弘前市議会 2017-06-14
平成29年第2回定例会（第3号 6月14日）
平成29年第2回定例会（第3号 6月14日）
議事日程（第３号） 平成29年６月14日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正
経営戦略部長 竹 内 守 康
財務部長 熊 谷 幸 一
市民文化スポーツ部長 三 浦 直 美
健康福祉部長 赤 石 仁
健康福祉部理事 須 郷 雅 憲
農林部長 浮 穴 学 宗
商工振興部長 福 田 実
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 鈴 木 政 孝
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 工 藤 純 悦
上下水道部長 加 藤 和 憲
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 三 上 哲 也
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、10番
伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔10番
伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○10番（
伏見秀人議員） おはようございます。10番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い一般質問を行います。
最初の項目は、民生委員の活動環境の整備についてです。
平成26年４月、厚生労働省は民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会の報告を発表しております。この報告書によると、民生委員の環境整備に向けてとして民生委員の求められる役割の多様化と負担に関する課題等があり、
少子高齢化社会の進展により単身世帯の増加や
地域コミュニティーの人間関係が希薄する中で社会から孤立する人々が生じやすい環境となっており、さまざまな地域課題が存在し、支援するべき対象者の増加と世帯の直面する課題の複雑化、多様化による支援の困難性や活動量の増大などにより、負担や責任を感じている民生委員が増加している中で、この制度を維持し、行政や地域住民が期待する役割を果たしていくためには
民生委員活動の環境整備を早急に進めていく必要があるとされています。
また、
全国民生委員児童委員連合会の昨年11月の報告書においても、
民生委員活動は近年一層多様化し、それに伴う活動量の増加が負担拡大につながっているとの指摘があり、民生委員が無理なく活動を続けられるような環境整備が期待されるとし、
民生委員活動を支える仕組みとして協力員制度、研修の充実、
民生委員制度や活動に関する周知促進、徹底などを掲げております。
そこで、当市における民生委員の方々の活動支援並びに担い手不足の対策として、（１）
民生委員協力員制度の導入、（２）民生委員の緊急時連絡対応等の対策が必要と考えますが、
活動環境整備に対する所見をお伺いいたします。
次の質問は、
成年後見支援センターの利用状況と今後の課題についてです。
当市の
成年後見支援センターは平成25年６月から開催され、早くも４年の時がたっておりますが、これまでの
支援センターの利用状況は当初の予想どおり推移しているのかどうか、その利用内容等をお知らせください。
また、平成28年５月には
成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、平成29年３月24日には
成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されていますが、これらの法整備を鑑み、今後の課題をどのように捉えているかの所見をお伺いいたします。
最後の質問は、
弘前市立病院と
国立病院機構弘前病院の統合に向けた進捗状況についてお伺いいたします。
以上、３項目について演壇からの質問を終わります。
〔10番
伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについて総括的にお答えをいたします。
１、民生委員の活動環境の整備についてであります。
民生委員は、民生委員法に基づき、
厚生労働大臣及び
都道府県知事により委嘱された非常勤の地方公務員の身分を有し、ボランティアとして住民の生活上のさまざまな相談に乗り、必要に応じて支援やサービスを受けられるように関係機関へつなぐ役割のほか、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認なども行っております。
市民の相談役として、これまで大きな役割を担ってきた民生委員は、制度創設からことしで100年の節目を迎えました。この間、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化によって、高齢者や障がいのある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できず孤立してしまうケースがふえており、民生委員の果たす役割は地域にとってますます欠くことができないものとなっております。
当市においても、見守りが必要な世帯が年々増加し、１人
当たり受け持ち世帯がふえるとともに、相談内容が多様化、複雑化することで民生委員の負担が大きくなっているほか、定年の延長や女性の就職が進み、
民生委員活動に従事できる人材が減少していることなどを背景になり手不足が深刻化しております。
市では、このような状況を踏まえて、民生委員の充足率の向上に向けて、欠員となっている全地区の町会長を訪問し、民生委員の推薦を継続的に依頼しているほか、地区の状況に応じて
地区町会連合会の会議に出席し、候補者推薦に向けた町会長間の情報共有に協力しております。また、市民に対しては、広報ひろさきにより、地域福祉のかなめとなる
民生委員制度を周知しているところであります。
さらに、福祉政策課には
民生委員担当職員を１名配置するとともに、関係課が連携をとりながら民生委員からのさまざまな相談に応じているほか、弘前市
民生委員児童委員協議会に対し運営費を、各委員に対しては活動費を補助し、
民生委員活動に要する経済的負担を軽減しております。
今後も地域における民生委員の役割がますます重要になることから、民生委員の心理的な負担を軽減し、一人で問題を抱え込むことのないよう、民生委員が相互に相談できる体制づくりの充実に協力するとともに、民生委員一人一人が安心して活動できる環境づくりにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 続きまして、私からは、（１）と（２）についてお答えいたします。
（１）
民生委員協力員制度の導入についてであります。
民生委員の主な役割は、住民が誰かに相談したいとき、あるいは福祉や保健の制度を利用したいときに問題解決に向けた支援を行い、専門的な機関につなぐことのほか、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などであります。
民生委員の活動状況でございますが、高齢者や障がい者など援護を必要とする世帯や地域の実態把握、
地域福祉活動、行事・会議への参加等、多岐にわたっております。平成28年度の当市の民生委員全体の
延べ活動日数は４万1135日となっており、１人当たり平均で年間約110日余りとなっております。
市といたしましては、年々複雑化し、多忙化する民生委員のさまざまな活動に配慮し、毎月開催される
民生委員児童委員協議会定例会において、地区活動における課題等の意見を伺っているところであります。また、民生委員が日々の活動で抱えた疑問は自分一人で抱え込まずに、
地区民生委員児童委員協議会会長や隣接地域の経験豊富な民生委員に相談することを推奨しております。さらに、各地区協議会の要請により市の関係職員を派遣し、市の事業等について丁寧に説明するなど各地区の民生委員との連携を図っているところであります。
当市の民生委員の充足状況ですが、当市の民生委員・児童委員の定数は358名、児童関係の専門である
主任児童委員が40名の合計398名となっているのに対しまして、本年６月１日現在では、民生委員・児童委員が331名、
主任児童委員が39名の合計370名となっており、欠員は民生委員・児童委員が27名、
主任児童委員が１名の合計28名となっております。欠員となっている地区・町会に対しましては、町会長に対して民生委員の推薦をお願いしており、欠員28名のうち10名については、既に弘前市
民生委員推薦会の推薦を得て補充されることとなっております。
今後も、さまざまな機会を通じて民生委員との連携を強化することにより、
民生委員活動のさまざまな課題解決や不安解消に努め、なり手不足の解消に取り組んでまいります。
民生委員協力員制度は、民生委員一人で訪問しづらいような場合や
民生委員ＯＢなどから活動の補助を受けたい場合など、活動する上で信頼できる方を補助業務者として市町村が任命する任意の制度でございます。他市の導入事例もございますので、民生委員の意向調査を行うなど研究してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）民生委員の緊急時連絡対応についてであります。
少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中で、超高齢化の進行により高齢者世帯が増加しており、地域から孤立し、支援を受けずに生活し、病気等により孤立死する可能性の高い単身高齢者や生活困窮者が増加しております。
民生委員の日常活動においては、生死にかかわる事案や、生活困難などで緊急的に判断を必要とし、行政機関等への早急な連絡が必要な事案に直面する場合があります。
このような状況を踏まえ、市では、休日等の閉庁時に連絡があった際には当直の職員が内容を聞き取り、担当課に連絡を行う体制を整え、
民生委員活動に支障を生じさせることのないよう配慮しているところであります。閉庁時における連絡体制について、民生委員の皆様に改めてお知らせするほか、新任の民生委員に対してもその都度丁寧に説明してまいります。
今後も、民生委員が不安を抱かず、生き生きと日々の活動に取り組むことができるように、引き続き民生委員の声にしっかり耳を傾け、体制を整えてまいります。
続きまして、項目２の、
成年後見支援センターの利用状況と今後の課題についてお答えいたします。
市では、成年後見に関することに包括的に対応するための拠点として、平成25年６月に弘前市
成年後見支援センターを開設するとともに、その運営を
一般社団法人権利擁護あおい森ねっとに委託し、
成年後見制度に関する相談支援を初め、市民後見人の育成及び活動支援等に取り組んでおります。
まず、
成年後見制度に関する相談支援の実績につきましては、平成26年度が最も多く458件、次いで27年度が343件、28年度が337件と減少しておりますが、これは
地域包括支援センターなどとの役割分担の明確化によるところが大きく、両
センター連携のもと、市全体として増加傾向にある相談ニーズに対応していると考えております。
相談の地域別内訳は、直近２年間の実績では、市内からの相談が62％台と一定している一方、
弘前圏域定住自立圏の７市町村及び青森市からの相談件数が増加し、平成28年度においてはそれぞれ14.8％と13.6％で、合わせて28.4％に上り、津軽地域全体の受け皿となっている状況がうかがえます。
次に、市民後見人につきましては、法定後見人に選任される家族の比率が減少してきている中、将来的に弁護士や司法書士などの専門職だけでは成年後見人の不足が見込まれていることから、地域住民を対象に、市民後見人として活躍していただけるように養成研修を行い、
市民後見人候補者の登録をふやそうとするものであります。
市民後見人の養成研修は、
成年後見支援センター開設前後の平成24年度と26年度に実施しており、２期合わせて53名が研修を修了し、このうち市外在住者４名を含む47名を当市の
市民後見人候補者名簿に登録しております。この中から、これまで延べ９名の方が、認知症等で判断力が十分でなくなった方の後見人となっております。
成年後見支援センターでは、養成研修のほか、登録しているがまだ受任していない方々のモチベーションの持続とスキルアップを図るための
フォローアップ研修を毎年度実施しており、また、受任した方に対しては、適正に後見活動を執行するため、実務に関する助言など継続的に支援を行っております。
成年後見支援センターの運営における今後の課題としましては、当市を含む津軽地域全体で後期高齢者の急増が想定される中、
成年後見制度に関する相談件数や市民後見人の需要が大幅に増加し、現在の体制では対応し切れなくなることが懸念されます。
こうした状況を見据え、このほど、県が市民後見人の育成及び活用に関する
市町村担当者意見交換会を
ブロックごとに開催し、市民後見人の養成研修を広域化して実施することについて各市町村の意見を確認いたしました。単独での実施が困難な市町村では、いずれも
市民後見人養成などの広域化に前向きであったことから、当市といたしましても、
成年後見支援センターの広域的運営を念頭に、県の動きに合わせて関係市町村とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員）
赤石健康福祉部長。
○
健康福祉部長（赤石 仁） ３の項目、
弘前市立病院と
国立病院機構弘前病院の統合に向けた進捗状況についてお答えいたします。
中核病院の整備構想につきましては、当初、平成26年３月に津軽地域の近隣８市町村で協議会を設立し、４自治体病院での機能再編を協議しておりましたが、青森県より平成28年３月に
地域医療構想が公表され、同年10月の調整会議において、
国立病院機構弘前病院と
弘前市立病院の統合による新中核病院の設置案が提示されたものでございます。
この統合に向けた協議の状況でございますが、市では、地域医療を守る責務から、中核病院の整備により安定的な２次救急医療を確保するほか、将来の医療ニーズに対応した地域医療の提供と、市民にとって魅力のある診療機能を確立することを目指しておりますが、新
中核病院整備案を単なる病院統合だけとは捉えておらず、地域の包括的な
医療福祉サービスの構築という大きい視点で検討しており、国の
医療福祉政策の動向を見定めながら方向性を見出すため、専門家の意見を聞きながら積極的に協議に取り組む考えでございます。
このほか、中核病院の運営に市がかかわれるような
仕組みづくりや、現市立病院のスタッフの受け入れなど、さまざまな個別の事項につきましても協議をしてございます。
今後、本協議の方向性を決める前の段階におきましては、市議会の皆様に対しまして説明を行うほか、市民及び市立病院で勤務している職員等に対しましても丁寧に説明をしていくこととしてございます。
市といたしましては、中核病院が整備されるまでの期間におきましても、２次
救急医療体制の安定的な運営に努め、市立病院の健全運営にも配慮しながら協議に臨んでいるところでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 答弁ありがとうございました。それでは、通告の順序に従い、一問一答で質問したいと思います。
まず、民生委員の件ですが、まずもうちょっと実態を明らかにしていただきたいと思いますので、弘前市における配置基準が何名になっていて、
先ほど充足率は出ておりましたが、大体１人当たりの民生委員の方の受け持っている世帯数がどのぐらいなのか、それから最大でどのぐらいなのかお知らせください。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 平成28年12月の一斉改正に伴い実施した世帯数調査では、１人当たりの世帯数は216.5世帯となってございます。最小では46世帯、そして最大では670世帯となってございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 済みません、配置基準としての世帯数というのはどのぐらいになっていますか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 県の配置基準では、170から360世帯ごとに民生委員を１人配置するということになってございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 平均で約216世帯ということで、最大が670世帯ということですが、それでは県の配置基準としての300世帯を超える地区はどのぐらいありますか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） １人当たりの300世帯を超える地区でございますが、４地区でございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 先ほどの、当初の答弁の中において、町会長になかなか、充足が欠けているところにはお願いをしているということでありましたが、町会長みずから民生委員をされている方もいらっしゃるというふうに聞いていますが、町会長がみずから民生委員をされている町会長はどのぐらいいらっしゃいますか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 町会長と兼任している民生委員、平成29年６月１日現在で19人となってございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 大体その充足、またその民生委員の実態の数字的なものというのは大体それでわかってまいりました。
