「弘前市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会（第3号12月 6日）」の議事録内容

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弘前市議会 2017-12-06
平成29年第4回定例会（第3号12月 6日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成29年第4回定例会（第3号12月 6日）　議事日程（第３号）　平成29年12月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（26名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員

　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員欠席議員（２名）　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　副市長　　　　　　　　　　　　山　本　　　昇　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長職務代理　工　藤　金　幸　　農業委員会会長職務代理　　　　伊　藤　公　正　　経営戦略部長　　　　　　　　　竹　内　守　康　　財務部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　市民文化スポーツ部長　　　　　三　浦　直　美　　健康福祉部長　　　　　　　　　赤　石　　　仁　　健康福祉部理事　　　　　　　　須　郷　雅　憲　　農林部長　　　　　　　　　　　浮　穴　学　宗　　商工振興部長　　　　　　　　　福　田　　　実　　観光振興部長　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　　　　鈴　木　政　孝　　都市環境部長　　　　　　　　　柳　田　　　穣　　都市環境部理事　　　　　　　　古　川　　　勝　　岩木総合支所長　　　　　　　　松　岡　美也子　　相馬総合支所長　　　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　　　工　藤　純　悦　　上下水道部長　　　　　　　　　加　藤　和　憲　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　　　奈良岡　　　淳　　選挙管理委員会事務局長　　　　三　上　哲　也　　監査委員事務局長　　　　　　　鎌　田　　　雄　　農業委員会事務局長　　　　　　鎌　田　雅　人出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　次長　　　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　主幹兼議事係長　　　　　　　　前　田　　　修　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主査　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、１番木村隆洋議員の登壇を求めます。　　〔１番　木村隆洋議員　登壇〕（拍手） ○１番（木村隆洋議員）　おはようございます。ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い質問いたします。　１項目めの、教育行政についてお伺いいたします。まず初めに、いじめ問題についてお尋ねいたします。　去る10月26日、文部科学省は全国の国公私立小中高や特別支援学校を対象とした2016年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。　いじめの認知件数に関しては、今年度よりけんかやふざけ合いなどの軽微なものも積極的に把握するとの文科省の方針もあり、全体で前年度より43.8％増となる32万3808件と過去最多となりました。その内訳を見ると、小学校においては前年比約1.5倍増となる23万7000件余り、中学校においては７万1000件余り、高校においては１万2000件余りとなっており、小学生、特に低学年と中学年の増加が顕著となっております。　同時に県教育委員会が公表した県内の状況に目を移しますと、本県の公立学校のいじめ認知件数は、小学校において前年比約6.3倍の3,759件、中学校においては1,204件、高校においては115件となっており、全国的な傾向と同じ動きが見受けられます。　今回の調査結果においては、冷やかしやからかいなどについても積極的に報告を求めていることもあり、県内も含めて全国的にいじめ認知件数は大幅増となっておりますが、一方で、一旦認知された事実については、加害行為がやんでいる状態が３カ月以上継続し、被害者が心身の苦痛を感じていないと定義されるいじめの解消は、全国においては90.6％となっており、県内においては解消率は96％にも達しております。その一方で、今回いじめ防止対策基本法が規定する重大事案についても増加傾向にあるとの調査結果から、これまでにも増して軽微な事案をいかに早く認知し学校組織で適切に指導することによって、重大事案に発展することを未然に防いでいくか、そのことが求められているところであります。　昨年度、青森県内においては、夏休み明けに東北町と青森市浪岡地区の中学生が自殺した大変痛ましい事案も発生しております。当市においては、平成25年４月にいじめや虐待のないまちづくりを目指して子どもの笑顔を広げる弘前市民条例を制定し、平成27年８月からは弘前市いじめ防止基本計画を策定しております。　いじめ問題は古くて新しい、そして時代とともに変化する、教育現場において最も解決するのが困難な問題の一つとも言われております。また、今回の調査でもあったように、どのようなささいな事案であっても早期発見、認知し、迅速な対応をしていくことが肝要であり、そのための相談体制の充実、生徒に対する指導力の向上など児童生徒の悩みや不安に対応するための学校づくりが求められております。　そこで、2016年度児童生徒の問題行動調査発表を受けて、当市におけるいじめ問題に対する現状認識と取り組み、そして今後の方針についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　子供たちのスポーツ環境についてお伺いいたします。　人口減少を初め、時代のさまざまな変遷とともに子供たちがスポーツを行う環境は変化してまいりました。以前は、小学生がスポーツに親しむ場はクラブ活動や部活動の学校現場が主流でありましたが、現在は部活動にかわりスポーツ少年団が主にその役割を担っております。　しかしながら、スポーツ少年団に参加する子供たちも減少傾向にあり、弘前市内のＮＰＯ法人が昨年公表したところによりますと、2006年のピーク時には3,254人いた団員数も2015年には1,822人に減少し、10年間で４割以上減少しているとのことであります。児童数の減少以上に団員数の減少が進んでおり、その要因は、親の負担増や核家族化、ひとり親世帯の増加などさまざまなことが考えられますが、子供たちの健全育成のためにもスポーツに親しめる、そして楽しめる環境をいかにつくっていくかが重要であると考えます。　そこで、当市におけるスポーツ少年団の現状と課題についてお尋ねいたします。　２項目めの、弘前圏域定住自立圏についてお伺いいたします。　今後急激に進む少子高齢化、人口減少に備えて、国は東京圏への人口流出を食いとめ、地方への人の流れを創出することによって人口の定住を図り、地域が自立する必要性をうたい、そのために、中心的な都市と周辺の市町村が連携をし、医療、福祉、商業など住民の生活に必要な機能を確保して地方圏における人口定住の受け皿を形成しようとする政策が定住自立圏構想であります。平成21年４月から全国各地で取り組みが進んでおり、本年10月現在、119圏域に上っております。　この定住自立圏構想は、生活に必要な都市機能について一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような中心市が必要とされております。中心市としての要件は、人口が５万人程度以上、昼夜間人口比率が１以上、三大都市圏以外の市など規定されており、また中心市は地域全体における生活機能を確保し、魅力を向上させる上で、近隣の市町村の意向に配慮しつつ、中心的な役割を担う意思を明示するため中心市宣言を作成、公表し、その後近隣市町村と１対１で協定を締結します。　当市においては、平成23年３月、葛西市長が本議会において定住自立圏の形成に向けて、弘前圏域の中心的な役割を担っていくことを宣言しております。その後、平成23年10月には黒石市、平川市、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村と、同年12月には藤崎町と弘前圏域定住自立圏形成の協定を締結し、平成24年２月に５カ年計画である弘前圏域定住自立圏共生ビジョンを策定し、昨年度、第１次の共生ビジョンが終了し、現在は第２期の共生ビジョンの計画を遂行中であります。弘前圏域定住自立圏協定を締結して５年がたち、今後当市に求められる役割もますます重要になってくるものと考えます。　そこで、これまで圏域発展のためにどのように取り組んできたのか、また今後の方向性についてもお尋ねいたします。　３項目めの、市民中央広場の整備についてお伺いいたします。　私は、本年第２回定例会において市民中央広場の整備について、これまでの取り組みと今後の方向性について、そして通年観光に対しての考え方を質問いたしました。その際、理事者の答弁では、ことし３月、国土交通省より北海道函館市、岐阜県高山市など全国10地区とともに景観まちづくり刷新モデル地区に選定され、新たな景観まちづくり刷新支援事業の予算が配分され、事業をスピード感を持って円滑に推進することが可能になったこと、また事業の概要としては、平成28年度から31年度までの４年間で総事業費として約３億2500万円を見込んでおり、財源は国の補助金の活用を想定している、整備に当たっては中心市街地活性化基本計画に基づき、にぎわいの場として、商店街や地域イベントなどの交流拠点を確保するとともに、良好な景観を形成することで中心市街地の新たな魅力創出と回遊性の向上を図り、出かけたくなるにぎわいと魅力のあるまち、歴史文化と触れ合える観光のまちを実現するために整備していくとの答弁でありました。　あわせて第２回定例会においては市民中央広場の拡張整備に伴う用地取得として１億7400万円の補正予算が議決されており、本定例会の補正予算案にも旧市立図書館の解体、市民中央広場への移設を含む景観まちづくり刷新事業として１億807万4000円が計上されております。　６月議会での用地取得に関する補正予算が議決されて半年近くがたとうとしていますが、市民中央広場の整備の現状はどのようになっているのか、その進捗状況についてお尋ねいたします。　また、景観まちづくり刷新事業のうち、今議会の補正予算案に上程されている歴史的風致形成建造物整備事業について、概要をお伺いいたします。　４項目めの、ご当地ナンバープレート導入についてお尋ねいたします。　先月18日の地元紙によれば、当市は西目屋村と連携して自動車ナンバープレートに弘前の地域名を表示したご当地ナンバープレートの導入を目指す方針を明らかにしたと報道されました。このご当地ナンバープレート導入の事業として、今議会一般会計補正予算案にも弘前版図柄入りご当地ナンバー導入検討事業として100万円が計上されております。　ご当地ナンバーの導入に関しては、国土交通省が従来、当該自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所の名称や所在地を表示をしていたナンバープレートに対して、地域振興や観光振興の観点から、地域の要望に応じて追加的に新たな地域名を表示したご当地ナンバープレートの導入の取り組みを進めてきたものであります。　第１弾が平成18年、第２弾が平成26年に導入されており、東北６県においては平成18年に仙台、会津ナンバーが、平成26年には岩手県において盛岡、平泉、福島県において郡山ナンバーが導入されており、全国的に見ても現在116地域名のナンバープレートが導入されております。青森県においては現在、青森運輸支局の青森ナンバーと八戸自動車検査登録事務所の八戸ナンバーの２種類がありますが、これまでご当地ナンバーが導入されることはありませんでした。福島県においては、従来からの福島、いわきに加え、新たにご当地ナンバーとして会津、郡山が加わったことによって、歴史的に見ても、地域特性から見ても、ご当地ナンバーによる県内地域の区分けが非常にわかりやすくなっており、観光や地域振興にも寄与していくものと考えられます。　そこで、当市がご当地ナンバープレートの導入検討に至った理由を、背景、経緯も含めてお尋ねいたします。また、ご当地ナンバープレート発行までに市として、スケジュールも含めて今後どのような手順で進めていくのかお伺いいたします。　以上４項目について、理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。

　　〔１番　木村隆洋議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目め及び第４項目めについてお答えをいたします。　まず、２、弘前圏域定住自立圏についてであります。　少子高齢化の進行に伴い、人口減少によって市町村の財政力低下が懸念され、住民生活を維持するためのさまざまな機能を市町村が単独で整備することが困難になることが見込まれることから、国では平成20年に、安心して暮らせる地域を形成して地方からの人口流出を食いとめ、逆に地方への人の流れを創出するために定住自立圏構想を策定いたしました。　定住自立圏は、国の基準を満たす中心市と周辺市町村がみずからの意思で協定を締結することで形成される圏域であり、中心市は圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村は必要な生活機能を確保し、互いに連携しながら圏域全体の活性化を図ることを目的としております。　当市は、平成23年に中心市宣言を行い、賛同する黒石市や平川市など周辺７市町村と圏域を形成し、子供たちの笑顔あふれるまちを弘前圏域の将来像として掲げております。　周辺市町村との連携は、医療における休日及び夜間における１次救急診療事業や、福祉における特別保育事業など11の事業で始まり、これまでに２次救急診療事業や婚活支援事業などの追加により20の事業へと拡充しながら、弘前圏域に必要な生活機能の確保に取り組んできたところであります。　当市は、古くから津軽地域一帯の政治や経済、文化の中心として繁栄し、周辺市町村との連携や社会基盤の整備とともに、通勤や通学、医療など広域的な結びつきを強めた生活圏を形成してまいりました。今後も、さまざまな分野で相互に連携、協力しながら将来にわたって自立、持続する圏域づくりに努めてまいります。　次に、４の、ご当地ナンバープレート導入についてであります。　新たな地域名表示ナンバープレート、いわゆるご当地ナンバープレートは、国土交通省が自動車のナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう新たに開始した制度であります。これまで、平成18年に第１弾、平成26年に第２弾が実施され、仙台や平泉など29地域で導入されており、当市においては、第１弾の募集の際に市内の経済団体からご当地ナンバーの実現に向けた複数の要望がありましたが、導入基準を満たせず、実現できなかった経緯がありました。　このような中で、平成27年６月に道路運送車両法等の一部改正により、地方自治体の提案に基づき、各地域にちなんだ特色ある図柄を施した地方版図柄入りナンバープレートが追加導入されることとなりました。さらに、本年５月には対象となる地域の基準について、従来の対象地域内の登録自動車の数が10万台を超えていること、または複数の市町村を含む地域で登録自動車数がおおむね５万台を超えているとともに、国内外で相当程度の知名度を有していることのいずれかに該当すればよいという要件緩和がありました。　ご当地ナンバーは、まさに走る広告塔であり、知名度の向上や地域の一体感が高まるものであります。さらに、このたびのご当地ナンバーが導入されますと、フルカラーの図柄入りご当地ナンバーを取りつけた自動車ユーザーは交付手数料のほか1,000円程度の寄附金を納付することになり、この寄附金は地域交通のサービス改善や観光振興などに活用され、地域の活性化にも寄与することから、弘前ナンバーの導入を目指すこととし、去る11月15日に県知事に対して導入意向の要望をしたところであります。　今後のスケジュールにつきましては、来年１月に市民4,000人を対象としたアンケート調査を実施して弘前ナンバー導入に対する市民の意向を把握し、この結果を踏まえて、申込期限である来年３月までに正式導入の申し込みをすることになります。　県が国土交通大臣に導入申し込みした後、国の有識者審査会において審査が行われ、来年７月ごろに導入地域候補が決定する予定であります。その後、図柄を検討・選定した上で提案し、国による図柄等の審査や視認性の確認を経て、平成32年度より交付開始となる見込みであります。　弘前ナンバーの導入については、市内の経済団体など多くの市民から期待が大きいものと認識していることから、実現に向けて県や国と調整しながら着実に進めてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目１の、教育行政についての、一つ目、いじめについてお答えいたします。　10月26日に国が発表いたしました平成28年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、青森県内の公立学校がいじめの発生を把握した認知件数は過去最高を記録して、平成27年度に比べ大幅に増加いたしました。本市においてもこの傾向は同様でありまして、市立小中学校におけるいじめの認知件数は増加しております。　この増加傾向の背景には、いじめ防止対策推進法において、一定の人間関係にある他の児童生徒が行う行為によって対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものは全ていじめであると定義づけられていることがあります。この定義が求めるいじめは、誰にでも、どこの学校にでも起こり得るものという認識が一層浸透して、これまでいじめとして認知されなかった軽微な事案でも、積極的にその解決に努めようとする姿勢が教職員の危機意識の高まりによって広がったためと捉えております。　教育委員会における取り組みといたしましては、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例に基づき、全ての大人が子供たちを見守ろうという機運の一層の高揚を図り、いじめの未然防止に努めております。また、いじめ発生時の対応として最も重要と考えております早期発見を確実に行うため、各学校に対しては、教職員とのふだんからのかかわり、定期的なアンケート調査により児童生徒の状況を的確に把握するとともに迅速な報告を求め、深刻化を防ぐために、教育委員会と関係機関が学校を支援する体制を整えております。　近年、児童生徒が携帯電話を利用する機会が急激に増加しまして、それに伴ってインターネット上で嫌な思いを経験することもふえております。このようなインターネットでのやりとりも含め、いじめは、直接かかわった児童生徒だけではなくて周囲の子供たちに対しても所属する集団の課題として教職員が受けとめて、思いやりのある学級・学校づくりに取り組むことも未然防止、早期解決につながるものと認識しております。　教育委員会といたしましては、児童生徒と最も身近で接している教職員がいじめの未然防止及び適切な対応を確実に行い、子供たちの笑顔あふれるまち弘前が実現されるよう、学校に対する指導と支援に一層努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私からは、第１項目め、教育行政についての、（２）子供たちのスポーツ環境についてにお答えいたします。　市では、子供たちがスポーツをする母体としているスポーツ少年団活動において、どのような課題・問題があるのかを把握し、行政としての対策・支援を検討するため、児童のスポーツ活動に関するアンケート調査を実施し、分析を進めてきたところであります。　アンケートにより明らかになってきた主な課題といたしましては、郊外地域において指導者不足から子供が取り組めるスポーツが少ないことや、市街地地域では練習や試合の頻度が多いことから、子供たちの送迎など保護者の活動面での負担が大きいなどといった、気軽にスポーツに取り組むことができない児童が存在していることが挙げられます。　また、７月に行われましたスポーツ団体との意見交換会では、近年の加速する少子化を背景として、チーム編成がままならない現状や、勝利至上主義を初めとした過熱化等により保護者や子供の負担が増加していることで、入団に足踏みしている現状があるなど、さまざまな御意見をいただいたところであります。　子供たちを取り巻くスポーツ環境は、ライフスタイルの変化やスポーツの多様化に伴いまして、さまざまな課題を抱えておりますが、地域の子供たちのため、大変多くの方々に一生懸命に取り組んでいただいております。　市では、子供たちのスポーツ活動支援といたしまして、弘前市スポーツ少年団に登録する児童の保護者の負担軽減と指導者等の資質向上を図るため、日本スポーツ少年団と青森県スポーツ少年団への登録料及びスポーツ認定員の講習会受講料の経費を対象に補助する弘前市スポーツ少年団活性化事業費補助金などを支出いたしまして、これまでも保護者に対する支援を行っているところであります。　市といたしましては、今年度作成する弘前市スポーツ推進計画にアンケート結果やスポーツ団体との意見交換会での意見等を反映させた上で、子供たちが地域や家庭の事情などにより気軽にスポーツに触れる機会を失うことのないよう、環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第３項目め、市民中央広場整備についてお答えさせていただきます。　市民中央広場の整備につきましては、平成20年に策定された弘前市中心市街地活性化基本計画や平成22年に策定された弘前市歴史的風致維持向上計画に基づき、広場の整備・拡張を実施することとしており、平成28年度から国の社会資本整備総合交付金を活用して拡張整備を進めておりましたが、事業に対する予算配分が少ないことから、なかなか着手できない状況にありました。　このような中、本年３月に景観の面的整備を目的とした新たな補助制度である景観まちづくり刷新支援事業に採択されたことにより、本年６月に開催された第２回定例会において補正予算の議決を受け、国の重点的な予算支援のもと、事業を進めているところでございます。　現在までの取り組み状況につきましては、拡張するための事業用地取得に向け、平成28年度までは事業全体について、今年度からは具体的な整備スケジュールにつきまして６名の権利者に対し丁寧な説明を重ねたことにより、事業に対する理解はおおむね得られているものと捉えておりますが、今後も引き続き丁寧な説明を行いまして、協力を得たいと考えております。　次に、歴史的風致形成建造物整備事業についてですが、旧弘前市立図書館は老朽化により屋根部分や建物の躯体などに損傷が見られることから、市民中央広場と同じく国の交付金を活用し、修理の上、利活用することと現在の経営計画にも定められているものであり、今回、景観まちづくり刷新支援事業の活用によって早期に事業の進捗が図られることで、よりよい状態で保存されることとなります。　また、弘前教会旧牧師館については、復元を前提として平成８年に寄贈を受けたものであり、20年の間、市民に知られることがなかった文化的遺産を多くの人が目にする場所で利活用することにより、建物の価値の再認識と地域活性化が同時に図られるものでございます。　この計画に当たっては、７月下旬から有識者やまちづくり団体等との意見交換会をそれぞれ４回開催し、広く意見を聴取してまいりました。その中で、旧弘前市立図書館の補修に当たっては解体が必要であり、その後の活用を考えた場合には市民中央広場へ移設したほうがよいなど、また、活用されていない弘前教会旧牧師館を松森町ふれあい広場へ復元して活用を図るべきなどの御意見や御提言を踏まえ、補正予算を今定例会へ提案しております。　この移設によって、市民中央広場周辺の既存の景観資源でございます旧弘前市立図書館とともに堀江佐吉が手がけた青森銀行記念館やその他の歴史的な建造物などとの調和を図りながら、通年観光が促進されるとともに、市民にとっても居心地のよい憩いの場となるよう、良好な景観の形成を図ってまいります。　このような取り組みにより、観光客等の玄関口でございますＪＲ弘前駅から吉野町緑地、弘前公園、禅林街へと続く藩政時代から明治・大正時代までの歴史的建造物をめぐることができる観光周遊ルートの拠点となるような広場整備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、一括方式で順次再質問させていただきます。　