「弘前市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会（第3号 9月 6日）」の議事録内容

弘前市議会 2017-09-06
平成29年第3回定例会（第3号 9月 6日）

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最終取得日: 2021-08-06

平成29年第3回定例会（第3号 9月 6日）　議事日程（第３号）　平成29年９月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　議案第73号「弘前市駅前住宅使用料長期滞納者に対する使用料の支払請求事件に関する訴えの提起について」の撤回の件第２　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員

　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　副市長　　　　　　　　　　　　山　本　　　昇　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長　　　　　成　田　　　満　　農業委員会会長　　　　　　　　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　　　竹　内　守　康　　財務部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　市民文化スポーツ部長　　　　　三　浦　直　美　　健康福祉部長　　　　　　　　　赤　石　　　仁　　健康福祉部理事　　　　　　　　須　郷　雅　憲　　農林部長　　　　　　　　　　　浮　穴　学　宗　　商工振興部長　　　　　　　　　福　田　　　実　　観光振興部長　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　　　　鈴　木　政　孝　　都市環境部長　　　　　　　　　柳　田　　　穣　　岩木総合支所長　　　　　　　　松　岡　美也子　　相馬総合支所長　　　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　　　工　藤　純　悦　　上下水道部長　　　　　　　　　加　藤　和　憲　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　　　奈良岡　　　淳　　選挙管理委員会事務局長　　　　三　上　哲　也　　監査委員事務局長　　　　　　　鎌　田　　　雄　　農業委員会事務局長　　　　　　鎌　田　雅　人出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　次長　　　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　主幹兼議事係長　　　　　　　　前　田　　　修　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主査　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、議案第73号「弘前市駅前住宅使用料長期滞納者に対する使用料の支払請求事件に関する訴えの提起について」の撤回の件を議題といたします。　理事者より撤回理由の説明を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。議案撤回について御説明申し上げます。　今定例会に提出いたしました議案のうち、議案第73号弘前市駅前住宅使用料長期滞納者に対する使用料の支払請求事件に関する訴えの提起についてに関しましては、議案提出後、訴訟の相手となる方から連絡があり、使用料の支払いについての交渉が可能となったことから議案を撤回いたしたく、承認をお願いするものであります。　以上であります。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　以上をもって、撤回理由の説明は終わりました。　採決いたします。　議案第73号弘前市駅前住宅使用料長期滞納者に対する使用料の支払請求事件に関する訴えの提起についての撤回の件については、承認することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第73号弘前市駅前住宅使用料長期滞納者に対する使用料の支払請求事件に関する訴えの提起についての撤回の件については、承認することに決しました。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、８番今泉昌一議員の登壇を求めます。　　〔８番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○８番（今泉昌一議員）　おはようございます。８番今泉です。きょうも四つの項目にわたって質問をさせていただきます。　１番目は、子供のスポーツ環境ということでございます。　ある方から、いわゆる子供の貧困という問題が、スポーツをやりたくてもやれない、やりたいスポーツをできない、そういう状況を生み出しているのではないかという御意見をいただきましてこの問題を取り上げました。　そこでまず、今現在、小学生、児童の場合は、スポーツに親しむ、スポーツを練習する機会はスポーツ少年団に委ねられているわけでございますので、そのスポーツ少年団の実態ということについてお知らせをいただきたいと思います。　数、あるいは種目、そしてまた、もともとは学区、学校単位で発生したものが多いと思いますが、最近では児童数の減少に伴い、一つの学校、一つの学区ではチームを編成できないというふうな事例も聞いております。そういった事例が幾つあるのか、そしてまた弘前市のスポーツ少年団に対する予算はどうなっているのか。そういったことを壇上からはお聞きしたいと思います。　二つ目は、変動型最低制限価格についてでございます。　建設工事に関するいわゆる入札の方法でございますが、昨年度から実施されているようでございますが、どうも十分これが、特に一般の人には周知されてはおらないようです。また、建設業者の方からも、一部なのかもしれませんが、どうもあんばいが悪いという意見も聞こえてきております。　そこでまず、この変動型最低制限価格という制度、目的とその内容を、内容のほうは私にというよりもむしろ、この中継を通したりして見ているより多くの人にわかるような感じで易しくお答えいただければなと思います。　３番目は、選挙の投票率の向上対策でございます。　いやいや、もう来年の４月には市長選挙があるわけでございますよ。あっという間でございますよね。そして再来年は市議会議員選挙でございますので。私、今までも何度かこの場で選挙の投票率対策というのを訴えてまいりました。その中で、実際こういう声があるよと言ってここで提案したのは、やはり投票所を見直さなければいけないのではないかということを何回か言っているはずです。高齢者の声を聞きますと、玄関の高い敷台で、靴を脱いでよっこらしょと上がって、そこからまた投票所まで長い廊下を歩いていく、これは随分面倒くさいなとか、端的に言えば、自分の家から投票所まで面倒くさいという人もいるのですけれども。　そういったことを何度か提案してまいりましたが、その辺の提案につきまして、来年の選挙に向けて何か改善策等を考えているのであれば教えていただきたい。来年の選挙に向けた投票率向上対策を教えていただきたいと思います。　四つ目は、津軽塗産業のことでございます。　私は、平成27年第４回定例会だったかと思いますが、やはりこの問題を取り上げました。そのときで、最盛期の８分の１くらいまで津軽塗全体の売り上げが落ちているよということは指摘したと思っております。　その後、その後というか、前回の６月の議会、第２回定例会と今回の第３回定例会の間に、津軽塗に関しては二つの大きなニュースが流れました。一つは、津軽塗が国の無形重要文化財に指定されたと、非常にめでたい、喜ばしいニュースでございます。ところが、そのニュースが流れて２週間くらいたってからですか、津軽塗販売の最大手、老舗のお店が閉店するという悲しいニュースも流れてまいりました。　きょうは、文化財のほうはちょっと置いといて、その津軽塗産業ということについて、その現状について市がどのように把握されているのか、認識されているのかをお聞きしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。　　〔８番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手）

○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについて総括的にお答えをいたします。　３、選挙投票率向上策についてであります。　選挙は、国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものであります。しかし、近年、全国的に投票率が低下傾向にあり、当市もその例外ではないと危機感を抱いております。　このような状況の中、国では投票時間の延長や期日前投票制度の創設など、投票環境向上のためにさまざまな法整備を行ってきております。また、少子高齢化の進展によって有権者全体に占める高齢者層の割合が年々高くなっていることから、若者に社会の担い手であるという意識を持たせ、主体的に政治にかかわってもらうことを目的として選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたところであります。　若者の声が政治に反映されるためには投票率が重要な要素と考え、私もさまざまな機会を捉えて若者と意見を交換し、投票を通して積極的に政治に参加することの大切さを訴えてまいりました。　選挙管理委員会でも投票環境の整備として、平成27年から期日前投票所をヒロロと弘前大学に増設したことに加えて、昨年の参議院選挙からは、ヒロロでの投票時間を２時間延長し午後８時までとするなど投票機会の拡大にも取り組んでおります。　また、新たな取り組みとして、来年の市長選挙からは、投票日当日、市内の有権者であればどなたでも投票できる共通投票所をヒロロに設置することを予定しております。この共通投票所は昨年度創設された新しい仕組みであり、全国的にも導入例が極めて少ない取り組みとなります。　市といたしましても、選挙管理委員会と連携しながら新しい制度も積極的に取り入れ、利便性の高い投票環境の整備とさまざまな啓発活動を通して投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、選挙管理委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　成田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　引き続きまして、投票率向上策の一環としての環境整備について申し上げます。　現在、投票所に指定している施設は、各投票区内の公民館、町会集会所、学校などであり、玄関などの段差があるところにはスロープを設置し、また歩くことが困難な方に対しては車椅子を配備するなど十分に配慮しながら対応しております。しかし、それでも要望があった場合は、今後も改善できる点があれば対応してまいりたいと思っております。　また、昨年４月の公職選挙法の改正によって共通投票所を設置することができるようになりました。このことによって、有権者は、指定された投票所または共通投票所のどちらかでも投票することが可能となることから、有権者の利便性向上に大きく寄与するものと考え、設置に係る経費を補正予算としてお願いしたものであります。　選挙管理委員会といたしましては、共通投票所を多くの人が集まる商業施設に設置することにより、有権者の投票機会の拡大につながるものと考えております。導入に際しては、二重投票防止のためのネットワークやシステムの構築において十分な試行を重ねながら進めてまいります。　今後とも有権者の声に耳を傾け、より投票しやすい投票所づくりに努めてまいります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私からは、第１項目めの、子供のスポーツ環境についてお答えいたします。　弘前市内のスポーツ少年団の数につきましては、平成28年度の数字で申し上げますと、団数は73団となっておりまして、団員数は1,562人となっております。競技種目ごとのチーム数でございますが、主なものといたしまして、軟式野球が26チーム、ミニバスケットボールが21チーム、サッカーが12チームとなっております。　次に、複数の学区にまたがりチームを構成しているチーム数につきましては、弘前市スポーツ少年団事務局に確認いたしましたが、児童数減少を原因とするチームの統合のほか、さまざまなケースが存在しており、正確な数値というものは把握できていないという回答をいただいております。　次に、スポーツ少年団に関する平成29年度の予算につきましては、弘前市スポーツ少年団に登録する児童の保護者の負担軽減と指導者等の資質向上を図るため、日本スポーツ少年団と青森県スポーツ少年団への登録料及びスポーツ認定員の講習会受講料の経費を対象に補助する弘前市スポーツ少年団活性化事業費補助金128万8000円を予算計上しております。　また、弘前市スポーツ少年団の負担軽減と当市におけるスポーツの普及振興を図るため、弘前市スポーツ少年団が行う国際交流及び他県のスポーツ少年団との交歓交流、各種研修会及び講習会への派遣等の事業に係る経費を対象に補助する弘前市スポーツ少年団運営事業費補助金180万円を予算計上しております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、２の項目、変動型最低制限価格についてお答えいたします。　近年の建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が厳しさを増す状況の中、当市においては、ダンピング受注による品質低下や安全対策の不徹底等を未然に防止することを目的として公共工事の入札に最低制限価格制度を導入し、工事の品質確保に努めているところであります。　変動型最低制限価格制度は、官製談合を未然に防ぎ、より公正で透明な入札制度を実施するため最低制限価格を入札の当日に決定するもので、当市においては昨年度から試行で導入しております。　制度の内容といたしましては、従前の最低制限価格と同様に積算した最低制限基準額に、入札当日に立会人である入札参加者が抽せんを行い決定した変動係数を乗じて最終的な最低制限価格を決定するもので、昨年度は、変動係数を0.995から1.005までの21通りとし、最低制限基準額の上下に最大0.5％変動する形で実施いたしました。この場合、最低制限基準額が1000万円であれば、最大で上下に５万円最低制限価格が変動することとなります。　昨年度の試行の結果を検証したところ、入札額が最低制限価格を下回り無効となる業者が多数発生するなどの課題が確認されたこと、また、本制度に関する事業者へのアンケート結果を踏まえ、今年度は、変動は下方のみとし、変動幅も昨年度の10分の１である0.05％を最大とするとともに、変動係数も11通りに減らして、引き続き試行の形で実施しております。　本制度につきましては、公正で透明性の高い入札制度を目指し導入したものであり、官製談合の防止には高い効果があるものと考えております。しかしながら、制度の内容には工夫・改善の余地があると思われることから、今年度の実施結果を検証するとともに、各事業者の御意見も伺いながら発注者、受注者双方にとってよりよい制度となるよう今後も改善を図ってまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　私からは、四つ目の項目、津軽塗産業の振興についてお答えいたします。　津軽塗産業の現状でありますが、青森県漆器協同組合連合会による報告では、平成27年度の津軽塗の生産額は推計で約２億3300万円となっておりまして、ピーク時の昭和59年度と比較するとほぼ10分の１程度にまで減少している状況となっております。　また、従事者数は昭和59年度の約700人に対しまして、平成27年度には約120人と大幅に減少しております。これは津軽塗だけではなく、全国の漆器産業全体に見られる傾向でありまして、伝統的工芸品産業振興協会による分析では、規格化、標準化された低価格の生活用品が大量に供給・消費されるようになった結果、伝統的工芸品のシェアは低下していったとあり、津軽塗につきましても同様の要因により衰退傾向にあるものと認識しております。　しかしながら、津軽塗は青森県で唯一、国の伝統的工芸品に指定された地域を代表する漆器であり、さらには、伝統技術や芸術性が高く評価され、ことし７月に重要無形文化財に指定する旨の答申を受けるなど、当市のみならず青森県を代表する伝統工芸であることから、地域産業として活性化するためさまざまな施策に取り組んでいるところであります。　従来から地元での津軽塗フェアの開催や首都圏での展示会への出展といった販路拡大事業を支援しておりますが、近年では、大手企業の製品に津軽塗を活用してもらうためのプロモーション活動を行うなど、新たな事業も実施しております。　さらに、平成28年度からは国内外のマーケティングを意識した商品の開発や、よりグローバルな視野での戦略的なプロモーションを図るため、海外への販路開拓事業を強化しております。　まず、弘前工芸展の開催ですが、これはことしの１月、フランスのパリにあります世界的ファッション教育機関であるエスモードパリ校におきまして津軽塗を初めとした当市工芸品の展示販売を行い、魅力発信と認知度の向上を図ったものであります。　また、津軽塗デザインプロジェクトでございますが、これは、弘前デザインウィークの一環で進めている事業で、青森県漆器協同組合連合会を中心とした津軽塗業界とデザイナーなどが一体となって進めている取り組みであります。　ことしの４月、イタリアの世界最大規模の国際見本市ミラノサローネに当事業で開発した新商品を含む37点21種を出展し、世界各国のバイヤーなどからその美しさや技術を高く評価していただきました。津軽塗産業が低迷を続ける中、海外で高い評価を受けることで津軽塗ブランドを確立し、海外のみならず国内の需要拡大にもつなげていきたいと考えております。　成果が出るまでは、いましばらく取り組みの積み重ねが必要であると考えておりますが、津軽塗産業復活のため、今後も官民一体となってさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　では順に、一問一答で質問してまいりますが、まず、スポーツ環境についてですが、質問の順番を間違ったような気もしてきまして、そもそもスポーツ少年団とはどういうものなのですかと最初に聞かなければだめだったのですね。　そもそもスポーツ少年団とは、どういう性格のどういう団体なのかというのを教えていただけますか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　スポーツ少年団というものは、青少年の健全育成を目的に掲げまして、地域社会においてスポーツ活動を中心に組織的な活動をしている主に小学生のスポーツクラブとなっております。　組織といたしましては、単位スポーツ少年団、それから市区町村スポーツ少年団、県といいますか都道府県スポーツ少年団、それから日本スポーツ少年団、こういう四つの団体で構成されております。　学校の部活動との一番の違いといたしましては、部活動が学校教育の一環であるのに対しまして、スポーツ少年団は地域社会での活動ということになってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　そうなのです。昔は小学校にも部活というのがあったのですよ。放課後になると学校のグラウンドで同じ学校の子供たちがわらわらと集まってきてスポーツに興じたと。それが学校活動ではなくなり地域活動になったということで、実は学校時代には考えられなかった幾つかの課題が出てきております。そういった課題、私がここでしゃべってしまうのは簡単なのですが、そういう課題については市のほうとしてはどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　まず市では、この問題点を把握して今後の市で何ができるかということを検討するために、昨年度、スポーツ少年団に係るアンケート調査を実施しております。現在分析を進めているところでございます。　また、４月に行いましたスポーツ少年団との次期総合計画についての意見交換の中では、やはり近年の加速化する少子化を背景としてチーム編成がままならないといったことであったり、それから勝利至上主義を初めとした過熱化といったことで、保護者等の負担が増大しているといった現状など、さまざま御意見をいただいているところです。　市としましては、子供たちが地域、それから家庭の事情によって気軽にスポーツに触れる機会を失うことのないよう環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　私に、冒頭申し上げましたように、いわゆる貧困の問題が子供のスポーツ環境に大きく影を落としていると訴えてこられた方は、今、部長がおっしゃいましたように、過疎化ですとか少子化でなかなか自分の学校なり自分の近くで練習ができない。そうすると勢い親が、保護者が送迎をしなければならない。ところが、やはり送迎できる親とできない親がいるのですね。そういう問題もあるのだということをお話しされていました。　それからもう一つは、勝利至上主義云々という話でございましたが、これも学校のいわゆる活動の中でやっていれば、いわゆるきちんとした教育課程を経て勉強してきたいわゆる教員が指導する、直接技術は指導しないまでも部長とかなんとかという立場でいる。ところが、今のスポーツ少年団ですと、全部かどうか知りませんが、学校単位でやっているものであれば保護者の代表が、わ、ちょっと昔野球やったことあるのだよなというくらいで指導者になったりしているケースもあるやに聞いております。そうすると、やはりこの保護者間から、ああ、あの人が監督やったら何もまいねでばと、やはりこっちの人にさねばまいねとか、何かいろいろな保護者同士のあつれきも生まれてくる。あつれきも生まれてくるので逆になんたかんた勝だねばまいねと。なんたかんた勝だねばまいねとなれば、勢いうまい子、上手な子だけを使うようになる。そうすると、そこであふれた子供たちはだんだんスポーツに対する情熱を失う。それからまた、ああ、誰々君のお父ちゃんだっきゃ、わのこと全然使ってくれないのだみたいな話にもなって、そこでまた保護者間のあつれきも生まれるといった事態が――私今ここで勝手にしゃべったわけでないですよ、現実に起きている話を私聞いたのでここで言っているわけなのです。　ですから、こういったことに対してどのようにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　確かに議員おっしゃるとおり、一部の団体において過熱化している状況があると、それが見受けられるということを聞いております。それから、勝負にこだわること自体を、それは決して否定するものではないというふうに思うのですが、ただそのことよりも勝利にこだわり過ぎる余りに練習や試合等が過剰となって親の負担が増大する。そういうことでスポーツ少年団に加入できない子供たちがいるといったこと、それからいわゆる燃え尽き症候群となってしまう子供たちがいるといった問題も抱えているといったことは確かにあると思います。　スポーツ少年団の認定員ということで、その養成の講習会も実施しておりまして、市のほうでは先ほども言ったように補助として交付してございます。この講習会のほうでは少年団の組織運営であったりとか、それからトレーニング論、それから指導者の役割、それから指導計画と安全管理、ジュニア期のスポーツ、地域におけるスポーツ振興、こういったものが講習内容、養成の科目となっておりまして、これらを踏まえてということで指導しているものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　確かに指導者の役割というのは、スポーツではとても大きいのだろうと思うのです。ですから、指導者に対する指導という、これはやはりしっかりやっていただきたいと。それは今取り組まれているということで安心しましたが、もっともっと力を入れてやっていただきたいと思います。　それからもう一つ気になっていましたが、先ほども言いましたように、やはり移動の手段とスポーツをする場所もなかなか難しいというふうな話も聞いております。