弘前市議会 2017-06-23
平成29年第2回定例会(第6号 6月23日)
委員より「百沢小学校の各学年の児童数及び教職員数について伺いたい。また、実施した保護者アンケートにおける反対意見、またはやむを得ないとの意見の主な理由を伺いたい。さらに、平成28年11月の意見交換会において統合時期を延ばしてほしい旨の要望があったと聞き及んでいるが、保護者からの理解は得られたのか。」との質疑に対し「児童数は、3年生が2名、5年生が4名、6年生が4名の計10名で、教職員は校長を含め6名である。また、保護者アンケートでは、児童一人一人に目が行き届いたほうがよい、通学が不便になる、多くの友人や教職員とかかわりを持つことができるなどの意見が出されたものである。さらに、統合の時期については、平成29年1月の保護者説明会において理解いただけたと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「百沢小学校の児童は、統合をどう受けとめているか。また、少人数の百沢小学校の児童に対する配慮をどのように考えるか。」との質疑に対し「百沢小学校の児童からは、岩木小学校の児童数の多さに驚きながらも、わからないことを優しく教えてくれるなど、自分たちが受け入れられているとの前向きな感想が多いと聞いている。また、百沢小学校の児童の受け入れについては、学級から学年へと徐々に受け入れる集団を大きくしていくというような配慮をしている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「百沢小学校の児童への学用品や通学等の支援策はどうなるのか。また、統合の際、現在の百沢小学校の教職員が岩木小学校へ配置となるか。」との質疑に対し「岩木小学校指定の体育着や水泳帽等は
教育委員会で用意し、通学支援や放課後の児童対策については保護者説明会で意見を聞きながら具体的な検討を進めていきたいと考えている。また、弥生小学校と船沢小学校の統合の際にも何人か教職員が配置されていることから、県に対し十分配慮するよう要望するものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「なれ親しんだ教職員がいることは児童にとって大変重要であることから、教職員の配置についてはしっかりと対応していただきたい。」との
要望意見が出されたところであります。
委員より「今後、百沢小学校に入学する児童数をどのくらい見込んでいるのか。」との質疑に対し「今後、百沢小学校に入学する児童数については、平成31年度が1名、平成32年度以降は2名で推移する見込みである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「校舎を含めた跡地の利活用について伺いたい。」との質疑に対し「跡地は行政財産から普通財産となることから、財産管理課のファシリティマネジメント担当が利活用について検討していくものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「百沢小学校は今まで地域の核となってきた施設であることから、財産管理課に対し早急に活用策の検討に入るよう、
教育委員会から強く申し入れをしていただきたい。」との
要望意見が出されたところであります。
委員より「百沢学区から岩木小学校まで、距離はどの程度か。また、適正な通学距離の規定はどうなっているか。さらに、百沢小学校の児童が岩木小学校へ通学する際、どのような交通手段をとるのか。」との質疑に対し「百沢学区から岩木小学校まで、近いところで約6キロ、遠いところで約8キロとなっている。また、適正な通学距離については国の法令等で、小学校では4キロを超えた場合は
教育委員会で交通手段を確保することとなっている。さらに、通学の交通手段については、アンケート調査を実施し検討してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「通学の交通手段については、百沢小学校の全ての児童がタクシーやスクールバス等を利用できるよう支援していただきたい。」との
要望意見が出されたところであります。
委員より「人事異動により、統合に関する
教育委員会としての方針が変わることはないか。」との質疑に対し「決められた方針に基づき、今後も進めていくものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「子供に対しての投資は1銭の無駄もないことから、
子供たちが将来、統合してよかったと思えるような取り組みをお願いしたい。」との
要望意見が出されたところであります。
委員より「アンケートの回答人数を伺いたい。また、平成28年12月の保護者説明会では学校生活への影響について具体例を挙げて説明したとのことだが、どのような説明を行ったのか。さらに、児童へのサポートについて、積極的に面談やかかわり合いの時間をつくることが必要と考えるが、どうか。」との質疑に対し「アンケートでは、25名中23名から回答が得られ、そのうち反対1名、22名が賛成またはやむを得ないとの結果である。また、保護者説明会では、部活動や通級指導教室などの説明をしたものである。さらに、児童へのサポートについては、津軽中学校に配置しているスクールカウンセラーを活用するだけでなく、岩木小学校の全ての教職員が積極的なかかわりを持って見守っていきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「統合に対する市の基本的な考え方及び手順について伺いたい。」との質疑に対し「対象となる学区には既に
