「弘前市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会（第4号12月 7日）」の議事録内容

弘前市議会 2017-12-07
平成29年第4回定例会（第4号12月 7日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成29年第4回定例会（第4号12月 7日）　議事日程（第４号）　平成29年12月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（26名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員

　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員欠席議員（２名）　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　副市長　　　　　　　　　　　　山　本　　　昇　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長　　　　　成　田　　　満　　農業委員会会長　　　　　　　　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　　　竹　内　守　康　　財務部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　市民文化スポーツ部長　　　　　三　浦　直　美　　健康福祉部長　　　　　　　　　赤　石　　　仁　　健康福祉部理事　　　　　　　　須　郷　雅　憲　　農林部長　　　　　　　　　　　浮　穴　学　宗　　商工振興部長　　　　　　　　　福　田　　　実　　観光振興部長　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　　　　鈴　木　政　孝　　都市環境部長　　　　　　　　　柳　田　　　穣　　岩木総合支所長　　　　　　　　松　岡　美也子　　相馬総合支所長　　　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　　　工　藤　純　悦　　上下水道部長　　　　　　　　　加　藤　和　憲　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　　　奈良岡　　　淳　　選挙管理委員会事務局長　　　　三　上　哲　也　　監査委員事務局長　　　　　　　鎌　田　　　雄　　農業委員会事務局長　　　　　　鎌　田　雅　人出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　次長　　　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　主幹兼議事係長　　　　　　　　前　田　　　修　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主査　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、８番今泉昌一議員の登壇を求めます。　　〔８番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○８番（今泉昌一議員）　おはようございます。８番今泉でございます。ちゃんと、26人ぐらいいらっしゃるようなので、きちんと。　１番目は、歴史的風致形成建造物整備事業についてということでございますが、早い話が、一昨日、昨日と越議員、木村議員が取り上げました市民中央広場に旧市立図書館を移転する件並びに松森町広場に弘前教会旧牧師館を再現する件のことでございます。　経緯につきましては、一昨日、昨日の質問、あるいは事前に丁寧に担当課の方が説明に来てくださいましたので大体わかったつもりではいるのですが、どうしても解せないことが一つあるのです。何か初日、越議員も言いかけたようなのですが、そもそもなぜ旧市立図書館を移転しなければならないのか、必然性の問題です。いや、広場を整備するなら整備するでいいではないですか。いや、旧市立図書館がもう老朽化してこれも改修しなければいけないのであれば、それはそれでいいけれども、なぜ移転しなければならないのかという根本のところがまだ自分ではよく理解できておりませんので、まずそれを説明していただきたいと思います。　２番目、教育行政について。　これは、（１）ＩＣＴ活用教育チャレンジプロジェクトと、（２）児童生徒の会話力、発表能力、作文力の向上についてということで通告しておりますが、ちょっと議長にお断りをしておきたいのですが、この件につきましては、壇上で（１）について質問させていただいて、（２）についてはそれに関連したという形で質問席から質問したいのですが、よろしゅうございますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　どうぞ。 ○８番（今泉昌一議員）　（続）　ありがとうございます。ということで、それではまずＩＣＴを使った教育についてでございます。　先日、千年小学校公開授業を参観させていただきました。ＩＣＴをクラス全員に持たせて、それで授業をやっていると。たまたま見たのが図工ですとか、あるいは体育ですとか社会科だったわけですが、いやいや、本当に驚きました。きのうの、佐藤議員が教科書を見て驚いたというのよりも驚いたかもしれない。もう５年前には考えられないような教育が行われているわけですよ。　それで、これは今年度から千年小学校、文京小学校、高杉小学校、３校で200台のタブレットを使って始めた実験教育なのだそうですけれども、その狙いと、まだ半年ですので効果云々ということではございませんが、半年間やってみて、生徒たちあるいは先生たちにどのような変化があらわれてきているかということをお知らせいただきたいと思います。　３番目、成人歯科健診でございます。　弘前市では、平成26年度に歯科口腔条例を制定して、と同時に平成26年度から、いわゆる青森市や八戸市に先駆けて、青森市や八戸市ではまだやっていない30歳歯科健診を始めました。この狙いは一体何だったのでしょうか。　４番目、弘前霊園の合同墓のことでございます。　これは尾﨑議員が再三質問して、今ようやく進められているようでございます。非常に市民の期待が高い。「早くできないかしら」「いつから受け付けするのかしら」「私も入りたいわ」という人がいっぱいいるのですよ、まだびんびんしているのに。　そういうことで、今現在、この合同墓園の整備計画はどこまで進んでいるのか。そして、今言ったようにいつから、何というのか、入居と言えばいいのかな、いつから入れるようになるのか、いつから予約を受け付けするのかといった今後の予定、手続等を今わかる範囲で教えていただければと思います。　以上、壇上での質問を終わります。　　〔８番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、歴史的風致形成建造物整備事業と、それに関連した観光行政、文化財行政についてであります。　全国各地において長く守られてきた歴史的建造物や良好な景観は、地域の誇りであるとともに観光振興に欠かせない貴重な資源となっております。しかしながら、歴史的建造物や景観の維持・保存には市民の理解と多くの費用が必要となっており、将来の人口減少社会の進展を見据えた場合、重要な課題になってくるものと認識しております。　そのため、建物の魅力向上や利活用によって収益を確保し、建物みずからが稼ぐサイクルを生み出して保全していく必要があるものと考えております。その際には、歴史的建造物は一部専門家のためだけのものではなくて、一般の人や観光客に見られることにより初めて真価が発揮できるものとの認識を持つことが非常に重要であります。　国では、こうした問題意識のもと、歴史的建造物などの文化的資源の保全や利活用、良好な景観形成の整備による観光資源の質を向上させる取り組みを進めております。具体的には、今までの個々の歴史的建造物や良好な景観を点として保存することから、今後は面的整備によって地域の観光資源を生かし、楽しみ、残し、育てていくこととしております。　本年３月、国では新たに良好な景観資源の保全・活用による都市の魅力向上、地域の活性化を図るため、３年間で目に見える形で景観を刷新する景観まちづくり刷新支援事業を創設しております。当市は全国で10都市の景観まちづくり刷新モデル地区に東北で唯一指定されており、この支援事業を活用することで、新たな景観形成に向け市民中央広場の拡張整備や禅林街の歩道美装化等の事業を行うこととしております。　その一つとして、弘前を代表する洋風建築でありながら他の施設に比べて入館者が少なく、老朽化によって解体を要する大規模な修理が急がれている旧弘前市立図書館を多くの歩行者の目に触れ、旧弘前市役所を初めとした官庁街であった市民中央広場へ移築し保全・利活用を図ることにより、広場に隣接する青森銀行記念館や周辺の趣のある建物と一体化した景観が生み出され、にぎわいの場の創出がなされるものと期待しております。　この取り組みによりまして、先人からの文化的遺産を保護しつつ、観光客に見て楽しんでいただくとともに、市民の文化財に対する保護・継承の理解を深めていくことは、文化財を考える上でも、観光の面においても非常に有効であるものと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。

○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第１項目めについて補足説明させていただきます。　旧弘前市立図書館を市民中央広場に移設することとした経緯を御説明いたします。　市ではまず、活用されていない、または利用頻度が低いと思われる歴史的建造物を有効活用するために、移設も含めた利活用を検討することが観光振興や文化財保護の観点からも地域活性化を図るためには必要と考え、また、検討に当たっては当市の景観に大きな変化を与える可能性があることから、市民及び有識者などから意見をいただきながら検討することといたしました。　意見交換会では、歴史的建造物の入館者数や建設の経緯なども含めた現状、そして観光客の滞在時間や観光消費額などの観光面での課題も示しながら、国による集中的な財政支援がなされる期間が平成31年度までということを踏まえ、実現可能性や事業の迅速性など議論のポイントを絞った上で意見をいただきました。その中で、「周辺の魅力を高めるのであれば、歴史的建造物を移設することも含めて考えてはどうか」「実現可能性を踏まえれば、市が所有する歴史的建造物を市有地に移転するのが好ましい」また「利活用することにより収益を上げることが文化財の保護につながる」といった御意見や、歴史的建造物利活用の好事例でございます旧第八師団長官舎との比較から、旧弘前市立図書館の周辺歩行者数当たりの入館率が非常に低いといった利活用状況の問題性を改めて指摘されるとともに、今後、文化財として保存していくためには解体修理が必要で、現在地以外での再建が工程上、効果的であることについても専門家から御意見がございました。　加えて、市民中央広場周辺におきましては、青森銀行記念館やその他歴史的な建造物などの良好な景観資源があるにもかかわらず、土手町や追手門周辺と比較し歩行者数が少なくにぎわいの創出が急務である中で、県による無電柱化事業が進められており、さらなる良好な景観形成を進める契機を迎えております。　そのような状況や歴史的背景とともに意見交換会での意見も踏まえながら検討した結果、旧弘前市立図書館を市民中央広場へ移設することとしたものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　私からは、質問項目の２、教育行政について。（１）ＩＣＴ活用教育チャレンジプロジェクトについてお答えをいたします。　教育委員会では、本年４月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と締結しましたひろさき地方創生パートナー企業協定により、タブレット型端末児童１人１台環境での授業実践に挑戦する、次世代のひろさきＩＣＴ活用教育チャレンジプロジェクトに取り組んでおります。このプロジェクトは、タブレット型端末200台と弘前市向けのクラウド型教育システムの提供を受けまして、高杉小学校、文京小学校及び千年小学校の３校をモデル校といたしまして実施することとしたものでございます。　この協定の締結後、４月下旬からモデル校の教員を対象とした研修に着手し、７月から順次、タブレット型端末を使った授業改善に取り組んでおります。タブレット型端末の活用場面といたしましては、例えば体育の授業で子供たちの動きを撮影した動画を見せることで自分の動きを客観的に振り返る場面や、よい点や改善点を見つけるためにわかりやすく表示する場面などがあります。また、ほかの教科でも画像や動画などの資料を活用しまして、子供たちが学習課題をイメージしやすくする効果を期待し、実践しているところでございます。　このように、子供たちがタブレット型端末を活用することで授業に対する集中力や関心・意欲が高まってきたこと、また話し合いの内容が充実してきたことなど、学習内容の定着に通じる効果が見てとれたとの声がモデル校の先生及び公開授業の参観者の多くから寄せられております。このことから、タブレット型端末を効果的に道具として活用することで理解を深めたり思考を広げたりすることが可能になるのではないかという手応えを感じたところであります。　教育委員会といたしましては、このプロジェクトの取り組みを含め、ＩＣＴを日常的に活用することでよくわかる授業づくりを推進し、児童生徒の学習意欲や学力の定着、向上を目指して実践を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　項目３、成人歯科健診についてお答えいたします。　歯と口腔の健康が生活習慣病の対策を初めとする健康づくり全般に果たす役割の重要性が認識されてきたことから、国では平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律を制定しました。当市におきましては、平成26年12月に弘前市歯科口腔保健の推進に関する条例を制定し、市民の生涯にわたる歯科口腔の健康の保持増進を図っているところであります。また、条例に基づき乳幼児期から高齢期まで、各ライフステージに応じた歯科健診や健康教育などを関係機関の協力を得て総合的に推進してございます。　そのような中で、当市の健康課題といたしましては、40歳の成人歯科健診の結果において既に進行した歯周病を持つ者の割合が全体の35％と高い状態にあることから、より若い世代での歯科健診及び指導が必要であることが明らかになりました。また、ひろさき健幸いきいきプロジェクトチーム会議において、弘前歯科医師会から若い世代の歯科健診実施につきまして強い要望があったことを受けまして、平成26年度から市独自の取り組みとして30歳の節目歯科健診を実施することといたしました。　30歳節目歯科健診の実施方法といたしましては、対象の方に個別の無料受診券を送付いたしまして、都合のよい日に歯科医療機関で受診できることとし、若い世代から歯周疾患の予防対策に取り組んでいるところであります。開始から４年目となりますが、平均すると年間160名の方が受診してございます。　今後は、若い世代への取り組みを強化するため、歯科医師会と連携しながら、生活習慣病予防対策とあわせまして歯科口腔保健対策に意を用いてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第４項目め、弘前霊園合葬墓整備事業につきましてお答えいたします。　現在、市では、核家族化、少子化、未婚率の上昇などを要因とした墓地の承継者や跡継ぎ不在により合葬墓を利用したいという市民からの要望に対応するため、多くの焼骨を共同で埋蔵することができ、かつ無縁焼骨や無縁化墓地対策の機能を有する合葬式墓地の整備を弘前霊園内に進めているところでございます。　今後の整備スケジュールでございますが、現在、プロポーザルで選ばれた設計委託業者からの成果品を精査中でございまして、ことしの12月から来年１月にかけて工事入札を行い、来年３月末に工事完了を予定しております。来年４月以降の供用開始を目指して作業を進めている段階でございます。　予定される合葬墓のイメージでございますが、地上に太陽を模したモニュメントを建立し、周りを囲むように祭壇と献花台を設けます。また、地下には3,000体の焼骨を埋蔵可能な共同カロートを設置し、骨つぼから取り出した焼骨を他人の遺骨と一緒に合葬する形式となります。合葬墓は供用期間を50年と見込んでおりまして、特定の宗教や宗旨、宗派にとらわれない施設といたします。　また、合葬墓の使用料につきましては、合葬墓の整備費及び50年間の修繕費、人件費等の維持管理費に物価上昇も加味して、今後精査してまいりたいと考えております。　次に、合葬墓の使用者の資格要件につきましては、対象者は原則として市内に住所を有し、現に焼骨を所持しているものの埋蔵する墓地を有していない人とするほか、また市民であって申込者本人が使用する場合、いわゆる生前予約につきましては、本人にかわって葬儀などを行う人の確認等の条件のほか申込時の年齢制限を付するなど、先行事例なども参考にしながら対象としていきたいというふうに考えております。　より詳細な内容につきましては、今後の作業の進捗状況に合わせて適宜、御案内してまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　それでは、順番に再質問をいたします。　まず、市民中央広場への旧市立図書館移転の件でございますが、あの旧市立図書館というのは、追手門広場は全体がそうなのでしょうけれども、市制100周年のいわゆる記念事業の目玉としてあそこにつくられたものです。それで、旧市立図書館は富田から移築してきたもの、いわば市制100周年の市民のシンボルだったわけですよね。それをまたさらに移築するということについて、市役所内では何か意見があったものなのか、あるいは市民懇談会等では何か意見がなかったものなのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　100周年において移設されてきた旧市立図書館につきまして、意見交換会も含めて意見がなかったのかということでございますけれども、意見交換会の中で、やはり100周年のときに移設してきたもの、そして今の箇所に移設したというのは、市役所側から見ると観光館の間の、屋根の間にちょうど旧市立図書館が見えるという景観的な意味もあって、意味のあることだということとして御意見をいただいているところでございます。　しかしながら一方で、先ほども申したとおり、あそこの場所にある場合において、今年度調査をしたところ、観光館の前を歩いている方のうち約３％しか旧市立図書館の中に入っていかないというふうな状況が確認されました。また、これもあわせて周辺を歩いている方にアンケートをとりまして、特に青森県外のほうから来られている、いわゆる観光客だと思われますけれども、その方におかれましては20％未満の方しか旧市立図書館があそこにあるということを知らないというようなことで、結果として得られております。それは、やはり視認性とかそういったものが非常に大きな課題となっているのではないかということで、今般、しっかりと通りに面した場所、また歩行者が歩く前面に持ってくることによって、さらに旧市立図書館の利活用の幅とか認知度というのが高まって、にぎわい創出に寄与するのではないかというようなこともあわせて意見交換会の中で御意見としていただいているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　ちょっと観光振興部長に聞きます。中に入っていく人はあそこを通る人の３％かもしれませんが、観光館と図書館の天井に、ばあっとかかった、トラスと言うのだそうですね、また片仮名語を使いますと。トラス越しに見るあの旧市立図書館というのは、今までもいろいろな観光パンフレットやポスターなどに使われてきて、一種の弘前を代表するスポット、景観をなしていたかと思うのです。それから、私はしょっちゅうあのあたりを歩きますけれども、中に入る人は少なくても、あそこの前で写真を撮っている人（「んだんだ」と呼ぶ者あり）いわゆるインスタ映えするスポットとしてあそこはかなり定着しているのではないかと思うのです。　そういった面で、あそこから旧市立図書館がなくなることについて、観光行政としてはどのようにお考えになりますか、観光振興部としては。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　旧図書館でございますが、弘前市制100周年事業として整備されたものであります。あのトラスの中に旧図書館が浮かび上がるという景色もございますが、今回の事業は文化財の保護とあわせて積極的な活用という面で市民中央広場に移設をするということでございます。　観光面といたしましては、今あるものをどのように生かしていくかという工夫も大変必要かと思っています。今回の移設によって、市内の周遊ルートや街歩きのコースなどの開発、そういう面で新たな景観を生かした観光地域づくりに生かしていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　もう一つお聞きしますけれども、これどこに聞けばいいのだろうね。今さっき言ったように、観光館と図書館の間に万博のパビリオンみたいな屋根がかかってあって、それ越しに見える旧市立図書館は一つの絵になっていて、あれがなくなった後、あれを移転してしまった後、追手門広場のあそこに何か、あそこをどうされる御予定ですか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　跡地の利用については今のところ、観光館の追手門広場にさまざまな、ああいう追手門広場を活用してさまざまイベントや団体の集合場所等に活用されてきています。そのような中で、今後どういう活用がいいのかをしっかりと検討していきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　いや、それは後手後手になってしまうのですよ。せっかく、観光館だと、一つの観光拠点だということであそこに箱がある、施設がある。それで、その横に旧市立図書館があって、旧東奥義塾外人教師館があって、その裏にはミニチュアの建造物群、古い建物、そこがさっきから、皆さんが言っているように面として機能してきたわけではないですか。その面を一つ壊すわけですから、あそこをどう使うかということは、これから検討しますではだめだと思う。やっぱり同時進行で検討していかなかったら、あそこにがほらっとした空き地ができるだけですよ。かえって景観を損なうのではないかと思いますので、そこはぜひ本当に、そうのんびり構えないで、どうすべということを真剣に考えていただきたいと思います。　次に、先ほど来、先ほど来というか、街歩きの推進だというふうなお話をされました。その一環として、松森町ふれあい広場に牧師館を再現すると。それでそこから、きのう、おとといの答弁あたりですと吉野町に行って、吉野町から中央広場へ来て、公園、禅林街という周遊ルートができるのだというふうなお話でございましたが、物の考え方としては、それで先ほども、でもと言いつつ、というふうに、歴史的建造物を点在させるようなことを言いつつ、かといって一方では、先ほど柳田部長、面としての整備という言葉も使われましたよね。例えば、全国の観光地を見ていましても、まあ余り大して行ったことはないけれども、例えば鶴岡市の致道博物館なんかは集めているわけです、わざわざ。点在させないで、点在していたものを集めることによって観光地としての魅力をアップさせている。あるいは、全国にあるのですけれども、旧宿場町、ぽつんぽつんと昔の宿屋風の店があるのではなくて、やっぱりそれが集合することによって、もう名立たる観光地として世界から人が来ていると。　今回のこのケースにしても、どうなのですか。点在させるということではなくて、むしろ集中させるという考え方もあるのではないかと思うのですけれども、いかかでしょうか。もっと具体的に言えば、どうせやるのであれば、中央広場に牧師館も持ってきてしまうというふうなことは考えなかったのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　そういった文化財、歴史的な建造物を全て集約化して市民中央広場に持ってきたらよかったのではないかというようなことでございますけれども、今般におきましては、やはり弘前の玄関口となるＪＲ弘前駅からいかに弘前市内を周遊していただいて、時には歩きながら、またバスとかそのほかの公共交通機関を使いながらしっかりと弘前の観光というものを、時間をかけて、またその中でしっかりと観光消費もしていただきながら、そういったルートをしっかりつくっていくことを念頭に置きながらこの事業を進めております。　そういった観点から、やはり松森町・駅前エリアにおきましては、そういった歴史的な建造物、現在のところ余り目立ったものがないということと、また、さらに現在、旧弘前偕行社がリニューアルに向けて動いてございますけれども、そういったところの関係性ということを鑑みまして今般、牧師館におきましてはその中継点となるような場所として松森町ふれあい広場というところが位置として適当だということを考えまして、牧師館につきましてはそちらに置くと。　それで一方、市民中央広場におきましては旧市立図書館を置きまして、現在、既にございます青森銀行記念館とか、三上ビルとか田中屋といった趣のある建物として市として指定してございます歴史的な建造物等、そういったものを集約化して、そこを一体的ににぎわいのある拠点として整備していくということで、適材適所でしっかり選択と集中をしながらこの事業を進めていくことが重要だというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　いや、正直言って私、どっちにしろとか、賛成だ反対だというのではなくて、いろいろな可能性があって、また市民からもいろいろな声を聞くので、きょうはそれを素直に質問しているわけです。　