その辺に対してどのような対策を考えられていますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　例えば、少子化に伴ってチーム編成が困難になっているといった地域では広域化が進められるということも考えられると思います。そういったときには、やはり移動手段である送迎バスの運行であったり、活動場所の提供、それから指導者の派遣、それから指導者の講習会の実施、活動時間についての取り決めといったことなどを、市のほうで支援や協力できる部分について、例えば地域を限定したモデルケースのような形での事業を来年度から導入していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　そうなりますとそれなりに十分な予算もつけていただいて、本当にスポーツをする環境を整えていただきたいと。はるか夢球場、立派な球場ができて一軍戦がやってきて、子供たちが大喜びをしてプロの本物の技術を見ました。ああ、いいな、夢を膨らませました。でも実際、自分の家の周りに帰ってくると、その夢を育んでいく環境がないというのであれば、これはやはり政策としては偏りがあるのかなというふうな気もします。　それで、今、弘前市内にもいっぱい、名前は出してもいいのか、出さない……ＮＰＯだとか野球のチームだとかサッカーのチームだとかたくさんあって、そこの方とお話ししたら、やはり何ぼでも市のそういうスポ少の育成には協力したいのだということなのですよ。もちろんただでということではないにしても、だから指導にしても、指導者の育成にしても、子供たちの送迎にしても、自分たちにある程度任せてもらえれば、あるいは予算をつけてもらえれば、自分たちは幾らでも協力したいという方もいらっしゃいます。ですからこれは市単独でというよりも、むしろ、先ほど何か来年度の経営計画に向けてそういう方々とお話し合いを持ったということでございましたが、そういう市のスポーツ団体ともぜひ連携をして、よりよい環境づくりというものを実現していただきたいと思います。　最後に、つけ足しになります。ごめんなさい、ちょっときのうも話をして、ふと思ったのですけれども、きのうの質問の中で弘前市内に309でしたか、街区公園があると……あ、きょうは来ていないのだ、公園緑地課。ではいいです。いや、どこかにキャッチボールできる公園はないかなということを言いたかったのですけれども、それまた次回にします。失礼しました。　では、２番目の変動型最低制限価格制度について、説明わかりやすくありがとうございました。　それで、その結果何が起こったかというと、私ちょっと一つここに実例を何ぼか持ってきましたので、名前を出すといいのかな、平成29年度高杉１号線側溝改修工事、これが従来のいわゆる最低制限価格というのですか、今まででいう最低制限基準価格ですと584万9802円、それが抽せんした結果、何かくじ番号５ということで何ぼか掛けられて、最低制限価格が584万8047円。そうしますと、従来の最低制限価格で、おお、どんぴしゃだと思った業者がとれなくて、従来であれば最低制限価格を割ってしまっている業者がとって、間に五つも業者が入っているのですよ、これはほんの一例。同じようなことを言えばここにもありますね、城西一丁目ほにゃほにゃほにゃ、これも同じなのです。従来の最低制限価格では、やったというのが、くじの結果、実はそれよりも低い価格になってしまってとれなかった。それも従来であればとれていた業者と落札業者の間に五つも業者が入ってきているという。これについて、ある業者から言われたのですよ。自分たちはもう円単位でどうしたら適正な価格が出せるか、そしてどうしたら落札できるのか、どうしたら最低限の利益を確保できるのか、本当にこう、基本的に今、コンピューターでやっているらしいけれども、そのコンピューターデータ、プラスして自分たち一生懸命１円単位で計算しているのに、このようにくじでころっと変わるのであれば何か自分の仕事がむなしくなるというふうな声を聞きました。そういうふうな声は届いておりますでしょうか。　それと昨年、何かアンケートをとったらしいのですが、そのアンケートの際、業者の声というものを、アンケートのときに捉えた業者の声というのを教えていただけますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　まず、変動係数によって落札者となれない業者が複数発生するケースがあると。それで、この状況を市としてどう捉えるかということをまずお答えいたします。　市が発注する建設工事の中でも、特に土木工事のＢ等級やとび・土工・コンクリート工事の名簿登録者を対象とした発注工事の入札においては、入札参加者が多く、最低制限価格付近に入札額が集中し、業者間の入札価格も１円や10円単位での差での厳しい競争となっております。このような入札においては、変動額によって落札額と、変動がなければ落札となった入札額との間に複数の入札が存在するという状況が発生する場合がございます。本制度の導入目的である官製談合の未然防止のためには、変動幅は落札者の変更が起こり得る最小限の幅で足り、いたずらに変動幅を大きくする必要はないということから、今後もさまざまな入札結果を検証しながら現状の限度幅、それから係数の数値等、制度内容の見直しの必要性については引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、アンケートの声なのですが、アンケートの中でアンケート対象者……アンケートは本年１月、市の入札参加者参加有資格者名簿に土木一式、Ｂ等級で登録されている市内46の業者に対して変動型最低制限価格制度に対するアンケートを実施しております。アンケート対象者の約７割、33者から回答がありまして、このうちの約６割に当たる21業者が、抽せんによる最低制限価格の変動幅を縮小するなど何らかの見直しが必要であるという意見でございました。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　試行ということでしたので、やはり１回ずつ、確かに去年からことしにかけては幾つか改正されていまして、それでもやはり首をかしげている方々もいらっしゃるわけです。さっきも言ったように、部長はその幅はそう大きくないと言うけれども、そう大きくない、10円、20円、あるいはこの100円、200円の範囲で皆さんしのぎを削っているわけですから、やはりそこに対して十分に理解していただけるような周知徹底は必要だろうと。試行ということでございましたので、このままいくということではないだろうと思います。また、来年度以降も十分に業者の声を聞いて制度の改変に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、３番目、選挙でございます。　こういう話をすれば大変申しわけないのかもしれないけれども、前回の市長選、投票率38％台でございましたよね、ずっと50％台で来たのががくっと落ちてしまった。それから市議会、その次の年の我々の選挙も50％を切ったと。私は、その選挙で当選する、しないは、相対的な問題なのです。あの人よりこっちの人がいい、あれんどよりだばこれがいいというふうな。ただ、投票率というのはいわゆる議会、あるいは市政に対する民間の評価のあらわれだと思うのです。ある意味、絶対評価。投票率が低いということは、ああ、どうせ同じだねと思われているか、何も変わらないねと思われているか、関心がないということのあらわれでしょう。だから、私はやはり投票率、何としてでも上げたい。だから、もちろんそれには一番肝心・肝要なのは市長であれ議員であれ、選挙に出る人たちが一生懸命、今いる議員、今いる市長、選挙で選ばれる人間が一生懸命活動して、それを有権者に評価してもらうというのが一番もちろん大切なのですけれども、やはりシステムとしての投票行為をやはり盛り上げるようなそういう制度はぜひ、やはり考えていかなければならないだろうと思うのです。　それで、先ほど共通投票所の話が出ました。大変すばらしいことだと思います。補正予算で4284万2000円ですか。これは全部システム構築費ですか、4200万円の内訳。 ○議長（下山文雄議員）　三上選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（三上哲也）　今回お願いしました4280万円の内訳でございますが、システムの構築費はおよそ2800万円ぐらいであります。あと165台の端末をそれぞれの投票所に配置して共通投票所システムを動かすことから、そのモバイルルーターの購入費、もしくはその端末のレンタル代、そういったものを含めると4280万円ぐらいになるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　そうしますと、これ今、ヒロロ１カ所ですよね。最初にこんき、システムを構築してしまって、端末を165台準備して各投票所に置いてしまえば、これ共通投票所、次あと１カ所ふやしましょう、２カ所３カ所ふやしましょうといったって、そんなに費用がかかることではないと素人は思ってしまうのですけれども、いかがですか。 ○議長（下山文雄議員）　三上選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（三上哲也）　共通投票所のシステムは、一度つくってしまえば投票所をふやす、共通投票所をふやすことに関してそんなに多くのお金はかからない仕組みになっております。今、我々の試算であれば、１カ所ふやすのにおよそ、人件費を含めて85万円ほどでできるものというふうに考えております。ふやしていくかということに関しては、まずは来年の市長選挙の結果を見ながら、投票環境の整備の一環として今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。

○８番（今泉昌一議員）　いやいや、85万円でできるのであれば、100カ所、今九十何カ所あるのでしたか、投票所（「はい」と呼ぶ者あり）そうしたら何ぼになりますか、１億円かからないと思うのですよね。いやいや、これすばらしい、まあ、やってみないとわからないかもしれないですけれども。　いや、何を言いたいかというと、投票所につきましてちょっとある方から意見を言われたのですよ。城東中央とか城東北にお住いの方から、前回の選挙まではりんご会館だったのだけれども、この間から東小学校に移ったと。それで地図を見せられまして、りんご会館だと確かに投票区域内のど真ん中だけれども、東小学校といったらそれこそ東外れになるのですよ。これで何か大儀になったという人もいるのではないかという話をされました。いやいや、私も人から聞いた話だけだとあれなので、自分でこうして地図を買いまして、投票所の住所とこの地図、こう線をつけて塗り分けていったのです。ただ、私、根性がないので自分のそばだけ、全部はやれませんでしたけれども、私のそばというのは投票所が和徳小学校か東北女子短大か、あるいは駅前記念会館とかその辺なのですけれども、そうするとやはりその投票所、これでいいのかなというところがあるのですよ。例を挙げれば、緑町とかは和徳小学校になっているのですけれども、通りを渡れば東北女子短大なのですよ。だからどうも今のこの投票区域に縛られていれば、だんだん高齢になっていったりしたら大儀だなと思う人がふえてくるのかなと思ったときに、この共通投票所の話でしょう。これはぜひ進めていただきたい。　もう一つ言えば、どこであってもわざわざ日曜日に投票所まで行くのが大儀だという人も中にはいるわけですよ。そうすれば、何かのついでに、例えば駅に出たついでに、土手町に出たついでに、あるいは市民会館とか文化センターで何かを見たついでに投票できればこれはすごく便利だと思うのです。それを解決するのはこの共通投票所だろうと思うのです。これぜひ、来年のその市長選をつつがなく終えて、何も問題も不都合、ふぐあいがないように完璧に行って、次回以降、いきなりは無理にしてもだんだんとふやしていって、最終的には誰でもどこの投票所に行っても投票できる、そういう形をどんどんふやしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　さて、今度は津軽塗でございます。　10分の１ということですよね。この間、新聞には大きく一番町の角のお店、あそこが一番小売店としては販売額が多かったろうし、老舗でしたので載りましたけれども、実はそれ以外にもやめている、廃業している津軽塗の業者みたいなのはいるわけですよ、本当に。先ほどのデータでも、従事している人も700人が120人に減ったという話でしたので。どうなのでしょうね、まず一つはあそこ、では一番町の坂の上の話を少ししたいと思います。　誤解されても困るので、私は幼なじみでしたし、あそこの社長とは。いろいろ青年会議所でも一緒だった、ただそういうことを抜きにして話しますので、最初にそれしゃべっておきますが、そういう友達だからどうだからというのではなくて、一つ言いたいことは、あそこの建物は観光客が弘前に来れば、津軽塗を買う、見るとなればまずあそこに行くのです。るるぶだろうがまっぷるだろうが、ほかのほにゃほにゃだろうが、ガイドマップに載っている津軽塗販売店がなくなった。次、もう一つは、あそこは中に入った方は御承知だと思うけれども、脇のほうでは津軽塗の工程をちゃんとパネルに並べて展示して、あるいは最近は使っていないようでしたけれどもガラス張りにして中で工房も見せているという、一種の津軽塗博物館のようなこともやっていた。その建物がなくなった、そのお店がなくなってしまった。新聞紙上ではいろいろなことを書かれていますけれども、そのことについて市はどのように考えておられますか。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　田中屋の話でございますけれども、８月７日をもって閉店いたしましたけれども、明治30年に創業して津軽塗などの製造販売を手がけてきた120年の歴史を有する老舗でございます。また、今、議員からも幾つかその機能について御指摘、御紹介ありましたけれども、店舗のほかにも画廊や喫茶店、津軽塗資料館なども備えておりまして、また平成20年度には当市の趣のある建物にも指定されている建築物でもございます。重要な販売拠点の一つであります田中屋が失われることは、今後の津軽塗の振興・発展にも影響があるものと当市としても認識してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　その閉店のニュースが、新聞報道がなされた翌日か翌々日かの新聞で、市長の発言として、市としても何らかの、何て言ったのかな、何らかの手助けまでいかないけれども策を考えたいみたいな話が載っておりましたが、市として今何かあそこに対しての施策というのはお持ちなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　今、議員からもマスコミ報道の話もありましたけれども、実際これまでのマスコミ各社の報道にもありましたとおり、市民の間からも閉店を惜しむ声や建物自体、それから店舗機能の存続を求める声が寄せられております。また、去る８月24日には、建物の機能や景観の維持、それから当市の伝統的工芸品の販路の確保、拡大、情報発信の場といった広域的な観点から市の経済３団体が連名で連携して有効活用したいということで、市の支援についての要望書も提出されてございます。　市といたしましても、経済３団体が主体的に検討する田中屋の建物の活用の方向性を受けて当市の枠組みの中でどのような支援ができるのか、景観面、観光面、もちろん物産それからあの位置からして中心市街地の活性化、さまざまな観点から、さまざまな視点からできることなどを検討してまいりたいと考えているところです。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　そうすると、具体的に経済３団体が具体策を示した後で、それに対して何ができるかを市としては考えるというスタンスだということでございましたか。はい、わかりました。　次に、津軽塗の振興策ということで一つ気になっていることがございます。先ほど部長の答弁でも、新しいデザインを考えた、海外の販路を求める、これも一つの方策だろうとは思います。ただ、伝統工芸品というものは、そもそもは、まずこの地場の工芸品というのは、地場の人たちが使って長い間愛用して地場の人が使う道具として、道具はおかしいか、まあ、物として発展してきたはずだろうと思うのです、お箸にしてもおわんにしても。だから、ああ、津軽塗はいいものだと。それで津軽塗産業というのは成り立ってきた。はなから海外を視野に入れて成り立ってきたわけではないわけです。海外を視野に入れるのは無駄だとは言いませんけれども、今忘れられがちなのは、地場の人たちが使うというその視点が忘れられがちではないかと思うのです。　例えば弘前市で今いろいろブックスタート、子供には本という、これ、私提案したことなのでそれは続けてもらいたいわけです。例えば何か記念品とか何かを出すときに津軽塗というのは使われているものなのですか、市民の方への記念品とか商品とかいうのは。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　例えば、過去には成人式の記念品などに活用されたこともございます。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　過去にあったと、それもキーホルダーとか何かだったというふうに聞いていましたけれども、いや、今成人式の話が出ましたから、いや、予算との兼ね合いもあるのでしょうけれども、成人式の日にお箸をつけたらどうなのですか、津軽塗の。それから学校給食でも、さすがに何千円もするおわんを全校一斉にというのは無理かもしれないけれども、ちゃんときちんと洗って殺菌して、例えば津軽塗のお箸とおわんで給食を食べるということをクラスごとにでもやって、その中で津軽塗というのはこういうものだというのを卍学の一環として教えるとか、これ全校一斉でなくてもいいのですよ、少しずつでもいいからそういうことはできないかと。ふだんの生活の中で津軽塗をもっと使っていくような方向に市が、市というか政策として打ち出していけないものかと。そうしなければ海外に行って何ぼか売れたって産業はへたっていきますよ。今までだっていっぱいやってきたわけでしょう、でも10分の１になってしまった、事業者も少なくなってしまった。やはり地場に根差した産業を、一方では海外に売り込む、一方では地場に根差した津軽塗というものをやって、政策をやっていっていただきたいと、私は切にそう思います。それについて、ちょっと一言、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　市といたしましても、決して地元の消費拡大、それから定着、浸透、津軽塗のですね、軽視しているわけではございませんで、津軽塗の消費拡大のためには首都圏や海外などへの販路開拓、拡大だけではなく、今おっしゃったような地元への需要の掘り起こしに向けたさまざまな施策、必要だと考えております。そのため、これまでも地元の業界が独自に取り組んでおります。児童生徒も幼いころから親しんでいただくという観点から、児童生徒への教育事業による体験をしてみたり、自分でつくってみたりするところから始める啓発事業や、あるいは若者にも好まれるような現代的なデザインの商品開発などを進めてきているところです。また、例えば地元の飲食店や、これは津軽塗に限ったことではございませんが、伝統工芸品などを飲食店や例えば宿泊施設が活用する際のそういった津軽塗などを導入する際の助成制度などを設けて地元で広く使われるような取り組み、進めてきたところでございます。これからも地元の皆様が津軽塗を愛用して生活に浸透していくような取り組みを今後も講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　今泉議員。 ○８番（今泉昌一議員）　重要無形文化財に指定されたのは大変すばらしいことだと、おめでとうございます。ただ、津軽塗が博物館の中におさまってしまっていたり、あるいは市長室の壁面に鎮座しているだけではだめなのです。やはり津軽塗が僕らの生活の中にちゃんと根づいていかなければ産業としての発展は、文化財として残るかもしれないけれども、産業としては残らないと、そのことを申し上げて質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。　　〔13番　石岡千鶴子議員　登壇〕（拍手） ○13番（石岡千鶴子議員）　無所属の石岡千鶴子でございます。通告に従い、一般質問を行います。　去る５月27日付の地元紙、陸奥新報に掲載された弘前市連合父母と教師の会の不明瞭会計問題についてお伺いいたします。　これは、弘前市連合父母と教師の会――通称市連Ｐの2016年度以前の帳簿や通帳、領収書が行方不明となっており、予算運営をめぐって混乱が生じているという内容の記事でありました。それを受け、第２回定例会において木村隆洋議員が質問し、理事者側からは、早期解決に向けて市連Ｐと協力して調査すると述べ、実態調査を行う旨の答弁をしております。実態調査を行ったその結果について、御報告をお願いいたします。　また、５月30日付陸奥新報には、「市教委担当者によると、市連Ｐは青年団や婦人会のような社会教育関係団体と位置づけられ、市教委からは独立した団体。年に一度、提出される補助金事業完了実績報告書の内容が補助対象経費に当てはまっているかなどを確認するのみで、運営に関しては指導や監督責任はない」と述べております。　このような発言を今は亡き市連Ｐ初代会長、弘前市社会教育協議会の初代会長であった故鳴海修氏が聞かれれば、弘前市教育委員会はそこまで堕落したのかと烈火のごとく激高し、さぞかし悲しまれたことでしょう。弘前市民の幸福と平和と高い文化、教育を築くためみずから先頭に立ち、日本の将来にとって最も大切なことは子供たちを大切に育てることだとする思想と哲学のもと、教育委員会のみならず社会全体で支える必要性を説き、町会連合会、市連Ｐ、合唱連盟、体育協会、地婦連、青年団体協議会、子ども会、そして児童会連合会の８団体に呼びかけ、団体相互の連携と弘前市の社会教育及び文化の振興を図ることを目的に、紆余曲折を重ね昭和36年に弘前市社会教育協議会が産声を上げました。当時の偉人たちの将来を担う子供たちを思う情熱と覚悟を思うとき、運営に関しての指導や監督責任はないなどと、我関せずとまるでよそごとのような発言はいかがなものか。ましてや、この不明瞭会計に関して、過去には幾度か注意喚起があったと聞き及んでおります。　今回の事態がこれほど深刻化した原因の一つは、教育委員会、特に生涯学習課の事なかれ主義が根底にあったのではと糾弾されてもいたし方ない事態と思いますが、教育委員会の責任についてはどのようにお考えかお伺いいたします。加えて、今後の対応と対策についてお伺いいたします。　ことし７月に、国の文化審議会は、津軽地方に伝承される漆器製作技術――津軽塗を重要無形文化財に指定するよう松野文部科学大臣に答申し、官報告示により正式に決定される運びとなりました。重要無形文化財には、全国では能や歌舞伎などが指定されていますが、本県では初めてとなります。また、津軽塗の技術を継承する津軽塗技術保存会を保持団体としてあわせて認定するよう答申しており、漆器で保持団体としてあわせて指定されるのは石川県の輪島塗に次いで全国で２例目となります。　津軽塗は、輪島塗とも肩を並べる当市の重要な伝統工芸産業ですが、実情は組合組織の脆弱化、職人の分散化など、職人のなりわいとしての生活が維持できないという大変な状況であると聞き及んでおります。重要無形文化財の指定を受け、今後、地場産業である津軽塗業界をどう支援していくのか、現状と課題及び振興策について、以下の２点についてお伺いいたします。　津軽塗は、下地も合わせると約40もの工程、日数にすると約60日にわたってようやく完成します。ばか丁寧過ぎるほどに下地処理と、塗っては乾かし、研ぐことをひたすら繰り返すことで生み出されることから、俗にばか塗とも言われるゆえんです。　以前、昭和40年代後半の研究報告にもあるとおり、県の工業試験場が48工程を簡略化し、下地に化学塗料を塗ることを指導した経緯があります。それに対し、当時の民間団体である津軽塗愛好会が「下地に化学塗料を使用した場合、乾燥が余りに早過ぎるためひび割れが生じ、製品の寿命が３年から５年と短く、製品価値が皆無となり、消費者から粗悪な製品と烙印を押され、津軽塗の崩壊につながりかねない。このような製品に津軽塗とだけの表示をし、販売しているのは消費者を偽り、堅牢優美な津軽塗のイメージダウンにもつながりかねない」旨の要望書を県に提出し、マスコミに報道された経緯がありました。　