「弘前市議会 2017-09-05 平成29年第3回定例会（第2号 9月 5日）」の議事録内容

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弘前市議会 2017-09-05
平成29年第3回定例会（第2号 9月 5日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成29年第3回定例会（第2号 9月 5日）　議事日程（第２号）　平成29年９月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員

　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　副市長　　　　　　　　　　　　山　本　　　昇　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長　　　　　成　田　　　満　　農業委員会会長職務代理者　　　伊　藤　公　正　　経営戦略部長　　　　　　　　　竹　内　守　康　　財務部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　市民文化スポーツ部長　　　　　三　浦　直　美　　健康福祉部長　　　　　　　　　赤　石　　　仁　　健康福祉部理事　　　　　　　　須　郷　雅　憲　　農林部長　　　　　　　　　　　浮　穴　学　宗　　商工振興部長　　　　　　　　　福　田　　　実　　観光振興部長　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　　　　鈴　木　政　孝　　都市環境部長　　　　　　　　　柳　田　　　穣　　都市環境部理事　　　　　　　　古　川　　　勝　　岩木総合支所長　　　　　　　　松　岡　美也子　　相馬総合支所長　　　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　　　工　藤　純　悦　　上下水道部長　　　　　　　　　加　藤　和　憲　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　　　奈良岡　　　淳　　選挙管理委員会事務局長　　　　三　上　哲　也　　監査委員事務局長　　　　　　　鎌　田　　　雄　　農業委員会事務局長　　　　　　鎌　田　雅　人出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　次長　　　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　主幹兼議事係長　　　　　　　　前　田　　　修　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主査　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、これより、一般質問を行います。　一般質問の通告者は、15名であります。　順次、質問を許します。　まず、14番加藤とし子議員の登壇を求めます。　　〔14番　加藤とし子議員　登壇〕（拍手） ○14番（加藤とし子議員）　皆様、おはようございます。弘前市民クラブの加藤とし子です。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って６項目の質問をさせていただきます。　まず、第１項目は、市立病院運営の今後についてであります。　昨年10月に国立病院機構弘前病院との統合案が示され、６月議会でも統合に向けたタイムスケジュールは示されず、当初予定していた2020年４月開院は無理があるということが明らかになりました。そして、７月10日に、市健康福祉部内に地域医療総合戦略対策室が新設され、統合による中核病院の整備などについて検討を進めるため、組織体制の強化を図っていくとしており、単なる病院統廃合にとどまらず、弘前圏域の医療・福祉がどのようにあるべきか戦略的に考えていく必要があり、対策室としてスピード感を持って検討するとしている。　昨年の夏ごろから、10月採用はないとか、ことし４月の新規採用もなし。ことしの２月10日には５階Ａ病棟が休床となり、看護師は他の部署に配置されたようですが、休床理由は夜勤を行う看護師が不足ということで、さらに７月から外科医が１人減になり、医師不足に拍車がかかっているのではないか。　東奥日報７月１日号に、県内自治体病院の常勤医数が11人減の524人で、弘前市立病院では常勤医が４人減少の記事。新規不採用は次年度もという状況が生じつつある中で、看護師の産休・育休者により他の勤務者に与える影響が大きいのではと思っている。市立病院の外来患者の一人として、患者数が減れば収益が上がらないことにより業務に必要な備品も購入できなくなるのではないか。ということは、ますます患者が減るという悪循環を生むことになり、これでは意図的に病院を潰す気なのかと思ってしまう。　まずは、市立病院として職員の配置や組合員への情報伝達、患者へのお知らせなど、現状はどうなっているのか。また、統合について市立病院に対する国立病院機構弘前病院からの要求とか、統合とは国立病院機構による指定管理なのか、吸収合併なのか。　市立病院は、市民が安心して医療を受けられる環境づくりをしていくべきであると思うが、市としての考え方をお伺いします。　第２項目は、糖尿病性腎症重症化予防についてであります。　７月12日付、14日付の東奥日報紙に、糖尿病によって腎臓の機能が低下する糖尿病性腎症を予防する重症化予防プログラムを青森県が策定するという記事が掲載されていました。本県の糖尿病死亡率が2014年度から３年連続全国ワーストとなったことなどから、リスクが高い人や受診中断者に対する指導を強化し、腎不全、人工透析への移行を防止するというもので、医師会と市が連携協定を結び、糖尿病性腎症重症化予防への取り組みがスタートしました。　私もハイリスク者ということで該当になり、かかりつけの病院で検査を受けてきましたが、まずは重症化予防プログラムの概要と、実施対象者数の状況と、選定はどのようにされたのか。保健師が訪問されても受診をされなかった方への対応はどうするのかお伺いします。　第３項目は、エアコン設置についてであります。　（１）子供の教育環境の整備として小中学校教室のエアコン設置について。　今夏も暑い日が続いておりましたが、全国で公立小中学校の教室の冷房設置に地域差があることが新聞で報じられ、記事によると、文部科学省で調査したところ、普通教室と特別教室の合計が出され、青森県の小中学校の教室での冷房設置率が4.5％となっています。　地球温暖化が加速している状況下、一般住宅においても熱中症対策としてエアコンの設置が必要となっており、エアコンを設置する住宅がふえてきたように感じております。　子供たちにとって学校で過ごす時間が大半を占めていることからも、文部科学省によると、子供たちが集中して勉強できるためには、教室の温度は10度以上30度以下に保つことが望ましいと言われていますが、当市の小中学校教室の実態はどうなっているのか。子供の教育環境の整備充実のためにもエアコン設置をと願っていますが、市のお考えについてお伺いします。　（２）職員の仕事環境の整備として市の出張所や併設されている公民館等のエアコン設置について。　地球温暖化が加速している状況下、今夏も暑い日が続いておりました。現在、本庁舎内の工事が進んでおり、エアコン設置による仕事環境のありがたさに、以前の庁舎内のような暑いからと窓をあければ書類が飛んだり、扇風機を回しても熱い風が回るだけで、働く場の環境としては仕事力の減退になっていたかと感じておりました。　現在の本庁舎では環境が改善されて、工事が完了したフロアにおいては、エアコンが設置されたことで市民の皆様も快適に御利用されていると伺っておりますし、職員の業務能率向上も図られ、経営計画に掲げる市役所の仕事力強化につながっていると感じております。　一方で、市出張所や併設されている公民館については、出張所を訪れた市民から畑にいるよりも暑いという声、公民館にしても会議室の利用者が汗だくで利用しているという声もあり、高齢の利用者が多い中で熱中症も危惧される状況下にあるとの声が届いております。これは利用者サービスとしても不十分だと思いますし、職員の仕事環境の整備としても、職員全員が整った職場環境のもとで仕事をすべきではないでしょうか。　まずは、出張所と公民館を含む出先機関の働く場の環境としての実態はどのようになっているのか。職員の執務室のエアコン設置状況について、どこに入って、どこに入っていないのか詳しくお聞かせください。さらに、エアコンの設置されていない出先機関に対しては、今後、職員の仕事環境の整備として、また公民館にあっては利用者の環境整備のためと、仮に避難所となった場合のことも想定した場合も含めて、エアコン設置について市はどう考えているのかお伺いします。　第４項目は、働き方改革の取り組みについてであります。　（１）ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて。　昨年の９月議会で取り上げ、ワーク・ライフ・バランスとは、やりがいや充実感を持ちながら働き、子育て、介護、趣味など個人の時間も充実させ、仕事と生活の双方の調和の実現を目指すものであるとし、フォーラムやセミナー等の啓発事業や、市も一事業所として毎週水曜日の定時退庁日に加え、毎月19日をワーク・ライフ・バランスデーとして新たに設定したり、従業員の子育て等を積極的に支援する子育て応援企業の認定促進に力を入れていくとの御答弁でした。　昨年８月末現在で累計30社の企業認定を行っているとのことでしたが、現在の認定企業の取り組み状況についての企業数、認定を受けた企業の状況について。認定のメリットが市のホームページでも紹介されていますが、実際、企業認定についての市の考え方を伺います。また、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、どのような成果があるかお伺いします。　（２）「ふるさとテレワーク推進事業」について。　先般、政務活動費を使わせていただき、斜里ふるさとテレワークについて視察に行ってきました。斜里町においても、他の自治体と同様に人口減少・少子高齢化社会が進んでいることから、魅力ある暮らしを守る地方創生を進める上でテレワークを活用し、人材誘致を進める取り組みをされていました。斜里町企画総務課長から、テレワークが普及しない問題点として、セキュリティーの情報漏えいの問題、社員の働き過ぎなど労務管理の問題、怠業や評価の難しさといった業務管理の問題、孤独感や情報共有のコミュニケーションの問題、テレワークでできる仕事が少ないなどの問題点を出されていました。　総務省の委託事業、ふるさとテレワーク推進事業は、北海道オホ―ツクの中核・北見市と知床世界自然遺産の斜里町が連携し、国立工業大学と大自然の魅力を生かすオフィス４拠点に都市企業９社が人材確保を目的に社員を派遣し、学生インターンの受け入れ、地元住民と交流し家族と長期滞在、地元テレワーカーとの交流など、職住一体型としてテレワーク・サテライトオフィス事業の運営により、都市部の企業や従業員が斜里町で仕事ができるような場を提供し、その従業員との交流を進める中で情報発信を重視し、新たな事業創出や雇用創出、定住、地域活性化を目指していくという内容で、施設の整備や企業誘致、地域での受け入れ態勢強化に努めているとのことでした。そこには、知床スロウワークスという団体がテレワーカーの受け入れ、町民向けセミナーの開催など、事業の成功のためには不可欠な団体として、構成メンバーは、町内飲食・宿泊業経営者、団体職員ＯＢ、不動産業者、その他町内各種事業者約20名で組織され、主要なメンバーは以前から移住・定住施策に携わっており、町外からの来訪者に対する受け入れやおもてなしの経験が豊富であり、ノウハウが蓄積されていることが団体の特徴であるとのお話でした。　時間や場所にとらわれない働き方として注目されるテレワークですが、７月７日付の新聞報道によると、国のテレワーク事業採択候補として、県内コンソーシアムに、弘前市と青森市にテレワーク拠点を整備の記事が出ております。ふるさとテレワーク推進事業やお試しサテライトオフィス事業にかかわる現状と弘前市の考え方についてお伺いします。　第５項目は、本庁舎の総合管理業務委託の進捗状況についてであります。　警備や清掃の予算について以前質問し、入札をするたびに価格が下がっていくことに、これではますます働く方々の賃金にも影響するのではないかと取り上げた経過もあり、再度、平成29年３月議会の予算質疑では、本庁舎完成後の総合管理について、効率化やコスト低減を図る総合管理を検討しているとの御答弁でした。　３月に実施された弘前市役所本庁舎総合管理に向けたサウンディング調査の結果が７月に公表されたが、どんな取り組みで、成果をどう考えているのか。総合管理業務の概要及び進捗状況についてお伺いします。

　第６項目は、「家庭系ごみ指定袋制度」の導入についてであります。　弘前市では、家庭系ごみ指定袋制度の導入についての素案をことし６月に示しました。　地球規模で人口増加や発展途上国の経済発展によりさらにごみはふえ続けることが予想され、持続可能な社会を実現しなければ、私たちはもちろんのこと、次の世代、そしてこれから生まれてくるその次の世代にとっても、今の環境を維持し、快適に生きていくための持続可能な社会を実現するために必要不可欠であります。　さきの６月議会において、弘前市では、弘前市一般廃棄物処理基本計画をもとにごみの減量化や資源化に向けた施策などに取り組んでの成果が出始めているとの答弁でありました。弘前市では、ごみ処分手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋制度を平成30年度に導入する方向で準備を進めているとのことで説明会が開催されており、市民の反応がさまざま示されているかと思います。　まずは、家庭系ごみが減ってきている中、さらに指定袋制度を導入するとされた弘前市のお考えをお伺いします。また、今まで市民が利用している弘前市町会連合会あっせんのごみ袋が販売されてきましたが、弘前市で想定している家庭系ごみ指定袋の規格や仕様、販売方法についてお伺いします。　以上、６項目について、理事者側からの明確な答弁を願い、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。　　〔14番　加藤とし子議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、糖尿病性腎症重症化予防についてであります。　当市の糖尿病性腎症重症化予防は、国保に加入している方で重症化するリスクの高い医療機関未受診者、治療中断者を医療に結びつけ、医療機関と連携して保健指導を行い人工透析への移行を防止し、健康増進を図ることを目的としたものであります。　国民健康保険制度は、加入者の年齢構成が高いなど構造的な理由から多くの市町村が国保財政の運営に苦しんでおり、市の国保財政もまた同様の理由により大変厳しい状況が続いております。　市では、これまで医療費適正化対策や収納対策を実施してまいりました。平成28年度にはさらに取り組みを強化するため、医療費適正化の一つとして、糖尿病性腎症重症化予防対策について、弘前市医師会、今村会長を初め関係者と協議し、平成29年３月16日、青森県内では初となる糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結し、取り組みをスタートしております。市と弘前市医師会の連携協定締結によって生じる効果については、国保の医療費適正化などに大いに貢献するものと考えております。　市の糖尿病患者数と人工透析患者数の状況についてでありますが、市の国民健康保険に加入している方で、平成29年５月診療分におけるデータでは、糖尿病患者数4,956人、人口透析患者数120人と推計されます。　訪問指導の実施対象者数と選定についてでありますが、市と弘前市医師会が定めた基準により選定した実施対象者数は平成29年７月末で565人でありまして、うち訪問面接ができた方が102人で、そのうち64人の方が医療機関を受診して医療につながったことを確認しております。　また、年度途中の検証ではありますが、平成29年４月から７月の国保加入者の新規人工透析患者数は10人であり、前年同時期に比べ６人の減少となっております。人工透析に係る医療費は１人年間約500万円と示されていることから、６人の減少を当てはめると約3000万円の削減と推計されるものであります。　今後も弘前市医師会と連携しながら、健康寿命の延伸に向けた健康づくりの施策に取り組み、健やかで生き生き暮らせる弘前を目指してまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　それでは、私から、１の項目、市立病院運営の今後についてのうち、市立病院所管についてお答えいたします。　まず、市立病院の職員配置でありますが、常勤医師は平成28年４月１日現在で正職員が27人、研修医が６人で、合計33人であります。本年４月１日現在では正職員が21人、研修医が８人で、合計29人であります。昨年度に比較して４人減となっております。　また、本年６月末で外科医師が１人退職、研修医が１人修了となっております。なお、研修修了となった研修医は７月１日に内科医師として採用しており、９月１日現在では正職員が21人、研修医が７人の合計28人となっております。患者数から算定される医療法上の必要医師数は18.7人であり充足しておりますが、常勤医師が確保できない産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科は弘前大学へ派遣を依頼し、診療に支障のないようにしております。　続いて、看護師は、正職員、再任用職員及び臨時職員合計で、平成28年４月１日現在で193人、本年４月１日現在では184人で９人減となっております。　また、本年４月以降、正職員２人、再任用職員１人、臨時職員１人が退職し、８月に臨時職員１人を採用しており、９月１日現在では181人となっております。看護師は近年、産前・産後休暇、育児休業などの長期休職者や育児・介護のための夜勤免除者が増加傾向にあります。そのため、特に昨年の７月ごろから１人当たりの平均夜勤時間数が増加しており、看護職員の処遇改善、患者へのより良質な医療サービスの提供を目的として空床を整理し、本年２月から５階Ａ病棟を休床して他の病棟へ看護師を配置しております。　次に、国立病院機構との機能再編については、市立病院としては患者の不安を取り除くことや、医療スタッフの声を十分に聞くことが重要であると考えております。　患者に対しては、医師や看護師等からの個別説明のほか、院内や市立病院ホームページで、再編・統合が計画段階であり協議中であること、市立病院としてはこれまでどおり地域医療・救急医療の提供に努めていくことのほか、引き続き安心して御利用いただくよう周知に努めております。　職員に対しては、昨年10月に地域医療構想に関する説明会を開催したほか、11月には医師を除く医療職への意向調査を行っております。また、本年６月には、市長から直接、病院スタッフに地域医療に対する思いや機能再編に関する協議の状況、職員の雇用などについて説明があったところであります。さらに、市立病院労働組合には本年２月以降、毎月１回、機能再編に関する協議などの状況の報告を行い、意見や情報交換を行っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　引き続きまして、健康福祉部より御答弁いたします。　弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の機能再編による中核病院整備の協議につきましては、診療機能や規模、２次救急医療への対応、中核病院の運営形態、運営に関して市がかかわる仕組みづくり、病院職員の雇用などにつきまして協議しているものであり、国立病院機構から要求されているというものはございません。また、青森県から国立病院機構による一体的な運営を図ると提案されておりますが、これについても決定したものではなく協議中であります。　市といたしましては、この中核病院整備案につきましては単なる二つの病院の統合ではなく、持続可能な地域社会の維持に影響を与える極めて大きな課題であると捉えておりまして、今後の国の動向や弘前地域の医療・福祉サービス全体を見据えて、市民が安心できる体制を構築できるよう引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、項目の３、エアコン設置について。（１）子供の教育環境の整備として小中学校教室のエアコン設置についてお答えをいたします。　本年６月９日に文部科学省が公表した公立小中学校の普通教室及び特別教室への空調設備設置状況調査結果によりますと、普通教室及び特別教室の全保有室数のうち空調設備を設置している室数で算出される設置率は、全国平均値が41.7％、北東北３県の平均値が5.2％、青森県平均値が4.5％、当市は全保有室数1,373室に対して主にコンピューター室を中心に24室設置しており、設置率は1.7％と全国や県の平均値を下回っている状況にあります。　冷房設備の設置に要する費用は、天井にエアコンを設置した場合、１教室につきおよそ80万円と見込まれ、学校の規模にもよりますが、１校当たりおよそ400万円から1600万円程度と想定されます。このほか、受電設備の改修や各フロアへの配電盤設置などの費用も必要となります。　文部科学省では、空調設備設置に係る費用に対して補助率３分の１の財政支援制度を設けておりますが、当市を含む積雪寒冷地域におきましては、冷房設備の稼働の目安とされる１日の平均気温が24度を超える日が年間で50日以上あることが要件とされております。気象庁のデータによりますと、当市は、平成26年度が22日、平成27年度が29日、平成28年度が33日と基準に達していないため、国からの財政支援が受けられない状況にあります。　教育委員会といたしましては、子供たちの教育環境の充実という観点から冷房設備の整備が望ましいと考えておりますが、財源確保の面から現状では普通教室への冷房設備の設置は難しいため、今後、財政支援の要件緩和について文部科学省へ要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私のほうからは、３の項目、エアコン設置について。（２）職員の仕事環境の整備として市の出張所や併設されている公民館等のエアコン設置について。この中で、私のほうから、市長部局の施設についてお答えいたします。　職員が執務する庁舎の出先機関におけるエアコンの設置状況についてでございますが、12施設ある出先機関の中でエアコンを設置しているところは、岩木・相馬庁舎、それからヒロロスクエア、道路維持課事務所、緑の相談所の５施設となっており、特に岩木・相馬庁舎は近年の建てかえ、大規模改修工事に合わせて設置したものであります。一方で、エアコンを設置していないところは各出張所６施設と市民参画センターの計７施設となっており、老朽化が進行している施設もあり、結果的に設置に至っていない現状にあります。　現在、各出張所６施設と市民参画センターにおける夏季の暑さ対策につきましては、窓を開放することやブラインドなどで遮光すること、扇風機を使用するなどで暑さをしのいでいるところであります。このような中で、出張所を訪れる市民の方からはエアコンを設置してほしいとの声が寄せられております。　市民サービスの充実や職員の業務能率向上を図るため、必要性は感じておりますので、エアコンの設置を含めた各施設の環境改善を検討してまいります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　引き続き、教育委員会からは、（２）公民館の状況についてお答えをいたします。　