弘前市議会 > 2017-06-16 >
平成29年第2回定例会(第5号 6月16日)

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  1. 弘前市議会 2017-06-16
    平成29年第2回定例会(第5号 6月16日)


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    平成29年第2回定例会(第5号 6月16日)   議事日程(第5号) 平成29年6月16日                     午前10時 開議 第1 一般質問 第2 諸般の報告 第3 議案第33号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)    議案第34号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第4号)    議案第35号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第5号)    議案第36号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第6号)    議案第38号 平成29年度弘前市一般会計補正予算(第2号)    議案第39号 平成29年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)    議案第40号 平成29年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)    議案第41号 弘前市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案    議案第42号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案    議案第43号 弘前市立学校設置条例の一部を改正する条例案    議案第44号 弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案    議案第45号 工事請負契約の締結について    議案第46号 民間資金等活用事業契約の締結について 第4 議員派遣の件
    ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  木 村 隆 洋 議員          2番  千 葉 浩 規 議員          3番  野 村 太 郎 議員          4番  外 崎 勝 康 議員          5番  尾 﨑 寿 一 議員          6番  蒔 苗 博 英 議員          7番  松 橋 武 史 議員          8番  今 泉 昌 一 議員          9番  小田桐 慶 二 議員          10番  伏 見 秀 人 議員          11番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          12番  鳴 海   毅 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  一 戸 兼 一 議員          16番  小山内   司 議員          17番  石 田   久 議員          18番  三 上 秋 雄 議員          19番  佐 藤   哲 議員          20番  越   明 男 議員          21番  工 藤 光 志 議員          22番  清 野 一 榮 議員          23番  田 中   元 議員          24番  栗 形 昭 一 議員          25番  宮 本 隆 志 議員          26番  髙 谷 友 視 議員          27番  下 山 文 雄 議員          28番  柳 田 誠 逸 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             葛 西 憲 之   副市長            蛯 名 正 樹   副市長            山 本   昇   教育長            佐々木   健   監査委員           常 田   猛   教育委員会委員長       九 戸 眞 樹   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長        成 田 繁 則   経営戦略部長         竹 内 守 康   財務部長           熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長     三 浦 直 美   健康福祉部長         赤 石   仁   健康福祉部理事        須 郷 雅 憲   農林部長           浮 穴 学 宗   商工振興部長         福 田   実   観光振興部長         櫻 田   宏   建設部長           鈴 木 政 孝   都市環境部長         柳 田   穣   都市環境部理事        古 川   勝   岩木総合支所長        松 岡 美也子   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          工 藤 純 悦   上下水道部長         加 藤 和 憲   市立病院事務局長       櫻 田   靖   教育部長           野 呂 忠 久   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    三 上 哲 也   監査委員事務局長       鎌 田   雄   農業委員会事務局長      鎌 田 雅 人   吉野町緑地整備推進室長    西 谷 慎 吾   都市政策課長         天 内 隆 範 出席事務局職員   事務局長           三 上 睦 美   次長             高 橋 晋 二   主幹兼議事係長        前 田   修   主査             柴 田   賢   主査             成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、24番栗形昭一議員の登壇を求めます。   〔24番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手) ○24番(栗形昭一議員) おはようございます。無所属クラブの栗形昭一でございます。今回は、三つの項目について質問いたします。  一つ目、市の景気動向について。そして二つ目に、市民所得と市民の暮らしぶりについて質問いたします。そして三つ目は、市の財政運営について質問いたしますのでよろしくお願いいたします。  葛西市長は行政運営を管理型から経営型に変え、子供たちの笑顔あふれるまち弘前を目指し、市総合計画である弘前市経営計画を策定して、平成28年度の一般会計予算が約804億円、27年度予算が817億円と、800億円を超える予算を計上し、そしてさまざまな施策を数多く執行されてきました。  そして施設の増改築に関しても、これまで市民会館、博物館の改修工事、学校の改築工事、新庁舎建設、本庁舎そして新館改修工事、立体駐車場建設、岩木庁舎改修工事、相馬庁舎新築工事、またヒロロの一部を購入してヒロロスクエアの設置、駅前分庁舎の設置、はるか夢球場の改修工事など施設の建設を積極的に行ってまいりました。そしてまた、昨年度からは吉野町緑地周辺整備事業として美術館建設に取り組んでおられます。まさにスピード感あふれる行政手腕であります。  しかし、市民からは、財政は大丈夫なのか、将来本当に大丈夫なのかと心配される声がたくさん聞かれます。  また、近年は国からの有利な起債や補助金などを活用してということで、ソフト事業や調査事業などの県外業者委託もふやし、本来市が直接実施する事業をあえてオール弘前体制ということで別団体を組織して行う手法もふえております。  弘前市経営計画によりますと、経営計画を地域経営型計画と位置づけして、今後の取り組みの方向性を定めております。その一つに、弘前市が地域の持続性や自立性を今後も維持していくために、中長期的な観点から、生活の基盤となる雇用及び所得の確保、そしてそれを実現していくための競争力の高い地域産業及びそれを支える人材の育成が必要不可欠ですと、すばらしい方向性を打ち出しております。  そこで伺います。一つ、弘前市地域の景気動向をどのように捉えているのかお尋ねいたします。  二つ目、市民所得と1人当たりの所得の推移はどのようになっているのか。また1世帯当たりの家計から見た暮らしぶりはどのように認識しているのかお伺いいたします。  三つ目に、市の財政運営について伺いますが、前段申し上げましたように、建物の新築や改築並びに数多くの事業に多額の予算が充てられております。しかし、箱物だけにこれからの利用と維持管理に相当な経費が見込まれると思いますが、財政は具体的にどのように運営されるのかお伺いをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。   〔24番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) おはようございます。栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目めについてお答えをいたします。
     3、市の財政運営についてであります。  当市での大規模建設事業の実施に当たっては、国庫支出金などの財源確保や交付税算入のある有利な地方債の活用のほか、事業手法の精査などさまざまな手段を用いて、必要最小限の経費で大きな効果を生み出すよう留意いたしているところであります。  近年は、市民会館や庁舎など、緊急性・必要性の高い耐震改修に係る大規模建設事業などを実施してきましたが、市債残高につきましては、平成21年度末と平成28年度末の見込みで比較いたしますと、一般会計では、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除いて約69億円の減、企業会計を合わせた市全体の残高では約127億円の減となっております。  また、大規模建設事業に伴って新たに発生する維持管理経費等については、ことし3月に策定した中期財政計画に所要額を反映させ、歳入歳出の見通しなどの財政推計を行っております。  中期財政計画の推計では、市債残高は平成29年度末がピークで、その後は減少していく見通しであります。財政調整基金については、平成29年度末で、経営計画の目標である30億円を確保し、その後、平成31年度まで一旦減少するものの平成32年度からは回復し、平成33年度末で再び30億円を確保できる見通しとなっております。そのほか、財政健全化を判断するための指標である実質公債費比率については、交付税算入のある有利な起債を最大限に活用することなどによって、県内10市では最も良好な数値を維持しており、今後もさらに低くなっていく見込みとなっております。  今後の財政運営においては、地方交付税などの歳入が減少する中で、いかに安定的に行っていくかが大きな課題となります。そのため、ファシリティマネジメントの取り組みをこれまで以上に加速化させることによって、維持管理経費や人件費の削減を図るとともに、自主財源の確保に向け、市税徴収対策の強化や新たな歳入の確保に取り組むことにより、長期的にも安定した財政運営を行っていけるものと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) 私からは、項目の1番目、市の景気動向についてお答えいたします。  内閣府が発表した5月の月例経済報告によりますと、景気は、一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしております。また、青森銀行が発表した5月の景気動向では、最近の県内経済は緩やかに持ち直しているとするなど、国や県では、総じて景気が持ち直し傾向であるとの見方を示しております。  当市に目を向けますと、中心商店街における空き店舗率の改善、製造品出荷額等の増加、有効求人倍率の最高値の更新、また、創業・起業件数の増加に加えまして、観光入り込み客数や宿泊客数の増加、りんごの輸出額、輸出量の着実な伸びなど、さまざまな分野において当市の産業政策の成果が一定程度あらわれているものと考えております。  一方で、弘前商工会議所が会員企業に実施した弘前地域企業短期景況観測調査においては、最新値1月の調査結果において景気動向を示しますDI値が、現状ではサービス業を除く業種で悪化傾向を示すとともに、先行き予想では全業種で悪化傾向を示しております。  また、東奥信用金庫が発表した地域内企業の業況レポートでは、業種全体で売り上げの低迷や減少、価格競争の激化、利幅減少などが経営者の声として上げられており、実質的な景気の高揚感というものがなかなか目に見えてあらわれておらず、市の産業界を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私からは、2の項目、市民所得と暮らしぶりについてお答えいたします。  弘前市経営計画を策定した平成26年度から平成28年度までの個人市民税における市民所得の推移を見ますと、平成26年度の納税義務者数は6万6647人、総所得金額は1765億3099万2000円、納税義務者1人当たりの総所得金額は264万9000円となっております。次に、平成27年度では納税義務者数が6万7283人、総所得金額は1808億931万8000円、納税義務者1人当たりの総所得金額は268万8000円となっております。そして、平成28年度の納税義務者数は6万8744人、総所得金額は1853億6527万6000円、納税義務者1人当たりの総所得金額は269万6000円となっており、納税義務者数及び総所得金額とも伸びております。  また、所得区分別の農業所得に注目しますと、平成26年度の納税義務者数は1,362人、総所得金額は29億8743万円、納税義務者1人当たりの総所得金額は219万4000円となっております。次に、平成27年度の納税義務者数は1,790人、総所得金額は43億3202万7000円、納税義務者1人当たりの総所得金額は242万1000円となっております。そして、平成28年度の納税義務者数は2,248人、総所得金額は61億1917万9000円、納税義務者1人当たりの総所得金額は272万3000円と、納税義務者数及び総所得金額の増加の幅が大きくなっております。  市では、平成27年度に策定した弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、1人当たりの課税所得300万円という目標を掲げ、その達成に向けて若者と女性の雇用環境の改善や就業人口の上昇、地域産業のイノベーションと成長による雇用の創出に向けた施策を展開し、地域産業の活力の維持や向上を図っているところであり、こうした取り組みによる効果が市民所得の増加としてあらわれているものと考えております。  また、平成29年度におきましては、市民生活の質の向上を目的に、子供医療費無料化の拡充や保育料の軽減拡充、多子家族世帯への学校給食費や上下水道料金の軽減、生活困窮者等の就労支援など、子育て支援や福祉、健康づくりの充実に向けた取り組みについても実施しております。  市では、今後も市民所得の状況や弘前市地域経営アンケートのほか、今年度新たに実施している市民との意見交換会を踏まえながら、効果的な施策の構築に努めてまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) それでは再質問いたしたいと思います。  まず、景気動向についてでございますが、国のほうでは少し上向きということで、実質弘前市内、弘前地域というのは先ほども答弁ありましたように、なかなか景気の高揚というのはないものかなというふうにも感じております。これ、市民の方からの声がすごく聞かれます。ということでやはり地域、弘前地域をどういうふうにしたらこの景気が向上していくのか、上回っていくのかということは市ばかりでは到底できないと思うのですが、これは国も当然関係しますし、やはりそこに住んでいる私どものみずからの努力というものも当然ありますよね。  しかしそこにおいて、やはり市のほうでもそれをどういうふうにしたら、手助けをしていくかと、これは必要だと思うのです。ということは、行政サービスというのは、やはりそこに住んでいて、本当に生活して暮らしていけるのかと、やはり真の豊かさを求めてしっかりと暮らしていけるのかということが大事だと思うのです。そのためにはやはり市として、先ほども少し述べられましたけれども、これだというように、私はやはりその弘前地域には地場産業、地場産業といわず産業がやはり力をつけていって外貨を稼ぐ。外貨ということは中央もしくは海外でもいいのですけれども、やはりよそからお金を持ってくると、そうしてそこの地域によってそれを循環していくという、これがやはり必要だと思うのです。そのためには当然、今、市のほうで進めておられます企業誘致の土地の問題とか、それも当然必要でございます。やはりそういうことをしっかりとやるべきだと思うのです。  今ちょっと企業誘致の話でありましたけれども、私は企業誘致もその土地も大事です。しかし私も今まで述べてきておりますように、しっかりした企業誘致計画というものをつくるべきだと思うのです。この計画なしで仮に土地をつくったって、次を考えるのではなく、一番最初からその誘致計画なるものをつくって何が必要なのか、この企業誘致するのに何が必要なのか、企業は何を求めているのか、例えば弘前に来た場合には何を企業が求めているのかというところ、しっかりと診断をして誘致計画をつくるべきだと思うのです。その辺いかがでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) 企業誘致に関する御質問でございます。従前の一般質問、それから予算委員会等の中でもありましたが、まず現状の経営計画にも企業誘致の方向性を示してございます。また総合戦略のほうにも示してございますが、改めて現在我々が基本的に進めている企業誘致の考え方でございますけれども、当市の弘前産業振興基本方針に掲げる食産業、精密・医療産業、アパレル産業といった特徴的な3分野、これはまた中心にしながら、加えて先ほど御質問の中でも触れられました現状の有効活用できる土地の少なさも踏まえながら、特にIT系、オフィス系の事業者の誘致、これらに特に重点的に取り組んできているところです。その中で特に、例えば事例を挙げますと、昨年度補正予算で展開してございますが、総務省の事業を活用したおためしサテライトオフィス事業など、より踏み込んだIT系の事業者の誘致に向けた施策も踏み込んで展開しているところでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) それと、産業ですけれども、やはりこの弘前の地域というのは昔から農業なのです。この農業にやはり力を入れていくということは当然必要だと思うのです。そして農業にもまたいろいろな問題があると思います、いろいろ。これから将来の担い手とかそういうのもございましょうが、農業を今、市のほうでも販売のほうへいろいろ力を入れていると思うのですが、販売と同時に農業基盤の整備、農業構造というものをやはりどういうふうにしたらそれが産業の発展につながっていくのかと、これもやはり必要かなと。昔はよく農業の構造改善という言葉もいろいろ使われてきましたけれども、今余り使われていないような気がするのです。だから今の構造でいいのか、それともまた将来別な構造が必要なものなのか、やはりそういう点も考えながらこの農業をしっかりと今以上に強い産業に仕上げていくと、育てていくというところをどう考えておられますでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) まず、私のほうから、今いわゆる地域の、地場産業の中でも農業というお話でしたが、農業を含む当市の地域産業全体の活性化を図るという観点から、市の経営計画にも位置づけられている我々の考え方、改めて答弁申し上げたいと思います。  改めて、市の経営計画にも我々、高い競争力を持った地域産業が育ち、多くの人々が訪れ楽しめるまちが構築されることを大きな目標としており、その中で、グローバル経済の中でも通用する産業競争力を持ち、豊かな生活を維持するための所得を得ることができている地域にすると、それから地域の資源を生かす技術力を高め、確固たる産業基盤が保たれていると、農産物のことになれば多角的な農産物の生産を可能とする体制が整備されていると、それから市内外の多くの人々がまちに訪れ、まちの活気が地域内に循環している、それから老若男女がそれぞれの生活のスタイルに合わせ生き生きと働いている、このようなまちづくりを目指すことで地域の自立性、持続性を図っていくということにしてございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 議員から、特に農業について今のままの構造でいいのか、構造改善が必要なのではないかというような御指摘いただきました。  まず、農業の実態を申しますと、御存じのとおり、高齢化、それから労働力不足という大きな問題があります。そういう意味で、市としましてもそこを重点的に取り組むべき課題だというふうに考えてございます。そこについては、市単独ではなかなか解決が難しい問題でございますし、農業者の方々それぞれの主体的な取り組みとあわせて市もそれを支援していくということが必要だと思ってございますので、農業関係団体等々とよく意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。  それから、特に今後強い産業として残すにはどうしたらいいかという点でございますけれども、一つには、農業についてもこれまで以上の付加価値化が必要だということで市が取り組んでいるものの一つとして、シードルというのがあります。これも市内の業者いろいろ、新しくシードルをつくるところができてきてございますので、そういうところをまたりんごの高付加価値の商品ということで市としても積極的に普及推進、PRをしていきたいというふうに考えてございます。  それからそのほかに、例えば今、食品の原料原産地表示の動きがございます。そうした中でこれまで中国産、例えばりんごジュースとかですけれども、中国産であったものが国産に置きかえられる動きというのが、りんごジュースに限らず例えばパンであるとかお菓子の原料としてのりんごの半加工品みたいなもの、そういったものもこれまでは大量に中国から輸入されていたものについて、事業者のほうで国産原料で何とか置きかえられないかという動きが出てございます。そういった中で、市としても事業者と、大手の食品事業者と市内の加工業者とを仲介する、間を取り持って何とか加工原料としての用途というのが広がっていくというところで、カットりんごであるとかあるいは介護用食品の原料としてのりんごの活用というようなこと、それからお菓子であったりパンであったりそういったものへの原料の活用というものを進めていきたいと思っております。ただ、そういった中でも、なかなか市内の企業では大手事業者の要求するような規模に対応し切れない部分というのもあるのが現状でございまして、そうしたところは今後の課題ということで、どうやったら解決できていくのかということは検討が必要かというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) この景気については、もう一つ。先ほど、商工会議所のデータに基づいて説明されました。やはりサービス業、販売、物販ですね、物販業ですね、今。地域にとって今、市内の商業といいましょうか、それらについては非常に業績がちょっと落ちているのかなというふうに思うのです。これは業績というよりも、それこそそこの構造といいましょうか、それはもう変わってきているのかなと。ということは、インターネットがもう発達していろいろなものがインターネットでも購入できる時代だと。食品は仮にスーパーとか別としましても、そういうインターネットが非常に購買に影響を与えている。私はインターネットはいい面と悪い面、世界というか世の中に、経済にとってもいい面とそれからマイナス面があるのかなというふうに思っておりまして、それを弘前市で、地域の商業をやはり、どういう形がいいのか私もわかりませんが、このことについて市もしっかりと対策を講じて、昔から商業をやっている方たちは後継者にかわる、またかわれない状況にあるのか、そしてまたそういう業種がだんだんなくなっていく時代なのか、それがこれからどういうふうになっていくのか私もわかりませんが、そういうところ、しっかりと診断をして将来どういうふうに弘前地域を、経済、景気をよくしていったらいいのかということ、これはやはり市の務めだと思います。国から予算が当然来ますから、市民からも税金が納められますから、それを有効に活用してそれをしっかりとやっていただきたいと思います。  景気についてはそれで終わりますが、この景気と関連しまして、市民所得と暮らしぶりですね。  先ほど市民所得が御説明ありました。この市民所得も先ほどの説明で、26年度に比較しますと27年度は3万9000円ほど所得が上がっているのです。そして27年度から28年度では8,000円なのですよね。これは1人当たりの計算ですか、これは確かに上がっています。だけれども、これが市民の生活ぶりが把握、所得の金額だけで市民の暮らしぶりが把握できるかというとそうでもない。そこをどういうふうに市民の暮らしぶりを把握しているのか、その辺をお伺いいたします。例えば1世帯当たり、2人家族が、2人以上の世帯があれば非消費支出がどれぐらいかかって、非消費支出というのは、つまり所得とかそれから社会福祉費とかそういうものが引かれたものだと思うのですが、そしてその中で、差し引いた中でいろいろな消費経費が出るわけですよね。その経費を例えば何年と比較して何年は幾らだと、これは私、国保の議案のときの説明、協議会ですね、説明やるときにちょっとお聞きしたのです。それは市のほうで把握していないというちょっと説明がありましたが、今回どういうふうに把握しているのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 栗形議員おっしゃっているのが、全国消費実態調査というものだと思っております。これは5年ごとに行っている調査でありまして、近々では平成26年が一番新しい調査と。この調査結果表、私もあるわけなのですが、21年と26年の比べたものがございます。この比べたものを見ますと、平成20年9月のリーマンショックの発生によって世界金融危機に伴う景気の低迷、それから円高不況に日本全体が突入したという経過もございます。その後、平成23年3月には東日本大震災の発生、それからそれに伴う東北への観光客が前年比で激減するなど、被災県以外にも経済的な打撃を受けてございます。さらには平成26年の消費税率8%の改定等によって前年の駆け込み需要の反動もございまして、平成26年の個人消費が低迷しているという状況でございます。この全国消費実態調査を見ますと、平成21年度から平成26年度を比べてみますと、実質収入で約4万4000円ほど、1カ月当たり下がってございます。