教育委員会としてのたたき台を示しており、保護者や地域の方々との対話や意見交換を重ねながら、理解を得られた段階で具体的に進めることとし、統合を余り意識していない学区については定期的に現在の状況を示しながら進めてまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「児童へのサポートについては、先生が児童の気持ちを酌み取り、責任を持って適切な指導を行うことが重要と考えるが、どうか。」との質疑に対し「百沢小学校から異動してくる先生や担任の先生が中心となり、日ごろの動向を注視し、定期的に話を聞くシステムをつくりたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「保護者アンケートにおける対象者の内訳について伺いたい。」との質疑に対し「百沢小学校の保護者が18名、未就学の保護者が7名の合計25名である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「
子供たちが行ってよかったと思える、笑顔あふれる岩木小学校になるよう配慮していただきたい。」との
要望意見が出されたところであります。
このほか、百沢小学校校舎、小規模特認校制度について
関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、請願第4号は、
農業者戸別所得補償制度を復活させることについて、政府関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「
農業者戸別所得補償制度が経営所得安定対策に変わり、交付金が半減するとともに、平成30年産米から廃止されようとしている。また、米価は平成27年産の青森県内の米生産費を下回っており、生産に要する費用と販売価格との差額を基本に交付する
農業者戸別所得補償制度の実施は稲作農家の米づくりと農村を支える上で欠くことのできないものとなっている。農業を基幹産業とする当市において、
農業者戸別所得補償制度の復活は農家の所得向上を通して地元商工業や建設業の売り上げの伸びに結びつき、ひいては市の税収増になり、地域の活性化をもたらすことから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「平成25年度から名称変更した経営所得安定対策における米の直接支払交付金は、農業の再生を図る上である程度の成果が見られたものの、高い関税により守られている米に対して交付金を交付することは、他の産業の従事者等の理解が得られないこと。また、交付金を受け取ることで生産者みずからが経営を発展させるという道を閉ざしていること。さらに、農地の流動化のペースをおくらせる面があることなど、さまざまな問題が発生している。このため、国は平成29年産米でこの交付金を廃止し、振りかえ策として水田フル活用実現に向けた水田の有効活用対策の充実を図るなどとしており、農家所得の向上に期待しているところである。以上のことから、米の直接支払交付金については、国会で慎重に審議がなされた上で廃止が決定したこと、その後、稲作主体の地域でさえ
農業者戸別所得補償制度復活の動きになっていないことから、果樹主体の当市としては意見の表明は差し控えるべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
最後に、請願第5号は、請願文書表記載の2項目について、政府関係機関に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「政府が準備を進めている収入保険制度の弊害については、第1に、収入が基準収入以下になった場合に補填するにすぎず、生産費を償うことは想定されていないこと。第2に、収入が減れば基準収入も下がり、補填後の収入も下がり続ける制度だということ。第3に、農家に高額の掛け金を求めていること。第4に、加入対象者を青色申告者に限っていることが指摘されている。一方、農業災害補償制度の見直しは農作物共済の当然加入を廃止して任意加入とするものであり、当市の農家が多数加入する果樹共済の
特定危険方式を廃止して総合方式に一本化するものである。これでは経営安定対策にはならず、さらに加入者が減少し、共済組合自体の運営が困難になるとの懸念も指摘されている。経営安定対策の最善策は
戸別所得補償制度の復活であり、
特定危険方式も含めた果樹共済を加入しやすくすることは趣旨妥当と判断し、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「このたび新たに導入される収入保険は、経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティーネットとしての総合的な保険制度であり、一律で交付してきた米の直接支払交付金とは全く性格が異なるものである。今般の国会で慎重に議論が進められ、収入減少影響緩和対策との連携も明記されるなど、農業者加入促進や円滑な事業実施に向けた政府の対応がなされる見込みで、また、果樹共済の
特定危険方式は暴風雨、ひょう、霜に限定したものであり、当市の多くのりんご生産者がこの方式に加入していることから、今後の動向が憂慮されるところである。産地としては
特定危険方式の存続を要望するが、平成33年度の
特定危険方式廃止の際に
特定危険方式に加入しているりんご生産者が果樹共済及び収入保険制度のどちらにも加入されない状態になる可能性があるため、国を初め関係機関・団体でりんご生産者を対象に丁寧かつ詳細に周知する必要があると考える。一方で、今般の収入保険ではなく
戸別所得補償の復活を求め、果樹共済の「
特定危険方式」を廃止しないこととは同列で論じることのできない問題であり、同一の請願書への記載はなじまないものと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔経済文教常任委員長 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。7番松橋武史議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成29年6月19日
弘前市議会議長 殿
建設
常任委員会委員長 松橋武史
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成29年6月16日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