このたび重要無形文化財の指定を受けるに当たり、化学塗料使用の津軽塗商品の取り扱いについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。　1897年（明治30年）創業の老舗で、120年にわたり津軽塗などの製造販売を手がけてきた田中屋がことし８月７日をもって閉店いたしました。地域文化の発信拠点ともなっていたことから、市内外の関係者に大きな衝撃を与えております。市の趣のある建物にも指定され、現在、田中屋の向かいに位置する市民中央広場を含めまちづくり整備事業の方向性を検討していただけに、田中屋の閉店はまことに残念と言わざるを得ません。市の田中屋の建物の活用の方向性、また支援策など、お考えがあればお伺いいたします。　次に、有害鳥獣対策についてです。　ことし５月26日、岩木山麓とその周辺で山菜とりに出かけた入山者が熊に襲われる事案相次ぐ。５月30日、弘前市十面沢で熊１頭目撃。６月11日、ニホンジカ目撃、県内右肩上がり。８月24日、野生イノシシ深浦で確認。これは新聞記事から抜粋した一部ですが、近隣の市町村も含めれば枚挙にいとまがありません。野生動物が人々の生活の周辺に姿をあらわし、どんどん距離が狭まっていると感じる中、農作物等への被害も深刻です。　そこで、有害鳥獣における近年の傾向と農作物等への被害状況について、また今後の取り組みについてお伺いいたします。　有害鳥獣の代表格とも言える猿、アライグマ、カラスなどによる農作物に及ぼす被害は、日常茶飯事となっております。熊においては、目撃や人身被害は後を絶たず、もはや鳥獣被害を見過ごすことのできない限界にまで来ており、狩猟者による有害鳥獣の数を調整する狩猟圧をかける必要があると感じております。　当市においては、弘前市やその周辺市町村で組織する中弘猟友会がその責務を大きく担っておりますが、高齢化が進み、後継者育成は喫緊の課題だと認識しております。　昨年、本県の狩猟免許取得者は31年ぶりに100人を超えました。しかし、戦力になるまでにはまだまだ時間がかかる現状を思えば、今ある力をどう活用するか、どう活用できる仕組みを構築することができるか、猟友会との今以上の連携についてお伺いいたします。　質問項目の四つ目、ビットコイン分裂による市の対応についてです。　仮想通貨ビットコインが業界の利害対立で分裂。取引や使用が一時停止に追い込まれるなど、従来の通貨では考えにくいことが発生しました。　政府や中央銀行が管理する法定通貨と違い、公的な管理者がいないビットコインでは、マイナー（採掘者）と呼ばれる民間事業者が手数料を得て送金などの取引データをネット上の台帳に記録し、取引が承認される。しかし、ことしに入って規格をめぐり業界内で利害が対立。中国に拠点を持つ民間事業者のグループがビットコインから枝分かれしたビットコインキャッシュと呼ぶ新しい仮想通貨を８月２日未明に誕生させました。分裂の前後には取引所が一部取引を休止し、導入する店舗が受け入れを中止するなど混乱が生じました。専門家は「管理者がいない世界で民間事業者が自身の利害を優先し分裂が起こり、利用者が蚊帳の外に置かれた」と指摘しております。　国内では、ことし４月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨を決済手段として認定しましたが、金融庁は、仮想通貨自体が安全と言っているわけではないと強調しています。仮想通貨では、時価総額でビットコインに次ぐイーサリアムも昨年分裂しており、今後も騒動が起こる可能性が高く、ある取引所の関係者は「従来では考えられないことが起こるのが仮想通貨の世界。生半可な知識で足を踏み込むべきではない」と指摘しております。　当市は、ことし４月からビットコインによる国内外から寄附金を集める実験的な取り組みを開始しておりますが、これら一連の事態を受けて、今後の取り組みに対するお考えをお伺いいたします。　最後に、市道独狐蒔苗線と主要地方道弘前環状線交差点工事後の事故多発についてお伺いいたします。　蒔苗の市道と県道が交わる信号のない交差点で、約１カ月で事故が３件発生。いずれもそれぞれの道を直進する車同士が出会い頭に衝突したもので、３月末に市道の延伸で丁字路から十字路に変えて以降事故が相次ぎ、６月初めには６人が重軽傷を負う事故も発生しています。同交差点は、市道が県道に比べて道幅が広いことから、市道が優先道路と勘違いする可能性があると指摘されています。地域住民からは信号機を設置してほしいとの声が上がっておりますが、交通量が少ないなど基準を満たしていないことから、設置は見送られております。　事故多発を受け、これまで市が取り組んできた安全対策と今後についてお伺いいたします。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔13番　石岡千鶴子議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについて総括的にお答えをいたします。　３、有害鳥獣対策についてであります。　近年、全国的に有害鳥獣による被害が大きく報じられており、特に今年度は、当市においても熊による人身被害や有害鳥獣による農作物被害が発生しております。　特に熊については、情報を得た際には、人身被害防止対策として直ちに中弘猟友会へ駆除の要請を行うとともに、熊の出没情報地区における警察と連携したパトロールや広報車による注意喚起などを行っているところであります。また、被害防止対策として有害鳥獣の駆除が最も効果的であり、市では猟友会等の協力をいただきながら弘前市鳥獣被害対策実施隊を組織し、緊急に対応が必要となった場合に速やかに駆除できる体制を整えております。　このほか、有害鳥獣被害対策として、狩猟免許取得経費の一部助成やアライグマの箱わな設置の研修、電気柵の設置などを進めております。また、市では猟友会と意見交換会を開催して、有害鳥獣被害対策についてのさまざまな問題について議論をしており、どのような方策が効果的であるか検討を進めております。　今後とも市民の安全はもとより、市の農業を守るために、猟友会や住民、県や近隣市町村ともしっかりと連携を図り、有害鳥獣被害防止に努めてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　私からは、有害鳥獣対策についての、具体的な内容についてお答え申し上げます。　まず、（１）有害鳥獣における近年の傾向と農作物等への被害状況についてでございます。　農業協同組合から被害報告のあった面積をまとめてございますが、平成28年度は8.13ヘクタール、内訳としましては、ニホンザルが1.52ヘクタール、カラスが2.05ヘクタール、ツキノワグマの被害が1.92ヘクタール、そのほかが2.64ヘクタールとなってございます。　平成28年度の被害金額でございますが、1707万2000円でございます。内訳としましては、ニホンザルが396万3000円、カラスが526万7000円、ツキノワグマが654万4000円、そのほかが129万8000円となってございます。　有害鳥獣捕獲数、28年度でございますが、全体で1,702件、内訳としましては、ニホンザルが38頭、カラスが1,469羽、ツキノワグマが７頭、そのほかが188件となってございます。　被害面積、被害金額とも近年は横ばい傾向になってございます。　それから、（２）今後の取り組みについてございますが、市では、中弘猟友会と７月に開催しました鳥獣被害対策意見交換会において、平成29年度のカラスの駆除につきまして、市内全域を許可区域とする試みを行うことになりました。これは、昨年度までは各班ごとの区割りによる駆除を行っていたものを、班ごとの区割り以外でも駆除を可能とすることとしたものでございます。　区割り以外の地区で駆除をする際には当該地区の班長に事前連絡をし了解を得るとともに、地元住民の方にも駆除方法を説明して行うというものでございます。これにより、猟友会の班体制が手薄な地域でも捕獲体制が充実し、市全体としての捕獲体制が強化されることが期待できると考えてございます。　それから、（３）猟友会との連携についてでございます。　市では、猟友会との意見交換会を昨年から３回開催してございます。これによりまして、有害鳥獣対策の情報の共有、情報交換を行うことができております。　今年度のカラスの駆除についての取り組みにつきましても、まず試験的に実施し、実施後その成果について検証し、来年度以降の取り組みに反映させていきたいというふうに考えてございます。　また、それ以外の事項につきましても、意見交換会などを通じまして、どのような対策・取り組みが有害鳥獣対策として実施できるか検討し、猟友会としっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、項目の１、弘前市連合父母と教師の会の不明瞭会計問題についてお答えをいたします。　（１）実態調査の結果について。　市教育委員会では、保存されている平成20年度までの補助金に関する報告書類を点検いたしました。その方法といたしましては、ただし書きが不明確なもの、領収日や領収金額が不鮮明なものなどにつきまして、領収書発行業者を訪問したり電話で聞き取りをするなどにより領収書の金額や記載内容に虚偽などがないかを確認したものであります。　その結果、補助金の返還請求が可能な平成24年度から平成28年度までの５年間の補助金の実績報告書に添付されている領収書の写し93枚のうち、当時補助対象経費として認めていた領収書のうち、補助対象経費として認められなくなった領収書は13枚で、合計金額は196万9841円となっております。　その主な内訳といたしましては、一つ目として、前年度業務の支払いを翌年度の経費として計上したものが４枚、74万3554円。二つ目として、領収金額を改ざんして使用したものが４枚、65万9042円。三つ目として、ただし書きを改ざんして使用したものが３枚、31万8555円。四つ目ですが、過去に発行された領収書を改ざんして使用したものが２枚、24万8690円となっております。　また、補助金交付額の合計額から調査後の補助対象経費の合計額を引いた返還金額は119万4505円で、平成29年８月末日で計算した市補助金交付規則第17条で規定する年10.95％の加算金を加えますと、返還請求額は159万6572円となるものであります。　（２）市教育委員会としての責任について。　これまで市教育委員会では、社会教育法第12条の「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。」という規定を理由に、当該団体の会計方法に対する調査までは積極的に行ってまいりませんでした。　情報提供などがあった時点で今回のような対応や対策を講じていれば、関係者の不安を募らせることなくこの問題を早期に解決できたものと考えております。このことは、この問題に対する教育委員会としての意識が低かったことと考えており、深く反省をしているものであります。　（３）今後の対応と対策について。　今後の対応といたしましては、当該団体に交付した補助金の一部返還請求を行うことになりますが、まずは不正行為者を特定した上で、その者に不当利得の返還請求を行うこととしたいと考えております。そのためにも、刑事訴訟法第239条第２項の「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という規定に基づき、法的措置をとることができないかを検討してまいります。　不正行為者が確定した場合はその者に不当利得の返還請求を行いますが、平成24年度の補助金の一部返還請求の時効が平成30年４月11日に訪れることから、年度ごとに時効を考慮する必要があり、時効までに不正行為者の特定に至らなかった場合はやむを得ず当該団体に請求するという２段階での請求方法を考えております。なお、当該団体が市に対して返還金等を支払った場合は、当該団体が不正行為者に対して損害賠償等の請求を行うことが可能になります。　次に、対策についてであります。当該団体では、運営の正常化を図るために、既に執行役員を刷新し体制の改善を図っておりますが、今後はさらに役員の選出方法、会計の取り扱い方法などの見直しを当該団体とともに検討してまいります。　市教育委員会といたしましては、弘前市連合父母と教師の会と互いに協力して実施することで、児童生徒の保護者に対する負担や不安を取り除き、子供たちの健全な育成のために当市の社会教育を一緒に担っていくという体制を実現できるものと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。

○商工振興部長（福田　実）　私からは、２番目の項目、地場産業である津軽塗業界の現状と課題及び振興策についてお答えいたします。　まず、（１）化学塗料使用の「津軽塗」商品についてであります。　旧青森県工業試験場――現在の独立地方行政法人青森県産業技術センター弘前地域研究所では昭和40年代に、当時の大量受注に対応し津軽塗の生産性向上を図るため、製造工程の簡素化の可能性について業界と連携して研究開発を進めた経緯があると伺っております。具体的には、下地に化学塗料を吹きつけ塗装したものを活用するというもので、産業工芸として発展するために当時としては必要な取り組みであったものと考えております。　また、同研究所では、そのような商品を販売する場合、その旨を明確に表記するよう現在でも指導を徹底していると伺っております。　続きまして、（２）津軽塗商品の老舗「田中屋」についてでございます。　平成29年８月７日をもって閉店いたしました田中屋は、明治30年に創業し、津軽塗などの製造販売を手がけてきました120年の歴史を有する老舗でございます。また、店舗のほかに画廊や喫茶店、津軽塗資料館を備えており、平成20年度には当市の趣のある建物にも指定されております。　去る７月21日には津軽塗を国の重要無形文化財に指定するよう答申があったばかりであり、重要な販売拠点の一つが失われることは今後の津軽塗の振興発展にも影響があるものと考えております。また、これまでマスコミ各社の報道にもありましたとおり、市民の間からも閉店を惜しむ声や、建物と店舗機能の存続を求める声が多く寄せられております。　このことを受けまして、去る８月24日には、建物の機能や景観の維持、当市の伝統的工芸品の販路拡大、情報発信の場という公益性の観点から弘前市経済３団体が連携して有効活用したいということで、田中屋閉店後の店舗等の有効活用に対する弘前市の支援についての要望書が提出されたところであります。　市といたしましても、経済３団体が主体的に検討する田中屋の建物の活用の方向性を受けまして、当市の枠組みの中でどのような支援ができるのか、景観、観光、物産、そして中心市街地の活性化などさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、４の項目、ビットコイン分裂による市の対応についてお答えいたします。　当市では、仮想通貨の一つであるビットコインの特徴に注目し、ことしの４月から「弘前の桜とお城のために」というサイトにおいてビットコイン寄附を実験的に始めました。　ビットコインの特徴とは、海外送金においてスマートフォンなどから手軽な操作で早く安い手数料で行えるというものであり、資金調達の多様化という側面や、海外にも広く当市をＰＲするという側面において有効であるということに着目した取り組みであります。　ビットコイン分裂騒動とは、利用者の増加に伴い、利点であった取引時間が長くかかるようになった状況に対して、仕様変更により取引時間の短縮を実現しようとしたことが背景にあります。この仕様変更の内容をめぐり、取引台帳の管理者や利用者といったさまざまな利害関係者において実現方法の違いが判明いたしました。　結果として取引時間短縮の対策はとられ、平成29年８月１日にビットコインキャッシュという新たな仮想通貨が生まれました。このことについて、日本仮想通貨事業者協会に加盟する13の取引所においては、顧客資産の保護等を目的に一時的に取引を停止し、安全が確認された後取引を再開するという措置がとられたため、問題は発生いたしませんでした。当市の寄附サイトを運営するコインチェック社も日本仮想通貨事業者協会に加盟しているため、同じような措置を行っております。　このように、事前に取引所が適切な対応を行ったため、当市といたしましては、寄附サイトの状況に変化がないことや、取引再開後も正常に運営されていることなどについて確認したところであります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　鈴木建設部長。 ○建設部長（鈴木政孝）　私からは、五つ目の項目、市道独狐蒔苗線と主要地方道弘前環状線交差点工事後の事故多発についてお答えいたします。　市道独狐蒔苗線は、国道７号とアップルロードを結ぶ広域環状道路に位置づけられており、合併前の旧三市町村及び周辺市町村をネットワークする幹線道路です。ことし３月30日に主要地方道弘前環状線から市道蒔苗鳥井野線までの区間、延長1,286メートルが供用し、国道７号の花咲温泉前交差点から旧岩木町の横町までつながったところです。　この区間の供用に当たって、蒔苗地区の弘前環状線との交差点がこれまでの丁字路から十字路に変わること、また当該路線における将来交通量の増加を見込んで公安委員会に信号機設置を要望しましたが、現状の交通量が少ないとの理由から信号機が設置されないままでの供用となっております。　市としましては、注意喚起の看板を設置し当該交差点の交通安全に配慮したものの、供用後、人身事故が散発したことから、５月12日には弘前警察署が主体となり、地元町会、関係機関との緊急道路診断を実施しております。その際、「信号機を設置してほしい」「一時停止がわかりにくいのではないか」という意見が出されたことから、改めて信号機設置を要望するとともに、弘前警察署及び県と協議を行い、注意喚起の看板の増強、路面上へのポストコーンの設置、道路照明灯の柱に赤色の回転灯を設置するなど、ドライバーへの交差点を意識させるようなハード対策を講じてまいりました。　しかしながら、８月12日に４件目となる人身事故が発生し、軽トラックを運転していた男性が死亡するという悲惨な結果となりました。　このような事態を受け、市では８月22日に、また、地元町会、交通安全協会及び学校関係者においても８月30日に、信号機設置に関する要望書を公安委員会に提出したところでございます。　今後、早期に信号機が設置されるよう要望を継続するとともに、これから迎える冬場の交通事故が懸念されますことから、さらなる対策について交通管理者と協議しながら、当該交差点における交通安全を確保してまいります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　順次、再質問をさせていただきます。　市連Ｐの件でございますが、団体内部の監査はなぜ機能しなかったとお思いになられるかお伺いします。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　今回の事案の背景として、連合ＰＴＡと単位ＰＴＡの間、それから、さらには連合ＰＴＡの役員の間でも不信感があったというふうな話を聞いています。つまり、それは一言で申し上げるならば、組織内の情報の共有化が図られていない不透明な運営体制にあったということが考えられます。　監査では、監事が３名いるうちの１名が教頭会から選任されておりますことから、その監事から監査の状況を確認しました。その結果、提示された資料は通帳と領収書のつづり、そして大枠でまとまった決算の資料であったと。それで、書類間での整合性はその中で、時間的には１時間弱をかけての監査ということで、資料間の整合性は図られていたということで承認の判こを押した、印鑑を押したというふうな話でございます。　ただ、先ほどの話に戻りますとおり、組織内の情報化が図られていない不透明な運営体制の中にあって、監事そのものも全体像がつかめていなかった状況というのは推測ができるという部分でございます。そのあたりで機能していなかったということが言えるかもしれないと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　わかりました。　答弁の中で、時効までに不正行為者の特定に至らなかった場合、やむを得ず当該団体に対して請求をするという２段階での請求方法を考えているということでありましたが、今、手元に29年度の市連Ｐの定時総会の資料があります。前年度の繰越金が13万円とほとんどない中で、この返済は、特定がされなかった場合、団体に返してくれというような請求をするということなのですが、手持ちがほとんどない中で、返済方法としては各会員世帯の会費を上げるか、また各事業の予算規模を減らすかの方法があるのかなというふうに考えておりますが、過去の特定の役員による不祥事の尻拭いを今の保護者に背負わせるということがあってはならないというふうに考えるのですが、別の手だてはないものか、何かほかに腹案がありましたらお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　平成30年４月に迎える時効、平成24年度分の返還金という部分は、金額としては30万7190円というのが対象となります。ただ、それの返還に当たってということでは、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、不正行為者を特定し不当利得の返還請求を優先するということで、２段階で行うことが現時点では最善の方向というふうに考えております。まずは、不正行為者を特定するための必要な検討・対応を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　この件に関しては、教育委員会は本当に真摯に明かしていただきましたという思いがしております。　これから二度とこのようなことが起こらないようにするためにという、今後に向けた取り組みがとても大事になってくると思いますが、でも、従来の、長年にわたってこのような不祥事が見過ごされてきた、そして役員を含めた刷新、新しい人事でスタートはしたというものの、一会員、そしてまた周辺からすると何かはっきりとしないものがあるような気がいたします。けじめをつける必要があろうかと思うのですが、どうでしょうか、現在の会長、副会長、顧問を含む全役員を一時辞職させて一定のけじめをつけてもらう。それで、改めて臨時総会を即日にでも開催して再出発すべきではないかなというふうに私的には思うところです。　もともと市連Ｐの会計を含む事務局は、社会教育協議会の中にあったと伺っております。事業ごとのお金の出し入れの、当時の方々から聞きますと、煩わしさというか、当時としては比較的会費が高かったことから離れていったという経緯があると伺っております。　もう一度、そのさやに戻って出直すという方法もあろうかと思いますが、いずれにしろ、大人の金銭に絡む不祥事によって子供たちの活動が制限されてはならないというふうに思っています。現に、もう既にことしの野球大会はやらないというような方向にあるというふうに伺っていますので、今後の対策としては、どうか教育委員会も市連Ｐと一緒になって、このようなことが二度とないように御協力をお願いしたいというふうに思っておりますので、今後の対策について何かお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　まずは、先ほど役員の、現役員の総辞職というふうな部分でお話がありましたが、先日の市連Ｐの総会で現役員が選任されております。その役員は、今の不明瞭な会計とこれまでの取り組みをきちんと刷新するため、見直すために立ち上がった方々を中心に現在、役員の方が構成されているということであります。　ですから、教育委員会といたしましては、まずは現在の役員の方々と一緒になってさらに調査検討を進めながら、この問題の早期解決、さらには今後のＰＴＡのあり方を改めて検討するということを進めた上で、その後の役員選任等については市連Ｐの方々を中心に改めて検討すべきものというふうに考えております。まずは、現ＰＴＡの正常化に向けていくことが一番大事なことであると教育委員会としては考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　要望を申し上げてこの質問を終わらせていただきますが。　今回の質問に当たって、改めて当市の教育とＰＴＡという資料を読ませていただきました。初代ＰＴＡ会長、そしてまた社会教育協議会の会長でありました鳴海修先生を思う回想の本、そしてまた戦後のＰＴＡ、弘前教育とＰＴＡ、それでまたＰＴＡの歩み、そしてまた50周年を迎えられた社会教育協議会の歩み、さまざまなこの歴史の重みの中から、やはり弘前市の教育をどうしなければならないかと当時の人たちが地域と一緒になって、保護者も一緒になって、先生も一緒になって、まさに執念とも言うべき取り組みをされてきたという歴史がこの中に刻まれております。