ただ、いやいや、ありがたいのですよ。ありがたいというか、そう歩きませんよ。松森町まで来て、偕行社まで行って、そこから吉野町に行って公園までというのは、少なくとも私はもう歩かない。というか、初めて来たお客さんは、距離感もなければ時間の感覚もなければ、そうそうこっちが考えているほど歩いてはくれないものだと思う。この件についてはまた後ほど、ちょっと別なことでお話しします。　次、文化財のことについて、あるいは歴史的建造物のことについてなのですが、先ほど来、活用、利活用という言葉がたくさん出てきております。それで、私も文化財がクモの巣かかったままぽつんと街角に置かれているというのはやはりいかがなものかと。やっぱりどんどんたくさんの人が中に入って、外観だけではなくて中の様式とかも見ることができるというのは大層すばらしいと思うのですが、ただ利活用のほかに、先ほども収益という言葉が出てまいりました。　それで、頂戴した資料でも、収益性のない歴史的建造物（公有）と書いて、ぽつぽつと四つほど、五つほど赤丸がついているのか。それで、その下に今後、人口減少・少子高齢化、社会保障費の増大等により、収益性のない歴史的建造物は滅失するおそれがあるなんて書いているのですよ。これは見方によって、文化財も伝統建造物も収益を上げないばまねべよと、収益を上げないものはだめですよと言っているようにもとれるのですよ。私は、そうではないと思うのですよ。もちろん維持費が、市長がおっしゃったように維持費が膨大にかかる、これはどうにかしなければいけない。ただ、今回の場合は市所有でしょう、旧市立図書館も。収益がないからどうのこうのというのは、これは論外。やっぱり、収益があろうとなかろうと、やっぱり市が所有の文化財は市が責任持って守っていく必要があるのではないかと思うので、この文言に関しては、私ははっきりと、いただけないなと思います。　それで、文化財課に今度質問しますけれども、市所有文化財、県重宝、１日目の質問で越議員からもありましたように、これは県の教育委員会の許可が必要。それで、この計画については、県の教育委員会にもう既に許可をとってあるわけなのでしたか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　県の教育委員会との協議の段階ですが、まだ現時点では事前協議の段階でございます。文化財建造物としての価値を守るための保存に影響を及ぼさない範囲で移築復元を含む処理方針のほうについて今、事前協議をしておおむね合意形成ができているという状態でございます。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　では次に、市の教育委員会では、もう話し合われていることなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　市教育委員会の中でというお話でございますが、まず教育委員会の委員の皆様にはもちろん情報提供しながら、またそれにかかわる合意形成といいますか、そういうものをさせていただいております。　また、審議会がございます。こちらのほう、県の審議会の委員と市の審議会の委員を兼ねていらっしゃる方で、建築専門の方がいらっしゃいます。その方からの助言をいただいて、そういう部分での、旧図書館でいえば老朽化が著しいので大規模な修理が必要であるということ、また、大規模な修理に当たって、移築して顕在化を図ることによって、また保護の観点からも必要だという部分のアドバイスは頂戴している状況でございます。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　いや、アドバイスはいいのですけれども、文化財審議委員、正式に会議を招集して意見を聴取したりということはまだされていないということですか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　市の文化財というくくりではございませんので、審議会の中で正式な議論ということはしておりませんが、そちらのほう、先ほどの答弁にもありますとおり県の審議会の委員の方からのアドバイスをいただいているという状況でございます。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　市所有ですよね。市所有文化財ですから、条文を読めば、やっぱりそれも、市の文化財審議会でも諮るべきではないかと私は読んだのですけれども、まあわかりました。　それで今度、また利活用の話なのですよ、文化財としての。きのうかおとといの議論の中にも、例えばという話でカフェとかと出てきましたね、カフェ、一つの例として。それは可能ですか。可能ですかと、結局、文化財施設条例があって、文化財施設条例で今回の、今般の旧市立図書館は指定されているわけですよね、文化財施設条例の中で。それで、火気は厳禁だとか、専ら営利を目的とするものに使用させてはならないとか幾つかの条件、それから１カ月以上の長期にわたって原則として使用させてはならないとか条件があるのですけれども、果たして今の旧市立図書館、そうやって収益を上げなければいけない、利活用しなければいけない、例えばカフェなんてという議論は生じる余地があるのでしたでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　あくまでも、文化財の保護をしていくという観点から具体的な内容について検討していくことになると思います。カフェをやるとしたとしても、では厨房をどうするのか、その辺の対応策も含めて具体的な中での検討になっていくと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　何度も言うように、確かに、本当に費用がかかることなので、頭から全部反対するつもりはないのですが、やはり県重宝、市の文化財だということで、これを利活用ということについては慎重に考えていただきたいと思います。　それで次に、もう１回、さっきの僕は歩きませんよという話に戻ります。実際、そう歩くものでもないと思うのですよ。そこで私、この問題、最後に提案したいのですけれども、せっかくそのように歴史的な、もう既に弘前は歴史的建造物も点在している、今回さらにまた松森町にもつくる、それでそこからまた富田・御幸町方面にも足を運ばせる、どうのこうのという政策を考えるのであれば、どうですか、観光周遊バスみたいなものをつくってはいかがでしょうか。今の100円バスは確かに土手町循環、城東循環があります。ただ、例えば土手町循環にしても、大学病院、市役所、文化センター、商店街、ヨーカドー横、ヒロロというように、どっちかというとこれは市民の生活バスなのですよね。そうではなくて、初めて弘前を訪れた観光客がとりあえず、ではぐるっと回ってみようかと。駅を出発して松森町角に行って、偕行社に行って、吉野町に行って、最勝院に行って、新寺町を下って禅林街に行って、禅林街から藤田別邸を抜けて追手門に来て伝建地区に行くとかというふうな、まあ適当に考えればそういうコースだってできるのではないかと思うのですよ。　それで、一日中、何回も乗りおりできる一日フリーパスをつくると。例えば、盛岡市ですとでんでんむし号というのをやっている、仙台市ではるーぷる仙台というのを、これはやっぱり多くの都市で既にやっていますよね。ですから、弘前が今後、今のような方針で街歩きを推進して歴史的建造物をあちこち移転していくというのであれば、私はそういうこともあわせて考えなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議員おっしゃられるとおり、そのような御意見は意見交換会のほうでも出されております。例えば周遊ルート、歩くのはやっぱり厳しいのではないかということ、またバスについて行き先がわからない、また、周遊ルートの中でもエリア分けをしてその間を公共交通とか、ほかのレンタサイクルとかそういったものでつなぐようなことを考えるべきだというようなお話・御意見をいただいているところでございます。　御提案の周遊バスにつきましては、やはり交通事業者との調整も必要となってきますので、現時点で明確な回答というのはちょっとできないのですけれども、当事業で設定した周遊ルート、距離的にも長いというのは事実でございます。そういうことから、歴史的建造物の配置だけではなく、やはり公共交通、またレンタサイクル、またバスの行き先などの案内標識といったハード整備だけではなく、そういったソフト事業も含めて、あわせて一体的にやっぱり効果を高めていくための取り組みというのは必要だと思っておりますので、そういったことも十分留意してこの事業を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　はい、ぜひ、さっきの追手門広場の跡地をどうするかという話と、今の観光周遊バスの話はやはり並行して、余りずれないように進めていただきたいと思います。　２番目に行きます。学校教育、教育行政について。　いや、さっきも壇上でも言いましたけれども、びっくりしたのですよ。それで、私なりに考えて、タブレット導入した効果というのは、一つは情報を共有できる、１クラス全部で。誰かが描いた絵というのをみんな、手元のタブレットでばばばばっと一覧にして見ることもできるし、一つ一つを見ることもできる。その情報の共有性、それからスピード、迅速性というのですか、それが瞬く間に全員のタブレットに配信される。それから、先ほど推進監がおっしゃいましたように、体育だとか、もう一つ見たのが音楽の授業かな、口のあけ方なんかを映したりしていましたけれども、自分の動作を客観的に見ることができて、それを記録として残していける、どんどんと。この辺は物すごくすぐれていると思ったのですよ。　これは、私がぜひ推進してくださいなんて言うまでもなく、いや応なしにこの先そっちへ行ってしまうわけ。私は活字業界出身ですので、それはそれですごく心配なのですが、これはもうあらがいがたい流れだと思うのです。　そこで、まずことしは200台を３校でやっていますけれども、来年度以降はどうされる御予定でしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　来年度以降の予定ということでございますが、まずモデル校につきましては、いずれも今年度から実践をスタートして取り組み期間も短いということから、次年度も継続して効果的な活用事例の積み重ねに取り組んでまいりたいと考えております。また、モデル校を変更したり、学校数をふやしたりという予定はございません。　また、したがいまして、教育委員会といたしましては、モデル校で得られました活用事例の課題等々を市内の学校に情報発信するとともに、今後の整備や活用に生かすために分析をしまして、国の動向を見据えながら今後取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　むしろ、国の動向というか、市単独でも進められるのであれば進めていってほしいところもございます。

　それで、さっきちょっと壇上でペンディングしておいた（２）なのですが。　ただ、そのタブレットを使った授業を見ていて、一つ危惧したことがあるのですよ。それは、きのうの木村議員の質問にも出たＳＮＳにも通じるのですけれども、面と向かって会話をする能力とか、あるいは自分の意見を私たちみたいにこうやって発表する能力とか、あるいは文章を書く能力とか、これらはタブレットを使ってどのように教えていけるものなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　あくまでもＩＣＴ機器というのはやはり道具だということで考えておりまして、使うことそのものが目的にはなるものではないと考えております。それで、子供たちが授業の中で書いたり話したりする時間を確保するということが何よりも大切だと考えております。　したがいまして、その時間を生み出すために、ＩＣＴ機器を使って効率的に授業を進めるとか、あるいは視覚化によって理解の促進を図るとか、あるいはＩＣＴ機器の利点を生かすことによって実際に子供たちが持つ書くこと、話すことへの抵抗感を軽減して、むしろ進んで取り組もうという意欲の高揚を図るということが期待できるというふうに考えておりまして、ひいてはそれが書く力、話す力の向上につながっていくものと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　でも現実に、この間見せていただいたのは、例えば僕らが学校のときだと、先生が「これこれこれは何ですか」といったら「はいはいはいはい」と手を挙げて「はい、誰々君」と、ばっと答える。今はタブレットにみんな書き込んで、それを先生が見て正解です、不正解ですとかやっているというふうなのも聞いたわけですよ、この間、見せていただいた中で。何か発言する力が衰えるのではないかという危惧がある。　それから、最近の若い人たちは、恋人同士でカフェに行っても、お互い向かい合って座っても、二人ともぴぴぴぴと、目と目も合わせずに。会話をすること自体が苦手になっていっているのではないかと思うのですよ。それで結局、便利な機械が、便利な道具があればついそれに頼ってしまう。だから、その辺でいうと、やっぱり私は、学校教育というのはそこの部分を、話す、会話をする、書く、発表するというところはこういう時代だからこそすごく力を入れていただきたいと思うのです。　それで、本当に大変お世話になりましたけれども、９月議会から今議会の間に一中の生徒総会の役員選挙、それから１カ月置いて新しく選ばれた役員たちによる基本方針発表を審議する生徒総会を見学させていただきました。いやいや、見事なものでした、その辺では。皆さん、堂々と自分の言葉で自分の意見を発表していますし、聞いたら生徒総会の質問も事前通告なしだというので、ここよりもすごいなと思ったのですよ、私は。ちゃんと答えるもの、通告なしでも。　ですから、そういうことで、まだまだ、まだまだというのは、弘前はそう意味ではそういうことをしっかりやっておられるというのがよくわかりましたので、タブレットの時代になってもそこだけはきちんとやっていただきたいと、それをお願いいたします。　３番目、成人歯科健診。　どうなのでしょうか。二十六、七、八年と続けてきて、29年ももう今、何カ月かたっているのですけれども、受診率というものはどういうふうに、先ほど受診数は約160人とかと、これの推移とか、それに対する評価というものはいかがなものでございましょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　30歳節目歯科健診の受診率でございますけれども、平成26年度9.1％、27年度9.2％、平成28年度8.3％と推移してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　いや、それに対する評価はいかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　歯科健診の受診率、ただいま申し上げましたとおり大変低い値になってございます。これは全国的にもそのような状況でございまして、厚生労働省の歯周疾患調査によりますと、30代の約３割で歯周病等の発症が見られるというようなことから、大変重要なことだと考えてございますので、やはりこの受診率向上対策をしっかりとやっていかなければいけないものと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　私が調べた中でも、青森市は、30代はやっていないのですけれども、青森市で5.7％とか、それから全国だと3.何％とかという数字があるのです。それに比べると、弘前市は高いほうかなとも思うのですけれども。低い人と比べて高いと威張ってもしようがないのであれですけれども。やっぱり、この数字、当初の始めた目的からいくと、結局、歯周病だとか生活習慣病が多く発症するというか、見つかるのが40代で、そうなってからではやっぱり遅いので、早い段階からしっかり健診をしましょうと。それから、最近の研究では糖尿病と歯周病の因果関係というのもはっきりしているみたいで、私が30歳のころにこういう検査があれば、私も苦しまなくてよかったのかなとも思うのですけれども。　市のほうが先般、国保を値上げしたときにおっしゃったこと、やはり医療費の高騰を抑えるためにこれからはきちっと予防、事前の健診というのをしっかりやっていくのだと、それで成人病が重症化するのを防ぐのだということでございますので、これに関しても、やはりぜひ受診率向上に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それからもう一つは、成果という、云々というのはこれ10歳ごとにやっていますので、本当の成果がわかるのは多分、10年たたないとわからないだろうと思いますので、その辺も含めて、決して短期の政策に終わらせることなく長期間やっていただきたいと思います。　以上です。　それから最後に、合同墓のことでございます。　まず、お願いしたいことがございまして、非常に誤解をされている方がいらっしゃいます。つまり、骨つぼのロッカーみたいなものをつくるのではないかと思っている人がいるわけですよ。納骨堂というか、骨つぼのげた箱みたいなのをばあっとつくるのではないかと誤解している人が実はたくさんいますので、これからの周知に関してはきちんとそこを、カロートということをきちんと説明をしていただきたいということが一つでございます。　次に、先ほども言いましたように、私の周りが特別かどうかわからないけれども、物すごい人気なのですよ。本当に、元気なうちから申し込みたいという人が。それで、この計画でいきますと、50年で約3,000件。この根拠というのは、一応いろいろ書いていますけれども、特に根拠というか、あらかじめ共同カロートを希望するのを年間20件にしたというのは何か意味があるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　埋蔵数3,000体の根拠でございますけれども、まずやはり生活保護の受給者の方で合葬墓に埋蔵する必要性のある方だとか、また無縁化焼骨から改葬される方、また行き倒れの方ですね、行旅死亡人の方というのが実際におられまして、そういう方につきましては数をこれまでの過去のトレンドから積算をして3,000体ということになっております。　それぞれなのですけれども、無縁化焼骨の改葬分が10体、生活保護受給者で合葬墓に埋蔵する必要性のある方1,335体、行旅死亡人の引き取り分40体、生前予約を1,000体、焼骨保持利用者を500体ということで見込んでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　本当に、首都圏のほうではもう大分進んでいて人気もあるようなのですが、先ほどいろいろ条件をつけましたね。いわゆる生前予約の場合の条件をおつけになりましたけれども、仮に殺到した場合は抽せんですか、先着ですか。それとも入れますか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、申込件数が20件程度を上回った場合は抽せんにしたいと、まず考えております。それでまた、さらに、やはり先ほど申した行旅死亡人とか生活保護受給者の方で合葬墓に入る必要がある方を優先して、その中で仮にそういう方が多かった場合につきましては、20件程度という生前予約の枠とかも柔軟に変更しながら公募をかけるというようなことで考えております。その際、上回った際には抽せんとさせていただければというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　いや、本当に申込者が殺到したとかという場合に、変な話ですけれども、これ50年間に満たないでもう満杯になりそうだなどという事態も考えられるのではないかと思うのですが、またこれは、増築というのかな、ということも視野に入れておられるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今後の、実際の使用状況というのをしっかりと見定めていく必要はあると思いますけれども、当初の予定より焼骨を入れる方が多くなった場合、それで満杯になるおそれがあった場合は隣地に増設することも検討していく必要はあるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　何度も言います。本当に必要な、時宜を得た施策だと思いますので、これはぜひ積極的に進めていただきたいけれども、今言ったようなことを心配している人もいます。わいはと、間に合うんだべかとか。それから、さっき言った、納骨堂と誤解している人等もいますので、より一層の市民への周知を図って進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、７番松橋武史議員の登壇を求めます。　　〔７番　松橋武史議員　登壇〕（拍手） ○７番（松橋武史議員）　子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。　質問の第１項目めは、プロ野球一軍戦誘致等についてであります。　葛西市長は、来年も楽天戦はもちろん他球団の試合を含め一軍戦を最低２試合は行うと明言しております。市民や関係者は最低２試合を信じており、大変期待をしております。市長の、最低２試合行うとの自信と根拠をお示しいただきたいと思います。　質問の第２項目めは、弘前市が推進するグルメについてであります。　予算書や決算書において説明されました、（１）白神酵母・さくら酵母等のブランド化について。　私自身も私の周りの方も、この白神酵母・さくら酵母をしっかりと認識している方々はおりませんでした。白神酵母・さくら酵母とはどのようなものなのか。また、ここで指す「等」とは何なのかお伺いをいたします。　そして、これをブランド化することでの当市へのメリットは、また、これをブランド化してどうしたいのか、その目的をお伺いいたします。　（２）函館グルメサーカスについてであります。　函館グルメサーカスにおいて、当市ではどのような、地元、弘前グルメを販売したのか御紹介をいただきたいと思います。　（３）弘前シードルの普及推進についてであります。　弘前市民は、シードルと聞けば弘前市にゆかりのあるニッカシードルを思い浮かべるのではないでしょうか。結婚式や祝賀会等の席では、乾杯のときにニッカシードルが定着してきたように実感をしております。ニッカシードルは、全国のデパート等でも購入できるほどの全国区の商品と聞き及んでおります。　当市にとって、弘前ニッカ工場は大変大きな存在と理解をしております。弘前ニッカ工場からの、当市がこれまで受けてきた恩恵やかかわりをお伺いいたします。　（４）白神めぐみ寿司についてであります。　この白神めぐみ寿司については、予算委員会や決算委員会でも問うたことがございます。　弘前市民の認知度、弘前市民がこの白神めぐみ寿司を知らなければ、市外に紹介することが難しいのかなと、そのように思っております。弘前市民の認知度を御確認させていただきます。また、白神めぐみ寿司の最終目的、弘前の、どのような形での位置づけをしていきたいのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。　　〔７番　松橋武史議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。　２、弘前市が推進するグルメについてであります。　当市は、日本一の生産量と品質を誇るりんごを初め、豊かな食材の宝庫であります。これら地元食材を生かした和食、フレンチを初めとしたさまざまな料理やアップルパイ、りんごジュース、シードル、地酒など、それぞれが当市を象徴する地域資源となっております。また、老舗の和菓子屋、そば屋、喫茶店は代々その変わらぬ味を守り続け、長年にわたり市民や観光客の舌を魅了し続けております。　このような食の資源が豊富なことや観光客へのＰＲ効果も相まって、近年は「アップルパイの街」「珈琲の街」とも呼ばれるなど、若い女性を中心にアップルパイの食べ歩きをする姿も日常的に見られるようになってきております。また、市が支援し平成23年から始まったバル街は、マップを片手にお気に入りの飲食店を回るイベントとしてまちのにぎわいを創出し、今では民間主導のイベントとして広く市民に定着するなど、食に関する取り組みは一定の成果を得ているところであります。　しかし、地域経済のさらなる活性化を図るためには、より効果的な仕組みが必要と考えております。そこで、市では、国内外の先進事例を学びながら、これまでの取り組みを磨き上げてさらなる弘前のブランド化を図るために、津軽・弘前ならではの食材・料理に加えて、津軽塗、ブナコ、こぎん刺し、津軽焼などの伝統工芸品、津軽三味線、ねぷた絵などの文化、市内に点在する歴史的建造物をパッケージにした弘前独自の食文化を体感できるような事業など、当市の魅力あふれる食を中心としたブランド戦略づくりに取り組みたいと考えております。　このブランド戦略を進めることにより、外食産業の活性化、伝統工芸品の普及促進、観光客の入り込み客数の増加などさまざまな波及効果が見込め、観光消費額が向上することで地域経済への好循環が図られるものであります。今後も、地域の皆様と力を合わせて、食を初めとする市全体の魅力を生かしたまちづくりに積極的に取り組んでまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　私からは、（１）白神酵母・さくら酵母等のブランド化についてお答えいたします。　通称・白神酵母、正式名称は弘前大学白神酵母といいますが、これは弘前大学が世界遺産白神山地から採取した全く新しい天然酵母であります。平成25年度に弘前市、弘前大学、それから企業等で構成されるひろさき産学官連携フォーラム内に白神酵母研究会を立ち上げ、現在も研究、ブランド化を進めております。　次に、さくら酵母ですが、こちらは正式名称をひろさきさくら酵母といい、市内企業が弘前公園にある日本最古のソメイヨシノの花びらから採取した天然酵母であります。　