それから可処分所得につきましても同じく3万円ほど下がっているという状況も、やはり今私が述べたような状況があって下がっているのかなというふうに考えられます。こうした社会情勢の変化によって当市を含め26年度につきましては、県全体が景気の低迷期にあったものということで考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) ありがとうございます。私もちょっと調べてみましたら、26年が実収入が1カ月40万7000円なのです、約40万7000円。そして非消費支出が6万2000円なのです。そして可処分所得、つまりこれが34万4000円なのです。そして実支出が33万2000円、そして21年に比べますとこれやはり今答弁があったように落ちているのです。それはそれでいいとしましても、これ、この実態ですね、弘前市もやはりある程度暮らしぶりというものをしっかりと把握する必要があると思うのです。弘前市民の暮らしぶりというものを把握することが必要だと思うのです。ということは、いろいろな政策、施策をするにおいても、市民のために政策を行うわけですから、市民がどういう暮らしぶりをしているかということをしっかりと把握することが大事だと思うのです。そうすることによって例えば今、定住促進やっていますよね、東京事務所においていろいろ窓口を設けて説明をしておられます。弘前市に行ったらどれぐらいの生活ができますかと聞かれたら、これやはり説明する必要があります。そういうときに、しっかりとした暮らしぶりを把握していると実は収入がこれぐらいで、2人家族、2人以上であればこれぐらいで、300万円の収入があればこれぐらいの生活ができますよと、消費はこれぐらいになりますよというように説明できるわけです。いろいろなものに役立てることができると思うのです。  ちょっと余談になりますけれども、これは県外から来られた弘前市にちょっとおられた方ですが、弘前、物価高いですねというふうに言われたこともあります。  そういう意見が出ると、その方たちはどういう暮らしを望んでいるのかなというふうに思うわけですから、やはりこれから弘前市の暮らしぶりをしっかりと把握することが必要だと思うのですが、その辺いかがでしょうか。今この統計についても、お聞きしますところによりますと、総務省のほうから各自治体に依頼があって、各自治体が調査に参加しているというお話を聞いておりますけれども、そういう暮らしぶりを弘前市としてもしっかりと把握するということ、これ総務省のデータも利用しながらでも構いませんが、弘前市としてのその暮らしぶりを把握するということを今後どう考えていますでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 市独自にこういう調査を行う必要があるのではないかということについてなのですが、今この全国消費実態調査、先ほども述べましたとおり、国で5年に1回やってございます。5年に1回ということで、全国で1,003の市町村で実施されておりまして、その調査の結果は国や県、それから他市との比較ができる点で市が独自に調査を実施しても、毎年実施したとしても比較できるところがないという点においては、やはりこの実態調査で市の動向を判断したほうが有利であるのではないかというふうに考えますので、市独自でやるということはわかるのですけれども、でも比較するところがないということであれば、ぜひこの国の調査で活用していければというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) 独自でやらないということでございますが、これは独自というよりも総務省、私が言っているのは総務省のデータに基づいて市でもこういうふうに把握するということ、暮らしぶりを把握しておく必要があるということを言っているのです。ということは私、国保の、別な話になりますが、国保のときにこの暮らしぶりを求めたのです。そうしたら答弁がやっていないということ。そういうことであれば、私ちょっと困ると思うのです。ですからその暮らしぶりを総務省のデータを利用しても今、弘前市が、市民が実際こういう暮らしぶりをしているということを把握するということが大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それで、私ちょっと今、他市と比べてということを言いましたので、弘前市民の平均所得が、これまた別な総務省のデータに基づいて算出しているのですが、弘前市が272万4905円なのです。そして全国の市町村のランキングで894位なのです、894位。そして県内、県内では6位なのです、県内は6位。こういうふうに比べるといいですよね。やはり弘前市はどれぐらいの地域が、暮らしぶりがどういう地位にあるのかと。そして2010年が約269万円で843位、2016年が272万円で先ほど言ったように894位なのです。こういうふうに比べて、本当に今の弘前市の生活ぶりが本当にいいのかどうかというここのところですね、判断基準になると思うのです。そういうところ、しっかりとしていただきたいというふうに思っています。これは答弁要らない、ぜひそういうふうにやっていただきたいと。  時間もないので次に進みたいと思います。  それから、財政についてでございますが、私も理事者のほうでしっかりとやっていることと、当然それは私も思います。しかし、私もいろいろ、今は少し、資料などをちょっと拝見しますと、どういうものなのかというふうに、いろいろな建物とかいろいろ建てていますので、この辺が、起債ですね、1年の借入額が100億円を超えるときもありますから。そういうところが今後実際どうなっていくのかということがこれは私も心配するわけでございます。  それで償還、やはり起債を考えますと起債額と償還というのがちょっと大事だと思うのです。それで中期財政計画を見ますと、先ほども説明あったようですが、29年はちょっと高いのですけれども、これ市債の発行額の見通しですね、29年はちょっと高いのですが30年からどんどん落ちていくわけですよね、どんどん発行額が落ちていくということで、起債の残高を償還していくのに本当にこの市債の発行額の見通しでいいのかなというふうに私思うのです。ということは、今までの例を見ますと償還するのにまた起債を、発行しているのですよね。だから大体やや同額の、年度によって違いますけれども大体同額になるのですね、それ以上にプラスになるから借金が多くなっているということなのですが、それで私ちょっと試算をしてみました。23年度から27年度発行額と公債費つまり償還ですね、これをちょっと比較してみました。そうしましたら、23年度発行額が55億7400万円なのです。そして公債費が92億5000万円なのです。そして差し引きが37億、約37億円あるのです。そして27年度が103億なのです、約103億円、これ約ですね。そして公債費が82億円なのです。そして差し引きが20億円が多くなるのです。これ23年から27年までこれを差し引きで出してみましたら、2億1000万円プラスなのです、2億1000万円プラス。だから私、これ積み重ねてこういう発行額を出していると思うのですが、こんなに少なく発行して本当に採算とれていくのかなというふうに思うのですが、その辺はどう見ていますでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 過去の分から、これからということにもなるかと思うのですけれども、そういう財政の運営、借りる分返す分ということに関してはしっかりと管理して適正にやってきていますし、これからもやっていくということで考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) それで、仮にこれが、これに基づいて行った場合に、29年度から、29年度は約80億円の発行額となっていると、そして33年にまたふえるということを言っているのです。この33年に発行額、失礼しました、発行額でない償還ですね、償還がふえるというふうになっているのです。その辺の地方債と償還はどういうふうに見ているのでしょうか。これに入っているのでしょうか、入っていないのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) ちょっと確認してよろしいでしょうか、質問の内容。これに入っているか入っていないかというのはちょっと……(「中期財政計画に」と呼ぶ者あり)中期財政計画ですね、中期財政計画での元金等償還見込みについては平成33年度が80億1000万円ということでなってございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) この市債の発行と償還については、それから起債についてはまたちょっと時間をいただいて質問させていただきます。  それで、次に財政について、財政の指標についてちょっとお尋ねをいたします。市町村の財政比較分析表というのをこれちょっと私、資料いただいているのですが、これを見ますと財政力指数が弘前は0.47なのです。これをどう判断、どう評価していますでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 財政力指数に関してですけれども、財政力指数とは普通交付税の算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出してございますが、類似団体等と比較して税収の割合が少ないことなどが類似団体等と考えれば低いと考えてございます。ただし、基準財政収入額と基準財政需要額との差額については普通交付税によって財政措置されております。市といたしましては、持続可能な発展を実現するためには財政力、すなわちみずから稼ぐ力と知恵や実行力を駆使したあらゆる財源の獲得が必要であると考えております。そのためには税収等の底上げを図っていくことが重要であり、農業や観光の振興、地域経済に波及効果のある取り組みを展開するとともに、国・県の補助金等の積極的な導入や交付税算入にある有利な起債の活用などにより市の実質的な負担の軽減、将来負担の抑制に努めているところであります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) 時間がないのでちょっと私のほうから、まず経常収支比率、先ほど財政力指数が類似団体の、資料を見ますと類似団体の15ある団体の15番目なのです。最下位なのです、類似団体。そして財政構造の弾力性をちょっと、経常収支比率は弘前市が93.4%なのです。これも順位が15番目の14位なのです。非常に高いのです。そしてあと公債費負担の状況、これが実質公債費比率が8.6%なのです。これ15番目の13位なのです。そしてあと人件費、この人件費はどういうわけか15番目の1位なのです。これは大分以前から、ただこれについても例えばいろいろな状況があると思うのです。例えばこれ市のほうでコメントしていると思うのですけれども、ごみ処理業務や消防業務を一部の事務組合で行っていることで人件費が補助費として支出されていることが挙げられると、だから人件費が安いというふうに市のほうで記入されていますよね。これが一つの理由だと思うのです、人件費が安い。それと弘前市が非常に今負担金というものに切りかえてちょっといっていますので、それもあるかなと私思っております。それから市町村経常経費分析表をちょっと見ていますと、補助費というのがあるのです、これが補助費。これが15番目の12位なのです、失礼しました、15番目の15位ですか、これちょっと、これ何番になっていますでしょうか、ちょっと部長。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 補助費等につきましては類似団体の順位が15中、15位でございます。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) そうですよね。この補助費、私先ほども言いましたけれども、この負担金も含まれているわけですけれども、今壇上でも言いましたように本来市が行っている事業を別団体をつくって負担金として出していると。これ一ついい例としましてはデザインウィーク――弘前デザインウィークコンソーシアムなのです。これに繰り越しも入れて前年度ですか、約1億円ぐらいいくわけですよね。だからこういうところが、補助金がふえているのかなと、これもあるのかなというふうに思います。指標的に見て大丈夫であっても、類似団体と比べて私は、弘前市は非常に順位が低いというふうに今のこの指標を見て感じております。こういうところをどうお考えでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 類似団体との比較ということでございますけれども、類似団体は国勢調査における人口及び産業構造により区分されておりまして、当市は人口15万人以上、第2次及び第3次産業合わせた割合が90%未満かつ第3次産業の割合が55%以上の類型区分に該当してございます。27年度においてはこの類型区分に該当する団体は全国で15団体あり、千葉県市原市や東京都調布市、町田市など比較的人口規模の大きい都市も含まれてございます。また、当市と類似団体との産業別割合を比較してみますと、当市の第1次産業の割合は10%を超えておりますが、ほかに10%を超えている都市はなく、当市は1次産業の割合が高いという特徴があります。また、第2次産業につきましては他都市と比較して低い割合となってございます。このように、当市の産業構造は、類似団体の中でも特殊な構造をしており、単純な比較はなかなかできないものと考えてございます。  このような構造的な要因もあり、市税を初めとした当市の自主財源が類似団体と比較して厳しい状況となっていることから、財政力指数などの各財政指標も類似団体の比較では下位になっているものと分析してございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) そういう一つの考え方、出し方もありますよね。しかし、この指標のとおりいきますと、類似団体と比較してそれはやはり参考にするべきものだと思うのです。それで、実質公債費比率をちょっとお聞きしたいと思います。25年度、26年度、27年度の実質収支比率ですね、失礼しました、実質収支比率をお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 実質収支比率ですけれども、平成25年度が1.4%、26年度が1.4%、27年度が1.4%となってございます。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) この実質収支比率、これ一般的に物の本によりますと3%から5%が適正範囲だというふうにうたわれております。そうしますと、弘前市はちょっとこの間には入らないのです。この実質収支比率というのは、非常にその財政を見るための代表的な指標としては挙げられるわけですよね。弘前市は非常に財政の、つまり資金繰りが弱いと思うのです。これ私、視察に行ったときに、そこの市と比べてみました。そして向こうの視察先の役所で説明をして、弘前市は実質収支によってちょっと弱いですねというふうな意見をいただきました。なるほどなというふうに思ったわけでございます。これをどう見ますでしょうか、その辺。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 実質収支比率についてでございますけれども、実質収支比率につきましては、実質収支額から標準財政規模を除して算出されたものであり、平成27年度決算での実質収支額は7億209万4000円で、実質収支比率は1.6%となりました。実質収支額は、基金の取り崩しの額などにより増減がありますが、決算におきましては、歳出の執行状況により最終的に基金を取り崩す金額を確定しており、平成27年度決算では予算額の14億1812万3000円に対しまして、実際の取り崩し額は1754万3743円でありました。実質収支比率につきましては、特段他市との比較などは行ってございませんが、平成27年度の決算におきましては、一定の実質収支を出しつつ基金残高も積み増しできており、比較的よい決算ができたものと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) まだ時間がありますので、先ほどの件ですけれども、33年度の償還額がふえるとしているのですが、これは33年度の償還額、幾らになりますでしょうか、その辺をお尋ねします。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。
    ○財務部長(熊谷幸一) 平成33年度の償還額ですけれども、約81億1000万円となっております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 栗形議員。 ○24番(栗形昭一議員) 今回、財政について少し質問いたしましたけれども、私も不勉強のため、なかなかうまく質問することができないわけですけれども、次回はまたひとつしっかりと勉強して質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  あと前段の地域の景気、それから所得、これはやはり所得を上げることによって、景気がよくなることによって所得が上がるわけですから、これにはやはりしっかりと取り組んでいただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、8番今泉昌一議員の登壇を求めます。   〔8番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手) ○8番(今泉昌一議員) くじの偶然で無所属クラブが二人、昭一と昌一が続きましたが。栗形議員が非常に細かな数値のことをお話ししたのと正反対に、私はまず市の基本的な考え方という部分をお尋ねしたいと思っております。  実は最初、通告をしましたときに、市にはいろいろな計画がございますが、その計画について市は一体どう考えているのかというふうな漠然とした通告をしました。そうしたら、それは答弁が難しいだろうということで、今回は経営計画と中期財政計画などという形で通告しました。  ずばり経営計画、中期財政計画が、例えば市のいろいろな施策・事業、あるいは予算編成に対してどのような位置づけになっているのか、まずその基本的な考え方を1問目ではお伺いしたいと思います。  2問目は、岩木山麓の観光開発という通告をいたしました。観光開発といっても、これは、実は観光振興部の答弁の内容とはちょっと違うのです。  一つは、いわゆる津軽歴史文化資料展示施設のことでございます。今現在、建築中でございますが、これの進捗状況と今後の予定についてまずお聞かせください。  岩木山麓観光開発、2番目は、弥生いこいの広場再整備基本計画のことでございます。この問題につきましては、昨年の第1回定例議会で私、この場から質問しました。そうしましたら、市長が答弁に立っていただきまして、非常に意欲的なお話を伺ったのです。この計画については、その後どのようになっているのでしょうか、それをお伺いしたいと思います。  3番目は、弘前さくらまつりの総括ということで上げましたが、これは初日に外崎議員、それから木村議員の質問にもちょっと出てきたし、きのうはきのうでまた加藤議員の質問にまでいに答えていただきましたので省略しても構わないのですが、通告して答弁も用意されておるようですので、簡単にまず総括をお伺いしたいと思います。  4番目は、空き店舗対策、空き店舗に対する事業補助のことでございます。  昨年の決算委員会で、これの使い方について大変、大きな議論がございました。その議論を受けて、後期の要綱から大幅にというか、幾分というか変更を加えたようでございますが、後期の要綱から加えた変更、それからまた、もう新しい年度の要綱もでき上がっておりますが、新しい年度でさらに変更した点が、どんな点があったかをお聞きいたします。  また、昨年、後期、要綱を変更して以降の実績というものもわかれば教えていただきたいと思います。  以上、壇上からの質問といたします。   〔8番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについて総括的にお答えをいたします。  2、岩木山麓の観光開発についてであります。  私は、市長に就任して以来、観光振興に注力し、積極的な施策展開を図ってまいりました。その結果といたしまして、数値的には既に東日本大震災発生以前の水準を超え、観光入り込み客数、宿泊客数とも着実に増加しており、特に外国人旅行者の急激な増加は肌で感じることができるほどであります。  しかし、この観光を地域経済を支える産業にまで押し上げるためには、新たな旅行需要を喚起する必要があると考えております。  県内最高峰の岩木山とその周辺地域には、美しい自然を初め、多彩で効能豊かな温泉や荘厳華麗な神社仏閣のほか、重要無形民俗文化財のお山参詣など、魅力あふれる地域資源が多数存在しております。昨年の10月には、岩木山を含む岩木地区の地域資源の質の高さが評価されて、「日本で最も美しい村」への加盟が認められたところであります。  市では、この岩木山の魅力を最大限に引き出すことで観光都市弘前のさらなる発展・飛躍につながるものと考えており、現在、岩木山のブランド力向上を目指した戦略の策定を進めております。この戦略は、岩木地区・相馬地区を主要エリアとして、旅行者ニーズの高い温泉を幅広い層で楽しめる地域資源と組み合わせることによって観光都市弘前の魅力度・観光意欲度を高め、両地区の活性化を目指すものであります。温泉の楽しさを満喫できる弘前の奥座敷としての知名度アップや、歴史や文化を楽しめる環境の整備、岩木山総合公園などを活用したスポーツツーリズムの促進、嶽きみなどの食ブランドの活用、相馬地区では、ロマントピアを中心とした観光の強化や地元に伝わる神秘的な魅力の活用などに取り組むこととしております。  策定に合わせて、温泉地に根差した地域資源の魅力や文化を、ウォーキングを通じて体感するイベントを実施したいと考えており、今議会において補正予算案を提出し御審議いただくこととしております。  また、星と森のロマントピアの魅力及び集客力のアップを図るために施設のリニューアル構想を本年度策定することとしているほか、来年度開館予定の津軽歴史文化資料展示施設も岩木山のブランド力向上につながるものと期待しております。  岩木山山麓とその周辺に存在する地域資源の観光的価値を戦略的に高めることで、県内はもとより全国、さらには海外から当市を訪れ、滞在するような観光客を増大させてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、(1)津軽歴史文化資料展示施設と高照神社について御答弁申し上げます。  津軽歴史文化資料展示施設整備事業は、岩木山麓の岩木地区高岡に所在する高照神社宝物殿の老朽化に伴い、弘前の歴史や文化を語る上で欠くことのできない貴重な美術工芸品や歴史資料の継承が危ぶまれることから、新規整備が計画されたものであります。平成18年2月には、市町村合併時の新市建設計画において重要な施策として位置づけられたものであります。  事業といたしましては、平成22年度の基礎調査に始まり、用地取得、用地造成を経て平成27年12月、建築工事に着工いたしました。昨年12月には躯体のコンクリート打設を終了し、本年1月から3月には躯体コンクリートから発生するアルカリ性物質を早期に低減させるため、洗浄と乾燥とを繰り返し行ったところであります。  現在、屋根鋼板ぶき工事や内装の下地工事を行っており、進捗率は5月末現在で64.6%であります。引き続き、建築工事、機械設備工事や展示ケース等設備工事、さらには外構工事を行いまして、来年2月20日の竣工を目指しております。  工事引き渡し後のスケジュールにつきましては、3月上旬に市民向け見学会を開催いたしまして、その後、資料の搬入作業・展示作業を経て平成30年4月の開館を目指しております。  なお、この区域には資料館とともに整備しております高照神社の馬場跡を初め、歴史的に貴重な社殿群、緑豊かな境内地空間、門前の高岡集落といった魅力的な要素がありますので、今後も神社や地元と協力しながら高岡地区全体の魅力向上に努めたいと考えております。  さらには、高岡と遊歩道でつながる岩木山神社、また百沢温泉や嶽温泉と連携することで、岩木山のブランド力向上を目指す取り組みに貢献できるものと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 古川都市環境部理事。 ○都市環境部理事(古川 勝) 私からは、(2)弥生いこいの広場改修計画についてお答え申し上げます。  弥生いこいの広場は、恵まれた自然環境の中で野外活動やレクリエーション、さらには野生動物の観察、動物と触れ合える場として多くの市民や観光客に親しまれております。  しかしながら、開設以来30年以上を経過し、施設全般にわたり老朽化が進み、部分的な維持補修だけでは対応し切れない施設が増加してきたことから、施設全体の再整備に向けて平成27年度に市民懇談会を開催しながら基本計画を策定したところであります。  再整備に当たっては、岩木山麓の自然環境や市内を一望できるすばらしい眺望など立地条件を生かしながら、岩木山観光を構成する観光施設の一つとして市民や観光客に長く愛され親しまれるような、何度も訪れたくなる魅力ある施設にしたいと考えております。  再整備の進捗状況といたしましては、老朽化した動物舎等について必要最低限の改修を行うとともに、整備に必要な財源の確保などを調査検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私からは、1の項目、市の経営計画、中期財政計画などに対する考え方についてお答えいたします。  弘前市経営計画は、人口減少や社会経済環境の変化に迅速に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するために策定した市の最上位計画であります。  経営計画は、20年後の将来都市像を掲げつつ、機動的な地域経営を行う観点から市長任期と同じ4年間を計画期間としておりますが、毎年度、議会の審議を受け改訂しております。  この改訂につきましては、PDCAサイクルにより進行管理を行うことにより、刻々と変わる社会環境の変化にも柔軟に対応し、計画の継続的改善を図るために実施しているものでございます。  私からは以上です。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、私から、1の項目のうち、中期財政計画についてお答えいたします。  当市の財政基盤は市税などの自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金などに大きく依存した構造となっております。そのため、人口減少などによる地方交付税の減額や国の制度改正など、外的な要因が市の財政運営に大きく影響することになります。  中期財政計画では、人件費や扶助費、公債費といった義務的経費の推移のほか、維持管理費等の経常的に必要とされる経費、今後見込まれる建設事業や経営計画に基づいた事業に係る経費など社会環境の変化も踏まえつつ、5年間という中期的な視点での財政推計をするものであります。  計画策定に当たっては、計画期間である5年間に見込まれる歳入や経常経費などについて一定の推計方法により見込むとともに、各課から要求のあった個別事業については経営計画との整合を図りつつ長期的な財政の健全性も勘案し、全体調整を行って策定しております。あわせて、これらをもとに基金残高、市債残高及び財政指標の一つである実質公債費比率を推計し、市の財政の見通しを明らかにしております。  