まず、いじめについてであります。　先ほど教育長からの御答弁の中で、当市においても全国的、県内と同様に増加傾向にあると、そのようなお話をいただきました。昨年、大変痛ましい事案が本県では発生しておりますが、その際の、特に浪岡の件でも大分報道等もされておりますが、今のいじめで最も問題なのがやはり携帯、スマホ、この中でも、そのＳＮＳに関してどうしていくかということが一番問題だと思っております。　先般、教育委員会でネット利用に関する子供たちのアンケートが公表されておりますが、中学校２年生で約５割の子供たちがスマホを所持していると。また中学校３年生になると、家庭ではスマホのルールが設けられていないというアンケート結果も公表されております。　このＳＮＳの中でもさまざまな種類があって、それこそフェイスブックだったらもう高校生以下は余りやられていないとか、ツイッター、インスタグラムに関してはどちらかといえば自己発信とか情報収集のために使われている。子供たちの中でやはり一番問題だと考えられるのがＬＩＮＥだと思っております。よくある事例といいますか、ＬＩＮＥでグループをつくって、ちょっとしたことで本当に仲間外れになって次の日、朝、学校に行くと無視されるとかですね。夜にＬＩＮＥ、グループでやっているとその中で、もう夜なので、10時過ぎた、眠くて眠ってしまった、自分だけ返信していない、朝起きたらそのグループの子たちが挨拶しても全然みんな無視される。そのような事案もやはりあると聞いております。　そこで、このＳＮＳ対策について、市として何かしらの対策が必要であると考えておるのですが、その点に関してどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。　続きまして、子供たちのスポーツ環境についてお伺いいたします。　先ほど部長から、現状について、課題等もお伺いいたしましたが、やはり親御さんの、保護者の負担が大きいという話を多数聞く場面があります。このスポーツ少年団によってもまた非常に協力的な親御さんがたくさんいるところと、またそうでないところ、例えばひとり親の世帯はなかなか参加しづらい、そのような状況もあると伺っております。また、例えばハード面に関しても、例えば野球一つとってもグラウンド、穴があいていると、ここをすぐ埋めれば今またできるのにというところで、グラウンドの整備に関しては、学校のグラウンドを使っている場合は校長先生の許可をとらないとなかなか勝手にできないと。一方で砂を用意したりやっていくのは、埋めたりするのは保護者の負担になっていくというようなお話も聞いております。　そこで、このスポーツ少年団に関して、子供たちが今までよりも参加しやすい環境づくりのために、この施設の環境整備についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。　定住自立圏についてお伺いいたします。　今回、定住自立圏に関して質問するきっかけが、先月に未来戦略研究センターのマンスリーレポートで発表された「高い昼夜間人口比率がもたらしているもの」と題したレポートであります。　このレポートによれば、県内、青森市、八戸市と比べても当市は昼夜間人口比率が非常に高く、また全国的に見ても、同程度の自治体に比べても高い比率であるのがこれで拝見すればわかるようになっております。その要因は、一般的には通勤とかになるのでしょうが、当市の強みといえば恐らく大学がある、また中核的な病院もあるなどいろいろな要因があるのでしょうけれども、いずれにせよ経済的な効果が当市には見受けられているというふうに考えております。そういった意味で、この周辺の市町村、定住自立圏の圏域の人口減少を抑制していくことが結果的には当市にとって経済的な効果をもたらしていくというふうに考えられます。　先ほど市長の答弁でもありましたが、これまで定住自立圏、どちらかといえば医療、福祉ですとか生活環境を共有、充実していくという面を重視していたように感じておりますが、今後はこの圏域として人口減少対策を講じていく必要性があると考えておりますが、その今後の方向性についてお尋ねいたします。　市民中央広場の整備についてお伺いいたします。　先ほど部長から整備の現状について御答弁いただきましたが、今後の市民中央広場の整備に関しては何よりもこの旧市立図書館の解体、移設をどのように行っていくのか、活用していくのか。このことが重要だと考えております。　ちょうど今月、12月１日からだったと思っておりますが、今、旧市立図書館をクリスマス仕様でりんご色にライトアップしたイルミネーションを今月行うと、最中行っていると。私も拝見したのですが、ＳＮＳ等でもかなりの方が、それこそことしの流行語でいえばインスタ映えなのか、あれですけれども、かなりの方がアップされている状況、また好評を博していると伺ってもおります。国としても文化財を観光振興に生かすような方針を出しております。そのような観点からも、この旧市立図書館を市民中央広場のどの場所に移設して活用していくのか。レイアウト面も含めてどのようにやっていくのか。そのことが重要になってくると考えております。また、この市民中央広場の中でも、市民の名前もありますので、どの面を観光に使用して、どの面を市民のために活用していくのか。それも今後非常にこの整備のかなめになってくると考えております。　そこで、今後の整備の方向性、方針についてお伺いいたします。　ご当地ナンバープレートについてお尋ねいたします。　先ほど市長の答弁でもありました平成18年度に、第１弾のときに検討も導入したがなかなか要件的に難しかったと。今回、登録台数10万台という要件が５万台に緩和されたという状況も含めて、西目屋村と協力して導入を進めていくというお話でありました。　国の日本再興戦略改訂2015においてもこの地方版図柄入りナンバープレートの導入が地域振興、観光振興の施策としても盛り込まれていると伺っております。この弘前という名前のご当地ナンバーをぜひ導入――今は検討段階ですけれども、普及させていくためにも今回西目屋村と今連携していくというお話でありましたが、できれば西目屋村以外の近隣の市町村ともなるべく多く連携させていただく、これが普及の必要性であるのかなというふうにも考えております。ただ、先ほどスケジュールも伺いましたが、３月にはもう申し込まないといけないという時間がない中で、この近隣の市町村との連携に関してどのようにお考えなのかお伺いいたします。　また、このご当地ナンバープレートの対象となる車両、どういったものなのか。また、ユーザーとしてご当地ナンバーの取得手順、どのようになっていくのかお尋ねいたします。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　再質問についてお答えいたします。弘前圏域定住自立圏についてのうち、ＨＩＦマンスリーレポート29年11月に発表した、周辺市町村の人口減少の抑制が当市に有利性をもたらす、その推察結果を踏まえて今後の圏域全体での政策の方向性についてであります。　市では、市内の景況やトピックスなどをマンスリーレポートとして毎月１回発表してございまして、本年11月には平成27年国勢調査の分析結果を掲載しております。その分析結果によりますと、弘前圏域を構成する周辺市町村の住民が当市への就学や就業のために流入し、それに伴う消費活動が当市経済に寄与するということで、当市のみならず周辺市町村の人口減少が抑制されることの重要性を改めて認識したところでございます。　このような事例も踏まえまして、市では現在、次期総合計画の策定に向けて、情報分析力を高めた客観的証拠に基づく政策立案に注力しているところでございます。　今後は、周辺市町村のさまざまな情報を多角的に分析した上で、弘前圏域全体を俯瞰した取り組みを構築して、圏域を形成する自治体が互いに役割を分担して弘前圏域全体の底上げにつなげられるような、魅力あふれる圏域づくりに努めてまいりたいと考えております。　それから、ご当地ナンバープレートの導入について、他の自治体との連携を図るべきではないかというふうな御指摘でございました。　弘前圏域定住自立圏内の７市町村に対して、弘前ナンバーとしての連携可能か意向調査を行ったところでございますが、西目屋村より連携意向の表明があったものであります。また、西目屋村以外の自治体の追加連携につきましても、国への申込期限である来年３月末まで可能であることから、さらなる連携の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　私からは、質問項目１、教育行政についての、（１）いじめについて。児童生徒のＳＮＳの利用状況の実態をどう捉えて、どのような対策を考えているのかということについてお答えいたします。　児童生徒のスマートフォンや携帯電話の利用状態を明らかにし、効果的な指導に結びつけるための取り組みとして、教育委員会では昨年度から、市立の小学校４年生から中学校３年生までの全児童生徒を対象にインターネット利用に関する調査を行っております。　その調査によりますと、各学年とも５％前後の児童生徒はインターネットで怖い思いや嫌な思いをしたことがあると回答しており、そのうちの小学生で15％、中学生では35％の児童生徒が、そういう思いをした場面としてソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを挙げております。　ＳＮＳの中でも、80％は小・中学生が最も多く利用していると考えられる、議員御指摘の、グループ内での会話ややりとりが第三者からは見えにくい、閉鎖性が強いＳＮＳというふうに捉えております。　教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえまして、各家庭におけるスマートフォン等の使用に関するルールづくりを引き続き呼びかけるとともに、通常の会話よりも相手を傷つける言葉を使いやすいと言われているＳＮＳ上のやりとりでも、時間や場所を含め、相手がどんな状況にあるのかなど、相手のことを思いやることができる児童生徒を育てるための、いわゆる集団づくりが重要であります。加えて、万が一、嫌な思いや怖い思いをしたときに、その気持ちを一人で抱え込まず、深刻な状態にならないように、すぐに大人に相談しようとする意識の向上、それから大人との信頼関係づくり、さらには大人に相談しやすい体制を充実させる対策が不可欠であると考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私からは、第１項目め、教育行政についての、（２）子供たちのスポーツ環境についての、子供たちが参加しやすい環境づくりのために市で施設整備、環境整備をどう考えているかということについてお答えいたします。　市といたしましては、地域やスポーツ少年団ごとに抱える多種多様な課題に対して、画一的な対策ではなく、柔軟に、かつ丁寧な対応をしていく必要があるものと考えております。例えば総合型地域スポーツクラブ、各種スポーツ団体、スポーツ推進委員などと連携いたしまして、運営母体を地域に落とし込み、地域の人が地域のスポーツ環境を支える持続可能な仕組みとしてつくり上げていくべきものと考えております。まずは一つ一つの課題に対してさまざまな角度から検討し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。　また、スポーツ少年団の活動場所につきましては、現在、多くの団が学校施設を使用して活動しているところであります。活動場所の確保、それから充実といった点にも配慮いたしまして、教育部門に係る部分については教育委員会と情報共有しながら、よりよいスポーツ環境となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず１点目、旧弘前市立図書館を含めた市民中央広場全体のレイアウトや利活用など今後の方向性についてでございますけれども、まず整備の方向性でございますが、現在、有識者や商工関係者、まちづくり団体等から御意見いただいているところでございまして、まず利活用方法につきましては、旧弘前市立図書館の前面は芝生等の整備によりくつろげる空間としたほうがよい。また、飲食や物産などを含めた複合施設としてはどうか。また、図書館であった機能を生かした活用を検討してはどうかといった御意見をいただいているところで、配置につきましては、市民中央広場に旧弘前市立図書館を配置することによって、土手町方面から一番町の坂を上ってきたときや追手門から土手町方面へ向かうときに観光客が真っ先に目にする新たなランドマークとなるとともに、弘前公園や青森銀行記念館と調和した弘前らしい景観を形成し、また、建物の中からは岩木山や弘前公園を望む新たな弘前の景観が創出されるような配置を考えていくというようなことで御意見をいただいているところでございます。　次に、広場の利活用につきましては、現在の市民中央広場のスペースに、先ほどもありましたとおり芝生等を新たに整備することで、居心地のよい憩いの場として多くの市民が集い、親しみを持って活用していただけるよう配慮するとともに、今後、新たに用地を取得する部分におきましては、ねぷた小屋の設置や既存の各種イベントが実施できるように整備することで、これまでの市民中央広場の機能を確保していきたいというふうに考えております。　あわせて、市民中央広場の新たな活用方法を検討するなど、観光客が気軽に立ち寄っていただける観光拠点となるよう、旧弘前市立図書館と一体的に収益性のある利活用を目指していきたいというふうに考えております。　今後、具体的な活用方法、また配置につきましてはさらに有識者や市民、またまちづくり団体等と議論を深めながら今年度末をめどにお示ししていきたいというふうに考えております。　続きまして、ご当地ナンバーの対象となる車両、また、取得までの手順につきましてお答えさせていただきます。　まず、対象となる車両につきましては、自家用及び事業用の登録自動車でございます普通自動車、大型特殊自動車、二輪を除く大型自動車と自家用の軽自動車となっております。　ご当地ナンバーの取得手順につきましては、平成32年度の交付決定後、弘前市及び西目屋村に居住する方が新たに車を購入すると弘前ナンバーになるものでございます。また、従来のナンバーから弘前ナンバーを希望される方は青森運輸支局にて手続することで変更できるものでございます。　済みません、訂正をいたします。先ほど二輪を除く大型自動車と申しましたけれども、小型自動車でございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。

○１番（木村隆洋議員）　１点だけ意見要望を申し上げて終わりたいと思います。　いじめに関してであります。何といっても県内では昨年大変痛ましい事案が２件発生しております。このようなことを二度と起こしてはいけないというのは誰もが感じていることだと思っております。今回スマホ、特にＬＩＮＥについてお伺いいたしましたが、非常になかなか見えづらい、先生方でも難しい問題だというのは認識しておりますが、何とか教育現場については、この永遠の課題について取り組んでいただきたい。　また今回、スポーツも含めて伺いましたが、子供たちが心身ともに健康で、そして健全に成長できる場を、また子供たちが安心して学べる学校づくりを教員の方だけではなくて、ぜひ皆さんで子供たちの笑顔あふれるまち弘前のためにやっていただきたい。そのことをお願いして終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、17番石田久議員の登壇を求めます。　　〔17番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○17番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って当面する５項目について一般質問します。　今、安倍政権のもとで、医療・介護報酬の同時改定、後期高齢者保険料の改定、地域医療構想、医療費適正化計画、国保財政の都道府県単位化、第７期介護事業計画、「我が事・丸ごと」地域共生社会への計画等が進められています。　一つ目の質問は、国民健康保険の県単位化についてです。　国保料が高過ぎて多くの市民生活が既に圧迫されています。この上、県単位化でさらなる保険料負担増が心配されます。９月11日に青森県から示された保険料の試算では、弘前市は１人当たりの納付金額が値上げになっています。保険料率、納付金についてはまだ明らかになっていませんのでお答えください。できれば保険料を下げてほしい、せめて今以上に上げないでほしい、この市民の願いを、生存権保障の観点でどのように受けとめていますか。葛西市長、お答えください。　県は、保険料の大幅な変動を緩和するために激変緩和措置を実施すると予定しています。県の試算では弘前市は値上げとなっておりますが、激変緩和措置はどのように決めるのですか、お答えください。　市は、ことしの国保の値上げで、県単位化になっても当面値上げをしないと答弁していますが、これから一般会計の法定外繰り入れをどれくらい行うのかお答えください。議員や市民にどのように説明をし、周知徹底をするのかお答えください。　次に、公費のあり方について、保険者努力支援制度についてです。医療費適正化、収納率向上などの取り組みの評価、その成果を評価する全国一律の指標をもとに加点し、その合計点数と被保険者数に応じて配分される交付金が決まる仕組みは、医療費を削って国から報奨金をもらうようです。前倒しで行っているようですが、弘前市はどのような状況でしょうか、お答えください。　二つ目の質問は、介護、地域包括ケアについてです。　2017年６月、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正では、社会保障費を抑制の観点でさらなる高齢者の負担増などにつながる内容と、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現と称した介護と障がい福祉制度の共生型サービスの創設などが規定されました。　そこで、第１に、①地域包括ケアの現状として高齢者の居場所づくりや生活支援コーディネーターの取り組み状況はどのようになっているのかお答えください。②総合事業への移行の状況として、要支援の人の更新への対応、新規にサービスを利用しようとする人への対応はどうなっているのかお答えください。　第２に、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現については、①介護と障がい福祉の総合窓口の設置について弘前市ではどういう検討をしているのか、いつから実施するのか、どのような体制を考えているのでしょうか、お答えください。②現在、障害者総合支援法のサービスを利用している人が65歳になると介護優先となり、１割の自己負担の発生やサービスの利用制限が発生します。弘前市の現状はどうなっているのでしょうか、お答えください。　第３に、第７期の介護保険料はどういうスケジュール、手続で決定するのですか。その時期はいつごろなのでしょうか。保険料は現状維持すべきであり、必要であれば一般会計から繰り入れを行うべきだと思いますが、市の見解を求めます。　三つ目の質問は、弘前市立病院等の今後についてです。　地域医療構想策定の名のもとに、自治体病院等の統廃合、病床削減計画が進められています。2013年の135万床を2025年までに119万床へ、全国で15万6000床を病床削減。既に2017年８月現在、121万8000床となり、13万床削減されています。　昨年10月、青森県が津軽地域の自治体病院再編に向け、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合案を示してから１年たちました。中核病院へ道筋見えずと報道され、協議が長引けば廃止の可能性もあり、市立病院にさらなるダメージを与えかねず、今後の協議の行方に注目と報道されました。　第１に、弘前市立病院の現状についてです。現在の職員体制はどのようになっているのか、来年度の救急体制や耐震工事が中途半端になっていますが、今後どのように進もうとしているのかお答えください。　第２に、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合案を示してから１年以上たちました。進捗状況をお答えください。　第３に、市民会議について。ことし９月議会終了後、突然出され、市民会議が４回ほど開催されましたが、市民目線の意見に加え、専門家の意見を聞く場が必要、中核病院運営に責任をなど新聞報道されました。今後どのように進めようとしているのでしょうか、お答えください。　四つ目の質問は、消流雪溝整備事業（笹森町神明宮線）についてです。　第二次面的整備Ⅲ期計画の笹森町神明宮線がことし３月27日に文化センターにおいて説明されました。平成28年度に設計委託をし、平成29年度から工事を開始するとのことですが、進捗状況はどうなっているのでしょうか、今後の計画もお答えください。　五つ目の質問は、市民体育館の整備改修についてです。　昭和47年に市民体育館ができて45年たちました。以前から市民体育館の整備改修について議会でも何度か取り上げられていますが、ほとんど改善されない状況です。冬は暖房料金を払ってもなかなか暖まらず、トイレも和式で狭く、洋式トイレにしてほしい。卓球台もかなり傷み、点数表などもかなり老朽化していますが、改善されていません。多くの市民や関係者から要望書が出されていますが、どのような対応をしているのでしょうか。体育館の整備改修についてどのような方針なのでしょうか、お答えください。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔17番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、弘前市立病院等の今後についてであります。　弘前市立病院と国立病院機構弘前病院との統合については、青森県が策定した地域医療構想の具体案として提案されました。　市といたしましては、まずは県の提案を重く受けとめ、中核病院は必要であるという認識のもと協議を行うことを了解し、２次救急医療への対応、市立病院職員の雇用・処遇、地域の意見を取り入れることができる仕組みづくりなどについて事務レベルの事前協議を行ってまいりましたが、残念ながら、いまだに地域医療に対する明確なビジョンが示されず、市民の健康を基点とした議論が全くなされておりません。　このような中、市民の健康を基点とした市の健康・福祉の方向性について市民の各界各層の御意見を伺うべく、ふるさと弘前の医療・福祉のあり方に関する市民会議を開催いたしました。この市民会議からは、「短命脱却、健康寿命の延伸のためには地域包括ケアシステムの構築が必要であり、システムの中心である中核病院は、市が責任を持って運営することによりシステム全体が機能する」などの御意見をいただきました。また、国の医療・福祉政策に詳しい有識者の所見を伺っており、今後の地域のあるべき姿について、市民会議の意見と同様な御助言をいただいております。　私は、地域の課題を克服し、将来にわたって持続可能な地域としていくためには、弘前大学の御協力を得ながら地域包括ケアシステムの体制を構築しなければならないと考えており、市民会議の意見や有識者の助言を踏まえ、中核病院については、市が整備・運営の主体となることが最善であるとの立場で今後の協議に臨んでまいりたいと考えております。　将来にわたって市民が安心して暮らすことができる医療・福祉の体制を整備することが市の責務でありますが、それまでの間、市立病院の診療体制や救急体制、そして健全な経営を維持することも重要な責務でありますので、２次救急輪番体制の維持を含めて弘前大学医学部の御協力をいただきながら、青森県、津軽圏域の医療機関などとも連携し、しっかりと地域の医療体制を守ってまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長等から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　私から、３の項目のうち、市立病院の現状につきまして、補足してお答え申し上げます。　まず、今年12月１日現在の職員体制でありますが、常勤医師は正職員が22人、研修医が７人で合計29人であり、平成28年４月１日に比較して４人減となっております。　次に、准看護師を含む看護師等は正職員、再任用職員及び臨時職員合計で182人であり、平成28年４月１日に比較して11人の減となっております。　看護師等の退職の状況は、平成28年度の退職者が、正職員は再任用職員として継続雇用となった職員を除き５人、臨時職員等が７人で合計12人でありました。今年度は、４月以降現在までで、自己都合により正職員が２人、臨時職員等が２人退職しており、年度末には正職員３人が定年退職する予定であります。　次に、病院の運営でありますが、外科医師が現在３人となっており、昨年４月に比べて３人減となっているため、弘前大学からの派遣を受け外来診療や手術を行っております。　また、看護師等は、職員の減少に加え、産前・産後休暇、育児休業などの長期休職者や育児・介護のための夜勤免除者が増加傾向にあることから、空床を整理し、本年２月から５階Ａ病棟を休床して他の病棟へ看護師を配置するなど、医療サービスに影響のないよう病院運営に努めております。　続いて、職員の採用についてでありますが、現在、臨時看護師等を随時募集しており、今年度は看護学校にも出向いて募集したところでありますが、本年４月以降の採用は２人にとどまっております。