬剤師会等もこのメンバーに考えていると。オブザーバーとして県、周辺７市町村、自治体病院の周辺の関係者もいると伺っております。　今回の議案として、この弘前市地域包括ケア検討委員会で検討することが地域包括ケアシステムの構築及び地域病院の整備に関することとうたっております。オブザーバーに県、周辺７市町村の担当の方、周辺７市町村の中の津軽圏域の自治体病院の病院長も想定しているという中で、この中核病院の構築、運営に関しては、やはり先ほど来議論がありますが、周辺自治体のもともとあった自治体病院の機能再編というのは避けて通られないかなと思っております。この地域包括ケア検討委員会の中で、この自治体病院の機能の再編の部分についても議題として検討するのかどうかお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　周辺自治体への対応ということでございます。　機能再編成協議会を構成している周辺市町村の、１市を除いてほとんどの自治体から附属機関へのオブザーバーとしての参加を了解していただいております。その中で実際の議論を聞いていただいて、検討委員会の開催の都度、各自治体、自治体病院へ意見照会をしたいというふうに考えております。また、必要に応じまして機能再編成協議会、これはまだ――休止はしておりますが継続しておりますので、それを開催いたしまして各市町村や医療機関の意見も伺いたいというふうに考えております。この委員会の中で再編協議会の議論がされるかということになりますと、それはされないものです。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　では、この委員会の中で、それこそおととし県から示された地域医療構想、国立病院機構弘前病院と市立病院の統合、その統合によってベッド数を減らすと、440から50でしたか、減らしていくと。このベッド数の削減という部分は、この検討委員会の中には含まれるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　検討委員会の検討項目の中に中核病院の機能というものがございまして、機能、これは何かといいますと医療診療科であるとか病院の医療機能のほかに当然、病床数というものも入ってきますので、総体としてベッド数の２病院合わせた現在のベッド数から削減という議論もされるものというふうに思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　私のほうは、今回、弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案ですけれども、提案理由のところですけれども、どうして中核病院が出ないのか。地域包括ケア検討委員会を設置するためということで出されているわけですけれども、なぜここの提案理由のところに中核病院が出ていないのか。その辺についてお答えしていただきたいと思います。　それから附属機関について、設置の意義とか必要性について、専門家とか有識者などによる附属機関というふうに言っていますけれども、この市の将来的な医療構想ということですけれども、この辺について意義とか必要性について再度お答えしてください。

　それから諮問か審査かというところですけれども、これは答申をいただくというような形で書いていますけれども、こういうところはどのような形で進めて決めていくのかというところです。　それから、次に委員の数です。学識経験のある者とは、これは地元の方とかあるいは東京のほうからとかいろいろあると思うのですけれども、この辺について保健・医療関係者とは何人ぐらいなのか、社会福祉関係者とはとかですね。その他市長が必要と認める者とはというのはどういうことを指すのか。それから公募はしないのかどうかというところですね。　それから次に、委嘱の日から審議等の終了までというのは、いつからいつまでなのかというところをお答えしていただきたいと思います。　初めてここのところに、目的に地域包括ケアシステムの構築及び中核病院の整備に関することというので、目的に初めて書かれているわけですけれども、やはり分けていいのではないかということで大分多くの議員が言っていますけれども、この辺について、この目的が後になって、この提案理由のところになぜ書かれていないのかというところです。こういうふうに普通の人が見れば地域包括ケアを中心にこうやるのかというふうに捉えると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。　それから、中核病院の整備との関係なのですけれども、これは、中核病院を市が責任を持って運営するというのはどういうことなのか。前の全協では、私は疑って本当なのかと思ったのは、国立病院の持っている地域医療あるいは政策医療を首都圏の医療とか構築の専門家や有識者による附属機関の設置をすると言っているのだけれども、国立病院の医療活動を分断するのではないか。普通、逆に考えれば市立病院の地域医療を国立にやってこっちはというようなのが、答弁が全協のときにあったのですけれども、この辺についてはどうなのか。　それから市立病院についてなのですけれども、外科の医師が足りないということなのですけれども、たしか葛西市長は弘前大学病院に寄附講座の設置に関する協定書とか結ばれたと思うのです。たしか弘前市は外科の先生、それ来るのに予算が3000万円かな、そのぐらいついたと思うのですけれども、これは一体どのようになっているのか。外科の医師が足りないという中で市が、市長が寄附講座の設置に関する協定書を結んで、弘大と弘前市が協定書を結んでいると思うのですけれども、この医師はどういうふうになっているのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　まず、提案理由のところでございますが、提案理由といたしましては、あくまでこういう名称の附属機関を設置するための条例改正であるという提案理由になっておりまして、議員もお話しのとおり、目的の中で地域包括ケアシステムの構築及び中核病院の整備に関することを検討するというふうになっております。　検討のスタイルはということで、諮問・答申なのかというお話がございました。これは議員おっしゃるとおり、市長から諮問し、委員会から答申をいただきたいというふうに思っております。　それから次に、公募はしないのかということでございますが、検討委員会では専門的な立場から具体的な計画案を検討していただくということで、一般の公募はなじまないものと今回判断して公募はいたしません。　次に……申しわけありません。委嘱の日から審議の終了までということで、いつからいつまでなのかということでございますが、条例案を可決いただければ速やかに推薦依頼、就任依頼などをいたしまして委嘱をするということになります。その終了日はいつかということになるのですが、今現在は委員会の開催回数を４回程度というふうにして考えておりますので、２月、３月、４月、５月と１回ずつ委員会を開催できればなというふうに考えております。それで審議が終了すればそこで委員の任期というふうになります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　委員数でございますけれども、委員数は20名以内というふうに考えてございまして、今のところは学識経験者１名程度、保健・医療関係者８名程度、社会福祉関係者１名程度、その他１名、さらには首都圏からの有識者ということで４名程度というふうに考えてございます。　それから目的を分けてもいいのではないかというようなお話でございますけれども、先ほど来御答弁いたしているとおり、今回提案のあった中核病院、二つの病院を一つにするだけではなくて、やはり将来にわたってのしっかりとした計画を立ててまいりたいというふうなものでございまして、一体的に考えてまいるというものでございます。　