このように、中期財政計画を策定することによって、限られた財源の中で財政の健全性を維持しながら、市民に良好な行政サービスを継続的かつ安定的に提供していくことができるものと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長(櫻田 宏) 続きまして、3項目めの、弘前さくらまつりの総括についてお答えいたします。  ことしの弘前さくらまつりは、大正7年に弘前商工会が開催してから100年目ということもあり、会期を4月22日から5月7日までの例年より3日間長い16日間で開催いたしました。天候にも恵まれ、東日本大震災以降では最も多い251万人もの方々に弘前公園の桜を御堪能いただいたところであります。  今回、このように多くの方々においでいただいた要因といたしましては、桜の花そのものがとてもすばらしく、花にボリューム感があり、また花もちがよく開花期間が長く続いたことに加え、本丸などのヤエベニシダレやほかの遅咲きの桜など、まつり期間を通して桜を楽しむことができたということが挙げられると思います。  また、石垣修理の状況を見学することができる展望台を設置したことや、花いかだ等を間近で撮影できるスポットを3カ所設置するなど新たな見どころがふえたこと、花吹雪や花いかだ、ハートに見える桜スポットの情報がSNS等で拡散され、桜の楽しみ方の幅が広がったことなどが要因であると思っております。  また、リニューアルした中濠観光舟や新たに実施した観光人力車、さくら桟敷の評判もよく、観桜会記念日の5月3日には観桜会100年目の取り組みとして仮装パレードや打ち上げ花火、またデザインウィークSAKURAなどのさまざまなイベントも行われたところであります。  さらに、ことしのJR東日本のポスターに当市の花いかだが採用され全国にPRされるなど、これら多くの要因の相乗効果により今回のような結果につながったものと考えております。  来年は、いよいよ観桜会100周年のまつりとなります。今回、実証実験として実施した各種事業を初め、それぞれの事業の磨き上げを行うとともに、実行委員会を中心に新たな事業を検討しながら観桜会100周年を盛り上げていくとともに、国内外からのさらなる集客を図り、観光消費額の増大を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) 私からは、項目の第4番目、空き店舗対策についてお答えいたします。  空き店舗対策は、弘前市中心市街地活性化基本計画の中で中心商店街空き店舗率を目標指標の一つに掲げているように、中心商店街活性化のための重要課題として取り組んでいるところであります。そのための施策の一つとして、空き店舗活用支援事業費補助金を平成23年度から実施しております。  平成28年度の2次募集実施時点の改正ポイントのまず1点目は、対象物件の所有者についてであります。活用しようとする空き店舗の所有者が申請者本人である場合、また申請者の三親等内の親族の場合、また申請者が役員を務める法人の場合、申請者である法人と関連会社・子会社の関係を有している場合などを本事業の対象外といたしました。  2点目は、移転についてであります。中心市街地内での移転は対象外といたしました。  3点目は、継続営業の担保についてであります。交付要綱では補助条件として3年間継続営業することを定めておりますが、3年未満で閉店した場合の補助金返還及び加算金・延滞金の納付の担保として、申請者からの誓約書と申請者の連帯保証人からの連帯保証書の提出を新たに義務づけました。  次に、今年度の改正ポイントでありますが、1点目は受け付けについてであります。1次募集・2次募集という区別を設けず、申請受け付け開始日から随時受け付けし、交付決定額が予算額に達した時点で受け付けを終了することといたしました。  2点目は、申請手続についてであります。これまで公募申請及び交付申請の2段階による申請としておりましたが、申請者の負担の軽減を図るため、交付申請のみの申請といたしました。  平成28年度2次募集の実績でありますが、補助事業は1件、補助金額は43万6300円、業種は飲食業であります。それで、この結果でございますが、商店街ごとの空き店舗率でございますが、平成29年2月末日時点の最新の調査では、駅前商店街が11.1%、大町商店街が5.6%、上土手町商店街が4.9%、中土手町商店街が6.7%、下土手町商店街が7.3%、百石町商店街が11.8%で、中心商店街全体の空き店舗率は7.8%に低減いたしました。  今後もさらなる空き店舗解消に向けて、本事業の活用を検討される事業者を初め皆様の意見を広く伺った上で、公正性及び公平性は維持しながら、必要に応じ活用しやすい制度になるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) では、計画についての考え方から一問一答で順次再質問というか、一問一答で質問を進めます。  まず、順番がちょっと逆になりましたけれども、中期財政計画についてでございます。  私は、普通に考えれば計画が先にあって、その計画に基づいた予算編成が行われるものだとばかり思っておりました。ところが、平成29年度中期財政計画、ことしの3月に私たちの手元に、発表になっているわけ。もう予算編成が終わった後ですよね。これ一体、どういう理由なのでしょうか。以前は前年中の秋口に中期財政計画が発表になっていたと思うのですが、何で、予算編成の後の計画発表というのはどういう意味なのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 中期財政計画の公表の時期についてでございますけれども、公表時期につきましては、当初予算を反映した計画を策定することによってより現実的な推計となることから、当初予算編成後に策定・公表しているものでございます。  議員御指摘のとおり、平成24年度までは10月ころに公表しておりました。25年度は、26年4月1日からの消費税及び地方消費税の影響額が不透明であったことなどから25年11月に暫定版を公表し、翌年5月に確定版を公表しております。その後、26年度から28年度につきましては、新年度の当初予算を反映させた計画とするため、翌年3月に公表してきております。  今後につきましては、次の中期財政計画の公表時期につきましては、現在策定を進めております次期総合計画との調整を図りながら検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) 予算を反映させるというのは、予算に合わせて計画を立てているということではないですか。それは、私は計画とは言わないだろうと思うのです、結果を反映させて。  でも、ところが、さっきの答弁で少しわかったのは、これは計画ではなくて推計値なのですよね。だから、計画という名前自体がおかしいのかなということもさっき、ちらっと感じました。  それから、御承知の方もだんだん少なくなってきているとは思いますが、私も以前、会社を経営しておりまして、民間で経営していれば、特に小さい会社であれば金融機関に中期計画・長期計画を出さなければいけないのですよ、出せと言われるのだ。それは、憲法なのですよ、一種の。毎年毎年、結果を反映させたローリングなんていうのは許されないわけですよ。ああ、ことしだめでしたから、ちょっと来年からの計画、下方修正しますなどというのはなかなかこれ、できないのです。上方修正は相談すればできるのでしょうけれども。  だから、本来であれば、毎年毎年ローリングする、推計値は別にして、ものではない、しっかりとした中期計画・長期計画が必要だと思いますので、そこは御検討いただきたいと思います。  経営計画も同じなのですよ。質問しますけれども、現在の経営計画、ことしが最終年度でございますよね。最終年度にもかかわらず、大幅というか、その辺の捉え方は人それぞれなのでしょうけれども、変更が結構ありました。この理由は何なのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。
    ○経営戦略部長(竹内守康) 計画の最終年度においても改訂したということについてお答えいたします。  先ほど今泉議員もおっしゃった、民間企業においても社会経済動向の変化、それから計画の進捗状況などを踏まえ必要に応じて計画を見直し、経営改善を図っているものと認識してございます。  市においても、地域経営の観点から民間企業で行われているように毎年度、先ほど申し上げましたとおり、PDCAサイクルに基づいて見直しをすることによって各施策がより効果的・効率的に実施され、結果的に市民サービスの向上につながるものと認識してございます。  具体的な例を申しますと、平成27年度の改訂において、市独自で就労阻害要因を有する若者などを対象に就労支援の取り組みの強化を図るために、新たな施策として、政策として自立・就労支援の充実を位置づけまして、昨年8月、ひろさき生活・仕事応援センターを開設してございます。  また、最終年度の今年度、平成29年度においても計画最終年度として目標達成に向けて見直しを行っているとともに、既に目標が達成されている施策においてもより効率的・効果的に市民サービスの向上につながる取り組みであれば見直しをしているということでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) ちょっと言葉が足りなかったのですね、中期財政計画でも。要は、民間もそれは、もちろんローリングしますよ。それは、中期計画とか長期計画とは呼ばないのですよ。それは、単年度事業計画は立てますよ。前年度の結果あるいは社会情勢、ニーズをやっぱりちゃんと収集して、単年度の事業案は立てます。では、中期とか長期という計画は、やっぱりそれはそう簡単に変えるべきものではない。最上位計画でしょう。最上位がそうころころ変わったら、どこに行ってしまうのですか、この弘前市という船は。そこを心配している。最終年度というのは、やっぱり未達のものを何とか達成しようというのが一番重点的にやるべきことだろうと思うのです。  それからもう一つ言えば、計画になくても、新しい何かそういう課題が出てくれば、それは新規事業ですと言って取り組めばいいのですよ。それ、やるなと言っているわけではない。それは当然やらなければいけないことなのだ。ただ、今の市のやり方を見ていると、何か事業を……ごめん、言葉ちょっと誤解、勘違いしないで、何か事業を思いついたら、ああ、それも計画さ入れるべしと。何か国からこういう、新しい交付が出るよといえば、ああ、それも計画さ入れるべしと。事業が先にあって、その事業の正当化を図るために計画に組み入れているような、そんな気がしてならないのですよ。これは、いい、悪いというか考え方の問題ですので、これ以上は言いませんけれども。  私は、長期計画というのは、いわば太い幹だと思うのです。中期計画は、そこから出た太い枝。単年度事業は、その先についている細かい枝だったり葉っぱだったり。ことしまた、来年度以降の総合計画を策定するということですけれども、やっぱりそれは4年間なら4年間変えなくてもいいようなしっかりとしたものを立てていただきたいと。そのほかに、時代に応じた細かい事業をやるなと言っているわけではないので、そこを訴えてこの問題については終わりたいと思います。  2番目が、いろいろ、津軽歴史文化資料展示施設のことですが。  津軽歴史文化資料展示施設、長いですよね。これ、オープンした後もこの名前でいくのですか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 現在、津軽歴史文化資料展示施設の仮称で事業を進めてまいりましたが、名称が今、議員がおっしゃったように長いということ、また弘前藩並びに4代藩主の事績を紹介する展示に即した名称であることが望ましいことから、新たな名称を公募により決定したいと考えております。  予定は、7月に公募をしまして、8月に審査を経て、9月に決定し公表したいと考えておりました。施設の目的・特徴をあらわすもので、市民はもとより観光客が来館したくなるような親しみのある名称をつけていただきたいと考えております。ただし、条例上の名称といたしましては、これまで長年使用してまいりましたが、この現在の仮称であります津軽歴史文化資料展示施設としたいとは考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) 公募ということなので、いい名前が集まればいいのですが。ほにゃほにゃ資料館というと、人は来ないと思いますよ、かたそうで。それから、先日来いろいろ出ていますけれども、できれば片仮名ではないほうがいいなと私は希望します。ぜひ、そういうものを期待したいと思います。  続いて、開館後の管理運営はどのようにお考えになっていますか。ありていに言えば、指定管理を考えているのか、直営でやるのか、あるいは一部業務委託にするのか、その辺のことをお聞かせください。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) この展示施設の整備は、国指定重要文化財の太刀2口を含む数多くの文化財の適正な保管が困難であることから事業化されたものでありまして、その管理と展示・公開は歴史資料の価値を損なわないよう的確に行う必要があるため、開館時は、施設の管理運営は直営で進める予定であります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) 言葉尻を捉えるようですが、今、開館時とおっしゃいました。ということは、将来的には指定管理等の可能性もあるということでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 博物館等の施設につきましては直営が全国的には多数を占めておりますが、指定管理者制度を導入している事例もございます。施設全体を指定管理とする場合と、資料を取り扱う学芸部門を直営とし施設管理を指定管理にするという場合などがあると聞いております。まずは、資料を適正に保存・管理することを前提とした上で、利用者の多様化するニーズや運営効果などを踏まえて、あらゆる管理運営の方法はこれからも検討していきたいというものでございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) その問題は、ちょっと次の質問ともかかわってくるのですが。以前、資料に関して、所有者と交渉が難航していたという状態がございましたね。その問題は、完全に解決したのでしょうか。いわゆる寄贈だとか寄託だとかというところでかなり交渉が難航していたかと思うのですが、解決いたしましたか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 高照神社の宝物の寄贈・寄託につきましては、平成26年6月に高照神社より県指定の高照神社奉納額絵馬54枚と市指定の貴田稲城氏奉納資料絵図260点の寄贈を受けており、現在もさらなる寄贈が可能か協議を継続しております。  寄託につきましては、寄贈資料が確定した後、手続をする予定でございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) もう来年4月には開館する、先ほどの話では3月からは展示を始めると、展示というか……それはいつをめどに最終的な決定を行う予定でございましょうか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 4月の開館ということでございます。また、2月20日竣工と、引き渡しということになりますので、当然そのときまでにはきちんと解決をしておかなければならないものというふうに理解しております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) ちょっと改めてお伺いしますが、寄贈と寄託、単純に言えば所有権がどちらにあるかという話なのでしょうけれども、美術館・博物館等の資料について、寄贈と寄託ではその取り扱いにどのような違いが出てくると認識されておりますでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 管理方法につきましてということでお答えさせていただきます。適正に保存し後世に継承するという趣旨でありますことから、寄贈あるいは寄託の違いによってその管理方法が違う、管理体制が違うというものではないというふうに考えております。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) ああ、そうですか。そうなのですか。例えば、ほかの同種の博物館なりから、いわゆる貸してくれとか、ちょっと期間展示したいから貸してくれとかそういった場合に、寄贈と寄託では違わないのですか。  それから、寄託にもいろいろ、契約次第ですけれども、返還の期間を定めた寄託とそうでない寄託があって、もし返還の期間を定めていなければ、いわゆる所有者が返してけってせば返さなければいけない、そういう違いもあるわけです。寄贈と寄託の違いについて、もう1回ちょっとお話しいただければと思います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 寄託ということにつきましては所有者が別にあって、こちらとの契約といえばあれですけれども、そういう協議の中で管理しているという状態であろうかと思います。確かに、求められれば返さなければならないとかそういう制限はあろうかとは思いますが、これについてはその取り扱いを協議しながらということになろうかと思います。  次に、他館への貸し出しという部分でございます。申しわけありません、細かな部分ではちょっと私も認識が薄いという部分がございますが、当然、寄贈を受けたものは私どものほうで所管しておりますので、決定権というのは当然あろうかと思います。ただ、寄託につきましては、済みません、一般的な部分からいくと、その所有者の方の了解を得ながらというのもあるのではないかと、現時点ではそういうふうに私は認識しておりました。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) ですから、寄託ということが残るのであれば、これは安易に指定管理などには出せないだろうということを言いたいわけです。いわゆる管理の義務だってやっぱり、寄託にもいろいろあって、どっちをとるのかな、有償寄託と無償寄託では管理義務も違ってくるわけですよ、受けるほうが。だから、そういったことも含めて、やはりこれは安易な民間委託ということはぜひ避けていただきたいと思うのです。  さて、それはさておき、先ほども言いました、今、もう来年4月に、この間行って見てきたのですよ。そうしたら、確かに屋根屋がいっぱい入っていていわゆる外観も、外観というか、大体建物の規模も見えてきたし、片一方では馬場の整備をしているけれども、その中央に位置する高照神社、これはどうされますかと聞くのもあれだけれども、先ほど市長の総括答弁の中でも岩木山麓には寺社仏閣があって非常に観光資源に恵まれているといったことがありましたが、高照神社、今のままでよろしいと思いますか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 高照神社の社殿群、本殿や拝殿など8棟と墓2基が国の重要文化財ということでございます。これについては、文化財行政としましてもきちんと保存していく義務があるかと思います。  ただ、重要文化財の修理については、文化財保護法の規定で所有者もしくは管理団体が行うものとされております。その管理はまた、修理に多額の経費を要するという場合がございますが、その場合にあっては国が補助金を交付することができるとされておりますので、そのような制度も活用しながら進めていければというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) 何年か前に、東京から友達が来たので嶽温泉でどんちゃんやって、翌日、観光案内した。それで、高照神社に案内した。本当は宝物殿を見せたかったのですけれども、休みだったのですね。それで、神社を見せて、そうしたら、お前、これ国の重要文化財だろうと、こんなのでいいのかと。弘前は、いわゆる偉大な先人を粗末にしているのではないかというふうなことをさんざん、弘前市を代表して言われてまいりました。  それで私も、今回質問するに当たってやっぱり見てきました。塗装は剥げ落ちて柱の木材にもひびが入って、とてもではないけれども観光施設とは、本来は観光施設ではない宗教施設なのでしょうけれども、いわゆる観光の目玉の一つとはなり得ないだろうと痛感してまいりました。  おっしゃるとおり宗教法人の所有物であるとか、あるいは文化財であるとかというと、なかなか勝手に手をつけられない。それはわかりますけれども、やはりこれからあの一帯が非常に魅力的な岩木山の一スポットになるわけですから、やっぱり市のほうとしても積極的に関係各所に働きかけて、やはり高照神社を、おお、さすが重要文化財だなというふうな施設に、施設というか神社にしていっていただきたいと思います。お願いします。  さくらまつりについてでございます。  本当はいろいろ聞きたいことがあったけれども、全部、きのうまでの質問の中で、質疑の中で出てしまっていますから。  一つは、私、観光パンフレットのことについて一つはお話ししたいのです。その前に、質問に入る前に一つ、観光行政について褒めておきたいことがございます。めったに私がこの場で褒めることはないのであれなのですが。  ある場所で、沖縄から来た観光客の方と隣り合わせになったのですよ。大体、ある場所とは察しがつくだろうと思うのですけれども。それで、どこから来ましたか、沖縄からです、いやいやそれは遠いところわざわざ、どうして弘前来たのですかといったら、いや東北が好きで毎年1回は東北地方に来るのだけれども、今回も何カ所か行きたいところを選んでそれぞれの市役所に問い合わせたと。そうしたら、弘前が観光パンフレット・マップを送ってきてくれたのだと。だから、弘前に来ましたと言われて、これはまた私、弘前市を代表してありがとうございますと言って、すごく誇らしく思ったわけです。  それで、そのパンフレットの件なのですが、先般からたびたび話題に出ております平成28年度弘前市観光アンケートを見ましても、やっぱりパンフレットに対する意見はたくさんありますよね。押しなべて、もっと工夫してほしいとか、こういうパンフレットがあればいいのではないかとか、さっき言った観光パンフレットを取り寄せた際に対応が早く、いろいろな資料を用意してくださってとてもよかったですともどこかに書いていますけれども、その人ではないと思いますが。パンフレットに関しては、あるいはガイドマップに関してはいろいろな意見要望がございます。  そのアンケートの中で一つ気になったのが――一つでもないな、幾つか気になったのが、市内の統合地図がなく、別々の地図情報の個別情報を組み合わせるから不便だったという意見もあります。それから、パンフレットを見ても公園の出口の案内がわかりにくいというのもございました。  私、今回のさくらまつりのときに園内でイベントをやっていた方から言われたのですけれども、昼間にどこか郷土料理を食べさせてくれる店はないかと聞かれたのだそうですよ、難しい。でも、その人は即、この時間帯で郷土料理といったらあそこしかないと思ってそこの店を思い浮かべたのですけれども、公園の中にいればそこまでを口で説明するのができなかったというのですよ。わかりますよね、言いたいこと。弘前の人間であれば公園に向かう道路は、道順は案内できる。例えば、私が駅前にいても、弘前公園はどこですかといえば分岐点のヨーカドー側を指して、これ真っすぐ行って濠さ突き当たるはんでといえばできるのですよ。ところが、公園の中から弘前市内を案内するという、何かそういったものがあってもいいのではないかと思うのです。  先日の答弁の中でも、弘前公園には251万人来たけれども、思ったほど周辺の飲食業とか小売業、商店街には影響がなかった、恩恵を施さなかったという答弁がありましたよね。やっぱり、公園に来た人を市内に拡散させるような、拡散というのは市内を歩かせるような、そんなパンフレットがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長(櫻田 宏) 今回の観光アンケートの中でもさまざまな意見が出ておりました。また、さくらまつりの現場においてもいろいろなお話を伺っております。議員おっしゃられましたこと、確かに、現在、さくらまつりの会場では園内のマップはお配りさせていただいています。また、まつり本部それから四の丸案内所には市内の観光マップ、それ別なのですが、それを配置してそこで御案内をしたりもしておりますが、もう少し親切な案内というものも必要だと思っています。  近年、スマートフォンやタブレット等、そういうものが多くなっておりますが、まだまだ紙媒体での情報発信は必要だと思っております。それについても、来年に向けて検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) それもぜひよろしくお願いします。  それから、さくらまつりの二つ目ですが、4月二十二、三日だったかな、フェイスブック上にレッドブルとかいう名前で動画がアップされたのです。夜の弘前公園のお濠、花いかだの上を、何か私はよくわからなかった、あれウエイクボードというのだそうです、市の担当職員から教えていただきましたけれども。ウエイクボードで満遍に浮かんだ花いかだを蹴散らすわけでもないでしょうけれども、縫うようにしてぶるるるるっという動画がアップされたのは御存じですよね。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 今回の動画撮影につきましてです。動画撮影につきましては、清涼飲料の世界的メーカーで多くのアスリートが所属するレッドブル・ジャパン株式会社から春の弘前公園の外濠で、桜が散ったタイミングでウエイクボードのパフォーマンス映像を作成して情報発信したいという打診がございました。それで、市に対して撮影の協力依頼があったことから、世界最高峰のアスリートとコラボレーションした映像をレッドブルの持つ強力なネットワークを活用して、弘前デザインウィークとして世界へ弘前の桜と花いかだをPRできる絶好の機会であることから、外濠の撮影に協力したというものでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) この映像は、特別な許可を得て撮影しましたと。その特別な許可を出したのは、どなたですか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) レッドブルの動画配信に当たっては、あくまでも情報発信のための行為でありまして、SNSの閲覧者に対して誤解を招かないよう特別な許可と記載されたものでございます。  なお、撮影当日は、公園施設への影響や安全などを考慮して、市職員立ち会いのもと撮影を実施してございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) 誰が許可したのですか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) この撮影当日は、公園施設の影響ということで、公園の施設を管理する課という形になります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) いや、そうではない。公園緑地課長が許可したわけですか。誰が許可をした、誰が立ち会ったかではなくて、誰がその特別な許可なるものを与えたのですかということを聞いているわけです。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) あくまでもこの許可というふうな形で記載されたものでございますが、当日については濠を……濠という、済みません、公園施設の課が協力して撮影したという形でございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) これ以上聞いても本当に、もう1回というリクエストもありますけれども。  特別な許可の基準というのは、では何なのですか。レッドブルというのが世界的な飲料品メーカーだから、あるいはトップアスリートとのコラボだから、それが特別なというところなのですか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) それもありますけれども、弘前デザインウィークとして世界へ弘前の桜と花いかだをPRできる絶好の機会ということもありまして、そういう協力をしたということでございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。