附属機関設置条例の一部
│原案│起立│
│第44
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案 │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │民間資金等活用事業契約の締結
│原案│起立│
│第46
号 │ │ │ │
│ │について │可決│採決│
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成29年6月19日
弘前市議会議長 殿
建設
常任委員会委員長 松橋武史
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成29年6月16日付託された
請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果
│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │家庭ゴミの有料化に反│ │不採
│起立│
│第3号 │
│ │ │ │
│ │対する請願書 │ │択 │採決│
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔建設常任委員長 松橋武史議員 登壇〕
○建設常任委員長(松橋武史議員) 本定例会において、建設
常任委員会に付託されました議案2件及び請願1件について、その
審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第44号は、
地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関として、弘前市美術作品等収集選定委員会を設置するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案において、緑地整備検討委員会の項を次のように改めるとあるが、趣旨が違うのであれば、今までの検討委員会を削除して新たに設けるということではないのか。」との質疑に対し「条例の改正に当たっては、改正方式として整合性がとれていればよいため、本案の内容としたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「どのように作品収集を行うのか。」との質疑に対し「市で示している収集方針にのっとってSPCに案を提案してもらい、市の確認後、美術作品等収集選定委員会での審議を経て市が購入作品を選定し、契約を締結していく。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該委員会は作品収集についての問題検討や調査を行うのか。」との質疑に対し「提案が上がってきた作品の価格の妥当性や内容を評価し承認するほか、収集方針を見直す際に意見をもらうことを考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「吉野町煉瓦倉庫、緑地の整備が終わった段階ではなく、不透明・未確定な部分があるままで吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を廃止するのか。また、現代アートの第一人者がSPCに含まれているが、当該委員会として意見を述べることができるか。」との質疑に対し「検討委員会での議論を経て基本計画書を策定し、本事業を進めているほか、検討委員会の中の審査部会による審査も終了し、当初の目的を達成したことから廃止するものである。また、市では現代アートについては、いろいろなジャンルを想定しているため、SPCに含まれる一個人が全てを判断できるものではなく、これらのジャンルに関する市場の動向も踏まえながら当該委員会に審議してもらうことを考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「周辺整備も含めて、検討委員会での検討が必要ではないか。また、これだけジャンルが多岐にわたるのに、なぜ委員は5人以内なのか。さらに、美術作品として音や映像の収集もあり得るのか。」との質疑に対し「開館後は、ほかの美術館を参考にして事業方針や運営方針を確認するため有識者による第三者機関の設置を検討している。また、委員については、現代アートの動向が刻々と変わってきており、いろいろな動きに対して敏感な公立美術館の館長や学芸員といった実際に運営している方々に絞って任命していきたい。さらに、音や映像などを用いて多種多様なことに取り組みたい。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「PFI方式というのは、投資したお金全てに対し行政イコール市民が責任をとることとなり、いろいろな面を十分に精査する必要があることから検討委員会を残すべきである。」との
要望意見が出されたところであります。
このほか、収集設置業務費の使途やPFI方式のほか、社会資本整備総合交付金の活用等について