市立病院といたしましては、退職者が増加している現状や中核病院に関する市長の方針を踏まえ、今後、職員の採用試験の実施に向け準備してまいりたいと考えております。　次に、２次救急輪番は、現在も弘前大学からの派遣医師の応援を受けながら行っておりますが、今後、さらに医師や看護師等が減となった場合、現在のこま数を維持できるかどうか厳しい状況にあるものと思っております　最後に、市立病院の耐震についてでありますが、平成24年度に実施いたしました建築総合調査において、本館の耐震性が低くなっていることが判明したことから、平成25年度に耐震補強工事を行っております。その結果、完全に耐震基準を満たすまでには至っておりませんが、倒壊する危険性が高い部分はなくなったものと考えております。　なお、平成26年度には、さらに補強工事を行う予定でありましたが、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成の協議が開始されたことから、工事の実施を見送っております。　今後、現在協議しております国立病院機構弘前病院との機能再編成の方向性が定まった段階で、改めて対応を検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　質問項目１、国民健康保険の県単位化についてお答えいたします。　平成30年度からの国民健康保険財政運営都道府県単位化に伴いまして、都道府県は市町村が納付することとなる国保事業費納付金及び標準保険料率を示すこととなっており、現在、青森県におきましても作業を行っているところでございます。　平成30年度の国保事業費納付金及び標準保険料率につきましては、来年１月中に市町村へ通知する予定と伺っており、これを参考といたしまして市町村で保険料率を決定することとなります。　しかしながら、当市におきましては、平成29年度に１人当たり平均５％増の改定をした保険料率を県単位化後の平成34年度まで変更しない方針を堅持してまいりますので、平成30年度におきましても今年度と同様、同じ保険料率とするものであります。　次に、新聞報道された激変緩和措置についてであります。　青森県では、平成29年度に新国保制度が施行されたと仮定し、平成29年度の国保事業費納付金の試算を、平成28年11月に第１回目、平成29年１月に第２回目を実施しており、平成29年９月12日付の新聞報道は、第３回目の試算結果を公表したものであります。青森県の説明によると、第３回目の試算は激変緩和措置の検討などのために行ったものであり、12市町村が激変緩和措置に該当し、当市は対象外となってございます。　次に、県単位化後の政策的繰り入れについてであります。　平成29年３月定例議会で御説明いたしました累積赤字の解消計画では、市として最大限の取り組みを行い、政策的繰り入れ１億8000万円及び保険料率の改定効果により単年度黒字化を実現し、平成34年度までに累積赤字の解消を目指すものであります。このことから、単年度黒字化と累積赤字解消のため、政策的繰り入れ１億8000万円につきましては、平成34年度まで継続することが必要なものと見込んでおります。　次に、県単位化による国保事業費納付金などの制度の周知についてであります。　これまで、広報ひろさき平成28年11月１日号及び平成29年10月15日号の２回掲載しており、本年５月から７月まで延べ16回開催しました国民健康保険制度地域説明会におきましても説明し、さらには、保険証更新時に県単位化の広報文書を送付しております。なお、青森県では今後、あらゆる媒体を利用して全県的に周知を図る予定と聞いてございます。　次に、保険者努力支援制度の内容と当市の状況についてであります。　保険者努力支援制度は、保険者として医療費適正化などの対策に取り組み、積極的に行っていると評価される市町村に対し国が交付金を交付する制度であります。当初、平成30年度からの開始を予定してございましたが、平成28年度から前倒しで実施しているものであります。国が評価する内容は、特定健康診査の受診率、がん検診受診率、後発医薬品の使用促進に関する取り組み、糖尿病等の重症化予防の取り組みなどで、点数化して評価いたします。　青森県が公表した平成28年度の実績では、当市の評価順位は青森県内40市町村中10位で、交付額は約2200万円となっております。　いずれにいたしましても、平成30年度からの国民健康保険制度は県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担っていきますが、市では引き続き、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業などにつきまして、市民に対しましてきめ細かい事業を担っていくこととなります。　今後は、県と市がともに国保制度を運営することになりますので、より一層県と市の連携強化に努め、国民健康保険制度の安定を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私から、第２項目、介護、地域包括ケアについてお答えいたします。　市では、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題を見据えて、高齢者のひきこもりや認知症予防のため、地域での交流の場づくりを進めることが必要と考え、今年度から高齢者のふれあい居場所づくり事業を開始いたしました。　事業内容は、手すりの設置、段差の解消、トイレの洋式化等のバリアフリー化に要する改修費に対しての補助金が１件当たり18万円以内、居場所の賃借料や光熱水費等の運営費に対しての補助金は、開所日数に応じて年間１万円から７万円となっております。　11月末現在、５カ所が開設されており、民家や集会所等を利用した茶話会や体操、書道など自由な活動が行われ、参加者からも大変好評を得ているところであります。　高齢者が身近な場所で多くの人と触れ合える居場所は、介護予防や認知機能低下の予防、生きがいづくりなどに高い効果があるとされており、今後も地域の中で気軽に集える居場所の開設に向けて積極的にサポートをしてまいります。　次に、生活支援コーディネーターにつきましては、主に住民主体による支え合い活動の推進を目的として、今年度より市社会福祉協議会へ業務委託しております。委託内容は、生活支援コーディネーター１名を配置し、新たな生活支援サービス開発に向けたアンケート調査の実施や地域の支え合い体制の構築に向けた座談会等の開催、そして居場所づくりの開設や支援、働きかけとなっております。　市といたしましては、生活支援コーディネーターと連携を密に図りながら、これらの取り組みを進めていくこととしております。　次に、総合事業への移行の状況ですが、要支援認定については、総合事業のサービスだけを利用している場合でも要支援認定を更新することとしております。また、通所、訪問サービスのみを利用する場合は、基本チェックリストで事業対象者に該当すれば速やかにサービスの利用が可能であり、通所、訪問サービス以外の訪問看護サービスや福祉用具の貸与等を必要とする場合は要支援認定が必要であり、地域包括支援センターが適切に対応しているところです。　続きまして、地域共生社会の実現への取り組みでありますが、現在、国では、少子高齢・人口減少社会に向けて子供、高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、関係法令の整備等を行っております。　この中では、「他人事」が「我が事」になるような環境整備のほか、住民の身近な圏域で分野を超えた課題に対し総合的に相談に応じる体制づくりや、公的な関係機関が協働して課題を解決するための体制づくりを進めることとしております。　このうち、分野を超えた総合的な窓口とは、相談支援包括化推進員等を配置し、複合的な問題を抱える人の相談受け付けから問題解決までを担うもので、相談支援包括化推進員を含め市町村の関係課や関係機関の担当者が集まり、相談内容について情報共有を図り、各市町村窓口や外部の相談機関に取り次ぐほか、必要に応じて訪問を行い、問題解決を図っていくものであります。　当市においても、国が進める地域共生社会の実現は必要不可欠と考えており、社会福祉法の改正に伴い、平成30年４月から市町村での努力義務となることから、引き続き国の動向を注視するとともに、青森県で東青地区を対象に実施しているさまざまな機関の協働による包括的な支援体制構築モデル事業の状況も確認しながら、地域共生社会の実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、障害者総合支援法のサービスを利用している人が65歳に到達した場合は、社会保障制度の原則である保険優先の考え方のもと、原則として介護保険サービスを優先して利用することになります。しかし、介護サービスの限度額内でおさまらない場合や、介護サービスにはない障がいに特化したサービスの場合は、これまでどおり障害者総合支援法のサービスを利用することが可能であります。また、介護保険サービス利用の場合は、制度上、利用者負担が１割または２割と定められており、その分を負担いただくことになります。　本年９月末現在、障害者総合支援法のサービス支給を決定されている人のうち65歳以上の方は326人、そのうち介護保険サービスを利用している人が124人、障害者総合支援法のサービスのみを利用している人が202人となっております。　続きまして、第７期での介護保険料の決定までのスケジュールについてであります。　市では弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会を設置しており、今年度４回の開催を予定しております。介護保険料の算定には、国が第７期の介護報酬を定めることが必要ですが、年末の国の予算編成の過程で示されるとの情報であり、平成30年１月に開催予定の審議会において、第７期の介護保険料と事業計画の最終案を示すことができるものと考えております。　その後の平成30年第１回定例会において介護保険条例改正案を提出する予定であり、しっかりとしたスケジュール感を持って第７期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　鈴木建設部長。 ○建設部長（鈴木政孝）　私のほうからは、四つ目の項目、消流雪溝整備事業についてお答えいたします。　当市の消流雪溝整備につきましては、現在、第二次面的整備Ⅲ期計画に基づき、平成23年度から仲町伝建地区、朝陽地区等で整備を進めております。　今年度は若党町、元大工町等で整備工事を実施し、平成29年度末で約2,900メートルが整備され、計画延長約3,400メートルに対し進捗率約84％を見込んでおります。現在、この計画の残工区分は笹森町神明宮線のほか、青山地区の一部となっております。　御質問がございました笹森町神明宮線の整備につきましては、平成28年度に計画延長278メートル全線の測量及び詳細設計を行っております。また、平成29年３月には地元説明会を開催し、平成29年度から30年度までの２カ年で工事を進めていくことで事業説明をしております。　しかし、平成29年度におけます当事業の整備財源となる国からの交付金が市の要望額に対し十分ではなかったことから、平成29年度の工事着手が大変厳しい状況となっております。　本路線につきましては、今年度、若党町、元大工町等の工事がおおむね完了することから、平成30年度より重点的に整備を進め、平成31年度の完成を目指してまいります。地域の期待も大変大きい事業でございますので、今後の事業展開につきましては地域の方々に改めて説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。

○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私からは、第５項目め、市民体育館の整備改修についてにお答えいたします。　弘前市民体育館は、昭和47年４月の供用開始以来、昭和52年のあすなろ国体を初め、これまでに数多くの大会の会場として使用され、市の中心的な屋内体育施設としての役割を果たしてまいっております。　社会体育施設として安全安心な施設の機能を維持するため、これまでも耐震補強工事、屋根の改修工事を初め、競技場の床面張りかえ工事やボイラー交換、自家発電装置更新などを計画的に行ってまいりました。また、利便性向上を図ることからも、玄関の自動ドアを設置したり、音響や照明設備などを改修してきたところであります。しかし、洋式トイレが少なく、身障者用トイレが男性用トイレ内に設置され、女性が使用しづらい状況であることや、冷房がなく、暖房能力は不足していることなど、それから卓球台などの備品が老朽化しているといったような点につきましても指定管理者からも報告を受け、現状を把握しているところであります。　施設の改修に当たっては、弘前市民体育館を含めた市内26ある体育施設の老朽化が全体的に進んでおりまして、老朽ぐあいが著しく、供用に困難を生ずるものから優先的に改修を行っております。また、抜本的な整備改修につきましては多額の費用を要することから、国の交付金や有利な地方債などを活用した上で実施していく必要があるものと考えております。あわせて、体育施設の集約化や他の公共施設との複合化など、ファシリティマネジメントの考え方を踏まえて、全市的な視点での施設配置の見直しをした上で検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　答弁ありがとうございました。市長が第３項目の説明をされましたので、私、３項目めのほうから質問させていただきたいと思います。　きのうもかなり、弘前市立病院を中核病院にということで今までと違う方向転換になっているわけですけれども、その中で市が主体で整備運営というような答弁でしたけれども、これは一体どういうような、具体的にはどういうことなのか。それと国立病院内の、敷地内でそういうことを行うのか、改めて例えば今の市立病院の向かいのそういうところでやるのか、まずそれについてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　市が主体ということでございますけれども、まず最初に、県のほうから提案された内容をちょっと御説明いたします。　まず県からは、市立病院と国立病院を統合し中核病院とするというような提案でございます。この提案につきましては、市のほうではそのとおりというふうに考えてございます。　２番目でございますけれども、国立病院機構による一体的運営とするというような提案でございましたので、ここにつきましてはやはり、これまで考えてまいりました協議におきましても、いわゆる市民目線での協議がなされていないことや、大きい協議項目でございます運営主体、費用の面、さらには職員の雇用、それらについても協議が整わないという部分もございますし、やはり一番大きいところは、青森県が抱えている地域の状況を国立病院が主体となることによって果たして担え得ることができるかどうか、短命県の克服、それから健康寿命の延伸、さらには地域包括医療ケアの部分につきましてできないというような部分でございます。　３番目としましては、場所につきまして、県の提案では国立病院機構内の敷地にというようなお話でございます。これにつきましては、市では敷地につきましては現在のところ、いろいろなものを想定してございます。国病の敷地にとどまらずいろいろな活用方法、どういう部分があるかどうか検討している最中でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　私ども県会議員の安藤晴美議員が12月１日にこの質問をしました。そうすると、菊地健康福祉部長が、今言った答弁はほとんどありません。今までどおりの答弁の内容であったわけですけれども、これは11月21日に４者の会議が行われて、その後に県と市のずれが今回の議会の中でも明らかになったわけですけれども、その辺についてははっきり言って、誰がこの決断をしたのか。そういう中でその辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　県のほうと市のほうと違うというようなお話でございまして、誰が決断したかということでございますけれども、これは先ほども市長のほうから答弁しておりますとおり、これまで私を初め、事務レベルで協議をしてございました。それらにつきましては逐一市長のほうに報告し、市の方向性をどのようにあるべきかということを見定めてまいったものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　やはり、今の部長答弁ですと、かなりこの県と市との、今回急激に答弁の内容が変わったわけですから、やはり責任の所在というのはどこなのか。今回の議会では、市長がまず答弁してそのお話をされました。県のほうは菊地健康福祉部長が、うちの安藤県会議員にその答弁するのは、今までどおりの答弁内容だったのですけれども、これに対してはやはり決断というのがかなりあると思うのですけれども、責任の所在というのはどこでどのように変更したのか。これは、葛西市長がこのままではだめだと、地域医療を守るためにはこれは今までの方針と違うのだということを、強い強い決断をしてそういうふうになったのか。その辺については、それまではきちんと弘前市もそれに乗ってきたわけですよね。はっきり言ってそれが転換したというのは、一体どこが責任の所在なのかについてもう一度お願いします。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　この地域医療をこれから未来永劫守っていく。そしてまた、地域包括ケアシステムの中核としてこの病院を位置づけていこう。こういうことになればやはり、私どもとして市立病院を、これはこれからもしっかりとそのノウハウを維持してこの地域医療の中心に置いていくと、このことを考えなければいけない。そのことを決断をしたのは、さまざまな御意見を頂戴しながら、市民会議の意見も頂戴し、また医療政策に詳しい方々からの御意見も頂戴しながら、最終的に私が判断をしてこの決断に至ったということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　私ども議員も、何人かの議員がこの問題はこれでいいのかということで、議会あるごとにこの問題を具体的にどうなのかということでかなりやってきましたけれども、その都度都度、いや、違うのだと、やはり弘前市立病院と国立病院の統廃合の中で実質廃止にして国立に100床規模で救命救急センターをつくる、そしてそこのところは市がやるというお話でしたけれども、そういうような中で、これがなぜ途中で変更になったのか。この辺については、ほとんど明らかにされていないです。私ども議員も、県や市に対して開示請求しても黒塗りです。そういう中で突然、今、市長がお話しされたように、これはそう明らかにされることではないからそうなのかもしれませんけれども、やはり市民にとっては本当に地域医療を守る市立病院に対して、私どもが議会でもこの問題をやっていたのですけれども、ですから、市民会議をやる前に、もっともっと市民に公開してやるべきなのが、どうもまずくなったと。それで９月議会が終わってから急遽４回に分けて市民会議が行われたということで、どう考えても議会でもなかなか明らかにされないことが、市民会議の専門的な知識の人を入れたというような形ですけれども、いろいろな委員の方に聞きますと、わ、どうしてしゃべればいいのかわからないとか、なぜ呼ばれたのか最初わからないとか、そういう委員の方も何人もおりました。そういう中で、私たちもこの問題を今、この４回の開示資料ももらいましたけれども、やはりそういう一つ一つの問題は、市民の目線というのは初めからそうするべきであったのが、今、市長が言ったような状況が後手後手になって、はっきり言って市民にこれからどうするのかということが出てくるのではないかと思いますけれども、その辺について部長でも、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　市ではこれまでも一貫してやはり市民目線で協議に当たるということは、スタンスは全然変わってございません。これからも地域医療を守るために最善の方法を模索してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　私は市立病院を中核病院にするなとは思っていません、やはりもともと計画がそうでしたから。本当に弘前市立病院の東野先生もやはり400床規模で医者は最低50人は必要なのだということ、そうしないと、ということでは院長みずから、そのことに対しては私たちは何も反対するわけでないのですけれども、この間の県が出された中で、葛西市長もそれでいろいろ土台に乗ってそういうことをやってくる中で、やはりよく検討したらそれがちょっと無理だというようなお話でしたけれども、ではどこが無理だったのか。例えば私でいえば、この間、議会で雇用問題、250人の市の職員が、正職員がいるわけで、市立病院の職員がいるわけで、その雇用問題はどうですかということで９月議会で質問しました。今、全国の国立病院は赤字経営が多いのです。私もこの間、地域医療の関係で国立病院の全国集会に行ったら、国立の名古屋のほうでは赤字だから国立の看護学校の場所代さえも請求して何とか維持しているというような状況で、そういうような中で、市のほうではこの例えば100床規模で救命救急センターを設置するというふうな形まではいいのですけれども、その財源問題とか、あるいは250人の職員を守るというところをどのように、今までの流れの中でどう検討してどうだったのか。それがだめだったから今回のような形にするのかについてもう一度、もう少し詳しくお答えしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　相手方である国立病院機構からは、これまでの協議の中で具体的な整備・運営の計画や市民の意見を取り入れる仕組みづくりなど、市民の健康を基点とした考え方などが残念ながら提案されることはございませんでした。具体的には議員おっしゃる市立病院のスタッフの雇用の関係等についても、こちらの提案とは異なる回答しかなかったということでございまして、非常に残念に思ってございます。これらにつきましては調整役である県に早急に調整してくれと何度も申し入れを行ってございます。ただ、遅々として進まなかったというような状況でございますので、やはり市民の健康を守るためにはどうすればいいかということを熟慮した結果、やはり県が主体となってやるべきが最善ではないかというふうに思った次第でございます……市がやるべきだということでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　やはり出てくるのは、では新たな病院をつくるに当たっても財源問題が出てくると思うのです。きのうのいろいろな、議会でも論戦しましたけれども、合併特例債はほぼ使い、そして有利ないろいろなものがあるのだといっても、今回のこの中核病院、市が主体というところのこの財源問題についてはどういうような形で検討されているのか。　それと、12月15日には全員協議会がある中で、またこの地域医療計画のお話がありますけれども、これというのは議会が、一般質問が終わってからまた15日にこのお話があると思うのですけれども、やはりここできちんとどういうような中核病院をつくろうとしているのか、財源問題や職員の問題、その辺も含めてクリアしないと、何というのですか、一般質問は今検討中としか答えられないというのだったら、いつもそういうような、議会ごとにそういうことになっていますので、その辺についてもう一度お願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　市が中核病院を整備するといたしましたら、まずは病院会計におきまして整備をすることになるわけでございます。その中で有利な財源といたしましては病院事業債ということがございます。充当率100％、交付税算入率40％、これは元利償還の40％ということで交付税措置があるものでございます。これからの償還が約30年でございます。さらには機械の部分では、施設のものでは10年という償還になろうと思います。それらいろいろ勘案しまして、長期債で有利な財源をまたいろいろ考えながら整備、具体的に考えてまいりたいというふうに思ってございます。　さらに、ただいま議長のほうに15日に議員全員協議会の開催を申し入れしてございます。もし全員協議会の開催がかないましたら、現段階でお示しできるものは逐一お示しして御説明いたしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　はっきり言って、弘前の市立病院、本当に市民のための病院なわけですけれども、この２年間を鑑みた場合に医師が退職、看護師も退職する中で、これを立て直すためにはかなり厳しいと思います。近隣の黒石病院や、あるいは例えば青森市民病院なんかは医師が、例えば10人目標で新卒をやったときは全部目標達成しているのです。あの黒石病院も６人達した、例えば６人という形で医師を一生懸命頑張っているわけですけれども、この間、弘前市立病院は募集しなかったわけですから、そういう中でのその医師不足というのがかなり厳しくなるのではないかなと思います。　