まさに、文化都市と言われているこの弘前は、その人たちの、先人の思いが礎となって今、文化都市と言われるゆえんになっているように思います。こういった過去の記録をもう一度読み返し、原点に返って取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次に、津軽塗に関して質問をいたします。　答弁では、適切な表示をするよう指導してきたとありますが、中には守らない職人、そしてまた販売業者がおられたということでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　守らない職人、販売事業者もいたということかという御質問でございますけれども、津軽塗業界あるいは独立地方行政法人青森県産業技術センター弘前地域研究所に確認したところでは、全ての製品について把握しているわけではないが、津軽塗の品質についてはほとんどの場合において適切な表示がなされていると認識しているとのことでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　津軽塗の工程に関しては、職人にも意見交換をしております。それで、要望書を出された当時の職人にもお話を伺っております。こういった中で、化学塗料を下地として用いる場合、これは素人はもちろん玄人でもなかなか見分けのつくものではないというふうに断言されております。　こういった中で、工業試験場は、塗っていないものは塗っていない商品だと。従来の、昔ながらの手法で布巻きをし、麻巻きをしてつくられたものと明白に表示をすればいいではないかとことごとく指導を繰り返してきたという経緯から、守らない方がいらっしゃったということはあるのではないでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　そういった点についても、先ほどお話ししたとおり、業界や弘前地域研究所に確認したところでございますが、先ほどの、最初の答弁でもちょっと触れましたが、昭和40年代に、大量受注があった時代に生産工程の簡素化を、業界とともに可能性を研究したといった経緯の中でそういった製品を、下地に使った商品も見られ、当時はというところでございますが、その際からも指導はしてきておりますし、そもそも現在の津軽塗商品は下地にもほとんどが、把握している限りで漆の下地を使用しているというふうに伺ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　国の重要無形文化財に指定されたという大変おめでたい、そういったことを思いますと、これ以上は突っ込んで質問はいたしませんが。　今回、重要無形文化財に指定された工程は、下地に化学塗料は使わない昔から行われてきた工程が認定されたのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　今回、重要無形文化財の指定に当たりましてどういう手法ということでございますが、このたびの指定につきましては、伝統的な津軽塗を製作する技術に対する指定でございます。参考までに、古い津軽塗の作品を工芸品として指定するものではなく、あくまでも伝統的な津軽塗を製作する技術に対する指定でございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　漆器の品質表示のルールといいますか、そういったものはきちんとやっぱりそれぞれの段階で、こういうものを使ったらこういうふうなものになりますよ、こういうふうなものはこういうジャンルになりますよというふうにきちんとやはりルールはうたってあるのですね。　なので、これからは、国の重要無形文化財に指定された経緯を受けてきちんとやはり、その技法を守り継いでいくという姿勢がやはり求められているのではないかなというふうに思っておりますので、表示に関してはきちんと、化学塗料を塗ったもの、そしてまた昔ながらの手法でつくられた津軽塗というものをきちんと表示を差別化しながら販売をしていただきたい。そのことが、ひいては津軽塗の悪評につながるか、やはり津軽塗だというふうに評価されるかという分岐点に立っていると思いますので、これからも指導を徹底していただきたい。特に、下地に塗ったか塗らないかというのは玄人でもわからないというぐらいの技術だそうでございますので、その点に関しては重々、提言しておきます。　そして前回、前に今泉議員も質問されておりましたが、地元の人たちが地場産業であるこの津軽塗を日常生活の中で使っていくことが本来の使い方ではないかというふうにおっしゃられておりましたが、私的には、いただいて大変困るのは津軽塗の茶托とお盆でございます。こういった中で、また箱の中にしまってしまうわけでありますが、やはりデザイン性というものは大事だというふうに思っております。　今、生活の中でデザインを重視したさまざまな新しい形の津軽塗でしょうか、塗装は、上塗りは津軽塗で、下地はカシュー塗装であったりいろいろな化学塗装を使ったとしても、やはり新しい分野での追及というものが必要であると同時に、やはりこれから本物の津軽塗とはこういうものだというものを次代に残していかなければならない。　今、世界は大変、格差社会と言われる中で超富豪という層も出てきております。テレビで拝見をしておりましたら、日本ではそれほど知名度のないものが世界では大変取り合いがあって、何千万円というヒバのテーブルであったり、そしてまた想像もつかない大変高価なものが、日本の高価なものが改めて評価を受けて高く取引されているという現実もあります。　以前、市長がミラノ、そしてまたフランスにＰＲに行かれパフォーマンスされてきたことに対して、私はある意味、この津軽塗、そしてまた地場産業である産業をいかに世界に届けるかという点に対しては大変大事な仕事であったのではないかというふうに改めて思っているところであります。　こういった、東奥日報の社説、コラムによりますと、伝承と伝統は違うという、そういったことを視野に入れながらも、これからも津軽塗のよき、正しい伝統・手法によっての引き継ぎをよろしくお願いいたします。　次に、ビットコインについてでありますが、現在のビットコインの相場と、最も高かった時期の相場は幾らでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　ビットコインの相場ということなのですが、今現在、１ビットコイン約50万円であるということでございます。それで今回、本日、きょうの新聞にも載っていたのですが、価格が下落して今回50万円ということでしたので、だいたい約50万円から60万円が最高額であるというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　とすると、現在まで何人の方が寄附され、今の相場で換算すると幾らになりますか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　９月６日、きょうの朝現在なのですが、支援者数は135人、支援総額が約1.21ビットコインという形になってございます。それで、１ビットコイン約50万円と先ほど申しましたので、日本円に換算すると約60万円の寄附という形になります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　「前回の議会に続いて２回目ですか、石岡議員」と言われたのですが、私は、このビットコインに関しては、一行政が、自治体が仮想通貨ビットコインで寄附を募ることのよしあしは別問題としまして、時代は確実に進化・進歩していると感じております。　近い将来、決済手法やお金を集める手法は多種多様に変化し、ビットコインなる仮想通貨が王道になるやもしれません。このような取り組みに挑戦する若い感性に新しい時代の可能性を感じております。我々も時代の波に乗りおくれぬよう、この試験的な取り組みであるビットコインにはこれからも関心を持ち続けていきたいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思っております。　それから、有害鳥獣ですね。　カラスの駆除に関して新しい取り組みをしている、全区域でというような話をされておりましたが、しかし、隣の班に行く場合は入るからねと、いついつ行きますからというような連絡を当該班の班長に連絡をすると。それでまた、狩猟を行うときは、そば、近所にいる農家にこれからやるからねというような、安全を重視しながらやるというふうに答弁されておりましたが、今の段階で隣の区域に入るからねという班長同士の連絡というのはありましたでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　浮穴農林部長。 ○農林部長（浮穴学宗）　今年度、試験的にやるということで、カラスの市内全区域の許可についてルールを設けたところでございます。これからやるというところで、ちょっと今現在、あったかどうかという数字、情報については持ち合わせてございませんのでお答え申しかねますが、そういった、どのぐらいあるかということ自体も今後きちんと把握していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　ある班長から「誰、隣さ連絡するずば」というような、何かちょっとそういうふうな声も聞こえてまいりますが、狩猟者は人、そして野生動物の命にかかわる行為をする方々です。要望です。　先輩が後輩に指導する、生活の糧としての、時代の縄張り意識が残っているところもあると思いますが、ある意味、この狩猟というのは徒弟社会だと思っております。中弘猟友会も困っている方々の思いを第一義に、開かれた組織になるよう要請として、願っているところであります。　参考に、青森、平川、大鰐には狩猟区域はありません。そういった取り組みも参考にしながら、こういった組織の、開放的な組織になるように願っております。　最後に、道路でありますが、地元の人は「あと何人とうとい命を亡くすれば、こごさ信号つくのや」というふうに大変怒っております。県には県なりの財政的な立場、考え、そしてまたいろいろな、順番だからとか、今要らないところを撤去しているところだから順番待ちだというような話も聞こえてまいりますが、命ほど大事なものはない。やがて道路が開通すれば、そこの箇所には信号が設置されるのでありましょう。前倒しをするという意味で、もうこれ以上命を落とすことのないように、市としても強力に県のほうにお願いしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。

○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時56分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔19番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○19番（佐藤　哲議員）　19番弘新会佐藤哲であります。子供たちが明るい未来を信じ、大人たちがここに暮らしてよかったと思える弘前をつくり上げることを念じて質問をいたします。　まず、本年度予算1600万円で予定されている弘前霊園合葬墓整備事業についてです。　現在、当市では、無縁の人や生活の困窮でどうにもならない人が亡くなられた場合に限り、これまで貞昌寺、円明寺に埋葬をお願いしてきております。これは、無縁者の火葬、埋葬の義務を負うのは自治体であるということからきております。檀家のお金で運営されている一部のお寺に埋葬、弔いをお願いすることは、自治体としても好ましいことではないことは明白であります。将来、子や孫に墓の管理の負担をかけたくないと思う人たちや、経済的な理由から自治体に死んだ後の面倒を見てもらいたいと思う人たちから、合葬墓の設置が求められていると理解しております。　これについては、平成26年第３回定例議会で尾﨑議員から、また同年同議会、加藤議員からも一般質問がありました。　全国的に見ても墓に対する考え方が多様化しており、自治体にあっては政教分離の考え方から直接的な供養はできないことになっており、当市にあっても、現在計画されている墓については骨つぼでおさめるタイプではなく、合葬、つまり散骨タイプの、一度埋葬したら遺骨の取り出しが不可能となる様式が考えられていると聞いております。　これまでに関東地方の都市部では、公営の合葬墓を生前申し込みで可能とした場合、申し込みが殺到したとテレビで報じられていると聞いたことがあります。　そこで質問です。合葬墓整備工事に見る予定される運用形態と埋葬希望者を募る公募について、市の考えをお聞かせください。　次に、市道独狐蒔苗線の交通安全について伺います。（１）主要地方道市道弘前環状線との交差点についての質問です。　県道よりも市道の側が、交通量が少ないことと道幅が広くて見通しがきくことからスピードを出し、県道との交差点に十分気がつかず、３月30日の開通以来、たびたび大きな事故が起きております。さらには死亡者まで出てまいりました。地元からも信号機設置の要望も出されていると聞いております。　市として、たび重なる事故と交通死亡者をどう考えているのか、警察とどのような話し合いを持たれているのか、今後どのように対応していくのかお知らせください。　（２）蒔苗町会内の県道部分の下水道工事跡の通路地盤の沈下について。　県道を利用されている人たちから、蒔苗町会内の工事跡が年々、沈下が著しくなって、トラックの荷物の荷崩れがあるといった苦情が寄せられておりました。ようやくせんだって改修したようであります。私も、先を行ったトラックの空箱が、ここを通過したとき見事に崩れてしまったのを見たことがあります。　こういう下水道工事跡が問題になるような工事の根本的な原因はどこにあるのでしょうか。対応策はとられているのでしょうか。見解を求めます。　最後に、弘前市における観光資源の開発とＳＮＳ時代のブランド化について伺います。　スマートフォンの進化と交流サイト、ＳＮＳの普及で、観光分野での競争やサービスのイノベーションは劇的に変わってきております。国内にあっては、これまでの団体旅行から個人主体の旅行への変化。このことは、食や文化は旅行会社のお仕着せではなく、個人が旅行情報をさまざまなツールを使って自分なりの観光地の持つ魅力を探し、日常からの逃避など個別の欲求と満足を求める方向に向かっていると理解できます。例えば、飲食店の料理や観光スポットの写真をネットに投稿する行動で旅を満足していくといった傾向であります。そこには料理の味や酒の味といった、そういうことは二の次であり、撮影のマナーもお構いなしであって、ＳＮＳ映えが第一であって、店のほうも観光地のほうもセンスのよさが全てに優先されてまいります。全国各地で多額の費用を使って市の物産展をやっても、ＳＮＳ時代にあっては効率が悪過ぎますし、ましてや訪日外国人の観光客の誘致は期待できません。　これからの観光地の魅力は、イメージやソーシャルメディアの利用で大きく変わってくると思われます。これまで保ってきた弘前のイメージを、同じものであっても違った角度から見せつける資源の開発、弘前自体をブランド化させることで、旅行者が旅行の情報収集を簡略化して向かってくれるようにする研究をしていく必要に迫られていると私は感じております。　近年では、観光地経営を進める機関として観光地経営組織、ＤＭＯの活動も注目されております。観光産業振興で最も重要なことは、資金とそれを利用できる人材が重要であるとされております。弘前という観光地を、ＤＭＯを整備させることでマーケティングの分析、旅行者のプロモーションの開発を課題としなくてはならないのではと思うのであります。市の見解を求めます。　以上３項目、壇上からの質問といたします。明確な答弁をお願いをいたします。　　〔19番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、弘前市における観光資源の開発とＳＮＳ時代のブランド化についてであります。　弘前市は藩政時代以来、約400年の歴史を有する城下町であり、歴史的価値のある観光資源が時代とともに数多く残された魅力的なまちであります。また、県内最高峰の岩木山や世界自然遺産白神山地の恵みを受けた食や温泉など魅力的な地域資源が豊富に存在しているほか、さくらまつりやねぷたまつりなどの四季の祭りでは、多くの観光客が訪れる観光都市であります。　近年、旅行スタイルが名所をめぐる団体旅行から、個人や小グループでの知的好奇心を満たす体験型旅行に移行していることから、市では新たな魅力の掘り起こしや受け入れ環境の整備、国内外への情報発信に積極的に取り組んでいるところであります。　当市における新たな観光資源の開発事例といたしましては、県内外から多くの方々に御参加いただいた弘前城天守の曳屋体験があり、それに引き続く石垣修理工事についても一般公開をし、多くの皆様にごらんをいただいているところであります。また、旧第八師団長官舎を活用したカフェの営業を初め、本年７月にオープンした藤田記念庭園考古館での工芸品展示や喫茶営業などは観光資源の有効な活用事例であり、このような取り組みが施設の利用者数や観光入り込み客数の増加につながっているものと考えております。さらに、現在整備が進む津軽歴史文化資料展示施設では、弘前藩や四代藩主津軽信政の足跡などを紹介する施設として来年４月にオープンする予定であり、隣接する高照神社や岩木山神社などと連携することで、さらなる魅力を創出して積極的な活用を図り、岩木山観光の活性化につなげてまいりたいと考えております。　また、観光資源の情報は、旬のものをタイミングを逃さず的確に発信することが重要であり、市ではその手段としてソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを活用してまいりました。特に、弘前城本丸石垣修理事業に伴う曳屋は、城が動くというかつてない企画の話題性はもとより、ＳＮＳを活用したインターネットでの戦略的な情報発信により約200のウエブニュースで取り上げられ、ＳＮＳ上ではニュースサイトから3,000を超える情報共有が確認されております。その広がりは海外のメディアにも大きく取り上げられ、広告効果を推計したところ、25億円を超えるものとなりました。　また、フェイスブックでは、１投稿での閲覧者が25万人を超え、東北でもトップクラスの情報発信力を持っており、ＳＮＳ時代における情報発信について戦略的に取り組んできたところであります。その効果は、ブランド総合研究所が行う地域ブランド調査2016において、観光意欲度が全国25位、東北では１位という成果としてあらわれております。　さらに、インバウンド対策として中国や台湾、東南アジアのブロガーや旅行商品造成の担当者などを招聘するファムツアーなども実施し、ＳＮＳを通じた情報発信を強化するなど、新たな層の誘客促進を図っております。　一方で、国内において旅行意欲が高いアクティブシニアと言われる60から70代に対しては、ＳＮＳだけの情報発信ではなく、従来の観光パンフレットの活用や首都圏等での観光キャンペーン、物産展の開催により、当市の魅力をダイレクトに伝えることも重要であると考えております。　今後もＳＮＳの活用はもちろんのこと、ターゲットや観光客のニーズに合わせた情報発信に取り組み、世界に誇る弘前のブランド化を推進するとともに積極的な観光資源の開発を行い、稼げる観光を目標に据えて、引き続き観光振興を図ってまいります。　私からは以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第１項目め、弘前霊園合葬墓整備工事に見る予定される運用形態と埋葬希望者を募る公募につきましてお答えさせていただきます。　近年の核家族化、少子化などにより、将来における墓地の管理に不安を抱く市民が増加しており、合葬墓に対する問い合わせや弘前霊園内に合葬墓を設置してほしいとの要望が上げられています。また、現在、行旅死亡人など身寄りのない方の焼骨につきましては、市内の寺院の無縁墓に埋蔵していただいておりますが、そちらもあきがなくなってきていることから、市で受け入れできる施設を建設してほしいとの要望も寄せられているところでございます。　これらのことから、墓地に対する新たな市民ニーズに対応するため、多くの焼骨を共同で埋蔵することができ、無縁焼骨や無縁化墓地対策の機能を有する合葬式の墓地を整備するものでございます。現在、予定される合葬墓の運用形態でございますけれども、地上にモニュメントを建立し、地下に3,000体の焼骨を埋蔵可能な共同カロート、焼骨室を設けまして、骨つぼから取り出した焼骨を直接合葬するもので、供用期間は50年を見込んでおりまして、宗教性のない施設となっております。　また、合葬墓の使用料につきましては、合葬墓の整備費及び50年間の修繕費、人件費などの維持管理費に物価上昇も加味して、今後、精査してまいりたいと考えております。　次に、合葬墓の使用者の資格要件についてでございますけれども、対象となる方は、原則として市内に住所を有し、現に焼骨を所持している方となりますが、市民の方で申込者本人が使用する場合、いわゆる生前予約につきましても、本人にかわって葬儀などを行う方の確認などの条件を付した上で対象としたいと考えております。生前予約につきましては、合葬墓の供用期間である50年間に対応できるよう、毎年の公募数を限定20体程度とし、申請者が予定数を超えた場合には、抽せんにより決定したいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木建設部長。 ○建設部長（鈴木政孝）　私のほうからは、二つ目の項目、市道独狐蒔苗線の安全についての、（１）主要地方道弘前環状線との交差点についてお答えします。　市道独狐蒔苗線と主要地方道弘前環状線の交差点につきましては、蒔苗地区から横町地区までの道路整備が完了し、３月30日の供用開始により交差点の形状がこれまでの丁字型から十字路に変わっております。　この交差点につきましては、幹線道路同士の交差点であり、将来的に市道の交通量も多くなることが推測されることから、公安委員会に対しまして交差点協議の段階から信号機の設置を要望してきたところですが、供用時点におきます市道の交通量が多く見込まれないということを理由に設置は見送られております。　このため、市では、供用開始に当たり交差点での安全で円滑な交通が確保されるよう注意喚起の看板を交差点100メーター手前から交差点にかけまして合計10基設置しましたが、３月30日の供用開始から５月上旬のおよそ40日間で、車同士の衝突による人身事故が３件発生したところであります。　これを受けて、５月12日に公安委員会、道路管理者である県と市及び地元町会などにより、今後の事故再発防止のため緊急道路診断を行い、さらなる安全対策を県道及び市道に対して講じてきたところでありますが、去る８月12日に死亡事故発生という結果となりました。　これらの状況を踏まえ、市では、８月22日に公安委員会に対し、改めて信号機設置の要望書を提出しました。また、８月30日には地元町会長と交通安全協会及び地元小・中学校長との連名により、公安委員会に対しまして早急に信号機を設置していただくよう要望書が提出されたところであります。　弘前警察署では、事故直後、交差点を通る車にチラシを配り安全運転を呼びかけるなど街頭活動を行ったところでありますが、市といたしましては、冬期の安全確保を含めた交通安全対策について関係機関と速やかな協議を進めるとともに、一刻も早く信号機が設置されるよう地元町会などと連携を図り、公安委員会に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　私からは、引き続き、（２）蒔苗町会内の下水道工事跡の道路の沈下について回答させていただきます。　平成28年度末における下水道管路の整備延長は約894キロメートルとなっており、その普及率は96.5％となっております。　このうち、御質問の市道独狐蒔苗線と交差する主要地方道弘前環状線の下水道工事は、平成11年８月から12月までの約５カ月間で農村地域の生活環境の改善、農業用水の水質保全を目的とした船沢地区農業集落排水事業により整備を行った区域であります。工事の方法といたしましては、幅約１メートル、深さ約３メートルを掘削し、下水道管を埋設する開削工法により施工しております。　工事後における路面沈下は、埋戻土の転圧状況や舗装本復旧が冬期間に行われたこと、さらに完了後から18年経過していることなど複数の要因が考えられます。　補修方法といたしましては、沈下部分にアスファルト舗装合材をかぶせることによりすりつけを行い、道路面の段差の解消に努めております。　なお、契約約款により、引き渡しを受けた日から２年間で瑕疵が発生した場合は施工業者による補修を行っており、その期間を越えて発生したものについては上下水道部で対応しております。　