    ○8番(今泉昌一議員) 世界にあれを発信してよかったのか。せば、我も我もと、これだばおもしろそうだじゃと来ますよ、そんなことをやりたい人は。せば、夜の濠の中は勝手に入っていいんだなと、そんな人も出てきますよ。世界に発信するから、何でも発信すればいいというものではないではないですか。いいのですか、あんなものを発信して。弘前公園のイメージダウンになりますよ。ああ、弘前公園はああしたところなのだと。イメージダウンというか、一部の人にはイメージアップでしょうけれども。  もう1回聞きます。デザインウィークの一環だから許可したわけですか。では、もう1回だけ聞きます――もう1回だけ聞くというのはあれだな。誰が、誰が許可したのですか。あれをいいと言ったのですか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) まず、許可ということでなくて、許可と書いてあるのは、特別な許可というふうに書いてありまして、そうしないと今泉議員おっしゃったとおり、世界各地から来て勝手にやられても困るということもありまして、そういうふうな情報で発信しました。それにつきまして、撮影の際に許可ということではなく、協力したのは、市公園緑地課長がそれを了解して協力したということでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) 誰が、許可ではないといえば、私は、でも許可なんかやるということはあり得ないと思うのですよ。お濠も国の史跡でしょう。あそこに、勝手に夜入ってああいう、通常は行わないような行為を行うのに許可がなくてただ立ち会えばいいというのは考えられない話なのですよ(「文化庁の許可がとれたのか」と呼ぶ者あり)今、そういうやじも飛んでいますけれども。  発信すればいいというものでもないのですよ。弘前の花いかだの魅力とは何ですか。弘前さくらまつりの魅力とは何ですか。弘前が世界に発信したいものとは一体何なのですか。400年以上の歴史を持つお城と、城跡と、弘前の城というのは、天守はそう大きくないかもしれないけれども、城跡が、外濠というのが完璧に残っているという点では非常に類いまれなものなのですよ。その濠であんなことをしていいのか。さくらまつり100年だ、来年100周年だ。先人たちが築き上げてきた桜をめでる文化というものを、あんなものを発信して壊してしまったのですよ。その辺について、自覚はございますか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 大事な花いかだが壊されていいのかという……(「いや、そういうことでなくて、弘前のイメージの」と呼ぶ者あり) ○議長(下山文雄議員) はい、答弁。 ○経営戦略部長(竹内守康) (続) はい、まず動画撮影をいたしました。これは深夜に行ったわけでございますけれども、花いかだにつきましては、その特性もありまして翌日には自然に、もとどおりになった状況も確認してございまして、花いかだへの影響はなかったものと考えてございますが、議員おっしゃるとおり、弘前市のさくらまつりのイメージについてということであれば、やはり今回、イメージダウンということは一部の方にはあるかと思いますが、それでもやはり一部の方からは、やはりSNSの中では、市がシェアしたシティプロモーションのフェイスブックによっては、やはりその中で700件くらいの反応があって、そのうち98%はまず「いいね!」という反応が、リアクションがあったということもお話ししております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) 私もフェイスブック、ちょこちょこ見ては「いいね!」を押しますよ、適当に。「いいね!」ではなくて、それに対してこんなことをしていいのかというコメントもちゃんとごらんになってください。一部かもしれない、それが一部かどうかわからない。  ただ、最近のデザインウィークにしても今回の件にしても、おもしろければいいだろう、楽しければいいだろうという風潮がとても気になります。弘前のまちの歴史とか誇りというものをやっぱりちゃんと見直していただきたいと、考えていただきたい、そこはお願いしたいと思います。  商店街のことについて。ちょっと誰が許可したで時間とってしまいまして。  私、気になっていたことがあるのですよ。これは一昨日、野村太郎議員が市内業者要件というのがよくないのではないかと発言しました。私は、真っ向から反対なのですが。  でも、ある面一致しているのは、要件を厳しくし過ぎることで、かえってこの制度をつくった所期の目的が達成できなくなるのではないかという心配なのです。先ほどお話しされたように、もちろん中心市街地の中から中心市街地の中に引っ越してくるのは論外ですよ、全く。全然、空き店舗対策にならないわけですから、率の向上にはならないわけですから。それから、三親等以内の、いわゆる自己所有・家族所有もこれはわかる。ただ、役員要綱がございますね。それで、時間ないから質問というか、細かく言えないのですけれども、簡単に答えてくれますか。役員とは何なのですか、この場合の。どこまでを指しますか。 ○議長(下山文雄議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) 例えば、一般的な会社であれば、会社法に取締役、会計参与、監査役と規定されています。 ○議長(下山文雄議員) 今泉議員。 ○8番(今泉昌一議員) これも、家族経営であって、父さんが社長で、母さんが専務で、せがれが常務だとかそういう会社でそれを、役員の縛りをかけるというのはわかる。でも、世の中には非常勤の取締役、社外取締役、非常勤監査、いっぱいあるわけですよ。それも含めて役員の、三親等だはんでこれはだめ、あれはだめなんて言ったら本当に使う人がかなり絞られてしまうのではないかと思うのですよ。私、そこは見直していただきたい。  さっきも言ったけれども、本来これは、空き店舗をなくして市街地ににぎわいを実現するための制度ですよね。余り萎縮してしまうことは、私はかえって心配でありますので、それはまたこれから制度の改定を行うときにはぜひ考えていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時58分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。   〔13番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手) ○13番(石岡千鶴子議員) 弘前市民クラブの石岡千鶴子です。通告に従い一般質問を行います。  1.48、この数字は直近データの有効求人倍率です。バブル経済期の水準を超え、1974年以来43年ぶりの高さとなっています。雇用情勢は売り手市場の様相を呈し、人材が欲しくても手に入らない、人手不足に悩む企業が広がっていると今月14日のNHKニュースで報道されておりました。  このような人材不足は第2次・3次産業にとどまらず、農業分野においても深刻な影響を及ぼしております。農業産出額が19年ぶりに3000億円を突破するなど近年好調な本県農業ですが、りんごが基幹産業の当市においても、生産現場では労働力不足が顕著化し、担い手育成、働き手の確保は喫緊の課題となっております。  りんごは、りんご産業と言われるとおり、資材、流通、観光など多くの関連産業に影響を及ぼしているのは周知のとおりで、生産現場における労働力不足にとどまらず、当市における経済全体に与える影響ははかり知れないものがあります。  市は、このようなりんご生産に係る労働力不足の現状をどのように認識しておられるのか。また、労働力確保のため、市がこれまで行ってきた取り組みとその成果についてお伺いします。  りんごが初めて弘前に紹介されたのは、明治8年、1875年。当時の記録から、りんご栽培は病害虫との闘いでもあり、過酷なまでに御苦労された様子をうかがい知ることができます。やがて、作業の効率化、改善がなされてきたとはいうものの、高品質と長期販売に欠かせない有袋りんごの袋かけ作業や着色作業は、いまだ全て手作業に頼らざるを得ないのが現状です。  かつてりんご園における労働力の中心は親戚縁者や近所の人たちであり、継続雇用の中から次第に熟練した人材へ、労働力として栽培現場を支える礎となっていきました。次第に、この人たちも経営主らとともに高齢層となって現在に至っています。  弘前りんごは品質が高く、海外からも高い評価を得ておりますが、その生産過程においては一瞬も気が抜けない技術力の結集と表現しても過言ではない農家の努力がそこにあります。それゆえ、労働力不足だからといって、パートや学生アルバイトをかき集めればよいというものでもなく、摘花や実すぐりといった単純作業といえどもりんごの品質に直接かかわってくる作業を、経験値の浅い労働者に委ねることをためらう生産者も多いと聞き及んでいます。  とにもかくにも、良品、高品質りんごづくりには、高い栽培技術と管理が求められるということなのです。経験値の浅い雇用者に対し、摘花や実すぐりなど専門的な作業技術を習得させ、生産現場に即戦力として送り出せるような技術教育の場が必要ではないでしょうか。  近年、規模拡大を伴う法人経営がふえており、家業的な性格から脱皮しつつある農業の姿があります。もはや法人経営において忙しいときだけ、必要なだけといった経営者側の都合のよい働かせ方には限界があり、安定した経営のためには、雇用賃金はもとより、通年雇用、社会保障を含む労働環境の整備など、経営者としての手腕と理念が求められています。  例えば、当地区には、冬期間の剪定作業を請け負う集団が幾つかあると伺っています。自園地の剪定を終えた農業者がグループを結成し、剪定作業の必要な園地に出向いて剪定作業を行う集団ですが、現在では、高齢化によってこれまで以上に委託を希望する農家がふえたことから、なかなか手が回らないといった事情もあるようです。言いかえれば、剪定作業の需要はあるのに供給が追いついていないということです。通年雇用に踏み切れない経営者にとって、冬場の仕事がないことが課題として挙げられていますが、従業員に剪定作業をしてもらう。また、剪定作業を依頼する農家への人材派遣が可能となり、経営の安定化が図られることになります。さらに発展的に思考すれば、剪定技術はもちろん、摘花、実すぐりといった日常の栽培管理技術を習得した農地を持たないプロ集団が誕生し、作業を請け負う、人材を派遣するといった職能集団、一つの産業にまで成長する可能性を含んでおります。  元来、農業は農地を持つ農業者というくくりで認識され、それらに特化した政策が行われてきました。しかし、農業後継者、担い手不足を初めとする農業の衰退に歯どめがかからない現状においては、もはや従来の発想にとらわれない、斬新的な農業の姿を構築していく必要があるのではないでしょうか。  そこでお伺いしますが、市が青森県りんご協会へ委託している事業――生産技術及び経済、農政などの基礎教育を行う青森県りんご産業基幹青年養成事業、りんご病害虫の発生予察から防除までの基礎知識と応用技術を習得させる青森県りんご病害虫マスター養成事業、高度な剪定技術習得を目的とした青森県りんご剪定士養成事業など、各事業の応募要件は全てりんご農家の後継者、もしくはりんご協会会員・支部会員となっております。このことは市が提唱する多様な人材の育成を目指す上で阻む要因になるのではないかと思われますが、御所見をお伺いいたします。  次に、ビットコインについてお伺いします。  市は、平成29年4月20日からビットコインによる寄附金を集める実験的な取り組みを開始しております。桜とお城の維持管理に要する経費について、ビットコインで国内外から寄附を集めるとともに、その実感を通じて弘前の桜とお城を海外にPRすることを目的にしておりますが、元来、脳がアナログ人間の私としては、仮想通貨で、ましてや投機の対象になっていると言われてもぴんとこない古い人間ですから、恐らく一部市民の中にも理解できていない方がいらっしゃるのではと推測されるところでありますが、そこで、ビットコインの仕組みと本事業について、事業表記に試みとありますが、懸念されるリスクとは何か。  また、それらに対処するセキュリティーは確立されているのか。  ビットコインが投機の対象となって乱高下しておりますが、御寄附してくださる方々の善意を保証する仕組みはあるのかの、以上3点についてお伺いいたします。  最後に、仮想通貨ビットコインとは異なる寄附金を募る仕組みについてであります。  近年、返札品の加熱競争で国が自治体に歯どめをかける事態となっているふるさと納税ですが、そもそも、頑張っている自治体を応援する趣旨で始まったものであります。今までは、ふるさと納税を行った本人が寄附金の使い道については選択できませんでしたが、今では選択できるようになっている自治体もあるとのこと。ちなみに弘前市は、寄附の目的が選択できる仕組みとなっています。  そこで、寄附の目的である項目をふやし、それぞれの活動に役立ててもらうという手だてはできないものでしょうか。  例えば、具体的には市民参加型まちづくり1%システム事業、もしくは市民から要望の強い取り組みや活動が対象です。1%に採択されたものの、その後の活動、継続費用の捻出に苦慮している団体、活動が多いと感じております。そもそも1%システムは、弘前市の市税です。ふるさと納税のシステムを活用し、活動を応援したいと思ってくださる他自治体の方々から広く寄附を募る仕組みはできないものか、また国内のみならず、海外の方々からも御寄附いただく仕組み、しかもその行為が御寄附してくださった方に何らかのメリットにつながり、さらに加速されるといった仕組みができないものか考えておりますが、理事者の御所見をお伺いいたします。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔13番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについてお答えをいたします。  1、農業行政について。(1)りんご生産に係る労働力不足についての現状と対策についてであります。  私は、近年、当市のりんご生産現場において、農業者の高齢化や担い手の減少に加え、補助労働力不足が顕在化してきており、日本一のりんご産地をこれからも維持するためにも、労働力不足についての対策が急務であると認識しております。  現在、国及び県も農業における労働力不足の深刻化について認識しており、国では労働力の募集や産地への派遣、農作業の外部化や援農隊により労働力の提供を行うなどの各種事業を行っております。また、県では昨年、労働力確保推進会議を設置し、国の事業も活用し、労働力供給システムの構築に取り組んでいるところであり、ことし5月に青森県農業労働力不足対策協議会を立ち上げ、当市もそれに参加しているところであります。この協議会では、労働力の実態把握と対策の検討のほか、農業協同組合の職業紹介事業の強化支援を行っております。  また、当市では、ハローワーク等を通じて新規作業員を雇用した場合の補助事業、泉佐野市と連携して大阪周辺の若者を当市に受け入れる就労支援カレッジ事業、りんご農家の後継者育成のための各種研修事業を実施してまいりました。さらに、りんご産業イノベーションとして、省力化や研修プログラムの構築に積極的に取り組んでいるところであります。  今定例会では、生産技術の習得期間の短縮や、省力化と高品質化の両立に向けて分析を行う農業情報科学を活用したりんご営農支援事業について補正予算を提案しております。  市といたしましても、将来にわたり高品質でおいしいりんごの安定生産を維持していくため、関係機関・団体が一体となって、多方面から労働力の確保に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 私からは、労働力確保のための当市の取り組みについての実績、それから青森県りんご協会へ市が委託している後継者育成事業について補足してお答え申し上げます。  まず、国・県に先駆けて、平成22年度から実施している農作業支援雇用対策事業ですが、ハローワーク等を通じて新規作業員を雇用した場合に作業になれるまでの期間を研修期間とし、摘果、袋かけ、収穫など五つの作業について、それぞれ最大5日間まで補助を行っております。過去7年間の合計で、延べ252戸の農家に活用いただきまして、延べ647人が雇用されております。また、事業の成果をはかるため、平成25年度と平成27年度の2回、事業を利用した農家計66名に対しアンケート調査を実施したところ、事業の継続を求める声が多く、好評をいただいております。  また、泉佐野市と連携して、大阪周辺の若者を当市のりんご農家等で受け入れる、平成27年度から実施している都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業については、平成27年度は延べ21名、平成28年度は延べ55名の研修生を受け入れております。こうした受け入れの積み重ねにより、平成28年度に研修先の法人への就職を希望した方もおりましたが、条件が折り合わず、残念ながら就職には至っておりません。今後、本市での農業法人への就職や新規就農を決意していただくために、就農相談を充実してまいりたいと考えております。  また、りんご産業イノベーションでは、海外技術実習生の受け入れ支援を行い、現在ベトナムから14名の実習生がJA相馬村等で実習しております。そのほかに、15キログラム入りのりんご箱の効果の実証や、りんごの木本体にツリータグを設置し生産過程のデータを蓄積するなど計10件の取り組みを行っております。  今後は、新たにりんごづくりを希望する人や若手の生産者のための研修プログラムのほか、熟練者の活躍継続につなげるためのプログラムを構築し、多様な人材がりんごづくりに参画できる環境の整備などに取り組む予定としております。  これらの取り組みによりまして新たなモデルを確立することで、担い手のみならず、多様な人材がりんごづくりに参画できるように取り組んでまいります。  それから、県りんご協会に委託している後継者育成事業についてでございますが、生産技術や経営の基礎を学ぶりんご産業基幹青年養成事業、病害虫の防除の基礎を学ぶりんご病害虫マスター養成事業、伝統ある剪定のたくみの技を学ぶりんご剪定士養成事業の、三つの事業を行っております。  これらの研修事業は、地域において中核的な役割を今後担ってもらえる方に参加していただくために、県りんご協会の地元の支会長による推薦と、果樹共済への加入というものを応募の要件としております。  今後のりんご生産現場における労働力不足の解消につきましては、関係機関・団体が一丸となって、多方面から労働力の確保に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私からは、2の項目、ビットコインによる寄附金を集める試みについて、3点についてお答えいたします。  (1)ビットコインの仕組みと本事業について。  仮想通貨とは、特定の国家における硬貨や紙幣といった形のある法定通貨と異なり、インターネットを通じて世界的に物品やサービスの対価として使用できる通貨であります。  ビットコインは仮想通貨の一つであり、その仕組みは、いわゆるブロックチェーンという技術により、2者間の取引情報を多くのコンピューターで共有し、かつ検証することでその正当性を証明するものとなっております。取引情報は、多くのコンピューターで共有されるため、改ざんすることはほぼ不可能であり、非常に安全性が高く、世界で注目されております。  ビットコインでは、従来は海外送金において数日かかり、また手数料も数千円であったものが、おおむね1分以内での送金が可能となり、手数料も数十円で行うことができます。その手続につきましても、スマートフォンのカメラでQRコードを読み取り、送金する金額を指定し、送金ボタンを押すといった非常に簡単なものとなっております。  海外では公園の維持管理に寄附を充てているといった事例などもあり、日本に比べて一般的に寄附を行う文化が根づいているものと思われます。  似たようなものとしてふるさと納税などがありますが、寄附文化が根づいている海外に向けられたものではないため、ビットコインのほうが資金調達の多様化という側面においても有効な手段であります。また、大きな災害などがあった場合には、海外からの寄附の受け入れ手段として機動的に活用することも可能です。  当市では、このようなビットコインの海外送金における特徴や海外における寄附文化、資金調達の多様化などに注目し、また中国など海外からの旅行者が増加する中、当市のPRにもつながることを勘案し、弘前の桜とお城のためにというビットコイン寄附のサイトを立ち上げ、実験的に寄附を募る試みを開始いたしました。  この寄附の目的は、弘前公園にある約2,600本の桜の維持管理や築城400年を超える弘前城の石垣の修理のため、広く海外からも寄附を募るというものですが、当サイトでは英語でも表現されることから、寄附サイトの海外への発信力により当市へのさらなる誘客効果にも期待するものであります。  (2)懸念されるリスクは何か。また、それらに対処するセキュリティーは確立されているのかについてお答えいたします。  懸念されるリスクの一つとして考えられるのが、ビットコインの仕組みについてではなく、平成24年2月に発生したマウントゴックスによるビットコインの消失といった取引所の問題でございます。この点につきましては、本年4月に施行された改正資金決済法により、日本国内の取引所は登録制となり、顧客資産の厳格な管理を求め、金融庁が監督するなど利用者保護が徹底される仕組みとなっております。  また、国内の大手家電量販店においても、決済手段としてビットコインの導入を開始し、7月にはビットコインの取得に消費税がかからなくなるなど、社会的にも認められた決済手段として確立されつつあります。  続きまして、(3)ビットコインが投機の対象となって乱高下しているが、寄附してくださる方々の善意を保証する仕組みはあるのかについてお答えいたします。  日本人の所有者が飛躍的にふえ、1ビットコイン当たりの日本円としての価格が上昇している背景には、ビットコインの信用自体が上がってきており、国内の大手家電量販店での導入や、非課税とする国の法整備の動きなど、単なる投機対象ではなく通貨として認められてきている側面もあると思います。  善意の保証という点につきましては、ビットコインを所有している方は、価格が変動することを理解した上でビットコイン寄附をしていることから、価格変動により善意が左右されるものではないと認識しております。  なお、同じ寄附サイトには、一般財団法人による東南アジアの恵まれない子供たちを支援するための寄附や、特定非営利活動法人による小さな命を救うためのワクチンを贈る寄附といったものがありますが、このような寄附サイトにおいても、価格変動を意識して善意を保証するといったことは特段していないものと思われます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私からは、第3の項目、市が、発展を応援する団体、活動に対して国内外から寄附金を募る仕組みづくりについてお答え申し上げます。  市民参加型まちづくり1%システムは、町会やNPO法人などの団体が行う、みずから地域について考え、みずから実践し、地域課題の解決や地域の活性化につながる活動を支援することにより、市民力による魅力あるまちづくりの推進を図ることを目的として実施している制度であります。  制度開始から今年度で7年目となりますが、応募件数もふえておりまして、市民が地域の課題や活性化について考え、主体的に取り組んでいく状況が確実に広がっているものと実感しております。