関連質疑が交わされたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第46号は、弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業契約の締結について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「本事業は後に指定管理の契約も結ぶことになるが、どの部分を指定管理させるのか。」との質疑に対し「施設の運営と維持管理を指定管理することとしており、利用料金制度をとり事業者にインセンティブを持たせ、なるべく効率的に行わせたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「美術品の収集はどうするのか。」との質疑に対し「美術品についてはアーティスト・イン・レジデンスの活用などできる限り効率的に購入、収集してまいりたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「運営費や維持管理費が高過ぎるのではないか。」との質疑に対し「他の美術館の維持管理の状況を確認しながら積み上げたものであり、必要な額と認識している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「駐車場がなく、利用する市民の負担となるが解決策はあるのか。」との質疑に対し「利用者の負担が考えられるが、過去の状況や商店街との連携など、周辺の民間駐車場を活用するための方策を考えていきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「事業者に市民団体と連携してさまざまな事業を実施することを要求しているが、ビジネスとして捉えている事業者と組むことで市民の負担がふえるのではないか。」との質疑に対し「事業の目的である中心市街地のにぎわいを創出するためには既存のイベントとの連携は必要であることから、市民の負担とならない連携の仕方を事業者とともに考えていきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「現代アートには、社会風刺などさまざまな面もあることから、
子供たちに美術教育をする場合、
教育委員会の意見を聞くのか。」との質疑に対し「美術作品については、収集方針に沿っているか収集選定委員会を経る前に市が確認するものである。また、
教育委員会ともしっかり連携をとれるように詰めたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本事業の受託事業者が別な事業者を
指定管理者にしてもいいのか。」との質疑に対し「SPCが
指定管理者となるが、事業の維持管理運営はSPCが構成員の中からその分野を担当する事業者に委託することになる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「敷地内の駐車場について、面積600平米以内とした基準は何か。また、当該面積で足りると判断したのか。」との質疑に対し「吉野町緑地内に整備する場合は緑地の目的を妨げない範囲ということで600平米以内としたものである。また、事業の目的に中心市街地のにぎわいの創出を掲げており、街歩きや商店街への波及効果を図るために来館者に周辺の民間駐車場を活用してもらいたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「今後、駐車場が足りないとの事業者からの提案があった場合、市と連携してつくることはあるのか。」との質疑に対し「市が支援することはない。」との理事者の答弁でありました。
委員より「施設周辺に民間駐車場は何カ所あるのか。」との質疑に対し「五、六百メートルの徒歩圏内に11カ所あり、約440台の駐車が可能である。」との理事者の答弁でありました。
ここで委員より「公共施設であれば駐車場を整備し中心市街地の活性化を図ることが必要である。」との
要望意見が出されたところであります。
委員より「国の補助金は幾ら入るのか。また、SPCの役員には地元の構成企業は入っているのか。」との質疑に対し「国の補助金は10億9475万8000円であり、総事業費の37%である。また、役員には地元企業は入っていない。」との理事者の答弁でありました。
委員より「仮契約書の第6条では、事業者は、契約内容に特段の定めがある場合を除き、一切の資金調達を自己の責任で行うとあるが、特段の定めとは何か。また、市の責めに帰すべき事由による修繕とは何か。」との質疑に対し「サービス購入料として市が事業者に支払う施設の改修整備や維持管理、運営に係る費用が特段の定めに該当する。また、市の責めとは、市の自主事業により破損した場合等を想定している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本件業務に対するモニタリングの結果は議会に公表するのか。」との質疑に対し「公表することで検討している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「施設利用料金収入が市の計画を下回った場合に協議することとしているが、債務負担行為が無駄にならないか。また、サービス購入料を3年置きに改定するのであれば、今までの指定管理と変わらないのではないか。」との質疑に対し「基本的に利用料金収入が下回ることは想定しがたいことから協議という表記をしたものであり、利用料金収入が下回っても市が直ちに赤字補填するものではない。また、大きな物価変動がなければ基本的には改定を行わないことや指定管理料の減額も考え得るものであり、改定ができるように契約書に記載したものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「債務負担行為の金額を超える場合、議会に示されるのか。」との質疑に対し「議会の議決が必要となる。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「吉野町緑地周辺整備事業については、緑地の整備と美術館建設という新規の事業と、その周辺整備と大がかりな事業である。その事業費は総額49億5424万5000円と膨大になり、市の財政を圧迫し、市民サービスの低下につながるおそれがある。民間資金を導入しないPFI事業は財政的にメリットのない方法であり、総事業費を精査し、市の財政力に合った美術館にするべきと考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「収支計画において事業者は市の想定よりも厳しい収支計画を立てており、安全性の担保がなされており、市街地の活性化という点で画期的な事業であることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