工事後の路面沈下については、下水道施設課による管路のパトロールにより発見するよう努めておりますが、市民からの情報提供のほか、道路管理者が行う道路パトロールにより発見されることも多くあることから、道路管理者との連携とパトロールの強化により、速やかに補修対応していきたいと考えております。また、工事の実施に当たっては、良好な施工期間を確保するために降雪前に工事が完了するよう早期発注に努めるとともに、工事監督員の資質を高め施工業者への指導を徹底し、路面沈下の発生を抑制するよう努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、合葬墓についてでございます。　この合葬墓、円明寺に今までこの身寄りのない人たちをお願いしてやっていただいていると、その前は貞昌寺であったと。貞昌寺がいっぱいになったので今度は円明寺、円明寺ももう限界だよというぐらいまで来ておりますので。それにつけても、檀家の人たちが本来入るべきところに市のほうでお願いして入っているというのは、いささか心苦しいことがあるので合葬墓をつくる必要があると。これはわかります。　それで、ここからがわからないところでして、何ゆえその身寄りのない人であるとか、行き倒れの旅行者であるとか、そういう方々を入れるための合葬墓であれば、これは誰しも文句のないところであろうと思っております。ただ、公募してまでやる必要がどこにあるのか、そう思うわけです。　一体、今、その合葬墓を弘前でやらないのかと、そういう問い合わせというのはどのぐらいあるものなのですか、１年間で。　それから、１年間で、合葬墓に入れなくてはならないような、これまでの身寄りのない人たちであるとか、そういう人たちというのは今大体、年間、どのぐらいあるものなのですか。ちょっとお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今の御質問につきまして、まずその合葬墓に対する要望の声、どれぐらいの数が具体的にあるのかというようなことでございますけれども、当市におきまして具体的にその数字というのは把握しておりませんけれども、そういった合葬墓に対する問い合わせについては複数いただいているというような状況でございます。　あわせて県内で、八戸市で合葬墓に対するアンケートをやっておりまして、その中で６割程度の方がこういった合葬墓に対するニーズがあるというようなことでお答えしているというような状況から、当市においても同様に、そういった合葬墓に対するニーズはあるのではないかというふうに考えているところでございます。　また、続きましては……済みません、次の質問なのですけれども、ちょっと確認したいので。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　私が答えます、面倒くさいので。年間十五、六人、少ない年は12人ぐらいなのですよ、身寄りのない孤独死の方々。　問い合わせを、把握できるほどの問い合わせがあるわけでもないし、市のその孤独死の人たち、無縁者の人たちの数も多くて十五、六人だという状態で、それで公募してまで、しかも50年の長きにわたって。50年先だから何があるかわからないわけです。この前みたいにＪアラートがどんと鳴ってミサイルがどかんと落ちてきて、もう誰がどの死体かわからなくなってしまう可能性もあるわけです。そういうときに、初めから公募して、その生前予約をやるのをメーンにして合葬墓をつくるというのはいかがなものかなというふうに私は感じるのです。当初、今年度予算で合葬墓という話が出てきたとき、当然私らは無縁者というのが頭に一番先に上るわけです。　それで、私は、一番これに危惧することは、特定の宗教の人たちに利用されはしないかという、そう思うことがあるのです。例えば、貧しい人たちのところに宗教の勧誘に行って、それで身寄りのない人たちに宗教の勧誘に行って、最後、困ったら市の合葬墓を予約して入ればいいですよと、そうすれば我々が定期的に行って拝んであげますよと。これは十分に考えられることです。市のほうで拝んでくれないのだから、こちらのほうで拝んであげますよと。そうなると、大変なことになる。　ですから、ある程度、10年なり20年なりというのは、やっぱり50年も先のスタンスまで見越してつくるのだから、その辺までは、十分に余裕があるというところまではやっぱり、生前予約なんていうのはとる必要がないし、やる必要性もないと思うのです。この点について、どうお考えになりますか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　先ほど失礼いたしました。先ほどのところも含めて、ちょっとお答えさせていただきますけれども、無縁化焼骨の改葬分として約50年間で10体分、また葬祭扶助ということで生活保護を受けていらっしゃる方で、毎年約40人弱ほど亡くなられておりますので、その方を50年間で約1,300体分考えておりまして、また行旅死亡人、いわゆる行き倒れの方、毎年１人、大体いらっしゃいますので、その方につきましては40体分を考えているというような状況でございます。　続きまして、生前予約を受け付けない方法はないのかというようなことでございますけれども、あくまで原則は、現に焼骨を所持している市民の方を対象としたいというふうに考えておりますけれども、他市の合葬墓の事例を見ておりますと、生前予約を受け付けている事例が多数ございます。また、先ほど申した八戸市の市民アンケートにおきましても、生前予約を利用したいという方、利用したくないという方に比べて約2.5倍の31％というふうになっておりまして、当市においても同様に市民ニーズがあるのではないかというふうに考えております。　また、このことによって身寄りがないとか、後継ぎがいない、また子供たちに管理の負担をかけたくないということを、自分の死後にどのような扱いをするかと、いわゆる終活と言われているものでございますけれども、その一環として、自分の意思によって決めていくということが、通常お墓を準備するのと同様な意味合いとなりまして、死後に周辺に対して負担をかけたくないといった不安をなくすことにも寄与するのではないかと、そういったニーズに市として対応する必要があるのではないかと考えておりますので、生前予約が必要なのではないかということで考えていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　私は、今、部長が言っているのというのは、勇み足もいいところだと思います。　市のほうがアンケートをとったわけではない。よその市の事例をとって、それがこちらにも当てはまるからという話でしょう。　大体、今の発想でいったら、身寄りのある人たちが非常に責任感がないといいますか、子孫がどうしても親のお骨であるとか先祖の遺骨であるとか、そういうものはきちんと自分で管理しなくてはならないのだという発想は、そういう日本のこれまでの常識というものを打ち砕いてしまうような、そういうおそれがある。行政として勇み足もいいところだと、私は素直な日本人的な発想で思うのです。必要性を全くまだ問われていない。恐ろしいほどの数が、この合葬墓の要求があるというのなら別で、そのアンケートをとってこうだからという、それならわかるけれども、あなたがやっているのは、全く根も葉もないものを自分たちが勝手に仕事をつくって、つくったようなものだと私は思うのです。　それで、合葬墓をつくると必ずそれに付随して、今度はどこかの墓じまいということが出てきますよ。お墓を面倒見る人がいないから何とかしてくれとか、必ず出てきますよ、市民の中で。それも合葬墓に入れてくれとか。　それで、今、弘前霊園の中でも身寄りがないという方、墓参りに全然来ないとか、そういうのがあるのでしょう。何件ぐらいあるのかもちょっと教えてください。　それで、その人たちのお骨、どうするのか。50年も先まで考えてやる仕事なのです、今回。軽々に公募して生前予約をとるという事態かと。20年も30年もやって、スペースがまだあきがあるからやるというのならまだわかる。下手すると50年かかって、この50年間もたせようとしたものが10年か20年でいっぱいになってしまう可能性もある。それも、日本人的な発想でいけば、自分の先祖のお骨も面倒を見ないと、変に問題がおかしくなってしまう。この点について、どうお考えになりますか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、市民霊園におきまして今、一般の区画のところで無縁化している件数、どれほどあるのかということでございますけれども、大変申しわけございませんが、今具体的な数は把握しておりません。こちらについては、確認がとれ次第、御回答させていただければと思いますけれども、そういった無縁化の墓につきましては、仮に無縁化しているのであれば、今回、合葬墓のほうに希望される方についてはそちらに入っていただくとか、その暁にはそちらの区画のほうを改葬するといった形、そういった手続が調整できるような形で、市としても調整を図っていきたいというふうに考えております。　引き続きまして、まず、あくまで先ほども申しているとおり、あくまで現に焼骨を持たれている方に入っていただくことを念頭に置いておりまして、先ほど20体程度、年間公募するというふうに考えているというようなことでお答え申し上げましたけれども、仮にそういった無縁化とか、身寄りのない方の数がふえた場合は、その公募の20体というのを減らして、50年間しっかりと供用できるような形で数を調整して、あくまで基本的には現に焼骨を持たれている方をベースに考えていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　大事なことが抜けている。新興宗教とか特定の宗教に利用されるおそれがあるのではないかという答弁が漏れています。

○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　先ほどちょっとお答え申し上げられなかった無縁化しているお墓の数でございますけれども、現在２件というような状況でございます。　特定の新興宗教などに独占されたりするのではないかということでございますけれども、先ほど申したところとちょっと重複するのですけれども、あくまで年間20体以上の応募があった場合は抽せんによって公平に選定するというようなことを考えておりまして、対象者も市内に住所を有する65歳以上の方とすることや、一旦許可を受けた者しか使用できないこととして権利の譲渡を認めないというような条件を付すことによって、特定の宗教団体が占用するというような状況に至らないように配慮していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　これまでお世話になってきた市の仏教会とはどういう話し合いになっていますか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　合葬墓をつくるに当たりまして、弘前市仏教会の理事会のほうに御説明をいたしております。　その中で、合葬墓の建設自体については反対の声というのはいただいていない状況でございますが、使用料の金額設定が安価だというようなことで、民間で仏教会に所属されている仏院とか寺院で経営されている永代供養墓と比較すると安価となることから、そういったところを圧迫するのではないかと、またその合葬墓の埋葬する対象者につきまして、無縁の遺骨に限定するべきではないかというような御意見をいただいている状況でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　私はいろいろな仏教会の人たちに話を聞いてみました。相当な数です、お伺いをしました。無縁仏についてはやっぱり、これは誰でもみんな必要だと、こうなります。ところが、みんな大体、異口同音に反対意見が出てくるのが公募なのですよ、生前予約の点なのです。　ちょっと仏教会と、市仏の仏教会ともう少し話し合いを丹念に持ってからやるべきだと私は思います。これまでいいだけお世話になってきたところと何もやらないで、私は市のやっていることはむちゃくちゃだと思います、はっきり言って。もう全く義理も何もない。大体、仏教会だけではないのですよ、キリスト教はどうするのですか、それから神道どうするのですか。話し合いをちゃんと持って、一番引っかかっている公募という問題については、もっともっと慎重に物に向かってやっていく必要がある。　それと、あなたはこちらの風習はよく理解できるかどうかわかりませんけれども、大体、全国各地でやっているいろいろなところの合葬墓というのは、骨つぼに一つ一つずっとおさめていって、それで何十年と置いて、その後、例えば30年ぐらいになったら、また土に返すためにがばっとあけてということをやったりしているのですけれども、弘前の場合は、最初からどんとですよ。だから、そういうものを市民が理解できているのかどうかですね。それも何も、何も全然伝えていなくて、いきなりこれで公募するなんていったら、幾ら何でも物が拙速過ぎる。　50年ものスパンで物を考えているときに、何があるかわからないのですよ、途中で。50年ですからね。身寄りのない人、無縁の人がいっぱい出てくる可能性があるのだ。それをやっぱり、慎重に考えるべきだということだけは申し上げておきます。　次に、道路の問題をやります。独狐蒔苗線であります。先に下水道の工事ですね。　最近あれ、よくなりました。よくなったけれども、原因は、原因を聞きますよ、一体、何でああいうふうな道路ができるのですか。ちょっとお伺いします。 ○副議長（小山内　司議員）　加藤上下水道部長。 ○上下水道部長（加藤和憲）　主な原因ということで、先ほど、転圧状況と経年によるものというふうに話させていただきました。　現場は私も確認しましたが、道路に垂直方向、各家庭の汚水ますの引き込みという箇所が６カ所沈下していたということですので、主な原因として考えられるのは転圧に関する状況で、転圧というのは土の水分の関係もあります。それから、土質の関係もあります。あともう一つ、施工にかかわることで転圧にかかわる機械のことということもありますので、これが完全な原因だと、共通した原因だということではないのですが、埋め戻しの際の施工管理に係る部分が多いかというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　そこまでわかっているのであれば、ああいうところ、二度とつくらないように、いろいろなところをやっぱり２年ぐらいしたら、二、三年したら追跡調査で全部調べて、そうやってやる必要がありますよ。何もならないお金です。業者にこの辺、徹底させる。それが二番草というのですよ、津軽弁で、そういうの。やらないふうになりますので、それはお願いしておきたいと思います。　環状線との交差点の問題であります。　きのう、私の友人で、青森県ではありませんけれどもある県の警察の幹部をやった者がおりまして、すごく近しくしていて、今、日本信号の役員をやっている者がいるものですから、電話で話をしてみたのです。　一体、この交差点、道路が新しくできた時点で信号が必要だと思われるようなところに信号をいきなりつけられないというのは、一体どこに何が、どういうふうになっているのよの話になりまして、大分勉強させてもらいました。交通量の問題があります。どっちが主でどっちが従かという問題があります。それから、通学路という問題もあるのだそうですね、これが通学路かどうかという問題もあるのだそうですね。それから、道路の必要度がどのぐらい重要かとか、聞けばいっぱい出てくるのです。　我々は、警察が簡単に信号、危ないところにつけてくれるのだと思っていたら、これは県警本部が県議会のほうに予算要求するのだそうですね。だから、県議会で通らないことには予算がつかないと。ということは、今回の場合も、まだことしの予算が残っていればこれからつくる可能性もありますけれども、本来的には、来年４月以降でないとつかないということだと思いますけれども、その理解でよろしいですか。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木建設部長。 ○建設部長（鈴木政孝）　先月22日に市から、30日に地元から要望した際、弘前警察署からいただいた回答としましては、いただいた要望について公安委員会に上申しまして、公安委員会と協議しながら対応してまいりますという回答はいただいております。　ただ具体的に、その時期的なもの、予算的なところについては、まだそういった回答はいただけていないという状況にあります。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　だから、県警本部が当然、詳細なものも県議会のほうに予算要求のときに出すのでしょうけれども、それがないことには信号機がつかないということになりますから、この道路、ずっとアップルまで行くではないですか。そうすると、次々と、つくるたびに今回みたいな問題が起きてきますよね。　一体、これから先、主要な道路とぶつかるところというのは何カ所ぐらい、その完成するところまでに出てくるのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木建設部長。 ○建設部長（鈴木政孝）　この先、アップルロードまで事業のほう、計画されております。その間に想定されます主な交差点ということで、全部で６カ所ございます。今終点となっております、丁字路になって終わっております市道蒔苗鳥井野線との交差点が一つ目、二つ目が旧県道になります市道熊嶋賀田線の交差点、三つ目が現在の県道主要地方道弘前岳鯵ヶ沢線との交差点、四つ目が茜通りの先になります県道関ヶ平五代線との交差点、五つ目が一町田にあります市道一町田真土線との交差点、最後がアップルロードにぶつかるところの交差点が想定されておりまして、六つのうち県道の二つについては、今現在信号がついておりますので、残り４カ所の交差点につきましては、信号が必要になる可能性がある交差点というふうに認識しております。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　今回のこれがちょうどいい機会だと思うのです。市のほうでは、これから道を延伸して延ばしていくたびごとに、警察のほう、それから県議会のほうに、これはやっぱり強く最初から申し入れをして、強力な申し入れをして、県会議員等々に政治的な働きかけもしていく必要があろうかと思いますけれども、そういうことについてはどうお考えになりますか。私、これは部長たちの範疇ではないと思うのですよ、答弁は。市長であるとか、副市長とか、この類いのものだと思うのですけれども、どうですか。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木建設部長。 ○建設部長（鈴木政孝）　今回、要望に当たりましては、市議会議員、あるいは県会議員の先生方も一緒に帯同していただきまして町会から要望しております。その場については、市のほうも建設部のほうで一緒に行ってお話をさせていただいております。　今回の路線は、ほかの路線と違いまして、非常に大きな環状道路という幹線道路を形成する非常に重要な路線ということで、整備の段階からほかの路線と比べましてもかなりの回数、要望してまいりました。それで、事故があった直後につきましても、県、警察に先んじて、市としてできる限りの対応をしてきたところです。結果として、こういう形で死亡事故に至ってしまったということで、市としては大変残念な思いでございます。　このため、８月22日の県警に対する市からの要望におきましても、これまで要望してきたところですが、地元から強い要望があること、また注意喚起の対策を講じた上での事故であること等々、理由を添えまして強く県警のほうに申し入れさせていただきました。　引き続き、地元、あるいは市議会、県議会の皆様の御協力、御理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　実は死亡事故は、前に大きな死亡者が出なかった事故があったのですけれども、今の死亡事故の前です。それも、年をとった女性の方が後で亡くなられているのですね。ですから、本当にこの先、この環状線については、ひとつ気をつけながらやっていただきたいなと思っております。　最後に、観光資源のＳＮＳ化時代のブランド化についてであります。　きのうの議会以来、観光行政についていろいろと質問がありました。私は、弘前デザインウィークについても結構評価しているのですよ、お金は多額にかかっているけれども。多額のお金以外のことについては、お金の金額は多いとは思いますけれどもね。ただそういう時代になったのだと、そういう、これまでと同じようなことをしては観光者が来てくれないのだと、もっと爆発的にお客さんに来てもらうためにはこういうものも必要なのだよと。私は、市長のやっていることはやっぱり正解だと思います。　それで、そこでお伺いをするのですけれども、この今のＳＮＳの時代に、今度また高照神社の宝物殿が出ますよね。それと、旧岩木町が「日本で一番美しい村」というふうになったわけです。これをどうやっていくか、ここ。これがデザインウィーク、この人たちがどういう知恵を絞ってやってくれるのかなと楽しみにしているのですけれども、これらとのマッチングについてどういうことを考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　デザインウィーク、私が担当しておりますのでお答えいたします。　まず、高照神社につきましては、今のところデザインウィークとしての今年度の事業の中には入ってはおりません。それからもう一つ、「日本で一番美しい村」岩木ということなのですが、これにつきましては、今岩木総合支所のほうとも話をしながら、デザインウィークでやればいいのか、また別な方法でいけばいいのかというところは、若干、情報共有はしてございますので、今後、それもはっきりしてまいるということでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　弘前市というブランドをつくるために、何を一番切り口にするか、やっぱり先日、市長は花を見るためにヨーロッパへ行きましたけれども、あれはあれでやっぱり、花というのは東南アジアあたりの人たちは、非常に高く観光としての資源としては評価しているわけですよ。だから、市長がやられたことというのは、私は極めて妥当な線で物に向かっているのかなというふうには思っているのです。　ですから、そういうふうにして今度は岩木ですよ。どれだけきれいな場所をつくっていくのか。日本に来たお客さんたち、それから全国各地から来るお客さんたちに、岩木というのはいっぱいきれいなところがあるのです、相馬でもいっぱいきれいなところがある。そういうところをどうやって掘り出していくかというふうに考えるわけですけれども、支所長は、岩木の一番きれいなところというのを、風景をよく御存じだと思いますので、例えばでも結構です、あるのではないですか。ちょっとお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　松岡岩木総合支所長。 ○岩木総合支所長（松岡美也子）　私は、佐藤議員と同じように岩木出身でして、岩木で一番美しいところはいっぱいあるのですけれども、特に、岩木山かなとは思っています。それで、また岩木山にある地区に暮らしている人々のやっぱりおもてなしというか、その気持ちで地区の皆さんが、皆さんでもってお客様をお迎えすると、そのおもてなしが一番大事かなと。　それで、それからまた地域資源もいっぱいありますので、その辺を観光振興部とか経営戦略部と連携をとりながらやっていきたいなと思っています。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　今まで、ここ何年か弘前市が、東京デザインウィークと、去年はタイアップしてやってきましたけれども、ここ二、三年でも、この四大まつりを抜きにして、観光客というのは多くなっているものですか、少なくなっているものですか。どうなのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　四大まつりを除いてのデータとしては、弘前市内の32観光地点における観光入り込み客数を出しております。これは、震災後のデータでありますが、平成23年413万人から毎年１％から９％ぐらい上昇しておりまして、昨年、平成28年は2.2％減少しております。ただトータルで約11％上昇しております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　先般、板柳の板碑を見てまいりました。私、物すごいいい観光資源の一つだなと思いました。　それで、岩木山は津軽富士――富士という名前がつくわけです、富士という名前がついているものをやっぱり使わない手はない。