市立公民館の状況は、中央公民館岩木館、中央公民館相馬館を含む中央公民館３館のほか、市内に12ある地区公民館につきましては、東目屋、船沢、高杉、裾野、新和、石川の６館が出張所を併設しており、残りの和徳、東部、清水、堀越、千年、藤代の６館は単独館となっております。これらの公民館のうち事務室にエアコンが設置されているのは、中央公民館３館、そして地区公民館では、平成11年建築の東目屋公民館と平成７年建築の東部公民館の２館だけが比較的新しい施設ということもあり、事務室にエアコンが設置されております。　現在、エアコンが設置されていない地区公民館の事務室においては、扇風機の使用、窓や出入り口の開放、ブラインドなどによる遮光など、夏季の暑さに対策をとっております。　毎年、地区公民館から施設・設備に関する要望を聞いておりますが、その中ではストーブや冷蔵庫などの備品の要望や老朽化に伴う施設のさまざまな箇所の修繕の要望などのほうが多く、エアコン設置の優先順位は低いという状況にあります。　ただ、全館冷房が完備されている東部公民館を除く11の地区公民館のうち８館において、エアコンを設置してほしいという利用者の要望が寄せられております。また、夏の暑い盛りに避難所に指定されている公民館に避難する必要が生じる場合も想定されますことから、市民サービスの充実とあわせ職員の業務能率向上を図るため、エアコンの設置を含めた各施設の職場環境の改善を検討してまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲）　私からは、第４項目め、働き方改革の取り組みについての、（１）ワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお答えいたします。　市では、20年後の目指す姿を子供たちの笑顔あふれるまち弘前として、子育てをする若い世代が安心して子供を産み元気に育てることができる環境づくりの推進のため、さまざまな施策を実施しております。その中でもワーク・ライフ・バランスの普及啓発は、弘前市経営計画の人口減少対策である弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、仕事と子育てを両立できるようにするための必要な取り組みとして位置づけております。　取り組みの一つとして、市では仕事と子育てを両立できる職場環境づくりに取り組む企業を子育て応援企業として認定し、建設業などの男性の多い職場を含め、現在43社が認定されております。これらの認定企業において、育児休業や短時間勤務等の両立支援制度が定着するとともに、制度を利用しやすい職場環境が整備されることにより父親の育児参加が促進され、経営者と従業員が男女ともに子育てしやすい環境づくりに取り組む機運が地域全体に醸成されていくと考えております。　認定を受けた企業の従業員からは、子育て応援企業の認定を受けたことにより社内でも改めて育児休業等の規程について周知され、いざというときも休暇や早退の申し出がしやすくなり安心したなどの声をいただき、ワーク・ライフ・バランスの充実につながっているものと考えております。多くの企業が子育て応援企業として認定を受けることで、子育てしやすい環境づくりがさらに進むものと考えられることから、今後も認定企業の増加を図ってまいります。　また、市ではワーク・ライフ・バランスの普及啓発のためにセミナー等を開催しており、昨年度はイクボスをテーマにフォーラムを開催いたしました。参加者アンケートの結果から、制度の周知を図ったことで、参加者71人のうち８割を超える方に必要性を認識していただくことができました。また、企業の具体的な取り組み方法を知りたいという御意見があったことから、今年度のセミナーは実際に取り組みを行っている企業の方を講師として招き、７月に第１回目を実施いたしました。長時間労働抑制のための実践方法を教えていただき、「参考になった」「また参加したい」と参加者の方からはよい評価をいただいております。　意識啓発は継続して行う必要があることから、今年度もセミナーを３回実施するほか、大学生等の若い世代が早い段階から働き方や子育てを含めた自分の将来を考える機会を得るためにライフプランの講師を大学等に派遣するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて引き続き啓発活動に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、４の項目、働き方改革の取り組みについて。（２）「ふるさとテレワーク推進事業」についてお答えいたします。　総務省のふるさとテレワーク推進事業とは、情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれず、地方でも都市部でも同じように働くことができる環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワークを推進するため、地方でその環境を整備する団体等に対して整備費用の一部を補助する事業であります。　先般、当市のＮＰＯ法人あおもりＩＴ活用サポートセンターが代表団体となっている事業共同体のコンソーシアム――青森小惑星群共同体が総務省に応募していた「青森型リモート／ダブルワーク推進事業」がふるさとテレワーク推進事業の採択事業の一つとして選定されたものであります。　当該コンソーシアムが提案している事業内容は、当市と青森市にテレワーク拠点を整備し、Ｕターンを中心とした移住者や地元の個人事業主にその場所を活用してもらい、電子書籍やウエブサイト制作などの業務を都市部から受注して作業できるようにしようとするものです。また、整備するテレワーク拠点は、移住者が地域コミュニティーに参画できる場としても活用することを計画しており、地元住民による定着支援の要素も盛り込んでいるものであります。　コンソーシアムには、県内外のＩＴ関連企業のほか、県や弘前大学、当市など16団体が参画しております。市では、都市部から地方への人や仕事の流れが創出され、Ｕターンを中心とした移住の促進が期待できる内容となっていたことから、これに参画したものです。　今後、本年11月にテレワーク拠点がオープンし、本事業の取り組みが本格化することになります。市といたしましては、ＩＴ関連の有能な人材のＵターンが促進されるとともに、個人事業主たちが時間や場所の制約を受けずに多様な働き方ができる環境が構築され、新たな産業の創出にもつなげられるよう、移住検討者への情報提供などコンソーシアムの一員として取り組んでまいります。　私からは、以上です。 ○議長（下山文雄議員）　福田商工振興部長。 ○商工振興部長（福田　実）　引き続きまして、私からは、（２）「ふるさとテレワーク推進事業」についてのうち、おためしサテライトオフィス事業についてお答えいたします。　おためしサテライトオフィス事業は、総務省から自治体への委託事業として実施するもので、地方都市が大都市圏のＩＴ系オフィス企業等を対象にサテライトオフィス環境を提供し、お試し勤務を実施することで地方の魅力を直接感じていただき、また進出候補地としての可能性を検討していただくものであり、活用企業へのヒアリング調査等を踏まえ、サテライトオフィス誘致戦略を策定するものです。　当市も昨年11月に全国10都市の一つに選定され、本年３月１日から弘前大学内のコラボ弘大にありますレンタルラボ２室にサテライトオフィスを開設し、事業を本格的に開始いたしました。４月１日からは、星と森のロマントピアのコテージ１棟も加え、市街地型と郊外型オフィスの幅広い受け入れ態勢を整え、８月31日まで提供、これまでの活用企業の実績は延べ21社となっております。　当市は、県内唯一の国立大学である弘前大学を有しておりますが、毎年多くの卒業生が県外へ流失しており、これら若年層の県外流失を抑制することが喫緊の課題となっております。一方で、大都市圏のＩＴ系オフィス企業は、人材確保が大きな経営課題となっております。　また、弘前大学生へのアンケート調査では、ＩＴ系オフィス企業の雇用の受け皿があれば卒業後も市内にとどまりたいという学生も多いことから、当該事業は経済の活性化のみならず、若年層の流失抑制面でも大きな効果が期待されるものであります。　活用企業へのヒアリング調査等では、弘前大学を初め若年層が多い地域であり、大都市圏よりも人材確保がしやすいといった内容や、オフィスコストの削減が見込まれるなど、当市にサテライトオフィスを設置することについて高い評価をいただいており、これらの調査結果を踏まえ、サテライトオフィス誘致戦略を策定しているところであります。　市といたしましては、サテライトオフィス誘致戦略に基づき、大都市圏のＩＴ系オフィス企業を中心に効果的かつ戦略的な誘致活動を進め、地方における多様な働き方を促進し、若年層の地元定着や雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。　また、大都市圏の企業から９月以降の活用について希望したいとのお問い合わせもあることから、本議会において10月以降に要する事業費の補正予算を提案しているところであり、より多くの企業に当市のお試し勤務を実施していただき、企業誘致につながるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　続きまして、５の項目、本庁舎の総合管理業務委託の進捗状況についてにお答えします。　現在、本庁舎の維持管理は、警備・清掃業務や設備等の法定検査、保守点検などの44業務を個別に毎年委託契約し実施しておりますが、業務内容が細分化され、委託業者間の連携ができないことやノウハウの蓄積ができないことなどが課題となっております。　このため、平成29年９月の市庁舎増改築事業の完成に当たり、維持管理水準の向上や事務の効率化、維持管理コストの低減等を目的に、これまで個別に契約していた各種業務を集約し、一体的かつ中長期的視点に立った維持管理体制を可能とする本庁舎総合管理の導入検討に至ったものであります。　導入に当たっては、これまで単年度契約で対応してまいりました各種業務においては複数年契約することを検討しており、これにより安定した雇用の確保及びノウハウの蓄積が可能となるなど、事業者にもメリットがあるものと考えております。　現在の進捗状況でありますが、ことし３月、総合管理業務の検討に当たって民間事業者から広く意見をいただくため、サウンディング調査を実施いたしました。サウンディング調査には市内事業者２者、県外事業者３者に参加いただき、業務実施可能な範囲や実施形態等について有意義な御意見や御提案をいただくことができました。この調査では、いずれの事業者においても直接もしくは再委託等の方法をとることで総合管理が可能とのことでありました。　現在、この調査結果を踏まえ、平成30年４月からの実施に向け、委託内容の精査など具体的な検討を進めているところであります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第６項目め、「家庭系ごみ指定袋制度」の導入につきましてお答えさせていただきます。　当市における家庭系ごみの排出量は、平成27年度におきましては１人１日当たり754グラムとなっておりまして、平成28年度は市の推計値になるのですけれども、733グラムと年々着実に減少しております。　しかしながら、平成27年度の全国平均660グラムや青森県の平均696グラムに比較すると依然として多い状況であり、また、平成28年度に策定した弘前市一般廃棄物処理基本計画において目標値としている670グラムよりも多い状況にあります。　当市におきましてごみの排出量が多い原因の一つとして、指定袋や有料化など排出方法に係るルールがないことが挙げられます。県内の市町村における平成27年度の家庭系ごみの排出量について調査したところ、指定袋や有料化といった排出方法に関するルールを厳格化している市町村ほどごみの排出量は低い傾向となっておりました。　市では目標達成に向け、さらなるごみ減量化と適正排出を推進するため、他市町村で一定の減量効果の実績があり、県内の９割の市町村が導入済みであるごみ処分手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋制度の導入が有効と判断しました。また、指定袋制度導入と並行して、家庭系、事業系それぞれのごみの減量化・資源化に資するさまざまな施策を実施していくことでごみの排出量が減少し、中間処理施設、最終処分場などを長く活用することができ、施設のライフサイクルコストの低減につながるものと考えております。　次に、家庭系ごみ指定袋の規格や仕様、販売方法についてでありますが、指定袋の対象となるごみの区分は、燃やせるごみと燃やせないごみのみとしております。これは、他市町村の多くが同様に指定袋の対象としており、また、家庭系ごみの多くを占める燃やせるごみと燃やせないごみの減量化を進める目的から設定したものでございます。　また、燃やせるごみと燃やせないごみの袋を個別に指定しますと、製造コストが上がり販売価格が上がることが懸念されることから、燃やせるごみと燃やせないごみの袋を共通とする予定でございます。　次に、袋の容量につきましては、県内の他市町村の事例に倣い、大きいもので45リットル、中ぐらいのもので30リットル、小さいもので20リットルに加えまして、核家族化の進展や単身世帯の増加にも配慮し、特別小さいものとして10リットルの指定袋も設定し、形状につきましては、一般的な平袋のほか、持ち運びやすく縛りやすい取っ手つき袋も設定したいというふうに考えております。　色につきましては、これまでの緑色の推奨袋との差別化や冬期間の収集作業の見えやすさなどから、黄色を採用したいと考えております。

　ごみの袋の厚さにつきましては、弘前市町会連合会の推奨袋が0.02ミリ、スーパーなどで販売されている緑色の袋が0.015ミリでございますけれども、先進自治体の多くが指定袋の仕様として採用しております0.03ミリ以上という規格を定める予定としております。　販売方法につきましては、市の許可を受けて事前に登録を受けた製造事業者が製造を行い、これまでの市販のごみ袋と同様にスーパーやコンビニエンスストア、ホームセンターなどの小売店舗にて取り扱っていただくよう調整を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　加藤議員。 ○14番（加藤とし子議員）　御答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問をさせていただきます。　まず、市立病院運営の今後についてなのですけれども、看護師の年齢構成についてとか、業務に必要な備品購入はどのようにしているのか。また、医師の確保に対する取り組みはどのように努力されているのか。さらに、病院内に季節感を出していく工夫などについてのお考えはないか。　次に、糖尿病性腎症重症化予防についてなのですけれども、８月22日付の新聞で、国保滞納資格証明書の交付状況が県内旧３市で734世帯、他市の３倍となっているとの記事が掲載されていました。資格証明書は一旦、医療費全額を負担することになるので、ハイリスク者となっても受診を受けられないという状況にあるかと思いますが、まずは資格証明書保持者と低所得者に対しての病院代の支払いなど対策はどうするのか。　次に、エアコン設置の、（１）の子供の教育環境のことについてなのですけれども、１校当たりおよそ400万円から1600万円程度とされていましたけれども、小中学校全ての学校にエアコンを設置した場合はどの程度かかるのかお聞きします。　次に、働き方改革の取り組みの、（１）についてなのですけれども、家庭と仕事の両立を可能とした働きがいのある人間らしい仕事をみんなが持てる社会となることを指すディーセント・ワークという言葉があります。ディーセントとは、まともな、見苦しくない、きちんとしたという意味を持ち、1999年に開かれた第87回国際労働機関（ＩＬＯ）総会での事務局長の報告で初めて使われた言葉で、ＩＬＯ活動の主目標として掲げられたとのことで、その実現には労働者の育児や介護など家庭の事情が考慮され、長時間労働をなくし、ワーク・ライフ・バランスの実現などさまざまな取り組みが必要と言われております。　市も一事業所として、毎週水曜日の定時退庁日や毎月19日を、ワーク・ライフ・バランスデーを実施しての反応はどうか。　次に、本庁舎の総合管理業務の委託事業者を選定する方法と、地元業者への配慮についてどのように考えているのか。　家庭系ごみの指定袋制度の導入についてなのですけれども、事前に登録を受けた製造事業者は何者を予定しているのか。また、現在想定している家庭系ごみ指定袋の１枚当たりの価格と、また低所得者世帯への支援は考えているのか。さらに、なれ親しんできた弘前市町会連合会あっせんのごみ袋が販売され、一部還元金が町会へありましたが、市町会連合会との協議はどのようにされているのか。　次に、家庭系ごみの出し方へのルールづくりとして、指定袋制度導入はごみの減量化につながるとのことですが、ごみの分け方や出し方につきまして、ごみに対する意識が、認識が薄い市民への周知啓発が必要であり、弘前市廃棄物減量等推進員がきめ細かく巡回することが今まで以上に必要になるかと思います。そのために、指定袋への番地や氏名記入などがあるのかお聞きします。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　それでは、市立病院についての再質問にお答え申し上げます。　まず、看護師の年齢構成についてでありますが、９月１日現在で正職員、再任用職員、臨時職員合計181人のうち、まず20代が27人、30代が65人、40代が39人、50代が34人、60代が16人となっております。　次に、業務に必要な備品購入についてでありますが、病棟や各科からの要請に応じまして診療に必要なものは全て購入している状況でありますが、診療以外の一般事務に必要な事務用品などについては必要性を十分精査し、経費節減に努めているところであります。　次に、医師確保に対する取り組みについてでありますが、医師の減少は入院・外来収益の減収にとどまらず、２次救急輪番体制の確保にも影響があるということから、病院運営に支障がないように引き続き弘前大学へ派遣を依頼してまいりたいと考えております。　それから、病院内に季節感を出していく工夫についてでありますが、現在、市立病院では１階待合室へたこ絵を飾っているほか、華道家元池坊弘前支部へ依頼し、年間を通して季節の花を使った生け花を展示しております。また、クリスマスシーズンには正面玄関に大型のクリスマスツリーを設置し、小児科では医師がサンタクロースに扮して外来診療を行っております。　そのほか、入院患者にも楽しんでいただくために、毎月１回ファミリーコンサートを開催しているほか、季節に応じまして病棟へ金魚ねぷた、七夕飾り、クリスマスツリーの設置、患者とスタッフとが作成した折り紙の展示などを行っております。　今後も工夫しながら、季節を感じられる取り組みを継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　資格証明書保持者についてでありますが、国民健康保険法第９条の規定等をもとに、弘前市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱にのっとり実施しているものでございます。　また、保険料を納付されている方との公平性の観点から、資格証明書発行の中止はできないものと考えてございます。　なお、短期被保険者証から資格証明書を交付する際は、機械的な交付を行わず、判定会議等において通院が必要と判断される場合には短期被保険者証の交付を継続しているものでございます。　さらに、資格証明書が交付されている世帯であっても、急な病気により治療が必要な場合には、収納課や国保年金課等で相談いただければ短期被保険者証に切りかえることができますので、治療が必要な際には早目に御相談いただきたいと思います。　さらには、医療費の支払いの対応についてでございますけれども、人工透析をしている慢性腎不全の方など高額な治療を長期間継続して行う必要がある方に対しましては、申請によりまして国が定めました国民健康保険特定疾病療養受療証の交付が受けられてございます。病院等でこの疾病に関する診療を受けた場合には、医療機関等へ支払う金額は所得に応じまして、入院・外来ごと、医療機関ごとに一月１万円、または２万円までとなってございます。　病気、けがなどで医療費が高額となった場合には、窓口負担を軽減するため、所得などにより定められた自己負担限度額を超えた部分につきましては保険給付として支給する制度がございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　全ての普通教室にエアコンを設置した場合でございますが、受電設備の改修等も含め、合計で５億円程度かかると見込まれます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、当市で実施しております毎週水曜日の定時退庁日、それから毎月19日のワーク・ライフ・バランスデーの実施しての職員の反応についてお答えいたします。　市では現在、毎週水曜日を定時退庁日、健康を考える日として、また、毎月19日をワーク・ライフ・バランスデー、育児の日として定時退庁に努める取り組みを行っております。　過去３年間の時間外勤務実績では、平成28年度の総時間数が平成26年度に比べ約6.2％の減となっており、その中でも定時退庁日における割合は約20.2％の減となっておることから、毎週水曜日の定時退庁が浸透していることのあらわれと考えてございます。また、昨年７月から開始した毎月19日のワーク・ライフ・バランスデーの実施状況につきましては、平成28年度は、平成27年度と比べ約25.5％の減となっております。　このような結果から、これらの取り組みが職員の間に浸透、定着してきているものと考えてございます。今後も職員一人一人が改めて健康や家庭などについて考え、ワーク・ライフ・バランスを一層推進するよう職員への意識啓発と環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　事業者の選定方法でございますけれども、市では、民間事業者のよりよい提案を受け、それを評価する公募型プロポーザルを予定しております。公募型プロポーザル募集要項の策定に当たっては、地元業者に配慮した手法についても検討したいと考えております。その後、選定された事業者と、プロポーザルにおいて提案を受けた内容をもとに具体的な管理方法や詳細な仕様を協議により決定するデザインビルド型を検討しております。　スケジュールについては、プロポーザルの募集要項ができ次第、募集を開始し、事業者を選定、来年４月の業務開始となるように現在検討してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　まず、登録を受ける製造事業者、何者を予定しているかということでございますけれども、現在、これから仕様を決めるということで、その仕様を公表してから募集をするということになりますので、現時点で何者が応募してくるかは不明でございますけれども、先行して実施している青森市の場合、８者の登録があったということでございますので、こういった形で数者が来ればいいかなというふうに考えている状況でございます。　続きまして、指定袋の１枚当たりの価格、及び低所得者世帯への支援は考えているかというような状況でございますけれども、価格につきましては市場原理で決まるものでございまして、市で価格を想定することは難しいと考えておりますけれども、参考としましては、袋の仕様が類似しております青森市の場合は45リットルの平袋が１枚当たり約15円で販売されているというようなことで、同程度になるのではないかというふうなことで現時点では考えているというような状況でございます。　続きまして、低所得世帯への支援でございますけれども、一般的に指定袋を導入している自治体におきましては、低所得者への対策を行っていない自治体が多くて、また、県内でも低所得者対策を行っている自治体はないことから、現在のところは考えておりません……。 ○議長（下山文雄議員）　加藤議員、時間が参りました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。　　〔15番　一戸兼一議員　登壇〕（拍手） ○15番（一戸兼一議員）　弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の発展を願い、一般質問を行います。　１として、家庭系ごみ指定袋制度についてであります。　有料化でもなく、指定袋制度でもなく、レジ袋もオーケーの弘前。うらやましいとの他市町村住民の声。現在の収集方式に不満はないという市民の声。市主催の説明会は悲しくなるほど市民参加が少なく、関心の低い状況。町会長等からは、指定袋となれば不法投棄が減るのか、不法投棄の処理は市がやってくれるのか、町会未加入者世帯のごみはどこへ出すのか。将来の処理場建設費の負担軽減などを言っているようであるが、これについては財政的な見地からということで、まず初めに毎戸収集をやめて財政の軽減を図るべきではないか。さらには、事業系ごみは30％以上減らさなければ目標値に届かない。家庭系ごみだけをなぜいじめる。また、指定袋制度反対の請願が今回、２件提出されております。現行制度をよしとする声も大きなものがあります。　一方、行政は、指定袋でごみ減量化が推進される、さらには不法投棄の実態把握が可能、また段ボール箱で出す人もいるが、段ボールは資源ごみに回してもらえるなどメリットが大きいとの見解であります。　そこで確認したいのですが、そのメリットが大きいのメリットは、何に比較してのメリットが大きいのでしょうか。　現在の収集方式は、現実の暮らしの中で所得レベルも低い当市の市民が厳しい現実の中で問題がないとの意見が多いものと予想される事案であり、問題のある部分は改善を考え、この制度の中でごみの減量を推進し、数少ない他市町村住民からうらやましがられる制度、継続すべき暮らしのコンテンツとして考えることはなぜできないのでしょうか。住み心地のいいをふやすのは葛西市長の公約であります。しかし、ごみの減量化も市長の政策の一つ。住み心地よりも施策目標の実現が優先なのか、市長の見解をお聞かせください。　次に、２として、国民健康保険料について。　３月議会の時点においては５％の引き上げでも３年間、平成31年度までは単年度黒字確保可能。しかし、その後は単年度赤字の見込み、累積赤字17億7000万円の解消は無理との説明を受け、提供された資料、請求した資料、さらには平成28年度上半期の状況資料も求めましたが、上半期資料はないとのことで、平成27年度までの状況を踏まえ検討した結果として、３年後あたりにさらなる引き上げが予想され、ちょうど消費税の引き上げも計画されていることからこれ以上の負担を国保加入者に求めることはできないとの判断で、累積赤字は公費投入でその解消を図るべきと提案。部長、副市長から、その方向でいくとの答弁を得たこともあり、５％引き上げに賛成したものでありますが、平成28年度の大幅な黒字、残念ながら全く予想することはできませんでした。　そこでお聞きいたしますが、大幅な黒字、そのこと自体は大変に喜ばしいことであり、今後のためにもその要因等どのように分析しているのか、そして今後の情勢等についてお答えください。　また、市長は10％から20.5％の引き上げ案を提案しておりました。突然に５％案を出してきたわけであり、２月の段階において市長は大幅な黒字の予想情報等をもって５％提案に至ったのではとの疑念の声もあります。この点についてもお答えください。　３として、青森国体への対応についてであります。　2025年（平成37年）、青森県において第80回国民体育大会が開催されます。当市も何競技かの開催要望を提出していることと思いますが、現在どのような状況にあるのでしょうか。競技の種別等についてお知らせください。　次に、４として、弘前デザインウィークについて。（１）組織についてであります。　弘前デザインウィークの推進主体、それが弘前デザインウィークコンソーシアムであるということで、構成員は市内を代表する12団体プラス弘前市。市長はこれをオール弘前体制と称しておりますが、この団体の運営費は原則、弘前市からの負担金によるものであり、負担金の原資は地方創生事業の交付金ということで、平成28年度より東京デザインウィークと連携し、アドバイスを受けながらの運営となっております。総事業費は平成28年度、8622万1911円、平成28年度の事業展開は総収入の約80％、９事業、6850万円が東京デザインウィークを主催している東京デザインウィーク株式会社へ随意契約で発注、市内事業者に対しては共催を含め約18％、６事業が５団体に1575万円で同じく随意契約で発注され、その他事務経費等が96万円、積立金100万円との決算が示されました。　そこでお聞きいたしますが、アドバイスをするとなっている東京デザインウィークとは何なのか。これはイベントの名称であります。東京デザインウィークにアドバイスを受ける、実態のないものにどのようにしてアドバイスを受けるのか。　また、プロデュース・ブランディング事業を受託した東京デザインウィーク株式会社が総事業費の80％もの事業を随契で受託している事実。しかも予算や事業計画も全てこの会社が作成したものをベースにしているとのことで、そこにあるのは東京デザインウィーク株式会社の自作自演の世界で、組織内部において癒着でも存在するとしか思えない状況に見受けられます。そして、この状況から判断しますと、弘前デザインウィークコンソーシアムは単に負担金の受け皿団体であり、かつ、東京デザインウィーク株式会社への事業発注のための団体ともとられかねません。　弘前市を代表する12団体を構成員とするオール弘前体制と市長は称していますが、中身はオール丸投げ体制ではありませんか。29年度の事業発注も既に28年度と同じ状況で実行されており、不正な事業発注が繰り返されているとの市民の声もあります。これらのことについて明確な答弁を市長から求めます。　また、コンソーシアムの規約９条によりコンソーシアム内に運営を審議する運営委員会が配置されています。そして同じ９条２項に、必要な事項は会長が別に定めるとあり、この項の定めによるものと思いますが、運営委員会は東京デザインウィーク株式会社が受注した仕事の実働部隊と位置づけられており、東京デザインウィーク（株）は、無報酬でこの人たちとともに活動していることになります。利益法人の受注した事業を無報酬の市民が担当して実務を担ってあげる体制、疑問を感じざるを得ません。受注会社は何をやっているのかと問われかねないわけであり、発注者としての意見をお聞かせください。　（２）として、実施事業等について。　弘前デザインウィークの事業は弘前デザインウィークコンソーシアムが担っているわけですが、事業計画、予算案等、適切に処理されているのでしょうか。全て東京デザインウィーク株式会社の作成したものを協議の上でコンソーシアムの事業計画、予算案としているのではないでしょうか。東京デザインウィーク株式会社受注事業の予算は大変に高いものが多く、また事業内容の割には予算が大きいとの疑問の声も届いております。せっかくの地方創生事業交付金、しかし、これはＫＰＩ――重要業績評価指標を示して、かつＰＤＣＡ計画、計画・実行・評価・対処サイクルによる検証も義務づけられているわけで、適切に有効な活用が求められております。指標をクリアできなかったり、またサイクルにおいても問題があったりするということは大変なことになります。中央事業者の利益優先に振り回されたりしたらもっと指標も達成できなくなります。５年後に事業期間が終わった後から弘前市が大変な状況にもなります。スピード感を持って、だめなものはだめ、直ちに事業等の見直しを進め、適切な対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、平成28年度実施事業には、ＰＤＣＡサイクルによる検証が入るとのことで期待しましたが、入った結果の中身を見たところ、余り大したものはなく、がっかりしました。上辺の検証というだけだと思ったわけですが、弘前デザインウィークの平成28年度事業について、市民からは、東京デザインウィーク（株）が実施する事業に関しては評価がいいとは言えない事業がたくさんある、一方、地元のクリエーター主催は評価が高く、継続性もあり、弘前デザインウィークの目的に沿う事業となっているとの声が多くあります。　東京デザインウィーク（株）は中央の事業者で、中央の事業者が東京その他別な地方でもやったようなイベントを弘前に持ってきているのではないかとも言われております。そして、そのイベントを主体となって弘前で実施、集客のためには芸能人や有名人を呼び、地元クリエーターは実施、実践を担うが、支援という立場で意見も出せない状況とも聞いております。弘前デザインウィークの目的もどこかに飛んでしまっているような事業実施となっていないでしょうか。これはまさしく事業が目的となっている、そういうことを言われても何とも答弁できない状態ではないですか。本来の目的は、弘前デザインウィークの目的を達成することが事業の目的であり、受けた事業を成功させるために、利益を出すためにやることは目的が違います。事業が目的となっているのであれば直ちに見直すべきであります。したがって、地元クリエーター等への発注をふやすことがこの対策にもなると思うわけでありますが、東京デザインウィークに多くの発注を続ける姿勢、どこまでこの姿勢を続けるつもりなのか、その点についてもお答えください。　（３）として、今後についてであります。　弘前デザインウィークの全てを担っているのではと言われる東京デザインウィーク株式会社主催のイベント、2016東京デザインウィーク最終日前日、11月６日に展示作品からの出火で５歳児が焼死、助けようとした父親と来場者の方２名も負傷という事故発生により、最終日11月７日はイベント中止となりました。事故当日も死亡事故発生、火災発生にもかかわらず会場内に何のアナウンスもなく、イベントも中止せず続けたことなどに対して非難の声が上がったようであります。また、12月に入ってからも対応の悪さがテレビで放映され、その後、持っていたテレビ番組が全て外され、他のものに切りかえられたとの報道もあります。弘前デザインウィークもテレビ放送がユーチューブに変更、東京デザインウィーク展示ブースが１日短縮となり、契約変更がなされています。影響があったのは事実であり、前年度のみではなく、今年度も影響があるはずであります。テレビの放映がメーンとなっていた事業はどうなるのか。東京デザインウィーク出展は、今年度は中止であり、これはどのようになるのか。また、今後これらの東京デザインウィーク株式会社の事情によりコンソーシアムとしてはどのような体制でもって対応していくのか、その点についてお答えください。　以上、４項目６問の質問にて壇上からの一般質問を終わります。　　〔15番　一戸兼一議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、家庭系ごみ指定袋制度についてであります。　市では、ごみの減量化や適正排出を促進し、効果的・効率的なごみ処理行政を進めるため、ごみ処分手数料を付加しない指定袋制度を平成30年度中に導入する準備を進めているところであります。　指定袋制度導入につきましては、大きく四つの効果があるとされております。　一つ目は、ごみの減量化の推進であります。当市の家庭系ごみの排出量は、近年、着実に減少しておりますが、全国や青森県の平均と比較すると依然として多い状況であり、その原因の一つとして、指定袋や有料化など排出方法に係るルールがないことが挙げられます。指定袋制度は、他市町村における実績から平均すると約７％の家庭系ごみの削減効果があるとされております。　二つ目は、ごみの分別や適正排出の推進であります。ごみは、決められた日時に決められた集積所を使用することが基本ですが、ルールを守らず、近隣の住民が苦労して集積所を管理している状況があると認識しております。指定袋制度の導入でごみを責任持って処理するという意識の強化を図るほか、記入欄に町会名などを記入することにより、他市町村や他地区から持ち込まれたごみを区別しやすくなり、市による不適正排出に対する指導が効果的に実施されることとなります。　三つ目は、ごみ収集作業の安全確保であります。現在のごみ収集作業においては、レジ袋などの透明度が低く袋の中身の視認性が低い状態でごみが排出されていることもあり、鋭利なものなどが含まれていてもわかりにくく、指定袋の導入はごみ収集作業の安全確保につながります。　四つ目は、ごみの見える化の推進であります。容量が決まった指定袋を市民全員が使用することにより、他の世帯との比較やみずからの排出量の変化を容易に確認できるなど、ごみに対して客観的に考える機会が増加し、減量に対する意識が高まるものと考えております。　なお、指定袋制度の導入時期につきましては、平成30年７月を目指し準備を進めるとともに、導入後は３カ月程度の経過措置期間を設け、円滑な制度導入に努めてまいります。　今後も、ごみの減量化を着実に進め、計画に掲げた目標達成に向けオール弘前体制で取り組み、循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　それでは、第２項目、国民健康保険料について御答弁いたします。平成28年度国民健康保険特別会計の単年度収支が約５億9600万円の黒字となった主な要因についてお答えいたします。　まず、一つ目といたしましては、国民健康保険料が収納率向上対策の強化により、平成27年度と比較すると現年度分で収納率が87.79％から89.88％と2.09ポイント増加、滞納繰越分で20.14％から23.29％と3.15ポイント増加し、収納額が約9200万円増加したことであります。　二つ目といたしましては、高額な治療の方は依然として多いものの、医療費適正化の強化及び被保険者数の減少などによりまして比較的小額な治療の方が大きく減少し、保険給付費が平成27年度と比較しまして約４億円減少したことでございます。　三つ目といたしましては、地方単独事業実施による国民健康保険特別会計の国庫支出金減額分を、政策的繰り入れとして一般会計から8000万円繰り入れたことであります。　さらに、これらのほかの要素もありまして、単年度収支が約５億9600万円の黒字となったものであります。　年度の早い段階で黒字となることがわかっていて保険料率を１人当たり５％増と改定したのではないかということでございますけれども、国民健康保険運営協議会の答申では、保険料率を１人当たり平均10％増以内の改定とし、市の取り組みは最大限行い、市民の負担感のさらなる軽減に努めることなどの意見が付されてございます。これらの内容を勘案し、１人当たり平均５％増を試算した結果、平成31年度までの３年間は単年度収支黒字を維持できることから、１人当たり平均５％増の保険料率改定を行ったものでございます。

　さらに、平成28年度の黒字を把握した時期についてでございますけれども、平成28年10月時点で、平成28年度の決算見込みを含めました平成34年度までの財政推計を社会保障費に関する研究会で見込み、12月に報告書を配付してございます。この時点では単年度収支が約6000万円の赤字と見込んだものでございます。平成29年１月末時点で平成27年度の同時期の国民健康保険料と保険給付費の状況を比較したところ、国民健康保険料では約7000万円の増加、保険給付費では約１億円の減少となっていたことから、28年度の決算の見込みはこの時点で収支均衡となると考えてございます。　単年度収支黒字を全体的に把握しましたのは、平成28年度の保険給付費や国・県などの補助金等が確定する４月の時点でございました。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私のほうからは、３の項目、青森国体への対応についてお答えいたします。　2025年に開催される第80回国民体育大会について、本年４月19日に開催されました第80回国民体育大会青森県準備実行委員会第２回常任委員会において、全38競技のうち28競技の会場地市町村が選定されております。　当市では、体操、ソフトボール成年女子、弓道、空手道、高等学校野球の５競技の内定を受けております。競技会場施設は、体操、弓道、空手道は青森県武道館、ソフトボールは弘前市運動公園はるか夢球場及び多目的運動広場、高等学校野球は硬式種目が弘前市運動公園はるか夢球場、軟式種目が岩木山総合公園野球場となります。なお、軟式野球成年男子、水泳など10競技が未選定となっておりまして、現在、県及び競技団体において会場地市町村の選定作業が進められているところであります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、４の項目、弘前デザインウィークについてお答えいたします。　（１）組織についてでございます。　市の新たなシティプロモーション戦略である弘前デザインウィークは、弘前市経営計画及び弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるシティプロモーションパワーアップ戦略推進事業として平成28年度から実施しております。これは、北海道新幹線の開業や弘前城の石垣修理等を要因とした観光客の減少による地域経済への悪影響を懸念して、お城がもとの位置に戻るまでの間、新たな産業の創出と既存産業の底上げを行うとともに、国内外への積極的な情報発信をすることによって交流人口の増加と観光消費の拡大を図ることを目的に、国の地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金を活用して取り組むこととしたものであります。　弘前デザインウィークを展開するに当たっては、オール弘前体制で推進するために、行政のみならず経済団体、高等教育機関、金融機関、報道機関など官民13機関が協働して組織する弘前デザインウィークコンソーシアムが昨年５月に設立されております。これは、コンソーシアムがプロジェクトの推進主体となるだけでなく、将来的にはコンソーシアム自体が独自の財源を確保して国の交付金等に頼らない、自立した事業運営の継続を前提としたものであり、国の地方創生推進交付金の申請要件においても、官民協働、自立性、事業推進主体の形成が地方創生のより確実な実現のためには必要不可欠なものであるとされているところであります。　弘前デザインウィークコンソーシアムが実施する事業の計画につきましては、オブザーバーである東京デザインウィーク株式会社や本コンソーシアムの各構成機関、地元クリエーターなどの事業提案をもとに作成した事業計画案を総会において審議決定し、具体的な事業内容や実施方法についてはコンソーシアムの下部組織である運営委員会の審議を経て決定しております。　事業内容により業務委託する必要がある場合は、各事業ごとに市の契約手続に準じて委託事業者を選定し、契約しているところであります。　東京デザインウィーク株式会社に委託している事業については、その業務内容がトップクリエーターなどとの人的なネットワークや、世界各地で行われているワールドデザインウィークの開催都市とのネットワークによる豊富な企画力と情報発信力を有していることに加え、地方創生推進交付金の申請要件の一つである地域間連携を地方のデザインウィークが参画するジャパンデザインウィークを通じて総合的にプロデュースすることができる特異性を有していることから、東京デザインウィーク株式会社と随意契約しているものであります。　次に、ボランティアについてですが、委託業務への従事が主目的ではなく、弘前デザインウィーク事業の各プログラムに市民が応援サポーターとして自主的に参加していただくことで、市民一人一人に弘前への郷土愛を育んでもらおうという視点から広く募集しているもので、平成28年度は27人の参加があり、参加者からは、デザインウィーク事業にかかわれてスキルも身につき楽しかったなどの声が聞かれております。　事業内容においては今後も引き続きボランティアの募集を行い、市民参加という形でより長く親しんでもらえるプログラムになるよう事業展開を図ってまいりたいと考えておるものでございます。　市といたしましても、弘前デザインウィーク事業推進に当たっては、コンソーシアムが中心となりさまざまな分野の人材や組織の活用と事業収入や民間資金等の財源確保を一体的に行いながら市民の創造力を育み、交流人口の増加と観光消費の拡大を図ることで市全体の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。　続きまして、（２）実施事業等についてお答えいたします。　弘前デザインウィークは、人材育成、新たな商品・観光コンテンツ開発、積極的な情報発信の三つの柱のもと、各種事業を展開しております。　平成28年度の実施事業につきましては、人材育成が９事業、新たな商品・観光コンテンツ開発が10事業、積極的な情報発信が４事業の計23事業を実施しております。　主な内容を申し上げます。人材育成では、将来の担い手である子供たちの自由な発想と創造力によりロボットを製作するオモロボワークショップや、自分たちが住む将来の弘前をデザインするこども・まちづくり塾などの感性を育むプログラムを実施しております。　二つ目の新たな商品・観光コンテンツ開発では、津軽塗のブランド再構築を図る弘前津軽塗デザインプロジェクトや、市民のアイデアをヒントに弘前の新しい商品を開発する弘前アイデアソンなど、国内外で活躍するデザイナーと伝統工芸品の職人が連携して、こぎん刺し、津軽焼の鳩笛などの新たな商品の試作品が開発されております。　また、三つ目の積極的な情報発信では、さくら、りんご、弘前城、伝統工芸品など、弘前が誇る資源を活用して実施することにより、そのブランドとあわせて取り組みをテレビ番組やＳＮＳ等で国内外に積極的に情報発信しております。　事業実施の効果の一例を申し上げますと、国内外で活躍するデザイナーと連携して開発した津軽塗を初めとする工芸品を世界最大規模のデザインの国際見本市ミラノサローネに出展し、海外での販路開拓につながっているほか、地元クリエーターが提案し弘前城本丸で開催したダンスイベント、ダンス＆パフォーマンスフェスティバル城フェス2016の実績が評価され、本年には城フェス2017として世界的飲料メーカーがスポンサーとなり、ポップダンスの世界大会と同時開催され、国内外から7,000人もの集客を呼び込むなど、新しい価値の創造につながる効果があったものです。　次に、事業費の適切さについてでありますが、予算執行は市の契約手続に準じて行っております。あらかじめ参考となる見積書を徴収し、予算案を審議しているほか、着手の段階において再度内容を精査の上、委託契約の仕様書及び設計書を作成し、予定価格の範囲内で契約しているものであります。　続きまして、（３）今後についてにお答えいたします。　弘前デザインウィークは、東京デザインウィークが掲げている地方創生を後押しするプロジェクト、ジャパンデザインウィークという全国の枠組みの中で実施しているものであります。連携する他の自治体においても引き続き実施することとしており、市といたしましても、今後も東京デザインウィーク株式会社の持つすぐれたノウハウやネットワーク、民間資金等の獲得などのサポートを活用して、最終的には自立に向け、そのノウハウ等を吸収し市民の想像力を育みながら交流人口の増加と観光消費の拡大を図ることで市全体の活性化につなげ、着実な地方創生の推進に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　それでは、一問一答ですので、まず１番から再質問いたします。　ごみの指定袋ですけれども、７月から実施ということで市長、明言したわけですけれども、この指定袋、本当に暮らしにとっては、暮らしの目線で見れば現行制度が最良と見えると。ごみの減量化という目線で見れば指定袋制度が最良と見えると。どちらをとるかということで非常に難しい問題だと思います。ごみの中身の問題、見える化とかはわかりますけれども、まずごみの要因は何かということで考えるとどうしても青森県とか、この中でも特にりんごどころとかこういうところは非常に重量がふえやすいと。