このほか、周辺整備事業や民間資金の活用、附帯事業等について
関連質疑が交わされたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第3号は、請願文書表記載の2項目について、実現していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「ここ数年、ごみの減量化・資源化に関するさまざまな施策を進めた結果、平成27年度では排出量が11グラム減少し、減少傾向にあること。また、議会の意見等により、市は総合的な判断で処分手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋制度の導入を平成30年度中に目指すと発表しており、当面有料化はしないことから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔建設常任委員長 松橋武史議員 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第33号、第36号及び第38号から第40号までの以上5件を一括問題といたします。
以上の予算関係議案は、議員全員による
予算決算常任委員会において審査しておりますので、
委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第36号
事件処分の報告及び承認について(
事件処分第6号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
下山文雄議員) 起立多数であります。
よって、議案第36号は、
委員長報告のとおり承認いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第33号及び第38号から第40号までの以上4件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第33号及び第38号から第40号までの以上4件は、いずれも
委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、議案第34号、第35号及び第41号から第46号までの以上8件を一括問題とし、
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、17番石田久議員の登壇を求めます。
〔17番 石田 久議員 登壇〕
○17番(石田 久議員) 議案第44号弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案に反対を述べます。
反対の理由の第1、今ある弘前市吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会について、目的が達成したことから廃止するためとありますが、目的がまだ達成されていません。何の説明もなく、なぜ廃止なのか説明不足です。
反対理由の第2、(仮称)弘前市芸術文化施設に収蔵する美術作品等の選定及び評価に関することとありますが、提案されている作品等収集選定委員会の性格が曖昧です。最終的な決定権がどこにあるのか明確にすべきです。弘前芸術創造株式会社に属するのか明確にすべきです。
反対の理由の第3、SPC、弘前芸術文化創造株式会社定款では展示する作品、設置業務を行うとあります。一方、本議案、収集選定委員会は、美術作品等の選定及び評価に関することとあります。このことはSPCに対する追認機関となり得るおそれがあります。
以上、反対討論といたします。
〔17番 石田 久議員 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 次に、20番越明男議員の登壇を求めます。
〔20番 越 明男議員 登壇〕
○20番(越 明男議員) 会派日本共産党を代表して、議案第46号
民間資金等活用事業契約の締結について反対の討論を行います。
本議案の前提となったのが昨年9月の第3回定例会への吉野町緑地周辺整備等PFI事業に係る経費でありまして、限度額40億円の債務負担行為の提案でありました。この時点で既に私どもは反対の態度をとったのでありました。したがいまして、経緯からいっても本議案には反対の態度であるということをまず表明したいと思います。
反対理由の第1、本議案は公的施設整備、建設とその後の管理委託などをPFIで行う事業だからであります。民間のノウハウの活用と言いますけれども、今回の場合は事業の担い手は地元業者ではなく中央の大企業、大商社、経営コンサルです。PFI事業とは市の税金を湯水のごとく民間企業につぎ込み、地方自治体の事業を民間すなわち大企業らに開放するものであります。
反対理由の第2、本議案の事業契約について反対の態度を表明します。契約の相手方が特別目的会社、この性格には納得できません。弘前芸術創造株式会社の住所が登記簿謄本ではもう既に市所有の住所となっていますけれども、合点がいきません。また定款を見ますと、扱う項目が広く多面的で、弘前市の芸術文化の創造を一手に担うかのような印象を持ちます。文化で稼げとの概念が見え隠れしておるように思われます。契約金も42億円余と巨額です。美術館構想、仮称文化交流施設の内容が市民的に議論されないまま、また議会にも示されないままで多額の公費負担ありきでいいのでしょうか。
反対理由の第3、従来の市の示してきた
指定管理者導入方針を制度的にも改悪、後退させるものとなっているからです。一つは、
指定管理者制度はまず公的施設等の建設、建築の後に行われてきたものでありますけれども、本案は公的施設の建築、整備から既にPFI方式を採用している。これまでの
指定管理者制度の概念を覆すものとなっている。もう一つは、これまでは民間のノウハウを使い市の経費を軽減するとしてきたのでありますけれども、今回の措置は民間への指定管理ありき、長期に15年の指定管理ありきの事業の展開となっているわけであります。しかもどのような管理状況と比べて市の経費を7.8%の軽減か――一般質問での私への答弁でありますけれども、これはいまだ説明不十分であります。