それから国病、政策医療ではないかということで、すみ分けができないかということをお答えいたしてございます。一番最初の県からの提案は、市立病院を廃止して国立病院に統合する案でございます。そのほかいろいろなやり方が、この中核病院の整備手法にはいろいろあると思ってございますので、それらいろいろな角度から検討してまいりたいというふうに思ってございます。　それから弘前大学に寄附講座、いわゆる救急医療、２次輪番を守るという形で3000万円、寄附講座を設けてございます。それは30年度も継続してまいりたいというふうに現在のところ考えているものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　附属機関とする必要性ということで、私から附属機関とする場合の判断基準についてお話しいたします。　地方自治法第138条の４第３項の規定により、市民や有識者などの外部委員を構成員として調停、審査、審議、調査等を行い、組織的に意見集約を行う機関を附属機関として位置づけてございます。また、外部委員を選任するほか審査等の期間がおおむね１年以上行われること、または当該業務に係る事業、施策等が条例や総合計画に基づくなど重要な行政事務に位置づけられることに該当する場合は附属機関であると判断してございます。関係団体との連絡調整のための会議、それからイベント等のため組織される実行委員会、市民等の意見を個別に聴取する意見聴取等は附属機関とならないというものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　理事者に申し上げます。委員の構成の中で市長が必要と認める場合ということがあるけれども、これらはどういうときが想定されるのかというのを石田議員がお尋ねですので、それらについて答弁お願いします。赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　現在のところ考えている４号の委員でございますけれども、いわゆるその他市長が必要と認める者には、せんだって行いました市民会議の座長を考えておるものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　答弁漏れなのですけれども、市立病院のお話、私、質問したと思うのですけれども……しなかったか。 ○議長（下山文雄議員）　市立病院の医師不足については、基金の関係でこっちがことしもやるということで答えたと思っております。石田議員。 ○17番（石田　久議員）　（続）　寄附講座の関係で、外科の先生が弘大から来てその外科の先生が１人しか見えないということなのですけれども、普通でしたら考えられないのではないですか。例えば3000万円の私たちの税金を投入して医師、救急のあれでやっているのに、１人しかというのがすごく腑に落ちないのですよね。その辺をもう一度答弁していただきたいなと思っています。　それからこの市立病院のほうなのですけれども、平成28年４月からの退職の医師というのはどのぐらいなのか。平成28年４月から今日までということで、そこのところをすごく私は危惧するのは、今、病院のほうでも、どこの自治体もそうですけれども、250のベッド数に対して交付税が来るのが、今度は稼働率で来るものですから、この例えば１病棟閉鎖というふうになるとかなりの、今の市立病院の稼働率がどのぐらいなのか、それに対しての交付税しか来ないわけですから、一体どのぐらいの、１病棟閉鎖になって、そういう中での、二、三年ぐらい前でもいいですので、比較するとどのぐらいになっているのか。その辺についてお答えしていただきたいと思います。　それから、もとに戻りますけれども、竹内部長が附属機関について、全協のときの答弁が、大体のシミュレーションをしているが何床がいいのか、お金がどれくらいかかるのか、そういう必要性とか内容については、この附属機関について検討するのだという答弁があるのです。これは具体的に今回のこの附属機関についてそういうふうにして諮問して、そういうことまでこの５月までですか、約４回の会議でそういうもろもろも出せるのかどうか。これは市民会議が４回ぐらいで同じような期間の中でこのようなことを、余りにも拙速なのかなというように思うのですけれども、この辺について竹内部長のほうからお答えしていただきたいと思います。　それから、今回この弘前市包括の検討委員会なのですけれども、この構成の中で、先ほど学識経験者とかいろいろな形で20人以内と書いていますけれども、市が主体ということで今度は県がオブザーバーになっているのですね。ではこれは、県のほうは発言とか、あるいはそれに対しての委員会の中でほとんど質問とか、あるいはこうだとかいろいろな形で、あなたはオブザーバーだからそれはただ聞くだけなのか。そういうふうになってしまうと思うのですけれども。これは例えば県が主体のときに市はそういう対応をされたのでしょうか。やはり今、この検討委員会はここまでオブザーバーに青森県健康福祉部、それから各市町村の方とかあるいは自治体病院の病院長は全部オブザーバーです。つまりこれに対して発言権もそういうのも、諮問機関の中でそれを決めるときにも、オブザーバーですからこういうところには入っているのかどうか。その辺についてお答えしていただきたいと思います。　それから、包括のところですけれども、先ほど市長が大分、地域包括ケアのお話をされていました。やはりこれは弘前市の場合でも、全国各地でこの４月に介護保険の第７期の介護事業計画の中にこの地域医療の包括ケアがほとんどの形で全部出ていると思います。その中でどうするのか。例えば弘前市の場合は平成になってから、旧弘前市は、30年たつけれども特養ホームは１カ所しかできていない。弘前園しかない。でも多くの方は、例えばお金がなくて特養ホームしか入れないけれども待機者がいっぱいいる。ではそのためには、例えばサービスつき高齢者住宅ですと15万円かかると、老健施設だと10万円なんかはとてもお年寄りの老齢年金だったら入所できないとか、そういう細々としたことをどのようにケアしてやるかというところが、居住の問題とか、それからひとり暮らしの方に対してどうやるのかというのは、全ての自治体でそういう話はこの７月に、介護保険料とかも全部出てきますけれども、そういうこととどうして一緒に中核病院構想をやるのかというのが、とても今回不安に、ちょっと疑問に思ったわけですから、その辺について何もそういうところを中心に具体的にやるというのは、別のほうでやっているわけですから、そういうことをやると、４カ月でとなるとほとんどこの地域包括ケアのところと中核病院構想が中途半端になってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　寄附講座でございます。　まず目的でございますけれども、弘前大学医学部のほうに対しまして、研修医に対する救急医療の実地の研修、救急医療体制に関する指導助言、救急医療体制の構築などの研究・教育に取り組んでいただくということで、年間3000万円の寄附講座を設定してもらってございます。これに関連しまして、弘前大学医学部附属病院が外科系の２次輪番の体制維持のため28年４月から、先ほど来説明しておりますけれども、４週間に２回の割合、いわゆる２こまというのですけれども、４週間に２回の割合で外科系の２次輪番を開始しているというような状況でございます。それで現在は、外科系の輪番は４週間に３回行っていただいているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　私から、医師の退職の関係についてお答え申し上げます。　