また、白神酵母、さくら酵母以外の酵母については、弘前市のりんごの花弁から採取したひろさきりんご酵母というものがございます。これらの酵母を活用した商品の食味のよさ、ストーリー性の高さなどに着目した市内の幾つかの企業が積極的に商品化に取り組み、その結果、日本酒などさまざまな分野の商品が誕生しております。酵母等を活用した発酵食品は、その健康効果の高さから、成長分野の一つとして世界中から注目されております。　市としては、当市由来の酵母のブランド化の推進により、発酵食品分野の地場商品開発、魅力向上が図られ、市の食産業振興につながると考えております。一方で、現段階での認知度は高いとは言えず、引き続き各社と連携し、酵母及び酵母を活用した商品の認知度向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　続きまして、（２）函館グルメサーカスについてお答えいたします。　当市と函館市とは、平成23年度に両市の商工会議所が中心となって設立した津軽海峡観光クラスター会議を皮切りに観光面でさまざまな連携を図っており、この函館グルメサーカスへの参加もその取り組みの一つであります。　函館グルメサーカスは、平成24年に函館市制90周年、北海道新聞社創刊70周年記念事業として、函館市などで組織する函館グルメサーカス実行委員会が主催し、開催しております。函館市を初め周辺市町村の飲食や物産を集めた道南地域最大の食の祭典であり、ことしは９月２日及び３日の２日間で開催され、23万9000人の人出となりました。　当市は平成24年の第１回から毎年参加しており、ことしで６回目の参加となっております。参加内容につきましては、地元グルメや物産品の販売、ステージでの弘前城ミス桜による観光ＰＲや観光パンフレットの配布を行ったほか、函館市内のメディアを訪問し、当市の魅力を積極的に情報発信して食と観光の相乗効果による認知度の向上を図ってきたところであります。　また、北海道新幹線開業を見据え、平成25年からは函館市・青森市・八戸市・当市の４市で組織された青函圏観光都市会議での合同プロモーションとして、青函圏域の魅力及び周遊についてＰＲしてきております。　これまで出店した地元グルメの主なものといたしましては、りんごの生果やアップルパイ、嶽きみ、いがめんち、弘前もつけ汁、津軽ちぢれ焼きそば等を販売し、弘前ならではの食を紹介いたしました。これらの取り組みに加え、平成28年には北海道新幹線開業記念イベントとして、東北６県を代表する祭りによるお祭りパレードが実施され、青森のねぶた、八戸の三社大祭とともに、当市からは、函館市では初めての運行となる弘前ねぷたを披露したところであります。　近年、旅行形態が団体から個人へとシフトし、観光客のニーズが多様化する中、広域連携により、観光客により多くの素材を提供することがますます重要になってきております。中でも食は魅力的な観光コンテンツの一つでありますので、今後もこの函館グルメサーカスへの参加を初め函館市と連携したプロモーション活動を推進し、当市への誘客につなげてまいります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、（３）弘前シードルの普及推進についてお答えいたします。　ニッカウヰスキー弘前工場は、当市の誘致企業第１号として昭和35年10月に創業いたしました。今日に至るまで長期間にわたり、当市で生産されたりんごを材料に、シードル、アップルブランデーなどりんご加工品製造において大きく貢献いただき、雇用も含め、当市にとってさまざまな面で経済効果が生まれていると認識してございます。　また、弘前市誘致企業懇談会には毎年御参加いただくなど商工業の経済発展に向けても御協力をいただいているところであり、りんご公園で開催されるシードルナイトにおいては、販売を担うアサヒビール株式会社から協賛をいただくとともに、市内で開催されるシードル関係イベントにも積極的な参加をいただいております。　ニッカウヰスキー弘前工場が製造するシードルは、昭和29年６月に設立した朝日シードル株式会社が吉野町で醸造したシードルを販売した事業を受け継いで今日に至っているという古い歴史があります。また、当市はりんごの一大産地であり、りんご生産者みずからがシードルを醸造する６次産業化を推進するためにも、酒類製造免許の最低製造数量基準を緩和する弘前ハウスワイン・シードル特区に認定されたところであります。　シードルの古い歴史とりんごの一大産地という点から、当市では、弘前シードル研究会を平成26年度に設立し、シードルの街・弘前を盛り上げていくため、醸造家の育成とシードルのさらなる普及推進を目的とした活動を行ってまいりました。ニッカウヰスキー弘前工場にも研究会の趣旨に御賛同いただき、監事を務めていただきながら、一緒にシードルの普及推進を行っているとろであります。　市といたしましては、今後も当市のリーディング企業として商工業の経済発展に向けて御協力をいただきながら、市民のシードルに対する認知度向上、シードル文化定着のため、ともに市のシードル普及推進を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。

○商工振興部長（福田　実）　引き続き、私からは、（４）白神めぐみ寿司についてお答えいたします。　白神めぐみ寿司は、クリエーティング・シェアード・バリュー――直訳しますと共有価値の創造と訳される、企業の成功と社会の発展を結びつける取り組みであるＣＳＶ事業において、市内の若手経営者より食のブランドが弱いという課題を解決するために提案されたもので、主に県外からの誘客を目指した取り組みでございます。　世界自然遺産・白神山地の恵みを受ける海・山・里の食材を用いて、料理のジャンルを問わない各提供店のシェフが独創的な料理に仕立て上げるおもてなし料理として、平成28年７月の誕生以降、ことしの10月末までで564食を提供してございます。そのうち半数以上の300食は県外の方が利用しており、一定の成果があるものと認識しております。一方で、市民に対しての認知度は高いとは言い切れないものとも認識してございます。現在、市内８店舗の提供店が税・サービス料込みの6,000円でフルコースの料理を提供しておりますが、観光客向けに開発した料理であることに加え、若干高額な商品であることも浸透しない要因の一つと推測されます。　今後は、提供店で組織する実行委員会において、これまでの課題を踏まえ、市民が来やすい、わかりやすい、そして食べやすい白神めぐみ寿司の構築を検討しているところでございますので、市といたしましても、引き続きＰＲなどの支援に努めてまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私からは、第１項目め、プロ野球一軍戦誘致等についてにお答えいたします。　プロ野球一軍戦の誘致につきましては、平成26年度より、防災拠点としてのはるか夢球場の改修に合わせプロ野球の試合も可能な球場への整備を実施するとともに、プロ野球一軍戦の開催を目指して、市内の経済団体、野球団体と弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会を組織し、市民の機運を醸成するための各種事業を展開して、多くの市民、県民を巻き込み、オール弘前体制で取り組んだものであります。　市の経済・野球界とともに東北を活動拠点としている株式会社楽天野球団へ一軍戦開催の要望書を提出したほか、Ｋｏｂｏパーク宮城への楽天イーグルス一軍公式戦観戦ツアーや、はるか夢球場でのイースタンリーグ公式戦を２年連続で実施し、また、市とのパートナー企業の締結などさまざまな形での活動が実を結び、本年６月28日には、県内では実に29年ぶりとなるプロ野球一軍戦の開催が実現いたしました。心待ちにしていた市民を初め、多くの方々に御来場いただき、当日は大変な盛り上がりとなりました。　また「一軍戦を弘前で見られるなんて夢のようだ」といった喜びの声のほか「これからもたくさんの試合を見たい」「来年も開催してほしい」「他の球団の試合も見たい」といった要望と激励の言葉につきましても、多く頂戴しているものであります。　このたびの開催は、プロ野球選手の超一流のプレーに触れることにより、子供たちの夢を育むとともに、県内外から多くの観戦客が当市を訪れたことによる新たな消費など市内の経済に大きく貢献したものと考えております。　来年度は、２年連続となるプロ野球一軍戦や、本県では初となるフレッシュオールスターゲームの開催が既に決定しております。来年度以降も継続して開催していくことはもちろんでありますが、パ・リーグだけではなくセ・リーグの試合もはるか夢球場で開催し、さらに市民の皆さんに喜んでいただきたいとの思いで、多方面から球団へ交渉を続けているものであります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　プロ野球一軍戦についてでありますが、市長から答弁があることを期待していたわけでありますが、恐らくこの議場で改めてお話をしてしまえば荷が重くなるのかなということを、控えて、きょうは市長が答弁をしないというふうに感じさせていただきました。そしてまた、三浦文スポ部長からも、市長のいわゆる意気込みですね、ということを私は聞きたかったわけでありますが、これまでの経緯等々を説明いただき、また、これを踏まえてこれからの誘致活動に努めたいということも十分理解できました。　盛り上がって大変喜んだ方々がたくさんおりました。しかし、問題も少しあったのかなというふうに思っております。　駐車場でありますが、運動公園内の駐車場をなぜ、あるのにもかかわらず使わせないという判断をしたのかなと。前にも御答弁されていると思いますが、まずはここから確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　運動公園の駐車場の取り扱いということでございます。　弘前市運動公園内の駐車場は、駐車台数は園内５カ所合わせて1,082台というふうになっております。本年６月28日に開催されたプロ野球一軍戦においては、運動公園内第１駐車場をシャトルバスプール、それから西側駐車場の半面をタクシープールとしたほか、警察車両を含む関係者用として駐車場が確保されていたことから、観客者用の駐車スペースはほぼ確保できない状況となっておりました。その状況下で運動公園内の駐車場を一般へ開放した場合には、交通の要所である周辺の道路が渋滞し、交通麻痺や交通事故の発生が懸念されるため、来場される皆様の安全を第一に考えて、運動公園内の駐車場を一般には開放しなかったものであります。　それに伴う対応といたしましては、来場者に対して、マスコミ等を通じて車両での来場はできない旨や、公共交通機関、それから徒歩による来場の呼びかけを徹底して行ったものであります。また、市内各公共交通機関や主催者である株式会社楽天野球団と協議いたしまして、弘南鉄道弘南線の増便・増結、それから弘南バスによるシャトルバスの運行、運動公園内へのタクシープールを設置するとともに、鉄道・バスのどちらでも利用できる共通乗車券の販売など工夫を凝らした取り組みを実施いたしました。さらには、徒歩で来場される観客の皆様のための目印として、のぼり旗や道路誘導シートを設置し、楽しみながら球場へ歩いていけるような仕掛けをしたほか、市長と市内の小学生によるＪＲ弘前駅から運動公園までの遠足を実施して、徒歩による来場をＰＲしたものであります。　また、市内の駐車場を含めた交通案内マップを作成し周知するとともに、近隣住民及び大型店舗に対しましては、株式会社楽天野球団と協力して挨拶に回り、説明及び協力要請を行うなどさまざまな取り組みを実施した結果、当日は目立った事故やトラブルもなく、成功裏に終えたものであると考えております。しかしながら、城東方面やオフィス・アルカディア方面への人の流れがあったということを見ますと、近隣の大型店舗への駐車があったのではないかと推察されます。　いずれにいたしましても、来年度は、来場される皆様へ近隣大型店舗への駐車を控えてもらえるように、事前に注意喚起を徹底するとともに、近隣住民への挨拶回りや大型店舗への説明、協力要請につきましても引き続き努めてまいるなど、今回の検証をもとに関係機関と協力して、来年の一軍戦などの開催を成功におさめられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　今の部長の説明で理解しろということであるようでありますが、しかし、市民感情からすれば、バスプールで使用する、またタクシープール、それ以外にまだスペースがあったようにも言われておりますので、不公平やどうのという話も出てくると思いますが、工夫次第ではこの駐車場も使うことができるのかなというふうに感じております。工夫というのは、例えばチケットの末尾の何番の方がとめてもよいと、そしてまた、その方の車には全員、乗れる人数だけの満員で来るだの、そういった工夫もすれば、十分対応できるのかなというふうに感じております。どうぞ御検討をしていただきたいと思います。　次に、６月28日のプロ野球一軍戦の球場整備、グラウンドの整備についてでありますが、部長からも課長からも不備はなかったと、完璧な状態でプロ野球選手に使用してもらったというふうに伺っておりますが、ここをもう一度確認させていただきます。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　球場に関してでありますけれども、これらに関しては、使用された球団側、そちらのほうからの特段、苦情ということはございませんでした。非常に使いやすいというような好評を聞いております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　球団からは、非常に使いやすく問題がなかったというふうな話でありますが、私が聞いたのは、不備があったような話がありますので、不備があったのか、なかったのか、完璧な状態でプロ野球選手に野球をしてもらったのか。そこを確認させていただきたいと。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　整備につきましては、管理している市の体育協会、こちらの方々が一生懸命努力してやっておりました。特に大きな支障ということでお話は聞いておりませんし、また先ほども申したとおり、非常に使いやすいというような好評をいただいているところでございます。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　体育協会の方々が一生懸命整備に努め、問題のないグラウンドであったということが確認されました。　このグラウンド整備というのは、今、三浦部長がおっしゃった体育協会の方が行ったのでしょうか。それとも、市が、プロ野球を行うためには一般のグラウンドと違って特殊な整備が、特殊な技術、また経験が必要というふうに聞き及んでおりますが、体協の職員たちが行ったのか、また業者に委託したのか、どちらなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　整備に関しては、市の体育協会、指定管理者である市の体育協会が行っております。市の体育協会のほうも、市の職員と一緒に、プロ野球を開催している球場に、整備、運営面等で視察に行って、そこの手ほどきなりを受けてきておりまして、それを受けた中で野球場の整備ということをしております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　文スポ課長からのお話では、プロ野球のグラウンドを整備するために業者に依頼したというふうに伺いをしておりますが、これは部長が正しいのか、課長が正しいのか、どちらでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　今のお話は、恐らくマウンド、東アジアカップのソフトボール大会を開催するに当たって、マウンドを一部撤去してそれをもう一度造成し直した、ここの部分については業者に発注してやったということはございます。ただ、その後のグラウンド整備につきましては、市の体育協会、指定管理者である市の体育協会が行っております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　それでは、プロ野球開催に当たって、整備については市体育協会が十分対応できるということを確認させていただきました。　しかしながらというふうな話をしなければいけないのでありますが、翌々日の６月30日の新聞報道を少し御紹介させていただくことになるのですが、市体協の担当者は、同球場のグラウンドは乾くと崩れやすくなっているところがある、28日までに、プロ野球開催当日までに手直しされたのは、選手が踏む機会が最も多いマウンドやバッターボックス、各塁付近のみ、グラウンドの地層が３段に分かれてしまい、乾くと崩れやすくなっている、本来なら一度、全体的に掘ってつくり直さなければならないと課題を指摘しております。体協いわく、だが、整備には最低１カ月はかかるといい、今後は大会も多く、すぐには大規模な整備はできない、できれば来年度にでも着手したいと語ったとの報道がありました。　今、三浦部長からは、市体協が責任を持ってグラウンドの整備を行ったと。しかし、この体協の職員は、担当者はこのような不備を指摘している。本当に完璧な状態でプロ野球選手を招いたのでしょうか。私は、ここまで具体的に整備した市体協の職員が、担当者がおっしゃること、これうそに聞こえないのです。　一つずつ確認をしていきたいと思いますが、まず、このグラウンドは乾くと崩れやすくなっているところというのはあるのでしょうか。あるかないかで結構です。これ、一つずつ確認していきますので。よろしくお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　保水性というところから、乾きやすくなるということをしないために、水をまきながらやっているということでございます。そういう点で、支障という点では、大きな支障ということはございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　わかりました。この職員の言うとおり、グラウンドは乾きやすく崩れやすくなっているところがあるというのは事実確認ができました。しかし、プロ野球をするに当たっては、問題はないということでよろしいですね。　次に、一軍戦当日までに手直しされたのは、選手が踏む機会が最も多いマウンドやバッターボックス、各ベース付近のみとの報道についてはいかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　今、議員おっしゃったとおり、特に選手たちが多く足を踏み入れる場所ということで、マウンドやバッターボックス等を中心的に行ったものです。　アンツーカーの部分というのは、先ほども少し申し上げましたが、その性質上、水はけがよく、一般的な工法としては塩化カルシウムを配合して、グラウンドのかたさというものを調節してやっておるものでございます。ですので、決してそちらのアンツーカーの部分を、手を入れていなかったというわけではございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　それでは、当日までに手直しされたのは、マウンド、バッターボックス、各塁のみだということも事実でよろしいですね……はい、わかりました。　それと、グラウンドの地層が３段に分かれている、本来ならば一度、全体的に掘ってつくり直さなければならない、このことについてはいかがですか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　３層になっているということはございますけれども、ただ、それを全て掘り直してということではなくて、今、先ほど言ったとおり、塩化カルシウム等を入れてグラウンドのかたさを調整しているといったことがございましたが、先ほど各プロ野球をやっている球場のほうに行って、それで、その整備をしている方々からお話を聞いたところ、その塩化カルシウムではなくて、別な方法でもってそのかたさを調整してやっているというような話がありましたので、それを、もっとさらにいい状態でということで、今後の手直しの部分では、そういうことを念頭に入れながらやっていきたいというような話でありました。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　それでは、市体協の言う３段に分かれてしまっている部分はあると。しかし、全体的に掘ってつくり直さなければいけないということは間違いだということですね、わかりました。　市体協……。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員に申し上げます。記録に残りますので、確認することは、答弁を求めてお互い確認するようにお願いいたします。三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　全体的に掘り直ししてというようなお話は、先ほども申しましたとおり、別な方法、塩化カルシウムではなくて別な方法でやると。もっといいような形でアンツーカーの部分が仕上がるといったことで、体協の職員が言ったものだというふうに思っております。　また、そういう形で球場を使用される方々にもっといい状態で使用させたいというのは、そこを管理する者のやっぱり思いであるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　何度聞いても、全体に掘ってつくり直す必要はないと、違う方法で行うと……はい、理解ができました。　とすると、この整備に最低１カ月かかるということもないですね、事実はない……はい。それと、今後、大会も多く、すぐに大規模な整備はできない、できれば来年度にも着手したいと、この全体的に掘ってつくり直すということはしないと、しなくてもいいということが、今の部長の説明でわかりました。　違う方法でやるということですよね……はい、十分理解ができました。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　そうでなくて、今ある塩化カルシウムでのかたさの調整という形ではなくて、もっといい方法があるので、その別の方法を用いて、より使いやすい状態で提供するということで、今、体協のほうでやろうとしているということでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　議長が部長に確認しろと言ったおかげで、３回とも答弁が違うようなお話であります。　僕が話をしていることと同じではないでしょうか。全体的に掘ってつくり直さなければならないという体協の職員のお話ではなく、違う形で整備をすると、そういうふうに私聞いたのですが、それも違うのですか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　全ての土のところをそうやってやるというのではなくて、アンツーカーの部分のところを一部手直ししてやっていくということでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　はい、確認できました。全体的に掘ってつくり直す必要はないと。違う工法で、違う手段で整備をしていくと。はい、わかりました。　そうしますと、この新聞を読んだ方、市民、また球団関係者は、これこのまま記事を読めば、不備があった、手直しをするところが少しはあったというふうに新聞を読む方もいらっしゃいます。これ、球団関係者や市民がこれを真実として、体協職員の方が全体的に掘ってつくり直す必要性があるというような新聞報道があった場合、これ市民は信じます。球団関係者も、そうだったのかなと思い返す場面があります。これについては、すぐにあるべく措置をするべきだというふうに考えます。　市長から、この野球にかける思いというのを聞けなくて、すごく残念でしたが……話しますか、市長。時間がないわけでありますけれども。この市長の野球にかける思い、子供たちが夢とロマンを持って野球、そして、あの球場からプロ野球選手が出ることを私本当に望んでおります。つくってしまった、できた以上は応援します。　ですので、市長から、再質問、壇上での質問と再質問が同じになるわけでありますけれども、その最低２試合以上というものの熱意と思いというものを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　私は、このはるか夢球場が、たくさんの子供たちに足を運んでいただいて、そして、自分たちの夢を見つけ、育んでもらいたい、そんな気持ちでおります。　それには、やはり何といっても一流に触れる機会をたくさん提供してあげることが私は一番だと、このように思ってございますので、その意味において、今後も、来年はもうプロ野球一軍戦１試合はもう決まっておるわけで、その他の一軍の試合はございません。ただ、フレッシュオールスターという形で、これから伸びていくようなさまざまな、スーパースターになり得る可能性を秘めた選手たちが躍動するフレッシュオールスターも開催されますので、そういった点も含めまして、今後この試合数を伸ばしていけるような、そういった取り組みをこれからも継続して頑張ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　しっかり、市長の野球にかける思い、子供たちやそれにかかわる親御さんにしっかり届いて、弘前市の子供たちから、夢を持ってプロ野球選手、輩出されることを本当に祈念申し上げるところであります。　また、スポーツは、野球ばかりではなく、これから東京五輪、そこに目指す弘前市の子供たち、夢を持つ子供たちも必要なのかなと。パラリンピックやオリンピックもその通りであります。　私、今、提言申し上げるわけでありますけれども、町田清掃工場、あの熱を利用してセンター方式温水屋内プール、こういったものを設置して、冬でもスポーツに触れられる環境を整える。そしてまた、その中にボルダリング――これはまだ知名度がないのかな、それほどその道具、自分自身で準備しなければいけない道具というのはないようでありますので、こういったものも設置して、このまちに夢、そしてオリンピックでメダルをとるような場面を夢見せるのも必要かと思いますので、ぜひに、前向きに検討していただきたいと思います。御提言申し上げます。　次に、弘前市が推進するグルメについてでありますが、福田部長から、白神酵母・さくら酵母、これ少し安心したところでありますけれども、弘前さくら酵母、予算書にもしっかりと正式名称を書いていただきたいなというふうに思います。弘前市を宣伝する、これをもって弘前市を宣伝する、ブランド化するわけでありますから、そういったことにも注意を払っていただきたいというふうに思っております。これに今取り組んでいる業者というのは、市内に幾つあるのでしょうか。