それと、看護師ももう既に試験は全部終わっています、新卒の試験とか。そういう中でこの看護師不足もこれからどんどん出てくる中で、どうこの弘前市立病院を立ち直らせて頑張っていくかというのはかなり厳しいのではないかというふうに把握しています。やはり今まで市立病院の看護師は49歳まで、例えば職員になると、正職員です。普通の病院では考えられません。20代が正職員で三十、四十歳とかになるとパートです。そういう中で、この弘前市立病院のこういう実態の中で、この間２年間、苦しめられて現場の職場は大変です。そういう中でこの問題を、市長もそうですけれども、これから軌道修正しながら市長を先頭にやるということですけれども、この辺について再度、部長、きちんとやれるような方向で行うのかどうか、その辺についてお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　統合の協議におきまして現状の市立病院の状況、我々はこれは望んだものではございません。まずは正常な協議と申しますか、対等にお話できるようになるためには、まずは市立病院をちゃんとしっかりと運営するということは大事でございますので、その辺を主眼に置きながら対応してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　では続いて部長に、国保の単位化についてですけれども、先ほど平成34年までは国保料を値上げしないということで断言しました。ここは前回の３月議会で５％の値上げがあり、それで平成34年までは国保料を上げないというような答弁でしたけれども、その後に３回ほど県から試算が出されました。その中で、今回試算が出された中で青森県は所得水準が0.8、それから応能が44％、それから応益が56％というような形と、平成30年は統一は行わないというような形です。これ各県によって違いますけれども、この辺について、この３回の試算の中で、平成34年まで上げないというような形でいくと、例えば突如としてＣ型肝炎の医療費があってそうなった場合は上げなければならないというときもあるし、それから今回の、きのうおとといの新聞報道には、弘前市が空財源があと約12億円あるという、新聞に載りました。そういう中で本当に大丈夫なのかというような声が多くあったわけですけれども、この辺について今、県の試算が３回こう、いろいろな形で新聞を見ると弘前は値上げになっているのですけれども、それでも何があってもこれは平成34年までは絶対値上げしないということをもう一度答弁してほしいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　まず、応能割と応益割のことでございますけれども、国保事業費納付金及び標準保険料率の算定に当たりましては、あらかじめ定められた決定すべき項目のうち、国民健康保険被保険者の所得に応じて負担する割合である応能割と、人数に応じて負担する割合である応益割があるわけでございます。議員おっしゃるとおり、この部分では青森県の所得水準が全国に比較すると低いというようなことでございますので、ここを0.8ということでしてございます。所得が低いことを考慮しまして応能割は44％、応益割は56％というふうに推計しているものでございます。当市におきましては、これとは別でございますけれども、平成34年度までは今１人当たりの平均の料率５％を堅持してまいるというふうに、考え方には変わりはございません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　やはりさまざまな値上げとか、いろいろな形で来年の４月になると大変な状況です。そういう意味では、国保料を値上げしないということで、これは頑張っていただきたいと思います。　それと、あと保険者努力支援制度ですけれども、全国で42番、青森県内では10番ということでしたけれども、その中でちょっと気になるところがありまして、資格証明書についての欄がありました。保険証を、保険料を納付できない特別な事情の有無を十分確認した上で交付するよう方針を定めているかという項目があります。これについては、特に弘前市の場合は、青森県の３分の１の資格証明書を弘前市が発行しています。そういう特別な事情をきちんと調査をし、その人には幾ら頑張ってもお金がないと認めたときは市長の判断で、特別な事情で認めているところが今まで青森市、八戸市はあるわけですけれども、これについてはどうなのか、今までどおりなのか。いや、違うと、市長は市民の命、暮らしを守るためにここを重々やる、そして特別な事情をもっと認めるのか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　議員からは資格証明書、弘前市が断トツで多いというようなお話を前からいただいてございますけれども、これにつきましては当市のほうでは適切に事業を行っている結果でございまして、まずは窓口において、そういうふうな状況になる前に窓口のほうでお尋ねになっていただければ適切な方法で対応すると、この考え方はこれまでどおりでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　もう時間もあれですけれども、ちょっと介護のほうに移りたいのですけれども、やはり全国的に今問題になっているのは、包括支援センターの役割です。その中で、今、全国的にこの状況が要支援の人の更新の際に、そのまま総合事業に任せた介護保険の事業にはなかなかさせないで、ヘルパーとデイサービスだけで終わりとか、そういうことが誘導的に行われているというのが全国の包括支援センターの会議の中で出されています。それから更新、新規のときもそうですけれども、ここはすぐ基本チェックリストに回って今まで認知症もある中で、そこのところはもう一度お聞きしますけれども、これはそういうことがないのでしょうね。そこだけ、１点お願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　総合事業のサービスを活用する場合は、必ず地域包括支援センターが窓口となるものでございます。市では、地域包括支援センターを対象に研修会を開催するなど、事業が適切に実施されるように努めてございます。そして地域包括支援センターでも適切にそういう対応がなされていると理解してございます。 ○議長（下山文雄議員）　石田議員。 ○17番（石田　久議員）　とにかく来年の４月からは第７期の介護保険事業計画がスタートし、それから国保の単位化も４月からです。それで、どちらもまだ保険料とかが決まらない。決まるのは３月議会、つまり市民には周知徹底という期間が何もないわけですよね。ですからそういう意味では、すごいこの介護保険料も上がるのではないかとか、例えば入院するときもまた４月からは入院の給食費もまた値上げになります。ですから自己負担がどんどんふえる中で入院したくても入院できない。ですから例えば食事代だけでも１カ月でいけば四万幾らも払わなければだめなのです。低所得者の方は１カ月入院すると四万幾らでいいのですけれども、この食事代だけでも４万円以上も払わなければならないということで、大変な状況の中でこの問題は、先ほど市長が地域包括ケア、本当にこう川上から川下の中でどうケアシステムをちゃんとやるかという中で、とても大切なのに市民には何もこれが明らかにされていない、とても不安な来年の４月になるわけですから、この辺をきっちりしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午後０時00分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番野村太郎議員の登壇を求めます。　　〔３番　野村太郎議員　登壇〕（拍手） ○３番（野村太郎議員）　議席番号３番自民・公明・憲政の野村太郎であります。今回は、市政に関します三つの項目に関しまして一般質問を行います。　まず一つ目は、弘前城本丸石垣修理事業について質問いたします。　天守閣の曳屋工事に始まりました今回の弘前城本丸石垣修理事業でありますが、本年度は本事業の中心と呼べる石垣の解体工事が始まっております。　今回の事業は、全国ネットでたびたびテレビ放映されるなどさまざまなメディアで報じられ、国内はおろか海外からも注目を集めており、当初懸念されておりました工事期間中の観光誘客に関しましても、むしろプラスの効果に働いていることは、葛西市長の見事な手腕が発揮された結果だと評価しております。　さらに、石垣の解体工事においては、さまざまな発掘物、これまで知られていなかった本丸に関する新事実も明らかになってきたようであります。これらは、今後の弘前城そのもののＰＲにとって極めて重要であるばかりか、弘前城を擁する弘前市の郷土教育にとっても大変重要になってくると思います。　活用に関してこれからしっかりとしたビジョンを構築する必要があると考えますが、まずは壇上から、弘前城本丸石垣修理事業のこれまでの成果について総括的に御答弁願います。　次に、地域内循環型経済構想について質問いたします。　この質問に関しましては、平成29年第２回定例会におきまして、市の補助金交付要綱の変更に関する一般質問において理事者側の答弁の中に登場した経済構想であります。　今年度の各種補助金交付要綱において、交付事業における物品等の購入に際しては、市内本店事業者では技術的に施工できない工事や取り扱っていない物品の購入など補助事業の実施が困難となるものを除き、原則、市内に本店を有する事業者に発注することを交付条件に加える旨の条項が加えられたことに関して質問をいたしました。それに対し、理事者側からは、平成29年度に庁内に設置された地域内経済循環検討会での検討内容を踏まえて実施したとの答弁でありました。　この要綱に関しましては、実際には細々とした物品の購入が煩雑化して、かえって補助事業の実施を困難にするのではないか、また、内装リフォーム等の工事において下請、孫請業者が市外業者であるならばそもそもこの規制の意味がないのではないかなどの事業実施上の懸念を指摘いたしました。また、去る第３回定例会における尾﨑寿一議員よりの一般質問におきましても、実際にさまざまな実施上のトラブルが発生している事実が明らかになっております。　地域内経済循環構想なるものを実際の事業として実施した上でのこの事態であります。私たちといたしましては、まずこの地域内経済循環構想なるものがどのような構想なのか、弘前市において事業に取り入れることとなったそもそもの経緯も含めて明らかにしていきたいところでありますので、理事者よりの説明を求めます。　最後に、弘前市のカラス対策について質問いたします。　市内のカラスの問題が一向に改善しておりません。この議会におきましてもたびたび議論されてきたところであり、理事者側においてもさまざまな対策を講じてこられたところであります。個体数の調査、箱わなの設置、猟友会による駆除、建物屋上へのテグスの設置等々の対策を講じてきております。しかしながら、カラスによる農作物の食害、ふん害等の被害は改善したという実感はありませんし、またカラスの集合地がこれまでより散らばって、ふえているのではないかという市民からの声もあります。　カラスは有害鳥獣であると同時に鳥獣保護法における保護鳥獣であるという相反する位置づけもあり、理事者としてもその対策には一定の配慮が必要であるという難しい状況であることも過去の質疑において明らかになったところであります。　しかしながら、市民の暮らしやすさという市政が最も重視しなければならない観点からは、やはり何としてもこの問題は解決していただかなければならないと考えます。弘前市内のカラスの現状と現時点における対策の現状について答弁願います。　以上をもちまして、壇上よりの質問を終わります。理事者側の真摯な答弁をお願いします。　　〔３番　野村太郎議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、弘前城本丸石垣修理事業についてであります。　現在進めております石垣の解体工事は、平成28年度から平成30年度までの３カ年を予定しておりますが、今のところ全体の４割に当たる約1,200個の石垣を解体しており、おおむね計画どおり進んでおります。平成31年度からは石垣の積み直し工事に移行し、まずは天守台側の石垣を完成させ、平成33年度に天守引き戻しを行い、平成35年度末に石垣修理全体の完成を目指すものであります。　これまでの解体工事に伴う調査では、天守台から全国でも類例がないイカ型の角石が発見されたほか、大正時代の石垣修理の際に行われた地鎮祭の遺構が発見されております。また、東面石垣の北側からは井戸や排水跡の遺構が確認されており、現在、経緯や年代の特定などの詳しい分析を進めているところであります。　石垣修理事業は、公開型の「魅せる」工事をうたい、事業を進めてまいりました。文化財等の保存修理は地域の財産を後世に伝えるために重要なものでありますが、今までなれ親しんだ下乗橋から見る天守の光景が変わることにより、観光面に大きな打撃を与える要因ともなり得るものであります。　日本一の桜の名所である弘前公園において、石垣修理そのものを一つの観光資源と捉え、天守地切式、天守曳初式、天守着座式、石垣解体始め式など、工事過程の要所における式典を初め、ふだん立ち入ることができない内濠の開放や工事の様子を間近で見学できる展望デッキの設置、パノラマ感覚で広く現場を見渡すことができる石垣普請番屋の開館及び工事現場を昔の石垣普請風に再現するなどの公開型工事を進めてまいりました。　さらに、先人の工法を体験していただこうと、全国的に大反響をいただきました天守曳屋ウィークでの曳屋体験を初め、石曳き体験、解体石垣番号つけ体験、石積み・石吊り体験など行い、全国から合わせて約5,200人の方々に参加していただいたところであります。　この公開型・体験型工事の実施に加えて、本丸でのりんごアートの展示など話題性のあるイベントを開催したことにより、事業着手以降、有料区域への入園者も大幅に増加いたしております。石垣修理事業開始前の平成25年度の約33万8000人と比較しますと、天守曳屋を行った平成27年度では12％増の約37万9000人、今年度は26％増の約42万7000人となっており、観光面にも大きな効果があったものと思っております。　今後も、さまざまな工事に関するイベントを盛り込み、情報発信を行いながら、市民や観光客の皆様に、工事への理解と文化財を後世へ継承していくことへの重要性を身近に感じていただけるように石垣修理事業を進めてまいります。　以上であります。

　このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私からは、地域内循環型経済構想についてお答えをいたします。　これまで地方経済を支えてきたと言われております公共事業の大幅な削減や製造業を取り巻く環境の変化など、従来の経済循環構造を前提としたシステムでは持続的な成長が難しい状況となってございます。また、インターネットショッピングの普及などにより消費生活を取り巻く環境が変化し、生産、分配、支出の各場面で地域外に資金が流出し、所得増加の阻害要因になっている可能性もございます。　このような中、総務省などの中央省庁においては、地域経済好循環の拡大に向けまして、国と地方が一体となった、地域資源を活用した地域力を高める取り組みを推進していくこととしてございまして、一部ではモデル事業なども行われている状況にございます。　当市においても、地域内経済好循環の実現に向けまして、平成29年２月に庁内に地域内経済循環検討会を設置いたしまして当市の経済循環構造の分析を行っておりますが、国の地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳといいますが、これの最新の2013年データで分析したところ、公的資金を含む市外への資金の流出が964億円、これに対しまして市外の住民が弘前市で消費する金額である民間消費は865億円の市内への流入となってございまして、流出が流入を超過している状況にございます。　現在、このＲＥＳＡＳのデータに加えまして、さまざまなデータを収集しながら、さらなる課題の分析や市の取り組み等について検討しているところでございますが、当市の経済を適切に循環させていくためには、地域の個性や強みを有効に活用させ、市内への資金の流入を増加させるとともに、市外への流出を防ぎながら地域内で循環させることが重要であると考えてございます。　今年度は、まずは市外への流出を減らす仕組みに取り組んでございまして、例えば昨年度の実績で請負金額ベースで１億2000万円以上が市外の事業者に発注されておりました空き家・空き地の購入等に対して交付する弘前市空き家・空き地利活用事業費補助制度について、受注者を市内本店業者に限定する条件を付し、制度設計などを行ってございました。　また、市内への流入を増加させる仕組みとしては、今年度は特に、観光消費額向上にスポットを当ててございまして、課題の分析と関連施策について整理をし、現在策定中の次期経営計画にもしっかりと位置づけるべく作業を進めているところでございます。　地域内経済の好循環を図るためには、新しい経営計画に位置づけた事業の効果を最大限発揮させまして、地域内で生産される付加価値の増大を図るとともに、消費の増加や所得の増加はもとより、そのことによる雇用の創出にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第３項目め、カラス対策についてお答えいたします。　カラス対策におきましては、まず、カラスの行動の特性を把握することが必要でございます。当市のカラスは、繁殖期ではない秋から冬は、夜間、中心市街地に集団でねぐらを形成し、日中は餌を求めて郊外へ分散する行動を見せております。　当市では年３回個体数調査を行っており、中心市街地に形成されたねぐらを出入りするカラスの個体数をカウントしております。昨年度は、10月に弘前公園周辺で4,640羽、１月は弘前駅西側周辺で3,297羽、２月には南塘町のグラウンド周辺で5,774羽を確認しております。今年度は、10月の調査時に弘前公園周辺と駅前周辺にねぐらが分散していることが確認され、合計3,371羽という結果になっております。　カラス対策としては、職員による早朝及び夕方の集団ねぐらでの火薬鉄砲やライトによる追い払いを実施しているほか、カラスの停留及びふん害対策として、市民や事業所への機材提供、貸し出しも行っております。　そのほか、個体数調整のための箱わなによる捕獲と銃器による駆除、町会に対しては餌断ちのための黄色防鳥ネットの提供及びごみ集積ボックス設置への補助事業を行っていますが、ここ数年、個体数は約4,500から5,300羽と横ばいの状態となっております。　この状況に対する現在の分析といたしましては、一定数のカラス駆除を進めているものの、渡りガラスも県外から入ってくること、また箱わなで捕獲されているカラスのほとんどが、餌が少ないと自然に死ぬケースが多い若鳥であることから、結果として劇的な個体数減少にはつながっていないものと推測しております。　一方、今年度、新たにまちなかでのカラス対策として、他自治体で一定の効果が見られております鷹匠によるカラスの追い払いを現在実施しております。市内の数カ所に多数集まり群れを形成しているカラスをねぐらから追い出し、できるだけ分散させ、最終的には中心市街地に寄りつかないようにするため、現在、実証実験を実施しているところでございます。　カラスがまちなかにいなくなるような根本的な解決方法が見つからないのが現状ではございますけれども、今後もこれまでのカラス対策事業を継続するとともに、効果検証をしっかりと行い、また情報発信も積極的に行いながら、市民・事業所・市が一体となって、カラス被害の少ないまちづくりに取り組んでまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　御答弁ありがとうございました。順次、再質問していきたいと思います。　まず、石垣修理事業でありますが、市長からの御答弁、35年までに完了の予定であり、正直な話を言うと、この入り込み客数の増加というのはやはり数字で見ると我々が当初予想していた以上の成果だというふうに考えれば、そういう成果を考えると、少し後ろにずれていってもいいのではというぐらいの思いを抱いた今の市長からの数字、実績でございました。それはともあれ、やはり石垣修理事業というのがさまざまなところから注目されていくことが非常にありがたいし、それは市長の功績だと思いますので、そこは本当にありがとうございましたというふうに私は感謝したいと思います。　質問であります。今、市長からの御答弁でもたくさんいろいろな新しい発見というのがあったというところでございます。さらに言えば、最近の新聞報道でも、私は実際、本丸石垣を解体しているところに行きましたら、のり面のところが地層みたいになっていて、何かこれは貝塚でもあるのではないかなというふうに思うような状況だったら、やはり新聞報道では縄文遺跡も発掘されたということであります。やはりこれは世界的に言えることですけれども、お城の建つところというのは大体昔から重要な場所で、そこに昔から人々の生活があったというのが大体の傾向なのですけれども、弘前城も類に漏れずそういったところなのかもしれないのですけれども、今回の工事で発見された、例えば地下水路の発見もあったというふうな話でありますけれども、この地下水路の発見とかあるいは縄文遺跡の発見等々の新たに見つかったものの詳細というのがどういうものかというところを御説明いただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事（古川　勝）　まず、今回発見された縄文遺構についてでございますけれども、縄文遺構は縄文土器が遺物として含まれている層のことで、縄文時代の人が生活していた痕跡でありますが、天守台から今回発見されておりますが、そのほかに東面の石垣からも発見されております。また、過去には本丸の隣の北の郭からも発見されております。今回発見された縄文遺構は当時の、議員おっしゃるとおりなのですけれども、今回の整備には縄文遺構の部分はそういう箇所に含まれておりませんので、基本的には今回の縄文遺構には手をかけず石垣は進めていくこととしております。　また、井戸遺構とそれに伴う排水遺構が発見されております。井戸遺構のほうは東面石垣の北側の石垣内部で発見されたもので、新旧二つの時期の井戸が重複して確認されております。この場所は藩政時代の本丸御殿の台所付近になりますので、生活用水に使っていたものと考えられます。井戸は埋められておりまして、現在機能しておりません。また、この井戸からの排水を内濠に流すための排水跡も確認されておりますが、こちらも土砂で埋められており、現在機能していない状態にあります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　答弁ありがとうございます。まず縄文遺跡なのですけれども、これは一つ確認でありますけれども、大体我々の感覚ではこういった遺跡が見つかればこう大々的な追加の調査というものが必要になって、そのせいで道路がなかなか通らなかったりというのがよくあるのですけれども、確認ですけれども、今回はこれ以上の調査をしないで、今回の工事の進捗に関しては影響を与えないという認識でよろしでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事（古川　勝）　そのとおりでございます。今回の遺構の部分には、基本的には手をかけないという方向で進めてまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　わかりました。次に、地下水路、井戸等の跡に関してであります。新聞報道あるいはいろいろな関係者からのお話を聞くと、どうも今回の石垣修理事業の原因となった石垣の膨らみというものでありますが、石垣が膨らんできた原因というものが、本来であれば、藩政時代であれば地下水路、いわゆる生活用水を流していた水路から出ていた水が塞がれたことによって、本丸にしみていった雨水とかそういうものが蓄積していって石垣を押し出しているというお話がありました。もしそういうことが原因だとするならば、やはり今回の工事においてそういった根本的な原因であるところも多少解決する必要があるのではないか。つまりこれまで塞がれていたそういった水路というものをまた復活させて、今後そういった膨らみが起こらないような対処というものもしていく必要があるのではないかと思います。　であるならば、やはり今行っている工事というものに対してまたちょっと違ったアプローチ、新たな追加工事あるいは石垣の積み方の変更等々の――私は専門家ではないのでわからないのですけれども、やはり今回の工事に何かしらの影響が出てくると思うのですけれども、その点どういうふうになってくるのか説明いただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事（古川　勝）　先ほど言いましたように井戸遺構、排水遺構は埋められておりまして、それが今現在、石垣がはらんでいる原因の一つではないかというふうにも言われております。ただ原因についてはまだ、大体石垣の半分ぐらい、半分弱ですか、解体したばかりですので、その下のほうの遺構がどうなっているのか、これらの解体した後に専門委員会に諮りながら最終的な膨らみの原因というのが明らかになるものと思っております。