そこでお聞きしますが、先ほどの答弁の中においても、民生委員の欠けているところに対しては町会長にお願いしていると、何とかということでありますが、多分お願いしてもなかなか見つけられないのが実態なのだろうなというふうに思います。それはもちろん町会の規模、またいろいろな地区によってもさまざまな要因があるのだというふうには思いますが、行政のほうとしてその欠けている云々を何とかお願いします――お願いしますということだけではなく、どういうようなバックアップをすることによって具体的に民生委員を補充していけるのかどうかということを、今までどういうような取り組みをされたかどうか、しているかしていないかのところをひっくるめてお知らせください。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） これまで、市では、今おっしゃったように町会長にお願いする、あるいはその町会の会議に出かけまして町会長同士の情報連携といいますか情報共有して、その中でそれぞれの、何でしょうか、いろいろな情報をやりとりすることによってまたやっていただける方の情報を得るとか、そういった形でやはり町会に通ってその情報を得るような努力はしております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） そのこと自体よくわかるのですが、ちょっと済みません、私の質問の仕方が悪かったのか、やっぱりシステムというかその……ではちょっと角度を変えますが、なぜなかなか民生委員になっていただけないかという要因をどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） やはり一番の理由は、近年特に民生委員の方の業務が複雑・多様化してきているということです。それで、その負担感ということが一番の理由でございます。それから、近年特に定年の延長とか、あるいは女性の方の就業が進んでそういう
民生委員活動をやっていただける方の人材とか数自体も少なくなってきているのではないかと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 今なかなかなっていただけない背景として、やはりそういうことがあるのだろうなということは実際捉えているわけですね。では、それに対して少しでも解消していくということが大事であるし、それに対して国のほうもいろいろな方向性みたいなものを示しているわけですが、その辺に対する考え方というのは今現在どういうふうに捉えておりますか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 各地区に地区の
民生委員協議会がございます。その定例会、毎月、各地区では開いておりますけれども、その地区に職員を派遣して市と民生委員との連携を強化して、あるいは民生委員が相互に相談できる体制づくりを充実させるため、そういう環境づくりに努めていく必要があるだろうと。それからそういう行政の働きかけだけではなくて、例えば市の広報であるとか、ホームページ等を通じて、民生委員の仕事そのものを市民の方にわかっていただく、そういうことで市民の皆さんがそういう民生委員の重要さ、大切さを認識して周りにいる市民の皆さんが民生委員を盛り立てていこうという機運を醸成していきたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 市民の間で民生委員という名称は、ほぼ皆さんわかっているわけですよね。でも具体的に今お話ししましたように、では実際どういう活動されているのかという、町会の中には民生委員の方がいるみたいだけれどもどなたかはよくわからないみたいなことをひっくるめて、今、広報とかホームページで民生委員はこういう仕事をしていますみたいなことでしょうけれども、これはただいろいろな、ほかのこともそうなのですけれども、確かに広報ひろさきには載っています、それからホームページには載っていますということは多いのですよ。でも実際そうなかなかこまめに、それが実際目に触れたり、見てそれを理解しているという方はやはり少ないのではないかなと。やはり市内いろいろな状況において民生委員の大切さ、そしてまたそれに対する仕事のバックアップみたいなものをもう少しやはりみんなでやっていかなければなかなかいつまでたっても、これからの時代、さらに厳しくなっていくのだろうなと。その民生委員の協力員云々というようなことが、これはあくまでも一つでありますし、その民生児童委員連合会においても、民生委員協力員をやはりふやしていただきたいというようなことは盛り込まれているわけですね。そうすると青森県内ではまだたしか実施されているところはなかったような気がしますが、随分他の都道府県においては民生委員協力員というものがかなりふえてきているというふうに私は思っていますが、その辺の実態をどう捉えていらっしゃいますか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 各他市の協力員制度、その地域というかその市によってさまざまございますけれども、どこもやはり民生委員が抱えている悩みというのは同じ状況でございます。要するに負担感、そしてサポート体制など、その中で協力員制度というのは非常に効果を上げている部分もあるとは聞いております。
市としましては、その辺を、他市の状況を十分研究しまして、当市にとってどういった形がいいのか、その協力員制度がいいのか、あるいは今の状態で民生委員のスキルアップをすることがいいのか、あるいは中には市の職員がそういうサポートをする体制をとっている自治体もございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） そうですね、いわゆるかなり社会的経験も積まれて、それからやはりそういう人のために頑張ろうというような方が民生委員に名を連ねてきても、やはりそこにはいろいろなハードルの高さ、想像を超えるようないろいろな作業内容とかいろいろなものも出てくるというのが確かにあるのだと思います。そういう中にあって、今やはり他で行われているその民生員協力員制度というのが、やはり今、理事がおっしゃったように一人ではなかなか不安を感じると、やはりもう一人ぐらい協力、そばにいてくれる人が欲しいと。見ますと、全部の民生委員にその協力員をつけるということではないのですね。希望する、私一人で頑張れますと、十分ですという人は別にそれでいいと。でもやはり、自分の信頼する、人間関係においてこれ当然いろいろな個人情報の扱いもありますし、単なるお友達では困るわけですけれども、信頼できる人間関係においてやはり守秘義務その他民生委員と同じようなことをきちんとやはり書類上はやっていただいて活動の補佐に入ると。そうすることによって今まで、急に民生委員といってもやはり誰でも不安ですよね、それなりに社会的経験を積んでも。それは研修やいろいろな勉強会をやるにしても、それにやはり一人ついていただく、でも逆に言えばその方がある程度経験を積むことによって本来の民生委員の方が何らか、年齢その他いろいろな事情で民生委員をおやめになるときもそのまま引き継いでやれるという経験を積めるということもあるわけですね。また逆に、年齢とともにフルに動くのはちょっと厳しくなってきたけれども、自分が協力員ならいいというようなことも出てくるかもしれない。そしてその幅が広がってくる、それに関係する人が広がることによって民生委員の活動というのがさらに認知されていくのではないかなと、そういうようなこともひっくるめて最近その協力員制度というものが出てきたのだろうと、見ますとそういうふうになっております。
そこで、そういうようなことの行政的な、少しでも動きやすいようなバックアップ体制、それから先ほどの２番のところに、行政はどうしても土日は休みですから、一応電話で受け入れ態勢云々ということはなっていますが、そこでちょっとお聞きしますが、民生委員はやはり今の活動はかなり多岐にわたって、いろいろな相談事その他いろいろなことになって当然オールマイティーではありませんし、知識経験はないわけですから、それを行政、例えば福祉のほうの担当に聞くわけですけれども、必ずしも健康福祉部だけでない案件も出てくるわけですよね。そういうときの庁内の横の連携というのはどういう形になっていますか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 民生委員からの相談につきましては、まず福祉政策課の職員が受けます。それで、必要に応じて関係課につなぎまして相談に対応するという実態になってございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） つなぐというのは、健康福祉部からほかの課につないで、そしてどうするのですか。もう１回担当課に戻って民生委員の方が、ではそっちのほうに連絡してくださいというふうになるのですか。ちょっとその辺のチャートを教えてください。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 相談の内容にもよりますが、基本的には福祉政策課の職員が担当課の職員から簡単なことであれば聞いて、そこで民生委員にお伝えする。あるいは相談が、担当課のほうと相談が必要なことであれば場合によっては福祉政策課の職員も一緒に入って話を聞くという体制になってございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 一般の市民の方が市役所に用があって来て、今、非常に中の窓口やなんかは改善されていますが、あっち行ったりこっち行ったりしなくても１カ所で用が済むというようなことの体制になってきているわけですよね。民生委員の方がやはりいろいろな市民の方からの相談や、また、やってほしいことのいろいろとなったときに、ある意味では、これは本当に、これはちょっと民生委員の仕事ではないなということも何か随分最近は多いみたいなのですが、それにしても一生懸命やっている方ほど何とかしてあげたい、そして行政のほうに相談もしくは電話云々しても、いやそれははっきり言いまして、いやいや何番のほうのところだからというようなことだけで済まされたこともあるという話も実は聞こえてきているわけですよ。そういうようなことにおいて、ちゃんと受けとめて、それを先ほど言いましたようにたらい回しにするのではなくて、ちゃんとそこの窓口を１本にして、やはり民生委員の人にしても普段窓口になっている担当者が一番話をしやすいし、理解をしてもらえると思っているわけですよね。それをこれは一応何番の誰ですからそっちに電話してくださいとか、そういうことでぶつぶつ切られると、せっかく市民に対してはいろいろそういうことはワンストップで対応できるようなシステムをつくっているのに、御苦労されている民生委員の方に対してはちょっとそういうことは欠けているのではないのかなというふうに見ているわけですよ。その辺のことは耳に入っているかどうかはわかりませんが、今後の課題としてぜひその辺は検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 今おっしゃられたとおりでございます。そして福祉政策課には、先ほど答弁しましたとおり民生委員担当の職員１名配置してございます。ですから、基本的には担当の職員がしっかりまず話を聞いて、そして内容をしっかり把握した上で担当課を交えて相談に持っていくという形にしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 県外ですけれどもある自治体においては、民生委員の方がかかわると思われるその健康福祉部以外のところもひっくるめて、責任ある方が民生委員担当者として横の連絡網がきっちりできているという行政もあるのです。いわゆる市民のいろいろなその課題や、なかなか今までにない事例をどう解決していくかというような、横断的に物を決めなければいけないときに速やかにそれが答えを出せるような、課長補佐以上の方のメンバーでやはりそれができているという組織の市もあるのです。ぜひそういうようなことが、そのままでとは言いませんが、いろいろ先ほどの協力員制度もひっくるめて、これからまたいろいろ研究、そしてせっかく頑張っていらっしゃる民生委員の方をバックアップしていただきたいというふうに思いますので、この件についてはこれで終わります。
次に、
成年後見支援センターの件についてお聞きいたします。
支援センターができてほぼ丸４年の時がたっているわけですが、当初の
支援センターにおける相談事の人数もそうですけれども、相談内容もひっくるめてほぼこれは予想どおりの推移できているのかどうか、まずそこをお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） まず
成年後見支援センターの利用状況でございますが、平成25年度が274件、それから平成26年度が458件、平成27年度が343件、平成28年度が337件となって、最初に答弁しましたとおり、これ減ってきてはいるのですが、
地域包括支援センターにおいてもそれほど難しくない相談を受け付けしておりまして、その包括センターのほうの受け付けが、27年度が119件、28年度が143件と相当数の相談を受けてございます。それを合計しますとかなり相談件数はふえてきている。これからますます高齢化が進んでいく中で当然そういった相談がふえていく、当初からそれはふえていくということは想定してございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員）
支援センターの設置は、当然、弘前市は早い段階でこれに取り組むのだというようなこともあります。先ほどの説明の中において、約３人に１人は市外の方々だと。周りの市町村、特に青森市が多いというようなことの数字も実態として出ております。例えば、青森市が多い要因、原因はどこにあるかというのは実態をつかんでいらっしゃいますか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 青森市からの相談でございますが、毎年40件前後の相談がございます。これ、青森には現在まだ相談
支援センターというものがございませんので、身近に相談できるものがないということで弘前のほうに相談に来ていると考えております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） いわゆる周りの津軽圏においては、やはりこういう
支援センターがなかなかない、町村はまさにないというようなことでこの弘前の
支援センターに市外の方がたくさんいらしていると。聞くところによりますと、周りの市町村の行政職員も相談の電話を、なかなかやはり事例がないものですからというようなことも来ているということで、非常に今、弘前の
支援センターの位置関係というか重要度というのは物すごい高まっている。
本来これは、県がもっともっと強くやはりこの辺の、さっきは広域的な研修の取り組みみたいなことというのは出ておりましたが、まさにこの相談の窓口とそれからこれは想像するに当たって、特に町村やなんかの人口の少ないところになると、たとえあってもなかなか相談しにくい。行政の知り合いがいたり自分の財産もまたいろいろなものをなかなか言いづらい相談というようなこともあるのではないかなと。そういう中で弘前はもともと広域の中の中核都市ですので、その他のいろいろな事業を担ってきているわけですね。弘前が率先してというようなところはないにしても、弘前市民の相談だけでもなかなかキャパ超えてしまっているのではないかな。そういう中にあって、今置かれている
支援センターの事務所も私はかなり狭いのではないかと。時間指定の予約で相談受けるにしても、やはりかなりプライベートな個人情報にかかわるような相談事がこれまさにあるわけですから、その辺の事務所の実態をどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○議長（
下山文雄議員）
須郷健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須郷雅憲） 現在、