○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　当市で把握しているものは、さくら酵母でございますと１者でございます。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　弘前さくら酵母を利用しての商品化をしている業者が１者ですね。そこに、市の補助金というのは、どういった形でのこのブランド化するためのお手伝いをしているのかお聞かせください。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　現在、さくら酵母を商品化している事業者への直接の補助金は、さくら酵母については支出してございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　さくら酵母にはないという言い方をすれば、それでは、白神酵母ではあるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　改めて補足して説明しますが、現在、まずさくら酵母についてでございますが、さくら酵母について現在商品化している事業者への補助金はないということでございます。逆に言えば、現在商品化している、直接商品化している事業者ではないところが応用研究などに使った補助金の実績はございます。　同様に、もう一つ、今の御質問の白神酵母のブランド化についての補助金でございますけれども、過去に白神酵母関係は２件実績がございます。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　逆に、そうするとお伺いします。　この酵母を使って事業展開しようと、ブランド化をしようという業者に対する補助、補助した業者、まだ商品化していないものの補助だけはしたと。補助したものの商品化はしていないとか、そういった例というのはあるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　今の白神酵母・さくら酵母等ブランド化推進事業という名目で事業展開、補助事業を展開してございました。26年度の実績、事業者の数を申し上げますと、26年度が１者、27年度が２者、28年度が３者でございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　そのうちに、会社設立直後に補助金を受けた、会社設立直後、新しく会社設立して間もない一、二年の状態、１年足らずで補助金を受けた業者というのはあるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　申しわけございません。今手元に補助金の交付対象事業者の設立年度などの資料、持ち合わせてございませんので、申しわけございません。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　それでは、一般質問終了後、後ほどでも結構ですので、資料提供を求めます。　次に、弘前シードル普及推進についてでありますが、弘前ニッカ工場の御協力を得ながらシードル――弘前シードル、地元シードルというものに取り組んでいる姿勢が見えました。今後も地シードルを開発・普及させるために、どのような取り組みをということを聞くわけでありますが、大体想定されます、わかりますので、それは結構であります。　先般の弘前ニッカ会においても、葛西市長の祝辞の中で、挨拶の中でも、美術館の屋根の色をシャンパンゴールドではなくシードルゴールドという形にするというようなお話でもありました。ぜひにもシードル、シードル発祥の地とも言われているのかな、弘前市は。ですので、ぜひにも普及促進に全力を尽くしていただきたいというふうに思います。　次に、白神めぐみ寿司についてでありますが、福田部長から、五百数食、そして県外の方には約300食、これは多いと感じてよいのでしょうか。今現在、弘前市では８店舗、観光客向けに紹介をしていると。今、福田部長の答弁にもありましたとおり、県外向けだということでございまして、やはり私、弘前市民が認知して、弘前市に私たちを頼って訪れる方が、ぜひとも弘前めぐみ寿司を食べて帰ってほしいといったことが必要になってくるのかなというふうに私は感じております。　先般、28年度に、白神めぐみ寿司お披露目セレモニーというのを開催したと聞いておりますが、これ具体的にどのようなことを行ったのか、また対象者、招待者等々、何名くらいで行った事業なのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　まず、先ほどの松橋議員の御質問の、白神酵母・さくら酵母の補助金の件数について、私、３者と言った部分、２者の誤りでございました。申しわけございません。おわびして訂正いたします。　それで、その上で、現在の白神めぐみ寿司についての御質問でございます。お披露目セレモニーということでございます。　まず、先ほどの答弁でもちょっと触れましたが、最大の目的が観光客への周知ということがありまして、東京のホテルメトロポリタンエドモントというところで、参加者数が51名参集で、メディア、旅行業者等々にお集まりいただきまして、お披露目と周知を図ってございます。それから、少々お待ちください……地元においても、藤田記念庭園を会場にして地元向けのお披露目会を開催してございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　この東京でのお披露目会、51名、これは実行委員会の方も人数に含まれていますか。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　お披露目会の51名、東京でのお披露目会の内訳ということでございますが、これは外部の、先ほど言ったメディア関係者、それから旅行エージェント関係者などなど、その他首都圏在住の皆様ということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　それでは、委員会の、実行委員会のメンバーに含まれていないと。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。含まれているのか、含まれていないのか聞いているわけですから、的確に答えてください。 ○商工振興部長（福田　実）　実行委員会……済みません、今ちょっと数えてみますが……実行委員会のメンバーも一部入ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　せっかく数えていただいたのに、一部というのも何かなと思いますけれども。　この予算、いわゆるこれ市主体なのか。実行委員会が白神めぐみ寿司を宣伝しようという行いで、弘前市が補助金を出しているのか。もしくは、弘前市独自に、弘前市直営で行った事業なのか。そこちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　これは、先ほど説明いたしましたＣＳＶ事業の一環で、弘前市が委託事業として実施した事業でございます。 ○議長（下山文雄議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　この税金の使われ方にちょっと問題を感じるわけでありますが、白神めぐみ寿司というのは、弘前市の８業者ですか、いわゆる実行委員会８名でしたかが弘前市のグルメとして定着させようと、観光者向けにつくろうとしたのですよね。にもかかわらず、市が直営で、実行委員会の方々はお金を出さずに、そしてまた、東京で行ったお披露目セレモニーにも、実行委員会の方も市の税金で行っているという内容であれば、いかがなものかなというふうに思うのですね。　それと、白神めぐみ寿司のホームページを作成していますね。これも40万円。白神めぐみ寿司を観光客にＰＲしようという実行委員会が立ち上げるものだと私は思うのです。そして、まだ実行委員会も余裕がないので、40万円、ホームページ代がかかるので補助していただけないかとか、その制度に基づいた、制度を利用して補助金を得ると。２分の１なり、３分の１なり。　なぜ、これ白神めぐみ寿司だけが、市直営でやるのですか。これ例えば、いがめんちを食べる会でしたか、例えばですよ、だとか何かをどうする会、グルメにかかわる会がホームページをつくってくれと。白神めぐみ寿司だけ、なぜ市直営なのだと。うちの和菓子の新商品を宣伝したいから、市でも直営でやってくれと、これはおかしな話ですよね、やれませんよね、こういうことは。なぜ、白神めぐみ寿司のみ、優遇という言葉がおかしいのか、どうしてこういうふうな形になったのかお答えいただきたい。　それと、これパンフレットも作成していますよね。パンフレットも同様のことが言えると思うのです。少し税金の使われ方に不公平を感じるわけでありますが、この辺について御説明をいただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　１分よりありませんので、簡単にお願いします。福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　パンフレット、それからホームページについては、このめぐみ寿司の立ち上げ期を後押しするということで、当初、弘前市が積極的にＰＲをお手伝いするということで、食文化の一つのメニューづくりを支えたものでございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　40秒。松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　例えば、この弘前めぐみ寿司、部長からコンセプトがないと。例えば、ラーメン屋が、極端な話、ラーメン屋がギョーザ、チャーハン、ラーメン、スープ、おしんこ、これを白神めぐみ寿司だとして提供した場合、そうなりますね……。 ○議長（下山文雄議員）　時間になりました。　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時59分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番蒔苗博英議員の登壇を求めます。　　〔６番　蒔苗博英議員　登壇〕（拍手） ○６番（蒔苗博英議員）　ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。市民の福祉の増進を願い、通告に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　第１項目めの質問は、農業行政についてであります。最初に、生産確保のための農地整備についてお伺いをいたします。　ことしのりんご生産は、夏場の不順天候により晩生種の肥大が劣り、また着色期の日照不足による着色不良、さらに台風18号や、季節風による傷果やすれ果などが多く見られ、収穫が終わってみれば、軒並み１割から２割の収量減になっているとの声が多く聞かれております。　近年、担い手の高齢化が進む一方、雇用の確保が困難を来している中、11月18日からの積雪・低温の影響で一部の生産者がサンふじの収穫ができずに品質低下を招いたのも、労働力不足や園地の安全性の確保が大きな要因と考えなくてはなりません。　機械化が進む現代の農業。りんご園においての機械による事故が年々多く発生するなど、本市においても、経済や観光を担うりんご園の保全や基盤整備が生産現場においては喫緊の課題と考えます。それにより生産量の確保や作業のスピード化、機械化に則した環境づくりにつながっていくものと思うわけであります。現状を見るとき、雪解け水や豪雨による園地の崩壊時は、くいと土のう袋で対処するよう無償で配布し、自力での復旧を促しておりますが、高齢化が進む中では自力での復旧はなかなかできず、困難を来しているのが現状であります。　本市の28年度の一般会計決算額では、農林水産費が割合で2.7％。この予算の大半は国や県の補助事業であり、また、市単独事業を見ても生産関連の事業が少なく、旧態依然の事業も残されている現状では、機械化になった現代の農業事情には合わないと思うわけであります。国の災害指定が受けられない小・中規模農地補修について、市としてどのように対処していこうとしているのかお伺いをいたします。　次に、りんご産業イノベーション支援事業のこれまでの経緯と今後の活用方法についてお伺いをいたします。　りんご産業の新たな技術革新に対しての実証的な取り組みを支援する目的で、平成27年度から本市において実施、継続しております。栽培面積が年々減少の一途をたどっている中、生産量の大きな落ち込みがないのは、生産者の栽培技術の向上と自助努力によるところが大きいものと敬意を表するものであります。しかしながら、毎年減り続けるりんご園に新たな技術革新がなければ生産量の減退につながるばかりか、品質低下にもつながりかねないと危惧するところであります。27年度から行っている新たな技術革新が、今後のりんご産業維持発展につながるものと確信しております。　そこで質問ですが、これまで行ってきた経緯と内容、さらに、今後、市としてどのように活用していこうとしているのかをお伺いをいたします。　第２項目めの質問は、認定こども園並びに保育園のＩＣＴ化と保育の質向上対策についてであります。　本年３月定例会において、国の平成28年度私立保育所等ＩＣＴ化推進事業にかかわる補正予算が可決となり、いよいよ認定こども園並びに保育園においてＩＣＴ化がスタートをいたしました。かねてから保育士の業務負担が問題視され、事務処理の簡素化が課題となっておりました。少子化が進む中、人間形成にとって最も重要とされる幼児期の保育教育。その中で、より多くの時間を子供たちと接し、かかわることが極めて重要であり、それが本質であると思いますが、ＩＣＴ化によってどのように改善されたのかお伺いをいたします。　次に、保育士等に関するキャリアアップ、処遇改善についてであります。　国が本年度新たに創設した、施設への給付費に処遇改善費を加算するとしており、その仕組みと今後の市の取り組みや対応についてお伺いをいたします。　第３項目は、弘前市役所立体駐車場の利便性についてであります。　市民防災館建設計画に伴い、平成26年11月に供用を開始した立体駐車場。以前の３倍の駐車可能台数となり、来庁者並びに観光客等に対し、多くの利用をしていただいているところでございます。しかしながら、利用者からは苦情や不満が多く聞こえてきます。市担当課にも苦情が寄せられているものと思います。私は昨年の第２回定例会においても質問させていただきましたが、その後、改善対策を行ってきたのか、改めて市の見解を問うものでございます。　まず駐車場出入り口の混雑の対応について、２点目は塩分町側への駐車場出口の整備について、３点目は駐車場内のトイレ設置について、４点目は旧駐車場中庭の整備後の活用について、そして最後に駐車場から市民防災館並びに前川本館へのアーケード設置計画についてお伺いをするものであります。　以上、大きく３項目について、明快なる理事者の答弁を求め、壇上からの質問といたします。　　〔６番　蒔苗博英議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　まず、１、農業行政について。その（１）生産量確保のための農地整備についてであります。　当市は、りんごと米を基幹作物とする農業都市であり、農業を営むために必要な生産基盤を整備・強化し、より一層安定的に農業に従事できる環境を整えるため、国・県の補助事業を積極的に活用し対応しているところであります。　経年により老朽化した農業水利施設を整備するためのかんがい排水施設事業、高効率で生産性の高い農業を確立するため、圃場の区画拡大、災害復旧事業など大規模な農地整備について着実に対応しております。　国・県の補助事業を活用できない小規模な事業につきましては、昭和39年から市独自に弘前市土地改良事業等補助金制度を創設して対応してきております。さらに、この制度を活用した農地及び農道、水路などの農業用施設の整備について、受益者の方から一部負担を求めながらも、営農活動の支援を促進する観点から制度を少しでも利用しやすいようにするため、今年度から補助要件の緩和をいたしました。　具体的には、農業用用排水施設等の整備について、従来は補助率が10％以内であったものを50％以内に変更して受益者負担を軽減し、利用しやすくいたしました。これにより、沿線の農地のり面の崩落防止や保全対策の強化により、生産基盤の維持及び耕作放棄地の発生予防にもつながるものと考えております。また、雪解け時や大雨等自然災害による農地、農業用施設の崩壊等につきましても、応急工事を含め対象としております。　なお、今回の補助金制度内容につきましては、農業ひろさき10月号に掲載をし農家へ周知を行っておりますが、さらに周知が拡大するように農業協同組合等の関係機関と連携を図ってまいります。　今後も、農家の皆様の営農活動に支障を来たすことのないようにしっかりサポートしてまいります。　次に、（２）りんご産業イノベーション支援事業のこれまでの経緯と今後の活用方法についてであります。　当市のりんごは、140年にわたる栽培の歴史と日本一の生産量を誇り、その販売額は県全体で３年連続1000億円を突破するなど堅調に推移をしているところであります。しかし、りんご産業は、担い手不足、高齢化、生産技術の継承など、既に多くの課題に直面しており、将来的にはさらに深刻になると懸念をいたしているところであります。　そこで、さまざまな課題に立ち向かい、りんご産業を未来に向けてさらに成長させていくため、平成28年３月にりんご産業イノベーション戦略を策定し、まずは土台である生産基盤を守る観点で、関係団体と連携しながら、生産分野を中心とした効率化などに取り組んでいるところであります。　りんご産業イノベーション支援事業は、りんご産業の技術革新などに資する実証的な取り組みを支援することで、労働力の確保や作業の効率化、高付加価値化などに結びつけるもので、戦略策定に先行して平成27年度から実施し、現在まで延べ11事業に補助金が交付されたところであります。　これまで実施された事業には、りんごの収穫箱の軽量化により男性中心であった収穫箱の運搬作業について、女性や高齢者でも運搬可能になるなど省力化が見込まれる事業や、雪国対応型の高密植、新半わい化、ジョイント栽培の実証により、新規就農者でも参入しやすいりんご多収・省力栽培方式の確立に向けた事業などがございます。　それらの事業については、農業ひろさき等で周知を図るとともに、普及性が高く、効果が期待できる取り組みについては国や県の制度等を積極的に活用し、庁内の連携を図りながら、りんご産業イノベーションに係る各取り組みと連動させて、生産基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。　また、今年度からは、多様な人材がりんごづくりに参画できる環境を整備するために、新たにりんごづくりを希望する人や、若手の生産者に向けた研修事業のほか、熟練者が長期にわたって活躍することを目的とした事業などに取り組むこととしております。あわせて、これまで熟練者の勘と言われる動きなどを分析し、見きわめ方を可視化することで入門段階の人が従来よりも短期間で技術を習得することができるような学習支援システムの構築のほか、りんごの生理解析等の先端計測により従来行われてきた管理作業の省力化と高品質化を同時に実現できる生産技術の構築に向けて、生産現場におけるデータ収集と分析を行っているところであります。　今後も、りんご産業イノベーションを着実に進めていくために、産地関係団体等の御理解・御協力を得ながら、より有効な成果の創出と普及を目指すとともに、小規模から大規模までのりんご経営体が安定的に生産できるよう、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進し、りんご産業の生産基盤の強化を図ってまいります。

　以上であります。　このほか、蛯名副市長及び山本副市長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私からは、認定こども園並びに保育園のＩＣＴ化と保育の質向上対策についてお答えをいたします。　保育の質の向上を図るためには、専門性の高い保育士を育成することが重要であり、そのことにつながる対策の一つとして、保育士がスキルアップしやすい環境づくりを進めることが挙げられます。　国では業務負担の軽減等を目的に認定こども園並びに保育園のＩＣＴ化を推進しており、当市におきましても私立の認可保育所41カ所、認定こども園25カ所の計66カ所のうち、実施を希望した39カ所でＩＣＴ化推進事業を活用してございます。　ＩＣＴ化による保育業務支援システムを導入することによりまして、園児台帳の作成や登降園時間の管理、指導計画や保育日誌の作成など、これまで手書きにより作業していた多くの業務がシステム入力で対応可能となり、業務スピードが向上し、事務作業の負担が減ることで保育士がより多くの時間、子供と接することが可能となります。また、指導記録などの情報を職員間で共有しやすくなり、ベテラン保育士のノウハウを園全体で活用するなど、保育士のスキルアップも期待できるものでございます。　昨年度末にシステムを導入いたしました施設に対しまして、その効果などについて本年10月にアンケート調査を実施をしたところ、「職員間での情報共有が早くなった」「登降園時間が明確になり、管理がしやすくなった」などの回答があり、保育業務の負担軽減などに一定の効果があったものと考えてございます。今後はこの負担軽減によりできました時間を、保育士のスキルアップなどにつながっていくような取り組みを促していくことも大事だというふうに思ってございます。　一方、国では保育士の勤務環境の改善の取り組みとして、給与面での処遇改善として、施設への給付費に処遇改善等加算を実施しているところでございます。この加算は、保育所・認定こども園・幼稚園が、雇用する職員に対して賃金改善を行う場合に、給付費に人件費の加算分を上乗せするもので、加算額については、施設の定員の規模や職員の平均勤続年数、キャリアアップの取り組みなどに応じて国が基準を定めてございます。　さらに平成29年度からは、新たに保育士等のキャリアアップの仕組みの構築を支援するために、技能・経験に応じた賃金改善として処遇改善等加算を実施してございます。こちらは、職員の経験年数に応じ、副主任保育士などの職位を配置した上で都道府県等が指定する研修を受講するもので、技能の習得によりキャリアアップを図ろうとするものでございます。　市といたしましては、全体として保育士の研修環境が充実され、保育の質の向上につながるよう、保育事業者等の団体と意見交換を重ねているところでございまして、市独自の支援策などの事業の実施を次期経営計画の策定の中で鋭意検討を進めているところでございます。あわせましてこのＩＣＴ化の推進も引き続き支援するなどによりまして、勤務環境を改善することで、離職防止を図るなど保育士不足解消にも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。この人間形成が進む中で重要と言われている幼児期の教育の質の向上につきましては、特に意を用いて取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、３の項目、弘前市役所立体駐車場の利便性について御答弁申し上げます。　現在の市役所駐車場は、混雑の解消と来庁者の利便性を向上させることを目的に整備し、平成26年11月から供用を開始しております。　収容台数は、立体駐車場が公用車45台分を含む268台、平面駐車場が23台、合計291台となり、従前に比べ駐車可能台数が約３倍となっております。　利用状況は、平日１日平均約1,400台、土日・祝日は平均約580台の利用となっており、駐車場の利用者数は従前から約４割増加しております。　出入り口の混雑につきましては、入場時の混雑はほとんど見受けられませんが、出口については、市民会館で行われる大きなイベントの終了に伴う一斉出庫や、道路工事等を起因とした渋滞などにより混雑が発生しております。そのため、市役所駐車場利用者へはできるだけ左折出庫をお願いしておりますが、右折をされる方もおり、混雑の一因となることもあります。　また、混雑時における対応といたしましては、さくらまつり期間には交通誘導警備員や駐車場内へ係員を配置し、入出庫及び駐車場所への誘導などを行っております。また、スムーズな出庫ができるよう、事前精算機の利用を促すため、張り紙や市民会館で行われるイベントの主催者に対しての周知を行っているところでもございます。　なお、来庁者には、混雑時にもスムーズに出庫できるよう立体駐車場１階にスペースを確保しております。　次に、塩分町側へ駐車場出口を整備することについてでございますが、塩分町側には民家や月決め駐車場があり、今後の混雑状況を注視しながら、可能かどうかを含め調査を進めてまいりたいと考えております。　市役所駐車場内のトイレの設置につきましては、費用面等について検討いたしましたが、これまでどおり市役所庁舎のトイレを利用していただくことと考えており、市民防災館及び前川本館のトイレの場所と経路の案内板を設置するなど、今後とも周知徹底に努めてまいります。　