     1%システムの採択団体からは、事業を継続していく中で、活動に必要な資金がなかなか得られないといった声もあり、団体が自立して活動を続けていく上で資金調達が課題となっているものと認識しております。  市民で構成するまちづくり1%システム審査委員会の応募事業の審査に当たっては、補助金からの自立に向けてその取り組みがなされているかについても判断の一要素となっております。また、毎年、制度内容の見直しを行いながら、市民が活用しやすいシステムづくりを目指し改善してまいりました。  団体が活動するために広く資金を確保する方法といたしましては、参加料の徴収や協賛金の募集、クラウドファンディングの活用、認定NPO法人への寄附金制度などさまざまな手法がありますが、資金面を含め活動を支援していただくためには、まず、団体の魅力を知ってもらうことが必要であると考えております。  1%システムを活用する団体は、町会やボランティア団体、NPO法人など、活動内容や規模もさまざまでございますが、市ホームページ等を活用し、団体の活動を広く伝える工夫をして情報発信しながら、今後、それぞれの団体の活動に合った自立の方法について、まちづくり1%システム審査委員会と市が団体とともに考えてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 資料を忘れてきてしまいましたが、頭の中に入っているので少し農業のほうからお願いいたします。  成果のほうなのですが、弘前市が行っている成果の中で、今、答弁の中でハローワークを通じて雇用した場合に、五つの作業を補助するという、7年前から行われてきた事業のその結果が連続雇用につながった数というのは何件、何人把握しておられるのか。また、熟練した人材の養成事業というふうに先ほどありましたが、具体的にはどのようなことを考えておられますか。 ○副議長(小山内 司議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) まず、継続雇用につながった人数ということでございますが、済みません、ちょっと今、現時点で何人が直接的に継続雇用につながったかという数字、ちょっと持ち合わせがありませんのでこの場でお答えできません。それから熟練した作業というところの関係でございますけれども、済みません、もう一度ちょっと質問を伺ってよろしいでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 先ほど部長答弁で、これからこういう事業をやりますよと言った中で、私もちょっと詳しく最後までは聞き取れなかったのですけれども、熟練した人材の育成のためにというような文言がちょっとあったので、その事業が一体具体的にどういう事業なのか教えてください。 ○副議長(小山内 司議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) それは、りんご産業イノベーション戦略事業の中で熟練した農業者の知見を可視化するというような形で、要は熟練していない作業の方にも熟練者がどういう視点で作業をしているかというのがわかるような形にしていく、そういう趣旨でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 私、質問の通告の中で、具体的にさまざまな弘前市が行ってきた事業の成果を問うというふうにきちんと書いていたのですが、具体的な数字が出てこないというのはあれですが……来たみたいなのでよろしくお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 済みません、継続雇用した人数ですが、合計で76名ということになってございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) この分野の、農業関係の今の質問に対しての要望をお伝えしてこの農業関係は終わります。2点ほどあります。  剪定や摘花等の専門的な作業技術を習得できるような場に、農業法人の従業員とか、農地を持たない農業に意欲を持つ人材にも受講可能となるよう受講資格の要件を緩和していただきたいということを要望として出したいと思います。  また、冬季の剪定作業も含めて、所定の労働力として通年雇用されるよう行政上の具体的な支援・施策となることを期待しております。この2点を要望としてお伝えします。  次に、ビットコインですが、現在、1ビットコインは幾らですか、日本円に換算すると。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 1ビットコインなのですが、平成29年6月15日の時点で、1ビットコインは約28万円となってございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) そうすると、私も今インターネットのほうから取り出しておりますが、現在支援総額として何ビット、そして日本円に換算するとどれぐらい、支援している人数は何人ですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 同じく6月15日時点で、支援者の数は119人、支援総額は約1.208ビットコイン、日本円にいたしますと約34万円という形になります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) ビットコインは投機の対象となっているのですが、大変低いときと高いときの差が激しいというのが、ずっとホームページを見ながら、それから投機の状況も見てまいりました。最も低いとき、そしてまた最も高いときの差がかなりあるのです。今答弁の中では、高いときとか低いとき、低いときを避けて高いときに換金するのだというのではなくて、年度末に換金をするというふうなことでしたでしょうか、確認をお願いします。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 日本円への換金はどのように行うのかということだと思います。市から寄附サイトを運営しているコインチェックへ出金を依頼いたします。コインチェックではビットコインの取引所を兼ねているため、依頼したときのレートに従って日本円へ換金し市の口座へ振り込むという手続となります。なお、出金の依頼は、今年度は年度末に一括で行うことを予定してございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 取引をお願いしている会社名はコインチェックという会社ですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) はい、サイトを運営してお願いしている会社はコインチェックというところでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) コインチェックというこの想定、仮想取引所は信用のなるところなのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 信用がなるかということなのですが、コインチェックなのですが、取引所として先ほども私お話ししたのですが、登録ということがあります。現在は、コインチェックは登録手続中となってございます。なお、金融庁のホームページに仮想通貨交換業者登録一覧というものがあるわけなのですけれども、平成29年5月31日現在の登録事業者は一応なしという形になっています。これは平成29年4月に施行された改正資金決済法における経過措置により、平成29年4月1日より以前に仮想通貨の交換業務を行っていた者は、平成29年4月1日から起算して6カ月間は当該仮想通貨交換業務を行うことができるとされているため、各取引所がそれまでに登録を済ませるものと思われることと、私どものほうが確認した中では、最初の時点で取引業者は2者という形になってございました。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) コインチェックで大変ショックな記事を見つけております。「返してください 僕が利益出したんです ビットコイン取引所「5倍急騰」が無効」になってしまったというのが、この仮想取引所のコインチェックがこのような事件を起こしております。というのは、この記事を読ませていただきますが、仮想通貨取引所コインチェックでビットコイン価格が一時100万円と表示されていた。相場は20万円前後で推移していたため、約5倍に上る。だが、この件について同取引所の運営会社は障害が発生していたと発表。障害発生時点まで取引履歴を含む全データを戻すことにした。  要はなかったことにしてくれと、ソフトウエアが障害が起きて、これは事実ではないのだからなかったことにしてくれというふうなことだそうです。当然それはとんでもないと、これは投機の取引所としてはこういうことはないそうです、普通、なかったことにしてくれというような通常の処方は。  こういうコインチェックに弘前市が、自治体が、それも日本で初めてと言われる自治体がこのような募金をビットコインで行う仮想取引所にビットコイン、コインチェックに任せていいのかどうかということに対してどう思いますか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 議員おっしゃるとおり、確かに平成29年5月9日の午前11時45分ころにシステムが算出している仮想通貨購入及び売却価格について異常値が表示されるというシステム障害が発生し、約5時間にわたり全ての取引が停止となった後、同日の午後4時半に復旧したというふうに連絡が来てございます。これにつきましても、異常値が表示されるというシステム障害ということですので、詳しく私も中身がわからないわけなのですが、でも今現時点で株の取引なども全てコンピューターの中でやってございます。その中においても、たしか前例もあったというふうに私も記憶してございますので、この一時的に異常値が表示されたためにここの事業者は信用ができないということではないというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 百歩譲ったとしても、それでは、そのコインチェックが使っているソフトウエアは何ですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) ソフトウエアについてはこちらのほうでは存じてございません。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) これはしっかり把握してもらわないと困ると思います。その使っているソフトウエアによってはウイルスに感染しているという報告も伺っております。もしIoTという、ソフトウエアを使っているのであれば、大変な、そのウイルスを受けている件数が大変多いという日本の准教授の発表がなされております。こういったことは早急にやはりそれを調べて、もしIoTという、ソフトウエアを使っているのであればそれなりの今後、これから何かしらのふぐあいやさまざまなことが起こりかねないので、それに対してどう自治体として、架空取引所にお願いしたこの事業に対して責任をとるつもりですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) コインチェックの取引という形に対しては、市のほうでもほぼ毎日チェックして、前日の値を、前日までの人数、それから本日の件数というふうなものを確認してまいりますので、価格の変動はあるにしたとしても、ビットコインそのものの数と言えばいいのですが、寄附された数字は変わらないもの、こちらのほうで検証できるものというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 私が言っているのは、幾ら寄附されて、幾ら入って、支援者が幾らだというのではなくて、そもそも架空取引所が信頼がなるのか。またセキュリティーは完璧なのか、そういうことを聞いております。そもそもこの標題が、実験的な取り組みというふうな標題になっておりますが、なぜ試験的にやってみようかとこういうことになったのかと。事態によっては中止もあり得るということなのか。その試験的というふうな表現を使ったのはどうしてですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 最初の答弁でも述べたとおり、まずは弘前公園を海外に発信できる一つの、何と言えばいいですか、ものというものも含めまして考えたものと、それから海外にこのような寄附文化を、サイトを立ち上げてどのぐらいの寄附者が来るのかということもやってみたいということで立ち上げたものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) ビットコインに関して要望と意見を述べさせていただきます。  世界中でサイバー攻撃やシステムの異常、ふぐあいによる情報の流出、偽装カードによる引き落としといったことが国家間だけでなくて身近なところでも起きております。法律が現状に追いついていないのが現状です。法律ができたから大丈夫と考えるのは安直過ぎます。全国で、このような取り組みは全国で初めてということは、弘前市が目立つ、狙われるという側面も持っております。取引所のシステムに侵入して破られれば弘前にも来るというそういう危険性は十分に考えられるわけであって、基金、市民の情報の流出、気がついたらもうお金が全然なかったとか、想像もつかない膨大な被害をこうむることになります。リスクが余りにも高過ぎるという専門家からの警告が私に入っております。本来、自治体が取り組むべき事業ではないと思うことをお伝えして、この質問は終わります。  次に、1%事業に係る経費、管理費にお金がかかるのでどうしましょうかというようなことなのですが、実はふるさと納税のこういうシステムを使えないかというのがそもそもの発端でありました。  最初は、他県から弘前に寄附してくださるそういう方々の使い道は、選別できないのかな、選択はできないのかなと思ってきのう行ってみたらそんなことはないと。現在五つの項目で選択はできるというふうに表示しておられました。要するに、桜、お城もありました、それから資料忘れてきたのですが、五つの項目があってそこに自分のこれに使ってくださいというふうに選択することができるというふうに説明がありました。  これ思えば、私見つけたのですが、実はこれ東京農大の大学で行っている各部活、文化部、アメリカンフットボール部もあります、空手部もあります、山岳部もあります、バドミントン部もあります。こういったところに全国から寄附をすると、ふるさと納税のようなそういう税の還付が受けられるというシステムを東京農大では行っております。こういういい例があるので、見返りを、その活動を応援したい、それから支援したいという他県の方々の善意を弘前市のふるさと納税というそのボックスを、今五つあるボックスを、1%事業で御苦労されている方々のボックスをいっぱいつくって、このお金はこれに使ってくださいというふうにできるのではないかという可能性から今回こういう質問をさせていただいたのですが、どうでしょうか、そういう可能性というものについてお伺いします。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) ふるさと納税の寄附金を市民団体への活動費として活用することは可能なのかということだと思います。現在、ふるさと納税の使い道として五つのコースを設定して市の行う事業に活用してございます。先ほども答弁のほうでお話ししたのですが、今、石岡議員がお話ししているものであれば、やはり協賛金の募集とかクラウドファンディングの活用をもって、各団体が個人でやるのが一番いいのではないかと。そこに市が入るというのはちょっと違うのかなと。市でやる事業であれば市が予算をつけて事業をやるということが一番いいのではないかというふうに考えられます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 私も1%事業を三つ、四つ受けさせていただきましたけれども、その一つは津軽民謡、とても弘前にはすばらしい文化が根づいておりまして、民謡歌手がなかなか育たないという背景の中で大会を開きたいという熱意ある津軽民謡業界の方々に背中を押されてこのシステムを使いました。ところが、50万円という、大会を開催するに当たっては何百万円というお金がかかりましたので、3回にわたってのその事業に関しては全部自腹を切っての開催となりました。そういった体験、そしてまた近年では1%システムは使いませんでしたけれども、弥生の新道に関する、山の新しい道を、登山道をつくるに当たってはまさに市の協力、そしてまた国・県、そういった協力を仰ぎながら民間主導で新しい山道をつくったということは全国的にもないことで、各マスコミにも報道されたという取り組みもあります。でもこういう山道というのは、つくれば終わりではなくて草刈り作業が今度管理としてかかってまいります。そういったときにお金はどこから集めようかという具体的なお金の算段になるわけです。そういったときに国がバックボーンを担って、そういう支援したいすばらしい取り組みに対して、今、五つほどあるそういう取り組みのボックスみたいなものをつくっていただいて、そして全国から御寄附いただければなというふうに思ったのがその発想でございます。  今まさに、時々耳にしますが、幼い子が心臓病の疾患を患って海外で手術をしたいと、何とかこの幼い子の命を助けてほしいという呼びかけで、もう何億円というお金が集まる時代であります。日本はまだまだそういう文化はないかもしれませんが、キリスト教とかそういう文化では献金というシステムの中でやはり高所得者が少しでも献金をする、寄附をするというのがある意味ステータスとなっている国があって、やはり少しずつそういった支援したい、応援したいというそういう取り組みには少しずつの積み重ねの中で何百万、何千万、億というお金が集まってくるのだと思います。弘前市の市税を、同じパイをどうやりくりするかではなくて、あるところにはあるそのお金をどうここに集めて、そしてまた善意を積み重ねて事業に活用するかという視点も今後取り入れていただきたいなというふうに要望を申して、私の一般質問は終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、19番佐藤哲議員の登壇を求めます。   〔19番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手) ○19番(佐藤 哲議員) 19番弘新会の佐藤哲でございます。通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。子供たちが明るい未来を信じ、大人たちがここに暮らしてよかったと思える弘前をつくり上げることを念じて質問をいたします。  まず、本市にとって重大な影響のある県立高校再編問題について伺います。  県教育委員会は、高校再編に向けた第1期実施計画(案)を発表しております。これは来年度から向こう5年間にわたる計画案であります。これに対する各地区の住民感情は激しく、連日のように見直しを求める反対意見が新聞等のマスコミに見受けられます。先月30日には弘前市の住民の意見を聞く懇談会が開かれました。  これまでも県教委は、岩木高校の廃校や弘前中央高校定時制の廃止等、市や議会を挙げての反対にも動ずることもなく計画どおりに再編を進めてきております。少子化問題がその背景にあるとはいえ、住民としては、合理性を求めることのみ図っていくことが本当によいものなのか疑問に思うものであります。  そこで、これまでの経過と当市生徒への想定される影響、そして今後の対策について問うものであります。  次に、農業行政について質問いたします。(1)青天の霹靂の岩木地区における作付について伺います。  ようやく旧岩木町でも青天の霹靂をつくれるようになりました。実質、水稲作付面積580ヘクタールが岩木地区の作付の現状であります。県の地帯別栽培指標を見ると、大鰐町、旧碇ヶ関村、西目屋村とともに旧岩木町全体が山間冷涼地帯として区分されており、青天の霹靂デビュー当時は試験作付すら許可されず、米作農家から大きな不満が聞かれたものであります。  そこでちょっと調べてみました。過去4年間の6月6日から9月23日までの毎日の最高と最低並びに平均気温のデータをとって、その中では岩木町は一町田のライスセンターを調査地点として、ほかには弘前アメダス、藤崎、独狐、新和、薬師堂、三ツ目内の各農協支店の日々の温度の調査を見てみました。比較の結果、旧岩木町は山間冷涼などと決めつける温度差は全くないのであります。比較的山手と思われる旧岩木村147ヘクタールを除いた岩木地区の作付面積は433ヘクタールであり、旧岩木町全体の4分の3の面積を占めております。その旧岩木村でも五代及び宮地は完全に平たん地でありますので、双方の面積50ヘクタールを加えると、84%が弘前の他地区と差異がないと見られるということになります。  一体、県農林部は何の科学的データをもって岩木地区全体を山間冷涼と決めつけられるのか大いに疑問であります。青天の霹靂がちょうどいい機会です。市農林部は覚悟を持って、県農林部に対し、岩木地区を山間冷涼地区と決めつけるなと申し出するべきであります。この問題は何人もの岩木地区の農家からの要求であり、議会で質問として取り上げてほしいとの要望でありました。明快な答えを求めます。  (2)農業生産工程管理――GAP基準への取り組みと普及における市の役割についての質問です。  五所川原農林高校のグローバルGAP認証が話題になっております。環境を保全し、労働者の安全確保、農産物の安全性の確保から消費者への信頼の確保が得られるとして、近年JGAP、グローバルGAPが各方面から注目を集めております。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは食材調達基準として認証GAP取得が要件となっており、また将来は販売の重要なポイントの一つとなることは間違いないと思われます。問題点として生産現場の施設整備、価値を認めてくれる販売先の確保、高額な更新費用並びに事務の煩雑さが挙げられますが、当市農業の国際化への取り組みという点からは避けて通れないのかなと思われます。市の見解を求めます。  最後に、Jアラート発動に代表される不測事態時の市民の安全確保と対策について伺います。  全国瞬時警報システム、通称Jアラートは、通信衛星と市町村の防災行政無線や有線放送電話を活用し、緊急情報を瞬時に伝達する我が国のシステムであり、実証実験を経て2007年から運用が順次開始されております。  特に時間的余裕がない津波を初めとする大規模災害や弾道ミサイル攻撃時についての情報は、国から住民に直接、瞬時に伝達されることが極めて重要であり、住民の避難を促し被害を軽減することが期待され、導入により自治体は危機管理能力向上を高めていく必要があります。  ことしに入り北朝鮮ミサイル発射のニュースが幾度となく報道され、先般、5月30日には内閣官房副長官補付で出された国、山形県、酒田市の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が1週間前の先週金曜日、6月9日実施されたことは、テレビ等の報道もあり記憶に新しいところであります。日本が核攻撃などの武力攻撃を受けることは最悪の状況であるわけですが、現状を見る限り杞憂とばかり思えない状況に向かっているのではと思われます。  北朝鮮からのミサイルは着弾まで10分、Jアラート発動まで4分かかりますから残りは6分、自衛隊では着弾まで7分と想定していると聞いていますので、これだとJアラートに4分かかりますから、残りはわずか3分で頑丈な地下施設や建築物に逃げる必要があります。住民の生命を守るため、転ばぬ先のつえをどう確保していくのか。市が現在考えている対応方法について御説明ください。  以上3項目、壇上からの質問といたします。理事者側の各位の明快な答弁を求めるものであります。   〔19番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手)
    ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについて総括的にお答えをいたします。  1、県立高校再編問題についてこれまでの経過と当市生徒への影響と今後の対応策についてであります。  私は、人口減少社会において持続可能な地域づくりを進めていくために、ひとづくりを弘前市経営計画の大きな柱の一つに位置づけて、特に力を入れて取り組んでおります。そして、将来を担う子供たちが夢を抱き、その実現に向けて挑戦していくために、よりよい教育環境を整えていく必要があるものと考えております。高等学校教育においても、地域の特色を生かし、学校の魅力を高めながら地域の発展に貢献できる人材をしっかりと育てていくことで、地域全体の活力を生み、人口減少対策にもつながっていくものと確信しております。  県教育委員会において、本年4月26日に青森県立高等学校教育改革推進計画第1期実施計画(案)を公表し、弘前実業高等学校農業経営科、弘前工業高等学校インテリア科及び弘前工業高等学校定時制課程工業技術科を募集停止するという計画案が示されました。私は、この計画案に強く反対するものであります。  特に、当市の基幹産業であります農業は、平成27年において農業産出額が全国9位、東北1位となっており、このことが生産者の努力はもちろん、当市の特色を生かしながら、これまで多くの農業後継者を育成してきた結果であります。また、津軽塗やブナコなど、当市のものづくりに携わる技術者は、地域の経済産業を支えております。地域の伝統や産業を支える担い手を育成する重要な学びの場として、インテリア科は県内唯一の学科であります。将来、農業や伝統工芸などのものづくりを目指す子供たちが専門的に学ぶことができる学科や、生徒の持つさまざまな事情やニーズに応え、学ぶ機会を提供できる夜間の定時制課程が当市からなくなることは、到底受け入れられるものではありません。  私は、6月7日に教育長との連名で、県教育委員会に対し意見要望書を提出しております。しかし、県教育委員会においては、成案の決定をもって回答にかえるとの返答でありました。このことは説明責任を果たしてはいないということで、再度、明確な回答を強く求めてまいります。あわせて平成30年度の青森県に対する重点要望事項としても提出することとしております。  生徒一人一人がふるさとへの愛着と誇りを持ち、郷土の発展に積極的にかかわり、将来を担う人材を育てていく教育環境として地域の高等学校が確保されるよう、市教育委員会や関係団体、学校の卒業生などと一緒になって協力しながら、引き続き計画案の見直しを強く要望してまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 佐々木教育長。 ○教育長(佐々木 健) 項目1の、県立高等学校再編問題につきまして、教育委員会からお答えを申し上げます。  県教育委員会では、平成28年8月に策定した青森県立高等学校教育改革推進計画基本方針に基づいて、具体的に県立高校の規模や配置などを定めた第1期実施計画の策定作業を進めております。計画期間は平成30年度から平成34年度までの5カ年で、本年4月に計画案を示して、地区懇談会やパブリックコメントを実施しております。そして、7月に公表する予定となっております。  当市を含む中南地区につきましては、平成34年度までに中学校卒業予定者が435人減少するということに伴いまして、5学級の削減について意見交換会を3回開催しており、私も委員として出席しておりました。この際、平成29年度青森県に対する重点要望事項でございます1学級35人定員とする学級編制の弾力化の拡充や弘前工業高等学校定時制課程の普通科の新設、さらには、観光について学ぶ新たな教育環境の確保などを強く要望しております。  しかし、示された計画案では、これらの要望が反映されなかったばかりか、これまでの意見交換会で募集停止など具体的に話題に上らなかった、弘前実業高等学校農業経営科を柏木農業高等学校に集約、弘前工業高等学校インテリア科を建築科に統合、さらには、同校の定時制課程工業技術科の募集停止が示されたものであります。  市教育委員会では、計画案の公表直後に計画案に対する反対のコメントを出して見直しを強く求めたところであります。また、計画案に対する農業関係団体等との意見交換や、5月30日に当市を会場に行われました中南地区の懇談会では、出席者からは学科の募集停止に反対する多くの声がありまして、市教育委員会におきましても計画案の見直しを強く求めたところであります。  当市における平成29年度の高等学校等への進学率は99%でありまして、多くの生徒が進学する状況において、募集停止の計画案が示された学科の過去3年間の志望倍率の平均は、弘前実業高等学校農業経営科は1.61倍、弘前工業高等学校インテリア科は1.32倍と、いずれも高い志望倍率となっております。  市教育委員会といたしましては、生徒のニーズが高い学科が募集停止となり、専門性を高める教育を受ける機会が失われることは、将来の弘前市を担う人材育成にも大きな影響を与えるものと強く懸念しております。さらには、市内に定時制がなくなることで尾上総合高等学校夜間、Ⅲ部でございますが、Ⅲ部夜間へ就学しなければならないことが予想されますが、下校時間が夜遅くなることへの不安や通学に要する経済的負担が生じることとなります。  今後につきましては、県教育委員会から明確な回答を求めて、その内容を踏まえて、改めて個別に具体的に提案しながら、地域の意見が反映された計画となるよう引き続き要望してまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 私からは、2項目め、農業行政につきましてお答え申し上げます。まず、(1)青天の霹靂の岩木地区における作付についてでございます。  岩木地区は、県の稲作改善指導要領において、津軽中央の山間冷涼地帯に地帯区分されており、平成27年度までは青天の霹靂の作付地域に含まれておりませんでした。  しかし、岩木地区の平たん部は良質米の生産地であることから、平成27年度に県へ要望した結果、平成28年度からは平たん部で作付可能となっております。  岩木地区の青天の霹靂の作付状況は、平成28年度が7経営体、10ヘクタール、平成29年度は10経営体、15.4ヘクタールで、市全域の青天の霹靂の作付面積に対する割合は、平成28年度の約5%から、平成29年度は約7%へと増加する見込みです。  作付地域や面積が制限されているとのことでありますが、県、集荷団体などで構成されているあおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会は、毎年度実需者との協議により作付予定面積を決定しており、現在のところは、新規申込者分と面積の追加分については調整されるものの、ほぼ生産者の希望どおりの作付が可能な状況と認識しております。  