ただ、有料化しているところは少ないという現象もあって、そこは悩んでいるところでありますけれども。それとまた、１日、今、家庭系のごみが74グラムですか、減量が必要と。74グラムということは年間でいくと１人当たり６袋ぐらいなのですね。そこまで今、市民は頑張ってきたと。６袋、年間減らせばいいということで、２カ月に一遍、１袋ぐらい減らすのだよという目標ということで頑張ってきた。ただ、幾ら家庭系が頑張っても事業系のごみが減らなければ市の目指すところの目標値には絶対に届きません。これ恐らく絶対届かないです。家庭系のごみがたとえ目標値に達しても事業系と合わせると不可能ということで、むしろ私は市民の暮らしの目線で見て減量化推進は現在の制度の中でやると、それよりもむしろ事業系のほうのごみ減量化に大きく力を入れるべきだと思うわけですが、市長は施策展開のほうをとると。公約では住みよいまちということでこれをふやすのだと言いましたけれども、多分住みよいと思う人が少なくなると、人ですから忘れることもあるでしょうけれども、ただ、私は今の段階では指定袋はやめたほうがいいというふうな意見を述べて、これは終わります。　次に、国保ですけれども、大幅な黒字ということでうれしいことですけれども、要因が小規模な医療費が少なかったということで、これは確かに大きなことだと思います。インフルエンザとか大量に感染症が出た場合にはまたいってしまうということで、その辺を鑑みて今の５％アップがよかったのだという結論にはなかなかいかないわけなのですけれども、今後、今の状況を見ますと、そういう大量発生の流行したものがなければこのままでいけるのだというふうな予想でいいのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　28年度の決算を受けまして、いわば議員からは計画の見直しはないのかというような問いだと思います。　現状におきましては、やはり国民健康保険、被保険者数、毎年減少しているような状況にございます。さらには医療の高度化、被保険者の高齢化、さらには不透明な所得、社会経済情勢等がございますので、29年度の見込みにおきましても大変不透明な状況にございます。このことから、やはり議員おっしゃるとおり、インフルエンザの流行とか見えない部分ございますので５％引き上げたということでございますけれども、今後の情勢はまだまだ予断を許さないのではないかというふうな見通しを立ててございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　単に引き下げということも新聞にも載っていましたけれども、そう単純に引き下げとかそういうふうな議論にはならないというのが私、今の状況でないかなと思うのですけれども、そういう考えでよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　はい、そのとおりだと思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　では次に、国体のほうですけれども、競技、今示されましたけれども、クレー射撃がちょっと入っていませんでしたけれども、クレー射撃はどうなっていますか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　クレー射撃競技につきましては、本年３月に開催されました日本体育協会の理事会において、ボクシングとクレー射撃を隔年で実施するということが決定されまして、本年６月に開催されました日本体育協会国民体育大会委員会におきまして、本県で開催される第80回国民体育大会においてはクレー射撃競技を実施するということが決定されております。　クレー射撃競技の開催地市町村は現在未選定となっておりますけれども、クレー射撃場は青森県内で八戸市と弘前市のみにございます。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　もし決定となれば、弘前の場合もちょっと改修工事が必要でないかと思いますけれども、その点は把握しているわけですか。 ○議長（下山文雄議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　弘前クレー射撃場につきましては、会場等、今言われているところが弘前射撃協会の所有の民間施設ということで、クレー射撃協会のほうからも少しそこの開催に当たっての会場の改修とか、これらについては中央の競技団体のほうが視察することになっております。2025年の６年前になりますので、2019年に来まして、それの状況を把握した上でどういうものが必要かというような話になっていくということでございます。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　それでは、次の弘前デザインウィークに入りますけれども、まず随契というのは誤りではないと、幾らでも随契できるのですよという答弁ありましたけれども。市の条例に準じてということでしたけれども、市のほうに準じた契約もしているということですけれども、まず随契ができるという実績とかそういうものはきちんと集めているわけでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　随契の契約につきましては、過去の実績といたしまして、コンソーシアムが設立される前に弘前市と契約いたしました弘前デザインウィークＳＡＫＵＲＡ運営業務１回の履行実績を実績としているということでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　契約の総則とついていましたけれども、約款でなくて。これ見ますと、履行保険とかのそういうものも削除になっています。かけなくてもいいと。これは何の実績に基づいてかけなくてもいいような外し方をしているのですか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　契約によります、契約というか、履行実績及び保証金等に係る契約の免除についてでございますが、契約の免除につきまして保険に入る、それから現金を納めるというのがあると思います。　当市といたしましては、先ほどお話しした弘前デザインウィークＳＡＫＵＲＡ運営業務１回の履行実績を実績としたほか、その業務内容の履行実績を踏まえて、以降の契約の締結に当たっては履行しないとするおそれがないと判断して、契約保証金の納付を免除したものということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　履行しないおそれがないという今発言でしたよね。実際にもう、履行しないことが起こったではないですか。東京デザインウィーク株式会社においては、東京デザインウィークの出展が１日短縮になりました。そのこと自体が、これどう思いますか。結局それ、短縮になったその契約を、短縮になった11月７日に変更契約していますね。これはもう、既に履行されなかった事案が出たということではないですか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　あくまでも前回の東京デザインウィーク2016の展示期間中の件だと思います。その中ではあくまでも事故でありまして、その能力が履行できなかったというものではないというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　法務担当に聞きたいですね。能力で中止になったのではないとか、そういう見解を部長がここで今述べていましたけれども、そのようなことはあり得るのか、法務担当に聞きたい。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　法務担当そのものが今現在この場におりませんので、答えは控えさせていただきます……（「早く答えてください」「前に進まないと」と呼ぶ者あり）私が法務契約担当の部長でございますので私がお話しいたします。　まず、経緯というものをまずお話しいたします……（「経緯は要らない。当たらないかどうかを聞いているのだ」と呼ぶ者あり） ○議長（下山文雄議員）　きちんと質問者、やりとりきちんとしてください。竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　東京デザインウィーク2016では、展示期間中の11月６日日曜日17時ごろに学校作品展の日本工業大学の展示作品から出火があって５歳の男児が亡くなるという事故が発生してございます（「聞いていないです」と呼ぶ者あり）同日、その事故を受けて18時ごろから最終日のイベントを中止したというふうに報告が来ております。主催者である東京デザインウィークからは、翌日７日に、火災事故の経過とイベントを途中で中止した旨の書面及び電話による説明を受けております。　本イベントの出展、ブース設営及び運営を行う東京デザインウィーク出展事業運営業務の契約を結んでおりましたが、火災事故等による展示期間の短縮を受けて展示期間の変更及び契約額の減額を行う変更契約書を７日付で締結しております。　それが経緯でございまして、まずそのことについてきっちり業務は行っておりますので、私といたしましては、それが履行、業者がその分で履行できないということではないというふうに感じてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　業者ができないのでなくて、このコンソーシアムとの契約に基づいた事案でのこれは事故ではないのですよ、ほかの事故なのです。コンソーシアムとの契約はあくまでも出展なのです。だから、そのような論理は成り立ちません。これやったら時間がないので次に入りますけれども。　これだけではないでしょう、もう一つ契約違反があるでしょう。テレビ放映するというのがユーチューブに変更、減額10万円ぐらいですか。これも３月24日の期限の１週間前、28年度からずっとやって29年３月24日までが期限、その１週間前にユーチューブへ変更ということで10万円の減額で変更契約。これは、まださっきよりも履行していないのではないかということではないけれども、これもおかしな契約。　そういうふうな、市に基づいた、市の案件に基づいているというけれども、まずこれは今後も、予算委員会でもやりますけれども、履行していないというものを契約変更という形で救済していると。違法ですよ、これは。これはこれ以上やっても、あなたでは話にならないので次に進みますけれども。　それでは言いますけれども、契約書という今話していましたけれども、契約書もうそばっかりあるではないですか。総則が２枚ありますよ、２種類。総則がおがしけな総則がついている契約書というのはこれ有効ですか、法務担当。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　その総則がという、二つついている事例が今ちょっと私、判明できませんので、ちょっとお答えできません。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　総則が20条で終わっているのと23条で終わっている総則と２種類あります。29年度になると20条もきれいな１条、２条、３条、ちゃんと番号もしっかりしています。28年度のやつは２条が二つあります。契約書には２条削除の文面もあります。２条削除といったら２条が二つあるわけだから２条二つ削除になります。それから、飛んでいる条項があります。９条、10条がなくて11条になったり、12条でなくて13条になったり、そして23条。そういう全くおかしな規約、総則という形でついている。この契約は有効ですか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　条項の飛び、その他につきましては御迷惑をかけたということでございます。中身といたしましては、条項そのものにつきましては有効であるというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　有効ということで、これまた後で追及します。予算委員会まで調べておきますけれども。それから、免除されているということをさっき言いましたけれども、事故があったり履行不可能なことが生じた場合には、どこが今度保証するのですか。2,000幾らの請負もあります。それらのことに対して、そういうふうな総則を勝手に準じているというけれども、つくり直しているという形で、そういうことがこのコンソーシアムでは日常的に行われている。また、これが役員会等で承認された総則なのですか、これ。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　各契約の要綱、総則等につきましては総会等では諮っておりませんので、総会では内容的にはその細かい部分までは把握していないというものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　まずこの契約とかからいっても全くやりたい放題なのです。そしてまた、このコンソーシアムの規約、これが自立した会社で生きていくと言いますけれども、これ生きていけない会社ですよ。中身の規約というのがほとんど会長に一任ですよ、これ。しかし、構成員というのは報道機関も入っている、銀行も入っている、大学も入っている、役所も入っている、経済３団体も入っている。これみんなあの人たちの責任ですよ、これ。こういういいかげんな、契約書１枚にしてもいいかげん。事業者の選定にしても本当に調書をとっていますか。私が求めたのでは、会社の概要とったらホームページからのコピーで来ましたよ。会社、契約2000万円以上の工事が何件も発注されていますよ、これ。受注していますよ、契約していますよ。その会社の調書すらとっていない、社員は何人ですか、わからない。そういうふうな状況でコンソーシアムそのものがほとんどいいかげんな団体になっていますよ、これ。そしてまた、そういうふうな、全てが同じ業者に随契で発注が繰り返される。これが法的にも許されるのだったら、市庁舎でも学校でも委員会でもつくってそこが全部補助金を受け取って、学校なんかでも地域の人も巻き込んだ委員会がやれるというふうなことにもなりかねないのではないですか。このコンソーシアムが特殊なのですか、部長。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　コンソーシアムが独自というか、そういうことでなくて、弘前デザインウィークといたしましては、デザインや創造性を生かして自治体の地域間競争に負けない地方創生を創出するプロジェクトというものでございます。弘前市には近年において弘前さくらまつりでの新しい見せ方である花いかだの演出、それから弘前城天守の曳屋事業の体験型のイベントのようにデザイン志向で実施した事業として国内外から注目されている成功事例等もございます。そういうふうな形のものを今現在やっているということで、御理解いただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　きれいごとはいいのです。実際の実務としてめちゃくちゃでないですかということを私は言っているのですよ。やるのだったらしっかりとやるべきだと。何から、一から十まで万事おかしな、言えばそれも契約有効だと言いますけれども、まずは事業者の選定からしっかりとした根拠をつくるべきでしょう、補助事業ですよ。

　それでまた、事業についても今いいかげんな――いいようなことを並べていますけれども、情報発信、市長の方向だと言いますけれども、世界に向けての情報発信、いつも新しい新鮮なものを情報発信しなければ誰も見ないのですよ。ただ単に今の一過性のイベントみたいなものばかりをやってそれを発信して、ああ、多くの人たちが見た、それは一過性なのですよ。来年も再来年もやらなければだめ、花いかだに何かやったって来年は誰も見ないですよ、同じことやっても。また何かしなければだめ、もう常に新しい情報を発信しなければだめ。根本的な考え方が一過性のイベントに頼ったこのデザインウィークの考え方というのは、弘前にはなじまないと思いますよ、私は。やはりこの市民が誇れる、市民が自信を持って活動していく、そういうふうなイベントに切りかえなければ、東京の人たちがどこかでやったようなイベントを持ってきて弘前でやる、そんなものに誰もついていかない。今言われているわけですよ、このデザインウィークというものは距離感があってだめだと。　また、市長もまた、会議録を見ますと、規模感とどうのこうのとかということで、市長も感じているはずですよ、金をかけているのに余りにも参加人数、対象人数が最初から少ないとか。二千四、五百万円の事業費もかけているのに津軽塗が五、六点、価格にしたらミラノに出展したのを見たら二十二、三万円です。あと、またサイクルの評価で17点もの試作品をつくったとか言っていましたけれども、鳩笛が９点です。高い評価ができるという委員のコメント載っていましたけれども、鳩笛９個で高い評価というのであれば、いやいやいや、何を見ているのだよということです。だから万事、一から十までこれ見直すべきですよ。今のこの状態であったら市民がついていかない、市長に対する批判になってしまう。好き勝手に自由に、自分たちの希望のところに何千万円のものもすぐ発注できる。何かあったら契約変更、この契約変更は有効だと私は思えない。そしてまた、総則の間違い、あるいは単純なミスだというけれども、単純なのはあなたの考えで、契約書ですよ、契約書にああいう間違いがあってはいけない。契約し直さなければだめですよ、あれは。だから有効ではない。その辺もしっかり調べて、このイベント――弘前デザインウィーク、本当に正しく運営していくということがなければこれは市民にそっぽ向かれます。もうその予兆があるのですから。多くの人がこのイベントには疑問を持っている。それに対して、そういう答弁は二度としないでほしい。予算委員会でもまた聞かなければならないことがいっぱいあります。まともな答弁をお願いして終わります。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午後０時00分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　10番伏見秀人議員の登壇を求めます。　　〔10番　伏見秀人議員　登壇〕（拍手） ○10番（伏見秀人議員）　10番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い一般質問を行います。　最初の項目は、学校施設の維持管理の徹底についてです。　文部科学省は、学校施設の維持管理の徹底については、これまで平成22年、既存学校施設の維持管理の徹底について、さらに平成27年、同じく学校施設の維持管理の徹底についてなどの通知を繰り返しております。　通知の内容は、学校施設は児童生徒などの学習・生活の場であるとともに、非常災害時には避難所として地域住民の避難生活の拠点としての役割も担うものであるため、日常のみならず災害時においても十分な安全性、機能性を有することを求めるとなっております。学校施設の管理においては経年劣化等により必要な性能を満たさなくなっているものが多く、当該施設が常に健全な状態を維持できるよう適正に維持管理を行うようにというふうになっております。　そこで質問ですが、当市における学校施設の老朽化の現状並びに点検方法、また修繕、改修などの対応状況についてお答えください。　次の質問は、少額随意契約と消費税の扱いについてです。　地方公共団体が行う契約は入札によることが原則ですが、地方自治法第234条第２項には、随意契約は法令の規定によって認められた場合のみ行うことができるとしています。　そこで、弘前市契約規則における随意契約の条件と消費税の扱いはどのようになっているかお答えください。　最後の質問は、弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画についてです。　弘前市は、本年３月に弘前市たばこ健康被害防止対策行動計画を公表いたしました。この行動計画の指針では、市の役割として次世代の健康の確保、成人喫煙率の減少、受動喫煙防止の環境づくりの三つの柱に基づき、市民・関係者・行政がそれぞれの役割を認識しながら一体となって継続的かつ段階的に取り組みを進めるということを目指しております。　そこで、施設等における受動喫煙防止策の推進として、二つの区分に対して質問いたします。　（１）体育関連施設の敷地内禁煙化の段階的推進についてです。　体育施設は、健康目的やスポーツ振興として、子供から高齢者まで多くの市民が利用する施設です。この利用目的からも、段階的ではなく平成30年度から全て敷地内禁煙とすべきと考えていますが、所見をお聞かせください。　（２）街区公園等の敷地内禁煙化についてです。　市内にはさまざまな公園が設置されておりますが、どのような利用のされ方を想定しているのか、その種類と受動喫煙防止の取り組み現状についての説明を求めます。　以上、３項目について壇上からの一般質問を終わります。　　〔10番　伏見秀人議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについて総括的にお答えをいたします。　３、弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画についてであります。　たばこは、喫煙する本人だけでなく吸わない周囲の人の健康にも影響を及ぼし、がんや心臓病、脳卒中などの発症の危険性を高めることが科学的に明らかになっております。　このことから、市では、市民・関係者・行政が一体となって取り組みを推進するよう、各主体の役割と具体的な対策を行動指針として示す弘前市たばこの健康被害防止対策の指針を平成28年８月に策定しました。　さらに、本指針に基づき市が先導的立場で取り組むため、平成29年度から平成31年度までの３カ年を計画期間とし、具体的施策の内容や時期、目標等を定める弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画を平成29年３月に策定したところであります。　対策の一つの柱である受動喫煙防止の環境づくりに向け、行動計画では、市が所管する全ての施設について施設の区分ごとにスケジュールを定め、屋内施設については建物内禁煙または敷地内禁煙を達成し、屋外施設については指定場所以外での喫煙を禁止するなど受動喫煙防止対策を強化することとしております。　さらに、建物内禁煙を達成した屋内施設については、喫煙する利用者に御理解、御協力をいただけるよう周知期間を設けるなどし、可能な施設から段階的に敷地内禁煙化を進めてまいりたいと考えております。　市といたしましては、将来の弘前市を見据え、何よりもまずは子供たちをたばこの健康被害から守るため、今後の国の動向等に留意するよう担当部に指示し、市所管の施設については、計画的かつ着実に全面禁煙化に向け取り組んでまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁いたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　私のほうから、３の項目、弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画についての、（１）体育関連施設の敷地内禁煙化の段階的推進についてお答え申し上げます。　市の社会体育施設は28施設あり、屋内施設11施設、屋外施設は17施設ございます。市民体育館等の屋内施設は全て禁煙としております。また、屋外施設のうち、管理をする者が常駐するいわゆる有人施設は、弘前市運動公園を含み13施設ございまして、喫煙場所が設置されております。相馬球場を除いた無人の９施設は、喫煙場所を設置してございません。　有人施設の屋外の敷地内には、喫煙をしない市民の方々に受動喫煙の被害が及ばないように、今年度、施設を管理する指定管理者と協議の上、喫煙場所を縮小しております。　