中庭の整備につきましては、市民に優しい庁舎として利用いただけるよう、障がい者や妊婦、お年寄りの方などを優先して使用いただける思いやり駐車帯を整備してまいります。その他、荷さばき車両停車帯やタクシー乗り場を整備することを予定しております。　また、防災機能を高めるため、災害時には災害用仮設トイレや一時避難者の受付などに使用するテントが設置できるようにしたいとも考えております。これらを含めて平成30年３月末に完成する予定となっております。　アーケードの設置につきましては、立体駐車場北側出口と南側出口の２カ所に設け、市民防災館と接続することとしております。　今後とも、さまざまな意見を聞きながら、市民の皆様が利用しやすい庁舎にしていきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　丁寧な答弁、大変ありがとうございました。一問一答にて再質問いたします。　まず第１項目め、農地整備についてであります。　市長のほうから御答弁をいただいたわけですけれども、先日、農林部長が、生産あっての販売だというお言葉をその場で言っておりましたけれども、実はこの今、御答弁の中に、農業用水、農業用用排水施設等の整備が10％から50％に補助率が上がったというふうなお話をいただきました。以前は、去年までは10％の補助率であったというふうに記憶しております。実は、これはもともと国の事業だということでお聞きをしております。そしてまた、そのころには国、県、かさ上げして弘前市というふうな形で、10％が市の負担であったものを、国と県が剥がれてからいわゆるその10％はずっと継続してきたという経緯があると思うのです。実際にこの事業が使われてこなかったという部分も私は記憶しております。ところで、この補助率が10％から50％に上がったことによってどれくらいの実績が上がったのか、まずお知らせ願います。 ○副議長（小山内　司議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　補助率が上がったことに、どのぐらい実績が上がっているかという御質問をいただきました。各５年間の状況を見ますと、平成25年から27年までは件数、かんがい排水事業、件数で言うとゼロ件でございました。昨年、28年度が１件ございます。ことし50％に補助率を上げたことによって、現時点で３件という状況になってございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　ですよね。非常に利用率が少ないということなのです。先ほども壇上で私が言いましたけれども、今は機械化による農家がほとんどです。例えばＳＳ（スピードスプレヤー）はもちろんのこと、草刈りもそうだし、高所作業台だって。そうするとずっとこの基盤整備を補修してこなかったことによって園地は、かなりがたがたになっているという部分、これ我々も現場を見に行って痛切に感じているわけです。この事業が50％に上がった、補助率が上がったと、それでも３件だと。生産者がこの事業を認知していない部分が多いのではないのかなと。いわゆるその告知方法として、先ほどは農業ひろさきに載ったというふうなお話でありましたけれども、やはり告知方法を幅広く行っていただきたいと。そしてやはりもっと利用してもらいたいということを我々は思っておりますので、その辺のところもひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。　これから――きょうも雪降っていますけれども、春になって雪解け水で、岩木山の裾野にも園地がいっぱいあります。その園地が雪解け水によってその水路が非常に水かさが上がります。そしてまた、勢いが、水の勢いがよいものですから蛇行します。蛇行しながら園地がどんどんどんどん崩壊していくという状況は、我々船沢地区もそうだし、恐らく相馬地区も岩木地区もそういうところがかなりあるのだと私は思っております。そういうことによって、今まで川であった部分、川の脇に木を植えたのだけれども、そこがもう、その木が川の真ん中になってしまったと。もちろん土のう袋と今まではくいで、それ直してくれといっても直せないのだというような声が現場から聞こえてきております。大雨で洪水になった場合、国の災害指定、これ受けた場合は補修は可能だということで、個人負担も少なくなるわけですけれども、雪解けの水というのはそれに当てはまっているのかどうかということと、これからいろいろなそういう水路を流れていった水は、だんだんだんだん下流になると水田に水を与える水路になっていくということになるわけですから、その上の部分の水管理、川の管理、園地の補修等々について市としてはどのような対策を考えているのかお伺いしておきます。 ○副議長（小山内　司議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　まず国の事業の対象になるのかどうかということでございますが、国の補助事業――災害復旧事業の対象となる要件は、雨の場合ですと24時間雨量で80ミリ以上、あるいは時間雨量で20ミリ以上という条件がございまして、雪解けでの崩壊の場合もそれと同等の降水量があったかどうかというところが判断材料となります。　一方で、雪解け水での被害に対して、市として、ではこれに該当しないものについて手をこまねいているかというとそういうわけにはいきませんで、例えば今年度ですが、４月８日に市内で融雪によって農地、農道が大規模に崩落した事例がございます。このような場合に当市では、国や県の事業に該当するかどうかということの判断を待たずに市独自に災害復旧の応急事業を緊急に実施してございます。　そのように、当市としましても国・県の事業を待たずにきちんと対応していきたいと思ってございますが、一方で災害復旧、土木工事は多額の費用がかかるという中で、やはり小規模なものについては農家の皆様がまずは市の補助事業を活用しながら対応していっていただければと思ってございます。一方で多数の農家の方に受益、影響が及ぶとか、市としてやっていかなければならないものにつきましてはきちんと対応していきたいと。まずはそういうものを優先的に対応していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　浮穴部長、よろしくお願いします。やはり今、なかなか園地が、どんどんどんどんりんご園が減っていますけれども、これから後継者がいて、そしてりんごをどんどんどんどんこれからもつくっていくという農家であれば、ある程度の補修というのはやっていると思うのですけれども、耕作放棄地がふえている現状、やはりそういうところから耕作放棄地もふえていくのではないのかというふうな思いもありますので、やはりこういう事業があるのであれば、わからない生産者がいっぱいいますので、告知方法とかその辺を十分に、あるいは車座ミーティングとか市長はよく行っていますけれども、そういうところでもそういうお話をどんどん出して、まずは基盤整備をしっかりしてくれと、そしてそこから上がったりんごを我々がちゃんと売るのだと、輸出もしていくのだというふうな方向づけをしっかりしていただきたいというふうに思っております。　現代農業に合った畑づくりということで今回は質問をさせていただきました。今後もこのことについては、また継続して質問していきたいと思います。　次に、りんご産業イノベーション支援事業についてであります。　27年度から始まったイノベーション支援事業ですが、いわゆる新しい試みの、実証実験的な取り組みとして理解をしておりますけれども、ここまで２年間、ことしを入れると３年間になるのですけれども、やってきた実績についてはわかりました、先ほどの丁寧な説明で。そこで、市として広報媒体を使って広く周知するということも大事なわけですけれども、これを今度は事業化していくという取り組みを今後行っていこうとしているのかお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　イノベーション支援事業で始まった事業を事業化する取り組みということだと思います。市といたしましては、効果の期待できる取り組みを普及するためには、市の事業化だけではなくて生産者やりんご関係事業者のニーズの高まりも必要であるというふうに考えてございます。このことから、市の広報媒体に加えて、事業実施者と取り組みの成果を直接意見交換ができる場を開催するなど、さらなる周知に努めていきたいというふうに考えてございます。また、事業化につきましても意見交換の場において課題となる点、確認するなど整理いたしまして、普及性や財源などの点でさらに研究を深める必要があることから、農林部とも連携しながらぜひ考えてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　農業関連の事業ですから、農林部が所管していくという考えが、考えていく必要があると思うのですけれども、今は未来戦略研究センターでやっております。その辺、庁舎内で話し合いはこれからされていくと、していくというようなことだと思うのですけれども、実は現場で、弘前市内の農家現場ですね、現場で新たな発想で栽培している農家も、これたくさんいると思います。ですから、こちらからお願いするのもいいですけれども、実際に農家の方が新しい発想でやっている事例だっていろいろあると思います。その辺のところもやはり調査研究をしながら、それを拾い上げて、それでは誰々にやってもらいますかという実証をして、そして事業化に向けていくのもいいのかなと私は思っております。　再質問をいろいろ考えたのですけれども、時間がないので要望だけにとどめますけれども、老齢化――生産者の老齢化が進む中で、作業労力軽減を考えた場合、労力が集中する着色管理や……あ、もう１点質問ありました、ごめんなさい、済みません。収穫作業労働が最も改善されなければならない部分だと思っております。その中で、省力化に対応した事業として収穫時、選果後の移動の軽減を図れるフォークリフトを活用した事業などを、これイノベーションの中では対象になるのかお伺いをいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　フォークリフトを活用した事業ということでございます。市といたしまして今後さらなる高齢化や女性の働きやすい環境を考慮しますと、フォークリフトの活用も省力化につながるものというふうに考えてございます。りんご産業イノベーション支援事業につきましては、これまでになかった新たな取り組みに支援を行っているということでございますので、フォークリフトを活用して地域一体で共同利用する取り組み、それからアタッチメントを取りつけることで従来よりも作業効率が上がる取り組みなど、実証的な取り組みであれば補助対象になるという可能性がございますので、まずは御相談させていただいた上で具体的に検討させていただければと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　まず、りんご箱の軽量化は以前からりんご協会で提唱されてきたわけですけれども、農協や産地市場、出荷の際は20キロのコンテナ、これは戦後ですけれども、あるいは木箱、これ戦前から使われておりますけれども、いまだに20キロ、これを軽量化の箱に移行するには、例えば多くの経費と年数を私は要する課題であると思います。喫緊の課題としては、重いりんご箱を機械利用することによって作業の軽減化につながることから、近年ではそのフォークリフトを使って収穫時の作業の軽減化とスピードアップにつなげているわけです。生産者が今一番希望しているのは、フォークリフトを利用するための園地一角の作業場の設置であります。ぜひとも組み入れてもらいたいものだと要望しておきます。　また、イノベーション支援事業は、新技術としてはまだ入り口だと思います、始まったばかりだと。普及させたい事業につきましてはいち早く農林部で事業化して、今は点ですけれども、線そして面に活用できるよう庁内一丸となって取り組んでいただくことを強く要望しておきます。　次に、認定こども園並びに保育園のＩＣＴの関係です。　ＩＣＴ化については、半数以上の園が実施しているようですが、新年度の取り組みはどうなっているのか。また、新規に実施した園はあるのか、あるとすればどれくらいなのかお伺いをいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ＩＣＴ化推進事業でございますが、これ平成28年度に、当市におきましては39の施設で実施してございます。実はこの事業、国が保育対策総合支援事業で28年度の単年度限りで実施した補助事業でございます。そして29年度の実施は国においてございませんでした。30年度に再びこの事業を行うという情報が入りましたので、28年度に実施していない園に対して実施希望を募ったところ、五つの施設から実施希望がございました。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　39というと、66中39ですから50％そこそこということだと思いますが、さらに５園が手を挙げているというようなことだと思います。　実際にこのＩＣＴ化になった保育園に聞いてみました。そうすると、ＩＣＴ化によって、先ほども答弁でありましたけれども、それ以外では今まで手書きであった給食の１カ月のメニュー、保護者にやるメニュー、それから園だより、そして行事予定等々さまざまな報告業務がきれいに、そして円滑にこなせることから保育士の業務軽減につながっているのだと。そして子供と触れ合う時間に余裕ができてくるということであれば、私はよい保育にもつながっていくものだと思っております。市としても導入していない園に対してもぜひ、来年度は予算がないという話ですが、再来年度に向けて進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。　次に、今年度新設された保育士の処遇改善等加算制度への申請状況と対象となる保育士の人数をお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ただいまの御質問、市内の加算対象となるまず施設全体の職員数というのが、70施設で1,268名の方が対象になります。そして現在11月時点で申請されているのが、その70施設のうち39施設から、合計455名分の申請がございます。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　この制度を利用している園も39施設と、それからＩＣＴを活用したのも39施設と、全く同じところが利用しているのかなというふうに思うわけですけれども、このＩＣＴ導入園……これですね、国の制度を使った保育士のキャリアアップ処遇改善は研修による技術、この455名の方々は研修による技術の習得でキャリアアップができる仕組みとなっていると伺っておりますけれども、年間どれくらいの研修で、研修時間はどれくらい要するのかお伺いします。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ただいま、キャリアアップ研修の御質問でございますが、この研修、県が主体となって実施しているものでございます。この研修の内容としましては、八つの分野がございまして、乳児保育、幼児教育、障がい児保育、食物アレルギーなどとなってございます。そして１分野当たりの研修時間というのは15時間程度となってございます。この加算を受けるためには副主任保育士、専門リーダーについてはその八つのうちの４分野以上、そして職務分野別リーダーにつきましては１分野の受講が要件となってございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　これ処遇改善なわけですから、このキャリアアップを利用した保育士は、この研修を受けて、そして経験の浅い若い保育士の方々に指導していくシステムだと思うのですけれども、このキャリアアップでこの研修を重ねた保育士については、どれくらいの月額加算がされていくのかお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ただいまの処遇改善の金額でございますが、経験年数がおおむね７年以上でございます副主任保育士、あるいは専門リーダーにつきましては月額４万円、そして経験年数がおおむね３年以上の職務分野別リーダーにつきましては月額5,000円の賃金改善となります。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　月額４万円の給料アップにつながるというのでれば、市としてこれ全園に、39、今のところですけれども、これ全園66、全園に働きかけてこの園の、要するに資質、質の向上ですか、につなげていくべきだと思いますけれども、その点、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　職員の賃金改善につきましては、現在大変問題になっている保育士不足の解消に大変効果があると思っております。これが待機児童の解消にもつながるというふうに考えてございますので、市といたしましては一つでも多くの園に実施して、ぜひキャリアアップを図っていただきたいということで積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　そうですね、積極的に働きかけて質向上を目指していただきたいと思います。子供は宝ですから、市長が掲げるいろいろな政策の中にはその子供に関するところもかなり重点的に置いているわけですから、ひとつよろしくお願いします。　それから、市が策定した弘前市子ども・子育て支援事業計画の中に、ファミリー・サポート・センターの事業が上げられておりますけれども、その下に１行ついていまして、これについては事業は行っていませんと明記しております。そして括弧して類似事業、さんかくネットを行っていますとありますが、これはどういうことなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　ただいま、ファミリー・サポート・センターの関係でございますが、この事業は会員制の総合援助活動事業でございまして、援助を受けることを希望する方と援助を行うほうを希望する方との連絡調整を行いまして、例えば保育施設までの送迎であるとか、保育施設の利用前後や放課後児童の預かりであるとか、保護者が病気とかあるいは急用なときに預かるというものでございます。ただこのファミリー・サポート・センター事業を実施するためには要件がございまして、会員数が50名以上という要件がございます。そしてこの事業には国・県からそれぞれ３分の１の補助があるという事業でございます。当市で既に実施しているさんかくネットにつきましては、このファミリー・サポート・センター事業の要件を満たさない、会員数の要件を満たさないということから実施できないものでございますが、二つの事業、違いがございませんので、そういうことでさんかくネットを実施してございます。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　事業は変わらないということですけれども、この事業計画を見ると年々、利用の児童数が右肩下がりで減少しているようです。さんかくネットは機能しているのか。年次の利用者数と子育てサポーターの登録人数の推移についてお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　さんかくネットの利用状況でございますが、平成26年度が件数にして422件、利用者の延べが475人、実人数としては53人です。それから、平成27年度が277件の利用で利用数は延べ347人、実人数としては57人でございます。それから、平成28年度が利用件数が240件で延べ269人の利用がございまして、これは実人数としては47人ということでございまして、年々減少傾向にあるということでございます。また、子育てサポーターの登録者につきましては、平成27年度が21人、それから平成28年度が22人、今年度、平成29年度が今現在19人となってございます。一時預かりや休日保育を実施する保育施設が増加するなど保育環境の充実が図られてきているということがございます。こういったことから、そちらの保育施設のほうを利用することもふえてきました結果、利用件数が年々減少してきているということがございます。ただ、突発的な用事など既存の保育施設ではなかなか対応できない部分のニーズというのがございますので、そういう面では保護者の支援に役立っているのではないかと考えてございます。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　よくわかりました。ただ、利用者が減っているというのは、これサポーターの減少にも伴っているのだと私は思います。サポーターをふやす対策も必要だと思いますので、この事業を継続するのであれば時給上げるなり働きやすい環境の検討をしていただきたいと思います。　関連して、障がいのある子供の受け入れについてであります。保護者が日曜日、仕事をしている人は数多くいらっしゃると思いますが、障がい児受け入れの日曜保育の実施状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　日曜保育の実施状況でございます。障がいのあるお子さんの保育所等での受け入れにつきましては、利用を希望される施設を事前に見学していただきます。そして集団保育が可能と施設側が判断すれば通常保育あるいは一時預かりが利用が可能でございます。休日保育につきましては、保育所16カ所、それから認定こども園10カ所の計26カ所で実施してございますが、例えば保育士が常につきっきりで対応を要する場合など、そういうお子さんもいらっしゃいます。そういうお子さんの特性によっては受け入れできない場合もございます。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。

○６番（蒔苗博英議員）　障がいの程度で違ってくるのだなと私は今お聞きしました。ところで、自閉症の幼児でも受け入れるところはあるのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　自閉症のお子さんということですが、原則として自閉症のお子様でも受け入れ可能でございます。重度の障がいがある場合、児童の特性に応じて特別な配慮が必要なことから配置基準を超えた保育士を加配しなければいけないという場合もございます。そういう場合は、その職員の配置状況によっては受け入れできないということもございます。なお、保護者の方から相談や問い合わせがあった場合には、またそういった事情ですね、十分に丁寧に説明して御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。　また、保育施設以外で障がいのお子さんを受け入れするという事業ございます。これは日中一時支援事業という事業でございます。この事業が、仕事とかあるいは一時的な休憩のためなどに利用するものでございまして、18歳未満の子供が利用できる施設は市内に13カ所ございまして、定員は112名となってございます。このうち、日曜日に預けられる施設が３カ所ございまして、未就学児を受け入れられる施設が弥生学園１カ所で定員が２名となってございます。就学後の児童の受け入れをしている施設は２施設ございまして、定員が18名となってございます。この利用に関しましては、障害者手帳を所持していることが必要になりますが、これを申請して利用決定していくという手続になってございます。休日の障がいの子供の預かりにつきましては現状の体制で十分なのか潜在的なニーズを調査して、必要であればしっかり対応ができるように検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　実は、私に相談してきた人がいるのですけれども、子育て支援課に、その自閉症の子供がいるのだけれども日曜日の保育をやっているところはないのですかと、私、日曜日仕事をしていますというふうなことでいったら、受け入れるところはないと職員の方がその保護者の方に言われたそうです。非常に困っていますということで、私が相談を受けたわけですけれども、その子供は現在、大清水学園に通っているそうですが、大清水学園は日曜日は休みということでありました。同じ障がいを持った保護者も同じ悩みをしていると思うのですよ。今聞いていますとなかなか受け入れる施設がない。２カ所、３カ所ですか、あるということでありましたけれども、その障がいの状況によってはというふうなお話もありましたけれども、やはりそこはちょっと今まで我々が目が届かなかったところかなと思うのですけれども、やはりそこは市としてその大清水学園なり、そういうところにお願いをしてやはりこれ受け入れるようなシステムをつくっていっていただきたいなと私は思っております。これはやはり強く要望をしておきます。　時間もないので次に移りますが、立体駐車場についてですが、何もやらない、トイレもつくらない、塩分町のほうに抜ける出口は検討、じぇんこもかかるところで検討もさねばまいという、いろいろなことがあると思いますけれども、やはりいろいろな声が聞こえていると思うのですよ、財務部長。それで、トイレについてもやはりこれ必要ですよ。私は、トイレを今までは駐車場の中に置けばいいなと思ったのですけれども、考えてみたら平場の駐車場にトイレを置くことによって、もちろん駐車場の人も使います。あとやはり公衆便所的なものであれば、観光客の方もこれ使っていくのだという考え方はないのですか、お聞きします。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　ただいま御提案のあった件でございますけれども、平場の道路側の駐車場の場所にトイレを設置するということでございます。スペースの関係、それから経費の関係、さまざま考えなければならないことがいっぱいあると思いますけれども、今の御提案については検討させていただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　検討してやっていただきたいと思います。