その段階で現在の、そのまま戻してそれでまた膨らむ可能性がある場合にはいろいろな、別な方法も検討せざるを得ないものというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　やはりまだ明らかにならないとはいえ、今後やはり工事の方針の変更等々が多分、今現状そういう状況であれば予想されるというふうに考えております。そういう点では結構重要な御答弁だったと思います。事業全体の期間というものにもかなり影響が及ぶ可能性があると思うのですけれども、まだ専門委員会に諮る前というふうにまだ確定していないことがたくさんあると思うのですけれども、やはり先ほど最初に申しましたとおり、工事期間が延びるのが吉と出るか凶と出るかわからないのですけれども、やはり市民としては天守台に早く天守閣が戻ってきてほしいと思うところなのですけれども、こういった今回の発見等も含めて事業期間、今回の事業の事業期間についてどういうふうな影響が出るかの見積もりというか、胸算があると思うので答弁願います。 ○副議長（小山内　司議員）　古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事（古川　勝）　今回のいろいろな発見も含めまして文化財の修理、これからもいろいろなそういう発見がある可能性もございます。その発見、いろいろありますけれども、現在のところでは、今のところでは工事期間等の変更はないものと思っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　わかりました。現状においては変更の予定はないということで理解しました。　最後になりますけれども、今回の工事、いろいろな発見、さまざま発見等々がありました。やはり今回の石垣修理事業そのものを今後、弘前の資源として伝えていかなければならないというふうな感じで考えております。また、今議会には弘前城情報館の設置のための条例改正等もありますが、この弘前城全体の石垣修理事業を踏まえた今後の整備計画、ＰＲの仕方について最後に答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事（古川　勝）　今お話のありました弘前城情報館では、弘前城に関する総合的な展示解説をする施設というふうになっておりまして、石垣修理コーナーも設けます。そこで今回のいろいろな検出、発見にかかわらず、弘前城石垣修理事業における工事の進捗状況あるいは発掘調査の成果についてリアルタイムで配信したいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。ちなみにですけれども、弘前城情報館に関して、全体的にどういったもので、いつ我々が利用できるのかといった、情報館のほうの詳細についても最後にお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事（古川　勝）　弘前城情報館自体は、現在、二の丸利活用施設として二の丸の南部、下乗橋の向かい側に建設中です。この施設は弘前城の成り立ちとか弘前城に関するいろいろな情報を提供するとともに、弘前市内の観光施設の御案内とか、それとあと休憩もできるスペースということで考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。博物館にかなり歴史的な展示があるところなのですけれども、やはり弘前城を訪れる観光客の方というのは、かなりお城というものに対して興味を抱いて来る方もおります。大体私の知り合いでも、来ている方は、堀越城も見て弘前城も見てというような形で城めぐりをなさっている方もたくさんいらっしゃいます。そういう点で、この情報館については、そういった本当に専門的な目で見る人でもうなれるような、なるほどなというような内容の展示物、説明等々をぜひともやっていただきたい。やはりそれがリピーターをふやすことのできる観光の資源化になると思いますので、その点は要望を申し上げて終わります。　次に、地域内の循環型経済に関してであります。　先ほど山本副市長のほうから、大体のコンセプトということに関してはわかりました。基本的に言えば、出ていくお金が964億円、入ってくるお金が865億円ならば、この100億円というものを何とかこの地域内で新たに回すことができないかというような考え方だと思います。そういう点でいえば、構想としては極めて野心的で、かつぜひとも推進すべき考え方だと思います。　私としてだったら、いろいろな出ていくお金というものにはさまざまなものがあると思います。人件費もあればさまざまなサービスを買うためのお金もあると思いますし、例えばこの電気を見るのだったら、多分弘前市内の電気はほぼ東北電力から買っているという状況かもしれませんけれども、例えば前、一般質問でもありましたけれども、弘前市内に地熱発電所をつくって30％でも市内で電気を賄うのだというような感じだったら、その出ていく30％のお金を弘前市内で回すことができるし、新たな発電所という産業も興せるし、それについて雇用も生まれるという形で、やはり出ていくものをとめるのだというだけではなく、恐らくさらに回して回して大きい産業化につなげていくという構想だと私は理解しております。その点は大変今後、副市長からの御答弁にもありましたとおり、次期経営計画においてしっかりと落とし込んでいただきたい。これは本当にやるべき事業だと、構想だと思います。　しかしながら、現状、ことし問題になりました、先ほど申しましたとおり、補助金の要綱等について見てみれば、この経済構想という点からするとちょっとかけ離れているのではないかなというふうに私は思います。実際には補助金で事業をやる人というのは、それは事業をやる方もいれば、むしろ、でも数からいえばさまざまな市民活動をやる上での補助事業というものに対するお金だと私は思うのです。ということでいえば、今回の経済構想であるはずのものをここに落とし込むというのは、そもそも間違いと言えばあれなのですけれども、ちょっと拙速過ぎたなというふうに私は思っております。　そういう点で、こういう今回の29年度に立ち上がった検討会の構想がこんな短期間で、要するに４月からの補助金の条項に短期間で入れ込まれることになった経緯というものが、どうしてこうなったのかというところを御答弁願います。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　構想から実際の施行に至るまで非常に短期間だったのかというところでございます。本年２月及び３月に開催いたしました地域内経済循環検討会の会議におきまして、当市の経済循環の現状を確認した上で、市として早々に取りかかれるもの、あるいは継続的に検討していくものというのを整理いたしております。その中で、補助金の交付条件を追加することについては、市として主体的かつ迅速な対応が可能という判断をいたしまして、今年度当初から実施するものとしたことでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　答弁で、早急に取りかかれるということは、要するに要綱に一筆加えればあしたからでもできるという点での早急にという、すぐということであるのでしょうか。そうであるのだったら、やはり考えが浅いのではないかと私は思います。というのも、やはり前回の議会でも尾﨑議員からもありましたとおり、さまざまな市民団体の、小さい小さい市民活動というものに対して、この要綱に加えられた結果、不都合が生じている。一筆加えただけで、せっかくオール弘前、葛西市長がこの７年数カ月で醸成されてきた、市民がいろいろアクションを起こすのだということに対する補助事業というものに水を差してしまうような結果に私はなっていると思います。　そういう点で考えると、今回このような状況になったのは大変残念なことだと思うのですけれども、余りここにこだわりたくもないのだけれども、これまでさまざまな苦情等があったと思いますけれども、現状この要綱に関してはどういうふうになっているのか説明願います。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　現状の要綱等の改正についてお答えいたします。まず、健康福祉部所管の一部補助事業について、さまざまな苦情、補助事業者から補助事業の実施に支障が出ているという旨の相談が寄せられまして、市といたしましてもその事情を認めまして、10月に補助金の交付要綱を改正して対応してきたところでございます。また、先月におきましては、各補助事業がその趣旨、目的に即して効果的、効率的に実施されるよう配慮し、市内本店業者に限定する条件を適用しない取り扱いとすることも検討して、内容に応じた補助金の交付要綱を整備するよう庁内に周知したところでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　わかりました。やはり当初の規制というのは少々強過ぎる、これはやはり目的に沿わないかもしれないという反省のもとであったと思います。私としては、さまざまな各担当課が補助事業に際して、今回、市民だけではなくて担当課の職員の皆さんも頭を悩ませた今回の状況だったと思うので、やはりこういう点では庁内での仕事力、職員のやる気というところ、そういうことも、こういった筆先でやってしまうような簡単な改正かもしれないけれども、担当課の職員の人たちはそれでかなり悩んだと思うし、困ったと思います。そういう点でいえば、こういう拙速で、余りにも拙速な政策判断、こういうふうに一筆加えるだけで何とかしてしまおうと、とりあえずやろうというような構想ではないはずなので、もう少ししっかりと構想を検討した上でこの事業に適用してみようというような対応をお願いしたいと思います。せっかくの市民力、市民の当事者意識を醸成したことにも水を差すし、役所の職員にとっても仕事のやる気あるいはモチベーションにとっても水を差すことになりかねない事態だと思いますので、これですが、今後しっかり反省して取り組んでいただきたいと思います。　補助事業の話になってしまいましたけれども、最後に、先ほど山本副市長から次期経営計画等に反映させていくというふうなことでございましたけれども、この構想の反映のさせ方、どういった分野に、どういった感じで反映させていくのかというところ、まだ現状ちゃんとは決まっていないと思いますけれども、現状で答えられるおぼろげな構想というのがありましたら最後お願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　新経営計画への反映ということでございますが、先ほどの山本副市長の答弁でも触れましたが、まず第一に、我々今正面から取り組んでいるのが、観光消費額の向上に向けた各種施策展開、深掘りできないかということを、幅広い分野から取り組もうとしております。今後の予算編成その他との兼ね合いもありますけれども、そういった観光消費額の分野についても何らかの形で経営計画に位置づけていければなということと、そもそも現在そういったシステムの分析などは継続的に続けていきますけれども、新たな経営計画の策定方針の一つに、根拠に基づいた施策展開ということが位置づけられておりますので、そういった点を今後とも検証も含めて心がけてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　根拠に基づいた、ちゃんとした経済分析に基づいた施策展開をお願いしたいと思います。　この経済循環に関しては、総務省のほうでもなかなかおもしろい補助体制というものも、地域内ベンチャーに対しての補助事業というものも随分あるようでございますから、そういった点もしっかり反映させながら経営計画に落とし込んでいただきたいというふうに思います。こちらに関しては以上です。　最後に、カラスであります。　柳田部長から、るる現状についての御説明をいただきました。　やはり現状、お城であったり五重塔の周辺であったり駅であったり、また最近だったら旧健生病院のあたりにもたくさんとまっているという状況で、やはり我々にはカラス対策というのが、市民の目線から見ても効果が上がっているように感じられないところなのですけれども、そもそもですけれども、やはり余りしゃべりにくいかもしれないけれども、これまで多くの期間、そして決して安くないお金をつぎ込んできた現状でありますけれども、この効果、対策、これまでやってきた効果、どういうふうに分析していますか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　これまでのカラス対策における効果についてどのように評価しているかということでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、現状として先ほども申し述べたとおり、個体数のほうにつきましては減少していないという状況がございます。昨年度、他市のカラス対策に成功している都市の事例とかも勉強、研究してみたところ、やはりしっかりと成果を上げるまでには長期間を要しているところも多く見られました。当市の場合、平成25年から箱わなによる捕獲とか猟銃による、ハンターの方による捕獲とかというのを本格的に始めておりまして、そういった取り組みを引き続きやっていくことが必要なのかなというふうに考えております。そういったところで、やはり国のほうでも箱わなに捕らわれるものは若鳥ばかりということで、そういったいわゆる今後の数をふやすもとになる成鳥の捕獲というところは国のほうも非常に困っている、対策がなかなか見つからないというようなことで課題として挙げられてございます。当市におきましても、今後、ほかの事例とかしっかりと見ながら継続的に取り組んでいくことが必要かなと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　部長からの答弁、なかなか国のほうでも対策が見つからないというような状況だということであります。　市としてもなかなか今後こうやりますと言えないところなのかもしれませんけれども、やはりこういった対策というのは長期間要してやるのか、あるいは１年、２年に限定してこれまでの何倍もの人と資材とお金をつぎ込んで一気に解決したほうがよいのかもしれないというような考え方もあります。そういう点でいえば、今後も継続してちょちょちょちょちょとやっていくというような考え方を変えていかなければならないのではないかなと私は思うのですよ。要するにここ１年、２年のうちにこれまでの10倍捕獲するのだというような考え方をしないと減少にはつながらない。要するに、お金の逐次投入になってしまうように思うのですけれども。最後に、１年、２年集中的にやるといった考え方にいかないものかという点、お答えできましたらお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　短期的な、集中的な取り組みというのが効果的ではないかということでございますけれども、やはりカラス、生き物でございます。しっかりと勉強して、これまでの取り組みというのもなれてきてしまうところというのがあるということで、継続的にしっかりと刺激を与えて、その中で継続的に長期的に弘前市の中心市街地というのがカラスにとって住みづらい環境というのを維持していくということが重要なのかなというふうに考えております。その中でやはり餌となるような生ごみとかそういったものの抑制とか、また現在実施している鷹匠による追い払いということで、長期的に継続的にカラスのねぐらとなっている中心市街地の、カラスにとっての住環境というのを悪いものにしていくというか、そういった対策を継続的にやっていくことが必要かなというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　質問ではなく意見とさせていただきます、最後になりますけれども。　今、部長がおっしゃったことを、お言葉を返すようですけれども、継続的にやっていたら、カラスだって継続的にやるのだったら学んでしまうわけですよ。学ぶいとまも与えないうちに私はやってしまうべきであるというふうに考えます。やはり物事は集中してやってしまうというのが一番効果的であります。　そういう点でいえば、今弘前市の住環境を悪くするというけれども、であるならば、周辺の市町村に弘前にいたカラスが散らばってしまう、あるいは集中的に移ってしまうということをいえば、この圏域という考え方でいえばやはりそれはちょっと考え方としては違う。やはり弘前の問題だったら弘前で何とか解決する、そしてそういう学ぶいとまも与えないうちにどっとやってしまうというような施策展開をしないと、私はこのカラスについては抜本的な対策にはならないというふうに思っておりますので、そういう点、そういう視点を含めた今後、30年以降の、国のほうを待つまでもなくやはり弘前でちゃんとやるのだというような考え方を持って、今後カラスについては対策していただきたい。　やはり最初に壇上でも言ったとおり、このカラスの問題というのは、市民にとってはボディーブローのように、市民にとっての暮らしにくさに本当につながってきているものだと思うので、私が今述べたような考え方の変換も含めて、今後、施策の展開をしていただきたいと思います。　以上で終わります。

――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、４番外崎勝康議員の登壇を求めます。　　〔４番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○４番（外崎勝康議員）　４番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。　今回の質問は、一歩前進の政策実現をテーマに質問いたします。改革への一歩前進、勇気への一歩前進、希望の一歩前進などあると思います。　１、コワーキング、シェアオフィスについて。　初めに、当市の今までとこれからの取り組み及び成果などについてお伺いいたします。　次に、ファシリティマネジメントを活用し、魅力あふれたオフィス空間をつくる方法に関してお伺いいたします。　ファシリティマネジメントの定義は、企業、団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活動する経営活動です。今回は特に、財産管理課において検討が進められている百沢小学校の活用に関して、総合施設等の考えも含め、現状の考えをお聞きいたします。　「日本で最も美しい村」連合に加盟している岩木地区にある百沢小学校の真正面には岩木山が勇壮にそびえ立っており、豊かな温泉にも恵まれた魅力あふれた地域であると思います。　見学させていただき思ったことは、平成５年に新築されたためもあり、堅固な、きれいな建物であり、すばらしい空間が幾つもありました。例えば、木材を多く使用した体育館は、さまざまなイベントも可能であると思います。本格的なカフェテリア、レストランも可能な調理場と大きなホールがあります。　また、個別目的でつくられた幾つかの部屋は、新たな創造を実現できる空間であると強く思いました。さらに、広い駐車スペース、グラウンドなど、この建物、このエリアこそ弘前らしい独創的で豊かなオフィス空間を創造できると私は思います。　成功させるためには、ファシリティマネジメントの具体的な活用を商工振興部として本気で進めていく思いがあるかどうかで決まると私は思います。　私は、商工振興部としてＰＤＣＡサイクルを明確にして取り組んでいる事業が少ないように感じております。事業内容として、明確なチェック・アクションが難しいこともあると思います。しかし、それでは結果等の明確な検証をせず時だけが過ぎていくと思います。　今こそ、商工振興部としてあらゆる力を結集し、最高の作戦と努力によって新たな一歩前進の歴史をつくっていただきたいと思っております。率直な御所見をお伺いいたします。　２、高齢運転者の安全確保について。　３月に改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢ドライバーの認知症対策が強化され、免許更新時などの検査によって約３万人が認知症のおそれと判定されています。その場合、医師の診断を義務化、認知症と診断されれば免許取り消しの対象となります。　初めに、当市のここ３年間のドライバーの人数、高齢者及び75歳以上のドライバーの人数と免許返納人数及び高齢ドライバーの安全確保の対策など、どのように行っているのか。また、計画に関してお伺いいたします。　対策に関してさらにお聞きしたいことは、当市のお出かけパスの利用状況と課題についてお伺いします。高齢者にとってお出かけパスはとても魅力的な政策であり、多くの方が必要と思っていることは予算委員会での質問でも明らかになっております。そのため、確実に普及させる意義は大きいと私は思います。いかがでしょうか。　次に、自主返納しやすい環境をつくるためにも、返納したいと思っている方が気持ちよく返納できる環境も必要であると思います。御所見をお伺いいたします。　３、学校のトイレについて。　経済文教常任委員会の視察にて、近江八幡市の児童生徒参加型のトイレ改修を研修しました。　学校のトイレ、５Ｋ――汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているは、問題を提示しています。そのような学校のトイレは行きたくない、さらにはいじめの原因になっており、それを解決するために、市長と教育長の強い思いにより実現した事業であると職員より伺いました。　少し古い小学校を見学させていただきましたが、トイレが校舎の中で一番輝いており、特に用がなくても入りたくなるようなトイレでした。子供たちも休み時間など、安心してゆっくりと用を足しているとの説明もありました。　改めて学校でのトイレのあり方に関して深く考えさせられ、当市の実態を見た場合、正直に申し上げ、当市の子供はかわいそうだと思いました。理由として、学校間での格差があり過ぎると思います。近代的なトイレの学校から、何十年も何も変わっていない臭い、汚い、暗い、いじめの発生の可能性を感じるトイレも少なくないと思います。　長寿命化改修計画も伺っておりますが、大人の都合で何年待たせればいいのか。叫びたくなる思いです。子供にとっての１年間は、時には大人の10年にも匹敵するくらいのとても大事な学校生活であると私は思います。是正できる格差は、スピード感を持って対応していただきたい。　今すぐにやってほしいと思うことは、１校に数千万円もかけないミニリフォームの方法もあると思います。例えば、各トイレに一つは温熱便座つき洋式トイレを設置し、全てのトイレにＬＥＤを設置し明るくする。また、特に臭いトイレはにおいを少しでも抑えるため、専門業者による清掃指導、定期清掃、消臭対策、部分的な部品交換による原因改善など方法はいろいろあると思います。　さらに、特に老朽がひどい場合は、必要に応じて窓、ドア、手洗い場など傷んでいる箇所の補修、明るい壁にするなど状況に応じた対応計画を作成していただき、あわせて概算見積もりを作成していただければと思います。　教育委員会として、率直な御所見をお伺いいたします。子供たちの健やかな成長の環境をつくるため、子供たちが明るい希望を感じる一歩前進の答弁を期待いたします。　４、シティプロモーションについて。　今回は、当市においてもさまざま行っているネット動画を中心に質問いたします。　長野県小諸市では、市職員により、とてもユニークで思わず吹き出して笑ってしまう動画を作成しています。企画から出演者、撮影、編集まで全て市職員で行い、作成費は何とホームセンターで調達した約１万円の衣装代のみです。手づくり感がテレビなどで話題となり、再生回数は３万回を突破。注目度アップにより、ふるさと納税は前年比８倍の5213万円となっており、担当リーダーは、市民が地元に愛着を持ってもらえるきっかけになればと話しております。市民からは、次は出演させてほしい、撮影に参加したいなどの声も上がっています。　初めに、当市で行っているネット動画の取り組みの状況などに関してお伺いいたします。また、小諸市に負けない、魅力あふれる動画作成をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。より具体的には、明確な成果目標を持った動画作成に関してお聞きいたします。　次に、漫画の作成について、当市の現状と計画についてお伺いいたします。漫画による表現は、ほとんどの世代に受け入れていただけるため、当市をアピールするための最善の媒体であり、多くの自治体にて確かな実績を上げております。　漫画は、表現したいことを自由に、かつより大胆に表現できることも大きな魅力であると思います。有名な俳優も参加し、プロ集団による本格的な躍動感あふれた漫画、黒のサインペンのみで作成した動画にＢＧＭだけ流した感動的な内容の漫画など、作成の方法はいろいろとあります。　夢と理想にあふれた漫画の作成は、当市の新たな魅力を発信できると思います。御所見をお伺いいたします。　５、ドクターカーについて。　過去に二度、一般質問をしております。特に、前回質問にてより具体的に質問しており、市民の関心も高いと思っております。　現状、健康福祉部としてどのように捉え、今後どのような対策を行い、考えているのかお伺いいたします。　現在、地域病院の再編に関して明確になっていないため、今回の質問の目的は、現状より力強い一歩前進のための質問といたします。例えば、年間数件程度の出動に対して、年間数十件、100件以上を目標に努力していくなど、より具体的な計画を可能とするための方法など、御所見をお伺いいたします。　次に、将来的に年間500件以上の出動を希望します。