一方、平たん部以外の地域での青天の霹靂の作付は、平たん部と比べて単収が落ちるなど、逆に農業所得の低下を招く可能性があることから、ある程度は作付地域がおのずと限られてくるものと考えております。  市といたしましては、今後も生産者の生の声を聞きながら、青天の霹靂の作付について県と協議してまいります。  続きまして、(2)GAP基準への取り組みと普及における市の役割についてということでお答え申し上げます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会で食材として提供される農産物については、調達基準としてGAPが要件とされました。具体的には、グローバルGAPまたはJGAPアドバンスの認証を受けて生産された農産物であることが必要で、その取得に当たっては、農業者にとって多くの時間や作業、費用が新たに必要となります。  国では、こうした取り組みに対し、認証取得に対する初期費用の負担軽減を図るため、審査機関に支払う審査費用などを助成しており、県でも平成28年度から認証取得の前段階の研修を受けるための経費を補助しています。  また、県では、県農協中央会、全農あおもり、県りんご協会などでGAP取得に向けた連絡会議を組織し、県の農産物について農業者が取り組むべき項目を明示した規範――県GAP規範と呼んでおりますが、これを策定したところです。市では、県の補助制度について、今年度、市内の農地所有適格法人に対して情報提供しており、県GAP規範につきましても今後、周知していく予定です。  既に国や県の補助制度があることから、現在のところ市独自での補助制度は考えておりませんが、GAPを多くの農業者が取り入れることで、本市のりんごを初めとする農産物全般の品質や安全性、競争力が向上することになり、農業経営自体の改善や効率化にもつながるメリットがあると理解しております。  また、つがる弘前農業協同組合では、東京オリンピックなどを直接の目的としてGAPの認証を取得することは考えていないものの、将来的にはグローバルGAPなどの認証取得に向けて検討していく意向と聞いております。  市といたしましては、国や県、農業団体のこのような動きを注視し、中南地域県民局と連携を図りながら、広報媒体などを活用して、海外への販路拡大を考えている農業者の方などGAPを必要とする方に情報を提供してまいりたいと考えています。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私からは、3の項目、Jアラート発動に代表される不測事態時の市民の安全確保と対策についてお答えいたします。  Jアラート――全国瞬時警報システムとは、緊急地震速報等の自然災害情報や、弾道ミサイル情報などの国民保護情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国が人工衛星及び地上回線を用いて送信し、市区町村の防災行政無線などを自動的に起動させることにより住民に瞬時に伝達するシステムとなってございます。  当市においても、弾道ミサイル攻撃を含む国民保護情報や緊急地震速報及び気象特別警報等をデジタル防災行政無線を通して国が市民に伝達するとともに、携帯電話事業者を通じて、ほぼ全ての携帯電話に緊急速報メールにより国から同様の情報などを伝達することが可能となっております。  当市における弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃事態などに対しましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律や国民の保護に関する基本方針及び青森県国民保護計画を踏まえ作成されている弘前市国民保護計画に基づき対応することとなりますが、市といたしましても、市民の生命、身体及び財産の保護のため的確かつ迅速に対処しなければならないことから、国による武力攻撃事態等の認定が行われる前の段階においても、弘前市国民保護計画に基づき緊急事態連絡室を設置し初動体制を確立するとともに、大規模災害においては災害対策基本法に基づき避難の指示や警戒区域の設定、救急救助等の応急措置により初動的な被害に対して対処してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) 順次、再質問させていただきます。  市長、なかなか私、最近市長が教育に対してこれほど熱心で、そしてまた熱い気持ちを持って県に向かっているとは思いませんでした。大変心強く感じました。これでこそ我々の市長であります。頑張っていただきたいと思っております。  ところで、何といっても県のやり方といいますか、一方的な高校の再編については我々本当に翻弄されております。向こう15年先まで子供たちがどれほど少なくなるというのははっきり、オギャーと生まれた時点でわかっているわけですけれども、だからこそ学級の数を減らしたり、濃密な教育ができるチャンスでもあるのに、一方的に学校を減らしていくという方針を持ち出してまいります。  今回、この弘前市もさることながら周辺の市町村でも大変憤りを感じてやっているようでありますけれども、現在、周辺の弘前市以外の市町村でどういうふうな動きがあるわけですか。わかっている範囲で教えていただきたい。 ○副議長(小山内 司議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 周辺の市町村でどのような動きがあるかということでございますが、実際は県の教育委員会に対しまして請願を出しているというところが板柳町、金木町等々を含めて、中南管内では黒石商業高校等々が再度の懇談会を要望しているという状態でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) 弘前市についても意見要望書を提出しているわけでありますけれども、この回答をもって個別具体的要望をしていこうというところを考えているようでありますけれども、これは一体いつころ来るわけですか、県のほうから。私も、市の答弁ですので逸脱しない範囲で、県の問題ですので質問していこうと努力はするわけですけれども、大体予定されている県からの答弁書というのはいつころ来るように感じておりますか。 ○副議長(小山内 司議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 7月成案提示ということになっておりますので、できるだけ速やかにということで求めておりますし、回答いただけるものと信じております。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) 10年前に、定時制の問題と岩木高校の廃止問題で我々熱くなって行動をいたしました。結果は無力感だけでありました。県のかたくなな方法、そして結果は、その成果といいますか、今10年たってあらわれている結果は、尾上の夜間の定時制、尾上の問題、弘前中央高校をなくして、中央高校はそれでもちょうど定員が多いか少ないかというぐらいまで入学する人間があったわけです。しかし今、現状を見てみると尾上は惨たんたるものではないですか。大体どんな地域であっても歴史的に見て、その地域の中核市に人が集まるというのが歴史の必然性なのですよ。必然的に必ずそういうふうになるわけです。学校問題を見ても、尾上に定時制を持っていった結果、人が集まらなくなると。これは歴史的に、結末としてはっきり最初からわかっている話です。これをあえてやって、そしてやらせた結果はそのとおりだろうというふうになるわけです。  そこで、市長、そこでですよ。あなたは、定住自立圏構想でもって8市町村の中心市としての役割を担っているわけです。そしてこの周辺の市町村の中核市としてともに発展していこう、その役割の中心に弘前がなっていこうとやってきたわけです。ですからこういう問題のときにこそ県に対して役割を発揮するべきではないかと。市長が中心になってほかの市町村とタッグを組んでやられたらいかがかなと思うわけでありますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 葛西市長。 ○市長(葛西憲之) 教育問題に限らず、この圏域の中でこの中心市が果たすべき役割というのはもちろんあります。教育問題につきましては、学校の存立にかかわるものが非常に大きな課題としてそれぞれの市町村が持っていると思います。そのことに関してはそれぞれの利害というものが絡み合うという状況もございますので、そういった中で当市に、例えば中心市にそういった学校を集めるとかなんとかという議論はなかなか私のほうからは言いがたい部分があるなというふうに思っています。ただ、この圏域全体の中で、教育問題に対して学校の再編というふうなことについてしっかり物を申していくということはやっていかなければならないことだというふうに思っております。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) 私は思うのですけれども、もちろん黒石市には黒石の立場がある、平川市には平川の立場がある、こういうふうになるわけです。だからその当事者の市町村が集まって、黒石はこういうふうにやってもらおうか、平川はこういうふうにしてやってもらう、弘前はこういう立場で、これをまとめて持っていこうではないかというふうなことは、私は10年前のあの苦い経験から学ぶべきであろうと思うわけです。  今回の場合、人気のある倍率の高いインテリア科であるとか農業経営科であるとかが廃止の方向に向かうわけですけれども、そうなると人材育成という、子供たちが将来こっちの方向に行きたいという物の考え方を完全に潰してしまうことになります。この辺をやっぱり県のほうには強く申し入れするべきだと。黙って受けているだけではなくて、10年前の結末を学んで、そして何だというくらい、県に対して何も言えないのではなくて、やっぱりそこは弘前市単独ではなくて周辺の市町村とタッグを組んでまとめてやっていくことが必要ではないかなと思いますけれども、要望書をひっくるめてお考えはどのようなものかということを再度お伺いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 多少繰り返しになりますけれども、やはり今回出されました計画案に対してさまざま捉え方の違いはあるのですけれども、やはり連携できるところは連携しながら県教育委員会に要望を続けてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) ちょうどいいチャンスでありますので。工業の定時制が廃止になるわけです。ですから、弘前から尾上の定時制に子供たちが通うというのはほぼ不可能であります。もしかしたら教育の機会均等という趣旨からも外れてしまっているのかもしれない。もう一度弘前市に普通科の定時制を、ちょうどいいチャンスだから県に申し添えて、こっちなくするのだば、こっちをつくってくれと。工業の定時制なくするのだば、かわりの定時制ごとばこっちにもう1回持ってきてくれというふうなことを申し入れするべきだと私は考えます。御意見を拝聴したいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 佐々木教育長。 ○教育長(佐々木 健) ただいまのお話は我々も非常に憤っている部分でございまして、ただ廃止ではなくて、では、そういう廃止になったときに子供たちがどこに行くのだ、そういうふうなことも大分懸念されております。一番望ましい形はやはり普通科の定時制の課程が必要だと思っております。つけ加えますけれども、実は県の教育長も弘前市長のほうに直接いろいろな説明に来ているのですが、その際は市長がかなり強い言葉で県のほうに要望しております。これをつけ加えておきます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) やっぱり市長だ。大したものだ。  次に、2番の、農業行政についてお伺いをいたします……気合い入れていきますよ。青天の霹靂の岩木地区の作付についてであります。  壇上で私が申した趣旨については、農林部長、よく理解されたと思います。岩木の作付というのは、そんなに多いわけではないのです。岩木の人たちが根性を曲げているのですよ。一体いつまで我々を山手だと、山間冷涼だとしゃべっているのだと。岩木の農家の人たち、個人的にも言っていますよ、いろいろなところに。山間冷涼とは何事だと、こうやっているわけですよ。でも何も、らちも何も明かない、個人の力では無理だ。だから私にお前頑張ってやってこいと。今まで、この青天の霹靂をよげつくりたいと言っているのではないのですよ。私の趣旨は、山間冷涼だというあしきレッテルを剥げと。この場にもかつて農林部長をやられた方がいらっしゃいますけれども、なかなか県に対しては強く言えないのですよ。浮穴部長、あなただったらできるかもしれない。あなたであれば、今しかないのだと思います。私、この質問はずっととってきたのですよ。適材な人間が、上級の監督官庁に強く言える人間なんかそうそういませんよ。  私のところに〔資料掲示〕こういう実は資料を市民の人たちが持ってきているのです。お前さこの資料みんな預けるはんで、山間冷涼ではないという資料こごさあるねと。この4年間の毎日の温度ですよ、田植えしてから稲刈りするときまでの。これを見ると藤崎より温度が高いのですよ。一体、田中稔さんという方――ここにもいらっしゃいますけれども、藤坂5号ができたときに耐寒性の品種というのはできたわけですよ。それが全部今の親になって孫になって現状の米づくりがあるわけですけれども、山間冷涼でまぐね米つくれるなんてよほどのことがない限り今はないですよ。県は一体どういう、我々に科学的な根拠をもって旧岩木町が山奥で寒いのだと、つくったものがいぐねのだと、そういう物を言っているのか。もしかしたら申し送りで、40年もさきの話がずっと申し送りで来ている可能性もあるのですよ。だからこれに対して反論できない。浮穴部長、あなただったらできると思う。ひとつ向こうに行って、何だったら私全部これ提供しますよ。  これ県の資料ですけれども〔資料掲示〕こごさ地帯別栽培指標というものがありまして、ここに書いていますよ、旧弘前市に接する弘前市岩木地区と大鰐町の平たん部に限る――これ、青天の霹靂のつくるところですよ。旧弘前市に接するのですよ。私のところは山奥ですけれども、山奥でもないな、標高80メートル、大したことないですけれども、ちょっと目の前の山のてっぺん、私のところから歩いて四、五分です、そこのてっぺんが旧弘前市ですよ。それでいくと私のところは立派に隣接地ですよ。こった変な理屈こごさ書いているわけですよ。これ県の資料ですよ。こごさ、地帯別栽培指標のところ、こごさ山間冷涼というのが、津軽中央のところの山間冷涼という、こごさだげあるのですよ。ここに旧岩木町と書いてある。これはおかしい。一体これまでの弘前市の農林部は何をやってきたのだとなるわけですよ。ひとつ部長、作付がよげになる少なくなるではないですよ、旧岩木町の人たち、つけないと言っているのですよ。それほどばかにするのだば、わだぢつけねやとなっているのですよ。今度新しい品種が出てきたときにまた同じことが始まる。これが怖いのですよ。青天の霹靂はもう始まってるはんでいいのだけれども、今度また特Aの品種ができる、また同じことをやりますよ、県は。何の恨みがあるのだとなるのです。私は旧岩木町の農民を代表してしゃべっているだけですからね。部長、どういう見解があるかお話を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 先ほど議員から地帯区分について御指摘がありました。おっしゃるように山間冷涼となっておりまして、旧弘前市に接する弘前市岩木地区と大鰐町の平たん部が山間冷涼だというふうに位置づけられております。  県の指針によれば、この考え方は出穂後――穂が出てから後40日間の平均気温が安定的に21度以上確保できる地域ということでこういう区分になっているようでございますが、一方で市が集計しました平成28年度の水稲作付実績では、岩木地区の水稲作付面積のうち七、八割はいわゆる平たん部で良食味生産が可能な水田として青天の霹靂の作付要件にも適合するのではないかと考えられますので、農協などの関係機関と連携を図りながら地帯区分の見直し、さらには青天の霹靂の作付地域の拡大についても粘り強く県に要望してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) 青天の霹靂の作付の場所を変えてくれというのではないのですよ。山間冷涼のあしきレッテルを外してくれと。問題を間違わないでください。山間冷涼ではないと言っているのです。  次の質問に移ります。GAPの基準への取り組みと普及における市の役割について。  市長、この中で外国であるとか国内のいろいろなマーケットに最も行かれてお話をしているのは市長であります。私は市長が農業の関係でいろいろなところに出かけていくというのは悪いとは思っていません。なかなかそう度胸よくやれる人はいないのです。ですから今まで歩いて、台湾もそうだし東南アジアもそうだし、当然GAPの話も出てきているだろうと思いますけれども、市長は、本当にGAPというのは国際的にそんなに認められて要求されている制度なものですか。私、市長にぜひ聞きたいと思っていたのですよ。 ○副議長(小山内 司議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 済みません、市長のかわりに私がお答え申し上げます。  現在、台湾などで、主なりんごの輸出先となっているかと思いますけれども、台湾ではGAPの要求をしているところというのは余りないかと承知しております。一方で先日説明いたしましたように、もともとグローバルGAPというのはヨーロッパの発祥で、しかもヨーロッパの小売業界が主導してつくった規格ということでございまして、ヨーロッパでも大手の小売、大手のチェーン店等に農産物を出す場合にはグローバルGAPが要件化されているというふうに承知しております。一方で、先日GAPのCEOの方に聞いたところでは、欧州では何でもかんでもGAPが要件化されているのかということに関しましては、いや、欧州でもグローバルGAPを主に取っているのは野菜や果物だということで、穀物だとか欧州の場合ですと麦とかになりますけれども、そうした品目については余り取られていないということで聞いております。  世界的に見ますと欧州のそういった動きが出発となって、それが例えば中国ではチャイナGAPというような独自の規格がつくられ、そういうような世界的にいろいろなGAPの規格というのがつくられてきているという状況でございます。そうした中で、例えばインドネシアに輸出する場合にはGAPの認証が必要ということでございます。もちろんインドネシア向けの輸出というのはまだまだ大変少ない、りんごの輸出は少ない状況ではございますが、そうした新しい新興市場にチャレンジしていく場合にはGAPというのが求められてくる可能性が高いであろうというふうに認識しております。  オリンピック・パラリンピックの条件でGAPが求められるということでございますけれども、そうした動きで国内でも大手の流通業界の中にはGAPというものをオリンピックを機会に取引条件にしていくというような小売業者の動きも出てきているという状況でございますので、そういった意味で、議員おっしゃるように、今後長い目で見た場合にはGAPの認証というのがますます求められる機会というのが多くなってくるというふうに考えます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) 農業行政ですので、私は市長の方向性というのは重要だと思っているのですよ。実はこの質問の前に弘果の職員とも話をしてみたのです。弘果の職員はGAPというものわかりませんでした。何だばそれという話ですね。マスコミ等々で、別に私はマスコミを批判するわけでも何でもないのですけれども、マスコミ等々が言うほどGAPを要求されている状況にはないのではないかなと。さっきチャイナGAPの話をしました。アメリカにはUSGAPがあるし、日本にはJGAPがあるし、私もJGAPを6年間やってまいりまして、ことしはこの質問のためにGAPの基準は取らないと思っています。利益誘導型の質問になってはいかんということで、ことしは申請をしておりません。ですからどこをたたかれてもいいようにやっているのですけれども。  弘前りんごの会とかありますね、市長よく顔を出したりしていますけれども、農協の、JAの組合長であるとか弘前市のりんごに携わる本当の中心になっている人たち、市長もそうだけれども、GAPというものに対してはほとんど必要はないと思っているのではないですか、どうなのですか。私、市長だば本当はこの辺はわかると思うのだ。浮穴部長、あなたが言ったって別な答えばかり返ってくる。あなたの答えは最初からわかっているのだ。要らないのだ。市長、ぜひ。 ○副議長(小山内 司議員) 葛西市長。 ○市長(葛西憲之) ギャップを埋めるために私のほうから少し。  やはりGAPとかいろいろなさまざまな機関がありますよね。そういうところでいろいろな基準を設けてそれに合致しなければというふうなところはやっぱり世の中往々にしてあることだろうと思っていまして、GAPの問題についてもそれは全てに適合するものなのかどうか、適合というのは誰が求めてそれに対してどういう形で対処するべきなのかということについては、やはりいろいろなケースでさまざまなことについて考えていく必要があるだろうと思います。  だから、浮穴部長から申し上げたとおり、小売業界などもこれからそういったことに対して要件としてそれを求めるということが今後あるのかもわかりません。だから、そういう意味でいけば、長期的な視点に立てばGAPというようなことに対する取得についても考えていかなければいけない、そういう時期も来るでしょう。ただ、今、直ちに、全面的にこれを、とにかく全勢力を挙げてこの弘前の農業をそっちのほうに持っていきましょうかといった場合にどうかというふうなことについては、まだ懸念する材料があるということだと思っております。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。
    ○19番(佐藤 哲議員) 私が過去6年間GAPをやってきた、GAPを申請してお金を払い続けてずっと認証を取ってきたという自分の意見を言わせていただきますけれども、農業者のためにすごくいいのです。販売するということよりも、私が感じているのはむしろ自分にとって物すごく都合がよいものです。というのは、農薬の管理が適正になる。それから、自分のところに作業員として来ている人たちの福利厚生、それから畑の危険なものを一々全部これは、危険なところをチェックするわけです。チェックしたものを検討するわけです。それを自分で文書で全部つくり上げるわけです。リスク検討するのですよ。だから危険な農作業の事故、極端に減ってまいります。小さな事故も非常に減ります。それと事故が起きたとき、けがしたとき、救急箱はどこにある、どこに連絡をする、一等最初はどうするのだということをマニュアルで全部書いておきます。従業員の人たちにも徹底させます。農業者のために物すごくいい制度です。このことはやはり市長も皆さん認識していただきたいのです。販売するための得もあるけれども、しかし農業をやっている人たちが非常にいいものですということを申し上げておきます。  次に、Jアラートの発動に代表される不測事態の市民の安全確保という、これについてお伺いをいたします。  毎年、総合防災訓練というのが行われております。この不測事態時の訓練といいますか、これを防災訓練に入れるような気持ちはございますか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 不測事態という形での防災訓練ではないのですが、国民保護に係るサイレン音については検討してみたいなと。皆さんへのサイレン音の周知等については検討してみたいなというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) 例えば弾道ミサイルが発射された、日本の上空を飛んでいって太平洋に落とす、そういうことをするかもしれない、北朝鮮がですよ。そうすると当然のように弘前の上を行くわけですよね、アメリカを狙ってやろうとしますから。間違って落ちる可能性はすこぶる高い。これですよ。笑っていたり、こったごとあり得ないのだと思って、平和ぼけですよ。何があるかわからないのですよ。何があるかわからないというのは3.11で身にしみているではないですか。だから市民の安全を守るためと言いながら、我々には地下室、地下に逃げろといったって逃げる場所がない、大体地下はないのですよ、弘前に。ドーンと飛んでくれば、自衛隊の想定している時間でいけば7分ですよ。7分だったら、Jアラートが4分かかるのだから3分で逃げろということですよ。こんなの不可能ですよ。だからこそ日ごろの訓練とか、ではJアラートのサイレンはどういうサイレンが聞こえるのか。いや、流せないですよ。もし間違うということがあるので絶対流せませんけれども、市民にはこういうことがあるというようなことを日々伝えておく必要がある。ないのだと、平和ぼけだけは絶対やめましょう。何があるかわからない。そのための訓練、酒田市でもやったし、むつ市が一番先にやったではないですか。この辺をどうやってこれから先やっていくのかというのを、お答えを頂戴したいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) まず当市といたしまして、弾道ミサイル攻撃の場合なのですが、できるだけ頑丈な建物などに避難して、建物内では窓ガラスから離れて避難すると、それがミサイル落下時の行動についてということで7月1日号の広報ひろさきで周知するということとともに、弾道ミサイルを想定した避難訓練等も実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) 酒田市の訓練がテレビに出ていますけれども、酒田市の訓練を見てどう思いましたか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 申しわけございません。私、酒田市の訓練を見てございませんでした。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) 答弁するあなたが何も見たこともないなんて、やっていてどうするのだ。今現在どうなるのかわからないのですよ。あす、あさってどうなるのかわからないのですよ。弘前市の市民が野っぱらのところに身を伏せるだけでも避難ある程度はできるのだというような話まで出ていますよ。こういうときにどうするのだとか、住民にどうやって伝えるのですか。弘前市民に何か不測の事態があったとき、どうやってとりあえずは危険ごとば、逃げるようにするのかというのをどうするつもりですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) まずは不測の事態ということ、先ほど広報という話もしましたけれども、そのほか機会ある、民生委員であるとか、それから民生委員だけではないのですが、町会連のほうにもこういうふうなことで逃げる行動、チラシ等も配布できればというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) わけわからない答弁になりましたね。まさかここまで……信じがたい答弁になっています。市民にどうやって教えるのか。例えば広報無線でもって、危険です、すぐに逃げてくださいとか、すぐにこうしてくださいとかと伝えますというふうな答弁でも出てくると思ったら、何、民生委員。