28年４月１日現在の常勤の医師が27名おりました。30年１月１日現在では21名ということで、６名減少してございます。この間に退職した医師は全部で14名ということで、補充された医師が８名となってございます。　それから、病床の稼働率についての御質問にお答えいたします。　平成27年度の病床稼働率は71.1％でありました。平成28年度が63.1％ということで、29年度については28年度の後半から地域医療構想の県の発表もありまして減少しているという傾向を考えますと、28年度よりまださらに下がるものと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私が全協の中でお話ししたベッド数や整備費ということなのですけれども、これは先ほど外川理事もお話ししたのですが、検討委員会の中で救急医療それから診療機能等、それからベッド数等もその中でお話しするということですので、それが決まり次第、整備費等の積算も可能になるのではないかということで全協の中で話したものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　県がオブザーバーでいいのかというお話でございます。　この協議においては、協議の相手方はあくまで国立病院機構でございます。県には両者の間に入って調整をしていただいているものでございます。ですので、県の健康福祉部は調整役ということでオブザーバーで入っていただき、必要に応じてアドバイス、助言をいただきたいというふうに考えております。なお、病院の運営を監視する弘前保健所からは保健所長にこの委員になっていただきたいということで依頼してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員がおっしゃっております包括ケアシステム、いわゆる介護分野でのお話でございまして、いわゆる日常生活圏域と申しまして、30分以内にいわゆる在宅介護支援センターと連携するような仕組みということが介護で言われてございまして、今回我々がお示ししています地域包括ケアは、中核病院を核といたしまして保健、予防、それから福祉、介護の部分をつなぐという部分でございまして、議員がおっしゃっているのはその介護の部分ということでございますので、そこもしっかりと考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　今、健康福祉部長がお話しされましたけれども、やはり包括ケアシステムというのは例えば開業医の先生がいて、それで30分以内という形でやっているのですけれども、はっきり言って中核病院を中心とした地域包括ケアというのは違うと思うのですよね。その中で診療所とかそういう小さな開業医の先生、いろいろな形であるわけですよね。そういうようなシステムを30分以内で中学校区――つまり包括支援センターが大体中学校に一つあるぐらいで、その中で今もやっているわけですよね。そこは医療ソーシャルワーカーとか保健師とか看護師がいるわけですよね。それと、民生委員と一緒の中で包括ケアセンターを市はどのような形であとやろうとしているのか。何かここだけが本当にわからないという感じで、やっても包括支援センターのそれを少し増額するとか、そういうだけなのか。そういうふうではないと思うのですよね。ですから、私は分けたほうがいいよというのがすごく感じるのです。　そういう中で今回は、この今回の会議が４回でこの附属機関が終わる予定だと言っていますけれども、何ら――これからだ、これからだと言っていますけれども、では実際、議員団のほうにはどのような形でこれが出てくるのか。こういうような例えば中核病院構想とかあるいは包括支援センターの弘前市のあれはどうだとかというのは、具体的にこの５月までにどういうような形で市民や議員やそういうのに情報公開ができるのかどうか。その辺にぜひお答えしていただきたいと思います。それから、この４回のほうは情報公開は行うのかどうか。そこのところを、いつもほとんど黒塗りとかであるのですけれども、その辺についてお答えをしていただきたいと思います。　それともう一つ、先ほど言った地域医療の部分と政策医療の部分を分けるというのが、まだ私納得できていません。どういう構想なのかという感じで、病院を二つに分けて地域医療というのはどこからどこまでなのですか。例えば国立病院の地域医療というのはどこまでを市がやろうとしているのか。今までの100床をプラスして救急救命センターをつくってどうのこうのというのがありましたけれども、そういうほうなのか。政策医療というのは入院のそういう患者とか、そういうのが政策医療なのか。しかし国立病院の場合は、キャッチフレーズは、産婦人科がありますので、赤ちゃんのあれですごく弘前圏内でも評判です。そういうような状況の中で、もう少し具体的に地域医療と政策医療というのがどこで線を引けるのか。その辺についてはもう少し、ただ丸められているような状況なので、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員の御専門の分野でございます介護のところでございますけれども、いわゆる我々が申していますのは、中核病院を核として健診、予防、それから介護、福祉とかそれをうまく連携してやっていくというのがいわゆる地域包括ケアシステムでございまして、議員おっしゃるのは介護の部分のいわゆる地域包括支援センターを核とした部分でございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思ってございます。　それから情報公開でございますけれども、会議のほうは公開で行うということでお示ししてございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　（続）　済みません。答弁漏れがございました。　いわゆるさきの全員協議会におきまして、いわゆるすみ分けができないかということで、一例を申し上げればということで、国病はもともと伝染病、それから難病を取り扱っております政策医療から発生したということもございますということで、いわゆる地域医療――救急医療を含みます地域医療は例えば自治体のほうで受け持つとかそういうことができないかということでございますので、それらを含めましてこの検討委員会の中でいわゆる議論していただきたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　三上議員。 ○18番（三上秋雄議員）　私、きょうの議論を聞いて余りしっくりこないので今聞きたいなと思っています。　中核病院というこの名称は何からこの中核病院というふうになったのか。単純です。私は県の医療圏という形の中からこの中核病院というのはできてきたという認識でいるわけですけれども、そういう中核病院という名称の中に、中核病院というふうに言うのであれば、周りの市町村の意見というのは大変大事なのではないのかなと思います。何か聞けば中核病院……包括システムか、抱き合わせしていると我々議員はちょっと判断しにくいというのがあって、私はあくまでも病院がやっぱり優先、中核病院という形の中で、それに包括システムというのがついてくるものだなと思っています。私、議運の中でもこの名称はおかしいのではないかと、今何をやらなければならないのかという話の中からいけば病院でしょうと、この名称を変えたらどうなのですかという、議運の中でも話をしているわけですけれども。　きょうの答弁の中で、県からいろいろな質問、十何個ぐらいの質問が来ていると思います。この質問というのは、今までの県が仲介という形の中で、弘前はあくまでも弘前でいくのだという話の中から、へば県はあなたたちどういうふうにやるのですかという形の中で県からの質問が来ていると私は思っているわけです。