あそこから、中別所のあの辺から見る岩木山もなかなか、鎌倉時代の板碑をバックにしてなかなかいいものです。　この辺をぜひ、我々が感じている以上に今の人たちというのは、写真に撮れて一番、ＳＮＳで発信できる一番きれいなものが一番いいですからね、あの人たち。それを新しいものとして捉えていく必要があると思っております。これは、私の意見であります。　ＤＭＯについて、最後に論じてみたいと思います。　まず、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションですか、という、一つ一つ切り取れば何のことはないということで、わかるわけですけれども、これについて、ＤＭＯというのは交付金の対象になっているという話も聞いているのですけれども、これは交付金の対象になっているわけですか。どうなのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　ＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーションの略称でございますが、これは交付金の対象というよりも、こういうものの設立に当たって、検討する場合に国の支援があるというふうになっておりまして、その後の事業については、主体となる事業者がどうなるかによってまた変わってくるというふうになります。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　今、日本の国は、100カ所ぐらいのＤＭＯを早期につくりたいと、世界に出せるようなそういうものをつくりたいと、こうなっております。　弘前デザインウィークというものを組織的につくり上げようというのは、市長はその辺の考え方もあってやっているのかなと、私はそう感じているわけなのですけれども、そうなれば、弘前もやっぱりＤＭＯというものを育成してつくっていく必要があるのではないかなと。市長のそういう気持ちがあればです、と思うのですけれども、それについては、どうお考えになりますか。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　ＤＭＯについては、昨年９月に、その必要性も含めて検討するために、弘前版のＤＭＯ研究会というのを組織して、関係者の中でその必要性も含めて検討しているものであります。　ＤＭＯ、そもそも地域の多様な関係者の合意形成を図りながら、データに基づいた科学的な分析を取り入れた観光地域づくりを担う組織機能というふうに定義されておりますので、国の方針もいろいろと検討しながら調整していきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　私、市長にぜひやっていただきたいのは、欧米ではＤＭＯというのは、その見地というのは物すごく進んでいます。ただ日本では、２歩も３歩もおくれている。だから、ぜひ向こうのほうに行ってＤＭＯを感じてきて、見てきてもらって、それで、ここで発表していただきたいと。市長は、ぜひこれをやっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、20番越明男議員の登壇を求めます。　　〔20番　越　明男議員　登壇〕（拍手） ○20番（越　明男議員）　ただいまから、通告に従って当面する市政の四つの項目について一般質問を行います。　最初に、「花」で彩るまちづくり推進事業についてであります。　今年度の当初予算に、この事業の初歩的一歩とも言える事業が提案されました。この間、予算化された事業が進展を見たようでありますけれども、処置されました事業の内容、概要と、今後の「花」で彩るまちづくり事業の展開についてお伺いをいたします。　次に、地域医療総合戦略対策室についてです。　これまで健康福祉部健康づくり推進課の中の地域政策担当が、同じ部内に室の名で、表題の組織となりました。地元紙は「病院の再編へ」あるいは「病院再編など検討」と報じましたけれども、対策室設置の真意のほどは明らかではありません。公表された人事も、中心となる幹部職員は過半数が専任・専属ではなく兼務であります。　そこで伺います。今回の対策室設置の必要性は何か。また、この対策室は何を重点に担うかなどお答えいただきたい。　質問の第３項目は、駅前広場・山道町樋の口町線街路整備事業についてです。　端的に、この７月25日に都市環境部都市政策課の主催した都市計画変更原案説明会の概要についてお伺いをいたします。　質問の最後に、吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業についてであります。　前議会で事業者も決まり、いよいよ本事業が本格的に稼働かと思うのでありますけれども、当面あるいは年度末までに処理される本事業の課題、内容、財政規模等についてお答えをいただきたい。　以上、壇上からの質問といたします。なお、再質問については一問一答で質問席から行わせていただく次第であります。終わります。　　〔20番　越　明男議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、「花」で彩るまちづくり推進事業についてであります。　花は、おもてなしの心をあらわすために用いることができ、その花をまちに飾ることによって観光客などを快く迎えるまちの空気を伝えることができます。また、西洋の庭園の歴史においては、美しく彩られた庭園は、多くの人手がかけられたものとして豊かさの象徴とされており、まちが花で彩られている様子は、そこで暮らしている住民が自分たちのまちを大切にし、心地よい暮らしが営まれていることを連想させるものであります。　これまで、ひろさき未来戦略研究センターでは、まちに新しい魅力を創出するための取り組みの一つとして、花を活用したまちづくりの事例を調査研究してまいりました。

　国内外には、花を活用してまちの感性を高め、多くの人が訪れる観光地としての地位を築いたまちがあります。例えば、オーストリア・ウィーンは、歴史的な街並みを花と緑で彩りながら、より美しく心地よい空間をつくり出すことで都市イメージの向上を図り、それがまちのステータスとなって多くの人々を引きつけ、まちの活力につながって成功している事例であります。また、長野県小布施町では、花で地域の暮らしがどのように変わるかといったことをヨーロッパのまちに学び、住民によるオープンガーデンの取り組みによって、住んで心地よい観光地としてのブランドイメージを確立しております。　当市は、日本一の桜とりんごの知名度が高く、またコンパクトで街歩き観光に適しており、花を活用したまちづくりとの親和性が高いまちであります。　本年度開始した「花」で彩るまちづくり推進事業は、ひろさき未来戦略研究センターによる実証的な事業として「花でひろさきの街なかを彩るハナヒロプロジェクト」と銘打って、新たな魅力創出につなげるように取り組んでいるものであります。　本年は蓬莱広場や、土手町と中央弘前駅を結ぶ土淵川沿いを中心に実証的に取り組みをスタートしましたが、花を飾っていただける店舗の協力が得られたことから、中土手町や百石町展示館などへと取り組みの広がりが生まれてきております。　今後につきましては、これから整備を進める中央弘前駅舎や吉野町緑地などに広げていきたいと考えております。今年度がまちなかを花で彩るスタートとなりますが、さまざまな見どころのあるこのまちを花で彩ることにより、観光地としての魅力をさらに高めるとともに市民の愛着を育み、これまで以上に住んで心地よく、訪れて気持ちのいいまちにしてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、「花」で彩るまちづくり推進事業について補足説明いたします。　事業の具体的な事業内容といたしましては、小さな子供から高校生・大学生を含む80名程度の市民ボランティアにより、５月と７月の２回にわたりフラワーバスケットを製作し、土手町を中心に飾っております。　製作に参加した市民からは「とても楽しかった」「またぜひ参加したい」など感想をいただいており、２回とも参加いただいた市民もおります。また、職員が作業中に市民から「とてもきれいで、まちを歩くのが楽しみになる」などの声をかけていただいており、大変好評であると認識しております。さらには、中土手町では、休業日の店舗のバスケットに他の店舗の方が水やりをしてくれるなど、取り組みに共感していただいた店舗間の連携も生まれております。　今年度からスタートした事業でありますが、市民が製作したフラワーバスケットでまちなかが彩られ、一部において市民が水やりなどの管理をするという体制が生まれたことは、花で彩るまちづくりの第一歩だと認識しております。　今後につきましては、今月23日に第３回目を開催することとしており、市民と一緒になって新たな地域資源につながる花で彩るまちづくりを今後も進めるとともに、この取り組みを広げてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　それでは、第２項目、地域医療総合戦略対策室についてお答えいたします。　これまで、地域医療政策につきましては、健康づくり推進課内でその事務を所掌し、自治体病院の再編成や県の地域医療構想に基づく新中核病院整備の協議も担ってきたものでございます。　しかしながら、このたびの病院再編の協議は、単なる病院統合の協議としてではなく、地域の医療や福祉分野をも含めた持続可能な地域完結型の社会を目指すこととして、広い視野を持って将来のあるべき姿を整理しなければならないものでありまして、喫緊の課題としてスピード感を持って取り組まなければいけないものでございます。　そこで、将来の医療や福祉のあり方につきまして総合的に検討を進めるため、これらの事務を所掌する組織を健康福祉部内に新設したものでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第３項目め、駅前広場・山道町樋の口町線街路整備事業につきましてお答えさせていただきます。　今回の説明会は、弘南鉄道中央弘前駅前広場を整備していくに当たりまして、駅前広場の面積を拡張する必要性が生じたことから、これに係る都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線の都市計画変更原案につきまして説明し、広く市民の意見を反映させるため、全市民を対象に開催したものでございます。　説明会での内容といたしましては、昭和42年に計画決定されている中央弘前駅前広場の面積1,800平方メートルを、ＪＲ弘前駅などとのネットワーク構築や少子高齢社会に対応したまちづくりを行っていくため、交通結節機能の強化とバス、タクシー、一般車の送迎などに対応したロータリーの設置などにより、約3,100平方メートルに拡張するものとなっております。あわせて、現在事業中である３･４･６号線の整備スケジュールにつきましては、駅前広場の拡張などに伴い、完了予定年度が平成31年度から平成34年度に３年程度延長される予定であることを説明いたしました。　また、中央弘前駅から山道町に向かう通行については、３･３･２号線の延伸ルートとなる住吉山道町線と３･４･６号線との新たな交差点設置により、影響が生じることについても説明しております。具体的には、交通量が多く見込まれる住吉山道町線が主要道路となるため、丁字路として交差点内に中央分離帯が設置されることから、歩行者が道路横断できず中土手町交差点を迂回しなければならないほか、中央弘前駅から品川町方面へ車両が通行する場合、一時停止後に中央分離帯を避けるためＳ字走行となるといった状況でございます。　本事業の推進に当たりましては、住吉山道町線との新たな交差点につきまして、市民からさまざまな御意見・要望をいただきましたので、関係機関と協議しまして、安全で快適な通行の確保と交通結節機能の強化を図ってまいります。　続きまして、第４項目め、弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業につきましてお答えさせていただきます。　吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業の契約の締結につきましては、本事業のために設立された弘前芸術創造株式会社との間で、本年５月25日付の仮契約締結後、平成29年第２回市議会定例会において可決いただいたことから、その議決をもって成立しております。　契約締結後におきましては、本年７月１日から設計業務に着手するに当たり、あらかじめ事業者から提出があった基本設計業務責任者届や基本設計計画書について内容を確認の上、承認するなど、必要な手続を行ったところでございます。　事業スケジュールといたしましては、今年度、基本設計及び実施設計を行った上で、来年度から平成31年度にかけて改修工事を行い、平成32年度の開館を目指しております。　現在は、設計業務に着手して２カ月程度経過しておりますが、市と事業者との間で協議を重ねながら着実に進捗しており、基本設計にあっては10月末までに、実施設計に当たっては今年度末までに、それぞれ事業者から成果品として提出される設計図等を市が確認し、設計業務が完了する予定でございます。　なお、設計業務の実施に当たっては、本事業に係るアドバイザリー業務を受託した株式会社日本総合研究所との間で設計モニタリング業務委託契約を締結し、専門的な助言をいただきながら進めているところでございます。　その他の業務の進捗といたしましては、（仮称）弘前市芸術文化施設に収蔵する美術作品等の購入に当たり、事業者が提案する美術作品等について、その内容や価格の妥当性を専門的な見地から公正に評価するため設置した弘前市美術作品等収集選定委員会について、作品収集設置業務の着手に備え、先月、第１回会議を招集し、委員として委嘱したところでございます。　このように、本事業は本格的に始動したばかりでございますけれども、順調に進捗しており、今後も同様に推移するよう、市としては、事業者との意思疎通を密にして円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　市長初め、それぞれ答弁、御苦労さまでした。それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。　最初の、花育の推進事業の問題でありますけれども。　市長、副市長の公務日誌を私なりに入手して、分析をこの間、してまいっておりました。山本副市長に質問いたしますけれども、前年度の末に山本副市長がこの花で彩るまちづくり事業のために宮崎市を訪れているということが判明しました。最初に、宮崎市にどんな目的、あるいは宮崎市に入ってどこを重点に、どんな視察をいたしたのか。その概要を山本副市長にお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　山本副市長の宮崎視察についてでございます。まず、宮崎市は、市民や事業者とともに地域一体となって花によるまちづくりを推進していることから、その取り組み状況や手法を探って今後の参考とする目的で視察を行ったものということでございます。　視察内容といたしましては、多くの市民が花に親しむだけでなく植栽などを通じた市民活動の発信の場として活用されている状況などを確認するために、花のまちづくりの推進拠点となっているフローランテ宮崎を視察したほか、市民などによってまちの随所に植栽された花壇などを視察したものであります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　続いて伺いますけれども、今回の宮崎市の視察、今、竹内部長が代理的にお答えしたのですけれども、フローランテ宮崎というのがかなり焦点かと私も分析しました。　そこで、随行者も含めた視察団であったわけですけれども、全体を通じまして、視察に入っての全体を通じましての感想という部分と、この視察を契機に今後、いわゆる花育の事業でどんな今後、市の行政に視察の効果を反映しようとしているのか。これもあわせて山本副市長に私は質問いたします。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　まず、視察をしてみた印象でございますが、花壇コンテスト等のイベントをきっかけに通りの一画に花壇が設置されたほか、市の取り組みに賛同する地元企業から花壇設置の申し出が生まれ、また、住宅新築の際に住宅メーカーが花の植栽を推奨するなど、市民や事業者が一体となって花に親しむ環境が形成されているというものでございました。視察で得た成果ということでございますけれども、花を活用したまちづくりによって、市民に花が日常的な存在となってまちに対する愛着が醸成され、さらには企業を巻き込んだまちを彩る運動として定着させている手法など、ソフト面での知見を得たというものでございます。このような手法や考えは、他の自治体の先進的な事例とあわせ、ハナヒロプロジェクトの参考としてございます。今後は、この考えが市民に浸透していくような取り組みを展開してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　続いて２番目の、総合医療対策室に入ってみたいと思います。　まず、再質問の大前提として赤石部長、どうも答弁わからないのですね。壇上でも真意のほどはと言ったのですが、どうも答弁、私の言う真意に届いていないような気がするものですから、全体として再質問に入る前提として、一体この今回の対策室は――ある面では私もそうですが、議会のかなりのメンバーかもしれません、市民の方々が焦点としている病院の統廃合を重点に担うところなのか、いやいや、それもあるのだけれども総合何とかかんとかということなのか。そこを赤石部長、本当はこれ、前の前にいる人が答えるべきだと思うのだけれども、僕はでも、あなたが答弁したから、あなたにやっぱり向かいます。どうぞお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　地域医療総合戦略対策室でございますけれども、今回、病院再編の協議につきましても所掌事務として担当いたします。そのほか、今回、行政組織規則の改正のほうに３点ほど所掌の事務を掲げてございますので、それらにつきまして対策室のほうで行うというものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　そうしますと、重点かどうかはさておいて、焦点となっている、市民的焦点となっている、注目点となっている病院の統廃合についてもやると、これは否定しませんでした。でもあなたは今、所掌事務のほうということで、議員どうぞそっちのほうもやってくださいと言われたような感じがしますが、所掌事務のところに入りますね、そのことを前提にして。　所掌事務の点の最初に医療、地域に関することとある、対策室は。地域医療に関することをやる。ただし、括弧がついておりまして、ただし他の所管に属することを除くとあります。私の理解では、他の所管に属することを除くということは既に健康福祉部内も含めて、場合によっては他の部も含めて地域医療に関することをやっていると、それは除くと、こんな理解でよろしいのでしょうか。　それでもう一つ、同じ内容ですから、地域医療に関することとある。他の所管に属することを除くということで、現に他の所管でもやっているわけですから、部内でも。やっているにもかかわらず、どうして必要なのだかとなるわけですよ、質問としては。そこをちょっとお伺いします。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　今回、規則の改正に当たりましては、所掌事務の１点目に、地域医療に関すること（他の所管に属することは除く）ということでございますけれども、これまで地域医療に関することという所掌は健康福祉部健康づくり推進課の中の所掌事務でございました。この地域医療に関することの中身でございますけれども、いわゆる地域の医療、介護医療とか救急医療とかございます。それで今回、除くということで健康づくり推進課に残しました部分につきましては、これまで行っております２次救急に関する事務的な部分につきましては健康づくり推進課のほうに残すというふうに考えたものでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　続いて参ります。所掌事務の二つ目に地域福祉という概念が出てまいります、地域福祉。ただし、この第２項目めの、地域福祉に関する調査及び研究のところと、次の三つ目のところの、同じく地域福祉なのですけれども、包括的調整という言葉が出てくる。だんだんややこしくなってくるのです、私の理解では。地域福祉の調査研究、地域福祉の包括的調整とは、部長、何のことですか。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　所掌事務の２項目め、地域福祉の調査及び研究に関すること、それから３点目の地域福祉の包括的調整に関すること、具体的にこの所掌事務につきましては、地域の医療・福祉のあり方を専門的な視点から調査検討を進める上で必要があるということで所掌事務として定めたものでございます。具体的には、その内容としましては、地域医療に係る地域の実情やニーズの把握、将来にわたる弘前圏域における医療・福祉のあり方の調査研究、調整などを行うというものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　ごめんなさいね、私みずから質問しながら、質問している内容は、私ははっきりしているのですけれども、答弁がいまいちわかりません。だからちょっと反論を加えます。なるだけきょうはスムーズに素直に反論を加えずにいこうと思っていたのですけれども。　だから、壇上で私はなして必要だんずと、何なのかと。しかも体制が年度途中から、あなたを室長とする、いわゆる上役といいますか、見た感じ、５人のスタッフです。全部兼務ではないですか。そうするとこれまで何十年もの間、弘前市が地域福祉の調査研究あるいは包括的調整だとか僕はやってきたと思うのです。やってきたのにもかかわらずやるのだ、やるのだとか言っている。しかし兼務だと。意味がわからない。全く意味がわからない。これはこの後、対策室が何を調査研究し、何を市議会、市民の皆さん方に発信するか、これを注視して見ざるを得ないでしょう。だけれども病院の統廃合は内在しているということで私は私なりにまとめておきます。うなずいているのでほぼ大体そういう理解で部長、よさそうなので。　それで最後、ここの部分、最後というのは所掌事務の最後という意味です。対策室は12月まであるいは来年の３月の、つまり年度内中にこれ何を結論あるいは成果品として議会あるいは議会を通じて市民の皆さん方に明らかにする予定で今現在進捗しているのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　所掌の事務の主なものはいわゆる病院の統合の件の部分についての協議でございますけれども、これにつきましては、これまでも方向性を出す前に議会の皆様のほうに御提案申し上げるというふうにお伝えしているとおりでございます。さらには、やはり弘前市、現在弘前大学医学部を初めとする多くの医療施設がございます。さらには介護福祉施設が充実していると、これは大きな弘前市の強みの部分でもございます。このことから、医療・福祉は当市の重要な資源でございますので、さらには来るべき2025年問題、超少子高齢化問題とか、しっかりと地域医療のあるべき姿を見定める必要があるということで専門的な視点から調査をするということで、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、スピード感を持って取り組んでまいりたいというものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　わかりましたということにして、答弁はわかりましたということにしておきます。ただ、いずれにしても部長、今、最後の私の総括的な質疑に対して、病院の統廃合については、これは言いませんでしたけれども、言葉としては言いませんでしたけれども相対的重点としてこれはやるのだという答弁がございましたので、ですから新しくつくられた対策室の所掌事務の三つが矛盾してくるわけですよ。三つ振り返ったように病院の統廃合という文言が一言もないでしょう。だから私は聞いているわけです。しかも、ここでとめますけれども、この所掌事務云々の問題は、その前の席に座っている竹内部長の管轄でしょう、所掌事務、人材育成課の担当との絡みで。それで何でまた赤石部長が答えるのか。よくわかりませんね、答弁者。少し精査してください。　次、参ります。この間、この対策室も含めて、対策室、前の地域医療政策担当、それから自治体病院の協議会に対する事務局等々がいろいろ行ってきた部分に対して開示請求をされた方がございます。