今後につきましては、同行動計画に基づき、有人・無人にかかわらず敷地内禁煙化を段階的に進め、平成31年度中には全ての喫煙場所を廃止することを目標としてまいりたいと考えております。　市といたしましては、施設利用者の皆様の御意見や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた国等の動向も見据え、対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事（古川　勝）　続きまして、街区公園等の敷地内禁煙化についてお答えいたします。　現在、弘前市内には、大小合わせて343カ所の都市公園等が設置されております。このうち規模の大きな公園を除いた公園数は、まず都市公園では、以前は児童公園と呼ばれ、面積2,500平方メートルを基準とする街区公園が84公園、民間の開発等により設置された幼児公園や緑地のほか広場公園で、面積がおおむね2,500平方メートルに満たない小規模な公園が212公園あります。また、都市公園以外では、農村公園などのうち小規模な公園が13公園あり、合わせると309公園となります。　弘前市たばこの健康被害防止対策行動計画において、公園は平成31年度までに指定場所以外での喫煙禁止による受動喫煙防止対策の強化を図ることとしております。公園の種別や規模、施設の配置状況などによって具体的な対応を考える必要がありますが、多くの子供たちが利用する街区公園はもちろんのこと、喫煙場所を設置できないような小公園では受動喫煙を防ぐことは難しいものと考えられます。　したがいまして、このような場合には敷地内禁煙も視野に入れながら対応する必要があるものと考えております。また、大規模な公園についても、受動喫煙防止の観点から、喫煙場所の指定は慎重に対応したいと考えております。　いずれにいたしましても、受動喫煙防止を最優先に考えながら公園におけるたばこ対策に取り組んでまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私からは、項目の１、学校施設の維持管理の徹底についてお答えをいたします。　学校施設の維持管理につきましては、建築基準法や消防法に定められた定期点検に加え、学校職員による巡回・目視などの日常的点検も行っており、適切な維持管理に努めております。また、年度初めに各学校からの営繕要望を取りまとめ、全ての学校を訪問して現場確認の上、対応を行っております。　平成29年度の当初要望調査では、小学校から331件、中学校から197件の要望がございました。主な要望の内容といたしましては、グラウンドの排水不良や校地を囲んでいるフェンスの改修、校舎の内外装の補修、雨漏り対策を含む屋根及び屋上の改修等が上げられております。　さらに、当初要望調査とは別に、日常点検等において発見されたものの中で、子供たちに危害が及ぶものや電気設備、給排水設備等のインフラに係るトラブルなど、緊急度の高いものにつきましては優先的に対応するよう努めております。　これらの要望に対しまして、限られた予算の中で根本的な改善ができない場合は応急的な対応にとどめ、次年度以降に財源を確保するなど計画的な改修を行っておりますが、学校からの要望に対応できていないものも多くなっております。　教育委員会としましては、計画的な予算確保に努め、子供たちが一日の大半を過ごす場である学校の安全面を第一に、予防保全の観点を加味しながら維持、整備してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、２の項目、少額随意契約と消費税の扱いについてお答えいたします。　平成元年の消費税導入後の政府調達に係る入札については、予定価格は消費税分を考慮して適正に定めることとし、当市においても国の取り扱いに準じ、消費税分を含んだ価格で適正に予定価格を設定しており、平成26年の消費税率の引き上げ以降も同様の取り扱いをしているところであります。　少額の随意契約につきましては、地方自治法施行令及び弘前市契約規則に基づき、物品の購入の場合は、予定価格が10万円を超え80万円以下のものについては、複数者からの見積書の徴取により契約の相手方を決定しておりますが、予定価格が10万円以下の場合は１者からの見積書の徴取により契約が可能となっております。　１者随意契約については、青森県及び八戸市では予定価格が10万円以下、青森市では８万円以下と、おおむね10万円以下の契約の場合に１者随意契約を実施しており、いずれの自治体も予定価格の決定に当たっては、当市と同様、消費税分を含んだ金額で算定しております。また、平成26年の消費税率の引き上げの際も、予定価格を外税へ変更したり、１者随意契約の限度額を引き上げるなどの措置は特段講じられていない状況にあります。　消費税率については今後も引き上げが予想されておりますが、物品の購入、業務委託、建設工事の発注など、契約事務に当たっては、各発注課において、消費税率引き上げ分が事業者の負担となることがないよう適正な金額での発注を徹底するとともに、１者随意契約の限度額の設定等については、国や他自治体の動向等を見ながら総合的に調査研究してまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　答弁ありがとうございます。それでは、通告の順序に従い一問一答で再質問に入りたいと思います。　まず、学校の維持管理のほうです。　毎年、年１回は教育委員会のほうから学校現場に出向いていろいろ修繕要望を聞いているということですね。ここ四、五年の修繕要望の推移、どういうような状況であるか。私、データはいただいているのですが、部長のほうからこの内容等について、動き方みたいなものを説明していただけますか。なければ私から先に言いますけれども。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　要望件数の推移ということでお答えをさせていただきたいと思います。ここ数年ということで、ここ５年間でお答えさせていただきます。　まず、平成24年度は小中全体で872件の要望がございまして、363件対応しております。対応の割合としては41.6％。平成25年度は小中全体で781件の要望がありまして、272件の対応で対応割合は34.8％。平成26年度は小中全体で762件の要望がございまして、262件の対応で34.4％です。平成27年度、小中全体で720件に対しまして206件の対応、対応割合28.6％。平成28年度は小中全体651件の要望に対して191件、対応割合29.3％でございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　ありがとうございます。　今の数字だけを聞いていると、対応率というのが24年は41.6％から28年度は29.3％まで下がってきていると。この原因は何ですか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　全体の事業のバランス等々も考えながらの対応で、予算が減ってきているということもございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　学校予算のほうで施設修繕費という部分だけ見れば、平成23年度から28年度の間の修繕費の費用というものが約40％下がっていますね。中学校は約50％、半額になっています。この予算編成というのはどう考えればいいのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　他の事業とのバランスということも鑑みての予算編成ではありますが、私どもとしましては、毎年、予算の確保という部分については努めているということでございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　学校現場からいろいろな、当然、修繕要望というのがいろいろ出てくるわけであって、そういう中には先ほど部長のほうから答弁ありましたように、子供の安全にかかわるようなことはすぐにでもやると。それから漏水やなんかの、よくありますね、水道管とか、そういうものは当然すぐ対応しているのだと思います。　では、そういう中にあって、修繕はほかの予算全体の中で、予算バランスでどんどん減ってきていると、要望に対してなかなか達成率がよくないという中で、先ほど学校の屋根の雨漏りなんかもあるという話が出ておりましたが、現在の小中学校の中で雨漏りしている学校は何校ありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　雨漏りの発生件数ということでございますが、平成28年度においては29校の学校において雨漏りが発生しております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　29校の学校で雨漏りをしていると。これは大体築何年の学校で、大まかでいいのですよ、20年、40年とかわかれば。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　およそ30年以上の学校が主だというふうに捉えております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　いろいろな修繕要望の中に子供の安全……私は学校が雨漏りしているというのは今の時代、想像がつかないのですけれども、これだけの学校が現在、実際は雨漏りしていると。それがなかなか簡単に直せないということで来ているのではないかなと思うのですけれども、雨漏りで、とりあえずはすぐ子供の安全かどうかということですけれども、教育委員会の捉え方として子供の安全にかかわるような修繕の必要性というのがどういうものがありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。

○教育部長（野呂忠久）　直接的には、例えば冬期間の落雪あるいは設備が不良でもって直接、体にけがを負わせるとか、そういう状態を指すというふうに考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　今、一つ落雪というようなことがあって、私も学校をいろいろ見て歩いたりすると、特に古い学校というのは屋根の形状が、やはり時代が違うなと。雪どめもないし、多分屋根が相当傷んでペンキも用をなしていないのではないかなと。雪庇で雪が回り込んで氷の塊になって、それが相当、たまたま気温が上がったときにどんと落ちるというようなことで、学校の廊下のガラスが壊れて氷とガラスが廊下に散らばるというような事例も聞いております。そういうような事例は今、教育委員会でつかんでいるのは何校ぐらいで、それからたまたま１シーズンなのか、同じ学校で何シーズン続いているか。そういうような情報はどうつかんでいますか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　28年度の雪庇による被害のあった学校数ということでお答えをさせていただきますと、28年度は８校の学校においてガラスの破損や換気扇の破損がございました。そのうち複数校ではここ数年、何年間か続いてそういう事案が起きているところもございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　子供たちにとって非常に危険な状態だというふうに思うわけですね。氷の塊と、それが飛び交って窓ガラスを割って、それが廊下に散らばってくると。今のところ、たまたま子供がけがをしなかったということだったのではないかと思うのですが、今、部長のほうから複数校ありますと。私がさっき聞いたのは、何年か連続して続いている、たまたま暖冬でそんな雪が多くないからある年はなかったかもしれないけれども、その前の年はあったとか、もう少しその辺のところを、最も子供にとって危険な状態をもう少し詳しく説明してください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　具体的な学校名を挙げさせていただくとすれば……失礼しました。ここ５年続けてそういう事案が起こっているところ、あるいは暖冬で１年あいてとか、そういう事案もございます。大体２校から３校はそういう形で続けて起きている状態でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　およそ５年続いているとか、10年続いているとか、そういうようなことは把握していないのですか。毎年、多分、もしくはそういう事故が、ガラスが云々のときは必ず報告を受けているのだと思いますけれども、そこのところを把握しているかどうか教えてください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　５年続けて起きている、ここ過去５年の記録でございます。５年続けて起きている学校が小学校が１校、中学校が２校です。またこの５年のうち４シーズンで起きている学校が、小学校が１校、中学校が１校、ほか３回とか２回とかという形で把握しております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　教育委員会としては、そういうような危険な状態の報告を受けて、でも連続して何年間、そのままここまで来たと、手をつけられなかった理由はどういうことですか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　大きくは屋根の改修ということが解決になるわけなのですが、やはり屋根の改修に当たっては多額の費用がかかるということで、これまで年２校ずつくらいの形で改修を進めてきたということで、今お話しした学校の部分については、そこがまだ追いついていなかったという部分でございます。　今後、早急にそういう形で、計画的に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　問題はやはりそこのところだと思うのですね。非常に子供たちにとって危険な状態だということは、教育委員会は認識しているわけですね。今の部長の答弁によると、財源がないから、もちろん段階的にことしはどこの中学校、来年はどこの小学校ということを予算をつけながら直していきたいというような、それは通常の改築、改修の計画としてはそれでいいかと思うのですよ。しかし何度も言いますように、子供が非常に危険な状態にあるということを教育委員会は認識しながら、もしもガラスの破片が子供の目に刺さったらどうしますか。この冬、今までたまたまそれは運がよかったとしか思えないわけですね。そういう非常に危険な状態を放置してきた。そうすると、そういうことを学校でこういうことがあったよと子供が家に帰って話をする。親御さんびっくりしますよ。そういうことがまた地域にも聞こえてくる。そうすると市民はどこに行くかというと、新しい建物はいろいろ建てるけれどもということになるのですよ。教育委員会という組織と市長部局という、いろいろな予算の編成の仕方というのは多くの市民はわかりませんので、市がやっていることは全部一緒なのですよ、いいも悪いも。そういうことになって、何でこんな危険な状態を放っておくのかと。　では、今の言われた複数の学校云々の中で、屋根はなかなか多額の金がかかるので直せないけれども、その間、応急措置的なものはどういうことをやってきたか答えてください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　落雪による排雪が高く積まれていくと、そこにまた落雪があってそれが窓ガラスにはね返ってということでございますので、まずは職員による除雪を小まめに丁寧にやる、または危険な場合はそこにテープといいますか、そういうものを張ってそこに立ち入らないようにするということでこれまで取り組んでまいりました。　今後は、改めて下の部分の、落雪部分の排雪をきちんと行うということ、それから屋根の積雪の量が多い場合は業者等に依頼をしてそこは雪おろしをするというふうなところで、まずは対応していきたいというふうに教育委員会としては考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　その対応というのは去年、おととしやってきたのですか。今まで何年となくそういう危険な状態にありながら、教育委員会は各学校がなかなか予算もない、それから技能主事初め先生方もやるにしても限度がありますよね。そういうときに教育委員会のほうから過去の実績からいうと特に危険なような学校に対して、みずからすぐ何メートル重なったらすぐ排雪するとか、そういうようなことを今までやってきましたか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　職員の除雪で追いつかない場合は、そこに立ち入らないようにという対応が主であったというふうに認識しております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　それは外のほうの、落ちてきた雪が山になってそこには近寄らない、それは当然ですよ。ただ、重なってきて、そこに氷の塊が落ちたものがはね返って校舎のガラスを割って、それが校内に入ってきたということですね。それが危険だと言っているのです。そういうことを認識しながらここ三、四年、５年、教育委員会は具体的に何をやってきたのですかということです。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　中のほうに窓ガラスが飛び散った際の危険防止ということにつきましては、手を打ってきていないということであると認識しております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　教育部長、大変だと思うのですけれども、本当にそうなのですよ。現実には手を打っていないのですよ。問題はガラスが５枚割れたか１枚割れたかではないのです。１枚割れてもだめなのですよ。安全は徹底しなければいけないのです。責任とれますかということなのですよ。もしも、嫌な話ですけれども、子供の目に刺さって失明したらどうしますか。危険なことを認識しているわけですよ。それを弘前市教育委員会は放置してきた。ここがやはり重大な問題だと思うのです。では予算がないからできないのですということを、現場に対してそういうことでこの問題を伏せてきた。私はこの体質が問題だと思うのです。よく言うのです、予算がない、優先順位だと。でも口を開くと優先順位は何だと、安全が第一ですと。最初、部長おっしゃったではないですか。でも実際の予算の使われ方、それから経過そのものはそうなっていないのです。だから現場の先生たちも大変ですよ、心配で。親御さんも心配ですよ。学都弘前がこんな状態だと、学校は雨漏りする、ガラスは割れてくる、こういうことはやはりもっと速やかに市全体として考えて、本当に子供のことを考えるのであれば何らかの手を打つべきではないかなと思うわけです。　あと、この点を一つ聞きます。プールです。学校のプール、なかなか利用頻度も夏場というのは、北国の場合は難しいところがあるのですけれども、プールに対する修繕要望というのはどういうものがありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　プールに関しての、申しわけありません、資料を持ち合わせておりませんでした。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　この学校のことに関しては、あとことし文部科学省からフローリング――床板の剥離の問題に対する通知が来ておりますね。剥離の問題は古い学校だけではないと。新しい学校でもあり得るし、そのいわゆる水拭きその他いろいろな使い方によっては非常に危険な状態になるのでということで通知が来ていますよね。弘前の市内の小中学校でそういうようなことの事例はありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　私の中では記憶はしておりません、そういう事例があったということは。要は事故の事例という部分だと思いますけれども。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　事故ではなく、剥離しているので直してほしいという修繕要望があるかないかです。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　そういう要望もあったかに記憶しております。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　要望があったということは、何校くらいあったかということはつかんでいないということですね。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　今、私の手元では資料を持っていないということでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　御存じのように、この文科省からの床板の剥離に関する通知というのは、今年度、平成29年５月29日の文書で来ておりますね。ついこの間ですね。　そういう意味においては、再度市内の小中学校における床板、廊下や体育館の剥離の状況がどうかという、今、部長のほうからも、要望があったと思うと。何校、どういう状態なのかということをもう少ししっかり調査して。これ、やはりつまずいたり、もしも足やその他いろいろなけがということが出てきますので、安全管理の面、それから維持管理としての、フローリングに対して昔はどんどん水をまいて一生懸命磨いたような記憶が私もあるのですけれども、今、そういうことは余りするなということになっているでしょうから、その辺の管理の仕方というものをきちんと各学校に徹底するように、これはよろしくお願いします。　学校に関してはこれで終わります。　次の質問に入ります。少額随意契約と消費税というようなことで、３年前、同じ第３回議会において、ちょうど消費税が５％から８％に上がるときに、この少額、内税としているところの、これが小売店、基本的に取引は入札ですので適正に入札をしてやっていると。入札の場合は外税でやっているかと思うのですが、少額のところは予定価格の内税扱いというようなことによって、やはり市内の小さな小売店が、非常にシステムとしては助かるし、随意契約で仕事をもらえるのはありがたいが、なかなか内税の部分の、消費税が上がった分がやはりきつくなっているという声を複数聞いております。１者とか２者とかではないのです。市の全体予算も今、シーリングをかけて少なくなってきていますので、各部署において例年発注しているような消耗品その他みたいなものが、できれば同じ金額でというようなところでいってしまっているところが正直言ってあるのですよ、どことは言いませんけれども。そうすると、仕事は欲しい、しかしメーカーではありませんから、まちの小さな小売店は仕入れて売っているわけですから、少しずつ身を削っているというのが現状なのですよ。　システムとしてはちゃんとやっている、国も消費税を上げるとちゃんと適正に消費税は予算に入れていますよとか、ちゃんとその分は払いなさいよなどということは言っているけれども、現実、現場ではそうなっていないということなのです。10万円、５万円というところの少額のところではありますが、内税扱いしているものは市全体の取引でどのくらいありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　内税というか、物品の購入の調達実績というものを、28年度をもとにお話しいたします。　物品購入全体の件数が2,805件となります。