その中でこの中核病院というのは何をもって中核病院、先ほどの話、答弁の中で外川理事、話をしていますけれども、委員会終わった後にオブザーバーに報告するのだと、そういうふうにやっていくのだという答弁したわけですけれども、私はちょっとそれでは余りにも周りの市町村をないがしろにしているのかなと、中核病院という言葉からいくと当然そこのテーブルの中に入って、委員会の中に入って、議論の中に加わってやっていくのが、そしてできるのが中核病院だと思っています。どういうふうに中核病院というのを、皆さん、こういうのが中核病院だというのがあれば説明をお願いしたいと思います。　それとあと一つ、黒石市が今回のオブザーバーにも出ないというような話を聞いていましたけれども、この原因は何だと思いますか。二つ。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　中核病院でございますけれども、平成28年３月に青森県で取りまとめました青森県地域医療構想の津軽地域という項目がございます。その中で、施策の方向性、自治体病院等の機能再編成による機能分化・連携を推進しますという項目がございまして、その中に自治体病院等の機能分化・連携の方向性、１として、中核病院の整備という項目がございます。中核病院におきましては高度医療の提供、専門医療の提供、救急医療の提供、災害医療の提供、医師の育成という項目でございます。その次、２として、その他の自治体病院というのがございまして、いわゆる中核病院以外の病院の役割でございます。それでは病床規模の縮小・診療所化、それから②回復期・慢性期への機能分化、③中核病院との連携体制の構築、④在宅医療（介護施設等を含む）の提供、３としましては、民間医療機関との役割分担と連携の明確化、ここで中核病院という言葉が使われてございます。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　黒石市の対応についてでございます。私が黒石市に山本副市長と黒石市長のほうに附属機関へのオブザーバー参加ということで依頼にまいりましたときに黒石市長から言われたことは、公開でやるのであれば情報は逐一入るであろうということで、今回は、オブザーバーということであれば参加を見送りたいというようなお話をいただきました。そのほか早く中核病院をつくってほしいというふうに思っていると、心配しているのでしっかり頑張ってほしいというふうに言われております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　三上議員。 ○18番（三上秋雄議員）　今、外川理事、黒石の話も聞けましたので、弘前を中心とした各自治体、かなり中核病院というのには早期に話を進めてやってもらえればいいなという思いが、黒石の市長を初め各自治体の首長はそう思っていると思います。そういう中で市として、あくまでも包括というのはその自治体が責任を持ってやっていくという形のものですので、病院というこの名称で出せないものか。今のこの補正予算に出すあれでも、包括システムではなくて……ここからわからなくなるのだよ、何が議論のあれになっているのかというのが。　だはんで、きちんとした、病院が今やらなければならないというのが急務ですよ、はっきり言って、各自治体、弘前を初め。それに真正面に向かっていくのには、やはりきちっとした名称をきちっと立てなければ前に進んでいかないと思いますよ。だから今これからでもいいですよ、我々やはり、きょう予算のほうで私は反対しましたけれども、やっぱりそういう一つ一つのものがしっくりこないから、これは果たしてどういうふうになるのかなという不安ですよ。この不安というのは市民の皆さんもそう思っていると思いますよ。だから名称はきちんとしたほうがいい。これに市は向かっていくのだということをはっきり言うべきですよ。どうですか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員からはわかりづらいと、いわゆる一番急がなければいけない中核病院という名前をつけたほうがいいということでございます。　市といたしましては、まずは中核病院の整備、急務でございます。それは心にとめてこの名前でぜひいきたいというふうに思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　包括ケアシステムでございます。　これは先ほども答弁していると思うのですが、青森県としても包括ケアシステムの推進ということを行ってございます。県においても青森、弘前、八戸を除く37市町村に地域包括ケアシステムをできないかというふうに回ってございますので、ぜひ市としても地域包括ケアシステムというのを全面に出してやっていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　三上議員。 ○18番（三上秋雄議員）　竹内部長、私は包括システムをだめだとか言っていないのですよ。病院と言っているのですよ、今病院のことをやるべきだと言っているのです。だから名称を変えなさいよと言っているのです。　市長、やっぱり変えるべきですよ。どうですか。包括という形、それは大事ですよ、我々わかりますよ。でも今急務となって最終的には中核病院どうするのだという、そこに議論が行くわけですよね、最終的に。名称を変えてそれに向かっていくのだという市長の姿勢を見たいなと思いますので、市長、最後に。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　この私の提案理由の説明の中にも地域包括ケアシステムの構築と、その中心となる中核病院の整備計画を策定するとしっかりと書いてございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　午前中に要らないことをして伏見議員の質問を引き受けたりしたので、そのときに聞き漏らしたことを聞いてもよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　本案に関係ある範囲で聞いてください。 ○８番（今泉昌一議員）　（続）　まず、１月15日に議運にかかる前にこの案が他市町村に出回っていたことは議会軽視ではないかということを一つ聞きたいわけです。　次に、私たちには実は国病と大学病院と県と４者で話し合ってきたその間の経緯というのは、実は知らされてないわけです、詳しいことは。昨年の全協でも、国病は何と言っているのだって聞いたら、赤石部長ですか、細かいことはちょっと控えさせていただきますと。全く一方的に弘前市の言い分しか聞いてこなかったわけです。ところが県の、12月15日に医療薬務課でつくった文書が手に入りまして、その中では例えば今、竹内部長が包括ケアシステムだって県のほうでもやっているのだと言いましたけれども、その中の、去年の12月15日の医療薬務課の文書では、いわゆる地域医療構想の話をしてきたのであって、この包括ケアシステムどうのこうのというのは、今年度になって弘前市から、国病にも県にも事前の連絡もなく唐突に出たものだと、示されたものだという一文があるわけです。それから弘前市は国病が、いわゆる経営に口を出すなと言ったとか、あるいは希望する職員の全員の雇用を断られたとかと言っていますけれども、そしてまた赤石部長はその点に関して、全協の議事録ですよ、県が強いリーダーシップが発揮されたとは我々は思っていませんというふうな言い方をされていますよね。県の言い分は、正確な文章でなくてあれだけれども、最大限に双方の意向が確保されるよう調整を図ってきたと、現在も協議中であると書いてある、12月15日の段階で。事ほどさように県の言い分と市の言い分が食い違っている。　