開示請求された部分を私、今全部ここに持ってきております〔資料掲示〕これ全部やったらこれだけでまた大変なことになるのですが、伺いたいのは対策室あるいは対策室前に行った行政処理の説明責任、それから情報公開がどうであったのかということを取り上げたいと思います。　まず最初に、開示請求人が市立病院と国立病院との統廃合をメーンとする開示請求を行いました。この開示請求に対しては、市はどういう対応を行ったのでしょうか。ここから入ります。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　情報公開につきましては、国立病院機構、青森県、弘前大学との協議事項を対象として開示できる部分を部分開示として開示してございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　極めて簡潔な。今私が指摘した市立病院と国立病院の協議がどういうことだったのかということに対する、開示請求に対する答え、全部で142ページの分量による開示があったのです。142ページ、開示されたページは28ページ。開示率というのは、言葉としては私がつくったというように見えますけれども、約20％。８割は、言葉が悪いですけれども、俗に言う墨塗りであった。私はこれは問題だと思う。情報公開の精神からいっても、市が参加して協議を続けてきた内容がこんな形で非開示だったら、何を私どもは吟味して、何を決定して、何を意見を述べていくかということになってしまうと思う。理由は、部長、私がしゃべる、最初に。理由は情報公開の７条、いつも７条が壁となってくる。２号は個人情報だと、これは譲る。２号は譲るということで、５号、６号なのです。全部非開示。５号、６号というのは相手方がということ、相手方。これはおかしい。　そこで、少し発展させて質問いたしますけれども、実は皆さん御存じのように県庁を含む大学病院、国立、弘前市と４者が協議をずっと重ねてきたわけですね。総務、事務局担当は県庁の医療薬務課が担当している。ここから会合を行った１カ月後、あるいはかなりたってから、協議をされました文書が会議録としてつくられてまいりまして、各関係者に呈覧という形で回ってきます。弘前市にも回ってきました。　部長、端的に伺いますけれども、私今、非開示の墨塗りの部分を問題にしましたけれども、事務局である県庁が１カ月あるいは１カ月半前に行われたある協議会の協議状況を資料として弘前市に送ってきました。これはかなりの部分墨塗りだったのですか、そもそも。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　県からの文書につきましては、墨で塗られた部分もございました。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　であった部分もありましたという答えだったのですが、ほとんどの部分が間もなく明らかになります。県庁はびっくりしているようであります、市の対応を。県庁は墨塗りでなかったと思うのです、私は。だから開示請求に対して非開示の態度を弘前市が独自にとったということだと思うのです。　そこで、もう少し質問させていただきたいのですけれども、私、どうも合点がいかないのは、市が主張した部分がこの142ページの中に１行も出てこない。私は、市がこの協議会、４者会談あるいは２者会談に出かけていって市が主張した部分というのは、市の共有、公文書、共有財産であり、議会を通じて明らかにすべきという立場に私はどうしても立たざるを得ないのですよ。だから聞くのですけれども、その部分が県庁は墨塗りで送付したはずがないのに市が主張した部分が１行もペーパーとしてない、１枚もないと。これは部長、どういうふうに判断するのですか。主張した部分がなかったということですか、弘前市は。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　市が主張した部分はないかというようなことでございますけれども、協議におきましては、市のほうでは言うべきところは言うということでちゃんと主張してございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　今の答弁で明らかになりましたね、やっぱりね。当然ですよ、２者会談、４者会談に行ったら市の主張部分はどんどん――どんどんかどうかは別にして、内容わかりませんから、少なくとも主張してきたことは事実だと。しかも会議の回数がもう20回近い、十数回に及んでいる。そのたびに出かけて行ってほかの関係者の話を聞いて戻ってきたと私は全然思われない。だから、この部分の一刻も早い開示を求めたいということでここはくくります。　説明責任と情報公開の、部長、最後、これからの対応です。これまでの対応がよかったと言っているのではありませんよ。これまでの対応の教訓を酌み取るとすれば、私は対策室が今後この情報公開、説明責任を果たすという意味では相当な腹構えをきちんと固めて、全部全面開示の方向で検討すべきだと、そうであるべきだと。これが市政の民主的運営だし、市議会に対する行政の最低限の責任だと思いますので、対策室長として決意を、全面開示の方向で、今後の対応等々については全面開示の方向で当たってほしいということについてはどういう答弁できますか。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　開示できない部分につきましては、議員おっしゃるとおり第７条２号、それから５号、６号で開示できないとしたものでございます。協議の状況におきまして、検討できる部分については検討してまいりたいと思ってございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　情報公開条例は非常に、行政にとっては何のために必要なのかということと、市民にとっては行政参加の最小限のものであります。どうかそちらに並ぶ方々、今たまたま健康福祉部長、対策室長とのやりとりですけれども、どうかひとつ広い意味で情報公開には広い構えと全面開示の方向で応対してほしいと。また情報公開の部分については、またやりましょう。最も大事なところなような感じがしてまいりましたので、そこだけ強調して次に入ります。　都市計画変更の説明会の部分でありまして、概略はわかりましたし、資料も少しいただいているのも見ましたから。それにつけても参加された方々からは原案の説明に対する、何というのですかね、リクエストの声、感想、要望等々含めて相当なものでしたね、相当なものでした。これをひとつ踏まえて対応してほしいなということをまず最初に申し上げます。　そこで最初に、私のほうは中央駅前広場の拡張、先ほどの説明ではエリア的には1,800が3,100平方メートル、弘南の中央、電鉄の駅舎が何か聞くところ30メートルほど下がると言いましたか、そのことで少しお伺いしてまいりますけれども、ワイドとなる理由については先ほど部長のほうから少しお答えいただきました。30メートルほど弘南鉄道の中央弘前の駅が下がるということになりますと、これは弘南鉄道とはどういう協議をしている、こういう質問にならざるを得ないのですが、その点はどうなのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　弘南鉄道に対して今般の都市計画変更に当たってどういった話をしているのかということでございますけれども、議員が先ほど申し上げられたとおり、今回、都市計画変更により吉野町緑地側に約30メートル移設して現駅舎の位置に駅前広場を設けることを説明しているというような状況でございます。補償ということが、仮に都市計画変更が決定されれば補償が出てきますけれども、補償につきましては、駅前広場の都市計画の変更手続を行った後に事業実施に向けて適宜、補償交渉を進めていきたいというふうに考えております。

　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　大変な計画が変更として発表になったものだというのが参加された地元の方の感想であります。弘南鉄道とは、具体的にそうすると今の段階では全く話し合いあるいは計画の発表すらもないということですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　先ほども申したとおり、この都市計画変更の原案をもって、当然まだ計画、決定しておりませんので、そういった事前に、仮に変更した場合にはこういった形になるということで弘南鉄道ともお話をしていると。ただ、しかしながら先ほど申したとおり、正確に都市計画変更、まだ済んでおりませんので、正確には、正式な協議というのは都市計画の変更の後に行うということで考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　続いてお伺いしますけれども、30メートル下がる、ワイドになるということからいいますと、既存の、吉野町１の１あるいは１の２でしたか、ここに住んでおられる方々もこれは何らかの移転もしくは対象となると思うのですが、地権者数、それから現在居住なさっている世帯数はどういうふうにつかんでいるのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　今般の駅前広場の拡張部分におきます地権者数と建物なのですけれども、拡張によって土地が５件になっておりまして、建物が６件となっております。今後につきましては、先ほど申し上げたとおり、都市計画の変更手続を行った後に事業実施に向けて適宜、移転交渉を進め、移転していただくこととなるというふうな状況でございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　続いて、今度の説明会のもう一つのポイントになった３･３･２号線、土手町を横切って富田三丁目方面に行く道路と、いわゆる焦点となっている山道町樋の口町線の交差点のところの部分、先ほど分離帯という説明があったのですけれども、そうしますと地図が、イメージがあれなものですから口頭でいかざるを得ないのですが、情報センター前あたりのところに分離帯ができると、それからまだ移転、立ち退きという形になっておりませんけれども、今の３･４･６の道路をさらに富田三丁目のほうに入ってきた、入ったあたりのところに２カ所に分離帯という計画ですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　中央分離帯の設置箇所につきましてですけれども、議員おっしゃられるとおり、まちなか情報センターの前のところに中央分離帯がまず１カ所設置されます。昇天教会から３･３･２号線に合流する地点から品川町のほうに抜ける、明星幼稚園のほうに抜けるところから、方角でいうとまちなか情報センターの反対側のほうに向けて、そこの箇所にも中央分離帯が設置されるというような状況になっております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　順次お伺いしますけれども、先ほど19番の質問の中で、信号の設置の問題が議論になっておりました。実はこの問題、私も学区なものですから予算審議、決算審議でたびたびどうなるのだ、どうなるのだと、地元住民の意見の調達はということと関連して質疑してまいりましたけれども、今焦点の交差点には、分離帯はわかりました、信号設置の有無、検討はどうなるのですか、信号。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　３･３･２号線との交差点における信号機の設置ということでございますけれども、平成27年度の都市計画変更の際に交通管理者である公安委員会と事前協議を実施しております。市では、交通量が多い交差点となるため信号機設置を要望しておりましたけれども、交差点区間が短く信号処理による渋滞悪化が懸念されるという理由から、公安委員会からは設置しないということで回答をその時点でいただいております。しかしながら、今回の説明会で非常に多くの方から信号機設置の要望が出されておりますので、改めて公安委員会と協議を市として行いたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　続いてお伺いしますけれども、土手町を横切りまして、３･３･２号線はあそこでとまっているわけですから、これが富田三丁目のほうにずいっと入ってくることを前提にして、情報センターから、分離帯設置との関係があるかもしれませんけれども、この３･３･２号線を横切ってきて３･４･６号に出た車は、今度は右折可能にするのですか。つまり北川端町、鍛冶町方面、昇天教会のほうに３･３･２号線を渡ってきました、３･４･６号にぶつかって右折可能にするのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　議員おっしゃられるところは、恐らく３･４･６号と３･３･２号線の交差点のところ、中央分離帯を越えてということですかね……（「そこ、そのもの」と呼ぶ者あり）ということでよろしい……（「そのもの」と呼ぶ者あり）ですけれども、そちらにつきましては中央分離帯を越えて右折するというようなことになっております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　部長、いいです。分離帯が絡むものですから、イメージとしてかみ合わないところがあるのですが、はっきり今計画的に言えることは、分離帯があるなしにかかわらず３･３･２号を横切って３･４･６号にぶつかった道路は鍛冶町、北川端町、昇天教会のほうに右折可能とすると、したいというのが。そうすると部長、なかなかだ、これ。なかなかだというのは赤煉瓦の問題も含めて、今走っている道路が一方通行も含めて５本も６本もあるわけだ。これが今度入ってきました、昇天教会のほうに右折します、中央駅前広場がワイドになります、鍛冶町に入っていきます。部長いいですか、一方、本町から、いわゆる樋の口町のほうから入ってきた、本町から鍛冶町を下がりまして北川端町を経由して、この道路が今度はクランク状態ではなくて真っすぐになるというのでしょう。そうすると入ってきた道路が右折で車の量が多くなり、今現在も本町から下がって品川町方面に抜ける交通量、私は相当多いなと、私も現にしょっちゅう走るので。これ交通渋滞、俗に言う交通麻痺、こんな状態になるのは必至なのではないですか。どうなのか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　はい、議員の御指摘の道路につきましては、議員御指摘のとおり交通量が多くなることが見込まれております。現状としても交通量、非常に多くなっておりますので、例えば大型貨物車とか、今般都市計画変更した後に当然その大型の貨物車とか大型の特殊車とかそういったものが入ってきますと転向、向きを変えるときに非常に渋滞とかがさらに悪化するおそれもありますので、そうした進入規制とかを、こちらにつきましても進入規制とかを公安委員会のほうで所管しておりますので、市としましてもそういったところを対応いただけるように、市として協議を図っていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　続けて参ります。地元の学区民あるいは地権者、関係する方々からたくさんリクエストをいただいたものですから、これやらないと私もだめですから。　あの３･４･６号の通りに昇天教会があります。大変弘前市の文化財的には重宝だというふうに私も習いましたし、それから旅行の方々がたくさん来ますね。今は一方通行だという点を一つのあれにして、ところが、赤煉瓦が整備され中央駅前広場にバスプールできるようになる、一方通行が解除される、分離帯がどうのこうのとなったら、これ昇天教会などに訪れる観光客はどのくらい吟味しているのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず議員がお話しの一方通行の箇所ですけれども、現在の昇天教会前の丁字路から県道石川土手町線までの区間が一方通行となっておりますけれども、整備後は、まちなか情報センターから昇天教会前の区間が対面通行というようなことになります。また境橋を過ぎた北川端町、鍛冶町につきましては現在の一方通行規制のままというようなことで考えております。議員の御質問の中の観光客、どの程度、交通量ということかと思いますけれども、交通量として見込んでいるかということでございますけれども、こういった交通量の予測において観光ということで別段分けて予測するということはしておりませんので、総体としての交通量ということで考えており、観光客が幾らということで計算しているという状況ではございません。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　もう一つ、もう１点。部長いいですか。隣、建設部長だから、そうだよね、鈴木部長のほうが詳しいところがあるのかもしれないけれども、もう一つ、この説明会が行われたときに、多分関係者と推測するのですけれども、近くに保育所、幼稚園がございましたでしょう。分離帯ができれば渡りにくくなって大変だでばなと、子供たちの安全にとってもこれちょっとまいねんでねが、らしき、かなりそれに近いお声が出ましたね。子供たち、たしか渡っていますね、昇天教会あるいは吉野町の緑地あたりまでお散歩コースで云々、これ大変ですね、こういう状態になったら。それはどんな形で今吟味しているのですか、部長。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　中央分離帯の設置につきましてですけれども、道路整備の指針となる道路構造令というようなものが国から出されておりますけれども、それにおいて４車線、いわゆる３･３･２号線が４車線となっておりますので、そういった道路では対向車線へのはみ出しを防止するために中央分離帯の設置をすることというのが基準となっております。その中で、しかしながら分離帯の設置によりまして沿線住民の通行や通過車両に影響が出るというようなことが考えられるため、今回の説明会においても非常にそのような形で撤去してほしいというような御意見ございましたので、今後は信号機の設置とあわせて、公安委員会のほうに、市としてそういった声があったということで協議を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　もう一つあるのですよ。さっき教育長率いる市教委との関係も出てくるのですけれども、質問はきょうはこちらでなくてこちらに。通学路の問題。聞くところ大成小学校の子供たち、旧一大ですね、主に旧一大学区、それから三中校の子供たち、広い意味では高校生も入るのかもしれませんけれども、主にきょう、私のほうは小学校と中学校の児童生徒のことを。通学路ですよね。これはそうならないように願いたいなというお声も私いただいております。ただ今日、私のほうで事実問題として、どんな条件下になるのかわからないままにイエスとかノーだとかというふうに御相談あった方には安直に答えることはしませんでしたけれども、通学路、現在の状況など踏まえて、これは可能であれば若いお父さんお母さんたち、あるいは関係する学校の方々の意見などもやはり拝受する必要があるのかなと思ったものですから、通学路の問題については部長、今どんな見解をお持ちですか。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　通学路につきましては、現在は境橋から中央弘前駅前を通り、そこから右折して吉野町煉瓦倉庫へ向かう土手町住吉町線を通るルートが大成小学校の通学路となっておりまして、現在歩道がなくて路肩を歩いて通学しているという非常に危険な状況になっております。本事業が完了した際には歩道を設置することとしておりますので、歩行者の安全性は格段に高まるというふうなことで考えておりますことから、３･４･６号線から住吉山道町線を通るルートに通学路を変更することで学校との協議を経て事業を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　１時間はあっという間でありまして、あと一、二分で……あと２分ですか、はい、議長にまげでけということは言いませんが。　最後に四つ目の、担当部長御一緒ですから、四つ目の事業とも絡めた形で、周辺事業あるいは吉野町緑地周辺の呼称問題との関係で最後お伺いしておきたいと思うのです。私今手にしている部分は、今議論になってきました中央駅前広場のワイド化のペーパー〔資料掲示〕これ説明会で使っていたものですね。それから交通規制案についてということで今の焦点の交差点のペーパー２枚持っているのですが、この２枚のペーパーの左上のほうに吉野町緑地周辺道路整備、整備状況、いわゆる吉野町緑地周辺道路という、吉野町緑地周辺という呼称がついているのですよ。市民の方々からは吉野町のＰＦＩ事業ももちろん吉野町緑地周辺ＰＦＩだと。どこまで行けば吉野町緑地周辺なのか。でも、ＰＦＩ事業のときは、緑地周辺事業というのはＰＦＩ事業が行う事業のことでしたよね。そうしますと説明会で提起されたこの事業スケジュール案とか交通規制案、とりわけ中央駅前広場をワイドにする問題というのは吉野町緑地周辺という言葉は遠慮しないと市民的にはＰＦＩ事業と一緒かなと思われるのではないかなと思うのですが、この点最後お聞きします。 ○副議長（小山内　司議員）　簡潔にお願いします。柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　吉野町緑地周辺整備事業の事業範囲はどこかというようなことかと思いますけれども、それにつきましては、ＰＦＩ方式で行う本施設の設計から運営までのほか、土淵川吉野町緑地の土手町側を通る市道土手町住吉町線を石畳風の舗装とする事業だったり、弘前市美術作品等収集選定委員会に関することなど吉野町緑地整備推進室で所管するＰＦＩ事業に関連するものを含めて、主に予算編成においてそのような事業名で呼称しているというような状況でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　時間となりました。　暫時、休憩いたします。　　午後２時57分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。　　〔５番　尾﨑寿一議員　登壇〕（拍手） ○５番（尾﨑寿一議員）　議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　１、プロ野球一軍戦について。　平成29年６月28日、青森県で29年ぶりとなるプロ野球一軍戦が弘前市運動公園はるか夢球場で開催され、多くの弘前市民並びに青森県民を大いに楽しませてくれました。この歴史的な一戦は、当日のスポーツニュースを初め、翌日のスポーツ新聞や地元紙においても大きく取り上げられ、当市の全国的なＰＲにも効果を発揮したものと思います。　多くの野球関係者や弘前市民、青森県民の耳目を集め、当市への経済効果もさることながら、子供たちに夢と希望を育んでくれたものと思い、弘前市でプロ野球一軍戦を開催できたことは一市民として大変喜ばしく思っているところです。ぜひ来年度以降も継続的に一軍戦を開催してほしいという声も多く耳にしているところであり、市としてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　そこで、このプロ野球一軍戦開催についての検証と来年度への取り組みについて質問してまいりたいと思います。　まず、６月28日の状況について、観戦客の交通手段としてシャトルバスなどを運行し、混雑の解消、緩和対策を講じていたようでありますが、その状況について、また、プロ野球一軍戦開催による当市への経済効果についてお伺いします。　次に、本年６月にリニューアルオープンしたはるか夢球場でソフトボールの国際大会や高校野球が開催され、特に高校野球の決勝戦がここで行われたことは、大いに弘前市民を楽しませてくれました。リニューアルオープン後の利活用状況についてお伺いします。　また、来年度以降のプロ野球一軍戦誘致について、多くの市民が気になっているところです。先日、要望書を楽天野球団へ提出したようでありますが、来年度の開催について市長の感触、さらには楽天野球団以外の球団に対する誘致の状況についてお伺いいたします。　２、家庭系ごみ指定袋制度導入について。　家庭系ごみ減量化・資源化については、これまでもさまざまに議論されているところでありますが、具体的な施策として家庭系ごみの有料化が検討されました。これは、弘前市廃棄物減量等推進審議会から、減量化・資源化の推進、公平性の担保、適正排出の推進の観点から有料化は有効であるとの答申を受けてのものであります。　