信じがたい。もう1回。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 済みません、私の答えが悪かったと思います。まずはお知らせするのはサイレン等ではお知らせいたします。まず市民の方にどういうふうな行動をとればいいのかというところについては文書、チラシ等でお知らせできればというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 佐藤議員。 ○19番(佐藤 哲議員) むつ市が全国で一番最初にその避難訓練というか、やったというのは、そこの市長が防衛問題について非常に理解があったというふうなことがいろいろなマスコミで流れております。だから、まず市民に周知徹底するよりも先に市の理事者側に周知徹底をしていただきたい。  これで終わります。 ○副議長(小山内 司議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。  暫時、休憩いたします。   午後2時48分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時20分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第2、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(三上睦美) (朗読) ―――――――――――――――――――――――  諸般の報告  一 議員派遣     議員派遣第3号から第5号までの以上3件。  一 請願の受理及び委員会付託     請願第2号から第5号までの以上4件を受理し、所管の常任委員会に付託した。                                       以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第3、議案第33号から第36号まで及び第38号から第46号までの以上13件を一括議題といたします。  議案第33号から第36号まで及び第38号から第46号までの以上13件を一括問題とし、総括質疑を行います。  質疑の通告があります。  15番一戸兼一議員の登壇を求めます。   〔15番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手) ○15番(一戸兼一議員) 議長のお許しを得ましたので、会派弘新会の一戸兼一です。会派弘新会を代表いたしまして、議案第46号1件を問題として、総括質疑を行います。限られた時間であり、質問事項に簡潔に答えてくださるようお願いいたします。  それでは、まず初めに、周辺道路・環境整備についてであります。  周辺道路の整備も含め一体整備を進めるとのことですが、3・4・6号山道町樋の口町線は12億円の予算で着工中。その中には、中央弘前駅の現在の道路がロータリー部分の一部として工事に含まれているようですが、その他の部分はいわゆる中央駅舎ゾーンの部分の駅舎とか隣接する民家等の移転、計画では中央駅ゾーンと明記されていますが、この部分が完工しないと意味のない整備事業のようになってしまいます。総事業費の見込み、工期についてお答えください。  次に、一方通行となっている現在の生活道路、計画では歩行者専用道路とする計画のようですが、これの総工費と工期についてお示しください。  次に、美術館及び吉野町緑地整備についてでありますが、SPC、特別目的会社の本店登記の住所地が、きのうの越議員からも指摘がありましたが、現在の緑地の住所となっております。  まだ議決されたわけでないわけであり、本店登記が市の土地にあるということは市が了承したことと思いますが、本来あってはならないことであり、きのうの時点で、発覚した段階で、なぜ本店住所の変更登記を要請しないのか。その点について、どのように考えているのか。大した問題ではないはずであり、変更は簡単にできるはずです。それとともに、このようなミスを犯したことに対して、市民に対して、議会に対して謝罪するべきであると思うが、いかがか。  次に、このたびの事業者の選定についてであります。事業者の選定については公平に行われたのかという点についてであります。  この事業の検討委員会に、最優秀事業者となった今回の事業者が美術館総合アドバイザーとして、この検討委員にかかわっていた方を提案してきております。また、この検討委員会の中には、選考した審査部の部会長を務めた方も入っておりました。また、検討委員ではないが、審査部会には市のほうから山本副市長が入っています。  総合アドバイザーとして提案されてきた方は、市のほうとも何度も協議しているという方であり、本来であるならば、そのような方が名前を出して提案されてくるほうがおかしいのであり、その提案書でもって選考したということは、何かしらのそんたくがあったと言われてもこれはしようがない事案であります。本来であれば無効ということも考えられる事案であります。なぜこのようなミスをしたのか、本来であれば無効ではないかと思うが、その点いかがか。  また、検討委員のメンバーが、プロポーザルで、設立後の28年、翌年にはプレイベント、この推進事業のプレイベントをNPO法人代表として受託しているということもあります。これも大変に不適切なことであります。  行政の単純なミスで片づくものなのか。それとも市民を、議会を意図的に愚弄しているのかとの声も出てきそうであります。このようなミスをなぜ犯すのか、それに対するしっかりとした回答をお願いいたします。  次に、弘南鉄道大鰐線の駅舎もこの事業には絡むわけでありますが、この駅舎の、そしてまた弘南鉄道そのものの継続、存続の問題、その辺は協議なされているのか、その辺についてお答えください。  次に、アドバイザリー委託料として27、28年度、2年間で3824万円支出しております。これは弁護士とか設計事務所、それからコンサルタントへの委託料となっておりますが、この2カ年にわたる3824万円で何を委託して、成果品は何なのか。その辺をお答えください。  次に、3番目として、運営・維持管理全般についてでありますが、運営費、市の想定では年間1億7500万円が15年間なわけですが、市としての負担金はこのうちの1億1211万7000円、年間ですね、15年で17億円。運営収入で賄う部分というのが、残りの年間6368万8000円、合わせての1億7500万円ですね、年間。  1億7500万円の運営・維持管理費は、非常に私は高いと思います。企画展を開催するということで、企画展の経費も入っています。その辺を考えても、他の美術館等と比較してもこれは高いのではないかと思うわけであり、この辺はどのような算定で出したのか。コンサルタントからの提案でもって、これを査定したのかどうか、その辺をお答えください。  それから、市で想定している年間6.7万人、これが市の想定の入館者数でありますが、事業者は当初は12万人、少し下がっていきますけれども、最低でも7万人で見ています。事業者の提案でいった場合の運営収入と市の人数で想定した場合の運営収入には大きな差があります。市の運営収入でいった場合には赤字ぎりぎりで想定されますが、運営事業者の場合でいけば完全に黒字であります。  現在、最初のころは、我々に対しては戻しはないと言いましたが、今は戻しがあるようであり、この戻しはどの段階で、どのようにして設定しているのかお答えください。  次に、美術品の購入であります。  開館まで3年間で3億円、これはわかりました。しかし、開館してからの美術品購入はどのようになっているのか。  説明では、まだ未定だ、いつ聞いてもまだ未定だの一点張りですが、事業者の提案書の中には、毎年738万2664円の作品収集・設置費がきちんと計上されております。29年から31年までの3億円分の収集・設置費の計上が1260万円ですから、合わせると15年間までで1億2693万円ぐらいの作品の収集・設置費に係る経費が計上されております。  開館後、700万円も毎年計上していくということは、毎年美術品を購入していくものと思いますが、計画があるからこそ提案してきていると思うものであり、どのような計画で700万円の計上が出てくるのか。事業者に示しているからこそ700万円の計算ができるわけで、我々には未定と言いますが、実際は業者に示したのではないですか。その辺の金額についてお答えください。  また、作品収集は議案第44号で委員会の設置が出ておりますけれども、2000万円未満は議決の必要がないということであります。年間、1枚2000万円未満であれば議決の必要がない。それが3枚であっても議決の必要がないのか、その辺についてもお答えください。  次に、アーティスト・イン・レジデンスで若い新進気鋭のアーティストを市に招聘して、滞在費を負担して作品の制作をお願いして、それを買い上げるということで聞いていました。買い上げる際の値段の算定、滞在費とかそういうものを差し引いた値段で買い上げるのか、その辺についてお答えください。  次に、実施事業等についてであります。  ただいまのアーティスト・イン・レジデンス事業、年間2人以上、新進気鋭のアーティストを招聘し、滞在費負担、話の中では日当も払うのだという情報もあります。一体どこまで負担するのか、1人幾らなのか。そして、作品の制作費も負担してあげるのか。誰が2人を選任するのか。以上についてお答えください。  次に、この事業を聞いた限りでは、確実に芸術家のパトロンとなることであります。行政が市民の税金でパトロンになるということは、私は絶対にあってはならないことだと思います。市民の血税、市民のために使うのが行政運営の大前提であり、それでなくても次々と箱物の建設も行われております。財政の危機を招くポピュリズム、イコール大衆迎合政治の最たるものと言われる中、パトロンとなる事業となれば市民はあきれると思います。  この事業は、市民の了解を得られる事業と思っているのか、思っていないのか。これは、イエスかノーでお答え願いたい。  次に、事業者の自主事業、民間収益事業でありますけれども、飲食、物販の部分については、定期借地権によって土地の賃貸で事業者またはその協力事業者が建物を建設し、そして所有権を持って直営、あるいは協力事業者に運営を任せるような事業形態となっているようでありますが、問題は、本体事業の契約期間が15年であるのに対して定期借地権は20年という契約です。  なぜ、本体が15年で終わるのに、定期借地権つきの民間収益事業の部門は20年間そこにいることができるのでしょうか。本来であるならば、定期借地権ですから、15年の契約にして、15年目には更地にして市に返すのが通常の定期借地権の行使だと思います。なぜ20年なのか、その辺についてお答えください。  次に、市民活動、交流促進、そしてスタジオ等の諸室の貸し出しと、いろいろと事業が提案されていますが、そこには必ず必要なものがあります。それが駐車場であります。駐車場のないような場所に対して、市民が積極的に駐車料金を払って、また遠い距離を歩いて通うほど市民は元気ではありません。駐車場がないということは致命的な問題であり、駐車場に対する市の考えは私は甘過ぎると思いますが、どのような考えでいるのか。  また、駐車場に関していえば、大型バスの待機場所はどこになるのか。マイクロバスの待機場所はどこになるのか。鍛冶町では、マイクロバスも大型バスも駐車が非常に難しい、そういう点が懸念されます。十和田市の美術館を見ても、大型バスはすぐに裏のほうの駐車場で待機できる態勢になっております。  また、遠い待機場所にバスが移動したとしても、1時間もしないで迎えに来なければならない。滞在時間は、美術館、1時間ぐらいです。いろいろな旅行のメニューを見ましたが、美術館に滞在する時間は1時間程度。待機バスが遠くへ行った場合には、迎えに来るのに間に合わないという状況にもなります。  駐車場の問題は非常に大きいです。この辺、どのように考えているか。  次に、6番目として、総事業費等についてであります。  現在、我々は40億円の債務負担行為ということでこの前に可決されたわけでありますが、この事業については、一体整備ということを市長も言っています。これまで27年度から、土地の購入費、耐震調査、耐震改修計画、これは大林組でやっていますけれども、これらを合わせて27年度には3億3600万円、28年度にはコンサルタントや弁護士、設計事務所のアドバイザリー契約で1998万円等々で、27年度、28年度で3億9864万円が支出されております。これに29年度から31年度までの今回の工事、設計料2億800万円、本工事費23億4477万円を合わせると25億5277万円、27年度、28年度と合わせると29億5141万円の経費となります、工事費となります。  これに一体整備ということで考えますと、住吉町交差点の工事の場合はこの事業に関係なくやるということで考えていいと思いますが、3・4・6号線の道路、山道町樋の口町線はこの事業のためにいろいろと工夫した上で施工するわけであり、一体整備の一環として捉えることができます。ましてや鍛冶町のほうから本町を通ってずっとつながるという道路でもない。単にこの事業のために架橋しただけで終わるという工事であります。この12億円も当然、この工事の総事業費として見るべきであります。  そしてまた、さらには弘南中央弘前駅の移転、隣接する民家等の移転、買収費、ロータリーの工事費、もろもろ合わせると幾らになるのか、これがなかなか出てきていません。道路とこれまでの29億円、合わせると41億円です。これに、これから中央弘前駅の部分の工事費を入れると恐らく四十六、七億円が事業費としてかかることになります。  これは、一体としてなかなか公表しない。どこへ聞いても道路については道路の部が担当する、緑地については緑地の部分で、他のことはわからないという回答で、我々が聞き取った額を合わせるしかないという状況になります。  本来であれば、総事業費として工事関係に絡むものが四十六、七億円はかかりますよというのが正しい意見だと思いますが、この辺はどう思うか。それでよろしいかどうかお答えください。  また、維持管理・運営費が17億円、1年で1億1211万7000円なのですけれども、これに市の負担すべき水道光熱費、水道光熱費は市の負担であり、これが事業者提案では年間1300万円、作品購入費はきょう答えてもらえればはじけますが、作品購入費、開館後の作品購入費が未定であります。プレ事業費は31年度まで示されていますが、143万5900円、そして工事が終わった段階でのモニタリングが612万円、開業後の毎年のモニタリング料がまだ算出されていません。それにまた15年間という長い期間であり、当然に市が負担すべき補修費も出てくるでしょう。また、設備は更新ということも出てくるかもしれない。  そういうもろもろの運営・維持管理費、これらをこの段階ではじけないのが私はおかしいと思います。概算でもグランドデザインを描いて、これだけの事業をやるのに当たって総予算もはじけないような状態で、これはこれからです、これもこれからですという状態では、このたびの部分的な契約締結が果たしていいことなのでしょうか。なぜ、総合的なグランドデザインに基づいた概算の予算計画、工期、これらを示した上で今回提案しないのか、それが不思議でなりません。  以上について、簡潔な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質疑を終わります。   〔15番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) ただいまいただきました御質問につきまして、順を追って御説明させていただければと思います。  まず、駅前広場、都市計画道路3・4・6号線と一体的に行われます駅前広場の内容につきましてですけれども、これにつきましては、クランクとなっている道路形態の解消とあわせて、広い歩道の整備と電線類地中化による安全な歩行空間の確保を図っていくために行っておりまして、現状として、現計画においては総事業費12億円というものを計上しているような状況でございます。  それで、今後、こちらにつきましては交通結節点の強化ということが図られることが必要だということになっておりますので、これに対して、今後、都市計画の変更を行いまして、現況からおおよそ駅前広場につきましては2倍程度、現状としては1,800平米を計画しておりますけれども、その倍程度になるというようなことを考えております。  これにつきましては、現状、補償費につきましては、先ほど申した12億円のうち7億2000万円ほど見込んでおりますけれども、今後につきましては、詳細な物件調査をまずはやっていく必要があるのかなということで、現時点で予算額は確定していないというような状況でございます。  続きまして、3・4・6号線の工期でございますけれども、現状としましては、現在の、まだ拡張前の計画におきましては、平成31年度を予定しているところではございますけれども、駅前広場の計画見直しだったり地権者への調整が必要だということから、これにつきましては今後延びるものというふうに考えておりまして、二、三年程度おくれるものというふうに考えております。
     続きまして、市道ですね、吉野町煉瓦倉庫の裏手側の一方通行道路につきまして、いつやるのかというようなことでございますけれども、こちらにつきましては、吉野町緑地周辺ばかりではなく、土手町や鍛冶町かいわいの裏道、小道というものを一体的に整備することが必要だと思っておりますけれども、現在のところ、いつまでにやるかというようなことは決まっておりませんで、今後、関係部署と協議してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、駅舎整備についてということでございますけれども、駅舎につきましては、仮に都市計画を今後変更する場合におきましては、移設する予定としております。以上でございます。  続きまして、弘南鉄道大鰐線ですね、いつまで存続すると考えているかということにつきましてですけれども、大鰐線につきましては、平成25、26年度に大鰐線存続戦略協議会において調査検討した結果、大鰐線を存続していくために利用促進策等を図っていくというようなことを短期から長期にわたって総合的に行う方針を決めておりまして、27年度からモビリティ・マネジメントという利用促進策を実施しているというような状況でございます。  こちらにつきましては、コンパクトなまちづくりと連携した公共交通ネットワークを再構築していく必要があるということで、引き続き継続して行っていきたいと考えておりまして、昨年度策定しております弘前市地域公共交通網形成計画においても、大鰐線は非常に重要な公共交通ネットワークというふうに考えております。この計画は、平成37年度までとなっております。そういったことも踏まえまして、引き続き存続に向けて利用促進策を図っていきたいというふうに考えております。  次が、住所ですね……昨日の一般質問の中でございました今回の、事業地を所在地とすることにつきましてですけれども、会社法第4条におきましては、会社の住所につきましては、その本店の所在地にあるものとするといった定義づけがされている以外に規定がないので、これにつきましては、仮に今回に当たっては、本契約締結前に事業用地に登記したことが問題ではないかというようなことでございますけれども……(「簡潔に答えてください」と呼ぶ者あり)はい。それで、昨年度末にこの事業に当たりまして優先交渉権者と基本協定を結んでおります。その中で、本事業を円滑に進めていくことということをお互い協力してやっていくというようなことがその基本協定にございます。ということなので、問題がないというふうに考えております。 ○議長(下山文雄議員) 静粛に。一戸議員、お聞き願います。柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) (続) 所在地において円滑に手続を進めたということで、法的にも問題がなかったというふうに考えております。  続きまして……27年度及び28年度に実施しました測量・設計費の内容につきましてという御質問でございますけれども、これにつきましては、27年度には煉瓦倉庫の耐震調査及び耐震改修計画策定業務として約2500万円、27年度及び28年度に実施しました事業化支援アドバイザリー業務として約4000万円を行っております。  これにつきましては、施設及び緑地の基本設計及び実施設計につきましては、PFI事業契約の中に含まれているということで、事業契約について議決をいただいた際には本年度に実施することとしております。  こちらの煉瓦倉庫の耐震調査及び耐震改修計画策定業務でございますけれども、これは煉瓦倉庫の現状の耐震性を把握するとともに耐震改修に当たって工法検討などを行ったものでございまして、現状を踏まえた対応策を明確にすることによって、民間事業者の積極的な参入を図るために必要だったというふうに考えております。  続きまして、事業者の選定に当たって、審査が公正に行われたのかというようなことでございますけれども、事業者の選定に当たりましては、専門知識を有する外部の有識者の委員6名と市の副市長の計7名による審査部会を組織しておりまして、公表されている選定基準に従いまして公正に行われたものと認識しておりますけれども、議員御指摘の審査部会の部会長に整備検討委員会の委員長をなぜ充てたのかというようなことでございますけれども、部会の組織に当たっては、本事業の基本計画書を策定したのがこちらの整備検討委員会になりますので、その経緯を十分に理解していただいている方が含まれていることが必要で、そういった観点から整備検討委員会の委員長を充てたものでございます。なお、審査部会の部会長の選出につきましては、部会の委員の互選によって決まったものというふうになっております。  続きまして、選定された事業者の提案書の中で、整備検討委員会の委員になっていた者が館長候補として記載されていたことについてどうだったかというようなことでございますけれども、審査に当たりましては、館長候補が誰になるかというようなことのほかにも選定基準に定められたさまざまな施設の整備及び運営維持を効果的、効率的に行っていくような上でさまざまな審査項目がございまして、その7名の委員がそれぞれの見識をもとに審査して決定しているため、公正だったというふうに考えておりますし、また、整備検討委員会における議論や報告書につきましては広く情報公開をしておりまして、応募に当たって、提案者間で事業提案をする上で必要となる情報の不均衡が生じないように配慮しまして公募を行っているというようなことで、問題がなかったというふうに考えております。  今回の運営費の戻し入れをどのように想定しているのかというようなことでございますけれども、具体的に市の計画した収入でございますけれども、約6300万円でございますが、それを3割超えた場合、すなわち金額にしますと約8200万円ほどを超えた場合、その超えた金額の5割が戻し入れとなるものでございます。その3割の根拠でございますけれども、こちらにつきましては、利用料金制度の趣旨に基づきまして、事業者側の運営努力を引き出すためのものでございまして、さらに3割以上のものにつきましては市側のメリットを見出すものというふうに認識しております。そのラインとしての3割という根拠でございますけれども、当市のアドバイザリー業務を担っております日本総研と協議をしまして、また、これにつきましてその3割というものについて、審査部会の中で美術館運営に携わっていらっしゃる有識者を含めて御了解をいただいて、この3割というようなものを設定した次第でございます。  続きまして、議員御指摘の毎年700万円程度、作品購入費という名目で金額が計上されているかということにつきましてですけれども、それにつきましては、その約700万円というのは作品の設置ということで、購入ではなく設置するための運搬費だったり、そういったものが計上されているというようなことでございます。当市としましては、作品を設置するためとして700万円を計上しているというようなことでございます。なお、開館後につきましては、現状として、具体的にどういった作品を購入していくかというようなことも現状として具体的なものはございませんし、金額としても現状としてまだ決まっていないというような状況でございます。  続きまして、仮に、2000万円以上のものは議決が必要だけれども、仮にそれを分割して購入した場合、どうかと。議決が必要ではなくなるのかというようなことでございますけれども。  締結しようとする個々の契約ごとに判断するというようなことでなっておりまして、3点を一括購入する売買契約を一本契約で締結することも、1点1点について3本の売買契約を締結することも、後者が議会の議決を回避するために、特に分割した契約を締結しようとする意図のもとに行われるものでない限りにおいては可能というようなことと判断しております。  続きまして、アーティスト・イン・レジデンスの手法につきましてですけれども、アーティスト・イン・レジデンスにつきましては、作品を購入する場合の購入費用ですけれども、開館前までにあっては、市において開館前までに購入費用として見込んでいる3億円の中で負担することとしておりまして、それ以外の経費につきましては、事業契約、運営費用の中で見込んでいってもらうと、その中で対応していってもらうというふうにしております。なお、それ以外の経費に係る事業者と作家の負担区分というものは、事前に当事者間、作家と事業者の間で取り決めていただくというふうに考えております。  なお、開館後のアーティスト・イン・レジデンスにおける作品購入ですけれども、同じような考え方で対応していくというふうに考えておりまして、財源につきましては、作品の購入に係る寄附とか寄託先との関係性構築、独自の財源の確保等を今後、模索していきたいというふうに考えております。  続きまして、附帯事業につきましてですけれども、PFI事業契約と契約期間が違うのは問題ないかというようなことでございますけれども、募集要項におきましては、契約期間を15年から50年の間で提案を受けることとしております。これは附帯事業についても、民間の知見やノウハウを生かして、隣接する芸術文化施設の来館者への利便性や周辺地域のにぎわい創出を図れるように選択肢を広げたいというようなことで、こういった考え方でやっております。  そうした中で、事業者において独立採算で運用していく中で経営判断がございまして、20年というふうなことで提案が上がってきております。これにつきましては、PFI事業の契約書及び附帯事業の定期借地権設定契約書におきまして、それぞれの事業間で日常的な意見交換や各種調整等を適切に行うことによって、運営及び維持管理上の連携及び共同に努めなければならないというふうに規定しておりますから、一体的な運営というのが図られるものと市としては考えておりますので、問題ないというふうに考えております。  続きまして、イニシャル――最初の初期費用として30億円、その後の15年間で、市が負担する光熱水費も含めて総額は幾らになるのかというようなことにつきましてですけれども、総事業費につきましては、PFI事業契約として行う事業費の約42億1000万円のほかに、既に執行済みでございます土地建物購入費及び屋外便所建設費、昨年度から実施しているプレ事業費用、並びに今後見込まれる展示作品の購入費用などを加えると約49億5300万円となりますけれども、それに光熱水費を年間1300万円として事業期間完了までの分を加えますと約51億4800万円となります。  続きまして、周辺道路整備で、先ほど申した3・4・6号線を合わせると総額でどのぐらいの事業費になるのかというようなことでございますけれども、周辺道路整備、駅舎整備につきましては、先ほど申したとおり、本事業と一体的に整備をしていくことが必要だというふうに考えておりますけれども、あくまで先ほど申した安心安全の確保というようなところ、また交通結節機能の強化というようなところが主目的の事業となっております。