時間がないので、また検討した内容を次の次のあたりでまた聞きたいと思います。　最後に、立体駐車場北側出口と南側の出口２カ所にアーケードを設置すると、計画であるというふうな答弁でありましたけれども、これ今年度中ということはわかりましたけれども、それでは今度は西口から職員の方々も入っているし、いろいろな方々、子育て関係の方は西口から入っていく。この西口までのアーケードの設置の予定はないのですか、お願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　立体駐車場から前川本館の西口までのアーケードでございますけれども、今年度の予定の予算には入っていなのですけれども、来年度以降ということで通行量の調査などをやってしっかり考えていきたいと思ってございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　やる方向でいくのでしょう。はい、もう一度お願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　来年度以降の予算も絡んできますので、まだいろいろやっている最中でございます。ですので、そこについてはしっかりとした取り組みをしていきたいと思ってございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員）　時間ですか。取り組みをしていただきたいと思います。終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、24番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔24番　栗形昭一議員　登壇〕（拍手） ○24番（栗形昭一議員）　無所属クラブの栗形昭一であります。一般質問させていただきます。今回は、大きく分けて４項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、市のアスベスト対策と青葉団地市営住宅解体工事などについて質問いたします。　青葉団地市営住宅の建てかえ事業で、解体済みの住宅４棟について、アスベストが資材に含まれていたにもかかわらず法令に基づく対策がとられていなかったということでございますが、その状況と、原因はなぜなのかお伺いいたします。　次に、公共交通に対する市の考え方と施策について伺います。　市は、弘前市地域公共交通会議を組織して公共交通対策を行っておりますが、公共交通なるものをどのように考えているのか伺います。　また、その中で、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を設置してこれまで存続支援策を講じてきましたが、今後どのような支援をどこまで支援するのか、具体的に御答弁をお願いいたします。　次に、市の公共施設などの運営と指定管理者制度についてお伺いをいたします。　市では、平成18年度から指定管理者制度を導入して多くの施設を運営していますが、指定管理者制度導入時に指定管理するメリットとして、運営費が抑えられ、民間のノウハウにより効率・効果的に運営できるということを説明されていますが、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、市の財政運営と中期財政計画などについて伺います。　近年は、中期財政計画は予算審議の３月の議会中に公表していましたが、今年度は昨年より早い時期に作成され公表されました。その財政計画について、財政運営の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　　〔24番　栗形昭一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。　４、市の財政運営と中期財政運営計画などについてであります。　平成28年度の一般会計決算においては、財政健全化の判断比率であります実質公債費比率が8.5％、将来負担比率が53.0％と、国が定める早期健全化基準を大きく下回り、良好な数値を維持しております。また、市税の収納対策強化に精力的に取り組んだ結果、徴収率は92.8％と、前年度に比べ1.1ポイントの増となっております。そのほか、基金残高については、財政調整基金が約29億5000万円、基金全体では約97億8000万円を確保しております。　次に、今後の財政見通しでありますが、11月に策定した平成30年度から34年度までの中期財政計画においては、財政調整基金については、今年度末で経営計画の目標であります30億円を確保し、平成30年度から一時的に減少するものの、平成34年度では約32億円まで積み増しできる見込みであります。基金全体としても、平成34年度では、約86億5000万円を確保する見通しとなっております。　また、市債残高については、大規模建設事業の終了などによりまして平成29年度をピークに減少していきます。　実質公債費比率は、これまで交付税算入のある有利な起債に努めてきたことから、今後も良好な数値で推移し、平成34年度では6.9％まで改善する見込みであります。　今後も財政の健全性を維持できる見通しでありますが、人口減少や超高齢化社会の到来といった大きな課題が待ち受ける中で、国の制度改正や社会的環境の変化などに臨機応変に対応していくとともに、ファシリティマネジメントなどの取り組みを加速化するなど、これまで以上に規律ある健全な財政運営を行ってまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　続きまして、１の項目、市のアスベスト対策と青葉団地市営住宅解体工事などについてにお答えします。　このたびの青葉団地市営住宅建替事業における既存棟解体工事の際に、関係法令に基づく石綿対策が行われていなかった経緯につきましては、今年度に発注を予定していた、既存の住宅である第５号棟解体工事に係る設計書作成の際に建設当時の竣工図面を確認したところ、煙突部分の図面に石綿セメントパイプ、住戸のトイレ天井部分の図面に石綿スタイロパネルと記載されているのを確認いたしました。　また、現地確認の結果、竣工図面への記載はございませんでしたが、給排水管の継ぎ手部分に係る保温材にも石綿が使用されていたことがわかりました。また、これら建設資材に係る石綿含有率の分析調査結果につきまして10月20日に、環境省で示している含有率の基準値を超えていたとの報告がありました。　なお、これら石綿含有建設資材につきましては、吹きつけ材とは異なり、セメントなどの素材にまぜ込まれた状態で使用されておりますので、通常の状態では石綿は飛散しないものであります。　原因についてですが、市は、平成17年度に国土交通省の依頼に基づき、青葉団地を含む市営住宅の住戸内部におきまして石綿が含まれた天井吹きつけ材が使用されていないか調査した結果、青葉団地には天井吹きつけ材がないことを確認しました。　この調査結果を踏まえ、本件の解体工事の際に、青葉団地に石綿は使用されていないという前提で、天井吹きつけ材以外の建設資材に石綿が使用されているかの確認を十分にしないまま、平成25年度にプロポーザルにより業者選定をし、解体工事に係る設計及び施工を発注していたものであります。　このことは、石綿は健康被害を起こす可能性があること、また、建物の解体時における石綿対策が重要であることに関しまして、職員の認識の甘さ、チェック体制の不備があったものと考えております。　今後の公共施設における解体時の対策ですが、11月17日に設立した弘前市公共施設石綿対策推進本部におきまして、石綿含有建築物の解体工事に係る発注マニュアルやチェックリストの作成、これまで実施した解体完了建築物に係る石綿含有調査を行うこととしております。　このたびの件につきまして、入居者の皆様、周辺住民の皆様、市民の皆様に対しまして、大変な御心配と御不安を与えてしまいましたことに深くおわび申し上げます。このようなことが二度と起きないよう、全力で再発防止に取り組んでまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第２項目め、公共交通に対する市の考え方と施策につきましてお答えいたします。　公共交通を取り巻く状況は、人口減少や少子高齢化、モータリゼーションの進展等により利用者、運賃収入が減少し、経営を維持していくために路線の廃止や減便などのサービス水準がさらに低下し、利用者もそれに合わせて減少するという、いわゆる負のスパイラルになっている状況でございます。　地域の公共交通は、運転のできない学生や高齢者、妊婦、障がい者等の交通手段としての役割があるほか、人口減少や超高齢社会に対応したコンパクトなまちづくりのための交通手段、外出機会やまちのにぎわい創出、健康増進や観光等の来訪者が移動するための利便性や回遊性の確保といった役割があり、地域活性化のために不可欠な社会インフラとして今後ますます重要になっていくものと考えております。　そこで、鉄道や路線バス、乗り合いタクシー等が一層一体的かつ持続的に機能し、持続可能な都市経営ができるコンパクトなまちづくりと連携して公共交通ネットワークを形成していくため、平成28年５月に弘前市地域公共交通網形成計画、平成29年３月に弘前市立地適正化計画を策定いたしました。　これらの計画に基づき着実に公共交通の再編を進めるために、現在、弘前市地域公共交通再編実施計画を作成中であり、国土交通大臣の認定を受けるため国と協議しているところでございます。　次に、弘南鉄道大鰐線についてでございますが、大鰐線は、当市と大鰐町とを結び、当市の中心市街地である土手町地区へアクセスする鉄道路線として、昭和27年の開業以来、通勤、通学、通院、買い物等、市民の日常生活に欠くことのできない地域に根差した公共交通であります。　また、地域生活のみならず、大鰐線は岩木山などを背景にりんご畑の中を走る地方鉄道として、観光面でも大きな役割を果たしております。　今後につきましても、超高齢社会の進展や環境に対する意識の高まりから、冬期間の道路渋滞に影響されず、環境に優しく定時性にすぐれ、雪に強い大量輸送機関である大鰐線が果たす役割は、一層大きくなるものと考えております。　また、大鰐線は、人口の減少や少子化の進展等により旅客数の減少が続いているものの、年間46万5000人もの方々に利用されていることから、地域の重要な交通幹線であると捉えており、存続させていかなければならないと考えております。　このため、弘前市地域公共交通網形成計画におきまして、大鰐線を移動の定時性や確実性の観点から重要な幹線として位置づけ、路線バス等の駅へのアクセス向上を図ることとしております。　しかしながら、大鰐線が存続していくためには、運行欠損額のほか、老朽化した車両の更新や橋梁を初めとする鉄道施設の改修等が将来的に見込まれることから、中長期的に施設を維持管理していくための計画や、大鰐線がなくなった場合の市全体に与える社会的影響などとの比較をした上で、存続させていくための具体的な支援のあり方を判断する必要があるものと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、３の項目、市の公共施設などの運営と指定管理者制度についてお答えいたします。　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者のノウハウを活用し、経費の削減や住民サービスの向上を図ることを目的とするもので、市では、平成18年４月から指定管理者制度を導入し、指定管理者制度の導入に係る方針により積極的な導入を進めてまいりました。　市における指定管理者制度の導入状況は、平成29年４月１日時点で470施設となっており、市の公の施設の約80％において指定管理者制度を導入しております。　指定管理者制度を新たに導入することによる経費削減効果につきましては、平成26年度は５施設に導入し170万6000円、平成27年度は６施設に導入し8422万1000円、平成28年度は３施設に導入し2139万1000円、平成29年度は３施設に導入し807万1000円と、各年度とも経費削減効果が図られております。　導入効果としての市民サービスの向上につきましては、モニタリング制度を通じて施設ごとの課題を的確に把握し、指定管理者に対して改善指示を行うなどの取り組みを行っていることで、住民に対する高いサービスが提供されているものと考えてございます。　一方で、指定管理者が行う自主事業につきましては、アイデアに富んだ自主事業がまだ十分に実施されていない施設も見受けられることから、施設所管課を対象とした庁内会議において他自治体での事例を共有するなどし、市と指定管理者がともに取り組むことで、さらなるサービスの向上を図っております。　今後につきましても、指定管理者制度の適切な運営を進めていくとともに、直営施設においても、より効果的で効率的な管理運営等について検証するとともに、サービスの向上が見込まれる場合には指定管理者制度導入を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それでは再質問させていただきます。　まずはアスベスト対策と青葉団地市営住宅解体工事などについてでございますが、これは初日の一般質問でも取り上げられまして、それで説明されまして大体のことは私も把握しておりますので、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。　まず、市では、先ほども答弁ありましたけれども、事前に例えばアスベスト対策ということを調査されているのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　アスベスト対策を事前に調査したかという件に関してですけれども、17年度の天井吹きつけ材にアスベストが入っているかどうかの調査はしていますけれども、工事の発注前には調査はしなかったものということでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　発注の前には調査をしなかったということですね。　それで、これは解体の設計をまず発注していると思うのですが、そのときに例えば市のほうではアスベストが入っていないという説明をされたということでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　本件に関しては、平成25年にプロポーザルで業者選定をした際の事前の質問項目の中に青葉団地の古い部分、解体する部分にアスベストが入っているかどうかという質問がありまして、ないという回答をしてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　市のほうでないという説明をしているというのは、つまり何を根拠に、調査をしないでということで、何を根拠にないということを説明されているのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　先ほど答弁した平成17年度に行った、天井の吹きつけ材には入っていないということと、それ以外の建築資材には入っているかどうかということを、思い込みということだと思います。その部分で見逃しがあったということでございます。　以上です。

○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それは、本来はあってはならないことだと思うのですが、例えば市のほうでアスベストが入っていないというふうに断言して説明する、つまり天井を事前の調査の内容的なもので説明していると、実際その解体工事であれば天井だけではなく実際全部解体するわけですから、例えば図面なんかがあればその図面も調査しながら説明するということをできるのではないでしょうか。その辺いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　市は設計者に対して設計業務のための資料として建設当時の竣工図面を貸してございます。そのときに設計者は石綿の記載を見落としたということでありまして、解体予定の住宅を事前調査した際に石綿含有建設資材の存在を見落としたとのことでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そう。ですから、市のほうでも、説明しないのもこれは落ち度ですよね。設計するほうにとってみても、どうなのでしょうか、私もはっきりわからないのですが、例えば設計する方というのは図面を見てそれを把握していくとおのずから、解体の設計をするわけですから、例えば部材は何が入っているかという積算もするわけですから、その辺のところでわかるような感じがするのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　実際わかるべきだと思うし、わかることが通常だと思いますけれども、今回の件に関しては結果として見落としがあったということでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それはつまりダブルでチェックかけるようになっているのが、双方がそういうのを――あり得ないような感じがするのですが、わかりました、そういうふうになったわけですね。　それでお聞きしたいのですが、石綿障害予防規則第３条というのが、これどういう内容なのでしょうか。確認の意味でお聞きしたいのですが。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　今、その条文そのものが手元にないので、お答えは差し控えたいと思います。そこのところを探すまで時間をいただければと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それではさっきのほうに戻りまして、市のほうもつまり調査をしない、それが責任がございますよね。そうすると私、素人的に見ますと設計する方もやはりそういう図面を見てしっかりとしますと、そういうミス、逆に市のほうが入っていないと言ってでも、これはありますよというふうに、プロですからね、やっぱりそれぐらい市に対して逆に指導できるようなプロの設計士かなと思うのですが、その辺の考え方というのはいかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　まず先ほどの、石綿障害予防規則第３条でございます。こちらは事前調査ということで、事業者は、次に掲げる作業を行うときは、石綿等による労働者の健康被害を防止するため、あらかじめ当該建築物、工作物または船舶について石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかねばならないとなってございます。　ただいまの質問ですけれども、発注者が見逃したとしても受注した方がそれを発見してしっかりやるべきではないかということでございますけれども、そうだとは思います。ただし今回はそうはならなかったということで、大変残念に思ってございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そうですね。やはり市の責任もありますけれども、それは業者のほうの責任もあろうかと思いますよね。３条、調査をしなければならないということが書かれているわけですよね。　それで次に、大気汚染防止法の第18条の17と、それから18条の15というのは、どういうふうにうたわれているのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　今の条項についても探すまで時間をいただければと思ってございます。申しわけございません。 ○副議長（小山内　司議員）　この場で暫時、休憩いたします。　　午後２時26分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後２時27分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　申しわけございません、時間いただきまして。　まず、大気汚染防止法の18条の15ですけれども、石綿保温材等が使用されている建築物の解体作業を行う建築工事の発注者、今回であれば弘前市になりますけれども、解体作業開始日の14日前までに知事に届け出をする義務があるということでございます。　同じく18条の17は、こちらは施工者になります。建築物解体工事の受注者は石綿保温材等が使用されている建築物の解体作業を伴う工事に該当するかについて調査をしなければならないというような内容でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そういうことになっているわけですね。　それで、石綿障害予防規則の第８条はどううたわれていますでしょうか。確認の意味でよろしくお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　石綿障害予防規則の第８条は、建築物の解体作業を行う仕事の発注者は、請負人に対しその建築物における石綿の使用状況等を通知するよう努めなければならないということでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　今、法の解釈を、条項をお聞きしました。これらに私は抵触するというふうに思っているのですが、その辺のところをどうお考えでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　まず、発注者である市に関しては、大気汚染防止法に関しては届け出義務がされていなかったということがございます。例えばそれ以外にも設計・施工者、特に施工者に関しては大気汚染防止法、労働安全衛生法などの関係法令で遵守しなければならないことが決められてございますので、それぞれの立場で関係法令などによってそれぞれ法令遵守の義務があると考えてございます。それが守られなかったことが一つの要因だというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そうしますと、今後、私はアスベストについて事故なく終われればいいなと思っています。それで、こういうことはまず二度と起こらないように市のほうでも、市のほうの責任もありますので、しっかりとこれを対応していかなければならないと、二度と繰り返さないように、そのために今後これらについてどう処理されますでしょうか。今、法律のこの条項に抵触する、これは守られなかったということで、今後市のほうでどのような形で処理されるのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　受注者の指名停止の件というふうに私は解釈いたしましたので、私のほうからお話しいたします。　受注者の過失の程度、それから法令違反や契約違反の有無等については今現在調査を進めているところでございます。また、労働基準監督署においても現在調査を進めておりまして、そちらの状況も注視しながら速やかにそのような処分等を決定したいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　まず、事故といいましょうか、これがありましたけれども、二度とないようなそういう適正な対応策をしっかりとやっていただきたいと思います。　それでは、次に移りたいと思います。公共交通についてお尋ねをいたします。　大体公共交通というのは、先ほど部長が答弁されましたように非常に重要なことだと思っております。なくてはならない、そういう重要なものであります。まして今、自動車が非常に多く利用されておりますけれども、マイカーが多く利用されておりますけれども、免許の自主返納とかが進められておる状況で、免許を返納した場合にはやはり公共交通がぜひ必要になるものと思っております。　それはそれとしまして、大鰐線のことについて質問いたしたいと思います。大鰐線は、当初の経緯は、弘南鉄道の社長が廃止の方向というようなお話があったときに市のほうで支援をするというふうなきっかけ、経緯かなと思うのですが、まず市のほうでそういうときに何を支援、支援の目的といいましょうか、それはどういう、最終的な支援ですね、どういうふうに考えてそういう支援をする方向になったのか。その辺お尋ねいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　大鰐線を支援するに至った経緯ということでございますけれども、議員おっしゃられたとおり平成25年に弘南鉄道の社長から大鰐線の存廃に関する発言があり、それに対して市が存続していくための戦略協議会を設立したわけでございますけれども、やはり、当時は50万人以上の方が年間利用されている、非常に多くの方が利用されている必要な公共交通機関でございました。現在におきましても先ほど申したとおり47万人近くの方が乗られているということで、その足をしっかりと残していくことが必要だということを第一に存続していくということを考えました。当然、今、ＪＲとか、並行して路線バスが走ってございますけれども、やはり冬期間の定時性、また大量輸送という観点からもしっかりと大鰐線の機能というものをしっかりと残していくことが必要ということで、存続に向けて支援をしていくということとしたものでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　その支援なのですけれども、例えば赤字になりましたからその赤字部分を、利用客をどんどんふやしていこうという支援なのか、それともまた別なのか。私がなぜこういう質問をするかというと、我々もやはりわかるものについては応援をしたいのですよね。やっぱりわからないと応援のしようもないし、逆に相反する考えを持つ場合があるのですよね。だから市のほうで大鰐線をこういうふうな形、最終的にこういうふうにしたいのだというふうなものをやはり示していただきたいのですよね。大体今までの経緯を見ればといえばちょっと語弊があるかもわかりませんが、最初はこういうふうに小さいものをやって、どうにもならない、今これをやらないとだめになるからこうやるのですというような、なし崩しのというのが一番我々判断つきにくいのですよね。