それで10万円以下の件数が2,860件となっておりますので、約84％が10万円以下の購入実績というふうな形になります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　もちろんこのやり方というのは弘前市だけでなく、見ますと全国大体同じような形でやっているのですが、この予定価格を内税にしている理由はどういう理由なのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　先ほども述べましたとおり、予定価格の設定については国の扱いに準じているということで消費税を含んでいるということになります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　これは、法的に制約はありますか。いわゆる外税にすると法律違反になるとか、その辺は、法的解釈はどうでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　法律違反になるかは今、資料ございませんので答弁できないのですが。　済みません、先ほど私、10万円以下の物品の件数を2,860と言ったのですが、正確には2,360の間違いです。済みません。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　この質問に当たって、部長、法務担当の部長でありますが、法務契約課のほうにも行きました。これは法的に定められていることかという質問に対しては、それはないと、内税にするか外税にするかは国のほうの法律上は問題ないという答弁があったのですが、部長、その辺の解釈どうでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　失礼いたしました。これら10万円の内税の関係の基準額につきまして、法律で、その設定方法については特段の規定がなされていないというものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　そうなると予定価格が、消費税が入って10万円以内ですよと、この金額だけでいえばわかりやすいといえばわかりやすいけれども、実際はそのうちに内税として消費税分幾らだということですから、それは予定価格の表示のときに内税幾らということの明記したような形で、いわゆる１者随契にしても、そういうようなことで出していただいてるのですか、予定価格は。電話でただ何万円で何万というような、ただそれだけの取り決めなのか。　言いたいのは、わかっているように消費税は誰の責任でもないわけですね、商売上においても国がどんどん消費税を上げていきますので。先ほど言いましたように、ここの少額のところの随意契約の金額の中に内税になっているがゆえの金額のひとり歩きが、結果的に小売店が非常に弱い立場になっているという現実で、市内あちこちからそういう言葉が聞かれて、間もなく８％が10％に上がろうとしている時代ですから、もしかするとその先はもっと上がるかもしれない。それに対して市内の小売店は物すごい危機感を持っているのですね。仕事はもちろん誰でも欲しい。もちろん適正な競争は必要です。でも消費税という部分に関してきちんと弘前市が、では３％上がりました、３％消費税を前年度の購入にちゃんと上乗せして予算編成しているから、各発注する部署が心配しなくていいですよと、その分上げて金額を出してもらっていいですよということを事細かく説明していればいいのですけれども、そういう状況はどうなっていますか。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　まず予算の要求の際には消費税率を上げた額で要求しておりますし、また購入の際にも消費税が上がった額ということで予算を設定しているものであります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　これ以上は、多分適正にやっているから問題ないという認識でいらっしゃるだろうし、市中のいろいろなお店の人から聞くと、いや厳しいのだと、なかなか消費税が上がった分を実際それだけもらえていないのだという声が多々ありますから、これはまた追っていろいろその辺は直接お話ししたいと思いますが、これに関しては一応これで終わります。　最後の、たばこのところの問題ですね。　ことし３月に行動計画が出たわけです。大方、30年、来年４月１日をもって敷地内禁煙に段階的に入っていくと、その段階的にという意味が、済みません、よく理解できないので、これは総括としては健康福祉部長でしょうか、まず全体として、この段階的にという意味合いはどういうことを含んでそう言っているのかお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　行動計画における段階的推進ということでございますけれども、いわゆる行動計画における敷地内禁煙化の段階的推進につきましては、これまで喫煙可能だった施設については施設ごとに子供、妊産婦などの利用状況などを考慮しまして敷地内禁煙にするための十分な理解とか協力を得るように周知期間を設けながら順次という意味で、段階的というふうに考えたものでございますけれども、先ほど来、議員、壇上でも述べておりましたように、早期にということでございますので、やれる部分からやってまいりたいという覚悟でございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　最初の葛西市長の答弁の中に、周知期間を設定してもらいたいと。今、部長もやはりそういうような意味合いのことなのですね。いわゆる周知というものに対する期間を、どのくらいの期間を必要だというふうに考えていらっしゃいますか。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　期間という御質問でございますけれども、まずは今回この行動計画をつくりました大きな趣旨の中では、いわゆるＷＨＯ、世界保健機関の中で日本の受動喫煙防止対策は最低のレベルであるということが１点、さらには青森県、恥ずかしながら全国ワーストの短命県であると、その大きな原因がたばこであるということが明確でございます。さらに申しますと、都道府県別の喫煙率の状況でございますけれども、男性がワースト１位、女性がワースト２位というような現状がございますので、これらを踏まえまして、やれるところはやっていくというような強い気持ちでいるというものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　意気込みとオリンピックその他のことはよくわかりますので、ただその期間ということを言いますと、６カ月必要なのか１年必要なのか３年必要なのかということですね、周知徹底というものに対して。多分たばこをお吸いになっている方々はできれば一日でも先のほうがいいのではないかなというふうに当然思うわけですよ。私も多分そういう立場ならそういうふうに思いますよね。でも、どこで期限を切るかということがこの行動計画でいくと区分によってその何部、何部によっての判断で決めるということで考えていらっしゃるのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長（赤石　仁）　行動計画におきましては、施設の区分という形でいわゆる段階的な推進、あるいは施設内、建物内禁煙というふうな区分を立ててございますけれども、あくまでもこの行動計画は目安というふうに捉えていただきたいと考えてございまして、ここに掲載している内容全てが段階的というものであれば一くくりにするというものではございません。　議員おっしゃるとおり、例えば小さい公園であれば利用者は小さいお子さん、さらには妊産婦の利用があるという部分がございますので、小さい公園は早期に、大規模な公園、例えば弘前公園のように非常に管理が難しいようなところは関係者といろいろ協議をして決めていくというふうに考えてございます。　以上でございます。

○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　本当にそのとおりだと思うのですが、できるだけ早く、できるところからと、それから特に利用の対象者が小さな子供とかスポーツ施設の、運動、健康にかかわるようなところはできるだけ早いほうがいいのではないかと思うわけですよ。　それで体育施設のほうでお聞きいたしますが、建物の中はともかく敷地内ですね、弘前市運動公園とか岩木の運動公園は主たる目的は当然運動をするための公園でしょうから、野球場なりテニスコートなりさまざまな、敷地は広いですけれども風も吹けば少しくらいの煙は大丈夫だろうというようなことがあるのかどうかわかりませんが、まず、弘前の運動公園のほうですね。今、たばこを吸える場所というか灰皿というか、何カ所か置いていますよね、実際のところ。私が見たところによりますと、運動公園の中にこうやって走ればいいですよというジョギングの２キロコースが設定されています。その２キロコースのところに３カ所、たばこの場所があります。たまたま走っている人の逆に風が吹いていればいいのですけれども、でもその逆もあるわけで、随分走っている人たちからそういう話を聞くのですが、そういうことに対してはどう認識されてるのか。またそういうような苦情が担当のほうに行っているかどうかお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　弘前市運動公園の中に、園内のほうに喫煙場所については５カ所設定されております。詳しく言いますと、一つは克雪トレーニングセンターの裏の建物、それから西口駐車場の北側のほうにありますところに１カ所ずつ、それと弘南鉄道の沿線ですね。それから野球場、球技場の間のところに１カ所、計５カ所ございます。指定管理者のほうともいろいろお話しして、設置場所を縮小する、要は削るといったことであったり、場所を移動するといったようなことで進めておりますけれども、私のところには苦情といったものは聞いておりませんでした。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　弘前の運動公園のほうですね、この５カ所、３カ所がせっかく市のほうが設定したジョギングコースのすぐそばにあると。あとの２カ所が駐車場から建物に入ってくるとか競技施設に入っていく駐車場のそばに喫煙場所があるのですね。これも実際は同じく声が上がっているのですよ。言うなれば運動公園ですよと、そして運動だけではなく散歩している方もいる、家族が小さい子供とともに、あそこは芝生もありますから来ていると。そういうような敷地に対してどうして敷地内禁煙を早くできないのかと。　これは来年から……ここでなのですよ、段階的とさっき部長おっしゃっていますけれども、来年４月１日でもいいのではないですか。多額のお金がかかるとか何かを建ててくれとかそういう予算ではないと思うのですが、その辺の考え方を部としてはどう考えているか。指定管理者と相談をして縮小というようなことが、少しずつ減らしていくということが、全施設ではないですよ、こういうような場所においては真っ先にやるというのが前提ではないかと思いますが、部長のお考え、お聞かせください。 ○副議長（小山内　司議員）　三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（三浦直美）　体育施設につきましては、スポーツ活動をする場であると同時に観戦する場でもあるということが一つあると思います。ただ、受動喫煙のリスクを減少するためということを考えれば、喫煙者の理解を得る必要がまずあるだろうと。そういったことで受動喫煙の防止のための敷地内禁煙の協力をお願いする看板の設置であったりとか、先ほども申し上げましたとおり、喫煙場所の変更、一部撤去といったことで、そういうことも行っております。喫煙マナーを守っていただくような周知を図りながら受動喫煙防止の環境づくりに努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　これ以上は堂々めぐりですし、あくまでも段階的に減らしていきたい、段階的に理解を得たいというようなことですけれども、ここ５年、10年、常にたばこの問題というのは、別に弘前だけではなく全国的にもこういうような問題提起はされてきたわけです。私は一斉に全部やれと言っているのではないですよ。少なくとも、何度も繰り返しになりますが、子供を中心として利用するような場所、そして健康志向という、スポーツやった後の二、三時間くらい、吸う方もちょっと公園を出てから、どこで吸うかわかりませんけれども、まあその運動した後のビール１杯はうまいといいますけれども、その後の一服がうまくてすぐ吸いたいのかどうか、それは私もたばこ吸わないのでわかりませんが、ただやはりどこかですぱっと行政がそういうことをうたってやらないと、それはなかなか先、先、先と一日でも先になるのではないかというふうに思います。ぜひスポーツ施設に関しては来年４月１日を目指して頑張っていただきたいと思います。　それから、公園のほうです。　公園緑地課の管轄ということで、都市公園の法律に基づいていわゆるいろいろ設置するものがありますよね。子供たちの対象の滑り台だとか遊具云々みたいなもの、それから水飲み場云々みたいなもの、それから便益性としての場合によっては売店とかいろいろ、それは相当大きな、弘前公園みたいなところになるのでしょうけれども、さまざまありますよね。そういう都市公園の法律に基づいていわゆるたばこを吸う場所を指定しなさいというような何か法的なものはありますか。 ○副議長（小山内　司議員）　古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事（古川　勝）　現在の都市公園法では、そういうことは決められておりません。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　そうですね。都市公園法の法律を見ていると喫煙場所を設置しなさいというようなことは一切書かれていませんし、こういうものは置いていいですよと、こういうものはだめですというようなことは大体出ていますので、私もそれは見ておりました。ここで公園の種類も、先ほどから言いますようにたくさんあるわけですね。やはり気になるのは、この行動計画によると、公園という区分においては他のところは30年から、来年度から段階的に敷地内禁煙とうたっていますが、ここの公園に関してはそういうふうになっていませんね。受動喫煙防止対策の強化、指定場所以外での喫煙禁止というようなことで色も全く違って、これは別な取り扱いになっているのでしょうが、そこは弘前公園みたいな観光客がたくさん来るような公園、それから児童公園やまちの中の、街角にある１坪くらいの公園とかさまざまな公園があるというようなことで、それを公園という一つの枠で全部そういうふうにしてしまうのがやはり無理があるのです。理事の発言でもさっきありましたけれども、そういう中でもできるだけ早く、ベンチが一つしかない小さなところに、そこでたばこを吸っている人がいた、隣に、これは一緒にいることは無理なことです。そういう意味において、そういう児童公園的な要素の強い住宅街の中の公園その他みたいなものに対してはすぐにでも、段階的という言葉ではなく敷地内禁煙を速やかにやるべきだというふうに考えますが、理事のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事（古川　勝）　先ほども答弁で申し上げましたけれども、面積の小さい公園あるいは以前児童公園と呼ばれていた街区公園については、基本的には敷地内禁煙をもって進めるべきではないかというふうには考えております。ただ、その中でも公園の種別や規模によっては喫煙場所を設けるべき公園、敷地内禁煙にすべき公園というのは、そういうものを分ける必要もあるのかなというふうには考えております。ただ、敷地内禁煙を基本的に考えながら、できる限り早い時期に対応したいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　自治体によっては、4,000平米以下の公園は全て敷地内禁煙というようなことを定めている自治体も出てきております。その辺の広さをどの程度に考えるかというのはそれぞれ意見も分かれるところもありますし、実際広い、小さいといっても使われ方というのも多々あるのではないかと思いますが、私は弘前市においてもさまざまある公園の中において何らかの基準みたいなものを持って、先ほど理事がおっしゃるように、私は吸える公園も残したほうがいいという考え方はいま一つよく理解できないのですが。もしもそうだとしても、動物、わんちゃんが入れる公園、入れない公園というのも確かにありますし、入れる公園ふえてきたみたいですが、たばこのこの問題に関してはやはり市内に数ある中できちんと精査すれば大体わかっていますよね、管轄のほうの担当としては。そういうものをきちんと分けて、一つはまず第１段階、これは来年すぐにでも敷地内禁煙というようなものを、規模の小さい、それから児童公園、子供の滑り台、子供がよく遊んでいる、中には公園でたばこを吸っている人がいるから親御さんも子供もそこで遊べないと言っている人たちもいるのですよ、実際。そういう声が届いているかどうかはわかりませんが、そういうことを十分、やはり健康を目標として、そして子供たちの本当にこれからの将来を考えるのであれば、きちんと行政が主導的にその辺をやっていくべきだというふうに思いますので、これは段階的と細かく言わないで、やれるところはすぐやるということでお願いします。　これで一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、７番松橋武史議員の登壇を求めます。　　〔７番　松橋武史議員　登壇〕（拍手） ○７番（松橋武史議員）　子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。　通告の第１項目めは、通学路の歩行者用信号機の設置状況と今後の整備計画についてであります。　現在の通学路は、満足できる環境が整っておりません。子供たちや保護者の方々が心配なく通学できる環境整備が必要であります。特に大きな交差点は、小学生には危険な場所の一つであります。　しかし、通学路でありながら、大きな交差点に自動車用信号機のみ設置され、児童が最も必要とする歩行者用信号機が設置されていない場所も存在しております。また、事故が多く発生し、子供たちにとって危険な交差点と確認できている場所においても、信号機が設置されていない交差点もあると聞き及んでおります。　そこでお伺いいたしますが、通学路の歩行者用信号機の設置状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。　質問の第２項目めは、市内河川に生い茂る雑木や雑草の状況と今後の管理計画についてであります。　河川維持管理の目的は、洪水等に対する安全性の確保、安定した水利用の確保、河川環境の保全、適正な河川の利用の促進等、多岐にわたります。　河川改修工事が完成してもその維持管理が十分行われなければ、年月を経るに従って雑草や雑木が生い茂り、土砂堆積が発生するなど、河川管理上支障となる事態が発生し、大雨や雪解けなどにより河川の水位や流量が急激に増加したときに安全に流下させることが困難となります。このため、ふだんから河川を良好な状態に保全し、その本来の機能が発揮されるように計画的に維持管理をする必要があると考えております。　状態把握に努め、異常を発見した際には補修等の必要な措置を講じて、災害の発生を未然に防止しなければなりません。特に住宅街の河川においては、小動物の目撃、害虫被害、またごみ等の不法投棄の現状があると聞き及んでおります。　そこでお伺いいたしますが、市内河川に生い茂る雑木や雑草等の状況と今後の管理計画についてお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。　　〔７番　松橋武史議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　答弁の前に松橋議員に確認いたしますが、通告は河川が１番で、２番が通学路になっておるのでありますが、そのように答弁してもよいか。松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　そのような配慮をしていただければ大変助かります。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目について総括的にお話をいたします。　２、通学路の歩行者用信号機の設置状況と今後の整備計画についてであります。　道路交通網の整備・維持管理及び道路環境の安全性の向上については、まちづくりの政策として経営計画に掲げ、歩行者等の交通安全環境を確保するために歩道等の交通安全施設整備を行うとともに、安全安心な歩行空間の確保に努めているところであります。　特に小中学校の通学路に関しましては、通学路の安全対策を総合的に推進するために、平成27年２月、弘前市通学路安全推進会議を設置いたしました。本会議の構成員は、教育委員会学校づくり推進課のほか、道路管理者であります本市建設政策課、道路維持課、青森県中南地域県民局道路施設課、国土交通省東北地方整備局弘前国道維持出張所、交通管理者であります弘前警察署交通第二課となっており、平成28年度からは交通政策関係者であります本市都市政策課も構成員に加わっているところであります。　同会議では、保護者や地域住民、学校と一緒に小学校の通学路の状況を現地において合同点検し、歩行者用信号機の設置も含めた危険箇所等への対応策を協議しております。　今後も保護者や地域住民、学校及び行政が一体となって、子供たちの登下校時の安全安心を確保できるよう努めてまいります。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　引き続き、教育委員会から、項目２について御答弁を申し上げます。　市立小学校の通学路における歩行者用信号機の設置状況といたしましては、教育委員会の調べでは268カ所に設置されております。　通学路の安全管理といたしましては、日常的に学校から通学路の危険箇所等について情報提供を受け、関係機関と協議しながら、側溝の補修や車道と歩道を区別する白線の引き直しなど安全対策を講じております。また、各小学校に対しましてはボランティア活動用の腕章等を配布し、見守り活動の支援をしております。　各学校におきましては、交通安全教室や交通安全指導を通して交差点の横断のルールや交通マナーを指導しており、児童生徒に対する登下校の安全対策を講じているところであります。　歩行者用信号機の整備の状況といたしましては、平成27年度に弘前市通学路安全推進会議による千年小学校の通学路合同点検を実施し、その後、関係機関と協議の結果、県道石川土手町線と市道小沢原ケ平線の交差点に平成29年２月、歩行者用信号機が設置された事例がございます。　教育委員会といたしましては、今後も引き続き通学路の危険箇所の把握に努めるとともに、関係機関と密に連携を図り、危険箇所への歩行者用信号機設置を初め安全安心な通学環境の確保に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木建設部長。 ○建設部長（鈴木政孝）　私のほうからは、市内河川の現状と今後の管理計画についてお答えいたします。　市内を流れる主な河川は、国・県が管理する一級河川が30河川、延長178.3キロメートル、市が管理します準用河川は16河川、延長30.1キロメートルあります。そのほとんどが整備完了後数十年を経過し、河川内の堆積土に雑草等が繁茂している状態になっております。　市管理河川では、河川の正常な流水確保、沿川の良好な生活環境確保のため、河川敷の中に自生する雑木の伐採や草刈りを計画的に行っております。実施箇所につきましては、町会の要望や河川パトロールに基づき大雨時に支障となる箇所を重点的に行っており、平成28年度は11河川、約4.6キロメートルを、今年度は７河川、約4.5キロメートルを計画しております。　今後につきましては、平成30年から32年まで９河川、延べ約13.8キロメートルを実施する計画となっております。これによりまして、市街地の市管理河川では一定の生活環境の保全が図られるものと考えております。　