成年後見支援センターは、茂森町のあおい森ねっとに委託してございまして、そこの執務室は約11坪、確かにおっしゃるとおり非常に狭い環境です。そこに常時相談に乗るための職員が配置されてございますが、そういうブースになっていない、個室になっていない関係で、つい立てありますけれども、その辺もやはり、そこに一般の人が出入りするということではないのですが、やはり相談者以外、相談を受けてくれる人以外には余り聞かれたくないというのが普通の感情でしょうから、その辺もやはり現状では場所も狭い、プライバシーもきちんと守られているのかということもやはりそれは懸念していることでございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 当初はやはり今の場所というのはここ市役所、それから裁判所その他からもやはり立地的に近いわけで、そういうことの行動範囲として考えればやはりいい場所だろうなというふうには私は思いますが、なかなかやはりそういう相談その他がふえてきた中においてプライバシーにかかわることが多い状況を考えると、もう少しちょっとやはりその辺、もちろん経費云々ということはあるにしても、考えなければいけない段階に来ているのではないかなと。
そういうような中において、県のほうの動き方というのはいろいろあるのでしょうけれど、広域として今３月に国が示した中においても、基本的にはそれぞれの自治体でそういう窓口を設けてやりなさいということになっていますが、なかなかそれができないところは、やはり周りの市町村が組んでそういうことをやる方向を考えるべきだというふうな、当然出ている、方向性が出ているわけですね。
弘前市はうちがやります、やりますというふうに簡単に言えないでしょうけれども、先ほど言いましたように、いろいろな広域的な事業というものが、なかなかやはり、いろいろなそれぞれできないような、そして現実がこういうふうになっているわけですが、その辺をぜひ方向性、そしてある意味では県との水面下のやりとりもひっくるめて全部が弘前市の費用というわけにはいきませんので、やはりその辺を考えていただくような仕組みをぜひ考えていただきたいと思いますので、この件に対してはそういうお願いで終わります。
最後になりましたが、病院の件です。
先日、二方の議員が質問されていますし、先ほどの部長からの進捗状況というようなこともわかりました。
ちょっとそこでお聞きしたいのですが、まだ交渉の中身はなかなか明らかにする段階ではないということはよくわかっておりますので、それの交渉の中身の一つとして、今の市立病院のスタッフの今後の採用の件、それから２次救急をちゃんとやるという担保とかそういうことは出ているわけですが、協定を結ぶに当たって、まだ一つ一つというものを全部まだ至っているのかどうかわかりませんが、これまでの他の事例を見ますと、たくさんあるわけではないですが、東近江市、それから群馬県渋川市という二つの先行事例があるわけですね。当然そこにおいても協定書を結んでいるわけですね。その中に盛り込む事項というのは、これは地域の特性のある特別の附帯的なものは別にすれば必ずやはり盛り込まなければいけないものがあるわけですね。そういう事項というのはどういうものがあるかお知らせください。
○議長（
下山文雄議員）
赤石健康福祉部長。
○
健康福祉部長（赤石 仁） 議員おっしゃられる現在その協定書に向けてのまず事務レベルでの協議をしている最中でございますけれども、今後話し合いが進むにつれてその協定書の内容を今度検討してまいるというふうになるわけでございますけれども、まず第一に目的とか事業計画、経費の負担、さらにはその運営委員会なるものの設置とか、あとは最後には疑義が生じた場合には甲乙協議の上とか、それら具体なものを今度詰めていくということになろうかと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 事例として二つの市立病院とそれから相手は同じ国立病院機構ですので、基本的にはそう変わらないのではないかなというふうに思いますが、他のところのやはり協定書をちょっと私も見させてもらっていました。当然その費用負担のものが何分の何、どっちが負担するとか云々みたいなことは当然、それから設計及び工事の主体がどうなるのかということは必ず盛り込まれる。それから、管理運営に対してこの既に統合しているところの病院は指定管理制度を導入しておりますよね。これも協定書の中に指定管理という形で盛り込んでいるみたいです。それから病院運営、それから運営委員会等というのはまさにそういうことなわけです。今、交渉している中でそこまで至っているかどうかわかりませんし、それは今答弁としてはいいですので、議会に対してこれまでのやはり答弁におくと、ある程度合意に至る、至るというのは最後の、最終段階の前だというふうに捉えているのですが、全協やなんかを開いて議会に説明するということを言っておりますが、合意する前ですか、確認です。
○議長（
下山文雄議員）
赤石健康福祉部長。
○
健康福祉部長（赤石 仁） これまでも御答弁しているとおり、決まってから議員の皆様にお示しすることなく、方向性がある程度決まる前の段階で全員協議会等の開催をお願いするということを考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） この基本協定書がほぼ合意に至った場合においては、議会の議決事件にはなりますか。
○議長（
下山文雄議員）
赤石健康福祉部長。
○
健康福祉部長（赤石 仁） 協定行為につきましてはいわゆる議決事項とはなってございません。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） この
弘前市立病院と今後詰めていく中での国立病院機構とのやりとりの中の協定書が最終的にまだ決まっていないわけですから、何とももちろん言えませんが、先行事例としての協定書を見させていただくと当然費用負担に対しては金額も入ります、何分の何の負担というのも入っています。それから当然指定管理制度の導入というものも明記されています。となると少なくとも指定管理は議会の議決が必要でもあるし、それから債務負担というものもですけれども、調印を結んでしまってそれから議会にその部分はそれぞれで承認を求めるということなのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
赤石健康福祉部長。
○
健康福祉部長（赤石 仁） いわゆる協定書に基づきまして今度は予算が発生するわけでございます。議員おっしゃるとおり、指定管理に係るという部分もございますし、あとは債務負担行為を設定いたしましてこれからの支出を明確にするという部分、これらにつきましては議決事項となってございますので、まず、協定書で合意してからというふうな手続になろうかと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 協定書を結んで、もしも協定書の中に議会としてやはりこれは少し問題があるかなというような、例えば金額の問題その他みたいなことが云々した場合に、議会が債務負担行為云々、協定書の段階においてその数字がわかると、でもそれは議会に承認は求めないでその上だということになると、事務的な手続としては特に問題はないという考えでそいうふうに進めるということですね、確認です。
○議長（
下山文雄議員）
赤石健康福祉部長。
○
健康福祉部長（赤石 仁） 議会の皆様にはいわゆる協定書締結後、議案としてお示しする前ということではなくて、協定書を結ぶ前の段階で全協なり方針等につきましてお示ししたいというふうに考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 協定書を結ぶ前、合意に至る前の直前に説明はするけれども、それは全協かどうか、それは説明ですよということなのですね。その協定に対しての異議云々みたいなものはなしですよねということでという考えなのですね。もしくは全協やその他でいろいろな議員からもしも、全協というのは質問するだけであって、それに対してどうのこうのと意見を取り入れて、それに対する反映する余地はあるのですか、ないのですか。そこのところだけの確認です。
○議長（
下山文雄議員）
赤石健康福祉部長。
○
健康福祉部長（赤石 仁） 先ほど私、協定書締結後に議案という形で指定管理、債務負担ということを申し述べましたけれども、逆も想定されるわけでございます。いわゆる債務負担行為それから指定管理等、議会の皆様の議決をもってその後協定書の締結ということも考えられますので、その辺またいろいろ協議してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（
伏見秀人議員） 今の段階はそういうことだということでわかりました。
これで終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、６番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔６番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○６番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。今回は、りんご産業の明るい将来を創造するために３項目にわたり質問をいたします。よろしくお願いします。
まず、第１項目めの質問は、今年度から新たに３年計画で行おうとしているりんご産業イノベーション戦略推進事業についてであります。
品質、収量ともに日本一を誇る弘前りんご。しかし、現状を見るとき、近年の人口減少に伴い労働者の高齢化、それに伴う労働力不足や栽培面積の減少など、この後も高品質で、しかも生産量を確保していくには多くの課題が山積しております。薬剤散布や草刈り等は機械化されておりますが、剪定や摘果、さらには着色管理や収穫作業等は耕手的作業が主流であり、労働力不足下での今後の生産量の向上を考えた場合、極めて困難な状況であると推察するわけであります。
市は、27年度からりんご産業イノベーション戦略推進事業を立ち上げ、関係団体、専門家等に対するヒアリング調査や意見聴収を数回にわたり行い、先進地及び国家戦略特区先進事例調査や意見聴取会議等々を重ねて、それらをもとにイノベーションアクションプランを作成し、いよいよ今年度新たな事業を創設しております。
市では、りんご産業が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、りんご産業イノベーション戦略推進事業に新たに形として取り組むこととしておりますが、事業の全体の目的とその内容をまずお伺いをいたします。また、今定例会に補正予算として事業の追加を計上しているようでありますが、その具体的な目的と内容についてもあわせてお伺いするものであります。
２項目めの質問は、ＧＡＰ（農業生産工程管理）に関する市の取り組みについてであります。
ＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理は、よい農業の実践と訳されます。農地への化学肥料や農薬による土壌や水質の汚染の懸念から、環境を保全し持続的な農業を行うために、1990年代からＥＵでＧＡＰの取り組みが始まったとされております。取り組みから15年後には、ＥＵのスーパー業界でＧＡＰが取引の最低条件になるなど、現在は世界中にその広がりを見せている状況であります。
今回、私がＧＡＰを取り上げたのは、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの食材調達基準に示されたからであります。東京オリンピック・パラリンピックには、世界各国から選手を初め、関係者、応援者等々多くの外国人が日本を訪れ滞在します。その中で、オリンピック選手村では食材調達基準として、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰアドバンス・ベーシック等の認証ＧＡＰ取得が条件とされております。さらには、東京2020大会を契機として、国内の大手量販店が認証ＧＡＰを取引要件とする動きも聞こえてきております。
食品の安全確保、環境保全、労働安全を目的とするＧＡＰは、今後、りんご輸出拡大にもかかわってくる事案だけに、本市としても注視をしていく必要があると思うわけであります。５月19日に自民党は、東京オリ・パラに向け、国内において現状約4,500件の認証取得件数を19年度末までに３倍以上にする、農家の認証取得費用を下げるため、認証取得に必要な研修を無償で行える指導員を1,000人以上にするなど、農林関係合同会議で了承されております。
当市としても、りんごやりんごジュース、さらには米などの食材がある中で、今後どのようにかかわっていくのか。また、ＧＡＰの仕組みや手続のほか、ＧＡＰ認証取得についてどのような支援があるのかお伺いをするものであります。
３項目めの質問は、りんご公園整備事業の進捗状況と整備後の活用についてであります。
弘前りんご公園が開設されてからことしで52年目となり、現在では、弘前公園とともに全国に誇れる弘前市の大きな財産であります。日本一の弘前公園の桜の花が終われば、りんご公園の白やピンクのりんごの花が咲き誇り、弘前の春は花いっぱいで彩られるすばらしいまちであります。
さて、本市では、平成26年度から５カ年計画でりんご公園整備計画を進めておりますが、30年度で改修工事が終了となります。今回の改修工事はりんご園の拡張や駐車場の拡張、さらには旧りんごの家の改修など大がかりな改修であり、駐車場は現在の約５倍、460台収容。園地も約２倍、9.7ヘクタールになり、りんごの木も2,500本に増植し、りんご生産体験園の充実や新たに体験教育園も設けることとしておりますので、市内小学校の野外体験学習に大いに活用していただきたいものと期待をしております。
今回の大改修の中には体験教育園も整備されていることから、どのような活用を考えているのか。また、あわせて進捗状況はどうなっているのかお伺いするものであります。
以上、３項目について、壇上からの質問といたします。理事者のわかりやすい答弁をお願いし、これで終わります。
〔６番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、りんご産業イノベーション戦略推進事業についてであります。
りんご産業イノベーション戦略推進事業は、急速に進む高齢化や生産者の減少による担い手不足、労働力不足が重要な課題となっているりんご産業において、日本一の生産規模を維持し、稼ぐ経営体の拡大によってりんご産業のさらなる成長を目指すものであります。
これまでも関係団体や生産者等を交えた検討会議を開催するほか、さまざまな機会を捉えて意見聴取や情報収集を行いながら、戦略を具体化するための課題などについて検討を行ってまいりました。それらを踏まえて、今年度は、多様な人材がりんごづくりに参画できる環境を整備するために、新たにりんごづくりを希望する人や若手の生産者のための研修プログラムのほか、熟練者の活躍継続につなげるためのプログラムを構築することといたしております。
また、本定例会に補正予算として提案いたしました農業情報科学を活用したりんご営農支援事業として、新たに二つの取り組みを実施いたします。
一つ目は、摘果や剪定など年間を通してさまざま行われる作業の中でも、りんごのできに影響する作業について、熟練者の動きなどを分析して見きわめ方を可視化することで、入門段階の人が従来よりも短期間で技術を習得することができるような、また、これまで蓄積されてきた技術の継承につながるような学習支援システムの構築を目指すものであります。
そして二つ目は、りんごの着色に影響する光線――光の線でありますが、光線やりんごの生理解析等の先端計測により、従来行われてきた管理作業の省力化と高品質化を同時に実現する生産技術の構築を目指すものであります。
これらの取り組みにつきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、初年度はデータ収集と分析、２年目は分析結果を踏まえた成果品の検討、そして３年目には成果品及び運用体制の構築を予定しております。
なお、先進事例として、宮崎県日南市のマンゴーや福岡県八女市のミカンなどにおいても、熟練者の技術の可視化や継承システムの構築などが農業情報科学について深い知見、先端技術を有する慶應義塾大学ＳＦＣ研究所などにより進められており、当市においても現在、同研究所と今後の展開に向けて調整を進めているところであります。
これらの新たな取り組みにつきましては、これまでも意見交換を重ねてきましたつがる弘前農業協同組合や青森県りんご協会などの産地関係団体の協力を得ながら進め、より有効な成果の創出を目指すとともに、次世代に向けた新たなりんごづくりの構築につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、蛯名副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私のほうからは、３の項目、りんご公園整備事業の進捗状況と整備後の活用についてお答え申し上げます。
現在のりんご公園は、りんご花まつりやりんご収穫祭などのイベント時に多くの市民や観光客が訪れる際に、道路幅が狭く曲がり角も多いアプローチ園路や、既存の駐車場では収容台数が少なくて対応し切れない状況であります。また、昭和50年に建築されたりんごの家は、りんご公園付近の農家や地区住民の一時避難所として指定されておりますが、一部、耐震対策が施されていない状況であります。