ですから、一番最初から例えば大鰐線をこういうふうにしたいのだと、こういうふうにして利用するのだというようなものをしっかりと示していただきたいのですよね。　ということは、この前の協議会でしょうか、これ上下分離方式というのも協議会に市のほうで説明しているわけですよね、いろいろな方法を説明しているわけです。だからそうなりますと、一体どういう形になるのかというふうに我々思うのです。それも我々議会のほうで説明するのでなく、やはりその協議会とかそういうところで説明されたのを我々が新聞報道で知るという形になるのです。ですから一番わかりにくいのですよね。ですから、その辺を一体どういうところまでの支援をするのだというふうなものをしっかりとお答えいただければなと。　その前に上下分離方式というのがどういうものなのか。それでこの前協議会のほうで説明した内容を御説明いただきたいのですが、上下分離方式とかいろいろな方法、説明をされたと思うのですが、お願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今いただいた御質問、２点あるかと思っております。　１点目、まず大鰐線を支援していく場合に当たってはしっかりとしたビジョンがあってそれに向かって、目標があってそれに対してしっかりと計画的に進めていくことが必要ではないかと、それをしっかり示すべきではないかという御質問かと思います。　それにつきましては、25年からこの取り組みが始まっているわけですけれども、平成26年度に、いわゆる例えば今後の需要の見込みとか収支の見込みとかということを25年度当時に調査してございます。そういったものを受けまして26年度に、一体的に中長期的な今後の支援のあり方というのを策定してございます。　その中で三つ視点を用意して支援していくと、それを長期的に10年以上かけて行っていくということを26年当時に示しております。その三つの視点というのが、利用促進策と政策的な取り組みと経営的な取り組みという三つの方法でございます。利用促進というのは、今現在行っている心理的な方略をして乗りやすい環境というか、各自の方が自律的に乗っていただくようなコミュニケーションをして乗っていただくということ、政策的な取り組みというのは先ほど申したとおり、都市構造を立地適正化計画とか公共交通網形成計画ということで、もっと市全体の都市構造や交通網というのを、より大鰐線が存続していくために必要な形を全ての公共交通だったり、どこに人が住んでもらうかというのをあわせて一体的に行うということを行っていくもの、そして経営的な取り組みとしましては、自律的にモビリティ・マネジメントだったり自律的に駅とかを使うようなイベントとかを周辺の団体とかに促していくような仕組みをつくっていくという三つの視点で行っていくということとしております。　現在、短期的な取り組みということで５年ずつ、短期、中期、長期で５年ずつ行っていくということを26年当時に定めておりまして、今その短期的取り組みというところがあらかた済んできているというような状況になっております。そういう状況の中で今後は中期的な取り組みということで、短期的な取り組みということでやる予定としていた例えば運賃のサービスとか、あとはモビリティ・マネジメントにつきましても、さらに社会人とかより広い広範囲でモビリティ・マネジメントを行っていくこと、また政策的取り組みとしましては立地適正化計画というのをしっかりと推進していくことということを今後、中長期的にやっていく必要があるのかなということで、その26年当時の計画をしっかりと進めていくことが必要だというふうに考えております。　２点目でございますけれども、上下分離方式についてでございますけれども、これについては先般の大鰐線存続戦略協議会の中で、ほかの同様の課題を抱えている地方鉄道におきまして上下分離方式というものがとられている事例もあるということで、こういった上下分離方式とか、例えばほかの第三セクター化とか、そういったものの支援の仕方があるというものにつきましては、その25年当時からずっと整理がされてきているというような状況でございます。　前回、議員おっしゃられている存続戦略協議会でございますけれども、11月21日に行われたもののことかと思うのですけれども、その中では存続に係る支援方法について、利用促進策、政策的取り組み、経営視点の、先ほど私が申した３点の取り組みについて、まずこれまでの現状と課題とそこから得られた効果について説明した後に、その中で利用者数とか収入の増加に関する利用促進策についてさらに検討を行うこととか、そういった課題についていただいていると。その後にそういった上下分離方式、いわゆる上下分離方式とは何かということでございますけれども、今、鉄軌道、線路と土地と、あと運行という、実際に鉄道を運行させるというところを分けて、権利関係を分けてそれぞれで効率化していくと。単純に言うと運行だけは弘南鉄道がやって、土地とか鉄軌道の線路は市が持つということで、運行だけに集中してもらうと。その結果、効率的な運行ができるというようなことを実際にほかの自治体というか、ほかの鉄道会社ではやっているケースがあるということで、そういった事例もしっかりと今後勉強しながら議論していきましょうと。当然そういった方式以外にも先ほど申した利用促進をもっと頑張っていくとか運賃をさらに改善していくとかという、さらなるサービスの改善とかそういった支援の方法についてもあわせて並行して考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　この前、協議会にそういうことも説明されたということは、市の方向として上下分離もあるということですよね。ということは市では、会議録を私も拝見させてもらったのです。市では利用促進の取り組みなどで大鰐線の利用者数が近年横ばいで推移している。会社側が独自で経営していくところまでは利用者が収入の増加に達していない。上下分離方式などの形で行政による経営支援を考えないといけない時期だろうと考え、事例を提示したということであれば、上下分離のそういう方法がありますよということは、この事例を提示したということは、やはり上下分離方式もこれから取り入れられて、経営に参画といいましょうか、そういう形にということも考えているという、将来、採算ベースに、利用者数が現に今幾らですか、利用者数だけでちょっと赤字、1700万円ほどですね、利用者で赤字になっているのですよ。それがずっと横ばいで来ていますから、やはりこの辺で上下分離方式をとって、そういう支援をしていかなければならないということで市のほうで提示しているわけですよね。そうしますと、将来といいましょうか、今後そういう形に進んでいくと、先ほどの答弁からすると進んでいくということで解釈してよろしいでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私、最初に申し述べたとおり、そういった経営支援が必要になってきている時期だというふうなことがこれまでの取り組みの成果から挙げられているというような状況にあるというのは間違いないかと思います。しかしながら、上下分離方式に行くかどうかにつきましては、最初に申し述べたとおり、今後どういった、老朽化している橋梁とか車両というものにどれだけお金がかかっていくのか、また社会的に大鰐線がなくなったときにどういった影響が起きるのかというのをしっかりと、都市全体を考えてそういう影響をしっかり踏まえながらどういう残し方をしていくのか、そういうベースがないとどういう支援の仕方をしていくのか、上下分離方式をしていく必要があるのかどうかも含めて考えていかないとというふうに考えておりますので、現時点で上下分離方式をやるということで決まっているわけではないということでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　協議会の内容を見ますと、次回は提示をしてほしいという結論だったと思うのですが、次回協議会に提示するのではないかなと私は思うのですよ。協議会に提示するのですか、どうなのでしょうか。今後の方式について今までいろいろな説明をしましたけれども、こういう方式で臨みますよとかそういうのを説明するあれではないのでしょうか。ちょっと確認。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　現在のところ上下分離方式のみならず、先ほど申した利用促進も含めて、どうやって大鰐線を利用していただく方をふやしていって、経営的に安定していってもらって存続していけるかどうかというのを、そのための施策を市としてはお示ししますけれども、上下分離方式についてどうするのか、上下分離方式をやるかやらないかということについてお示しするということは考えておりません。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　時間もないので、この件に関して一つだけ。これ都市計画の面もありますよね、あそこの駅前の、この辺との関係でどうなのでしょうかね。その都市計画があって大鰐線もなくさないでやっていくという、片方がなくなれば都市計画ができないとかそういう関係があるのでしょうか。その都市計画との関係。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今般行っている都市計画の変更と大鰐線の存続の関係性ということかと思いますけれども、議員おっしゃられる中央弘前駅の広場の整備に当たっては中央弘前駅の発着、駅になってございますけれども、交通結節機能を強化する目的としてロータリーを整備するということで大鰐線の利用者の利便性の向上に資するものと考えております。これにつきましてはやはり大鰐線がそこにあるということも含めてしっかりと交通結節機能を強化していくことが必要だということで、二つのものをしっかりと並行してやっていくことは必要かなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　この大鰐線については非常に市の将来もかかっていると思うのです。いい面もあるし、よくない面もあるかもわからない。やはりやろうとすればいい面でそれが達成できるような、そういう計画をやっぱりしっかり計画、その計画をつくり上げると同時にその計画に、あやふやな計画ではなく、ここまで公表してこっちはあと発表しない。そうではなく、こうなるのですよというふうな形をしっかりと発表していただきたいと思います。それを一つ要望いたします。　次に、中期財政計画についてお尋ねいたしたいと思います。　中期財政計画では、弘前市経営計画に基づき、戦略的に実行される地域活性化策の効果を税収に反映させたとしていますが、どれぐらい税収に反映させたのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　効果ということで、個人市民税が中心になってくると思います。個人の市民税については今後の人口減少による影響も加味しつつ、雇用創出などの取り組み効果も踏まえ、穏やかに減少していくと見込んでおります。法人市民税につきましては、国の制度改正に影響されるなど推計が難しいところもありますが、ほぼ横ばいで推移すると見込んでございます。施策の影響というのはその部分だと思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私はそれを、中期財政計画を見て試算してみたのですが、29年度の見通しで、これは市税ですよね、市民税ではなく市税全体の合計ですけれども、29年度の見通しが201億1000万円なのですが、それで30年は200億400万円、これ実質減っているのですよね。実質減っているのです。ですから、そして31年度からさらに減少傾向に推計しているのですよね。だから反映させたといっても実質減っているからその辺どうなのかという一つの解釈なのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　固定資産税も含めまして市税全体では減少を見込んでございますけれども、その減少の仕方、下がる率というのをいろいろな施策によって抑えていって極端な落ち込みをなくしていくということで考えてございます。　以上です。

○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それから普通交付税も減少しますよね、当然人口減少に伴っていろいろな合併特例債の期間が終了するとか、これによって減少しますよね、交付税が。それでこれも同じく交付税が24年度から29年度までの減少、差額を見ますと18億8200万円減少しているのですよね。だから交付税もどんどん減少傾向にあると。そういう中で公共施設の老朽化がまた伴って、更新、維持管理費の増加になっていくと思うのですけれども、こういうのを中期財政計画に反映されているのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　公共施設の維持管理費が中期財政計画に反映されているかということですけれども、まず、今後施設に係る維持管理費がふえていく中でファシリティマネジメントなどによる経費の圧縮にしっかり取り組むことで中期財政計画にも反映させ健全な財政計画を目指しておりまして、施設の建設に当たっては有利な財源を活用しつつ建設時のイニシャルコストのほかランニングコストも含めたライフサイクルコストを視野に入れて、将来負担をしっかりと踏まえた財政への影響を検討しております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私、入っているのかどうかお聞きしたのですが、その答弁から見ますと入っていないというほうに捉えてよろしいでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　施設の維持管理費に関しては入っています。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私の聞き方が、質問の仕方を間違えました。つまりファシリティマネジメントが、計画がつくられて、計画だけはつくられているのですが、それがこの中期財政計画に入っているのかどうかと。ということは、公共施設全体での更新費用が年89億円が必要なのですよね、全体で。これは今まで58億円が維持管理、更新料を見たとすれば全体で146.8億円が必要なのですよね。そうしますと現在、平均のかけているその金額から差額を見ますと89億円が足りないのですよね。　そしてこれをファシリティマネジメントでしっかりやっていきますとこれが圧縮されまして、年間６億円の差なのですよね、これを見ますと。ですから32.7億円が今現在かけているということで、約６億円の差額なのですよね。だからこういう６億円、計画がこの中期財政計画に盛られているのかどうかという、つまり簡単に言えばファシリティマネジメントの、建物の更新これらを中期財政計画に含めているのかということをお聞きします。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　普通建設事業の中期の計画とかございまして、そちらでの建てることとかそういったものは全部含めております。ファシリティマネジメントで例えば年間きっちり６億円ずつ中期財政計画に見ているかといえばそうではなくて、傾向としてそういうので少しずつ維持管理費を下げていくというふうな考え方で取り入れてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　これはファシリティマネジメントも長期のものですから、それは長期の計画でつくると思うのです。でも、その長期がやはり早い時期にその計画を実施していく、これは私ども研修に行ったらもう市長の権限でこれはこうする、ああするということでスピーディーにやっているわけですよね。それを財政に反映させていって財政計画もしっかりとやっているわけですよ。弘前は、私は何でそういうふうに質問するかというと、弘前が経常収支比率が非常に高いと思うのですよ。今幾らになりますか。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　たしか九十数％だと思います。詳しい数字は持っていないです。申しわけないです。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　100に近いような数字ですよね。たしか96ぐらいはいっています。96.幾らかになっていると思うのです。そういうふうに非常に高い数値なのです。そうしますと投資的経費というのがなかなか、有利な国の交付金を利用するといってでも、それを利用した後、維持する、更新するというのがやはり投資的な経費になりますから、そういうところをしっかりと計画をつくって実施をしていくというふうなことをやるためにはしっかりとした、実行しながら、中期財政計画に持っていくと。今までの中期財政計画はローリングして３月に出しているわけですよ。３月に出すということは３月の予算を計上して出しているわけです。３月の予算も計画に入れているわけです。それでは中期財政計画ということをなさないと思うのですね。ですから今回、早目に出ましたので、なるほどなと、いいねというふうに私は思っております。この財政計画をしっかりやっていくことが我々にもわかりますし、市民にもしっかりわかると思うのです。ですから、そういうところを要望して終わりたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　経常収支比率ですけれども、28年度で95.5ということでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　28年度はちょっと下がりましたね。 ○副議長（小山内　司議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　28年度で95.5でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　いずれにしても非常に高い数値なのですよね。経常収支比率が町村であれば80、そして昔は市町村であれば85なのですよね。それで国もだんだんだんだん財政が悪くなっていくとその基準を上げるのですよね、国も。そういうところがありまして、今、90を超えてでも余り緊張感を持たないということですので、しっかりと財政計画をやっていただきたいということを要望して、時間ですので終わります。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後３時00分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。　　〔13番　石岡千鶴子議員　登壇〕（拍手） ○13番（石岡千鶴子議員）　無所属の石岡千鶴子でございます。通告に従い一般質問を行います。お疲れのところ、よろしくお願いいたします。　今回は、弘前市駅前住宅についての１点であります。　主に、公共施設の管理運営、家賃等の滞納者に対する対応、そして自治会組織、共益費に関する市の考え方を問うものであります。この弘前市駅前住宅に関しては、昨年、平成28年第２回定例会においても質問をさせていただきましたが、管理運営に関してはその役割、責任の所在、自治会組織の役割と住民に対する説明責任等において依然納得のいくものではありませんでしたので、再度質問させていただきます。　まず、この弘前市駅前住宅は、市が所有している市営住宅とは若干異なった位置づけに見受けられますが、その住宅がつくられた経緯と、他の市営住宅と大きく異なる部分についてお伺いいたします。　さらに、管理運営についてですが、建物の所有者は弘前市で、小規模な維持修繕及び保守点検等の業務を指定管理者が行っております。また、入居者が独自で自治組織をつくり共益費の徴収や管理運営を行っておりますが、その自治会は有償でさらに管理人を雇っております。それ自体問題はなく、一見、何の問題もないように見えますが、市、指定管理者、自治会、そして自治会が独自に雇っている管理人、それぞれの役割のすみ分けはどうなっているのか。責任の所在が曖昧になってはいないか。さらにはそこに住む住民に対する説明責任が果たされているのか。　そこで、現在の入居者数と家賃、共益費の額とそれぞれの支払い方法について、加えて、家賃滞納については、ことし９月現在何件で、滞納額は幾らか。また、滞納期間の最も長かったものとその滞納額について、それら滞納者への今後の対応についてお伺いいたします。　以上、壇上からの一般質問とさせていただき、詳細については一問一答で議論を深めてまいりたいと思います。　　〔13番　石岡千鶴子議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からお答えをいたします。　１、弘前市駅前住宅についてであります。　弘前市駅前住宅は、弘前市駅前地区土地区画整理事業により住宅に困窮された方や仮住居を必要とされた方を対象として、昭和60年度から63年度にかけて建設された駅前地区再開発住宅を、土地区画整理事業終了後の平成14年度から一般の方の入居も対象とした住宅であります。また、弘前市駅前住宅は、公営住宅法に基づいた市営住宅ではなく、条例のみで運用する市立住宅であり、所得に応じた家賃の市営住宅とは異なり、部屋の間取りによる固定の家賃となっております。　駅前住宅の設備などの管理は市営住宅等指定管理者が行っており、共益費の管理運営につきましては、入居者で組織する自治会が行っております。また、他の市営住宅につきましても、入居者が独自で自治組織をつくり、入居者負担となる共用部分の光熱水費や除雪費などのため共益費を徴収し、管理運営を行っております。　弘前市駅前住宅につきましては、今後も条例に基づき、適正に管理運営を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から補足説明をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　続きまして、私から補足させていただきます。　11月１日現在における駅前住宅の管理戸数は96戸、うち入居戸数は94世帯となっております。　家賃は部屋の間取りによる固定となっており、２ＤＫが３万8400円、３ＤＫが４万7700円、３ＬＤＫが５万7400円となっております。共益費につきましては、月額3,000円を自治会が口座振り込みなどにより徴収し、運営しております。　なお、自治会の運営につきまして、自治会から総会への出席依頼や共益費に関する御相談があった場合は、アドバイザーという立場でかかわるなど注視しております。　次に、駅前住宅における総滞納者数につきましては、21世帯、総滞納月数は389月であり、最も高額な滞納者は滞納月数142月で、滞納額は638万円となっております。　滞納者に対する今後の対応につきましては、督促状の通知のほか、市や指定管理者による催告を積極的に行い、納付意識が希薄な悪質滞納者につきましては、住宅の明け渡し請求や法的手続を視野に入れて対応を十分に検討してまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　家賃滞納について、まずお伺いいたします。先ほどの答弁では滞納世帯21世帯、総滞納月数は389カ月、94世帯でしたか、入っているというのは。94世帯のうち21世帯が滞納しているという計算になりますが、最も高額な滞納者は滞納月数が142カ月で638万円、単純に12カ月で割ると11年８カ月もの長い間滞納していたということになるわけですね。一番安価な２ＤＫの家賃３万8400円で掛けたとしても1493万7600円、約1500万円もの滞納金が発生している計算になります。なぜこのような長期に至ったのか、その要因と責任の所在をお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　まず、先ほどの答弁におきまして、総滞納者数と総滞納月数をお答えいたしましたけれども、これはいずれも１カ月でも未払いのまま退去した滞納者を含めた数字でございます。なお、現在の入居者に限ってお答えしますと、１カ月でも未払いがある総滞納者数は14世帯、総滞納月数は210月となっております。　続きまして、家賃の滞納が長期になった要因についてでございますけれども、毎月、督促状の通知、市の職員や指定管理者による定期的な訪問などにより再三にわたって催告を行ってまいりましたが、支払い及び納付計画の提示がなかったということでございます。　このような滞納者は家賃に対する納付意識が希薄な、言ってみれば悪質滞納者でございますので、滞納額がふえる一方であることから法律的な、法的な手続の必要性について今後判断することもあるかと思ってございます。この間における市の対応につきましては反省すべきものもあったと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　駅前住宅入居のしおりの中にも明け渡し……これ駅前住宅条例ですね、明け渡し請求の条項がありますね、第22条２項、使用料を３カ月以上滞納したときには明け渡しを求めるというような条項がきちんと書かれているのですが、これは効果がないということなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　弘前市駅前住宅条例第22条においては、使用料を３カ月以上滞納したときにおいて使用の許可を取り消し、住宅の明け渡しを請求することができるという規定でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　では、できるのだけれども強制力はないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　できるということですので、明け渡し請求をすればできるということになりますけれども、最終的には裁判所の住宅明け渡し訴訟ということになります。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　答弁のところに、法的手続が必要との判断というふうな答弁がありましたけれども、先ほどの財務部長の答弁からすると、法的手続、裁判所への手続が必要になってくる。今後、具体的に法的手続とはどういう手順でどのようなことをやろうと考えていられるか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　現在考えておりますのは、法的手続につきましては裁判所への支払い督促申し立て、あるいはその支払いの督促の後、改善がない場合は住宅明け渡し訴訟というものを考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　考えているだけではなくて早急にやっていただきたいのですが、いつやるのか、やる気があるのかというところもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　法的手続が必要と判断される場合につきましては、訴訟の対象者と位置づけてしっかり取り組んでまいります。時期につきましては、訴訟対象者との個別の交渉などもありますので、時期に関しては今はちょっとお答えできないものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　11年近くも連絡がとれなかったということがとても不自然でならないのですね。法的手続を考えるのではなくて、もう既にあらゆる手段をとっていなければならないのに、何でとらないのかというのが不思議でならないのですが、関連して伺いますが、駅前住宅に限らず、ほかの市営住宅においてもその滞納者世帯、そしてまた滞納者の金額はお幾らになりますか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　先ほどの私の答弁に少し申し忘れたことがありまして補足させていただきますけれども、長期の滞納については今年度の９月議会等で法的措置を一旦検討してございましたけれども、事情があってちょっと取りやめた経過がございます。　それから、ただいまの御質問ですけれども、ほかの市営住宅の滞納状況ですけれども、11月１日時点になります、市営住宅入居者における滞納者数については245世帯、滞納月数は5,408月、最も高額な滞納者は滞納月数102月で滞納額は約648万円となってございます。最も高額な滞納者につきましては現在納付計画書等を提出させ、分割納付中でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　この滞納に関しては、要望をお伝えいたします。答弁では、家賃を滞納する者は納付意識が希薄で悪質だというふうに断罪しておられますが、10年以上も事実上放置しているということは考えられないことであります。市民には国保などの増税を簡単に課すのに対して、一方はざるというか底なしというか、対応のおくれで行政の怠慢と言わざるを得ない。行政が手をこまねいている間にも市民の財産を不法に占拠させているという事例に発展するだろうし、中には生活困窮者が放置されている可能性もあります。今後早急に滞納者と連絡をとり、福祉と連携をとるべき事例はとりながらも救える市民に手を差し伸べるという視点で対処していただきたい、それにも一刻も早く法的措置をとられることを要望をいたします。　次に、住宅の所有者である弘前市、契約によって管理運営業務を行っている指定管理者、そして自治会、自治会が独自で雇っている管理人のそれぞれの仕事のすみ分けといいましょうか、業務、責任についてお伺いいたしますが、弘前駅前住宅の指定管理者の業務を具体的に教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。