以上、三つの理由を述べ、討論といたします。皆さん方の御清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。
〔20番 越 明男議員 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第44号弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
下山文雄議員) 起立多数であります。
よって、議案第44号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第46号
民間資金等活用事業契約の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
下山文雄議員) 起立多数であります。
よって、議案第46号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第34号、第35号、第41号から第43号まで及び第45号の以上6件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第34号、第35号、第41号から第43号まで及び第45号の以上6件は、いずれも
委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、請願第2号から第5号までの以上4件を一括問題とし、
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
2番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔2番 千葉浩規議員 登壇〕
○2番(千葉浩規議員) 日本共産党の千葉浩規です。私は請願第3号家庭ゴミの有料化に反対する請願書に賛成し、その立場での討論を行います。
最初に、この請願は家庭系ごみの有料化について、有料化を行わないこと、官民一体で廃棄物の減量と資源化を実現する施策を行うことを求める内容になっており、まさに市民の願いそのもの。また、そのことは1,068筆の署名がこの請願に添えられていることからも明らかなことであることを指摘させていただきます。
第1の理由に、請願は、市民への有料化の押しつけで安易に解決を図ろうとする姿勢は大きな問題と指摘しておりますが、全くそのとおりです。有料化という市民の経済的負担感や痛みで安易に解決を図ろうとするやり方は許されません。
第2に、請願は、有料化は貧富の区別なく家計の負担をふやすことになると指摘しているように、まさに家庭系ごみの有料化は全ての市民に確実に負担増をもたらすからです。請願はさらに、市民のための市政はどうあるべきかが問われていますとしておりますが、全くそのとおりです。
第3に、請願は、家庭系ごみの有料化は、ごみの不法投棄と野焼きの増をもたらします、町会は不法投棄の監視などに忙殺されるようになりますと地域コミュニティーの視点からも指摘していますが、大変重要なことだからです。また、請願の項目として廃棄物の減量と資源化を実現は、有料化ではなく官民一体の施策でと掲げておりますが、全くそのとおりです。
以上をもって請願第3号家庭ゴミの有料化に反対する請願書に賛成し、その立場からの討論とさせていただきます。ありがとうございました。
〔2番 千葉浩規議員 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず、請願第2号
政治分野への
男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書について国への
意見書提出に関する請願書に対する委員長の報告は、不採択にすべきであるとの報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
下山文雄議員) 起立多数であります。
よって、請願第2号は、
委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第3号家庭ゴミの有料化に反対する請願書に対する委員長の報告は、不採択にすべきであるとの報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
下山文雄議員) 起立多数であります。
よって、請願第3号は、
委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第4号
農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願に対する委員長の報告は、不採択にすべきであるとの報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
下山文雄議員) 起立多数であります。
よって、請願第4号は、
委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第5号収入保険ではなく
戸別所得補償の復活を求め、果樹共済の「
特定危険方式」を廃止しないことを求める請願に対する委員長の報告は、不採択にすべきであるとの報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
下山文雄議員) 起立多数であります。
よって、請願第5号は、
委員長報告のとおり決しました。
――
―――――――――――――――
○議長(
下山文雄議員) 日程第3、本日追加提出された議案第47号及び第48号の以上2件を一括議題といたします。
理事者より提案理由の説明を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長(葛西憲之) 本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第47号は、弘前市