こうした問題の解決と、来園者が安心できる環境で憩い、体験・学習・交流をより一層深めることを目的として、りんご公園全体の構成を見直し、平成26年度から平成30年度の５カ年計画でりんご公園整備事業を進めているところでございます。当初計画より若干、計画面積が減ったものの用地取得は全て完了し、整備工事についても一部着手しております。屋外トイレ２棟の新築と、それに付随する上下水道管の布設が完了しております。
これによる平成28年度末での進捗率は、事業費ベースで36％となっており、今年度はりんごの家の増改築のほか、常盤坂方面から直線的に入れるアプローチ園路の新設や駐車場の拡張など主要施設を中心に整備を進めることとし、今年度末での進捗率は約83％となる見込みであります。
事業は来年度で完成を迎える予定であり、完成後はりんご産業の新たな拠点施設として活用してまいります。具体的には、新しいりんごの家では市内各所に存在するりんごの貯蔵施設、加工施設や販売所などの情報を広く発信するとともに、市内各所で製造されているりんごシードルを一堂に展示、ＰＲするなどりんご公園を核とした広域的なりんご関連施設との連携強化を図ってまいります。また、研修室はりんごの生産や加工などに関する研修会場として利用するほか、雨天時には来園者が雨宿りできる場所としても提供いたします。
拡張するりんご園は、弘前生まれの品種を集約した園地や、剪定手法を変えたりんご樹の展示など工夫を加えた園地整備を行い、農業後継者や農業従事者の研修の場とするほか、市内の子供たちがりんごの栽培を体験しながら学習できる場として、将来の担い手育成にも配慮した施設としてまいります。
さらに、りんご産業イノベーションに関連した革新的なアイデアの実証フィールドの場としての活用についても検討するなど、りんご産業の活性化に資する公園づくりを推進していきたいと考えております。このほかに約300本の観賞りんごの植栽も計画しており、市民はもとより国内外からの数多くの方々に来園していただき、日本一のりんご産地を強くアピールしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 私からは、２項目め、ＧＡＰ（農業生産工程管理）に関する市の取り組みについてお答え申し上げます。
ＧＡＰ、農業生産工程管理とは、生産者みずからが農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に即して定められる点検項目に沿って、各工程の正確な実施、記録、点検、評価を行うことによる持続的な改善活動のことです。結果としまして、食品の安全性や品質の向上、環境の保全や労働安全の確保、農業経営の改善に役立つとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待されます。
ＧＡＰの認証にはさまざまな種類がありますが、取り組み水準の高い順に申し上げますと、欧州を中心に世界的に取り組みが広がっているグローバルＧＡＰ、日本発で国際水準を目指すＪＧＡＰアドバンス、日本語の規準で安価な審査料により認証取得できるＪＧＡＰがあります。そのほか、第三者認証ではない県や農協などが独自に認証するＧＡＰなどが存在しております。このうち、グローバルＧＡＰの認証を取得するまでには、チェックリストに合わせた対策を講じた上で内部監査を実施し、その後、認証審査会社による本審査を受ける必要があり、認証取得までにはおよそ１年から２年かかると言われております。
このような中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会で食材として提供される農産物については、調達基準としてＧＡＰが要件とされました。具体的にはグローバルＧＡＰまたはＪＧＡＰアドバンスの認証が求められ、農業者が対応するためには多くの時間、作業、費用が新たに必要となります。
このため、国では、審査機関に支払う審査費用などの初期費用を助成しており、また県では、平成28年度から認証取得の前段階の研修を受けるための経費を補助しています。さらに、県農協中央会、全農あおもり、県りんご協会などでＧＡＰ取得に向けた連絡会議を組織し、農業者が取り組むべき項目を明示した規範を県が策定するとしております。
また、先ごろ、弘前大学人文社会科学部と一般社団法人ＧＡＰ普及推進機構がグローバルＧＡＰの普及を県内で推進するため国内で初の連携協定を締結し、無料相談を行っております。
市といたしましては、こうした動きを踏まえ、中南地域県民局と連携を図りながら広報媒体を通じた情報提供を行うほか、県に対しては、ＧＡＰに取り組もうと考える農業者がみずからの取り組み状況を把握でき、その状況に応じて指導できる仕組みを整えることを要望していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） ありがとうございました。わかりやすい御答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいります。よろしくお願いします。
まず、りんご産業イノベーション戦略推進事業についてであります。
今回、新たに追加しようとしている事業、先ほど二つ答弁なされましたけれども、これがどのような効果をもたらしていくのかという、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 想定される効果ということでございますが、本事業によって、いつでもどこでも誰でも技術を学び、実践できるような環境を構築し、熟練技術の継承と同時に、習得期間の短縮によって、りんごづくりに携わるハードルが低くなることにつながることが期待されるほか、葉摘みや反射シートなどの管理作業の省力化を図りながらも、味や着色のよい高品質なりんごを効率的に生産できる新たな手法の構築につながることが期待されます。
本事業は、これまで難しいと考えられてきた課題から抜け出して、10年、そして20年先の将来に向けてりんご産地として生き残っていくための事業であり、現在の生産体制を強化するのみならず、多様な人材の、りんごづくりに携わりたいという機運の醸成と機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） これまでに、りんごについてはさまざまな機関によって研究が進められてきたと思いますけれども、今度、この二つの事業につきましてはどのような研究成果、今までは民間でいろいろやってきたことがあったのですけれども、この事業によってどのような研究成果、整理をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） これまでのさまざまな研究成果との整理ということでございます。
りんごにつきましては、これまでさまざまな研究が進められてきておりますが、現在のりんご産業が抱える課題の解決は容易ではなく、フィールドへの適用もまだまだ時間を要するものというふうに考えられます。特に、りんごづくりを取り巻く課題の解決は待ったなしの様相を呈しております。りんごの一大産地である当市としても、その有効な解決策の創出に向けて取り組みを加速させる必要があるというふうに考えてございます。
このため、同じような研究を行うのではなくて、他の研究成果の動向も踏まえながら、より有効な成果を目指し取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） ３年計画でこの事業をやっていくと、いろいろなデータを集めながらやっていくということなのでしょうけれども、単に実証研究を行って終わりということではちょっと困ります。
その後の、地域で、いわゆるフィールドでどのように生かされていくのかが重要になってくるわけでありまして、この事業の成果についてはどのような運用を検討しているのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） 成果品についての、運用のことについてお話しいたします。
本事業は、地方創生推進交付金を活用して今後３年間で進めていくことを予定してございます。具体の運用や普及方法につきましては、その過程の中で検討を進めていくこととなります。
りんごづくりにおいては、既に各団体において技術講習会等が実施され、すぐれた指導方法が蓄積されておりますけれども、それらを活用した習熟度をさらに短い期間で深めるとともに、人材の底上げという観点から、現段階では、先ほど市長が答弁いたしましたつがる弘前農業協同組合、それから青森県りんご協会などの団体での利用を想定してございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） この事業の成果や収集する技術のデータですね、これについての知的財産というのはどのように整理するのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） 知的財産が発生した場合、どのように整理するのかということだと思います。
事業の成果に係る知的財産につきましては、今後、契約相手が決定した際に協議の上、整理していくこととなります。
事業過程で収集する技術データにつきましても、協力いただく生産者等との協議のもとに、内閣官房において公表しているガイドラインもございますので、それを参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） このような先進的な取り組みを行うのであれば、生産者等の機運も高めながら取り組むことが私は必要と思います。どのような形で情報発信をしていくのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） 生産者への発信についてでございます。
通常、広報媒体を使ってやるわけなのですが、それのみならず、例えば各種講座、研修会等のこれまでもあるさまざまな機会も活用して事業の情報発信を行いたいということでございます。
それから、先端技術を活用した新たなりんごづくりに対する理解とともに、将来のりんご産業の成長に向けた機運の醸成を図るほか、既存の生産者以外の方々に対しても、りんごづくりに携わりたいという機運の醸成につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） すばらしいことだと思います。まず一つは、いわゆる栽培においての難しいところをわかりやすくしたものをつくるというのと、マニュアルをつくるというのと。それからもう一つは、着色、秋になれば非常に天候も悪くなって、その着色管理というのは非常に時間も要するし、また天候によっては着色もうまくいかないという中で、そういう技術的なことを、要するに光を当ててりんごに色をつけるのだというような画期的な取り組みだと思うのですけれども、ぜひ、これは３年間で実績を残して、そして民間が誰でもやれるような、そういうものにしていただきたいと思います。
意見要望を言いたいと思います。先ほども言いましたけれども、担い手の高齢化が進む中、後継者を初めとする多様な人材がりんごづくりに参加することで、産業の維持発展につながるものと思っております。そのためには、誰でも簡単に作業ができるマニュアルが必要になってきます。移住・定住者を含め新たにりんごづくりを希望する人や、若手生産者の未来に向けた明るい展望となるよう、実りある事業にしていただきたいと思っております。
続いて、ＧＡＰに移ります。
ＧＡＰ認証については、2020年東京オリンピック・パラリンピックを機に大きく変わっていくと思うわけでありますけれども、果たして市内及び周辺の市町村におけるＧＡＰの取得状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 市内及び周辺市町村におけるＧＡＰの取得状況でございますが、当市では計３者の法人または団体がグローバルＧＡＰまたはＪＧＡＰを取得しております。中南地域では、ほかに取得している団体はないと承知しております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 先ほどＧＡＰについていろいろと詳しく御答弁いただいたのですけれども、このグローバルＧＡＰについては、審査認定料が40万円、お金が40万円かかると。それで、アドバイス料が60万円かかると。初年度は100万円かかると。そして、２年目以降、毎年更新料が40万円かかっていくのだと。
また、ＪＧＡＰについては、審査認定料が15万円、アドバイス料は60万円、これ最初75万円かかると。そして、２年目以降は、これ２年ごとの更新料になると思いますけれども、これが15万円というふうなことで、この認証を取るためには非常に個人では難しい、お金もかかるし、またいろいろな資料もやらなければいけない、書かなければいけないとあるわけです。
それで、この認証取得後の更新の際、先ほど御答弁いただいたときは、いろいろな補助があってやっているというふうなことをお聞きしましたけれども、認証取得後の更新の際は国及び県の補助、これあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 認証取得後の県や国の補助でございますが、県及び国では、新たな認証取得までに必要となる初期費用のみを助成しておりまして、認証取得後、毎年必要な更新費用については、農業者が全額負担することになります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） これから、だんだん安全安心な農産物を届けていかなければならないし、またこの2020年の大会を契機に、国内の大手スーパーもそういう動きがあるというふうに報じられています。
ですから、できるだけ取りやすい、そしてまた取っていただいて我々弘前市の農産物を供給していくのが一番大事だと思いますが、何しろお金がかかることだし、またお金をかけてもかけた分、販売に反映されるかというと今のところは反映もされていないという現状でありますけれども、今、世の中の動きはそのような動きになっているということであります。
それで、市として今後、このＧＡＰをどのくらいの農家が取得する必要があるとお考えでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 市として今後、どのぐらいの農家が認証取得する必要があると考えるかという点でございますが、実は先日、世界的に認証取得が進んでおりますグローバルＧＡＰの主宰団体であります「ＦＯＯＤ ＰＬＵＳ」の最高経営責任者のクリスチャン・ムーラー氏に伺ったところでは、世界での認証件数は、2015年で16万件、現在では約20万件ということですので、ＥＵの農業経営体の数が約1000万件でございますので、認証取得が進んでいるとされるＥＵでも全ての農業者が認証を取得しているわけではないという状況でございます。
一方で、海外では欧州の大手小売店を中心にＧＡＰの認証取得を取引条件とすることがふえていると聞いておりますし、今般、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の条件になったことから、意欲的な農業者の方、事業者の方々に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
一方で、ＧＡＰの認証を取得したからといって、必ずしも取引につながるものではないというふうに承知しております。また、認証取得に当たっては、国や県の助成制度があるものの、その後の更新費用については助成がないことから、農業者には、みずからの出荷先や経営状態を十分考慮した上でＧＡＰの認証を取得することについて判断いただく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 私、質問したのは、どのくらいの農家が取得する必要があるのかということを、考えているのかということを質問したのです。お願いします。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 具体的な数でどのぐらいかということは申せませんが、先ほども説明しましたように、現状、市内では３農業者が認証取得しているという状況でございます。
それから、県の事業を活用しまして、現在そのほか２事業者が研修事業という形で、新たにＧＡＰを取得していくことでの、まずは研修をしようという形で取り組みを進めている状況です。
ですので、単に東京オリンピック・パラリンピック競技大会への食品提供と、特に当市の場合ですとりんごということになろうかと思いますが、オリンピックの時期が７月に行われるということを考えますと、りんごの供給ということで、単にオリンピック・パラリンピックだけをターゲットにして認証取得を積極的に推進していくということにはなかなかならないのかなと思います。
その一方で、海外に今後さらに輸出を促進していくという場面では、ヨーロッパ、それから例えばインドネシアなんかでもＧＡＰの認証というのが求められるというふうに聞いております。そういったことで、特に海外をターゲットとして積極的に取り組んでいく事業者がふえるということは望ましいことだと思っております。ただし、先ほど申しましたように、費用も大変かかるという中でなかなか、経営判断になるのかなということでございます。