また、それを実現できる可能性に関してお伺いいたします。さらに、困難な場合、理由も教えていただきたいと思います。　以上、大きく５項目にわたって質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　〔４番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、高齢運転者の安全確保についてであります。　本年３月に改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢運転者には、３年ごとの運転免許更新の際だけではなく交通違反や交通事故を起こした場合についても更新時と同様の認知機能検査が義務づけられるなど、高齢者の認知症対策が大幅に強化されました。　最近３年間の弘前市の運転免許保有者につきましては、平成26年の11万4720人から平成28年の11万3983人とやや減少しておりますが、このうち75歳以上の運転免許保有者につきましては、市の推計では平成26年の約6,500人から平成28年の約7,300人、運転免許保有者数に占める構成比では、5.7％から6.5％へと増加しております。　弘前自動車運転免許試験場で取り扱った運転免許の自主返納者数につきましては、平成26年の287人から平成28年は567人と約２倍に増加しております。また、昨年、市内で発生した交通死亡事故は４件でしたが、そのうち65歳以上の高齢者が原因者となった死亡事故は２件となっており、高齢運転者による事故はより重大な事故につながる傾向があります。　国では、高齢運転者による事故の防止対策の一環として運転免許の自主返納制度を平成10年から実施しており、また、青森県警では、運転免許を自主返納した際に申請により交付される運転経歴証明書を提示することで支援協賛店から商品やサービスの割引等を受けられる運転免許自主返納者支援事業を実施しており、市内の複数の業者も支援協賛店として登録されております。　高齢運転者の交通事故防止は重要な課題であり、市では、弘前警察署等関係機関と連携を図りながら、街頭啓発や高齢者の夜間交通安全体験教室など、交通安全教育の推進や交通マナーの向上等に努めてまいりました。　さらに、高齢者に公共交通の利用と中心市街地への外出を促す取り組みとして、市内の路線バスや弘南鉄道大鰐線を利用した際に運賃の割引が受けられるという事業であるお出かけシニアパスを実施しており、今年度は149名の方々に御利用をいただいております。このお出かけシニアパスは利用者に大変好評であることから、運転免許を自主返納された方に対する優遇策を設けるなどの検討を進めているところであります。　このことによりまして、自動車等の代替の移動手段として公共交通を利用していただきやすい環境を整えることのほか、高齢運転者の交通事故防止やまちなかのにぎわいの創出にもつなげていくことができるものと考えております。　以上であります。　このほか、山本副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私からは、コワーキング、シェアオフィスについてお答えをいたします。　当市では、さまざまな業種や年齢の人が集まり、それぞれのノウハウ、アイデアを共有し、協働する場所であるコワーキングスペースや複数の企業が同じオフィスを共有するシェアオフィスについて、創業支援や企業誘致活動の観点から、大都市圏の起業家やオフィス系企業が地方展開を検討する際の入り口としての機能も有するものと認識をして検討を進めてまいりました。　まず、コワーキングスペースにつきましては、平成28年度に、特に創業支援の観点から、必要性についてアンケート調査を実施をいたしました。　アンケート調査は、平成28年８月に、創業起業支援拠点施設であるひろさきビジネス支援センターの利用者及び創業者を対象に実施をしてございます。回答について集計をしたところ、１週間に複数回利用したいと回答された方が少数であったこと、また、既に民間事業者が運営するコワーキングスペースが中心市街地に設置されていることなども総合的に勘案をした結果、市としては、今のところコワーキングスペースの設置を見送っているところでございます。　次に、シェアオフィスについてですが、働き方改革を背景に首都圏から地方へのオフィス系企業の移転や進出を国が支援する中で、総務省のお試しサテライトオフィス事業を平成28年度から実施をしております。この事業を通じまして、大都市圏の企業が地方展開する際に最も重要視している事項が人材の確保であり、また立地の場所としては、市中心部など人材が集まりやすいエリアを希望している企業が多いということがわかりました。　また、弘前大学の学生を対象としたアンケート結果も行いまして、その結果では、希望する業種があれば地元に残りたいという回答が過半数を超えまして、希望する業種といたしましては、事務系、クリエーティブ系、ＩＴ系という回答となっており、これらの業種を中心とした雇用の創出が、当市にとって若年層の流出抑制の面からも効果的であると考えてございます。　これまで実施してきました企業ニーズや大学生へのアンケート調査の結果を踏まえまして、10月以降も、今度は市が単独事業でお試しサテライトオフィス事業を継続し、中心市街地にあるひろさきビジネス支援センターと弘前大学にありますコラボ弘大のレンタルラボの２カ所でお試し勤務を受け入れているところでございます。　なお、議員から御提案のありました百沢小学校については、現在、ファシリティマネジメントの観点から、庁内や地区住民からの意見・提案を踏まえながら幅広く調査検討を進めているところでございます。　市といたしましては、この若者の働く場の確保というのが人口減少対策において重要な課題であると認識してございまして、創業や大都市圏企業の地方展開の入り口となりますこのコワーキングスペース、シェアオフィスについては、民間事業者の動向なども踏まえる必要がありますが、改めて有効性や設置場所についても幅広く検討していく必要があると考えてございます。　この若者の働く場の確保、このことが最も重要だというふうに考えてございます。まずは、このことにつなげるために、次期経営計画において幅広く検討して事業にすべく取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、３項目めの、学校のトイレについて御答弁申し上げます。　市立小中学校の約６割は築30年以上経過し、老朽化しておりますことから、中にはトイレの悪臭やブースの破損など環境の改善が必要な学校も見受けられます。　教育委員会では、文部科学省の補助金を活用したトイレの全面改修を進めるため、有利な財源の確保に向け積極的に国へ足を運び、現状説明を行っております。その結果、平成28、29年度において来年度以降の前倒し分も含め、和徳小学校、豊田小学校、致遠小学校、時敏小学校、松原小学校のトイレの全面改修を行うことができました。　しかし、まだトイレの全面改修が必要な学校が残り16校ございます。このほか、校舎全体の躯体が老朽化しているため、来年度末をめどに計画の策定を進めている長寿命化改修や改築によってトイレ改修を見込んでいる学校が９校、さらに、国の補助金を活用したトイレの全面改修までは至らないものの便器の洋式化が必要な学校が13校ございます。　これらの学校については、計画を策定し、順次整備を進めてまいりたいと考えておりますが、それまでの間、やはり学校間における格差が懸念されるところでございます。格差を少しでも縮めるための解決策としましては、天井やトイレブースを塗装し、ＬＥＤ照明を導入したり排水口を改修してにおいを抑制し、洋式便器を設置するなどがございます。これらの比較的軽微な改修であっても、トイレ環境は向上するものと考えております。　教育委員会といたしましては、子供たちが少しでも快適な学校生活を過ごせるよう、今後、早急に計画を策定し、学校トイレの整備に努めるとともに、機を捉えながら、引き続き国へ足を運び、財源の確保に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、４の項目、シティプロモーションについて答弁いたします。　市では、平成24年度より動画配信サイト・ユーチューブにシティプロモーション公式ページを立ち上げ、現在まで約140作品の動画を公開しております。中でも、平成26年度から行われている弘前城石垣修理に係る曳屋の動画は総再生回数が10万回を超え、国内外に広く発信されており、動画は当市の魅力を効果的に発信する主要なツールと考えております。　また、近年はストーリー性を重視した作品が注目され、当市においても20代から30代をターゲットとしたドラマ仕立ての移住プロモーション動画「ヒロとサキ」を作成いたしました。この動画は、首都圏から移住してきた若者をテーマにした動画で総再生回数が２万回を超え、多くの反響をいただいております。　そのほかにも、ことしで17回目を迎えるふるさと自慢わがまちＣＭ大賞へは毎年、低予算かつおもしろいアイデアでつくられた市民参加の動画をエントリーしております。今年度におきましては、最高賞となる大賞を受賞したことから、メディアに多数放送されることとなり、大きな成果が見込まれるものと考えております。　予算をかけずスピード性を重視した取り組みといたしましては、ねぷたまつりや鬼沢地区のハダカ参りなど、市職員が撮影、編集した動画をフェイスブックを活用して配信しているほか、今年度の弘前さくらまつりでは花いかだのライブ配信を行うなど、動画プロモーションを積極的に行っているところでございます。　漫画やアニメを活用した他自治体の先進事例では、インバウンドを含めた幅広い世代に効果があることから、今年度は台湾をターゲットにした観光誘客プロモーションの効果的な手法を調査することとしているほか、マスコットキャラクターのたか丸くんやタメノブーンⅤなどの活用方法についても、今後研究してまいりたいと考えております。　動画を活用したプロモーションは、全国の自治体が積極的に行っており、多くの作品の中に埋もれてしまわないよう他自治体の成功例を参考に、職員からのアイデア等を組み込みながらターゲットや効果を明確にした弘前の魅力あふれる動画制作に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　項目５、ドクターカーについてお答えいたします。　ドクターカーは、救急現場に一刻も早く医師が駆けつけ初期診療を行うための緊急車両の一類型であり、119番通報から治療に当たるまでの時間が短縮されることによりまして、救命率の向上や後遺症の軽減に効果が期待されるものでございます。　このたび、ドクターヘリとドクターカーを駆使して全国でも有数の救急医療体制をつくり上げた八戸市立市民病院の運用状況を担当職員が視察してまいりました。　ドクターカーは、八戸圏域定住自立圏のエリアにおきまして運用されており、乗用車タイプ２台、移動型緊急手術室機能を搭載した車両１台の計３台を同院救命救急センターに所属する医師11名が当番制により、直接、現場や移送途中で救急車と落ち合う方式により運用してございます。稼働時間は、年中無休の午前８時から午後11時までで、それ以外の時間帯は八戸市立市民病院に隣接する八戸消防署の消防車両が医師を迎えに来て現場に向かう方式によりまして対応してございます。平成28年度のドクターカーの出動件数は1,535件と伺ってございます。また、呼吸がない、胸の痛み、交通事故など重症と想定されるものにつきましては全てドクターカーにより医師が出動しており、豊富な医師数や専属のドライバーの配置等によりまして、ドクターカーの運用体制が充実しているということを実感したところでございます。　これに対しまして、当市を初めといたします弘前圏域におきましては、弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターにおきまして、平成25年４月から弘前地区消防事務組合から寄贈されました高規格救急車をドクターカーとして活用してございます。このほか、消防署の車両が医師を迎えに行って出動するピックアップ方式によりまして、ドクターカーの機能を補完し、対応しているところでございます。これらの出動件数でございますけれども、平成27年は１件、平成28年は２件、平成29年は１月から10月までで21件となってございます。　なお、八戸圏域では大部分の救急患者が八戸市立市民病院へ搬送されるのに対しまして、弘前圏域では、患者の容体、地理的条件を総合的に勘案しながら、圏域内の複数の救急病院に搬送しております。また、八戸圏域では必ずしも救急車に救急救命士が乗車しておらず、医師がドクターカーでほぼ全ての救急現場へ出動しているのに対しまして、弘前圏域では、まず必ず救急車に救急救命士が乗車して初期の対応を行っているという状況でございます。このように、弘前圏域と八戸圏域とでは救急出動体制が大きく異なってございます。このことによりまして、出動件数にも差が生じているものと考えられます。　ドクターカーは、市内全体の広範囲をカバーできるほか、ドクターヘリと違い夜間や悪天候でも出動できること、市街地での小回りがきくなど機動性を生かし、いち早く医師の初期診療を行うことができることから、その有効性については十分認識しているところでございます。しかしながら、当市においてドクターカーを本格的に稼働させるためには、医師を初め、救急医療スタッフの確保や運用車両の整備及び維持管理、拠点となる医療機関との調整、さらには弘前地区消防事務組合との連絡・指揮系統の確立などさまざまな課題がございます。　市といたしましては、ドクターカーの運用については今後の地域医療のあり方に係る一つの課題として、弘前圏域定住自立圏の枠組みにおきまして、圏域全体の市町村と調整を図りながら検討していかなければならないものと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　どうもありがとうございました。それでは、再質問を行いたいと思います。　まず、コワーキング、シェアオフィスについてですが、正直申し上げまして、私の思いとはかなり温度差を感じております。再度、私の考えをちょっと率直に述べたいと思います。　ＵＪターンも含めてともかく多彩な方、多様な方とビジネスなどを通して交流することは、新たな地域発展のために大きな力となると思っております。起業を目指している方には、例えば半年間は低価格オフィス空間を提供し、貸出期間は最低２年程度とし、次に起業する方が予約し、希望のオフィス空間があき次第使用していただくシステム、こういったことは市としてもいろいろ考えていると思います。

　シェアオフィスに関しては、例えば企業の開発のため半年間を一つの区切りとして貸し出す部屋など、いろいろな用途に対応可能なオフィス空間を提供する、また幾つかの会社による個別開発及び共同開発も可能とするオフィスなど、多様な目的に対して対応できるオフィス空間のいろいろな組み合わせを提示したパッケージとしての情報提供を行うことによって多種多様な企業、人材が弘前に集まると私は思います。　また、積極的にその意見を伺い、その意見を蓄積し、大いに未来に返していく体制もつくっていただければすばらしいなと思います。そのことは、地域経済はもちろん地域観光にも大きな力となり、さらには地域発展の大きな渦を起こしていく確かな一歩になると私は思います。　その可能性の大いなる一歩として、百沢小学校を総合的空間として、総合オフィスとしてのコワーキング、シェアオフィスとして、豊かな価値を創造していただければと思っております。そのために、今回、百沢小学校のいろいろな部分を通してこのような提言をさせていただいております。　再度、私の思いを酌んでいただいて、部長どうですか、ちょっと答弁してもらえませんか、その辺を。余りにも今までと同じなのですよ、今の答弁だと。何も変わらないです。今までと同じ商工振興部です、それだと。ですから、本当に歴史を変える商工振興部としての思いをきょうは聞きたいなと思って質問いたしました。　その次に、高齢者運転に関して質問いたします。一括ですので。　まず一つ、市長からすばらしいお話がございました。自主返納に関して、お出かけパスの、簡単に言いますと制度拡充のインセンティブを与えるということですが、具体的な制度内容、また予算関係はどのように考えているのか。具体的に、この辺はお話しいただければと思います。　あと二つ目として、認知症のおそれのある方は、また認知症の方の対策のため、免許センターに医療系専門職員を配置している自治体もあります。本県及び県内において行っている、また計画している自治体に関して伺いたいと思います。私は、とても重要な対策であると思いますが、いかがでしょうか。　その次には、学校のトイレに関しては、かなり教育委員会としては思い切った御答弁をいただいたなと思っております。　とにかくミニリフォームも今後考えていくということだと思いますが、今回、一般質問の中でお話ししているので、なかなか今後のスケジュールというのは出にくいと思うのですが、大枠で結構です、例えば来年度にはある程度、案を決めていきたいのか、そういった部分の、大枠で結構ですので、本当にスピード感を持ってやっていきたいというお話もありましたので、その辺をもう少し具体的にお話をしていただければと思っております。　本当に、今まで市長、教育長を先頭に、本当にいろいろ御苦労され、手を尽くしてきたというのは、一般質問等の答弁を見ても理解しております。私自身も、視察に行く前は、現状、弘前も仕方ないのかなという思いもあったのですけれども、でも私、今回、視察に行ってそれは違うのだなと思って、今回質問しております。どうか再度、その辺をお話ししていただければと思います。あと、できれば教育長からも現状を踏まえて、思いがありましたらお話を一言いただければと思っております。　その次に、シティプロモーションに関してお聞きいたします。　先ほど「ヒロとサキ」が２万回を超えるというお話がございました。要は、私が今回聞きたいのが、弘前市としてこういったいろいろな動画をやって、本当にどういった成果があって、どういった目標を持って、はっきり言ってＰＤＣＡですよね。その辺が、確かにいろいろやっているのは、本当に100件、200件と、多分何百件という単位で動画をやっているというふうには認識しております。ただその中で、本当に、確かに曳屋なんかは非常に大きな話題を呼んだ動画だったのですが、それはそれでまたすばらしいのですけれども。　ただ今回言ったように、小諸市というのが、非常に具体的にふるさと納税にこれだけ成果を上げたとか、明確なものがあるのです。弘前として、そういうものが本当に、今後、どうやってそれを築いていくのかというのを、もうちょっと明確な答弁をいただければと思います。　いろいろやられているとは思うのですが、それによってどういう成果が、ちゃんと出ているのだというものが、またこういうターゲットをもってやったらこういうふうなターゲットどおりになったのだという、そういう何といいますか、きちんとプラン・ドゥー・チェック・アクションですね、そういうふうなイメージまたはビジョンというものが、きちんと、どのようなものになっているのかというのをもうちょっと具体的にお話をお聞きしたいと思います。　次に、ドクターカーについてです。ドクターカー、平成27年１件、28年２件、非常にドクターカーがあるのかなというような数字でしたが、何とことしになって21件ということで、はっきり言ってしまうと10倍以上のそういう出動数ということで、初めに弘前大学病院の高度救急救命の方にはその努力に深く感謝したいなと思っております。　その上で、今回、急激に21件にふえたその理由をちょっと丁寧にお話ししていただければと思います。今後のふえる一つの大きな要因になってくると思うので、お聞かせいただければと思います。　ドクターカーの運用にはいろいろな手法があります。ＥＲが全て対応する方法、医師は総合病院だけでなく場合によっては医師会、個人病院の医師にも応援いただきながら運営する方法、また病院に関係なく協力できる医師によるチームをつくるなどいろいろな体制があります。大事なのは、医師を中心とした、救急処置の必要な患者に対してすぐ駆けつけていくということです。　答弁で、当市では、定住自立圏では搬送可能なものが多いという話もありました。私は、これとドクターカーとはまたちょっと違うようなイメージを持っております。ドクターカーの目的は、あくまでも早急に医師の処置によって命を守る、または後遺症を少なくし社会復帰を助けるなどがあると思います。そのため、実際必要としている方は、やはり救急現場に最善の医療処置をするために、経験を積んだ医師と救命士等のスタッフとのチームワークがとても大事であると伺ったことがあります。弘前も八戸も同じであると思います。時には処置時間が数分おくれただけで重大な結果をもたらすのが救急医療現場であると思います。　また、現状として、日本の救命士――弘前市は救命士がみんなついているというお話があったのですが、これはかつてマスコミでもいろいろ話題になって報道されたこともありましたが、現状として、日本の救命士が処置するための処置の方法というのがとても限定されているというふうに言われております。八戸市がドクターへの依存がとても高いというのもそれが一つの原因になっているのかなというふうに思っております。その辺もあわせて御所見をお伺いいたします。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　私から、コワーキング、シェアオフィスについて、百沢小学校の利活用について改めての再質問ということでございまして、お答えいたします。　百沢小学校につきましては、人口減少対策や観光振興など地域の活性化に生かすために、さまざまなアイデアについて検討を進めているところでございます。　それで、百沢小学校を含む岩木地区には、神社などの歴史的建造物や温泉を有する宿泊施設もございます。また、スポーツ関連施設もあるなど当市の特色ある施設等が多数存在することから、職住環境の整った魅力的な地域と考えておりますし、認識しておりますし、また先般は、岩木山地域ブランド基本戦略も策定したところでございます。　それで、大都市圏の企業や個人事業主あるいは個人などが地方の自然豊かな環境のもとで働くワーキングスタイルの需要や交流人口がふえることによる地域経済への波及効果なども期待されますことから、コワーキングスペースやシェアオフィスの必要性なども含めて改めて幅広く検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、私より、まちなかお出かけパスの免許返納者に向けた改正案につきましてでございますけれども、現在、予算も含めて制度設計を進めているところでございますが、その一つの案としましては、現在、登録の際に必要となる登録料をいただいておりますけれども、こちら4,000円につきまして、免許自主返納者につきましては減免するなど、高齢者の自主的な運転免許の返納につながる事業としたいというふうに考えております。　お出かけパスによって、400円以内の運賃のところは100円で、400円以上のところは300円割引ということで公共交通を使っていただけるということで、これによって公共交通の利用というのを促していきたいというふうに考えております。　続きまして、県における認知症のおそれのある方、認知症の方への対策として、免許センターに医療系専門職員を配置しているところもほかの自治体ではあるけれども、県内・市内の状況はいかがかということでございますけれども、青森県警察本部に確認したところ、現在のところ配置されておらず、また、配置の計画についてもないという旨の回答をいただいておりますけれども、今後につきましては、医療系専門職員を配置している熊本県の事例だったり、また滋賀や三重の県警におきましては専門の職員はいないにしても、その診断に当たっての書類の様式を変更するなど、そういった配慮をしているということでございますので、そういった先進事例を踏まえまして、青森県の県警本部と連携しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　学校のトイレに係る補修、改修等の大枠のスケジュールというお話でございました。　一番時間を要する改修としますと、やはり学校全体が老朽化している長寿命化の計画に係る学校がどうしても時間を要するところだと思います。そこの学校をまずは優先して、小規模な補修ではございますが、そういう形で、まずは環境を整えていくことが必要であると考えておりました。　計画につきましては、今年度中に計画を立てて、小規模の改修ではございますので、来年度早々にでも進めていければというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、シティプロモーションの件についてお話しいたしたいと思います。　議員おっしゃるとおり、シティプロモーションをして効果がなければそれはだめだということだと思います。それで、ぜひ当市としても、効果がわかるような形にしたいというところもあります。　それで一つ、例としては、先ほど曳屋のお話はしたのですが、曳屋につきましては入場者数は約３万人という形でございました。今年度行いましたりんごアートにつきましては、ドローンを使った制作風景をタイムラプスにしましてネット上に上げてございます。それも含めまして、りんごアートにつきましては曳屋に続く２万7000人の入場者数があったというふうにございますので、今後ともそのような形でいろいろな、わかるというか、目立つようなシティプロモーションをしていきながら、効果をぜひ最大限上げていければというふうに考えてございます。　