また、大沢町会ほか３町会とは弘前市河川及び雨水貯留施設等管理協力要綱に基づく覚書を締結しておりまして、市が管理する４河川、約5.2キロメートルの草刈りを地元町会が毎年行っております。　一方、国・県管理の河川につきましては、町会や市民の方の要望や、市のパトロールの際に支障となる雑木やごみの投棄があった場合には、それぞれの管理者に情報提供をしているところでございます。　特に市民からの要望の多い県が管理する河川の適正な雑木伐採、河床整理につきましては毎年要望をしているところですが、なかなか要望箇所の処理には追いついていない状況となっております。　また、県におきましても、県が管理する河川の草刈りにつきましては、青森県ふるさとの水辺サポーター制度による企業・地域住民28団体のボランティア活動によりまして、土淵川を初めとします８河川、約15.2キロメートルで地域が参画して草刈り等が行われているところです。　近年、気候変動等によります局地的な豪雨や記録的な大雨の発生件数が増加しており、河川敷に自生しています雑木が災害発生の要因の一つとなることから、今後につきましては、国・県・市が連携して計画的に維持管理できるよう体制について検討するとともに、地域住民や団体等の活動に対しましても支援してまいります。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　建設部長より河川管理の答弁がありました。　ここで、市の河川管理についてはしっかり計画を立ててできているような答弁でありましたが、しかし、県・国の管理はそれに至っていないと。そして、県河川については、言葉が悪いでしょうか、ボランティア任せで、しっかり現状は把握しているものの具体的な維持管理ができていないというような事柄でありました。　ここで、県河川において、特に住宅密集地の河川で、特に雑草等が目立つ場所というのを御紹介いただけますでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木建設部長。 ○建設部長（鈴木政孝）　はい、市街地における管理がなかなか届かない場所ということで、市の管理河川につきましてはおおむね草刈りを実施しているところですが、県が管理する河川の中ではそういった、先ほど申し上げたような水辺のサポーターといった活動が限定され、少ない寺沢川において雑草の繁茂が目立っているという状況を確認しております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　松橋議員。 ○７番（松橋武史議員）　今、部長がおっしゃった寺沢川については、しっかりと県に要望をしていただきたい。弘前市民は、県が管理する河川、弘前市が管理する河川を特別区分して住んでいるわけではありません、そこに。弘前市を流れる川という認識でありますので。また、河川の長寿化を考えますと、維持管理、メンテナンスは当然必要でありますので、今後も問題河川について県に対し強く要望するよう要請をさせていただきたいと思います。　続きまして、通学路の問題についてでありますが、市長からは、弘前市通学路安全推進会議を設置して徹底しているというようなお話でありました。しかし、十分な環境が整っていると言える状態ではないのかなというふうに考えております。　構成員である、構成員のメンバーでもある弘前市教委員会学校づくり推進課は、学校や子供たち、保護者、地域住民、また町会等々と近い関係にあるのかなということが言えます。また、その点から、情報収集しやすい環境が整っているわけでありますので、しっかりと弘前市通学路安全推進会議において市民の声・要望等をしっかり届けていただきますよう要請してまいりたいというふうに思っております。　また、具体的に、壇上でも申し上げました危険箇所について、答弁の中に、危険箇所への歩行者用信号機設置の確保に努めるというような部長からの答弁がありました。通学路の大きな交差点というのは、危険な、危険箇所というふうに位置づけられております。だから、信号機が設置されているわけですよね。　しかし、通学路でありながら、その大きな交差点に自動車用信号機のみが設置されているのです。歩行者用、最も子供たちが必要な歩行者用信号機がついていない。少しこれ、目的が不十分な交差点、目的が不十分な信号機と言えるのかなというふうに捉えております。ここには自動車用信号機が設置されておりますので、その柱等を利用すればそれほど費用もかからず、すぐにでも対応できるようなところでもありますので、しっかりと箇所、箇所の確認をしていただきたいというふうに思っておりました。　まだまだ時間がありますので、少しお時間をいただいて――先般、日曜日、我々の地区で子供たちと一緒に楽しむ運動会がありました。その席で、低学年の子供を少し集めまして、信号のついていない交差点の渡り方、今、部長答弁にもありましたとおり、ルール等々の確認をいたしましたところ、どういう感じで皆さん渡っていますかというふうな話を聞いたら、右見て左見て、また右を見て車が来ていなかったら手を挙げて渡りますと大きな声ではきはきと答えてくれました。問題となっている自動車信号機のみが設置してある交差点ではどうかなというふうな話をしましたら、子供たちは想像できないのですね。それに答える子は答えるのですが、まちまちの答え、また答えられない子供もおりました。　私の住む北地区にはそういうような交差点があるわけでありますが、30分ほど通学している子供たちの様子を見ると、それこそしっかり右見て左見て手を挙げて渡れる子供たちがおるわけでありますが、自動車用信号機が赤であるのですね。本来であれば進めない状況であるのですが、車が来ていないことを確認して、左右を見て手を挙げて渡っている子供がいるのですね、現状。これ、学校で教わったルールどおりにやっているのです。歩行者用の信号機がない交差点ではどうしますか――右見て左見て、左右確認して、自動車がいないときには渡っていると。子供たちは全く言われたとおりやっているのですが、現状は信号無視というような状況も見られました。　ですので、こういった交差点がないことが一番望まれるわけでありまして、これもしっかり現場を確認していただいて、対応を早めていただきたいというふうに思っておりまして、また、この推進会議は多岐にわたる推進会議でありますので、年に数回行われるようでありますけれども、そういう場所でしっかりと市が現状を把握して、しっかり子供たちの声を、また保護者たちからの声を形にしていただきたいというふうに思っておりました。　終わります。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時18分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後２時45分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　24番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔24番　栗形昭一議員　登壇〕（拍手） ○24番（栗形昭一議員）　それでは、一般質問させていただきます。今回は５項目について質問いたします。　まず最初は、市の観光施策と産業について質問いたします。　弘前市は、これまで四大まつりと称して春のさくらまつり、夏のねぷたまつり、秋の菊と紅葉まつり、そして冬の雪燈籠まつりと大きな祭りを年４回開催しております。来年は、さくらまつりが100周年の節目を迎えるということで、たくさんのイベント企画が予想されます。

　観光を考えるときに、最良の観光施策は、そこに住んでいる住民が心身ともに健康で豊かな生活ができる行政施策を行うことだと考えます。弘前に住んでいる人たちが豊かで安定した暮らしをしていれば、その暮らしぶりを求めて自然に外から人々が訪れ、観光が始まり、交流が生まれ、定住人口もふえ、活気あふれるまちになろうかと思います。　そのためには、まず第一に市民の有益を考え、市の産業が発展するような大きな施策を次々と打ち出すことが必要かと考えます。産業は、人々が育み、生きる源でもあります。　そこで、市の考えをお伺いいたします。市全体の施策の中に、ここ数年前からイベント事業が非常に多く見られます。イベントは、企業的見地からすれば広告宣伝性は大きいが一過性のものとも言われます。　イベント政策を精査して、施策のバランスを考え、余分な予算を市民に向けた施策に振り向けるべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　次に、弘前市における消防団の状況についてお尋ねいたします。　熊本地震を初め各地の風水害の際には、自衛隊、警察、消防だけでなく、消防団の活動が大きく報道されています。消防団は、地域に密着した重要な組織であります。残念ながら、県内では昨年、消防団に入金すべき報酬費などが消防職員に着服されたとの報道がありました。　当市における消防団の状況についてお伺いいたします。まず一つは、消防団の組織、日常の活動はどのようなものかお伺いいたします。　二つ目は、消防団員に支給されている報酬、手当などはどのようなものかお伺いいたします。また、それはどのように支給されているのかお尋ねいたします。　次に、市の財政についてお伺いいたします。　合併時のあめと言われた合併特例債についてお伺いをいたします。　近年、市では次々と建物の増改築や新築工事を行っておりますが、市民からは、箱物やイベントが多いですねとよく言われます。　伺います。合併特例債の発行額と充当した建物、また償還はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、弘前市吉野町緑地周辺整備等についてお伺いいたします。　整備事業の適用の交付金について、その概要と金額、また各事業費及び総事業費もあわせてお伺いいたします。　次に、弘前駅前地区再開発ビル管理組合の状況についてお尋ねいたします。　現在、管理組合の運営はどのようになっているのかお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔24番　栗形昭一議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、市の財政について。（１）建物の建設と合併特例債などについてであります。　合併特例債は、市町村の合併の特例に関する法律のもとで合併した市町村が発行できる地方債であり、事業への充当率は95％、元利償還金の70％が交付税算定における基準財政需要額に算入される非常に有利な地方債であります。合併特例債の対象となる事業は、新市建設計画に掲げているまちづくりの基本方針や重点施策の趣旨に沿っていることが必要なことから、計画との整合等について県や国との調整を経た後に発行してきたところであります。　これまで合併特例債を活用した事業については、新市建設計画に基づき、まちづくり振興基金への積み立ての財源としたほか、庁舎等の耐震化や市民ニーズを踏まえ、将来的に実施することが必要な新規建設事業や大規模改修など多額の経費を要する事業に充当することで、市の実質負担を最小限に抑えるよう効果的に運用してまいりました。　中期財政計画の推計では、市債残高は平成29年度末がピークで、その後は減少していく見通しとなっています。そのほか財政健全化を判断するための指標であります実質公債費比率については、交付税算入のある有利な起債を最大限に活用することなどによって県内10市では最も良好な数値を維持しており、今後もさらに改善していく見込みとなっております。　今後の財政運営においては、地方交付税などの歳入が減少する中、いかに安定的に行っていくかが大きな課題となります。そのため、建設事業における財源については、引き続き国庫補助金や交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、市の負担を最小限にしてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　先ほどの市長答弁に、私から、補足説明をさせていただきます。　合併特例債については、市町村合併時から平成32年までの発行可能額が280億3190万円で、そのうち平成29年度末までの予定分を含めた発行額は260億1080万円となっております。残りの20億2110万円について、中期財政計画では、弘前城本丸石垣整備事業や道路融雪設備等導入事業などの継続事業へ充当する予定としております。　次に、合併特例債を活用したこれまでの建設事業のうち、建物の建築及び改修に係る事業でありますが、主な事業といたしましては、学校給食センター整備事業、小中学校施設整備推進事業、駅前分庁舎整備事業、消防庁舎建設事業、弘前市民会館大規模改修事業、博物館整備事業、庁舎改修事業、岩木庁舎整備事業、運動公園整備事業、津軽歴史文化資料展示施設整備事業などがあります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　続きまして、１項目めの、市の観光施策と産業についてお答えいたします。　国では、観光を成長戦略・地方創生の大きな柱と位置づけ、平成28年３月に策定した明日の日本を支える観光ビジョンのもと各種施策を展開しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてその動きは加速しております。　このような中、当市の観光施策につきましては、弘前市経営計画のなりわいづくりに観光振興分野の戦略を位置づけ、計画的に取り組んでいるところであります。当市は藩政時代以来、約400年の歴史があり、その歴史は有形、無形の形でこのまち、この地域に息づき、そのことが文化や街並み、祭りなどに奥深さや独自の趣を加えているものと思っております。　近年、旅行形態が物見遊山的な団体旅行から個人、グループの体験・参加型旅行に移行してきており、歴史的な建造物のみならず、そこに暮らす人々の生活文化そのものに魅力を感じる方々がふえてきております。　市では、これまで自然や歴史、祭りや文化、食や街並みのみならず、ここに暮らす人々の日常の生活文化自体を観光資源と捉え、これらの磨き上げを行うことにより、魅力ある観光地域づくりに取り組んでまいりました。このように、地域の日常生活を魅力と感じている観光客と地域住民とが接することにより、観光客にとってはまた訪れたくなる、人に勧めたくなる地域となり、住民にとってはこれまで気づかなかった埋もれた魅力に気づき、地域に自信と誇りを持てるようになることで魅力ある地域づくりにつながっていくものと考えております。　現在、市では次期総合計画の策定作業に取り組んでいるところでありますが、当市の優位性を十分に生かし、祭りやイベントのみならず、一年を通じて見て、体感して、そして感動していただけるまちとなるよう、さらなる魅力の向上と時流に流されることのない足腰の強い観光地域づくりを今後も一層推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　私からは、２の項目、弘前市における消防団の状況についてお答えいたします。　まず、１点目の消防団の組織と日常の活動についてであります。弘前市消防団は、１本部、５方面団、20地区団、111分団で構成されており、本年８月１日現在では、団員の上限である条例定数2,080名に対し実員数は1,950名となっております。消防屯所は108棟、そのほか小型動力ポンプ置き場が５カ所、消防車両は普通ポンプ自動車47台、小型動力ポンプつき積載車56台、警備車８台、また団本部には司令車等３台の計114台を配備しております。　消防団は、常備消防とともに火災、風水害を初めとする各種の災害対応はもとより、日ごろから車両や機器の点検整備作業を行い、町会や各種団体の訓練参加や防火広報、防火教室指導など地域に密着した火災予防活動、応急手当て普及活動などを担い、地域防災の中核的存在として市民の安全安心の確保のため大きな役割を果たしております。また、自主的に町会の各種活動にも積極的に参加し、地域コミュニティの活性化にも寄与していることから、市民から高い評価を得ております。　次に、２点目の消防団員に支給される報酬と手当については、消防団員には、職名に応じ１人当たり年額２万4000円から７万8000円の年手当が支給されております。また、火災に出動したときの出動手当や各種の救助訓練等の参加時に支給される訓練手当、火災、風水害、交通事故などの安全確保のための警戒活動に従事した場合の警戒手当、山岳遭難捜索などに従事した場合の臨時手当、いわゆる実績支給される手当が１回当たり2,000円支給されております。このほか、各分団に対し、消防車両の適正な管理のために１分団当たり月額3,000円の整備・技術手当が支給されております。　３点目の消防団員への報酬と手当の支給方法については、報酬である年手当は消防団員台帳に基づき、９月末日と３月末日の年２回に分けて支給しております。また、出動手当等の実績手当につきましては、災害出動等があった場合に各分団長からの出動名簿により、人数、内容等を精査しながら２カ月ごとに支給事務を行っております。また、施設及び車両の管理に係る整備・技術手当は、１年分まとめて支給しております。　これらの手当の支給方法につきましては、各団員から毎年度当初、委任状を提出してもらい、分団長などの指定する口座に一括振り込みをしております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私より、第４項目め、弘前市吉野町緑地周辺整備等につきましてお答えさせていただきます。　吉野町緑地周辺整備事業の実施に当たりましては、地方公共団体が行う社会資本の整備や関連する取り組みを総合的に支援する国の社会資本整備総合交付金を活用しており、交付対象事業の一つに位置づけられております都市再生整備計画事業として実施しているところでございます。都市再生整備計画事業は、地域の歴史や文化、自然環境などの特性を生かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としている交付金事業でございます。　本交付金事業につきましては、都市機能の適正な配置と誘導を推進し、公共交通との連携施策等を取りまとめた立地適正化計画に基づき、地域に必要な都市機能として持続可能な集約型都市構造への再構築を図るための誘導施設となる教育文化施設や医療施設、社会福祉施設などを整備することによりまして、国費率が通常の40％から50％へかさ上げされて支援を受けることができることとなっております。　吉野町緑地周辺整備事業におきましては、美術館を核とする文化交流施設がまちの活力の維持や増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を図る都市機能を有していることから、誘導施設として位置づけ、かさ上げにより50％の国費率で事業を実施しております。また、本事業の中で整備する吉野町緑地の改修整備費や緑地内に整備した屋外公衆トイレの整備費、来場者を施設へ誘導するための案内板の整備費、隣接する市道土手町住吉町線の舗装改修整備費につきましても交付対象事業となることから、あわせて実施することとしているものでございます。　次に、事業費につきましては、施設整備費といたしまして約29億5100万円を見込んでおりまして、財源内訳につきましては、先ほど御説明した交付金を約10億9500万円、地方債を約13億4700万円、一般財源を約４億9500万円と見込んでいるほか、煉瓦倉庫取得の際に土地開発基金から約1400万円を充当しております。　本交付金事業の交付期間につきましては、平成27年度からの５年間でございまして、平成31年度の施設整備完了を目指し、国の交付金を効果的に活用して着実に事業を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　続きまして、５の項目、弘前駅前地区再開発ビル管理組合の状況についてにお答えします。　弘前駅前地区再開発ビル管理組合は、建物及び敷地の区分所有者相互間の権利義務または共同関係等を調整し、建物全体の繁栄を図ることを目的として結成されております。管理組合の業務内容としましては、共用部分の修繕及び清掃、官公庁・町内会等との渉外業務、各種事務処理などの業務を行っております。　市は、弘前駅前地区再開発ビルの警備、清掃、光熱水費等の維持管理に係る経費のうち、市の負担割合分を弘前駅前地区再開発ビル維持管理負担金として毎月、管理組合へ支出しております。　これまで市が負担した弘前駅前地区再開発ビル維持管理負担金につきましては、平成25年７月にオープンした初年度が約3443万円、平成26年度は約4346万円、平成27年度は約4137万円、平成28年度は約3914万円となっており、平成28年度と平成26年度を比較しますと約432万円減少しております。　当該管理組合の状況につきましては、維持管理費が毎年減少しており、大きなトラブル等もないことから、ビル全体の管理運営を効率的に行っているものと認識しております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それでは、再質問させていただきます。まず、観光施策と産業について質問させていただきます。　弘前はさくらまつりが、本当に世界一と言ってもいいほどすばらしい桜があるわけでございまして、これには相当な観光客が毎年来られております。こういうふうに、弘前は資源というものは非常にたくさんあろうかと思います。　それで、観光客に来ていただくということを、施策をいろいろ行っておりますが、私、壇上からも申し上げたとおり、観光の施策というのは、つまりここに住んでいる人たちが、弘前市民が本当に豊かに暮らしていること、これがすごく成果があると思うのです。ということは、観光客を迎えるという、これは人が迎えるわけですよね、人々が迎えるわけです。ですから、そこにやはり安定した生活というものが必要だと思うのです。その生活をやはり行政が、しっかりした行政サービスを行って、有益なそういう産業もつくり上げていくと。それが、イコール観光にもつながる。これは観光客を呼ぶのが先か、それからここにいる、住んでいる人たちの施策、幸せを考えてやるのが先かと、どっちかとは思うのですが、私は、やはりここに住んでいる方が豊かな生活をしていれば、これはおのずから観光客が訪れると思うのです。　弘前市では移住も行っておりますが、やはりそこに住む人たちが元気に活気ある生活をしていれば、それはどんどん移住も進むと思うのです。　ですから、いろいろな産業にしても何にしても、やはり目的はそこに住んでいる人たちの、住民の生活だと思うのですよね。その辺のお考え、いかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　住民が笑顔でいられるまち、輝いて見える、そういう住民が笑顔でいられるまちは、輝いて見える魅力があるまちだと思っております。　経済効果――ただいまのお話の中で、収入があって安定な生活が送れるといった経済効果が及ぶ観光関係者は観光客がふえることで収入も上がり笑顔になりますが、一方で、観光関係者ではない、経済効果が及ばない住民が笑顔でいられるかというのはどういうことかと考えますと、それらの住民にとっても何かしらのメリットがなければ笑顔にはなかなかなれないものと思っております。　そのような発想から生まれたのが、10年前に当市で取り組み始めた弘前感交劇場という取り組みであります。つまらないと思い込んでいるものとか、当たり前だと思って見過ごしているもの、そういうものが、近過ぎて見えない宝物がたくさん存在しておりますが、それが観光客との交流によって住民が埋もれた魅力に気づくと、そして自分たちの暮らしているまちに自信と誇りが持てるまちづくりを行うことによって笑顔になれるものと思っております。それに基づきまして、ここ10年取り組んでまいりました。　現在、住民の方も参加してこられるというふうなものも多くなりましたが、まだまだ経済効果のほうが弱いということで、現在、市では稼げる観光を目指して取り組んできているところであります。