○財務部長（熊谷幸一）　指定管理者は、市が市営住宅などの管理を委託しておりまして、共同部分等の管理、駅前住宅……済みません、施設の維持管理などを行ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　施設の維持管理といっても自治会が独自で雇っている管理人もいらっしゃるわけですから、そこのところのバッティングとかすみ分けはどうなっているのですかというふうにお伺いしたのですが。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　市が本来やるべき大きな部分の維持管理、修繕だったりそういうものは指定管理者がやってございまして、共有部分の管理、例えば通路であったり共有で使っている部分については自治会のほうで管理をしているということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　では、具体的にお伺いします。弘前駅前住宅に植えてある垣根がございますよね。市が植栽したものと思われますけれども、指定管理者との業務内容を見れば当然指定管理者がこの手入れを行うものと思うものですが、現在手入れは誰がやっているのですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　今の垣根の部分については、市が植えたものでございますけれども、現在は自治会のほうで管理をしてございます。垣根の雪囲い等に関しては指定管理者が行ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　なれ合いの中でやっておくよというような話の流れかなというふうに想像がつくのですが、もし仮にそういう作業中にけがをした、もしくは死亡したという事例が発生した場合の責任、補償問題というのはどちらになるのですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　大きなけがをされたりということでございますけれども、ちょっと具体的な原因等、因果関係等がございますので、一概にどちらかとちょっと今は言えないのかなと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　では、住民のクレーム対応についてお伺いいたします。駅前住宅のしおりの中に、迷惑行為の対応は指定管理者が対応することになっておりますと書いております。以前、共有部分の敷地に野菜や花を植栽し、肥料散布による悪臭の発生源となって住民から苦情があった事例に対してはどのような対応をとられ、市はどのような報告を受けておりますか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　以前の議会でも議員から御質問があった件でございますけれども、迷惑な行為ということですので、住環境をどうやってうまくやっていくかということです。いろいろ指定管理者も含め、市も含め話を聞いたと思ってございます。そのにおいに関しては団地を良好に美化をするということで今後やるようにという話をしてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　その効果はありませんでした。ことしもまた、野菜や花が植えられ、そして夜中でも肥料を散布しております。もともと敷地内には樹木が植え込んであったというふうに伺っております。その後、伐採され、芝生やクローバーを植えてあるというふうにしおりにも書いてあるのですが、今や野菜や花を植えて悪臭がするという苦情が出ているという現実をしっかり受けとめていただきたいと思います。近年、官地と言われる公有地や共有部分に野菜を栽培して問題になっているということが全国的にも問題になっております。この件に関しては、共有部分に野菜を植えているということに関してはどのような認識をお持ちですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　共有部分に野菜を植えているということですけれども、個人の方が自分のために植えているということであれば、それは占拠、共有部分を占拠するという行為になりますので禁止するべきものと思ってございます。ただし、例えば自治会で植えるとか、それで高齢者の方が生きがいとして植えているということで、収穫したものは団地の皆様、皆さんにお配りするというようなケースは、自治会で認めた場合は大丈夫なのかなとは思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　その点についてはまた後で触れますが、では、視点を変えます。安全・防災面からお伺いしますが、避難はしごの着地地点に花や野菜栽培で使う用具が置かれております。こういった現状に対して、安全・防災面の是正指導は誰がしなければいけないことなのですか。市ですか、それとも指定管理者ですか、消防法による消防ですか。どちらですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　安全面、防災面につきましては、市営住宅等管理業務基準書におきまして指定管理者が行う業務の内容といたしまして、利用者の安全確保に留意するとともに、施設の環境保全、保安警備に努め、良好な施設の維持管理を行うことを基本とすると定めてございますので、是正や指導につきましては指定管理者がまずは行うこととなります。避難はしごの、今のおっしゃった着地点にいろいろな物が置かれているということについては、まずは現場を確認して妨げとなる状況を確認した場合には速やかに改善するよう指導してまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　火災とか災害はいつ何どき起こるかもしれません。深夜、真っ暗闇の中で避難しなければならないときに、安全でなければならないはしごの下に何やら物が放置されている。防火扉に荷物が置かれて火災のときに逃げられなくて亡くなった、火災報知機のベルのスイッチが切られて助かる命も助からなかったという事故や事例が全国にあまたあるではないですか。花ぐらいとか、野菜ぐらいという市の曖昧な意識が大きな事故や災害につながりかねないという認識はお持ちではないのでしょうか。どうでしょう、共有部分に植えられている野菜や花を元の芝生、クローバーに戻すというお考えはありませんか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　ただいまの御提案については、自治会とも話をしながら入居者の皆様、それから市の考え方を整理しまして話し合いをしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　次に、自治会組織、共益費について市の考え方をお伺いいたします。まず、市の認識についてお伺いしますが、自治会とはどのように認識されておりますか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　自治会ですので、今の駅前住宅における自治会におきましては、そこに住んでいる方々が自発的に建物の共有部分の維持管理等を行うためにつくった組織だと考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　共有部分の維持管理を行うための自治管理。本来自治会というのは、イコール町内会という認識もあろうかと思うのですが、であれば、自治会という言葉を使うのであれば、加入は任意であって義務ではないはずですよね。加入も脱退も自由なはずですというところをまず押さえてから、今後の質疑に入りたいと思います。　私どもの町会も町会費を徴収して町会運営費を初めとしてさまざまな企画やイベントを行っております。もちろん、その使い道は総会において町民にきちんと説明されて承認されております。では、駅前住宅における自治会は、自治会としての活動を共益費の管理運営ではなくて、自治会としての活動を何か行っているのですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　私の知っている範囲では、駅前住宅の維持管理、共有部分の管理、駐車場の管理等の事業を行っているということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　となると、先ほど、ナスを植えて、そしてまた、皆さんで夏祭りにでも豆でも食べようねという話はならないわけですよね。個人が食しているという話になるわけですから。自治会としての共益費の管理運営以外は、活動は行っていないということでありますが、では、前回でもお伺いし確認した自治会イコール町内会という認識であるならば、まず加入、そしてまた脱退は義務ではないという認識からすれば、駅前住宅にある自治会という呼称は違和感を感じるのですが、そのことについて何の違和感も持たないでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　自治会という言葉の持つイメージとか……ことだと思うのですけれども、違和感はあるのかもしれませんけれども、現在はそういう名前を使っているということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　では、共益費についてお伺いいたしますが、家賃滞納者もかなりの数に至っておりますが、家賃滞納者について関連してお伺いします。この方々の共益費の支払い状況はどうであると伺っておりますか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　駅前住宅の自治会の共益費の滞納状況は確認しましたが、滞納している入居者はいないということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　後ろから笑いが漏れましたが、にわかに私もそうだよねというわけにはいかないなというふうに思っております。私の手元には過去13カ年の駅前住宅自治会の総会資料があります。一部住民から不明瞭な部分があって十分な説明がなされていないという相談があってのことです。それを受けて、今回、答弁にもありましたみたいに、オブザーバーとしてことしの総会には担当職員がこの総会にまず傍聴に行っているはずですが、その担当者からはどのような報告を受けておりますか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　担当が総会にオブザーバーとしてことし出席してございます。そのときのやりとり、背景に関しては、例えば備考欄に細かい経費の内訳が記載されていないとかそういう資料になっているということで、指摘があったというふうな報告は受けております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　私も一通り目を通してみました。まず、監査日の日時が書かれていない。監査員の押印がなされていない。全ての住民に使われるエレベーターや通路等の電気等と異なって、一部の人しか利用されていない駐車場の料金がどうして収入として一括計上されて経費として計算されているのかというところが物すごく不自然に思いました。また、駐車場の経費としても、計上されている経費が３カ年間、同じ金額が記入されてあるのですね、経費で。豪雪であった年であっても、雪が少ない年であっても同じ金額が記載されている。また、相談者によると豪雪だったときでも１回の除排雪をしたことがなかったのにどうしてこんな金額になるのだろうねというような、そういう疑問の声を伺っておりますが、そもそもそういう疑問に関しては、その町会の自治会の長たるものが責任を持ってその総会のときに住んでいる住民の方にきちんと説明をして納得していただく義務があろうかと思うのですが、それがなされていないことが今回このような一般質問でせざるを得ないということになるのですが、自治会活動もないのに懇親会、そして２次会までの経費までも計上されてあるという実態であります。ことしの総会のときも九十何世帯がありながら、役員を除いて約四、五名の住民しか総会には参加していないという、そういうそのコミュニティーに対する希薄なそういうその背景がやはり不信感そして説明責任が欠けているという点になっているのかなというふうに思っております。そこで、その総会を受けて、自治会の方が、自治会長が、わ、やめると、一生懸命頑張っているのに何だっけか、わ、やめるということを市のほうに申したそうであります。そのことについて市は確認しておりますか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　ただいま、現在の自治会の会長が今の任期をもってやめたいということで市のほうに相談が来ているのは承知してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　私も相談者の一方的な話だけでこのような質問はしたくありませんでした。実際、九十何世帯、100世帯近い世帯を束ねてこられた自治会長にとってみれば、並々ならぬその御苦労があったかと思っております。そんなに一生懸命やっているのに、疑われたくない腹もさぐられて、何だもんだばという気持ちになるのは当然であろうかと思います。そういった中で、私は自治会長に会っていろいろな御苦労話、胸のうちを聞かせてほしいという旨を言いましたが、お断りされました。とても残念なことだと思っております。　そこで、市はこういう１通の通達文書を出しておりますね。弘前市駅前住宅自治会における次期役員の募集について。今やっている方は３月31日付をもってやめると言っていると、やめられれば大変だと。この自治会の会長が決まらないと大変なことになるので何とか候補を出してほしいということですが、ところがその下にもし決まらない場合は大変なことになると。なぜかというと、自治会が管理する通帳も解約することになるので、電気料の支払いが滞って、電気供給が停止となるため以下の問題が生じると。各部屋に水道が供給されなくなる、そしてまたエレベーターの稼働が停止する、共有部分の廊下や階段、電気がつかなくなる。脅迫ですよ。そもそもこの所有者は市ですよね。生存権をも脅かすようなことが公然としてこの文面がつくられ発送された経緯と、この過激な文書を出すことに至った経緯についてお話しください。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　今の文書に関しましては、ことしの７月18日付に住宅入居者各位ということで出しておりまして、タイトルが弘前市駅前住宅自治会における次期役員の募集についてということになってございます。先ほども申しましたけれども、現在の役員の方が来年の３月30日をもって、任期満了をもって退任するということですので、次の役員の方を募集しますという内容でございます。なかなかなり手が少ないというようなことの悩みでの市への御相談だと思ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　まあ、いいでしょう。でも本来は、自治会組織は独自で組織された団体ですよね。なので、会長・役員は自治会の住民によって選出されてこれが運営されているはずなのです。なので、やめるやめないもまず臨時総会を開いて、そしてやめたいと思うけれどもということをまず住民に説明しなければいけないことではないですか。ところが住民は一切知らない。役員も知らない、一部の役員しか知らない。そして自治会長は市のほうに、おらやめるということを告げている。このことに対して、市は通達を出して何とかしてくれというような、順序としては逆でないですか。そのことについてどう思いますか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　議員おっしゃるように、現在の会長がみずから会員の皆様にこれこれこういう事情で来年をもってやめたいのだということを説明することが一番いいのかもわかりませんけれども、なかなかそういうことが、どうやったらいいかわからない、いろいろ悩みがあるということで市に相談に来たものと思ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　なかなかなり手がいないので、何とかやってくれというようなそういうその立場が、市は感じたのではないですか。それで本来なら会計が不明瞭だ、ちゃんときちんと説明してくれ、花の肥料がきつくて、とてもそのにおいが大変だという、おかしいということに対して声を出す住民が逆にクレーマーとして位置づけられている。実際、私がこの質問で聞き取りにいったときに、行政側から何という言葉が出たと思いますか。そったらに文句しゃべるんだばおめえやればいっきゃという言葉が出てくる。そういうものでないでしょう。まあ、このまま後任の自治会長が決まらなかった場合、共益費の管理は誰がやるのですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　自治会の会長が決まらなかった場合は誰がやるかということですけれども、ちょっと将来の話になりますので今現在誰がやるとは答えられませんけれども、例えば残った役員の方とかさまざま考えられるのかなとは思ってございます。３月31日までに次期の役員が決定することを期待してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　市とか指定管理者が共益費を家賃と一緒に集めたらだめなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　家賃と一緒に共益費を市の歳入にするということはできないものと考えている……家賃はいいのですけれども、共益費を市が集める、市の歳入にするということはできないものと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　その根拠は何ですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　公営住宅法第20条には、事業主体は公営住宅の使用に関し、その入居者から家賃及び敷金を除くほか権利金その他の金品を徴収することができないという規定がございまして、駅前住宅についてもこの規定を準用して、共益費に関しては市が徴収すべき公金ではないというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　この公営住宅法は昭和何年につくられた法律ですか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　今私、承知してございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　昭和20年か26年だったというふうに記憶しておりますが、そう古きにわたってつくられた法律なのですよ。では、この法律で禁止されているのに、京都府、京都市、大阪府、神戸市、高知市などが家賃等にあわせて徴収しているのはどうしてでしょうか。どう理解していますか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　その事例、私は承知してございませんので、後ほど確認したいと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　後ほどと言わず、今お教えいたします。これは、共益費を徴収することについては公営住宅法第20条があるからだと今、部長はおっしゃいました。しかし、2005年の最高裁の判決がございます。公営住宅における共益費と自治会費をめぐる争いに対して下された判決でございますが、その判決で何と出ているかというと、共益費は共用部分の電気代や水道代などだから、契約して居住した人は家賃同様、必ず支払わなければならない。変動があるために家賃と区別されているだけで、事実上家賃のようなものであると結論づけております。これは最高裁の判決ですからもう法律ですよ。そして逐条解説にもこのようにうたっております。共益費や駐車場などの共同施設においての費用を徴収することまでを禁止しているものではないと解されております。だから、条例や規則を整備すればよいだけの話なのですよ。そのことについてどう柔軟なお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。

○財務部長（熊谷幸一）　まず、先ほどの公営住宅法ができた年は昭和26年でございます。　それからただいまの最高裁の判例に基づく考え方でございますけれども、他都市の事例、あるいはその判例というものを私もう１回しっかり勉強してみたいと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　今後、高齢化などで公営住宅の自治会を維持することが困難になってきたところや、トラブルや申し出のあった団地から徐々に切りかえていくことが現実的であろうというふうにも述べております。　今回、タイミングがいいというか悪いというか、駅前住宅がこのようなことをしているということではないですよ。だけれども共益費というものはこれほど危ういものであるということが青森の朝日新聞の、きょうの朝の朝刊に載っております。県警の、県内の警察署に所属する男性巡査長が入居している警察官舎で各世帯から集めた共益費を着服し生活費に使ったというふうなこともありますので、今質問したことをしっかりお含みおきしながら今この駅前住宅の共益費、そして自治会のあり方についてじっくり考えていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。　滞納の件についても、もう早速条例、規則等をつくって対応に当たっていただきたいと思います。　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明８日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時02分　散会...

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弘前市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会（第4号12月 7日）

弘前市議会 2017-12-07
平成29年第4回定例会（第4号12月 7日）