そこで、市はごみ減量化・資源化について有料化も視野に入れて検討してきたところでありますが、この有料化には市民の関心が非常に高く、平成28年11月から29年４月までの意見交換会や出前講座、さらに中学校区での意見交換会を行うなど多数の市民の意見を集約した結果として、有料化よりも他市町村で一定の減量効果の実績があり、県内の９割の市町村が導入済みでもあるごみ処分手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋がごみの減量化に有効であると判断し、平成30年度に導入する方向で準備したいとの考えでありました。　そこで、ごみ指定袋制度導入においての効果はどれくらい見込んでいるのか、ごみ指定袋制度はいつから開始するのか、市民の負担はどれくらいになるものか、導入による不法投棄対策をどうするのか、さらには事業系ごみ減量対策をどのようにしていこうと考えているのかお伺いいたします。　３、弘前市の各種補助金の交付要綱について。　平成29年度における各種補助金の交付要綱、交付要件等において前年度から大きな変更点が加えられたことに対し、平成29年第２回定例会で野村議員が質問しております。その中で、各種補助金に係る交付要綱については、弘前市補助金等交付規則に基づき各種補助事業の担当課が制定に関する事務を行っていたが、規定する内容が類似するものが多いことから、市として表記の統一を図るため、法務契約課において補助金交付要綱の参考例を作成し各課へ示しており、随時、見直しを実施するとのことでした。　29年度において見直された大きな点として、補助事業の実施が困難となる場合を除き、原則、市内に本店を有する事業者に発注することを交付条件として加えられました。このことにより、事業運営に支障を来している旨の相談が寄せられております。　そこで、補助金交付要綱についての基本的な考え方、さらには事業を運営している現場に問題が生じていないかお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔５番　尾﨑寿一議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、プロ野球一軍戦についてであります。　本年６月28日、弘前市運動公園はるか夢球場にて、青森県内では29年ぶりとなるプロ野球一軍戦が開催されました。開催実現に御尽力をいただきました関係者の皆様、熱い思いで後押しをしていただきました弘前市民、青森県民の皆様、そして当市での開催を決断していただきました株式会社楽天野球団に対しまして、改めて感謝を申し上げます。　試合当日は天候にも恵まれ、プロ野球選手たちの一流のプレーをここ弘前市で目の当たりにし、大人たちは若かりしころに抱いた憧れを思い起こし、子供たちは将来の夢を抱いてくれたものと考えております。また球場外では、プレー観戦ができなかった人たちがその雰囲気を味わいに訪れた方も多く、グルメに舌鼓を打つ人、グッズを買い求める人など思い思いに楽しめた一日であったと、このように思います。　市民、県民の皆様の「想い」が一つになり、ようやく実現いたしましたこのプロ野球一軍戦の開催が、不可能を可能にする勇気と希望を持つきっかけになって、弘前市から青森県全体を元気にする大きな第一歩目を踏み出したものと確信しております。　このはるか夢球場は、防災拠点として整備することにより国の交付金など有利な財源を活用し、市の負担が最小限となるよう知恵を絞り改修いたしました。用途を野球に限定しないさまざまな利活用ができるように工夫されたボールパーク・はるか夢球場を、お金を稼げる施設として運用をしていくことにより、新たな経済効果をさらに多方面に波及させてまいりたいと考えております。　観客の交通手段についてでありますが、楽天野球団が主体となって、昨年度から市内の交通事業者も交え協議してまいりました。当日は、交通渋滞を回避するため運動公園内の駐車場は一般には開放せず、徒歩による来場やシャトルバスの運行、弘南鉄道の増便・増結で対応いたしました。私も６月26日に弘前駅城東口から運動公園まで和徳小学校の児童とともに遠足をし、駅から徒歩で来場する方法をＰＲいたしました。また、警察機関の協力による周辺道路の交通規制、メディアの協力による交通手段の周知により、大きな事故やトラブルもなく試合を終えることができました。　プロ野球一軍戦開催による当市への経済効果についてでありますが、当市の試算では交通費、宿泊、飲食等で約6500万円となっております。また、メディアへの露出を広告費に換算した宣伝効果といたしましては、当市の試算で約２億円と試算しております。さらに、他の例を挙げますと、ことしは、はるか夢球場をメーン会場として第99回全国高等学校野球選手権青森大会が決勝戦まで開催され、総観客数は約３万7000人、各校の選手、監督等の当市宿泊施設への宿泊者数は延べ約350人となっております。各校選手の保護者や観戦客等も含めますと当市に大変多くの皆さんが宿泊され、経済効果が得られたものと考えております。　野球場の利活用状況についてでありますが、６月３日にリニューアルオープンして以降は、連日のように大会や試合が開催されているほか、野球以外でも結婚式の前撮りでの使用や、先日は残念ながら雨天のため屋内での開催となりましたが、三味線とジャズのコンサートが予定されておりました。また、市主催で夏休み期間の一般開放企画としてスピードガン体験やニュースポーツ体験を行ったほか、弘前市ラグビー協会や市民球団アレッズ等の協力によりラグビー体験や野球体験などを開催しており、多くの家族連れや市民の皆様に生まれ変わったはるか夢球場を体感していただく企画も実施いたしました。今後も、市民の皆様がわくわくするような新たな取り組みを実施してまいりたいと考えております。　プロ野球一軍戦誘致につきましては、去る８月８日に弘前商工会議所会頭、弘前市野球協会会長とともに、楽天野球団に対し来年度の開催について要望書を提出してまいりました。球団社長からは、来年度の開催について前向きに進める、弘前で開催できるよう取り組みたい、自治体の協力がすごく大きかった、人工芝でやれたことでけがのリスクが非常に少なく選手から好評の声をもらった、球場の整備がしっかりしており今後自治体にお願いする際の一つの基準になると思うというコメントをいただいており、必ずや来年度も開催していただけるものと確信しております。　ひろさき地方創生パートナー企業でもある楽天野球団とは引き続き良好な関係の維持に努め、連携し取り組んでまいりたいと考えております。また、楽天野球団以外の球団への誘致状況でありますが、現在、多方面へ精力的にアプローチをしているところであり、年間複数回の一軍戦開催を目標に、引き続き取り組んでまいります。　以上であります。　このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　私からは、項目２の、家庭系ごみ指定袋制度導入についてお答えをいたします。　市では、ごみ処分手数料を付加しない指定袋制度を平成30年７月に導入する予定で今準備を進めているところでございまして、導入後、３カ月程度の経過措置期間をまた設けたいというふうに考えてございます。　ごみ指定袋制度導入の効果につきましては、大きく四つの効果があるとされております。一つ目はごみの減量化の推進、二つ目はごみの分別と適正排出の推進、三つ目はごみ収集作業の安全確保、四つ目はごみの見える化の推進でございます。　ごみの減量化につきましては、平成28年度の家庭系ごみの排出量は市の推計値で１人１日当たり733グラムと着実に減少しているところでございますが、全国や青森県と比較すると依然として多い状況であり、その原因の一つとしては、指定袋や有料化など排出方法に係るルールがないことが挙げられます。指定袋制度につきましては、他市町村における実績から、平均して約７％の家庭系ごみの削減効果があるとされてございます。　次に、市民の負担についてでございますが、現在スーパーで販売されている緑色の袋を使用している場合と比較いたしまして、平成27年度の１人１日当たりの家庭系ごみ排出量754グラムを排出する市民の場合、年間約380円の負担増になると試算をしてございます。また、32年度の目標値である680グラムまで減量化が進みますと、年間約320円の負担増と試算してございます。　次に、不法投棄対策につきましては、指定袋の導入によってごみに責任を持つきっかけづくりを提供し、ごみ出しマナーの向上を図ることが重要であるというふうに考えてございます。そこで、市では指定袋に記入欄を設け不適正排出を抑制するとともに、他地区からのごみの持ち込みなど不法投棄や不適正排出の一層の状況把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

　それらの取り組みとあわせて、不法投棄などが多い地域に対しては、ごみ集積所を管理していただいている町会のみならず、市が主体となってパトロールを実施するなど市民と一体となった取り組みなど対策の強化に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、事業系ごみ対策につきましては、全国や県内平均と比べ排出量が多いことから、家庭系ごみ対策と並行して実施していく必要があるというふうに考えてございます。　市では、事業者より焼却施設に持ち込まれた可燃ごみの展開検査を通年で実施しているほか、専任職員を配置した事業所訪問の実施により、近年、事業系ごみの排出量が大幅に削減し、平成27年度には468グラムとなり、基準年度である平成25年度と比較して53グラムの削減が図られているところでございます。しかしながら、目標値の達成のためにはさらなる減量が必要であり、ことし３月に発行した事業系ごみガイドブックの事業所への配布やリサイクルできる古紙類の搬入規制を実施するなど、引き続き取り組みを強化してまいりたいと考えてございます。　このように、指定袋の導入を含めたごみの減量化・資源化に資するさまざまな施策を展開することによりまして、一般廃棄物処理基本計画に掲げた目標の達成に向けて各種団体などにも御協力を要請するなどオール弘前体制で取り組み、循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、３の項目、弘前市の各種補助金の交付要綱についてにお答えいたします。　各種補助金に係る交付要綱につきましては、弘前市補助金等交付規則に基づき、各補助事業の担当課が制定に関する事務を行っておりますが、規定する内容が類似するものが多いことから、市として統一を図るため、法務契約課において補助金交付要綱の参考例を作成し、各課へ示しているところであります。　補助金交付要綱の参考例につきましては、随時見直しを実施しておりますが、平成29年度におきましては、本年２月に庁内に設置された地域内経済循環検討会での決定を受け、地域経済を活性化し安定した雇用の創出を図っていくためには地域に根差した地元企業を育成していく必要があることから、補助事業の実施に伴う工事の施工や物品の購入等については、原則、市内に本店を有する事業者に発注することを交付条件として加え、全庁に通知したところであります。なお、補助事業によっては市内本店事業者への発注に限定することで目的を達成することができない、または、実施そのものが困難になることなどが考えられることから、こうした場合には交付条件を緩和することも可能としております。　しかしながら、一部において厳格に交付条件が履行され、事業の実施に不便をおかけしたことも聞き及んでいることから、今後、改めてその旨を庁内に周知し、各補助事業が効果的、効率的に実施されるようにしてまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　尾﨑議員。 ○５番（尾﨑寿一議員）　答弁ありがとうございました。順次、再質問してまいります。　まずは、プロ野球一軍戦についてであります。　最初にお聞きしましたプロ野球一軍戦当日の状況と経済効果につきましてでありますが、交通関係については、楽天野球団を初め交通事業者や警察機関が連携して円滑に進んだとのことでありました。大変よかったのではないかと思っております。来年度以降もしっかりと取り組んでいただきたいと。なおかつ、路上駐車の対策ということもしっかりやってほしいと思っております。　経済効果についても一定の効果が認められ、運動公園内に市内の業者も出店されたというような話も聞いてございます。加えて、当市の宣伝という面で、大変大きな効果があったと思われます。今後、継続的に開催されるであろうプロ野球一軍戦での効果的なＰＲの仕方もあわせて検討していただきたいなというふうに思っているところであります。　利活用の状況についてでありますが、市内の子供たちにもよく大会等で利用されており、高校野球の決勝戦も行われ、市民の皆さんの評判もよいようであります。今後は、ぜひ東北大会や全国大会等、大きな大会の誘致や冬の利活用についても取り組んでいただきたいというふうに思っております。　プロ野球一軍戦誘致については、楽天の試合の継続的な開催と、楽天以外の試合開催をぜひ実現していただきたいと思います。　そこで質問です。今年度予定されている、はるか夢球場で行われる東北大会以上の大会の開催状況や今後の予定をお知らせください。また、内外野のフェンスに業者の広告を張り出しておりますが、市の歳入やその効果等についてもお聞かせください。　家庭系ごみ指定袋制度導入についてでございます。　昨日の議論、そしてきょうの丁寧な答弁によりまして、家庭系ごみ指定袋制度導入については理解をいたしました。　平成30年７月導入を目指し準備をするということですが、その中で、周知の仕方・方法、そして指定ごみ袋の製造業者の選定というのはどういうふうになるのかお知らせ願いたいと思います。　３番目の、弘前市の各種補助金の交付要綱についてでございます。地域活動に係る補助金について、児童館の母親クラブの補助金についてでございます。　母親クラブへの補助金は、これまで三世代交流事業、花壇整備、児童館祭り、交通安全マスコットづくりなど毎月、児童館でのさまざまな行事等に役立てられております。　今回、要綱の見直しにより、物品の購入については、原則市内に本店を有する事業者に発注することが交付条件に加わりました。それによって、児童館母親クラブより切実な声が寄せられております。例えば、花壇づくり用のポット苗を買いに地元の店を３店舗も回ったが手に入らず、近くのサンデーやホーマックの店頭にポット苗が多数並んでいるのを横目に探し回ったと。また、夏祭りなど大きな行事ではゲームの景品用に今人気のキャラクター商品を通販で格安に購入できるにもかかわらず、それすらできない。子供たちに楽しみを与えたいという思いもかなわず残念だなど、物品購入に対する店舗の制限という点については、子供たちのために楽しい行事を行いたいという思いに反している気がして残念に思うということでありました。　そこで、地域活動に係る補助金、児童館母親クラブについて要綱の見直しをすべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。　補助金を受けている各種事業者に対しては、交付要綱に従うように指導しておりますが、弘前市での物品調達はどのようになっているのかお伺いいたします。　もう１点、弘前市連合父母と教師の会に対する不明瞭な会計の問題が新聞などに取り上げられ、午前中にも石岡議員もありました、補助金実績報告書に添付した領収書にも不正の疑いが持たれているということでありましたが、補助金交付のもととなっている要綱自体に問題はなかったのかお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　議員からは、２点御質問があったと思っています。　一つは、今年度予定されている東北大会以上の大会の開催状況と今後の予定ということでございますが、今年度の東北大会以上の大会の開催状況についてでありますが、まず、６月18日から４日間において、弘前市の主催としては初めての国際大会となりました東アジアカップ女子ソフトボール大会が開催されております。また、７月29日と30日には、第62回全国高等学校軟式野球選手権北東北大会が開催されております。さらに、８月５日と６日の両日にかけまして、第59回北日本病院懇親野球大会が開催されております。　今後の予定といたしましては、９月30日から10月１日には、市民球団アレッズが参加する第２回東北北海道交流野球大会、それから10月14日から15日には、日本女子ソフトボールリーグ１部の試合が予定されております。さらに、11月11日から12日には、第１回全日本選抜小学校野球選手権大会の開催が予定されております。　それから二つ目の質問で、フェンスの広告収入と効果についてにお答えいたします。フェンスの広告についてでございますが、外野フェンスに14区画、内野フェンスに３区画、それから３塁側ダッグアウト上部に３区画、１塁と３塁側のダッグアウト前の防球フェンスに６区画、合計26区画につきまして４月４日から27日まで募集いたしました。その結果、審査と入札結果から、計23区画に６月３日から広告を掲出しております。応募のなかった内野フェンスにつきましては随時募集をしておりまして、一軍戦開催後に２枠の応募がありまして、現在１枠のみがあいている状況になっております。　フェンス広告の募集による市の歳入につきましては、平成29年度の収入が600万6400円となっております。フェンス広告実施による効果といたしましては、市の新たな歳入確保のほか、広告掲出企業の宣伝効果による経済効果創出や、はるか夢球場のイメージアップ等が挙げられるというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、家庭系ごみ指定袋制度導入につきまして、その周知の仕方・方法につきまして、まずお答えさせていただきます。　家庭系ごみ指定袋制度の概要につきましては、地区別説明会の実施、広報ひろさき、ホームページ、ごみ広報誌などにて周知する予定としております。このほか、町会単位で開催される定例会や各種団体の会合などに市職員が直接出向いて説明するなど、さまざまな機会を捉えてきめ細やかな周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、指定袋の製造業者の選定はどのように行うのかということでございますけれども、市が指定袋の規格や仕様を定め公表し、広く事業者から応募を受け付ける予定としております。指定袋の制度におきましては、事前に市の登録を受ける必要がございまして、規格や仕様に適合することはもちろんのこと、指定袋を安定的に製造し流通させることが可能であることなどを市が総合的に判断して、登録の決定をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私からは、児童館母親クラブ等の地域活動に係る補助金の要綱見直しについてお答えいたします。　各児童館の母親クラブは、親子での花壇づくり、児童館祭りやクリスマス会などの季節の行事を企画運営し、地域の児童福祉の向上に資するさまざまな活動を実施してございます。母親クラブの補助金は、弘前市地域組織活動事業費補助金としてこのような活動に対して交付しているものですが、主に花の苗や工作のための折り紙、画用紙などの比較的少額な物品購入に充てられてございます。　これら物品の購入先につきましては、平成29年度から市の補助金交付要綱において、原則、物品の購入等については市内に本店を有する事業者に発注することとの交付条件が加えられたため、弘前市地域組織活動事業費補助金交付要綱もこの方針に倣ったものでございます。しかし、補助金交付要綱の改正以降、身近にある価格の安い店舗で購入できないために、行事等の準備に時間を要したり、あるいは費用負担がふえるほか、必要なものが十分そろえられないといった、母親クラブの活動に支障が出ているという相談をいただいておりました。　このような実情を勘案いたしまして、母親クラブが行う補助事業及び類似の実情を有する補助金による物品の購入先につきましては、活動に支障が出ないよう、今後、速やかに見直しいたします。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　物品の調達についてお話ししたいと思います。　庁内で使う物品につきましては、法務契約課に伝票をもって請求し、法務契約課で全て、一部を除いて、一部出張所等の少額なものを除いて法務契約課で契約して納品の検収をしてございます。また、補助事業者につきましては、やはりそれは補助事業者の独自ということで、補助事業者が物品の購入を行っているものというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　弘前市連合父母と教師の会に対する補助事業について、補助要綱に問題はなかったかとのお尋ねでございます。　現行の補助金交付要綱ですが、実績報告書に添付する書類として領収証、受領証等支払いを証明するものの写しと規定しております。しかし、今回の調査結果から、提出された領収書のコピーだけでは改ざんを発見できなかったものと考えております。したがいまして、実績報告書を受け取る際に、領収書の原本を確認することができていれば未然に防ぐことができた可能性もあると考えております。　このことは全庁的な取り扱いにもかかわることではございますので、今後、領収書の確認方法も含めまして、要綱の改正等について関係課と協議、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　済みません。先ほど、ちょっと答弁漏れがあったみたいです。　物品の調達につきましては、基本的に弘前市で指名願をもらっておりまして、その一覧をもって業者を選ぶというような形でやってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　尾﨑議員。 ○５番（尾﨑寿一議員）　１点だけ、再々質問を行いたいと思います。というのは、補助金の交付要綱についての、３番目のところでございます。　弘前市連合父母と教師の会の、いわゆる交付要綱の件は今、部長の答弁でわかりました。しかし、６月議会で平成29年度の事業費補助金はまだ交付していないという答弁でありましたが、市内小中学校の児童生徒の保護者と学校の教職員が関係する団体に補助金を交付しないことは、団体の活動に支障が出ているのではないかなと思うわけです。今後、この団体に対しての補助金の交付をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　議員お話しのとおり、今年度の補助金につきましては、まだ未交付の状態でございます。　当該団体については、現状、平成28年度の決算の承認がまだなされていないということ、それから29年度の予算も暫定のままになっている状態でございます。まずは、会としての対応をしっかりと決定をし、正常な運営ができるという状態、そういうふうな状態になったと判断した時点で、交付については検討すべきというふうに考えております。　いずれにしましても、教育委員会としましては、この問題を連合ＰＴＡと協力して解決を図り、一日も早く当該団体が正常な状態で運営できるように、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　尾﨑議員。 ○５番（尾﨑寿一議員）　意見要望を申し上げて終わります。　市の歳入をふやすような取り組みは絶対に必要だと思います。それと同時に、市内に経済的な効果をもたらす大きな大会の誘致も有効的な施策だと考えております。ぜひ、当市の財産であるこのはるか夢球場の効果的な運用に取り組んでいただきたいと思います。来年度以降の継続的なプロ野球一軍戦開催を要望いたします。　指定ごみ袋制度導入についてでありますが、いわゆる周知の仕方・方法について、今述べられたことも必要ですが、いわゆるチラシないしは集積所への看板というのもやっぱり必要ではないかなというふうに思っております。　各種補助金の交付要綱については、現場の声を聞きながらしっかり判断していただきたいなというふうに思っています。　以上、終わります。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明７日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時00分　散会...

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弘前市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会（第3号 9月 6日）

弘前市議会 2017-09-06
平成29年第3回定例会（第3号 9月 6日）