このような経済効果の部分、また魅力ある地域づくりとして住民が気づく部分、この両方のサイクルがうまく回っていくことによって、この弘前の、津軽地域の観光振興が図られて豊かなまちになるというふうに思っておりますので、弘前市経営計画に基づきまして各種施策を具体的に進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　部長の申し上げられたことは重々わかりますが、そこでちょっと気になって――気になるのでない、私の考えとちょっと違うのが、観光に携わる人たちに利益があると、それに携わらない人は利益がないと、簡単に言えば、そういう。私が言っているのは、携わる、携わらないは別に置いて、まずはそこに住んでいる人たちの生活基盤がしっかりしていると、やはり観光客を迎えることができるということなのです。　そこで、その産業というものが出てくるのですが、やはり弘前市にとっても産業が大事だと思うのです、この産業というのは。これは、本当に人が生きていくための源と言ってもいいかと思います。その産業があることによって生活ができていく、それは観光に関係ある産業だけではなくいろいろな産業があるわけですから、そのいろいろな産業に行政がいかにその振興を図っていくかと。そこを私、先ほど述べたのですが。　そうしますと、その産業が観光にもつながるのですよね、観光に。そこなのですよね。だから産業を育成することによって観光につながっていく。恐らく今までの市のほうでは、お客さんが来れば、つまりそこにお金が落ちると。それで、それが産業にもつながっていくというふうな形に考えているかなと思うのですが、私が言っているのは、今弘前市に住んでいる方たちのために産業を興すと、産業に力を入れてやると。これが観光にもつながっていくのではないかという私の考えなのですが、それについていかがお考えでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　観光面の切り口ではございますが、観光では、いわゆる名所・旧跡だけではなく、スポーツや環境、また健康といったことも観光資源として活用できるものと思っております。中でも産業は近年、富岡製糸工場や長崎の軍艦島などの産業遺産などが注目を集めておりますが、また、現在稼働している工場なども観光資源として活用されている例もございます。　このような観点から、当市においても、基幹産業であるりんご産業を含めた農業自体を観光資源として位置づけて、りんご選果場の見学とかというのも立ち寄りコースのほうに組み込んでおります。そのほか、津軽の伝統的な津軽打刃物、あけびづる細工や竹細工、革具屋なども地域に根差した生活文化として津軽塗やこぎん刺しと同様に観光資源と位置づけて活用してまいりました。　このように、観光産業は第１次産業から第３次産業にまたがる裾野の広い分野であると思っております。そういうことから、経営計画の中で、各種産業振興を図ることが観光振興につながると位置づけて取り組んできているところであります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　わかりました。そういう考え方であれば私も少しは安心するのですが、今までの状況を見ますと、観光客誘致で来てもらうことが先決、これは来てもらうことが先決かも知れませんけれども、それが先なのですよね。やっぱりそこに住んでいる人たちのこと、やはり考えないと。　それで、これは住んでいる人たちがいろいろそこで物を考える、自分たちの仕事から、一生懸命、利益があって、それから豊かな産業があれば、それは自然に考えるのですよね。おもてなしも、自然におもてなしするのですよね。　そして、観光は今、人と人だと思うのですよね。観光地に行ってでも人と会話をしたいのですよね、知らないところに行ってでも。一人でもいいのです、人と会話をすると、人と会話をするということが、非常にそこの観光地に行ったときの印象が強いのです。それだけ、人というのは強いと思うのです。それで、人がなぜ強いかというと、そこに心があるのですよね、心が。だから、人が人と会話をするということは、それは心と心が触れ合うということなのですよね。そういうことが非常に大事なのですよね。そういうことから、今後、そういう観光、観光にも取り入れていただければと思っております。　それと産業、この産業にも観光につながる産業だけではなくいろいろな産業、これは市民にとっての産業、今、市のほうでも仕事起こしとか、いろいろな施策を行っておりますが、そういうことをどんどん行って、それが市民のための幸せにつながる、それがイコール観光にもつながっていくということをやっていただければ非常に喜ばしいかなと思っております。　そして、観光産業とそれから地元の皆さんが行う産業と、これは私、ちょっと違うと思うのですよね。観光産業というと、これは観光を仕事として行う、これが産業だと思うのです。例えば、観光だけでない交通関係とか旅行会社とか、それから宿泊施設とか、これがやっぱり観光産業ですよね、つながりますか。これは、観光産業だけではなく、そういうものが観光産業なのですよね。　そこで、弘前市も、その観光産業に対してどのように捉えられているか、その辺、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　観光産業、ただいまのお話のように、交通事業者や旅行会社、宿泊関係者等の分野は観光に直接的に携わる産業だと思っておりますが、現在市で取り組んできている観光は、それ以外のものも、その地域独自の文化、生活スタイルまでが観光としての魅力だというふうに位置づけております。　あらゆるものが観光資源となり得るのではないかというような理念のもと、取り組んできておりまして、これまでそんなに魅力的ではないと思っていたようなものも観光資源として掘り起こしをしてきております。例えば、岩木山八合目から日本海に沈む夕日が美しいとか、弘前にはカクテルバーが多く、バーテンダーの方も全国レベルの方がいらっしゃるとか、コーヒーが江戸時代、庶民で飲まれたのが弘前藩士と会津藩士の方々が北方警備に当たったときに薬として飲んだといったことも観光資源に位置づけて、弘前の魅力として取り組んでまいりました。　このような形で、観光産業に直接携わる方々、それ以外の地域の直接関係ない一般のお年寄りからお子様まで、いろいろな方々が観光に携わる可能性があるということで、劇場という、弘前感交劇場というスタイルで、さまざまなものを生かして地域住民が総仕掛け人となった取り組みを進めるといったことで、これまで取り組んできております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。

○24番（栗形昭一議員）　いろいろですね。私のお聞きしたいのは、観光産業といいますとその観光を仕事として、そこに利益を求めて、それで生計が成り立っていくという、それが産業だと私も思っております。そればかりではありませんが。　そういうところが産業として成り立っていく、例えば、観光に今、いろいろなものがあると説明していただきましたけれども、それが仕事として利益になっている、生計を立てていける、そういうものをどう掘り起こして、どうやって捉えているのかということをお伺いしたところなのですが、産業、観光に携わっていろいろな仕事をして、それで利益を得て生活をしていけるという、そういう産業といいましょうか、仕事といいましょうか、そういうものをどう考えておられますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　一例を申し上げます。津軽打刃物は、りんごの剪定ばさみで弘前では独自の、形状も含めて技術が発展して、各地域の産業に結びついてきております。この技術を見ていただこうと、弘前感交劇場の中では街歩きの中に取り組んで、その魅力を解説して、これがあるからこそ弘前はこういう産業も成り立っているというような取り組みをしているという説明をすることが観光面での活用であります。　そのような取り組みを進めているということで、御理解いただければと思います。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　次に移ります。それで、部長のほうにもう一つお伺いしたいのですが、これは、一つ提案といいましょうか、市民の方からこういうものを市でつくってはどうかなというお話をちょっと受けましたので、ここで少し紹介して、そのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。　今、弘前市でもコンベンションでも街歩きは非常に活発に行われておると思うのです。それで例年から比べますと、非常にグループで、団体からグループで歩く方が非常におられまして、お城の曳屋以降、結構その宣伝効果もあったらしいので、それで結構、今街歩きも行われております。　そこで、皆さんがマップを持って歩くのですけれども、こういうマップをぜひ市のほうでつくっていただければと。ということは、弘前は歴史のまち、城下町でありますよね。そうしますと、昔のまちというのは非常に特徴あるまちだと思うのです。それは、まちといいますと道路が特徴ありますよね。例えば月日、年月とともに道路は、曲がっている道路が真っすぐになるとか、角のあるところをまた真っすぐとか、そういうのが非常につくられるわけです、時代とともに。そして、そこに住んでいる方、そのまちの名前もそうでしょうし、いろいろなものが時代とともに変わるわけですよね。それで、弘前の一番売りたい年代のときのまちの現状をまずは地図に起こして、それで今の現代のまちの地図を、道路地図を起こして、それには例えば建物、昔の時代の建物、今が記して、それで今の道路をオーバーラップさせるわけです。それを重ねるわけですよね。そうしますと、昔はこういうまちが今こうなっているのですねというふうなことがわかるわけです。では、昔のこういうところにちょっと行ってみたいというときに、今の、現在の地図の道路をたどっていくと非常におもしろいかなと思うのです。それで、これはその印でも、ちょっとしたものでもそこにたどり着くわけですよね。それで私、ちょっと街歩きで、この前もちょっと武家住宅の近辺、それから歩いたのですが、非常におもしろみのあるところもあるわけです。それを、あれが本当に昔のものであればその昔の地図を起こして、例えば公園周辺がどうであったかとか、鍛冶町、桶屋町、代官町、和徳町、どういうところであったのか。それを起こして、今現代の道路地図にオーバーラップさせて、こういうものをつくりますと、そうしますと街歩きの観光客の方、またもしくは地元の方がそのマップを持って歩くと思うのです。　それで、その人が自分たちで歩くわけですから、これは経費がかからないわけですよね。そこにはちゃんとマップの中に説明も、最小限の説明はしっかりと入れて、そういうふうにやっていくと、観光客が歩くということは自分たちが歩きますからお店、お店に、いいお店があれば寄るのです。そういう効果もありますので、ぜひその辺を、市のほうでつくっていただければと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　御提案の、昔の街並みや建物を現在に重ね合わせるようなコンセプトでマップをつくるということですが、これ平成22年３月に弘前商工会議所が作成したひろさき懐かし地図（マップ）というのがございます。これは、昭和10年に作成された地図に、マップが作成された平成22年当時の建物を重ね合わせて紹介しているものでございます。また、市では、滞在型・通年観光を推進する取り組みとして街歩き観光を推進しておりますが、弘前観光コンベンション協会が事務局として実施している津軽まちあるきでは「まちの記憶　歩くヒストリーピン」と題して、古地図や古い写真を片手に現代の街並みに残る歴史の痕跡をたどるプログラムを実施しております。　近年、テレビ番組の影響もあり、昔の地形やまちづくりの痕跡などを対比した街歩きが注目されております。このように、現在のまちと昔のまちの歴史を重ねることで時空旅行のようなものを楽しめるというふうにも考えております。　ただ、御提案の観光マップにつきましては、先進地である長崎市でも同様の街歩きの中で古地図を用いたものがございますが、これは行政が行っているのではなくて、街歩きの主催団体などがつくるケースが多くなっております。街歩き、歴史を重ねたマップ自体にニーズがあって、それに価値があるとするならば、それは仕事になっていくものと思っています。新たな産業にニーズがふえればふえるほど、産業につながるものと思っております。　現在、弘前市では、弘前観光ボランティアガイドや路地裏探偵団などがこのような取り組みを進めております。ガイドがつくことによって、マップでは体感できないようなそのまちの奥深さなどを知ることもできます。そのようなものを含めて、新たな産業につながるような観光振興策につなげていければなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私も、その商工会議所でつくった地図を見させていただきました。それはそれですごく立派なものでよろしいかと思います。　それで、それが、私の言っているのとではちょっと意味合いが違うものなのですよね、ちょっと違います。　それともう一つ、ガイドがついて案内をして歩くというのは、本当に深い街歩きになると思うのです。それはそれでよろしいかと思います。でもそれは、ガイドはいっぱいいるわけではありませんので、そこで私の、そういうマップのいいところというのは、観光客が自分たちが持って自由に歩けるということ、これは100人持てば100人歩いてもいいのです。これは、案内で100人連れて歩くというのはかなり難しいことですので。　ですから、そういう経費のかからないようなやり方をしていただければと思います。それで、行政ではつくらなくても、その行政の傘下といいましょうか、関係団体とかそういうところでも、コンベンションでもいろいろなマップをつくっていましていろいろ行っておりますが、市のほうが主体的になってそういうものを進めていただければと思うのですが、その辺、ひとつぜひとも考えていただきたいのですが、これは一つ、要望としてお話ししておきたいと思います。　次に、消防についてお尋ねをいたしたいと思います。　消防団の方々には、本当に日ごろから市民の皆さんがお世話いただいていると思うのです。何しろ災害のときには、消防団というのは、地域にとっては一番の頼りになるものでございます。私の地元でも水害のときには、消防団が崖の崩れたところでもすぐその対応をしていただいて、住民の方は非常に助かっております。　それで、消防団の、先ほどの答弁によりますと一括してお支払いしているということでございまして、これは本人に渡っているかどうかということを確認されているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康）　報酬や手当の支給について、確認する必要がないかということでございます。　各分団長名義の口座に振り込みをする現在の支給方法については、先ほど申し上げたとおり、団員の同意を得て委任状を提出していただいております。また、団員からの苦情も寄せられていないことから、団内において適正に処理されているものと考えております。　しかし、各団員に支給されているのか、現状において確認作業がされていないところであり、確認は必要であると考えております。　そのことから、今後、手当の支給事務に関して、消防団の幹部を初め、まずは消防団の中で話し合っていただきながら、適切な方法を一緒に研究していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　消防団については、これで質問を終わります。　次に、市の財政についてお尋ねをいたします。　弘前市では建物を、合併しまして合併特例債を充当して、非常に有利な合併特例債、これは事業の95％が充当できて、そしてその70％が基準財政需要額に算入されて地方交付税に入っているということで非常に有利な地方債だと思います。　そこで、この合併特例債というもの、私、これ非常に将来、本当にどうなるのかなということも思っております。それで、これはよく言われます。合併した当時が合併特例債を、発行可能枠を弘前市は280億円ですよね。そして、今現在260億円発行していると。あと20億円は今後使われるということでございまして、その合併特例債が、合併したときに、みんな合併したとき、10年間使うわけですよね。そうすると、それがどんどん国でも特例債、合併特例債の償還を基準財政需要額に算入されて地方交付税と一緒に――一緒にというよりも地方交付税に算入された形で来るわけです。そうしますと、国でも車が回るのかなという、非常に大変だろうなと、国でも今、非常に借金も多いということでございまして、その辺、どう考えておられますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　合併特例債の交付税算入というか、市町村に交付税という形で戻ってくる分は当然、国で財政措置するべきものと思ってございますし、今後ともされるものと思ってございますが、現在、国の地方財政等の考え方とか見ますと、現在の規模程度の一般財源とかそういうふうなものは確保するような考え方があるということですから、将来どうなるかということについてはここではわかりませんけれども、私どもとしては、約束はしっかり守られるものというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私もそう思うのですよね。国ではこれは守ってくれるだろうと、本当にそう思うのです。　それで、国も今、地方交付税においても、臨時財政対策債を認めていますよね。これが全国的に、この臨時財政対策債を発行するのがどんどんふえているということなのですよね、臨時財政対策債が。ということは、この臨時財政対策債というのは、つまりこういうことなのでしょう。国は地方交付税を全部、例えば100億円よこしたいと、地方によこしたいというときに、その80億円は地方交付税で対応しますけれども、あとの20億円は借金をしてくださいよということなのかなと思います。それで、その借金をした、起債を起こした臨時財政対策債というのは、その償還をまた国が後々、国が償還分を返してよこすと、地方に返してよこすと。これも地方交付税によこすということなのですか。　その辺、私、間違っていれば、ちょっと御指摘のほうをお願いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　臨財債については、そのとおりだと思ってございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それで、臨時財政対策債が、これもどんどんふえているわけです。　それで私、合併の償還額ですね、償還額とそれから弘前市の合併の償還額と基準財政需要額に算入されたこの額をちょっと計算してみました。そうしますと、合併特例債の償還額が、やはり起債をしていますから償還もふえますよね。償還額が年々ふえているのです。そして交付税は、つまり償還額が交付税に算入されて、簡単に言えば交付税に入ってくるわけですよね。そうしますと、交付税も当然ふえるわけですよね。だけれども、結果としては、交付税が25年度から27年度までも年々減っているのです。そして28年度は、これは合併算定がえが始まったのが28年なのかなと。ここのところは結構減っているのですよね。だから合併の算定がえがあったのかなと思うのです。　こういうところでいきますと、仮に、25年度から28年度までの交付税が減った額というのは、12億5200万円減っているのですよね、12億円。それで、25年度は地方交付税が195億8400万円、そして28年度が183億3200万円なのです。これの差し引きが12億5200万円なのです。こういうふうに減っているのですよね。　そうしますと、これは何かの事情があると思うのです。例えば、前年度はいろいろな交付税が、いろいろな要因があって減ったり、ふえているかもわからないのです。どうですか。この減っているという要因は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　交付税が減っているという要因ですけれども、今、議員がおっしゃったように、合併算定がえの影響とか、いろいろあるものだと思ってございます。それで、個々の算定をするためにいろいろ積算してございますけれども、議員も御存じだと思いますけれども、それぞれそれに対して幾ら来ているかというのはなかなかわかりづらいところもありますので、なかなか難しいところではあります。また、交付税に関しては、国の当然、予算の中でということになりますので、そちらの影響も受けるものと思ってございますので、そういった複合的な要因で結果的に下がったのかなと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　要因はちょっと私もわからないのですが、実際は交付税が減って、合併特例債の償還がふえているわけですよね。だから、借金を返す額がふえて、国から来る、手当てするのが減っているわけですから、これが今、28年度が１年目の算定がえの時期で、29年度もまた減ると思うのです。　ですから、これがどんどん交付税が減っていくことによって、これが今ある借金を市が合併特例債でどんどんやった後、どのように返して、当然、市のほうは専門家でありますので、そういうところは試算していると思うのですが、その辺どういうふうに、合併特例債の償還はふえて地方交付税が減るというふうな見方をしておられますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷財務部長。 ○財務部長（熊谷幸一）　まず、合併特例債の償還ですけれども、ことし、平成28年度末の残高は約189億2600万円余りでございます。これらの償還については、平成43年度までで償還が終わることになってございます。それで、例えば今年度、29年度の元利を含めた償還額は約14億6200万円余りですけれども、先ほどの交付税の話をすると、その３割が実質負担額と、７割が国から来るという状況にございます。なお、償還ですけれどもピークが、平成32年度がピークになりまして、その後ずっと減っていくということです。　それで、交付税ですけれども、償還額について７割が来るということですので、その償還金額の増減に合わせて金額も増減していくものと。また、それ以外の市債もありますし、それ以外の交付税措置もございますので、トータルで変わっていくものというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そうですね。償還額の７割は交付税に算入されてくるという考え方でよろしいかと思います。　それで、実質、合併特例債の事業に充当されるというのは私、一般財源か、もしくは別なほうの地方債を含めると４割ですね、４割は市のほうの借金が残るのかなというふうな形を思っております。　ということは、償還額の７割は来るけれども、３割ですね。それで、事業に充当するときには95％ですので、５％残るわけですよね。ですから、そういうことから計算しますと、事業を見るときには４割と、４割が市のお金で負担しなければならないと。だから、事業をやるときには……。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員に申し上げます。時間になりました。　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明６日午前10時開議とし、その日程は、議案撤回の件と一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後３時46分　散会...

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弘前市議会 2017-09-05 平成29年第3回定例会（第2号 9月 5日）

弘前市議会 2017-09-05
平成29年第3回定例会（第2号 9月 5日）