それで、ふるさと納税につきましては、まだそちらのほうに効果がというところ、まだ検証されてございませんので、今後それも検証してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　ドクターカーでございます。　増加した理由ということでございますけれども、地域の医療資源を活用し救命効果を上げるために、弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターと消防本部等が協議いたしまして、医師の現場搬送におきましてピックアップ方式をうまく活用するということを協議した結果、件数が伸びたというふうに聞いてございます。　さらに、そのドクターカーの出動件数をふやすためにはどのようなことが必要かというようなところでございますけれども、まず、医師の現場出動件数をふやすためには、地域医療の枠組みの中で救急医療体制の整備を行うとともに、医師、看護師などの医療スタッフの増員、さらにはドクターカーとの連絡体制の構築等によりましてやる必要があるというふうに思ってございます。　さらに、議員おっしゃっておりました救急救命士の応急処置が限られているというようなことも一因ではないかというようなことでございますけれども、議員おっしゃるとおり、やはりこのドクターカー、いわゆる市街地ではなくて郡部のほうに出向いていって、一刻も早く専門の医師等が診るということによって救える命もあるということは間違いのない事実でございますので、ここについてはしっかりと受けとめて、前に進めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　再々質問ですね。　商工振興部長、私が聞いているのは、確かに百沢小学校は、私は具体的な例として百沢小学校を挙げておりまして、そこが一つの大きな拠点になるだろうということでお話をしております。　ここで今回、一番、いろいろ部長にも今回質問するときにいろいろお話ししたように、私、商工振興部の本気度を聞きたいなというのが今回の目的なのです。　ですから、チェック・アクションという、例えばそういったことに対して、やはり継続して何をやっていくのかというところを考えたときに、やはり今、最も注目されている、これからあらゆる方が今要求しているそのコワーキング、シェアオフィスだと思います。　いろいろ、オフィスもいろいろな課題があって、全国的に、そういうものを一つ一つすくい上げていけば、やるべきことがたくさんあると思うのです。創造できることがたくさんあると思うのです。それをやっぱりできる空間、エリアというのが、やっぱり弘前市においては百沢小学校がいいかなということで例を言っているのであって、その辺の本気度をきちんとお話しいただければと思います。その原稿を見ないで自分の声でお話しいただければと思っております。　次に、高齢者の安全確保に関してですけれども、まず高齢者の安全確保というのはやっぱり健康維持促進でもあるし、また高齢者が公共交通を使うとなれば、今回データも明らかなように、お出かけパスを持って一番使っているのは高齢者なのですよね。若い方は正直言ってそれほど使っている方というのは、車とか何でもあるので。そういう、やはり最も必要としているのが高齢者であるし、また持った高齢者は出かけると。そういう意味では健康維持にもなると。また、高齢者はある意味ではお金を持っています、若者以上に。そういう意味では、地域の経済活性化にもなるというふうなことが言われております。　そういう意味で、高齢者に存分に公共交通を利用していただく必要があると思います。そういう意味で、今回、例えばお出かけパスの場合、前回の場合はある程度限定されて、何かじゃんけんとか何かして決めたのだと思うのですが、そういうことではなくて、やっぱり希望者には皆さんに提供していただければなと私は思うのですが、その辺をどのように思うかお聞きいたします。　そうですね、学校に関しては、本当に何とか、そういうふうな形でしっかりとやっていただければと思っております。私が今回、原稿を書く上で、もしかして余り進まないようであれば、いろいろ議会にも提言しながら進めていかなければだめなのかなということも思っておりましたが、しっかりまずは教育委員会として、また市長部局としっかり連携をとってお願いしたいと思っております。　次に、シティプロモーションに関しては、今、部長のほうから、同じような答弁だったなと正直思っております。どうか、もう少し、分析する力というものをやはりしっかりつくっていく必要があると思うのです。　そういう意味では、やっぱり今いる方、正直言って非常に優秀な方がいらっしゃるというふうに私自身は思っております。そういう意味では、今いる方をやっぱりさらにしっかり教育して、今必要なスキル、いろいろあると思うのですが、そういうスキルをしっかり身につけさせていくような教育体制の強化というものが、このシティプロモーションには必要だと思います。　最後は人で、何でもそうですけれども、特にシティプロモーションの場合は、その人のアイデアとかスキルとかでかなり違ってきますので、そういう意味では、そういったことも含めたしっかりした予算化をぜひ検討していただければと思います。これ、意見要望とします。　それから、ドクターカーに関しては、これも要望だけにしておきます。　ドクターカーに関しては、とにかくドクターカーの成果と運営費などを計算した場合は、とても合理的なシステムであると思っております。これからも、さらにあらゆる力を結集して圏域の方の命を守り抜く、安心と希望を与えるドクターカーに成長していただきたいと思っております。 ○副議長（小山内　司議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　コワーキングスペース、それからシェアオフィスについてでございますが、我々の最大の課題の一つが、山本副市長の答弁にもありましたが、若年者の雇用の場だというふうに認識してございます。その上で、我々、お試しサテライトオフィス事業など取り組んできた中で、改めて若者の定着、流出を阻止すること、それから出た人に戻っていただくような取り組み、力を入れる必要があると強く認識しているところでございます。　それで、そのためには多分――多分というか外崎議員と思いは同じだと思いますけれども、大きく重要なというか、効果が大きいのがオフィス系の事業所であり、ＩＴ系の事業所であり、そういったものの立地、企業誘致などが非常に重要だというふうに認識してございます。　したがいまして、これからでございますけれども、来年度に向けてそういったところにこれまで以上に力を入れた施策展開をしていこうと思っているところでございますので、そういうＩＴ系、オフィス系の企業の設置に向けたさまざまな取り組みに力を入れていきたいと考えています。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議員がおっしゃられたとおり、高齢者の方の移動をしっかりと確保していくというのは非常に重要だと考えております。なので、効果的な取り組みになるように選択と集中をしながら、しっかりとその予算も含めて制度設計していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　商工振興部長、ありがとうございます。私、くどいようですが、やはり経済は動きだと思うのです、いかに回っていくか。　そういう意味では、いかに人、優秀な人を弘前にどんどん来てもらう、またいろいろなアイデアをもらう、そういうふうなものを吸収できる地域、またはそういう商業がこれから発展していくのだと思います。ＡＩといっても、これからＡＩ企業が伸びていくという話があります。でもＡＩが苦手なのが、やっぱり独創性なのですよね。やっぱりその独創的な人がどんどん弘前に来て、またそういう方がどんどん世界から来てもいいです、そういう方が巡回していくダイナミックな中に商業の本当の発展があるという意味で、今回はこういう質問をさせていただきました。　それから、高齢者の安全確保に関しては、どうか部長、最後、はっきりした答弁がありませんでしたけれども、どうか市長、しっかり予算を容認していただいて、全ての高齢者がこのお出かけパスを受けられるように何とかお願いしたいということで、お願いして質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時41分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔19番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○19番（佐藤　哲議員）　ただいま議長より登壇を許されました19番弘新会佐藤哲であります。子供たちが明るい未来を信じ、誰もがここに暮らしてよかったと思える弘前をつくり上げることを念じ、質問をいたします。　まず、学校図書について行います。　本年度、初めて市立学校図書館整備事業実施計画がスタートいたしました。文部科学省が学校図書館の運営について学校図書館ガイドラインや学校図書館図書整備等５か年計画を作成し、方向性を示しております。当市でも古い図書の廃棄を進めていると聞いております。文科省の整備等５か年計画では、古い図書の廃棄とともに、学校図書館担当教員に資料購入方法や図書館管理について指導を行う旨が示されております。　これまで、市の学校図書館については管理運営や学童生徒への資料提供を行える学校司書の配置がないことから、子供たちが自主的な学びができていないといった問題が指摘されてきました。　今回の市の計画では、さらに本の更新と同時並行して蔵書のデータベース化も対象として視野に入れていくと伺っております。図書をどのように購入していくのか、必要とされる図書を教員と打ち合わせをして納入する業者をどう扱うのか、データベース化をどうやっていくのか、そのシステムと経費・ランニングコストの扱いをどうするのか、システムはどこのものを用いるのか、いろいろ考えさせられるわけであります。市教育委員会の考えを問うものであります。　次に、児童生徒の冬期間の土のグラウンド施設利用状況と改善策について伺います。　児童生徒の冬場のスポーツ活動については、野外で行う種目にあっては、当市では学校、保護者とも子供たちのグラウンド確保のために涙ぐましい努力をしている話を聞かされております。冬期に利用可能な施設は、町田に一つ、克雪トレーニングセンターと裾野地区に一つずつの計三つが当市にある全てであります。その中で、町田の施設は高齢者向けの施設であり、子供たちのスポーツの場として利用できる施設とは言いがたい。次に、克雪トレーニングセンターは、社会人や学生の利用もあって子供たちにはなかなか使いづらい。したがって、残った裾野地区の１カ所に集中してしまうわけで、これがどうも公平に利用がされているとは言いがたいようであります。　市でも利用形態については把握しているかと思います。そこで、御所見を伺いたく思います。　最後に、市内児童生徒の、県の行っている学習状況調査についての質問であります。　これまでも幾度となくこの質問をしてまいりました。毎年４月に行われるこの調査は、極めて有意義なデータを我々に示してくれております。昨年の結果が出ております。相変わらず、５年生、中学校２年生ともに県平均に届いておりません。今回もまた、青森市、八戸市より大きく劣っております。数学、理科がとりわけ悪いといった状況であります。　努力はしているのだと思います。教師の方々には大変な御苦労があるかと思います。がしかし、ここまで毎年毎年、結果が悪いと、市教育行政に何かが欠けている点があるのではと思わざるを得ないのであります。別に点数を多くとったからよしというわけではありませんが、子供たちの将来を考えると、何ともやり切れなくなるのであります。　教育委員会の見解と対応策について答弁を求めます。　以上、３項目にわたり壇上からの質問といたします。理事者側の明快な答弁を要求いたします。　　〔19番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについて総括的にお答えをいたします。　３、市内児童生徒の学習状況調査についてであります。

　人口減少、少子高齢化が進展する中、今後ますます複雑で予測困難な時代になると言われております。自立的で持続可能なまちづくりを将来にわたって進めるためには、何にも増してそれを担う人材の育成、すなわち新しい時代を生きる子供たちの育成に力を尽くすべきものと考えております。　一人一人の子供たちが予測の難しいさまざまな社会の変化にも主体的に向き合い、自分の持てる力を発揮し、豊かな人生を切り開き、社会のつくり手となることができるようにしていかなければなりません。弘前ならではの特色ある教育を目指し、全市展開している魅力ある学校づくりプランに加え、新年度からは小中一貫教育とコミュニティ・スクールを一体的に導入する教育自立圏を構築してまいります。　これらの施策により、学校に行くのが楽しい、授業がよくわかると心から実感でき、仲間と夢や目標を語らう中で毎日が充実感やわくわく感で満たされる、そんな学校を提供していきたいと願っております。　もちろん、魅力ある教育を展開するためには学校、家庭、地域が一体となり、オール弘前で子供の学びと育ちを支えていくことが肝要であります。子供は地域から学び、地域と協働しながら愛着と誇りを抱いていく。そして、それが地域のエネルギーになっていく。この積み重ねによる地域力の向上こそが将来を見据えた持続可能なまちづくりにもつながっていくと確信をいたしております。　それぞれの地域の持つ魅力や特色を生かし、子供たち一人一人の豊かな感性と無限の可能性をしっかりと発揮できるような教育環境を充実させ、笑顔にあふれ一回りも二回りも大きく成長していく、子供たちの夢がかなうまち弘前の実現を目指してまいります。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目３の、市内児童生徒の学習状況調査についてお答えをいたします。　昨年度の青森県学習状況調査につきまして、県の通過率に着目してみますと、小学校５年生では国語が1.6ポイント当市が上回っております。社会、算数、理科につきましては、1.4ポイントから2.2ポイント下回っておりました。中学校２年生においては、数学で3.6ポイント、他の４教科では約１ポイント下回っておりました。全体として県の通過率をやや下回っておりますが、通過率の差に注目してみますと、年々その差が縮まってきております。特に英語では、平成26年度には約５ポイント差であったものが昨年度は0.2ポイントにまで縮まってきております。　これまで、学校教育指導の最重点として学びを支える授業づくり、学びを支える集団づくりに取り組んでまいりましたが、４月に実施されました全国の学力・学習状況調査の児童生徒の質問紙では、「先生がよいところを認めてくれる」そして「先生はわかるまで教えてくれる」が小学校６年生、中学校３年生ともに４ポイント以上、全国を上回っております。これは、小中学校の先生方が子供たち一人一人の教育的ニーズに合わせた配慮を心がけて取り組んできた成果が見え始めてきたのではないかと考えております。　さらに、今年度から市立全小中学校において魅力ある学校づくりプランを作成して、子どもの声・意識調査を年３回実施しながら子供の学びの様子を細かに見取っていく取り組みをスタートいたしました。その結果をもとにして、授業における居場所づくりという観点で教職員が話し合って指導の工夫・改善を図ることで、さらに効果が期待されるところでございます。　また、平成30年度からは小中一貫教育を市立全小中学校で導入するとともに、調査研究校と準備が整った中学校区においてコミュニティ・スクールを導入して教育自立圏の構築を進めてまいります。中学校区ごとに目指す子供像を設定して、小中学校が義務教育９年間を見通して指導・支援することで、継続的かつ系統的に子供の学びを支え育ててまいります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、項目１、弘前市立学校図書館整備事業実施計画についてお答えをいたします。　学校図書館は学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、図書館資料を収集・整理・保存し児童生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童生徒の健全な教養を育成することを目的としております。　これまで学校図書館の蔵書の整理につきましては、弘前図書館の学校図書館支援事業と連携し、平成28年度は５校に対し、司書による支援・助言のもと蔵書の廃棄作業、整理等を行ってまいりました。一方、蔵書冊数を確保するため、廃棄処分する図書を必要最低限とする傾向があり、その結果、学校図書館の蔵書が古過ぎるという指摘も受けたこともございました。　教育委員会ではこれらの課題を解決するため、今年度から新たに図書館司書資格を有する職員を学務健康課に配置し、学校図書館を総合的・計画的に整備していくため、文部科学省が制定した学校図書館ガイドラインや学校図書館図書整備等５か年計画を踏まえ、教育委員会としての学校図書館における整備構想を策定したものでございます。その内容は、平成29年度からの５年間で実施する図書の更新とデータベース化、書架配置適正化と図書を探しやすく分野別に並べかえる、いわゆるＮＤＣ分類配架、そして新聞配備についてなどの一連の工程表を策定したものでございます。　今年度は、18校で古い図書を廃棄した後、蔵書をＮＤＣ分類する作業を予定しており、また、各学校において推薦図書などを参考にした新たな蔵書の購入によりバランスのとれた図書資料構成を目指し、かつ学校図書館図書標準、いわゆる学校図書整備状況の整備率を達成できるよう作業を進めているところでございます。　この作業は、学務健康課職員のほか学校で募集したボランティア、弘前図書館職員、弘前図書館ボランティアの協力を得て進めており、古い図書の廃棄作業は平成31年度までの３年間で全ての市立小中学校51校を終了する予定であります。　あわせて、蔵書の整理後につきましては、学校図書館の蔵書の電算化によるデータベース化に加え、学校間のネットワーク化や市立図書館と学校のネットワーク化も視野に入れ、整備の検討を進めたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私からは、第２項目めの、児童生徒の冬期間の土のグラウンド施設利用状況と改善策についてお答え申し上げます。　現在、当市で所有しております屋内グラウンド施設につきましては、克雪トレーニングセンター、裾野地区体育文化交流センター、町田地区ふれあいセンターの３施設となっております。　まず、社会体育施設である克雪トレーニングセンターの利用状況でございますが、平成28年11月から翌29年３月までの屋内グラウンドの利用者数は１万9172人となっており、そのうち高校生以下の児童生徒の利用者数は１万1693人となっております。　次に、交流センターである町田地区ふれあいセンター及び裾野地区体育文化交流センターの屋内グラウンドの利用状況についてお答えいたします。平成28年11月から翌年３月までの町田地区ふれあいセンターの屋内グラウンドの利用者数は3,351人となっており、そのうち高校生以下の児童生徒の利用者数は2,413人となっております。また、同期間の裾野地区体育文化交流センターの屋内グラウンドの利用者数は4,269人となっており、そのうち高校生以下の児童生徒の利用者数は3,062人となっております。　裾野地区体育文化交流センターは、合併前の弘前市において、いわゆる昭和の大合併により合併した旧町村１地区に一つずつ地域の交流の拠点となる施設を設置するという方針に基づき建設されたものであります。センターの建設に当たっては、地域の拠点となる施設とするため、地域住民の意見を取り入れるための地域住民との意見交換会や地域住民を対象とした他の交流センターの見学会、裾野中学校の生徒を対象としたワークショップなどを開催いたしました。このように、地域の意見を聞きながら建設を行ったものでありますが、特に屋内グラウンドにつきましては、裾野地区が市内でも有数の豪雪地帯であるため屋外施設を利用できる期間が短いことや、地域住民との意見交換の際に通年で利用できる土のグラウンドへの強い要望があったことから整備されたものであります。　屋内グラウンドにつきましては、地域以外の団体に利用されておりましたが、近年、屋内グラウンドの利用希望が多くなってきたことから、地域住民の健康保持増進及び体力の向上を図るという建設時の目的を踏まえ、地域の団体は地域以外の団体よりも１カ月早く予約可能としているものの予約回数に制限を設けており、地域の団体が屋内グラウンドの利用を独占するのではなく、地域以外の団体も利用できる取り扱いとしております。　しかし、先着順による予約のため一部加熱した状況が生じていることから、屋内グラウンドを利用している団体を対象に現在、施設の予約方法等についてのアンケート調査を実施しておりますので、その結果を踏まえ、予約の受け付け方法について検討してまいりたいと考えております。　なお、克雪トレーニングセンターの予約方法は抽せんとしておりまして、一月の予約可能回数を１団体につき２回までと制限を設けております。　現状では屋内グラウンド施設の建設を早急に実施することは難しいということから、現在ある施設を有効に活用していただきたいと思っております。また、施設の整備につきましては、利用状況も踏まえながら、市の公共施設全体のあり方の中で検討していかなければならないものと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　ありがとうございました。それでは早速、再質問をさせていただきます。　まず、弘前市立学校図書館の整備事業についてであります。　一番最初に、学校の図書というのはどのくらいになったら交換しなくてはならないとお考えになっておりますか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　学校の図書の交換時期というお話でございます。具体的にいきますと、破れたり汚れたり、劣化の著しい図書、また記述されている内容、資料、表記等が古い蔵書はやはり廃棄を進めるべき図書というふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　私ごとであれですけれども、私、春にちょっと教科書を買ってみたのですよ。それで、教科書は、びっくりしましたね。教科書を買ってみると、我々が習っていなかったものであるとか、それから我々が、これが正解だというものが正解でなくなっているのです。例えば、「いい国つくろう鎌倉幕府」がそうでなくなってきてあったり、それから世界史の教科書あたりはすごいですよ。もうイスラムの関係とかなんとか、物すごく変わってきています。学ぶものが違ってきているのです。それから、地学の教科書を見ると３分の１が物理ですよ、完全に物理ですよ。そのぐらい学ぶものが、子供たちが違ってきているのです。　図書の配置については、古い百科事典であるとか、古いものは間違った教育をする問題があるのです。だから、どのぐらいで更新しなくてはいけないかという、これは明確な基準を設ける必要がある。例えば、弘前市であれば図書の充足率は確かにあるのだと思います。これを、古い図書が何ぼあったって、子供たちがそれを読むことで間違った知識を覚える。今の時代に、常識でない間違ったものを覚えることがある。だから、図書の配置については相当慎重にかかる必要がある。これについて、どういう時点でどの本を、例えば図鑑であるとか百科事典であるとか、こういうものは何年で廃棄するとか、そういう基準は持っているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　先ほど、三浦市民文化スポーツ部長の答弁に訂正したい旨、申し出がありましたので許可します。三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　済みませんでした。先ほど、社会体育施設、克雪トレーニングセンターの利用状況の中で、グラウンドの利用者数、高校生以下の児童生徒数の利用者数はというところで１万1693人とお答えいたしましたが、正確には１万218人でした。訂正しておわび申し上げます。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　更新の時期ということで、明確な基準を設けているのかというお尋ねでございます。具体的な年数等は、現時点では定めておらない状況です。ただ、議員がお話しのとおり、図鑑等、事実が古いものについては十分配慮して進めていく必要があると思いますし、また、廃棄等の作業に当たっては学校の担当教諭等の意見も踏まえながら一緒になって進めていくという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　学校の担当教諭というお話が出てまいりました。今、弘前市で学校司書という、専門職の学校司書という方がいらっしゃらない。そうすると、学校の図書については、どういうものが今必要とされているのかとか、どういうものが今学習に必要、要求されているのかと、全くわかってこない。　