ただ一方で、グループ認証という仕組みがございまして、複数の事業者が一緒になって認証を取得していくということで認証取得費用を下げることもできるという仕組みもございますので、そういったところを積極的に取り組んでいくということを、そういった体制をつくってほしいということで、県等にも要望していきたいというふうに検討しているところでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 県のほうにも要望していくということでございますが、オリンピックに向けては日にちが、年数がまだあるわけですけれども、それには間に合わないと、なかなか難しいというようなことだと思います。
しかしながら、やはりこのＧＡＰについては今、浮穴部長が言われたとおり、市長もこの輸出に関してはどんどん拡大していくのだというふうな思いもあると思いますが、今度やはり世界各国は、そのＧＡＰを取得しなければ受け入れませんよという国がどんどんふえてくると思うのです。ですから、そういうことからしても、やはりこのＧＡＰについては市としてもいろいろなことをこれからやっていかなければならないのかなと、私は思っております。
意見要望を言います。ＧＡＰについては、農産物の安全性確保、環境保全、労働者の安全確保、農産物の品質向上、農業経営の改善、消費者の信頼確保などの効果により、生産者組織や農家の人は必要性を認識していると思いますが、今のところ取得や取得後の経費に見合った販売ができないのが現状だと思っております。東京オリ・パラ時には本市の農産物をアピールする絶好の機会になることや、また国内の量販店もＧＡＰ認証の食材を視野に入れていることなどを考えると、必要性を強く感じます。
市としても、安全安心な産地づくりを目指していくのであれば、今後の動きも明確にしていく必要があると思います。
次に、りんご公園の整備事業に移ります。
当初の計画から整備面積が減少しておりますが、どのような理由で減少したのか。また、それに伴い、国の補助金の減額もあったのかお伺いをいたします。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） りんご公園の整備面積の減少した理由でございますが、まず、面積が減少した場所については、既存の駐車場付近のアプローチ園路の建設を予定していた場所のりんご生産園地であります。
用地取得交渉の結果、権利者の方から今後もりんごを生産したいとの強い要望を受けた一方で、りんご公園へのアプローチ園路を改善したいという市の考えについては御理解いただきまして、必要最小限の面積で用地を取得したことによるものでございます。用地取得が困難となった面積は0.4ヘクタールということでございまして、当初計画の10.1ヘクタールから除外しますと、変更後の事業区域は9.7ヘクタールとなるものでございます。
これに伴って補助金が減額されたのかということでございますが、現時点で、これに伴って補助金が減額されている状況にはございません。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 0.4ヘクタール、４反歩ということで、それによってどのように計画が変更されたかというのは、これは微々たるものですから聞きませんけれども。
そこで、りんご公園、最近はどんどん来客数がふえているようでございますが、この来園数の動き、過去の来園数の動きと、それから改修後、来年になれば改修が終了いたしますけれども、改修後の来園数について、どのような形で見ているのかお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 過去の来園数と改修後の来園数の目標ということでございますけれども、まず、過去の３カ年の来園者数を申し上げますと、平成26年度が15万5561人、27年度が17万6707人、28年度が13万4835人となっております。平成28年度は過去２年に比べ減少しておりますが、これは他のイベントとの重複による来園者、観光客等の分散や天候不良の影響を受けたものと考えております。しかしながら、平成14年度以降の10年間、すなわち14年から24年までの平均来園者数は約11万人でありますので、直近３カ年分の平均約15万6000人と比較いたしますと、年間42％の増加となっております。
来園者の内訳といたしまして、青森県内外の割合が、県内が63％、県外37％となっております。利用者の区分別では、幼児が9.4％、小学生が8.6％に対し、一般の大人が約70％を占めている状況となっております。
整備後は、アプローチ園路や駐車場整備によって利便性が向上するほか、体験教育園の拡張によって、農業就労希望者や体験学習に訪れる小学生の増加を見込んでおり、目標とする年間来園者数は21万人に設定しております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 21万人ということでありますが、非常に、県内から63％、県外から37％と。それから幼児、小学生もかなり来ているようでありますが、この規模拡大によって来園者も当然多く見積もるわけでありますけれども、どの部分の、今おっしゃった中のどの部分の増員を想定しているのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） どの部分で増員を想定しているかということでございますが、今回、体験教育園を拡張するということで農業就労希望者、それから体験学習に訪れる小学生の増加というものを見込んでおります。そういうことで、主に、先ほど申した内訳で見ますと、小学生の増加というところが挙げられるかと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） その体験ゾーンですか、新たに今回、学習園を創設しますけれども、その活用はどのように想定しているのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴農林部長。
○農林部長（浮穴学宗） 体験教育園をどのように活用していくかということでございますが、市内の小学生に積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
現在、東目屋であるとか、船沢であるとか、市街地でないところの小学生の皆様にはいろいろ農業に触れ合う機会も多くて、体験の機会も多いというふうに考えておりますが、市内、特に市街地の小学生の方などには農業に触れ合う機会も少ないと思われますので、ぜひそういった方々に積極的に体験教育の場として活用いただきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 小学生という話が今ありました。小学生が将来大人になったときに、弘前りんごについて県内、県外の人に自信と誇りを持って説明できるようになってもらいたいと思っているわけですけれども、それが、ひいては弘前のりんごにとって広告塔になっていくのだと思っております。
そこで、市内の小学校でのりんごの教育について、教育委員会ではどのようなことを行ってきたのか。また、これからどのようなことを行おうとしているのかお聞きします。
○議長（
下山文雄議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 市内小学生へのりんご教育についての教育委員会の考え方についてお答えいたします。
本事業によりまして、りんごの家には、情報端末等を利用して最新の情報を閲覧し学習できる、いわゆるりんご関連ライブラリーが充実して、さらには市内の子供たちを対象に栽培実習体験が可能な体験教育園が整備されるということから、りんごについての学習の広がりと深まりがさらに期待できるものと考えております。
現在、当市におきましては、市内の全ての小学校３・４年生が社会科副読本「わたしたちの弘前」を活用しまして、りんごについて詳しく学習をしております。加えて、小中学校９年間を通して郷土を学ぶ資料として今年度作成いたしましたひろさき卍学のテキストの中にも、りんごについてさまざまな内容が豊富に掲載されております。これらの学習を通しまして学んだ知識と、りんご公園でのこれからの多様な体験実習を結びつけることで知識の定着が促され、学習意欲の向上が期待できるものと考えております。
教育委員会といたしましては、りんご公園の整備・充実を機に、これまで以上に子供たちが弘前を代表するりんごについて学習を深め、ふるさと弘前に愛着と誇りが持てるように、小中学校と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 小学校でなければ、このりんごの学習というのはなかなかできないと思います。やはり今回、りんご公園がリニューアルしたことによって、そのフィールドを使って、もちろん卍学で勉強するのもいいですよ。ですけれども、フィールドを使ってやはりりんごのできるまでの実体験をして、あるいはりんごの食べ比べをしたり、あるいは絵文字のりんごをつくったりですとか、そういうことをやって、やっぱりりんごにもっともっと関心を持っていただきたいと。そしてまた、それが、将来大人になったときに県外に出た子供が大人になったときに、それがりんごの広告塔になっていくのだと私は思っておりますので、教育委員会のほうでは、そういう形もやはり取り入れていただきたいなと思います。
時間もあれですので、最後です。総務省の家計調査によると、りんご１世帯当たりの購入量は、全世帯で年間12.7キロ。世帯主年齢別では、30歳代の世帯が3.7キロ。40歳代が5.8キロ。50歳代が8.2キロ。60歳代は16キロと若い世帯の購入量は極端に少ない。70歳以上の世帯では20.8キロと最も多く購入していると。もちろん、70歳以上の世帯というと大家族になるわけですから、そのようになると思います。
以前から言われていることでありますが、現在食べない若い人は歳をとっても食べないのです。ですから、若い世代のりんご消費を伸ばすためには、幼少期の、小学校の食習慣が非常に私は重要になると思います。ですから、小学生を対象とした食育が今後ますます、教育委員会のほうでもやっていただきたいと考えております。
弘前の子供には、りんごの知識を習得してもらって、将来大人になったときに広告塔になってもらう、自信を持ってりんごをアピールできる人間になっていただきたいと私は思っております。
そういうことで今後、教育委員会が現場にも子供たちを出して、そしてそのりんごの教育を十分していただいて、りんごの消費拡大にもつながるよう頑張っていただきたいと思っております。
以上で終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔３番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○３番（野村太郎議員） 会派自民・公明・憲政の野村太郎であります。午後のトップを務めさせていただきたいと思います。壇上より、今回は四つの項目について質問させていただきたいと思います。
最初に、今般の北朝鮮によるミサイル発射事案に対する我が弘前市の対応について質問いたします。
北朝鮮をめぐる国際事情・情勢が緊迫しております。北朝鮮は、昨年は二度の核実験、そして23発にも及ぶ弾道ミサイルの発射実験を行い、本年も既に12発の弾道ミサイルを発射しております。先月までの緊迫した、窮迫した状況からは幾分状況は緩和の方向に向かっているように思われますが、今なお情勢は厳しいものであると言えると考えます。北朝鮮は既に日本本土全体を射程におさめるミサイルを既に実戦配備済みのようであります。
政府においても、弾道ミサイルに対する国民保護に関してポータルサイトを設けて周知を図るとともに、各都道府県を通じて対応を図っているようであります。我が青森県においても、むつ市が市民参加型の訓練を行ったようであります。言うまでもなく我が青森県には海上自衛隊大湊総監部、航空自衛隊北部航空方面団司令部、そして陸上自衛隊第９師団司令部、在日アメリカ軍が所在し、我が国の防衛のかなめの県であります。このような中で、基礎自治体は国民保護の担い手として適切な体制を構築しなければなりません。
私は、今回の質問と同趣旨の質問を平成24年第２回定例会においていたしました。当時は北朝鮮もミサイル実験ではなく人工衛星の打ち上げと称しており、全般的に今ほどの緊迫感がない状態でありました。当時の弘前市側の答弁は県、警察、自衛隊と連携をとって対処していく、弘前市国民保護計画を実際に即した形に次年度以降更新していくというものであり、いささか緊迫感に欠けるものでありました。
弾道ミサイルというのは、突然発射され10分もしないうちに着弾する兵器です。他者と連携をとっている暇はなく、全国瞬時警報システムいわゆるＪアラートによって緊急情報が発せられたなら、即座に基礎自治体の責任において国民保護の手段を講じなければなりません。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第３条には、国民保護の責任は基礎自治体にある旨が定められています。弘前市民の生命と財産を守るための弘前市の主体性が問われております。
まずは壇上より、今回のミサイル事案に対する弘前市の対応について質問いたします。御答弁をお願いいたします。
次に、吉野町緑地周辺整備事業について質問いたします。
我が弘前市の中心市街地のシンボルと言える吉野町緑地と旧福島酒造赤煉瓦倉庫の美術館としての整備事業が本格的に動き出そうとしております。
葛西市長の公約に基づき、弘前市は平成27年に赤煉瓦倉庫を取得し、その後の煉瓦倉庫耐震診断、吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会による文化交流拠点としてのあり方についての議論を経て、美術館を核とした文化交流拠点として整備していく方針が定まっていきました。平成28年度においてはＰＦＩを応用した独自の運営方式を採用し、設計並びに施工及び維持管理、また運営は包括的にＳＰＣと称する民間事業者に一括して担わせる方針が定まり、平成28年第３回定例会において平成29年度から平成46年度までの18年間の吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業に係る経費として約40億円の債務負担行為の補正を計上し、本議会はこれを可決いたしました。そして本年３月初旬には同事業を担う業者の公募が終了し、今定例会には弘前芸術創造株式会社を契約の相手方として、契約金額42億961万4760円として随意契約を結ぶ旨の議案が上程されております。本事業の核となる今回の契約の主な内容を御説明ください。
また、周辺地区の整備事業の進捗状況についてもあわせて御説明ください。
次に、若者の健康維持について質問いたします。
我が青森県の平均寿命、健康寿命がともに全国最下位であることが定着し、短命県返上をスローガンに全県を挙げた健康づくり運動が展開されるようになってから幾とせかの時間が過ぎました。健康づくりの試みは長い時間と不断の努力が必要なものであり、なかなか結果があらわれないものでありますが、短命県返上への道筋はいまだ見えてこないのが現状であると考えます。
さて、我が青森県は平均寿命が全国ワーストであることに加えて年代別の死亡率においても最低クラスにあるのが現状です。特に40歳以上に限れば全国最下位の状況であるようであります。つまりこれが意味するのは、高齢者に限らず家族や社会を最中支えている現役ばりばりの世代もたくさん死亡しているということです。死亡原因については自殺なども含まれるとは思いますが、やはり若い世代の健康状況が全国でも最低クラスにあるというのが主な要因ではないかと考えております。
健康づくりとなると、とかく高齢者が対象という印象がありますが、まだ若い20代、30代からしっかりとした健康維持を行っていかなければ、この問題の根本的な解決にはつながらないと考えます。30代の一人としてみずからの生活を顧みると猛省しなければならないことだらけであります。みずからへの自戒の意味も込めまして今回の質問に立ったわけでありますが、弘前市における若者の健康維持への考え方、そして現在の取り組みについて質問いたします。
最後に、弘前市の各種補助金の交付要綱について質問いたします。
弘前市の補助金の交付要綱、条件等に関しましてはこの議場において幾度となく議論が交わされてきたところでありますが、今回も細部にわたる建設的な議論を交わしたいと考えております。
まずは弘前市の平成29年度における各種補助金の交付要綱、特に交付要件等において大きな変更点が加えられたようでありますが、この前年度からの変更点について詳しく御説明ください。
以上、４項目について壇上から質問を終わります。明快なる答弁をお願いいたします。
〔３番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、吉野町緑地周辺整備事業についてであります。
吉野町緑地周辺整備事業は、アートを通じた地域文化の振興や中心市街地における交流人口の増加といったさまざまな効果が期待できるものであることから、市の経営計画に掲げる子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けた重要な施策であり、（仮称）弘前市芸術文化施設は、その中心となる施設であります。