こういう中で、本当に弘前市がこのたび附属機関を設置して進めていって大丈夫なのかどうかと、こう質問すれば大丈夫だと言うのでしょうけれども、先ほど山本副市長が県にオブザーバー依頼したら了解していただいたと言っていましたけれども、それ以上の話はしたのでしょうか。つまり県と市と向いている方向が全く別で、市が勝手にこの協議を進めていくことが果たしていいものかどうかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　いわゆる議員各位に提案する前に周辺の自治体のほうに説明に行ったのではないかと、それは議会を軽視しているのではないかということでございますけれども、やはり議会にお話しするときには、ある程度こういう状況だということを周辺の事務方に知らせる必要があるというふうにして行ったものでありますけれども、議員のほうからそういうような考えもあるということであれば大変申しわけなかったというふうに思ってございます。　それから、県の言い分、調整を図ってきたということで市のほうとは違うのではないかということでございますけれども、もともとこのお話は県のほうから、いわゆる国立病院機構弘前病院と弘前市立病院とを統合しませんかというふうに調整を図ってきたのは県でございます。県のほうで調整はうまくいっているというふうにおっしゃっていますけれども、議会の皆様に御説明しているとおり、事務レベルではそういうふうに良好にはいっていなかったという部分もございます。さらには、やはり調整役が県でございますので、市のほうでこういう考えもあるのではないかというふうにお示ししてございますので、ぜひその際は本当に強いリーダーシップを持って、今度は調整をしていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　県との関係という御質問だったと思います。

　昨年の12月の末に県を挟んで国立病院機構と当市と事務的な協議をしております。その際に、全員協議会でお話ししたように附属機関を設けて弘前市の計画を策定していきたいというふうに考えていると、ついては国立病院機構にも県にも参画していただきたいということで、その場でも依頼してございます。返事は年明け、後日にいただいておりまして、内諾をいただいているものでございますので、この中で関係者が一堂に集まって検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　議会軽視の話は、そういう考えがあればではなくて、これから議会に諮りますとかなんとか書いてあればいいけれども、もう決定したみたいなもので文書が回っているというのが私はおかしいのではないかなということを話しているわけです。　あと、県のほうの12月15日の書類を見ますと、多分これ県の基本的な考え方ですけれども、まず弘前市に具体案を示せと、その上で問題点、実現可能性の有無について議論をしていきたいということになっているわけですよ。決して市のほうが主体となってやるということにオーケーを出したわけではないと。そこまで言うのならお前たち案を出してみろと、お手並み拝見だというようなことだろうと思うのです。ということは、今般、先ほど可決されましたけれども1000万円近い補正予算を組んで附属機関を設置していろいろ議論したことも必ずしも実現するかどうかはわからないわけですよね。そこを確認していいですか。 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　今回設置を予定しております委員会に対しましては、協議に関する当事者全て参加してございますので、その中で意見集約がされて合意も進んでいくというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　だから先ほど来、複数の方が言っているように、あくまでもオブザーバーだと、調整役だというふうなことであれば、なかなかそうもいかない可能性もあるのではないかということを危惧しておるわけでございます。　万が一、もしもさっきの発言、小田桐議員と同じなのだけれども、万が一、市が今附属機関をつくって策定した案が県でだめだよというふうなことになれば、これはいかがされますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　先ほど赤石部長のほうからだったと思いますが、県はもともと調整役ということで参加をしてございまして、今回もオブザーバーという形で、調整役という形で参加いたしますが、当然、県の地域医療構想を踏まえた検討をするということでございますので、しっかりと県の了解もいただけるような内容になるというふうに理解しています。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　何点か第２号に関して私のほうからも。ちょっと石田議員のほうで少し再質に入らなかった部分、少し散見したものですから。　まず最初に、今、第２号議案で提起されている検討委員会の名称の問題なのです。私の質疑は、弘前市という３文字がついて、かつその次に地域と。この「弘前市地域」という部分が検討委員会の名称としてどうして登場したのか。これが庁内でどういう議論をされたのかと。この点を最初に質疑したいのですよ。　先ほど18番議員は、中核病院の構想のネーミングを問題にしましたけれども、私は実は地域包括ケアという、地域というのに少しこだわりを持ってこの提案を迎えているのですよ。つまり、いいのかと、こういう名称で。批判的に物事を見ざるを得ないという立場なのですね。専門家にいろいろこの間、レクチャーいたしましたら、地域包括ケア、地域という言葉が冠として登場したのが平成15年の、厚労省のもとでのある研究会、これは高齢者介護研究会という名前だそうであります。ここの高齢者介護研究会が報告書を出したときに初めて地域包括ケアという言葉を世に出したと言われているのですよ。この地域というと、上目目線という言葉をよく使われますけれども、大都会、東京から見た場合の地域、つまり北海道や我が青森県などをいうのでしょうね。上目線なのですよ。介護の難民、介護がたくさん出た場合の受け皿を地域にも振るのだという言い方は、ニュアンスちょっとあれだけれども、そんな趣旨から、国から見た場合の物の見方、考え方として地域包括ケアというのが、弘前市の次にわざわざ地域包括という形で名前が出てきているのではないかと私は分析したのです。　冒頭に戻りますけれども、地域という言葉をどう吟味されたのか、この委員会のネーミングで。これ庁内の検討内容として触れたいと思いますので、どなたか御答弁お願いします。　二つ目に、これ議運でも少し確認しましたけれども、急な臨時議会だったものですから、今問題の２号と先ほど処理しました１号、２号の議案の緊急提案の担当課室はどこですかということで、私から問題提起をして議運で確認しました。医療総合対策室があくまでも担当します、こういう答弁でしたので、そこで、この２号の提案に向けて総合対策室でどんな吟味をされたのか少し伺いしたいと思うのです。　一つは、年末ぎりぎりに医療総合対策室のいわゆる室長がかわりましたね。これ市長決裁でしょう、恐らく。ただ、疑問に思ったのは去年の対策室の設置の際に人材育成課から発信された文書〔資料掲示〕これを持っているのですけれども、７月４日のこの文書によりますと、室の体制として室長は健康福祉部長が兼ねると、参事は、これも当時兼務なのですが政策推進課長が兼ねる。この体制が今変わってしまったわけですよ。変わったこともこれあわせて問題にしなければなりません。なぜかというと、後に述べるようにせっかくつくった対策室は、６月議会で私が質疑、赤石部長と交わしたように地域の医療・福祉の総合的な膨大な調査研究をやるという室だものですから、そうそう簡単にかわってはだめだという意味を越は持っているわけです。