また、事業の経緯からいっても独立した事業だと考えておりますので、本事業の事業費を加えるという認識は、市としては持っていないというようなことでございます。  続きまして、市が負担する光熱水費の金額につきましてですけれども、こちらにつきましては、他の市の同じような美術館の施設と比較しまして、それを事業者のノウハウを生かすことによって低廉化した結果、年間約1300万円程度となっておりまして、15年間で約1億9500万円程度というふうな形で見込んでおります。  続きまして、駐車場、済みません、答弁が抜けておりました駐車場ですけれども、周辺駐車場の使用に伴う施設利用料の……済みません、公共施設に駐車場を設置しないのはどうかというようなことでございますけれども、この事業、あくまで中心市街地のにぎわい創出を事業目的としております。他都市においても、市街地の中心部において美術館を運営しているところがございます。そういったところも踏まえて、観光だけでなくて日常的に歩く文化を促していきたいというような事業者の提案がございましたので、提案を尊重して、その提案がうまくいくように市としてもしっかりとフォローしていくことが必要かというふうに考えております。  続きまして、バスの待機場所でございますけれども、先ほど議員御指摘のとおり、現在、提案の中でもバスの待機場所はございません。バスにつきましては、A、B棟に囲まれた中庭のほうに乗降スペースを設けまして、そちらで乗りおりしていただいて、バスにつきましては観光館バスプールだったり、大型バスが駐車可能な駐車場などへ移動していただきまして別の場所で待機していただくというようなことを考えております。  アーティスト・イン・レジデンスの費用の中身ということでございますけども、主な内容としましては、海外から来られる方、また国内から、遠方から来られる方を含めて旅費であったり、家賃等の滞在費というものがそこに含まれているというようなことでございます。  続きまして、市が芸術家のパトロンになるのかというようなことにつきまして、市民の了解は得られるものかについてイエスかノーということでございますけれども、それについては了解を得られるものというふうに考えております。  続きまして、整備検討委員会の中に昨年度のプレイベントを行った者がいるというようなことにつきましてですけれども、これにつきましては、本事業とは別物で、プレの目的自体は効果的に行える場所と事業所ということで、整備検討委員会の中に入っていただいていた方の団体にお願いしたというようなことでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○15番(一戸兼一議員) まず、周辺道路からいきますけれども、周辺道路がしっかりできなければ開館には間に合わないということで、駅舎の移転も中央駅ゾーンというのは全くいつになるかわからないということですね、開館後3年先なのか、5年先なのか。そういうふうに理解するけれども、それでいいのか。  それから、SPCの住所、これは法的に違反だって言っていないですよ……。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員、一問一答。 ○15番(一戸兼一議員) (続) 1問しかないのですから、どこで入ってもいいでしょう。私、1件しか書いてないのですよ。あとは、細かく教えてくれと言ったから出したのですよ。 ○議長(下山文雄議員) いやいや、一問一答ですので、1問聞いて、答えて……。 ○15番(一戸兼一議員) (続) それでは、書いて出さないのですよ。詳細を出してくれと言ったから詳細を出してあげたので。1問なのですよ、私は。 ○議長(下山文雄議員) いやいや。私としては、いろいろな項目にわたって大きな、議題は1議題ですけれども、中にはいろいろ項目に分けて聞いているというふうに、理事者も答えていますので、それに従って議事を進めていきたいと思います。答弁。柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) まずは、その3・4・6号都市計画道路につきまして、開館に間に合うかということでございますけれども、それにつきましては、先日の一般質問の中でもお答えさせていただきましたとおり、交付金の配分状況等もございまして、なかなか同時期に開通するということは難しいのかなというふうに考えております。  その中で、先ほどの繰り返しの答弁になりますけれども、事業につきましては、3・4・6号線、二、三年程度おくれるものというふうに、平成31年度と比べて二、三年程度おくれるものというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○15番(一戸兼一議員) 全くおかしなものになってしまいますけれども。  それでは、2番に移りますけれども。  まず、登記の件ですけれども、これは道義的な問題ですよ。これだけの事業ですよ、それで注目されている事業、業者のために便宜を図る必要はないわけです。きちんと契約してから本店をそこの住所地に移せばいいだけで、何の配慮をする必要もないことです。なぜ、そこに気を使うのですか。だから、そんたくがあるのではないかと言われるのです。最初からありきかと言われる、そういうことも出てくるのですよ。ルールを守ればいいでしょう。ルールを守らないで、それに対してこじつけはやめるべきですよ。謝るものは謝る。住所は移しなさい、それでいいことなのですよ。それをなぜやらないのか。  一問一答でしょう。ここの項目で聞けばいいのでしょう。謝ればいいということなのですよ。それは要らないですよ、答えは。要らないですよ、一問一答で、これ1問の中の、項目の中のあれですよ。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員の質疑の通告、私も見ました。議案第46号民間資金等……(「今は二つ目の中での出来事ですよということだ」と呼ぶ者あり)で、あなたは六つの項目に分けて質問していました(「そうです、今2番目ですよ」と呼ぶ者あり)だから、一問一答ですので、それに沿って私は議事を進めていきたいと思っています。 ○15番(一戸兼一議員) (続) 今はそれに沿っているでしょう。2番目で今やっているのですから。 ○議長(下山文雄議員) だから、一問一答で進めていきたいと思っていましたので、御理解を願いたいと思います。理事者答弁。柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) ただいまの御指摘につきましてですけれども、まず、事業契約を結んでいない中で登記したというようなことにつきましては、議員御指摘のとおり、そういった形でやったほうが皆様の誤解がなかったのかなという面はございますけれども、事業を円滑にやっていくことが重要だということで、既に登記がされていることから、違法性もないことから、このまま進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○15番(一戸兼一議員) それをまた突っ込むと、また問題が違うので、では次へ移りますよ。 ○議長(下山文雄議員) 静粛に願います。一戸議員、質疑を続行してください。 ○15番(一戸兼一議員) (続) やり方がわからなくなってしまいますよ。一問一答でやりたい。今のやつで聞けということですか。いや、私は時間がないから次へ移りますよということですよ。 ○議長(下山文雄議員) どうぞ。 ○15番(一戸兼一議員) (続) ただ、意見を申し上げますけれども、そんな問題ではないよと。道義的な責任はあるよと。こういうミスを犯すから、委員の中にそういうふうな検討委員にいた者を入れたり、全くあなた方が自分のものとして捉えていないからですよ。全てをコンサルタントに丸投げして、それから上がってきたものに基づいて動いているからこういうふうなミスを起こすのですよということです。それは、申し上げるだけで終わります。  次へ移ってもいいですか。 ○議長(下山文雄議員) どうぞ。 ○15番(一戸兼一議員) (続) 事業者の選定です。  これも、こじつけばかりではだめですよ。おかしなものはおかしいのです。大体においてプロポーザル、正式なプロポーザルでこれだけのメンバーを集めておいて、そういうふうな提案者が入ってくること自体が、これは出した提案者も問題がある。自分が検討委員とかにも入っていたら、当然、自分の名前を出してはいけないと言うべき。それを提案してくるのが問題。  それから、順番がちょっとおかしくなってしまうのだけれども。別の委員、この次に続いてしゃべっているので、同じ項目なので言いますけれども、検討委員に入っている人がプレ事業もとったと。これも、関係ないとあなたは言っているけれども、だったら何でもありになってしまいますよ。関連するものに入っている者がそれを受託するということは、これが問題ある。だったら、なぜNPOの代表をかえて申請しなかったのかと。それが尋常なやり方ですよ。  あなた方は通常のやり方を履き違えていますよ。ただ、言われたらこじつけて、それは正しいのだとか言っているけれども、本来は違いますよ。やるのだったらNPOの代表をおりて別の人の名前にして申し込めばいいのですよ。また、一番最初のやつも総合アドバイザーで自分がなったら、自分が検討委員にいたから出さないでくれでいいのですよ。それが常識なのです。常識がない、それが通る。なぜかといったら、最初から出来レースみたいなものだからと言われてしまいますよ。そんたくがある、ないと国でも問題になっていますけれども、大体話をしているとその人の考えがわかるのですよ、プロポーザルの欠点ですよ。長年話をしたり議論をしていると考え方がわかる。名前を伏せてやっても何してやっても、大体提案していることを見ると、ああ、これはあの人のやつだなとわかる。だから、プロポーザルには地元の人間は審査員に入れないのですよ、接触している可能性があるから。それで、ある方は県からも外されたのですよ、同じその人たちのグループがとるから。それで県外の人を委員に入れたりしてきたというような経緯もある。それがプロポーザルの欠点ということで、これも答えは要らない。あなた方のやっていることはおかしい、これは。いい悪いではないのですよ、やり方がおかしいのです。それと考え方もおかしいと言っておきます。  それから、次、何に行ったらいいのだろうな。そう言われると、答弁がまちまちだったのでわからなくなってしまうのだけれども。次に行ってもいいですか。 ○議長(下山文雄議員) どうぞ。 ○15番(一戸兼一議員) (続) 大鰐線ですけれども、大鰐線は実際どうなるのかということなのです。あそこ中央駅ゾーンということで設定しているわけですよ。だけれども、本当に弘南鉄道が下がって、あそこに駅舎をつくって、びんとした、あそこの駅前ロータリーができて、駅舎ができてという、それがいつになるのかというのを聞いているのですよ、予定としては。あなた方、いつを想定しているのか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 中央弘前駅の移転時期というようなことでございますけれども、現状として、先ほど申したとおり、都市計画変更の見込みが現時点でないことから、それに伴って移転が必要になってきますので、時期についても現状としてはお答えできないのですけれども、できるだけ早く開館に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○15番(一戸兼一議員) 次に行きます。では、意見だけ述べてもいいのですね。  駅前、駅もいろいろなうわさも出ていますよ。移転して新築しても、果たしてそれから何年存続するかわからないということで、確かにあの沿線を見ていると人口も減っていく、その段階で果たして存続するのかという問題もある。だから、総合的な、そういうふうなことも本来は検討しなければだめですよ、あなた方が。これだけの事業をやるのですから。それも突っ込んだものもやっていないということが問題だということを言っているのです。  それから、次に入ります。アドバイザリー、私が聞いているのは、弁護士には何を頼んだのか、設計事務所には何を頼んだのか、それからコンサルには何を頼んだのかということを聞いたのです。  ですから、答えなくてもいいですけれども、そこの段階で、設計のほうには設計、弁護士にはPFIの条例とかそういうものを聞いたのでしょう。コンサルはPFIの方式についていろいろと成果品を上げたのでしょう。その段階で、いろいろな予算も全てはじいてきたわけでしょう。今それに基づいて、あなた方は、この予算が適正かどうかをやっているということのはずなのですよ。そこが私、おかしいと言っているのですよ。そういうコンサルがはじいてきたものを参考にしてやっている。だから、あなた方は根拠を問われても答えられないのですよ。自分の手でやらなければ答えられないのですよ、これは。  先ほどの最後のほうでも総事業費とかってやりましたけれども、また高いのではないかと言いました、私。このアドバイザリーの段階で出てきたものが、どのような根拠でどのような積み上げをしてきたのか。あなた方は、それを分析して理解していれば幾らでも答えられるのです。それも何もない。  ところが、これは弘前市だけではない。今現在、創生事業というのは、どこでも物すごい勢いでいろいろな事業展開をしている、どこの市町村も。だから、コンサルタント業界は、今バブルですよ。どこもコンサルが、手があいているところがない状態。それぐらい、創生事業イコールコンサル事業になっている、仕事、事業になっている、コンサルの。そういうふうな時代だから、あなた方がコンサルに頼るのもわかるのですけれども。  問題なのは、これはPFIというのはビジネスですね。あなた方が、私、間違えていると思っているのは、市長にもぜひお聞きしたいのですけれども、PFIということは、これはビジネスです、商売なのですね、PFIは。そこが根本的に違うのですね。  PFIは商売だから、行政の皆さんは商売に対しては疎い。だから、勢い、コンサルタントへ全てを丸投げするしかないのですよ。あなた方は商売を知らない、だからコンサルタントへ丸投げする。そこからいろいろな意味で、先ほどの会社の登記の住所にしても、商売やっている人間はすぐわかる。手続もすぐ簡単にできるのです。そういうのもあなた方は知らない。だから、ああでもない、こうでもないと理由をつけるけれども、そんな時間を費やしている暇がないので、本来であればビジネスのことなのですよ、これ。PFIはビジネス。だから、私は、高いのではないかというのも当然言っているわけです。  では、時間がないので、別な質問に入ってもいいですか。聞いていませんので。 ○議長(下山文雄議員) どうぞ。 ○15番(一戸兼一議員) (続) レジデンスですけれども、非常に、外国からも招聘するのだと言っていますけれども、私が言っているのは、あなた方、考えが違うのではないですか。その金、どこから出ているのですか、市の金ですよ。事業者に入った市のお金で、その市のお金にはその分の事業費も入って皆さん算定して入れているわけでしょう。それは間違いないでしょう。  その事業が、そういうふうに招聘した人の滞在費――滞在費とは何ですか、飯代は入っていないのですか、宿代だけですか。そういう問題もある。洗濯代は入っていないのですか。滞在費、それに日当まで出すという話ではないですか。日当はどこへ消えたのですか。しかし、それも知らないと言うのだったらおかしいですよ。契約の前に当然知っていなければだめなのですけれども。もう一度、しっかり教えてください。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) アーティスト・イン・レジデンスの中の費用、誰が負担するのかということでございますけれども、今、御質問の中にございました、例えば滞在費というのは家賃しか含んでおりません。先ほど言った洗濯にかかる費用とか食費とかというのは含まれていないというような状況でございます。また、日当につきましては、事業者と当事者との調整になるのですけれども、今の全国的な状況を見ますと、日当を出しているケースもありますし、出していないケースもあると。それぞれの目的によって、そういった形で対応しているというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 一戸議員。 ○15番(一戸兼一議員) 日当を出してそこまでやる、それがパトロンだというのですよ。それが、行政がやるべきことなのかということです。  今20万、30万円のクーラーをつけてくれと頼んだってすぐつけてくれますか。子供たちの、すし詰め状態だからつけてくれと言ったって、それつけるのにも2年も3年もかかる。寄附すると言ったらだめですと、なぜだと言ったら、電気工事もありますと。そんな状態の市が、何百万円もパトロンとして使うということが、それがこの事業費の中に入っているのですよ。だからその辺が、パトロンになること自体がいいのか悪いのか、許可は要らないというあなたの考えはわかりました。市としてはパトロンになってもいいのだと。  そんなクーラーは買えないと、そんなのは関係ないということで、そういうふうに20年後の子供たちの笑顔というけれども、市長、子供たちの笑顔、20年後にできませんよ、これでは。そういう金は節約してクーラーにでも学校の便所にでも使えばいいでしょう。無駄な金は削減すべきだと思いますよ。これは時間がないので提案にしておきます。いいですか。 ○議長(下山文雄議員) どうぞ。 ○15番(一戸兼一議員) (続) 総事業費ですね。私はあなた方みたいに正式に総事業費として出せと言っているのではないですよ。当然、あそこの道路もこの事業をやるからこそロータリーもつくる、そのための事業でしょう。普通に道路つくるのだったら、ロータリーもつくらなくてもいいかもしれない。ところが、この事業に絡めて、どうせだったら整備しようというからやると。そうなるのだったら、この道路もこの事業の整備費の中に含まれるのと同じでしょうという見方をすればどうですかと言っているのです。  それとまた、道路のことについてどうなっていますかと聞けば、それは部署が違う、中心市街地の活性化が目的だと。では、中心市街地の活性化はどうなっていますかと言ったら、そっちも何も話が通じていない。結局は、これだけの事業なのだから、責任持ってやるのだったらプロジェクトチームをつくって各部署が共通に情報を共有していなければだめなわけでしょう。我々が何で、この事業のことについて関連を聞くのに部署を変え、どこですか、では担当はという、今そういう状態でしょう。こういう状態での事業というのは、これは市長、幾らスピード感あっても、これはスピード感余ったら事故起こしますよ。もう少し体制を変えるべきですよ。ましてや全部コンサルタントに丸投げでやっている事業なのだから、精査は十分にしなければだめということで、私は今現在見ていると、いろいろな答えが、単にわからない、中身が、根拠がわからない、そういう数字がいっぱい。  この事業云々ではないのですよ。今この事業を締結するよりも、もう2カ月、3カ月かけても、中身を精査して我々と一緒にいいものをつくるというふうに向かってほしいと、このままで契約しなさいといったって中身が全然答えられない状態で、今のパトロンにしたって、パトロンだろう、それはと言っても、そうではないとか、そういうふうな状態。聞いて初めて滞在費がどうのこうのと出てくる、これでは資料請求しても何も出てこない。ましてや契約書を出すべきだと、やっと請求して出てきた。こんな状態では、何をもって我々がこの案件を審議したらいいかわからない。  もう少し時間をかけて、もう二、三カ月かけてでも、精査してから我々に提案してほしかったですね。このままだったら本当にわからない。この事業、私は怖いです、このままだと。  終わります。 ○議長(下山文雄議員) これをもって、総括質疑を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。  なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。
    ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第3号                                 平成29年6月16日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                          記 1.平成29年度会派弘新会行政視察団  (1)派遣目的 苫小牧市におけるまちなか再生総合プロジェクト事業の調査並びに札幌市における魅力都市さっぽろシティプロモート戦略の調査  (2)派遣場所 北海道苫小牧市、北海道札幌市  (3)派遣期間 平成29年7月中の3日間  (4)派遣議員 一戸兼一議員、柳田誠逸議員、宮本隆志議員、田中 元議員、佐藤 哲議員、三上秋雄議員、伏見秀人議員、松橋武史議員  (5)その他 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第4号                                 平成29年6月16日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                          記 1.平成29年度会派日本共産党行政視察団  (1)派遣目的 赤穂市における歴史的文化財の活用の調査並びに芦屋市における地域防災計画、災害支援への取り組みの調査並びに東近江市における独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センターの調査  (2)派遣場所 兵庫県赤穂市、兵庫県芦屋市、滋賀県東近江市  (3)派遣期間 平成29年7月中の4日間  (4)派遣議員 越 明男議員、石田 久議員、千葉浩規議員  (5)その他 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第5号                                 平成29年6月16日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                          記 1.平成29年度会派自民・公明・憲政行政視察団  (1)派遣目的 福岡市における福岡市美術館リニューアル事業の調査並びに萩市における松陰先生のことば朗唱など郷土の歴史を生かした教育の調査並びに呉市における海事歴史科学館の管理運営の調査  (2)派遣場所 福岡県福岡市、山口県萩市、広島県呉市  (3)派遣期間 平成29年7月中の4日間  (4)派遣議員 工藤光志議員、下山文雄議員、清野一榮議員、小山内 司議員、鳴海 毅議員、鶴ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員、木村隆洋議員  (5)その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第3号から第5号までの以上3件の議員派遣の申し出があります。  お諮りいたします。  議員派遣第3号から第5号までの以上3件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、議員派遣第3号から第5号までの以上3件については、議員を派遣することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、お諮りいたします。  議会は、議事整理の都合上、6月21日及び22日の2日間を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、2日間休会することに決しました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、6月23日午前10時開議といたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時21分 散会               平成29年第2回定例会案件付託表 ┌─────────┬────────────────────────┬───────┐ │ 委 員 会 名 │     付   託   議   案      │付 託 請 願│ ├─────────┼────────────────────────┼───────┤ │         │                        │       │ │         │                        │       │ │ 総務常任委員会 │議案第34,35,41,45号         │       │ │         │                        │       │ │         │                        │       │ ├─────────┼────────────────────────┼───────┤ │         │                        │       │ │         │                        │       │ │ 厚生常任委員会 │議案第42号                  │請願第2号  │ │         │                        │       │ │         │                        │       │ ├─────────┼────────────────────────┼───────┤ │         │                        │       │ │         │                        │       │ │経済文教常任委員会│議案第43号                  │請願第4,5号│ │         │                        │       │ │         │                        │       │ ├─────────┼────────────────────────┼───────┤ │         │                        │       │ │         │                        │       │ │ 建設常任委員会 │議案第44,46号               │請願第3号  │ │         │                        │       │ │         │                        │       │ ├─────────┼────────────────────────┼───────┤ │         │                        │       │ │         │                        │       │ │予算決算常任委員会│議案第33,36,38,39,40号      │       │ │         │                        │       │ │         │                        │       │ └─────────┴────────────────────────┴───────┘...