事業者の選定に当たりましては、学識経験者等で構成する弘前市吉野町緑地周辺整備事業ＰＦＩ事業者審査部会を組織し、計４回開催いたしました。これによりスターツグループを優先交渉権者に決定し、本年３月31日に基本協定を締結したところであります。
今年度に入り、スターツグループとの事業契約に向けた協議が整ったこと、また事業契約の相手方となる特別目的会社、弘前芸術創造株式会社が５月17日に設立したことを受け、同社と５月25日に事業仮契約を締結の上、今定例会に議案を提出いたしました。
仮契約の内容は、施設に係る整備業務、作品収集・設置業務、開館準備業務、運営業務、維持管理業務及びその他業務に付随、関連する業務について相互に協力し、本事業を円滑に実施するとしたものであります。
契約金額は42億961万4760円で、設計及び建設費、作品収集・設置費、什器備品購入費並びに15年間の指定管理料などの総額となっております。
今定例会において議決いただければ、今年度が設計業務、来年度及び平成31年度が建設期間、平成32年度の開館日から平成47年３月31日までが運営・維持管理期間となります。
また、事業期間中に発生するさまざまなリスクの管理といたしましては、市と事業者の双方でモニタリングを実施し、市民のニーズに合致した質の高いサービスの提供と効率的な施設運営の推進を図ってまいります。
続きまして、吉野町緑地周辺の街路整備、中央弘前駅整備事業の現在の進捗状況についてお答えいたします。
これらの都市計画道路は、市街地の円滑な交通処理を目的に、吉野町緑地周辺整備事業にかかわらず計画に沿って従前より整備を進めてきたものであります。
まず、都市計画道路３･３･２号山道町撫牛子線の山道町からの延伸となる住吉山道町線の整備と、県道石川土手町線との交差点改良事業は、現在、用地買収と支障物件の移転交渉を行っており、平成29年度末の進捗率は、県と市を合わせた事業費ベースで56.11％となる予定であります。
また、中央弘前駅前広場整備を含む都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線についても、現在、用地買収と支障物件の移転交渉を行っておりまして、平成29年度末の進捗率は事業費ベースで41.23％となる予定であります。今後も引き続き用地交渉を進め、周辺道路等の早期整備完了を目指してまいります。
本事業は当市初のＰＦＩ事業により実施することになりますが、民間事業者の創意工夫を十分に生かした施設整備や運営業務の実施により、施設の魅力向上と当市への新たな人の流れの創出に努めて、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 私からは、３、若者の健康維持についてお答えをいたします。
まず当市の平均寿命でございますが、直近のデータでは男性が77.7歳、女性が85.7歳で、県内平均の男性77.4歳、女性85.4歳を上回るものの、全国平均の男性79.6歳、女性86.4歳を下回っているという状況でございます。
短命の原因でございますが、若くして生活習慣病で亡くなったり要介護状態になる方が多いことが挙げられます。また、死因の約６割をがん、心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病が占めますが、中でも心疾患や脳血管疾患の発症リスクである糖尿病や脂質異常、高血圧の有病率は40代から高くなり始めます。
このことから、生活習慣病の発症及び重症化を予防するために、20歳代、30歳代の若い世代から生活習慣病予備群を早期に発見するとともに、健康づくりへの意識啓発を図ることが重要であると考えてございます。
市では、弘前市経営計画において分野別政策の一つとして健康を掲げまして、市民の健康寿命延伸に向けさまざまな施策に取り組んでおり、20歳代、30歳代の若い世代に対しては、39歳以下の国民健康保険被保険者男性を対象に健康診査と保健指導を実施する早期介入保健指導事業や、全市18歳から39歳までの女性を対象とした女性の健康診査、30歳の全市民を対象とした無料の30歳節目歯科健康診査などを実施しております。
健康診査を受けることで、自分の体の状態を知って、日ごろの生活習慣を振り返るきっかけとなります。また、結果に基づく保健指導を受けることで、具体的に健康維持のための気づきの機会となると考えています。
市民の健康維持を図るためには、まずは市民一人一人が健康教養を高めることが重要でありまして、市ではこれまで、市民の健康づくりを牽引するひろさき健幸増進リーダーの養成や弘前市健康づくりサポーター制度の創設、ひろさき健やか企業認定制度の運営等に取り組み、地域・職域における健康づくりの推進も図ってきたところでございます。
その結果として、職域においては、従業員に対し健康診断を受診させたり、健康教養を高めるための社内研修会を開催する企業がふえるなど、働き盛り世代の健康保持に向けた取り組みが活発化し、徐々にその成果があらわれてきていると感じるところでございます。
市といたしましては、今後とも、働き盛り世代の健康に対する意識の向上を図るため、職域や青年団体等にも直接働きかけるなどいたしまして、若い世代を対象とした健康診査や保健指導等の周知を図り、健康に関心を持つ若い世代をふやしていくことによって市全体の健康レベルの底上げにつなげてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） 私からは、１の項目と４の項目について答弁させていただきます。
まず、１の項目、北朝鮮によるミサイル発射事案に対する弘前市の対応についてお答えいたします。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案につきましては、４月以降さらに活発化し、特に５月には３週連続で発射し、我が国の排他的経済水域に落下する事案も発生するなど、北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発行為は当市といたしましても緊張感を持って対応しているところであります。
我が国全域は自衛隊が防衛しておりますが、弾道ミサイル攻撃につきましては、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性があることから、仮に弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある際にはＪアラート、全国瞬時警報システムにより市区町村の防災行政無線等が自動起動し、そのスピーカーを通して国から市民に対して瞬時に発射情報を伝達するとともに避難を呼びかけることになっております。また、国から直接携帯電話事業者を通じてほぼ全ての携帯電話についても緊急速報メールが送信され、発射情報と避難情報を伝達することが可能となっております。
当市における弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態などに対しましては、弘前市国民保護計画に基づき対応することとなります。本年４月に国から弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動についてが示されたのを受け、当市ではホームページに掲載するなど市民への周知を図っております。また、Ｊアラート発動時における市幹部職員の連絡体制や参集ルールを明確に定めるとともに、開庁時における職員のとるべき行動等についても定めるなど市職員全体で対応に当たるところとしております。
続きまして、４の項目、弘前市の各種補助金の交付要綱についてにお答えいたします。
各種補助金に係る交付要綱につきましては、弘前市補助金等交付規則に基づき各補助事業の担当課が制定に関する事務を行っておりますが、規定する内容が類似するものが多いことから、市として表記の統一を図るため、法務契約課において補助金交付要綱の参考例を作成し、各課へ示しているところであります。
補助金交付要綱の参考例につきましては、随時、見直しを実施しております。平成29年度におきましては、庁内に設置された地域内経済循環検討会での検討内容を踏まえ、補助事業の実施に伴う工事の施工や物品の購入等については、市内本店事業者では技術的に施工できない工事や、市内本店事業者が取り扱っていない物品の購入など、補助事業の実施が困難となる場合を除き、原則、市内に本店を有する事業者に発注することを交付条件として加えることとしたものであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございました。まず、１の項目から順次質問をしていきたいと思います。
御答弁いただきましたけれども、全庁を挙げて、誰が責任者になるのかといった、あるいはどういうふうに対応するべきかといった庁内での行動の確認というのはやったというふうに理解したところなのですけれども、今回そのような試みを行ったということなのだけれども、実際に起こった、Ｊアラートが鳴った、それで対処しなければだめだという事態があったときを想定して庁内でも何でも訓練を行ったとかそういうことは、実際の対処訓練を行ったというのはなかったのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） 弾道ミサイルを想定した避難訓練はまだ行っておりませんが、今後実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） なるほど、庁内としても訓練はまだ実施していないけれども今後というところで、そういう点で各自治体においても結構今回、温度差がある、あるいは各県においても温度差がありました。実際のところ、実際の訓練を７回以上やっている県もあれば１回しかやっていない県もあるといった、あるいは市町村があるといったのもあるのだけれども、今回、今まだ事態は収束していないのだけれども、そういった中で今回の対応について、市としてはどういう評価をしているのかというところをお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） 市の対応についてどのような評価をしているのかということなのですが、市では、県や三沢市などと同様にＪアラートが鳴る場合、鳴らない場合がございます。Ｊアラートが鳴らない場合の弾道ミサイルの発射事案に対しましても危機管理担当職員が参集するなど情報収集を行う体制を構築したところでありまして、緊張感を持って対応しているということでございます。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） なるほど、緊張感を持って対応したと、なるほど。今回の事案、私、平成24年に質問したとき、北米を狙う弾道ミサイルというのは、我々いつもメルカトル図法で地図を見ているから日本を飛び越していくのかと思うけれども、ちゃんと地球儀を見ると北米を狙うミサイルというのは弘前市のちょっと横を通って向こうに行くのだよというお話をさせていただきました。実際は地球儀で見るとそれがよくわかるのですけれども、実際もしミサイルの迎撃に成功したとしてもそういう軌道を行くわけですから、弘前にも残骸が降ってくるということも考えられるわけです。ですから緊張感を持っているというところでございますけれども、そういった現実の脅威がしっかり弘前にもあるのだというところを、そこをもう少し自覚してやっていただきたいと思うところなのですけれども。
先ほど見ましたけれども、この弾道ミサイルというのは発射されてから着弾するまでに10分少々しかない。Ｊアラートが鳴ってから対処する時間もないということなのですけれども、実際に市民の人がそういったＪアラートとかそういったものを聞いて動けなければだめなわけですね。そういったところの対処、我々はっきりいってこの音が、今Ｊアラートが自動的に鳴るといってもこれがＪアラートの音なのだと、我々こうしなければだめなのだといった対処というのは、市民は、はっきり言うとわからないわけなのですけれども、そういったところも含めて、今後どういうふうに対応していくのかというところをお願いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） 弾道ミサイルの攻撃につきましては、市といたしましても市民の生命、身体及び財産の保護のために的確かつ迅速に対応しなければならないというふうに考えてございます。市といたしましては、国による武力攻撃事態等の認定が行われる前の段階においても弘前市国民保護計画に基づきまして緊急事態連絡室を設置して初動体制を確立するとともに、もし落ちた場合というか、破片でも構わないのですが、現場においては災害対策基本法に基づき避難の指示や警戒区域の設定、それから救急、救助等の応急措置により被害に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） そういうふうにやっていただきたいと思います。ただし、先ほど申し上げましたけれども、市民はわからない、はっきり言うと。そういう点でいえば、どういうふうに動けばいいのかわからないというのが現状であります。そういう点でそこから深くは下げていきたいとは思わないですけれども、お願いですから、何というのだろう、もう少し市民にこういうふうに動いてくださいといった平時からの啓発、これがＪアラートなのですよといった避難訓練でもいいです。むつ市のような訓練もやっていただきたいなと思うのですけれども、やはり市民への周知というものをもっと力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
今回のこの事案に関しましては、以上で終わらせていただきたいと思います。
次に、吉野町緑地であります。
市長からの御答弁で事業の流れ等々についてはおおむね把握できたところであります。という点でやはり、でも市民として、そして議会としてはこれまでやったことのない事業、新しい事業でありますから、どうしても心配になるということがありますので、少し細かく微に入り議論していきたいなと思います。
まずは、一番大事な収支計画ですね。恐らく業者からも収支計画についての説明及び計画についての提出等があったと思いますけれども、本事業の収支計画について詳しく説明をお願いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 事業者側が提案した入場者数及び維持管理運営費を含めた収支計画についてお答えさせていただきます。
事業者が提案しました（仮称）弘前市芸術文化施設の入場者数の見込みにつきましては、常設展の入場者数としては、開館１年目は年間12万人、開館後２年目は10万5000人、３年目から７年目までは９万人、８年目から11年目は８万人、12年目から15年目までは７万人と、経過年数とともに少しずつ減少する計画としております。なお、最も少なく見込んでいる７万人の入場者数でも事業が成り立つ収支計画となっているものでございます。
次に、かかるコストのほうですけれども、維持管理運営費の内訳ですが、まず運営業務費につきましては人件費などの総務管理費のほか、常設展や企画展などのアート展示、アーティスト・イン・レジデンスやシンポジウム開催など市民活動交流事業、作品の収集・設置費などに要する費用でございまして、約１億2000万円を見込んでおります。また維持管理業務費につきましては建物や設備、什器備品等の保守管理、清掃、警備、外構の管理に要する費用などでございまして、約5500万円を見込んでおり、合計で年間約１億7500万円の維持管理運営費となっているものでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） ありがとうございます。１年目が12万人、２年目からが10万5000人というふうに右肩でちょっとずつ下がっていくという収支計画になっている、それがいわゆる業者から出された収支計画ということですけれども、この入場者を見込んでいるというのですけれども、この期待される入場者の算定した根拠というのは、向こうはどういう根拠で数字を出してきたのかというところをお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 入場者数の根拠を提案者はどのように考えているかということでございますけれども、こちらにつきましては数多くのＰＦＩ事業に携わっておりますスターツコーポレーション株式会社や、十和田市現代美術館を初め全国各地の芸術祭の運営実績がございますエヌ・アンド・エー株式会社など、各分野において高いノウハウと実績を有する構成企業各社がそれぞれの実績に基づいた経営判断をした上で提案している計画でございますことから、妥当性かつ確実性のある内容となっているものと市としても認識しているという状況でございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 向こうのノウハウというところで数値的な根拠というのは、現状は見えてこないわけですね。そこのところは仕方がないというところもあるかもしれない。向こうの収支計画だから向こうとしてもそれをどういうふうに出したかというのもある意味企業機密かもしれないし、というところもあるわけですから、そこはひとつよしとしましょう。