ところが今、室長は健康福祉部長ではありません。外川理事が政策推進課長から回りました。政策推進課長は市長の後ろにいる――議会の方々は、ナンバーワン部長だというふうに皆さん認識しているのではないかなと思うのですけれども、竹内部長が兼ねる、政策推進課長を。これも、しかも、まだ対策室ができてからわずかしかたっていないのにごろごろかわる。一貫性がない、落ちつきがない、継続性がない、こう言われても仕方ない面があるのです。　そこで質疑として、なぜ発足間もないのにかわったのかということと、私は室長、健康福祉部長という認識でずっといたものですから、部長がスイッチということに見られるように、対策室がなしてそうかわらねばまいねのか。ただ私はこの場での議論で、あなたと言ったかどうか、部長、あなたさ、抱える課がいっぱいあるのに、この対策室の室長もまた迷惑な話だなというふうに交わした覚えがあるのですけれども、それはそれとして、どうしてかわったのか御披瀝願います。　それからもう一つ、こことの関係で、対策室のいわゆる所掌事務として地域の医療に関すること、二つ目、地域福祉の調査及び研究に関すること、最後三つ目、地域福祉の包括的調整に関すること。６月議会で私は焦点の病院の統廃合、ここがやるのですかと、重点としてここが担うのですか――やりますとたしか答弁したと思うのです。しかしその後、対策室は何をやったか、せっかくつくった対策室は。市民会議を立ち上げたと違いますね、これは。市内の著名な団体に相談もなしに文書を発信して、市民の要望を聞きたいということで市民会議的なものを立ち上げて答申をいただいたと。これ、室を立ち上げた、室の所掌事務と少し不整合ありませんか。対策室がやったのは違うでしょう、これ。私は違うと思うのだよ。市内の団体に、ある意味では一方的だよね、それを取りまとめただけでしょう。対策室そのものの任務を果たしていないではないかということなのです。そこを二つ振り返って、１号、２号議案の担当室課がここなものですから、体制の変化の問題と含めてお聞きします。　最後３点目、附属機関の設置のあり方、附属機関の問題点、これが特に庁内でどんな議論をされて今日まで来たのか、幾つか最初に伺いをいたします、附属機関の設置にかかわって。　一つ、議案第２号の起案日はいつですか。それから決裁日はいつですか。一つ目。それから二つ目、今、当市でこの条例に基づく、いわゆる自治法に基づく附属機関、幾ら抱えていますか。幾らあるのですか、現在。附属機関の数をお願いしたいと思います。３番目、これまで附属機関の設置にかかわる条例改正はどういうふうに処理されてきたのかと、この点を伺います。　直近では12月議会に、総務常任委員会にこの一部改正条例かかりました、総合計画。いろいろ賛否はあったのですけれども。私も総務常任委員会は少し長くなったものですけれども、総務常任委員会に大体３月の定例会にかかったと記憶しているのです。そして本会議で委員長報告で承認されて用意ドンと、これが通常のパターンでなかったかなと思うのですよ。ところが今回、午前中も議論になった当臨時議会に提案、登場してきたわけですよ。　そこでお聞きしたいのは、これまで臨時議会に今のような形で附属機関の条例改正の一部改正が提案された経験がおありかどうか、これ一つお聞きしたいと思います。　最後に、冒頭言ったように、附属機関の設置にかかわって庁内でどんな議論がされたのかということとのかかわり合いで、附属機関の設置の際の弊害、問題点をどのように吟味されたのかを伺いたいと思うのです。実は総務常任委員会でも長い間附属機関の設置、いろいろな問題点が出されて、その都度行政もいろいろな改善を試みたりしてきた歴史があるというふうに私も見ております。　私ここに今、実務セミナー自治体コモンズからいただいた資料を手にしているのですけれども、ここのコモンズという文書を見ますと、附属機関の設置には次のような問題点があると指摘しています。四つほどあるのです。私御披瀝しますので、冒頭言ったようにこれを今度の提案の際に庁内でどう議論されたか触れていただきたいと思う。一つ目、執行機関の判断を追認する御用機関である。これ自治体コモンズの分析ですよ。執行機関というのはいいですね、これ。市長ということだと。二つ目、執行機関の責任を転嫁するための隠れみのである。３点目、議会審議を先取りし議会を形骸化させるものである。括弧して住民の意見を聞いたという実績づくりだという指摘をしています。最後４点目、附属機関の要件を満たしているにもかかわらず条例で設置していないという附属機関もあるということで、御市の場合、ここは当てはまらないかなと思っているのですけれども。　以上４点ほど、対策室を中心とする行政処理として附属機関の設置を庁内でどんな問題意識、どんな議論をされたのかという点に絞って質問いたしましたので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　この際、時間を延長いたします。　答弁。外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　まず附属機関の名称ということでございますが、弘前市と頭についているのは弘前市の附属機関であるというあらわれでございまして、全てのものに弘前市というふうについております。　また、地域包括ケアシステムというのが一つの言葉でございまして、地域ということを分けてどう解釈するということはこちらでは考えてございませんでした。　次に、対策室の体制でございます。　昨年７月に対策室を設置いたしまして、そのときは専任職員２名と健康福祉部長を室長兼務、それから私を含めて、健康福祉部長の室長兼務を含めまして兼務職員３名で業務を行ってまいりました。本年１月１日より私が専任の室長となりまして、さらに主査を１名増員して現在は専任職員４名、それから兼任職員、政策推進課におりますが兼任職員１名の５名で業務に当たっております。これにつきましては今後想定される検討委員会の対応ということで、体制の強化を図ったものでございます。議員が持っておられるという資料につきましては、室が７月に対策室を設置した際の起案文書の説明の中に「室長（健康福祉部長）」と記載されているものでございますが、それは設置の際の説明の資料でございます。行政組織規則には、室長は健康福祉部長であるというふうには記載されているものではございません。　それから対策室の業務でございますが、対策室の具体的な業務につきましては現在、これから検討委員会を設定いたしますとおり、地域包括ケアシステムについての検討と中核病院の整備についての検討が主な業務でございます。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、起案日と決裁日についてまずお話ししたいと思います。２号の起案日につきましては１月10日、決裁日が１月12日となってございます。　それから現在の附属機関、幾つあるのですかということなのですけれども、本年１月15日現在、附属機関数は66機関、それから選任されている附属機関は50機関、未選任の附属機関が16機関となってございます。　それから臨時議会で今回のような同様なケースということなのですが、そのケースはございません。　それから今回、附属機関を審議するに際して問題点ということなのですけれども、まずそもそも附属機関の役割というのを考えてございます。附属機関の効力は市からの諮問により担任する事項について調停、審査、審議または調査等を行い答申することとされております。