それで、何よりも、アクティブ・ラーニングとよく教育長はおっしゃいますけれども、そうなのですよ。これからの時代、そういうものを、アクティブ・ラーニングをやっていかないとどうにもならない。自分で考えて自主的に行動していく、それに一番必要なのは学校図書館なのですよ。だからこれを、どの辺の図書を廃棄していって、初めてですよ、弘前市で学校の図書を廃棄して新しいものに切りかえて、もう全市的にやっていくというのは初めてなのだろうと思います。これを、だから一時的に図書の充足率も相当下がっていくと思います。それで、下がっていくのを恐れないで新しいものに切りかえていく。それも、しかも定期的に何年も、５年なら５年でどんどん新しいものに取りかえていかないと、先ほども申し上げましたけれども、特に理数系が弘前の子供たちは悪い。というのは、理数系が悪いということは、理数系というのは自分で学ぶことができない。教えてもらうしかない。教えてもらう、図書館へ行って教えてもらう。本来であれば学校司書がいて、こういうものを読みなさいよ、こういうものを見て調べなさいよと言って学習させるのが本当なのだけれども、弘前は附属小・中学校にしかいない。そうなると、相当問題なのです、子供たちの学習という点については。　だから今回、図書を取りかえるというときに、どのぐらい新しいものと取りかえていくのですか。基本的にまずそこがきちっと定まっていないとどうにもならない。早くに、持っていないのだから仕方ないですね。そんな、考えていないのだから。これはやる必要ありますよ。国のほうでことしから５カ年計画でやりなさいと、予算も200億円ぐらい用意してかかっているのだから、これはやっていかなければならない。その中で、そういう流れで明確な基準を持ってやっていかないと、まずはどうにもならない。　それで、今回の目的の一つには、恐らく蔵書の管理というものもあるのだと思います。蔵書の管理については、どういうふうに物をお考えなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　まずは今進めている廃棄作業と、さらにはそのあいたスペースに新たな図書を入れるということをまず一義的にやります。それでその後、先ほどの答弁でもちょっと触れてありますが、データベース化等によってそこを管理していきたいというものでございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　そのデータベース化というものはどういうもので、どういうところがやっていって、基本的にどうよくなるものなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　データベース化という部分については、一番身近なところでは弘前図書館が行っているものでございます。バーコードでピッとやるだけでそこが登録されていくというような流れであったかと思います。データベース化のメリットとしましては、図書台帳を電子管理できるということ、それから貸し出し・返却処理、それからラベル・背ラベル作成などそういう部分での作業が簡略化できる、あるいはバーコードで管理をしていくというものです。また、廃棄本のリスト等も迅速にできると、管理できるというもの。それから、児童生徒、各個人の読書歴、その辺のデータなどもある程度把握できるというところもデータベース化の一つの利点ではあろうかと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　データベース化していくことは、これから先はやっぱり必要なのだろうと思います。今まで学校図書については、データベース化というか、そういう背ラベル、そういうものは行われてきていなかったわけなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　各校個別にパソコン等で管理しているという話は伺っておりましたが、全庁的に、あるいは全市的にバーコードで管理しているというお話は聞いておりませんでした。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　私がどうもわからないのは、学校図書という、学校図書館というものと市立図書館というものを一元的にどうしてこれをくっつける必要性が認められるのかなと、これが私にはちょっと理解ができかねております。ちょっと説明してください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　弘前図書館と学校図書館のネットワークを結ぶことによって、一つは学校図書館にはないけれども弘前図書館にはあるものを検索等によって確認して、そこの、相互の、何といいますか、借り入れといいますか、そういうことがまずは可能になるということであります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　私は、小中学校の図書が、市立図書館でまた借りてこなければならないほど、そういう必要性があるのかなと思うのです。学校図書館というのは、データベースの項目は少ないけれども、とにかく学校という小さな単位の中で経費をできるだけ少なくして、しかも常に学校の中で必要な図書を買いやすく、求めやすくする、これが私は一番必要とされることなのだろうと思いますよ。子供たちが、ほとんどまだ知識もない子供たちが公立の図書館とどこまでやる必要があるのかなと。小回りきいて維持管理費が安くという、その辺を求められているのだろうと思いますよ。　例えば、附属小・中学校はそういうことをやっているのですよ。ランニングコストがとにかく安い。そういうシステムをやっぱりやっています。それで、弘前は51校ある、その学校が学校間の図書の、横のつながりで図書が行ったり来たりするのは、私は、それはもう必要だと思います。それで、ここをどうやって連続性を持って未来永劫、安上がりにつくっていくのか、このシステムをどういうシステムとしてつくり上げていくのかが一番大事なことなのだろうと思っております。　どうも漏れ聞くところによると、弘前はいろいろな意味で補助金があるものをやることが好きらしくて、まず補助があるものを使って何かをやろうと。結局、それが最終的には高くついてしまうという。まあ、世の中というのはうまくいかないですよ。補助があるということは、その後ろに何かあるのですからね。ですから、弘前市でこういうデータベース化をやろうというときに、今は何をどういうふうに、どこのものを使ってやろうとして、考えているわけなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　データベース化等の具体的なシステムの詳細についてはまだ決まっておりません。現在、検討している最中でございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　図書館の指定管理ということがありました。図書館の指定管理は、やらせることになりまして、稼働しておりますね。それで、それはＴＲＣが受け持つことになりました。それで、学校図書館と市立・公立の図書館と連動させるということは、必然的にＴＲＣがこれについて首を突っ込んでくるということなのでしょうか、どうなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　学校図書館と市立図書館のシステムを連動させるということ、そのものの、システムそのものがまずは決まっていないというか現在検討中であるということですので、そこに、直接的にＴＲＣが絡んでくるということは、私どもはないとうふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　青森市が非常に図書の文化というものに危機感を持ちました。それで、青森市は図書の文化、これはもう八戸市もそうです。八戸市も非常に、我々が見ている限り、文化、もうそこからでないと文化というのは出てこないのだ、図書なのだという思いがしているのです。青森市も八戸市もそうやってきて、それで青森市の場合は、特にＴＲＣという大手のそういう、既存のそういうものからは手を引いてしまった。文化というのはどこから始まるか、だから独自の文化というか、学校の勉学というものもどこから始まるか、よく考えたのですね。だから弘前市も、それで全く違う考え方をしたのが五所川原市です。それで、五所川原市の例も私、勉強させてもらいました。書いてあることは、まあ便利なのだろうなというものを書いてあります。それで、までいに考えてみると、そこに独自の、市民が持っていく図書というものの文化というのは、これから先開けていくのだろうか。まあ、五所川原市の例を出しましたけれども、学校図書なんかも、来ると一覧を持ってきてその中でちょうどいいようなものを探して発注するというシステムをとっているみたいです。　そうすると、本当に学校の担当の教諭が今、何の図鑑が必要なのだ、今何が。それで、そのためには、そこに司書がいればいいのですよ、学校に司書がいればいいのですけれども、本来、学校の司書というのは市町村のレベルで、市町村が一元的に自分たちの責任で雇うのが学校司書なのです。これは、県は関係ないですからね、学校司書というのは。それで、弘前市は何もやっていないですから。何もやっていないのだけれども、でも本来であれば、そうやってアクティブ・ラーニングのためにも、調べるために必要とされる図書を先生と司書でもって考えて、子供たちにそれをやる、これが非常に、理数系の学習にとっては非常に大事なのだろうと思いますよ。これができるかできないかの瀬戸際に今立っているのです。　どうなのですか、専門家として、推進監、どういう御意見をお持ちですか。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　議員御指摘のとおり、学校の図書が教科の勉強に密接に関係があるというのは私も実感しております。したがって、それが有効に、すぐ子供たちの手に入る、いつでも見られる、こういう状況はできるだけ体制的に整備するべきだと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　今年度から始まった学校図書の５カ年計画の中で、弘前市もそれに準じてやっているのでしょうから、早急に基準を設けて、１年がたったのですよ、今１年たつのですよ、早くしないと。古いものをなげる、例えば昭和30年代だの40年代だののものは捨てなければいけませんよ。ひょっとすると、10年前のものだって古い、陳腐化している可能性もあるのだ。私、教科書を買ってびっくりしたのですよ、本当に。こんなに、こんなに変わってしまったのかという、晩酌しながら教科書を読んでいるとすごくおもしろいですよ。そういう時代になっているのだから、子供たちにやっぱりきちんとした図書を預ける必要がある。　早くに基準を設けて、その基準どおりにやっていって、そして文化というのは、小回りがきく購入をしなくてはいけない。単に大手の本屋、納入の、東京のほうのとか、そういうふうな物の考え方をしないで、これから、文科省が1.5校に対して１人の学校司書を置くようにことしから始めた。これは文科省が、しかしじぇんこは出すけれども、県もかかわるわけでない。一元的な責任は市町村にある、学校司書については。だから、あなた方がどう考えるかによって全て決まってしまうわけですよ。アクティブ・ラーニング、アクティブ・ラーニングと教育長はよく言うけれども、それをちゃんとやっていかないと子供たちの学習効果なんか一生上がらないです。その意味で、今回のこれが非常に、どっちに向かうか、どこから図書を、小回りがきくようにどうするか考えていただきたいと思っております。　それから、国のほうでは、新聞を読む子は、もうデータとして出ているのですね、新聞を読む子が将来の学習能力が非常に高い。答弁能力も非常に高い。新聞の配置というのは現在、弘前市ではどうなっているのですか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　新聞の配置状況ということでございます。現在、学校予算等で新聞を１紙から２紙購入し、図書館、ロビー等に設置し閲覧できるようにして、授業における資料として活用している市立の学校は８校でございます。　ただ、新聞等の購入に当たっては学校予算あるいは職員の互助会費等々で、市内の１小学校を除いて全て１紙または２紙等を購入している状況にはございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　新聞の読み方といいますか、できれば各家庭でいつでも新聞とか百科事典というのを、私、前にこの場でやったことがあるのですけれども、新聞であるとか百科事典であるとか、居間にごろごろ転がっているうちの子供は、勉強嫌いの子であっても、ひたすら３時間勉強する子供よりも、何もうちで勉強しなくてもその子供たちのほうが学習能力が高くなるのですよ。そういうデータがはっきり出ている。だから、学校あたりでもいろいろと新聞を何紙か比べて読ませるような学習方法をしていかないと、社会に対する批判能力とか社会をどう見るか、そういうことができなくなってしまうので、学校の予算の中で云々かんぬんでなくて、はっきりわかっているわけですよ。教育長、子供たちの学習能力を上げなければいけないのだ。これについて、ちょっと答弁してください。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　国の取り組みとしましても、小学校が１紙、中学校においては２紙ということでの目安が示されているところでございます。市としましても、現在、小学校においては地方紙１紙、中学校では読み比べすることができるように地方紙と全国紙２紙の配置ができるように今ちょっと進めていこうとしているところでございました。　ほかに、企業からの寄附を受けて、小学校２校、中学校１校をモデル校として児童生徒玄関に新聞閲覧台を設置し、新聞記事に関心を持ちやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。

　そのような形で、今後、市としましても新聞の部分については進めていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　実は、私は地元が岩木小学校でございますので。この中で、岩木小学校の校区の中に大変奇特な方がいらっしゃいまして、毎年、学校の図書館にお金を使ってくださいと何十万円も払ってくれている方いらっしゃいます。去年は、学校の図書館の本棚をやっております。　ですから、こういう方々が何を期待しているかといえば、蔵書を入れるのが目的でなくて、子供たちに読んでもらって、子供たちに学習で使ってもらいたい、少しでもいい社会をつくってもらいたいという意味で出してくれているわけですよ。大変な思いされているのだと思います。私は、こういう心意気が大だと思いますよ。そういう方々がやってくれているのだから、あなた方ももう少し身を入れて、根性入れて、熱い気持ちでやっていただきたいと思います。　この学校の図書の廃棄云々については時間の制約もあって、この次また、機会があったらまたやらせていただきますのでよろしくお願いをいたします。　次に、土のグラウンドの関係、三浦部長のほうであります。　どうも、この利用のために親御さんたちが大変な思いをされている。どういう話を聞いておりますか。親御さんたちの、申し込みのための涙ぐましい努力、何か知っていたら教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　はい、お話で聞いているのでは、予約のために車中泊をして、それでとるといったようなお話も聞いております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　丸二日、その施設を使いたいがために親御さんが、昼間はお母さんたちが張りついて、それで夕方になって、昼間だったらトイレも借りられるから、昼間、お母さんたちがいる。それで、夜はお父さんたちが今度来て、車中泊ですよ。これ、弘前でこったごとやってでどうなりますか。　それで、原因はと、よく調べてみると、例えば裾野地区は公平な抽せんでないわけですよ、１カ月前に地元の人たちが先に申し込みしますので。そうせば、あとの人たちはどうなりますか。税金でつくったのですよ（「体育館の床、剥がヘばいい」と呼ぶ者あり）すばらしい、建設的な考え方。いや、できるものであれば私はそうしたいぐらいの気持ちなのだけれども、それだって金がないという話になりますので。別なところにお金が行っていますからね、弘前の場合は。仕方ないのですけれども。　ともかく、ここにいて、弘前、子供たちのために何とかさねばまねということに丸二日、車中泊までして、これではどうにもならん。それで、地元の人たちが１カ月前に申し込みするのだ。それで残り、３枠のうちの二つが、先にそれなのですよ。そうすると、１枠しか残っていない。これ、エスカレートしますよ、これ３日になりますよ。何とかする必要がある。　克雪トレーニングセンターであれば完全な、公平な抽せんですよ。公平でないものが世の中に存在しているから問題なのですよ。三浦部長、これはさっきの話ではないけれども、また研究しますの話ではなくて、どうお考えになりますか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　確かに今おっしゃっていたように、１カ月前に、通常であれば３カ月前、裾野地区の住民であれば４カ月前ですね。ですので、１カ月間の、先にとれるといったようなことがあります。　ただ、先ほども言ったように利用回数に制限を設けているといったこともありまして、それで、例えばですが、このグラウンドの利用の中で、利用の希望が多いのが金曜日の夜間、それから土曜日、日曜日、祝日というふうになっております。それで、平成28年11月から平成29年３月までの金曜日の夜間、それから土曜日、日曜日、祝日の利用状況を見ますと、地域の団体による利用が28回、地域以外による利用が110回というようになっております。ちなみにその前で見ますと、平成26年では、地元では13回、地元以外が100回。それから、27年度では、地元がこのときは43回、ちょっと多かったのです、地元以外が80回というふうな形で使われております。　ただ、先ほど議員おっしゃったように、公平性ということもございますので、まずは利用されている団体のほうに、今現在利用されている時間帯が４時間というふうな形で、３区分という形になっております。この区分がよいかどうか、それから予約の方法についても利用されている団体にアンケートをとってこれを集計した中で、よりよい形での予約ができるようにというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　その地区にそういう土のグラウンドの施設がある、その地域の方々のお金だけでつくっているわけではない。市民全体のお金でもってつくっている施設であるということはやっぱり肝に銘じて覚えておく必要がある。その地区だけ何でそんだのよ、克雪トレーニングセンターのところは地元が優先か――そうでもないでしょう。やっぱり、そういうところはきちんとした、公平な物の考え方をしていかないと大変ですよ、こんなことをしていて。そうでなかったら抜本的に、ほかの事業をやめてでもそういうための施設をまたつくっていく必要がある。でないと大変なことになります、これ。片一方で一生懸命、何十億円というものをやっていて、片一方で車中泊さねばまねといった、そういうありさまのものをやっていてどうなりますか。ここは厳重に、対応方法を考えていただきたいと思っております。　最後に、市内児童生徒の学習状況調査についてお伺いをいたします。　小中一貫教育が始まりました。それから、コミュニティ・スクールもやるそうでありますけれども、私の正直な感想としては、コミュニティ・スクールも２周ぐらいおくれています、全国から見たら。１周おくれではないですよ、２周ぐらいおくれている状況だ。これは、やっぱり抜本的に子供たちの教育を考え直さないと、八戸市、青森市、この３市の中で弘前市が特別、むったど負ける、むったど。この５年間、むったど。小学校５年生が、平成26年のときだか、１回上回っただけですよ、平均も。非常に大変な状況にある。だから、もう何がだめなのだろうなと思いますよ。　ひとつ、弘前はこれを解決するために全庁を挙げて、どういうふうに対応しようとしているのかお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　全市的に取り組もうと思っている大きなものとして、魅力ある学校づくり推進プランがあります。これと、いわゆるアンダーアチーバーの解消というものに向かって進んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　アンダーアチーバー、確かにそうなのですよ。落ちこぼれをなくさなければいけない。特に、理科とか数学とかというところですよ。国語であるとか社会であるとかは、国語は新聞を読ませたり何だかんだすれば何とかなるのだろうと思います、ある程度のところまで。それで、数学とか理科は、やり方を教えて指導しないとどうにもならない。だから、このために国のほうでは地域未来塾というものを提案して、各学校の校区で、どこかを利用して徹底してやらせなさいという、そのための予算もつくってある。弘前はそれもやっていない。そうなると、どう考えても我々の地域の、地元の子供たちが全国と肩を比べて戦さねばまね。それが劣ってしまう。のんきで、平凡で暮らせればいいけれども、なかなか今そういう状態の世の中にはなりづらい。　ですから、特効薬みたいなものを、これどうですか。コミュニティ・スクールあたりでも、ドクターの称号を持っている人たちが結構、退職していらっしゃるのだと思いますよ。私の知り合いでもいます。何かあったら駆けつけたいという方もいらっしゃいます。そういう方を活用して各学校でいろいろやろうという、地域の文化だのも確かに必要だけれども、縄のない方を教えるのもコミュニティ・スクールで大事だけれども、全国の子供たちと競争するという意識もやっぱり持たせないとならないので、そういうことについてのお考えはどうお持ちですか。 ○議長（下山文雄議員）　理事者に申し上げます。佐藤議員と答弁者だけの議会ではないわけですので、みんなに理解できるような言葉で議論を交わしていただきたいとお願い申し上げます。奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　大変失礼いたしました。先に、アンダーアチーバーについて少し補足させていただきます。市費を投じまして、標準学力検査と知能検査を行っております。これの検査の相関関係からバランスを確かめるということが出てきます。それで、知能に見合った学力が身についていると、バランスドアチーバーという状態になります。知能に見合った学力がついていなければアンダーアチーバーという言い方になります。その逆がオーバーアチーバーです。したがって、全てバランスドアチーバーの中に入れていきたいと、アンダーアチーバーの子供たちを引き上げたいということでございます。大変失礼いたしました。　コミュニティ・スクールの活用でございますけれども、議員御指摘のとおり、コミュニティ・スクールの組織の中にあります学校運営協議会には多彩な人材がメンバーとして加わっておりますので、その強みを生かしまして、できるだけＢｉＢｉっとスペースの内容を充実させた形で、協議会にぜひそれを具体的な案件として取り組んでいくようにというふうな働きかけもしながら、コミュニティ・スクールでしっかりと地域の力を使って支えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　今ちょうどＢｉＢｉっとスペースの話が出ましたけれども、これは今、ＢｉＢｉっとスペースは何カ所もないので、コミュニティ・スクールが全校区に平等につくられていくわけなのですか、どうなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監（奈良岡　淳）　はい、コミュニティ・スクールは平成30年度から、調査研究校の10校に加えて準備のできた18校、合わせて28校で実施予定になっております。その後は暫時、準備ができた状態からということになっております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　小中学校が51校あるわけですよ。そうすると、そうのんびりして、半分の数字でまだ言っているようではどうにもならない。早くその気になってやってください。　またやることがあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　終わります。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明７日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後３時58分　散会...

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弘前市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会（第3号12月 6日）

弘前市議会 2017-12-06
平成29年第4回定例会（第3号12月 6日）