よしとするのだけれども、市として、我が弘前市としてどの程度見込んでいるのかという点が重要になってくるのですけれども、我が弘前市としては損益分岐点、どれくらいまでお客さんが少なくなったら、あるいはどれくらいを超えれば赤字にならないといったところをどういうふうに、市としてはどういうふうに見積もっているのかお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 市として損益分岐点となる入場者数をどのように見込んでいるかということにつきましてですけれども、先ほど申した答弁の中でもありましたけれども、７万人の入場者数ということにつきまして、市としましては、今回の要求水準書の中で6.7万人ということで６万7000人をその入場者数と見込んでいるというようなことでございますので、それ以上の入場者数が必要だというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 市としては６万7000人を割り込んだら事業としてまずいなと見ていると、そういうことを見込んでいるというところなのですけれども、済みません、ちょっと細かくなるけれども、市として６万7000人と出した根拠をもう少し詳しくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） その６万7000人の根拠でございますけれども、まず市の観光入り込み客数及び自治体の規模等から、その観光入り込み客数のうち、どの程度の方が弘前市の芸術文化施設のほうに来ていただけるかといったところで、まず観光入り込み客数から推計を図っていったというようなことでございます。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 観光入り込み客数がこれくらいあって大体そういった場合にはこういう施設にはこれくらい、大体６万7000人入ってくれるのが統計的にあるのだというふうに理解いたしました。６万7000人というのはわかりました。
そういう点でそれなりの根拠があるというところなのだと思いますけれども、そう考えると向こう側が出してきた収支計画というのはかなり市の胸算から考えると随分と余裕がある収支計画ということになってくるようでございますね。それはいいでしょう。やはりこういうものって思っていたようにはならないという場合が多々見られると思うのです。そういう点で６万7000人をもし下回って赤字になったとき、そういったときのいわゆる赤字の対処というのをどういうふうに考えているのかというところもお願いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 赤字になった場合の考え方ということでございますけれども、まずこの収支計画につきましては、先ほどもございましたとおり、ＰＦＩ事業審査部会というところで会計とか美術館経営に詳しい有識者の方に見ていただいて、その上で十分な審査をいただいた中で問題ないというようなことで、市以外の第三者でもそういったところについては問題ないというような判断がなされているというようなことでございます。
そういったことから、基本的には運営期間中に赤字が発生するということは、市としては基本的には考えていないという状況でございますけれども、その中で赤字が出た場合どうするのかというようなことでございますけれども、まず赤字が発生する可能性としましては今回の場合、コストと入場者数が仮に非常に見込みが少なくなった場合ということが考えられますけれども、仮に入場者数が非常に少なくなった場合、これが事業者のほうの責めに帰する場合につきましては、先ほども申したとおり、モニタリングの中で適正に市が判断をして是正勧告をしていってそれをまず回復していただくというような取り組みをまずしていきたいというふうに考えております。
その中で事業者の責めによらないもので赤字になることが想定されておりますので、それについても事業者と今、調整を図っているところでございます。そのルールでございますけれども、コストのほうが上がる可能性がございます。それにつきましては物価上昇というのを、日銀のほうで発表している企業向けサービス価格指数というものがございます。これが３％以上上がった場合にはサービス購入料という形でコストが上がったということで市が補填をすると、その赤字に対して補填をすることがあるというようなことでございますけれども、この３％以上というものは現状の先ほどの指数、ここ数年の経緯を見ておりますと１％以下というようなことになっておりますので、３％以上というのは消費増税があった平成26年度以外はないというような状況でなっておりますので、なかなか想定しづらいのかなということで、そういった形で赤字補填をするというのはなかなか考えづらいのかなというふうに考えております。
また、先ほどの、入場者数が減って利用料金収入が下がったことがあった場合ということでございますけれども、先ほど申したとおり、十和田市美術館の実績に基づいて提案者が提出してきておりますその見込みというものは非常に妥当性が高いというふうに考えておりますので、そういったところについては入場者数が大幅に下回るということはないのかなと。仮に下回った場合については、事業者のほうに経営努力をしていただいて入場者数をふやしていただくという、努力をしていくということが必要かなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） ありがとうございます。済みません、私もこの美術館ができてほしくて、中心市街地が活性化することを願って、私としては大変これ好きな事業なので応援したいという意味で質問しておりますし、それで今ちょっと経営計画でミニマムのところを聞いて、でもやはり危機管理というものがありますのでそれは聞かなければだめなところだということで、別に反対しているわけではないので、そこのところは御理解いただきたいと思うところなのですけれども。
そういった形で赤字が出た場合、恐らく３％サービス物価がどんと上がるというのは確かに余り考えられない現状の世の中でという点で、そういったことを講じていくということであることはわかりました。でも今まで言っていたのはやはりどんどんお客さんというのが減っていくということを前提としているわけですね。赤字になってからどうしようと考えるというのは、やはり経営としては赤字が出てから考えても遅いわけで、という点で考えると私としては15年の事業期間内においても爆発的にお客さんがふえるような工夫とか新たな展示といったものの新たなアイデアというものを定期的にしっかり講じていくという努力が必要になると思います。
前の質問でも、世界的なルーヴル美術館もあんなにお客さん来るのはモナ・リザの前だけで、ほかの展示なんかはかさらっとしているわけですよ。要するに一つの絵、一つの目玉さえあれば美術館というのは物すごいヒットする場合もあるわけですよね。そういった点を考えて、そういった誘客効果をもたらすための対策というものをどういうふうに講じていくのか。それをどういうふうにＰＦＩの事業者と対話をしていくのかという、そういったところの対策についてお考えがあればお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 先ほど申しましたとおり、入場者数につきましては事業者、グループの中でしっかりとした経営判断に基づき、ノウハウに基づき手がたい想定をしているというようなことでございますけれども、市といたしましても、より質の高いサービスを提供し入場者数を確保していけるように、事業者と連携しながら企画・検討を行うほかに外部の有識者等による組織を立ち上げまして、運営に係る評価を実施するなど、そういった中でさらなる経営努力を事業者のほうに促していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 先ほども申したけれども、美術館というのは一つの展示だけで世界の、地球の裏側からも見に来る人があるという場合があるという点では、アイデア次第で、前も言ったけれどもガンダム美術館とかエヴァンゲリオン美術館とかここでしか見られないものが一つあるだけで美術館というのは生きもすれば死にもするというところでありますが、そこは頭を柔軟に使っていろいろなアイデアを講じていただきたいというふうに思うところです。ここはまず、いいと思います。
次に、今回のこの事業、大変重要な点がもう一つあって、収益事業というのがありますね、この収益事業というものの取り扱いというものについてお願いします。どういった内容になってくるのか、どういった収支計画なのか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 民間収益事業の概要につきましてお答えさせていただきます。
民間収益事業につきましては、周辺地域のにぎわいとまちの活性化に貢献し、市民や来館者の利便性の向上などを図る観点から、事業者みずからの提案により実施するものとなっております。
提案書の中では、吉野町煉瓦倉庫が日本におけるシードル発祥の地であることから、その歴史の記憶を未来につなぐため、現在のＣ棟の外観の意匠を生かしつつ、美術館のコンセプトと連動した空間に改修し、ミュージアムショップ及びカフェの運営のほかシードル工房を誘致していくこととしておりまして、魅力あふれる施設として生まれ変わるということとなっております。
民間収益事業につきましては、あくまでも独立採算により行う事業となっておりまして、隣接する芸術文化施設との親和性と相乗効果によって安定した事業運営が図られるものというふうに考えておりまして、それでも事業者が赤字経営などで事業変更をする場合につきましては、事業者が変更に伴う費用を負担することとなるものというふうになっております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） わかりました。この収益事業というのが、恐らくこの事業主体にとってのかなりのチャレンジになるところになると思って、赤字が出てもこっちが補填することはないという点で、その点は理解しましたし安心しました。それでもやはり目玉になるような内容という点もやはりコミットしてやっていただきたいというふうに思っております。
次に、周辺事業についてお聞かせ願います。現状の整備事業に関しては、やはり私何回も言っていますけれども、吉野町緑地そのものと周辺の交通の整備というのをちゃんと一体としてコラボレーションとらないと、どちらかが先、どっちがおくれるとなると、うまく当初の思惑どおりの経営とかできない可能性も出てくるという点で、この周辺事業との連動というのは大変重要になると思うのですけれども、その点で周辺事業は現状では３月のときはおくれているという答弁だったのですけれども、現状もおくれているのか、そのところを詳しくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 吉野町周辺の整備事業における周辺道路の街路整備事業について事業進捗、現時点でどうなのかということでございますけれども、住吉山道町線につきましては社会資本整備総合交付金を使わせていただきまして、それによって順調に進んでいるという状況でございます。ただ一方、都市計画道路３･４･６号線につきましては社会資本整備総合交付金、同じものを使っているのですけれども、事業メニューというものが違うことによって配分状況が変わっておりまして、そちらについては現状としても事業進捗、おくれているというような状況と認識しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 事業進捗おくれているという点であります。その点について深くは、これ以上は、ただし先ほども言いましたように、おくれているとうまくコラボレーションができない、シナジー効果が、相乗効果が出ないというふうなことがありますので、その点はこのおくれをしっかりと取り戻して一体とした整備をしっかり進めていただきたいというふうにこれはお願いしたいと思います。
吉野町に関しては以上で終わります。
次に、若者の健康維持でございます。
私も40歳以下の早期介入の健康診断を受けてきまして保健指導も受けてまいりました。極めて反省すべき点が多くて済みませんと保健師の方に、いやいやと言って、その内容に関しましては決してよくはないけれどもそれほど異常でもないといった程度だったのでありますけれども、そういう点でやはり先ほど副市長からの御答弁にもありましたけれども、やはり現役世代の突然死、早過ぎる死亡というものを抑えるためには20代、30代が大変重要になってくると思います。そういう点でやはり40歳、僕、青年会議所にいるのですけれども、青年会議所は40歳で卒業で、先輩方は40歳までははちゃめちゃやって40歳からは健康維持しようかと言っているのだけれども、実際はそんなことできるものでもないなというぐだめぎをよく聞くので、そういった点で40歳以下というのは大変重要になると思います。
この前受けた健診というのも、検査項目というのが以外に少ないのですよね、この40歳以下の早期介入。保健指導が受けられるという点は大変すばらしかったのだけれども、もっとほかのレントゲンとかそういった詳しい検査もやっていただきたいなというふうに思うわけです。というのも国保世帯の40歳以下の現役世代というのは、やはり子育て世代だから保育園も入れるし、いろいろなところで出費もかさんでいる中でやはり保険料負担も大きい世代であります。やはりそういった保険料負担も大きい世代だから、せめてこの病気にならないためのサービスというのはもう少し充実させていただきたいなと思っているのですけれども、その点いかがでございましょうか。
○副議長（小山内 司議員）
赤石健康福祉部長。
○
健康福祉部長（赤石 仁） 議員がお受けになりました国保の早期介入保健指導、検査項目は腹囲等身体測定、血圧測定、血中脂質検査等々ありますけれども、少ないというお話でございます。
議員御提言の健診内容の充実につきましては、現在、市のほうでは検査項目をふやすということではなくて、国におきまして現在検討しておりますのが、いわゆるゲノム、遺伝子に基づくその人の病歴、服薬状況、生活歴とか家族の状況、親族の病歴、例えばがんでありますとか脳疾患、心疾患の状況とかそれらデータに基づく健診の充実というのを検討しているようでございます。これらの国の動向も注視しながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） やはり国保の状況を改善させるのでも短命県を返上させるいろいろな点が施策に集中してくると私は思います。そういう点で若者の健康にもう少し注視していただいて、早いときからの指導というものも、それを全市で進めていい弘前市をつくっていこうではありませんかという点で私も努力いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。
最後、補助金について質問いたします。
先ほどの答弁では今回、物品購入等あるいは工事の契約等に関しては補助金を受ける団体は、そのお金を市内に本社を持つ業者に原則発注しなければならないというふうな――縛りがかかってというふうな言い方はあれだけれども、こういった規制がかかったということでございますよね。一見して市内の業者だばいいなというふうに思うところなのですけれども、考えると細かい物品の購入とかあるいはこういったものが必要なときに、果たして市内の業者という縛りがかけられると、実際は事業の運営等々に支障を来すのではないのかなと、冷静になって考えると思ったりするわけなのです。
そういう点で、そういう問題意識をもとに議論したいと思うのですけれども、今回こういった縛りをかけた、規制を新たにつけた、何というのでしょう、背景というのは何だったのだろうかというところを質問します。
○副議長（小山内 司議員） 福田
商工振興部長。
○
商工振興部長（福田 実） 今回の背景、きっかけといった御質問でございます。商工振興部からお答えいたします。
先ほどの
経営戦略部長の答弁の中でも地域内経済循環検討会というものに触れました。改めてそこを若干御説明いたしますが、少子高齢化、グローバル化など地域経済を取り巻く環境が変化する中で、地域経済を自立的に維持していくための方策を検討するために、昨年度に庁内関係課で組織する地域内経済循環検討会という組織を立ち上げてございます。
この検討会の中では、当市の資源や強みを生かして地域外の資金を獲得するということ、かつその資金の域外への流出を防ぎ、地域内で効率的に循環させる