それぞれの附属機関が担任する事項については、弘前市附属機関設置条例等に記載されているということを検討して出してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　再質問、予定ではこれで終わりますけれども、提案されている資料の、構成員の問題について最後、二、三伺っておきます。　構成員の数字がないよという質問を用意していたのですけれども、先ほどるる説明ございまして、20人には満たない、未達成な数字が発表されました。ところで、首都圏からの４人はどう考えればよろしいのですか。（１）でもない、（２）でもない、（３）でもない、（４）がその他でしょう。そうすると、その他市長が必要と認める人が１で、首都圏はどこに入るのですか、首都圏の３人というのは。ここまずお聞きします。　それから我が会派の石田議員は（２）の保健・医療関係者ということになるのだろうと思うのですけれども、この８人の、保健・医療関係者８名はどうやって選ぶ予定なのですか。　それで私が言いたいのは、選ぶのが大変だなと、率直に言って。８人も大変だなと。それから行き着くところは４番の市長が必要と認める者にこれ連動しませんか、（２）。そうなると（１）も（３）も全部概念、考え方としては市長が必要と認める者にこれなりませんか。そうなると（４）にわざわざその他でくくって、市長が必要と認める者お一人と、この意味がまたわからなくなるのですね。ここ少し、いろいろな形で内定、準備運動に入っているようなのですけれども、でも構成員を、公募はやりませんという話があったのですが、それも問題だなと思って聞いてあったのですけれども、今お話ししました何点か、少しまとめた形でお話しください。　私のほうはこれで終わります。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　委員の構成でございます。　議員が御指摘の首都圏からの有識者ということで、一くくりかということでございますけれども、１号関係、いわゆる学識経験者１名、それから２号関係、保健・医療関係者２名、それから３号、社会福祉関係者１名というふうに考えてございます。さらに、今のところ、議会の御決定をいただきますと本格的にいわゆる委員の皆様にお声がけをしてまいるわけでございますけれども、できるだけ議論が活発に行われるような形でやれればということでございます。　２号関係者８名ということでございますけれども、いわゆる大学の関係者、弘前大学の関係者１名、それから今回統合の相手先でございます国立病院機構１名、さらには三師会――弘前市医師会、薬剤師会、歯科医師会、それから看護関係、栄養士関係、さらには弘前保健所、いわゆる県の機関でございますけれども、中南の弘前保健所のほうにも声をかけて８名というふうに現在のところは思っているところでございます。　以上です。（「首都圏は」と呼ぶ者あり） ○議長（下山文雄議員）　首都圏、答弁しておりました。　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　私は、オブザーバーの件で１点確認したいと思います。　先ほど市長のほうからは、地域包括ケアシステムの構築及び中核病院の整備に関しては一緒になってやっていくという御答弁をいただいております。そういう意味でこのオブザーバーというのは、そういう意味では非常に重要なメンバーであるというふうに思っております。それで先ほど来、外川理事からお話があった黒石市長のお話とかを聞いて、どうもオブザーバーというのがきちんと理解されているのかなということで、ここで確認なのですが、このオブザーバーの役割、立ち位置、さらには発言権、例えば委員会に出たときにどこかで発言することができるのかとか、そういったオブザーバーの権限といいますか、その辺は非常に今回大事ではないかというふうに思いました。もしもそういうのが明確であれば先ほどの黒石市長の話もなかったのではないのかと、これは予測なのですけれども、その辺ちょっと明確なお話をお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　オブザーバーについてでございます。　オブザーバーにつきましては、基本的にはその委員会での発言権というのは基本的にはございませんが、委員長が必要に応じてオブザーバーの意見を聞くということはあるというふうに思っております。それ以外に事務局といたしましては、先ほども申し上げましたが、開催の都度に生の意見を聞いて、議論を聞いていただいた感想・意見などをきちんと照会して、その後の議論に反映させたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　それでは確認ですけれども、もしも極端な話、この委員会にオブザーバーが参加されなくてもこの委員会というのは通常どおり行う、例えば県とかが出てなくてもこの委員会というのは普通に行われていくという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　外川健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（外川吉彦）　議員のおっしゃるとおりで、オブザーバーが都合により参加できないという場合もあるかと思いますが、委員会の委員であっても半数以上で開催できます。オブザーバーももちろん来ていただきたいというふうには思いますが、都合により参加できないという場合もあるかと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　私は意見だけ述べさせていただきます。　これだけ先ほど来からさまざま議論されております。その上での今回、弘前市地域包括ケア検討委員会というものが約1000万円近い予算と、これだけ今後の弘前の50年、100年先を考える、それだけ重要な委員会です。もうちょっと明確な、市民が納得できるような体制を築いた上でやっていく必要があるというふうに思いますので、先ほどのお話がありましたけれども、その辺はどうかもう少し皆さんと吟味して、もっともっとやっぱり重い、また力のある、また市民に納得できる、また我々議員も納得できるような体制をぜひとも要望したいと思います。何とぞよろしくお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　ほかに御質疑ありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、17番石田久議員の登壇を求めます。　　〔17番　石田　久議員　登壇〕 ○17番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。私は、会派を代表して、議案第２号弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案に反対を述べます。　反対の理由の１、附属機関として、弘前市地域包括ケア検討委員会設置には反対です。今大事なことは、市立病院と国立病院機構弘前病院をどうするのか、弘前市中心の中核病院をどうするのかであります。弘前市地域包括ケア検討委員会の設置提案は、中核病院とは何かなどを後景に追いやるものと思います。　反対の理由の２、定例の３月議会で提案すべきなのに、目前の臨時議会なのか。弘前市地域包括ケア検討委員会は余りにも拙速であります。　反対の理由の３、今回の附属機関の設置は、現在進んでいる市立病院の経営危機の救済にはなりません。今の市立病院の混乱について急いで改善すべきです。　したがって、今回の弘前市附属機関設置条例に反対いたします。　以上であります。　　〔17番　石田　久議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　次に、９番小田桐慶二議員の登壇を求めます。　　