監査委員の選任についてでありまして、去る6月2日付で退職した清野一榮委員の後任として、田中元氏を適任と認め、選任しようとするものであります。
議案第48号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、来る9月30日をもって任期満了となる笹森智彦委員及び清野光則委員の後任について、両委員を適任と認め、推薦しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
〔退場する者あり〕
○議長(
下山文雄議員) まず、議案第47号弘前市
監査委員の選任について1件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第47号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第47号は、原案に同意することに決しました。
〔入場する者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 次に、議案第48号
人権擁護委員候補者の推薦について1件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第48号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第48号は、原案に同意することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長(
下山文雄議員) 日程第4、
常任委員会の閉会中の
継続審査の件を議題といたします。
――
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平成29年6月23日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 小田桐慶二
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお
継続審査を要するものと決定したので、
弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │1 行財政改革・事務改善等│議案等│
│ │ │ │
│総務 │ について │の審査│
│ │ │ │
│
常任委員会 │1 広聴・広報行政等につい│に資す│
│ │ │ │
│ │ て │るため│
│ │1 情報化推進行政等につい│ │
│ │ │ │
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │1 広域行政等について │ │
│ │ │ │
│ │1 市有財産の管理運営等に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │1 入札制度等の契約事務に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │1 国際交流等について │ │
│ │ │ │
│ │1 安全・防災行政について│ │
│ │ │ │
│ │1 その他、他の
常任委員会│ │
│ │ │ │
│ │ の所管に属さない事項 │ │
└───────┴─────────────┴───┘
(平成29年6月19日提出)
――
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○議長(
下山文雄議員)
総務常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました
継続審査申出書のとおり、閉会中の
継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
下山文雄議員) 御異議なしと認めます。
よって、
総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長(
下山文雄議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長の御挨拶があります。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長(葛西憲之) 平成29年第2回
弘前市議会定例会は、去る6月2日から本日までの22日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。
さて、平成27年度より改修してまいりましたはるか夢球場がついに完成をし、去る6月3日には多くの子供たちとともにリニューアルオープンを迎えることができました。これまで御理解と御協力をいただいた全ての市民、関係者の皆様に対しまして心よりお礼を申し上げます。はるか夢球場は市民の安全安心を守る防災拠点のほか、
子供たちの夢を育み、笑顔あふれるボールパークとして改修を行ってきたものであります。先般、当市が主催する初の国際大会、東アジアカップ女子ソフトボール大会が開催されたほか、来週の28日には青森県内では29年ぶりとなるプロ野球一軍公式戦が開催され、多くの人々に感動を与えてくれるものと確信をいたしております。今後、はるか夢球場が当市の新たなシンボルとして市民、県民の皆様に親しまれ愛される球場となるように努めてまいる所存でありますので、議員各位を初め市民の皆様のより一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
これから暑さが厳しくなってまいりますが、議員の皆様におかれましてはくれぐれも健康に御留意され、ますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長(
下山文雄議員) これをもって、平成29年第2回
弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前11時11分 閉会...