〔９番　小田桐慶二議員　登壇〕 ○９番（小田桐慶二議員）　私は、会派自民・公明・憲政を代表して、議案第２号弘前市附属機関条例の一部を改正する条例案に賛成する立場で意見を申し上げます。　本案は、地域包括ケアシステムの構築及び中核病院の整備について検討するための附属機関として弘前市地域包括ケア検討委員会を設置することとし、弘前市附属機関条例及び弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正しようとするものであります。　医療、健康、福祉の分野が連携する地域包括ケアシステムの構築は、短命返上、健康寿命の延伸への取り組みには特に重要であり、システムの中で中心的な役割を担う中核病院のあるべき姿を含めて、将来的に持続可能な社会を実現するためには、専門的な立場からの知見を得ながら十分に検討を重ねて構想を定めるべきと考えます。　現在、青森県を調整役として国立病院機構と協議している中核病院の整備についても、市の具体的な計画が求められております。この協議を進捗させるためには早急に市の計画を示す必要があり、このために専門的な知見に基づく意見を求めるための弘前市地域包括ケア検討委員会を設置することについての理事者側の説明は十分理解できるものであります。　以上のことから、議案第２号弘前市附属機関条例の一部を改正する条例案について、賛成するものであります。　以上であります。　　〔９番　小田桐慶二議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　次に、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。　　〔15番　一戸兼一議員　登壇〕 ○15番（一戸兼一議員）　市民の負託を受けた一市会議員として、是々非々の立場から検討した結果、本条例案については反対の立場で意見を述べます。　市民会議の声として、頼れる市立病院、手放すべきではないとの意見が出されていました。しかし、今や市立病院はその信頼も地に落ちつつあり、頼りない病院になりつつあります。このことは市長の重大な責任であります。そんな中、中核病院をめぐる県、国立病院、弘大とのぎくしゃくした関係はそのまま。周辺市町村長の皆さんは疑心暗鬼な状況。まともな議論、検討がとてもではないがなされるとは思えないのが現実であります。　今、弘前市が、葛西市長がとるべき対応は、ぎくしゃくした関係修復と周辺市町村の皆さんとの良好な関係構築、そして市立病院の再建案作成及び市民、議会に対してこれまでの経緯、これからの方向性について十分な情報提供と十分な説明、十分な議論ではないでしょうか。赤字を重ね財政を圧迫してしまう市立病院の統合を選択せざるを得ない状況が市民には伝わっていない。市民会議でのこの発言が今の市民の立場を物語っています。　とにもかくにも、一日も早く中核病院の建設をするための重要な議案であるとの担当者の声。何をそんなに焦っているのか。重要な案件だけに冷静さが必要であります。なりふり構わず強引に物事を進める手口、ともすれば失政を隠すための焦りか、あるいは目くらましかとの思いもよぎります。いま一度立ちどまり、冷静に葛西市長が目指すところの誤ることのない道筋をつけるためにも、全て４月以降に行うのが市民目線からの常識。

　以上のことから、本条例案には反対いたします。以上です。　　〔15番　一戸兼一議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　次に、８番今泉昌一議員の登壇を求めます。　　〔８番　今泉昌一議員　登壇〕 ○８番（今泉昌一議員）　私は、会派無所属クラブを代表いたしまして、議案第２号弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案に反対の立場で討論をいたします。　反対理由は、拙速かつ不透明だからでございます。　拙速だというのは、まさしく先ほど外崎議員が最後に言ったとおりでございます。議員あるいは周辺市町村、市民、十分な議論がないまま進めようとしている。このことについて危惧を抱くわけでございます。さらに申せば、弘前大学、同医学部、国立病院――正確に言えば国立病院機構弘前病院あるいは県との不協和音があちこちから聞こえてくる中で、この附属機関を強引に設立して物事を進めようということは、やはり私はとどまるべきだろうと思います。　２番目、不透明ということでございます。先ほども質問席からお話ししましたけれども、12月15日の全員協議会の場においてさえ、いまだに私どもには正確な国立病院の言い分あるいは調整してきた県の言い分、弘前大学の言い分、教えられておりません。市の一方的な、国立がまいねはんでだとか、県がリーダーシップをとらないからだということしか聞いておりません。さらに本日の審議の中でも、例えばいわくつきの和田勝氏との、弘前がどういうきっかけでつき合うようになったのか、どういうアドバイスをもらっていたのかという質問に対しても答えは返ってきませんでした。誰がどういうつてだったかということに対しても。あるいは市長、副市長の出張の目的地についても答えが曖昧でした。さらにはホーメイション株式会社からもう提出されているはずの資料について一戸議員が要求したというにもかかわらず、まだ精査中との理由で示されておらなかったようでございます。きのう、きょう出されたものならともかく、昨年出されたものであれば、１月31日に臨時議会があるということであれば、それまでに精査してきちんと議員の要求に応えるべきだったのではないでしょうか。　以上のように、私どもは議論をする情報が余りにも手に入っていない、そんな中で当条例に私は賛成するわけにはいかないと思うわけでございます。　以上です。　　〔８番　今泉昌一議員　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。　議案第２号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。　議案第２号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（下山文雄議員）　起立多数であります。　よって、議案第２号は、原案のとおり可決いたしました。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、本臨時会に付議された案件は、全部議了いたしました。　よって、会議を閉じます。　市長の御挨拶があります。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　平成30年第１回弘前市議会臨時会を招集いたしましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。　平成30年という新しい年を迎え、弘前の将来を見据えた市政運営にこれからも邁進していく所存でありますので、皆様には一層の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　寒さも一段と厳しさを増してまいりましたが、どうか議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、ますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　これをもって、平成30年第１回弘前市議会臨時会を閉会いたします。　　午後４時58分　閉会...

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弘前市議会 2018-01-31 平成30年第1回臨時会（第1号 1月31日）

弘前市議会 2018-01-31
平成30年第1回臨時会（第1号 1月31日）