仕組みづくりについて全庁的に検討を行っております。その中で市として早期に取り組める施策といたしまして、今般議論になっておりますが補助金交付要綱の参考例に、補助事業の実施に伴う工事の施工や物品の購入等は、原則、市内に本店を有する事業者に発注することとしたものでございます。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） この弘前の地域内でお金を回していくという循環型経済をつくるという理念は何となくわかりました。わかったけれども、ということは補助金を出して補助金を市内の業者に使ってもらうことで市内のお金の循環をつくっていくということになると思うのですけれども、逆に言えば、先ほど言ったけれどもこういった縛りをかけると制度の利用の柔軟性というか利便性が失われてかえって利用されなくなるのではないかというおそれも私考えるのですよ。そういう点でいえばこれは経済施策だと思います。経済政策だと思うので、その点では経済効果というものが考えられるわけですけれども、この補助金、今回補助金にこういう規制をかけることでどれくらいの経済効果を見ているのだという点、重要になると思うのですけれども、その点どうお考えですか。
○副議長（小山内 司議員） 福田
商工振興部長。
○
商工振興部長（福田 実） 市内発注という条件としたことによる経済効果の測定という御質問でございますけれども、厳密に定量的な経済効果を測定することは正直困難なところがありますけれども、例えば補助金を活用して市外の業者に発注されていた工事を市内業者が受注するといったようなことなどが見込まれますので、一定の経済効果があるのではないかと、定性的な話にとどまりますけれども、そういったところを見込んでおります。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） これ経済施策なのですよ。やっぱりそのためにはどういう経済効果があるのかというところをもう少しちゃんと詰めてからこういった施策は打つべきだと私は思うのですよ。そういう点で今御答弁ありましたけれども、例えば店舗の改修のためのリフォームの補助金を出すとなる。当然それにはリフォーム業者に発注するわけなのだけれども、その業者は弘前市内に本社があるのだけれども、でもその業者は実は設備屋とか電装屋とかそういった、ダクト屋とかそういうところの契約をほかの市外の業者に発注したと、主契約先は確かに市内の業者だけれどもその他は結局市内外の業者だったという場合、それはどうなるのですか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） そういうふうな場合ということでございますが、補助の対象事業者が独自に一括して市内に本社があるところに発注したのであればそれでよしとするような補助金交付要綱の内容であるというふうに認識してございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） それであれば、わざわざそこまで強い規制かける必要ないのではないかなと僕は思うのですよ。何というのだろう、もう少し緩めてもいいし理念的なものでもいいと思う。
そういう点で、あと経営戦略部の法務契約課が出したということであります。私これ経済施策としての考え方というものに疑問を持ったのと、一方で契約、お金を渡した、それこそ民間業者が誰と契約するかというのは、基本的に民法上は契約自由の原則があるからそれは縛れるのか縛れないのかというところを考えたのだけれども、この補助金の交付要綱は、補助金の法律的な位置づけというのはどういうふうになっているのかというところを。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） 地方自治体の補助金につきましては、市と補助事業者の間で締結される負担つき贈与契約というふうな形にされてございます。交付条件を満たした場合に金銭を補助するという贈与契約を市と補助事業者が対等な関係で締結するという形になります。市内に本店のある事業者への発注を交付条件として定めたとしても、法律的に違反することはないという形になります。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 民法上ではいわゆる負担つきの贈与契約ということになる、それもわかります。ということは、公序良俗に反する内容でなければ相当レベルまでいろいろな条件をつけることはできるという点は私も理解しております。でもこういった強い抑えをかけると、交付された団体がさまざまな契約をなす中で想定外の損害を受けたりする場合があるかもしれない、その事業の中で。そういう点で、そういった損害を市に賠償してくれというような民事訴訟を起こされる場合もあるという点で、法務契約課のほうでそういったリーガルリスクというものを検討したのかどうかをお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（竹内守康） リスクということにつきましては、私はまだ報告は受けてございませんけれども、一番最初の答弁でも話をしたとおり、補助金交付要綱の参考例につきましては随時見直しをしているということを申し添えてございます。それで、補助事業によっては効果的、効率的な実施ができないということも考えられますので、各種補助事業の目的、内容等を精査、検証して参考例につきまして見直ししてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 順次見直ししていくというところでございます。そういう点でいえば、私は市内に本社、支社、事業所というふうにやってもいいとは思うのです。決して本社のない会社に勤めている人だって弘前市民が勤めているのだし、そういった点ではいろいろな経済効果というのは経済の循環というのはなかなかこうだというふうに定量的に見られるものでもないし、何がどういうふうにつながるかもわからないものだから、そんなに大きなかせというのははめるべきではない。しかも基本的に経済の循環をよくするということは、一般的に言って規制をかけることで経済がよくなるというのはまずないわけです、規制緩和して経済はよくなるというのが普通なので。そういう点でいえば、今回のこの地域内循環経済というものの理念にももしかしたら反するのではないかと思うわけなのですよ。そういう点で変にリスクオフになる可能性もある、そういったかえって地域内の経済の停滞にもつながりかねないという点もしっかり研究して……私はっきり言って今回、去年やった地域内循環型経済の考えをいきなりことしもう既に４月から施策として落とし込むというのは時期尚早だと私は思っています。もう少し研究して、どうやったら地域にお金が回るのかと、もう少しちゃんと研究してから具体的な施策を打っても私は決して遅くないと思うのです。そういう点も鑑みて、この規定に関しては柔軟な対応をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、７番松橋武史議員の登壇を求めます。
〔７番 松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○７番（松橋武史議員） 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。
質問の第１項目めは、屋内・温水学校プールのセンター方式の導入についてであります。
現在、ほとんどの小学校にプールが設置されていると聞き及んでおります。一部の小学校では老朽化問題に直面し、更新・維持管理費の増大が見込まれることも懸念されます。当市の現状と今後の少子化傾向を踏まえると、現状のプールを確保していくことが困難であれば、何か別な方法を考えなければならないと考えております。
そこで私は、当市の小学校のプールを集約化し、そのプールを有効活用し、水泳授業を実施する屋内で温水の学校プールのセンター方式を御提言いたします。市長の御所見をお伺いいたします。
質問の第２項目めは、市役所等におけるタブレット端末導入の効果についてであります。
本年１月11日の部長級以上の幹部職員による経営戦略会議から会議システムを導入し、紙の資料を配付せずタブレット端末の活用を始めたと聞き及んでおります。導入費用は約1000万円、年間約４万3000枚の紙の削減が見込まれるとのこと。タブレット端末の導入の効果についてお伺いいたします。
質問の第３項目めは、家庭系ごみの有料化についてであります。
当市のごみ排出量は着実に減っているにもかかわらず、葛西市長は家庭系ごみの有料化を必要と感じ、平成28年４月26日付で弘前市廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしました。当審議会の答申は、ごみの減量化・資源化の推進、公平性の確保、適正排出の推進の観点から効果が期待できる家庭系ごみの有料化は弘前市にとって有効であると判断し、その効果が十分に発揮されるものとなるような制度の構築であると答申を取りまとめました。
しかし、多くの市民からの反対の声を受けとめ、先月５月23日、市長と担当部局は今後の方針を取りまとめました。その文書には、意見交換会の意見を踏まえ、今後さらなるごみの減量化に向けて市民・事業所・行政が一体となり、取り組みを進めるべきと考える。そこで、他市町村で一定の減量効果の実績があり、県内の９割の市町村が導入済みである家庭系ごみ指定袋（ごみ処分手数料を含まないもの）を平成30年度中に導入する準備を進めたい。このことにより、市民のごみ排出に対する意識向上やマナーの向上による適正排出の推進、他市町村からのごみの流入の防止等を図るとともに、並行してさまざまな施策を推進しながら平成32年度の中間年度目標を実現したい。平成29年度中に関係条例の改正案を提出するなど、必要な規定を整備するとの内容を決定しております。
この内容は、５月31日に弘新会の会長に説明があり、この内容を弘新会メンバーに伝えるようにとのことでありました。私は当日、会長から説明を受け、翌日６月１日にこれら決定事項を文書で担当課から受け取りました。受け取りました文書から読み取れるのは、近々の有料化はせず、当面は家庭系ごみ指定袋（ごみ処分手数料を含まないもの）を平成30年度中に導入すると理解をさせていただきました。
そこでお伺いいたしますが、６月１日に受け取った担当課からの文書には、平成32年度で１人１日当たりのごみの排出量980グラムを目指すとしておりますが、目標を980グラムとした根拠を説明していただきたい。また、980グラムの目標達成することで、約32億円の処理経費は幾ら削減できるのか。目標達成のために、行政は何をすべきなのかお伺いいたします。
指定袋導入についてでありますが、指定袋の導入についての賛否は、市民や審議会の声を聞く考えはあるのか。指定袋導入は、具体的にいつから考えているのか。指定袋導入でどれだけの削減効果を見込んでいるのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。
〔７番 松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、市役所等におけるタブレット端末導入の効果についてであります。
近年、情報のデジタル化が進む中で、会議等で紙による資料を配付せずにタブレット端末を導入してペーパーレス化を目指す地方自治体がふえてきております。当市においても、弘前市経営計画に強い行政の構築としてモバイル端末利活用事業を掲げ、情報共有の迅速化、用紙の使用量の抑制などを目的に、タブレット端末による会議システムを本年１月より稼働しております。
現在、市の業務において保有するタブレット端末の台数は、庁内用が75台、庁外用が10台の合計85台であります。庁内用の75台は、会議システムの導入を見据え事務用パソコンの更新に合わせて購入したものであり、通常時はキーボードと組み合わせて事務用パソコンとして使用しております。現在、経営戦略会議に出席する特別職や部長級職員のほか、各部の政策調整担当課長や関係課職員に配付しており、会議等で使用できるようになっております。
会議システムの利用実績につきましては、導入した本年１月から４月までの４カ月間で、毎月開催される経営戦略会議及び戦略調整会議や豪雪警戒対策本部会議、情報セキュリティ委員会、予算編成に係る会議など、計24回の会議で使用しております。
会議システムの利用による効果についてでありますが、資料の電子化により印刷経費を気にせずに資料をカラー化して内容を充実させることができ、説明時には画面の拡大表示や手書き表示でわかりやすい説明が可能となるなど、職員のスキル向上にもつながっております。
また、コピーなどの会議用資料作成に係る時間が短縮され、資料の差しかえに迅速に対応できるほか、保管場所の省スペース化が図られ、データ整理が容易になるなど事務の効率化が進んできていることを実感しております。なお、ペーパーレス化により、用紙代及び複写機使用料、資料作成に係る人件費の削減にもつながっております。
また、庁外用のタブレット端末については、国内外でのプレゼンテーションや観光ＰＲへの使用、出張先からのフェイスブックなどによる情報発信等に広く活用しております。
タブレット端末の活用につきましてはまだまだ始まったばかりでありますが、これまでの実績を踏まえ、今後さらに効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私のほうからは、１項目め、屋内・温水学校プールのセンター方式の導入について御答弁申し上げます。
市立小学校のうち、プールが設置されている学校は34校ありますが、そのうち築30年以上経過したプールを有する学校は23校となっております。また、自校プールの老朽化に伴い使用を休止している学校は４校あり、これらの学校はそうまロマントピアや岩木Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールを使用している状況にあります。
教育委員会といたしましては、既存プールの維持管理に今後も努めてまいりたいと考えておりますが、漏水など給排水設備のふぐあいにより大規模な改修が必要となる場合もございます。その場合は、他校のプールを共用化したり、市の体育施設や民間プールの利活用などを検討する必要があると考えております。
また、将来的な学校プールの適正な保有数や配置計画を策定するに当たっては、既存プールの築年数や位置、維持管理費だけではなく、自校プール以外のプールまでの移動時間や距離、実施可能な授業数、さらには屋内もしくは屋外プールを新たに建設した場合の費用と維持管理費、いつごろどこの場所に建設するのが最も効果的なのか、加えて学校の統廃合計画など、これらのさまざまなデータ収集に今努めているところでございます。
議員御提案の多くの学校が共用できる屋内温水プールを新たに建設することにつきましては、天候の影響を受けないことはもちろん、水泳授業の実施可能期間が長くなるなどのよい面も考えられますが、一方で財源の問題もございます。
５年後、さらには10年以上先まで見据えた計画の策定には時間を要しますが、屋内温水プールの建設も一つのプランとしてシミュレーションし、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私より、第３項目め、家庭系ごみの有料化につきましてお答えさせていただきます。
市では、平成28年度から37年度までを計画年度とした弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定し、当市の市民１人１日当たりのごみ排出量を中間評価年度の平成32年度に、家庭系ごみ680グラム、事業系ごみ300グラムの合計980グラム、平成37年度には、家庭系ごみ670グラム、事業系ごみ280グラムの合計950グラムを目標に各種施策を展開しております。中間評価年度の目標設定につきましては、県と一体となって施策を進めることが必要であると判断しまして、県の循環型社会形成推進計画の目標値に合わせたものでございます。
そこで、この目標を達成するため、他市町村で一定の減量効果の実績があり、県内の９割の市町村が導入済みでございますごみ処分手数料を付加しない家庭系ごみ指定袋を導入したいというふうに考えております。あわせて、家庭系ごみ、事業系ごみともにごみの減量化・資源化に資するさまざまな施策を展開し、中間評価年度の目標達成に向けオール弘前体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これによって、ごみ処理費用につきましては、さまざまな要素が複雑に関係し、具体的な削減金額を示すことは困難でございますけれども、ごみの量が減ることによって焼却費用の削減や収集運搬業務の効率化などを進めるなどして、全体としてのごみ処理経費を削減していきたいというふうに考えております。
また、導入することとなった場合には、指定袋の仕様やその運用方法などについて７月以降パブリックコメントや素案説明会を実施しまして、市民に丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
次に、開始時期につきましては、指定袋の製造や販売の環境を整え、平成30年度中に導入する方向で速やかに準備を進めてまいりたいというふうに考えております。なお、現在使用している推奨袋につきましては、資源物の収集袋や生ごみ等の内袋として利用できるよう配慮していきたいというふうに考えております。
この家庭系ごみ指定袋の導入によって、これまで課題となっておりました他市町村からのごみの流入を防ぐとともに、ごみ集積所等へのマナー向上によるごみの適正排出の推進が図られるものというふうに考えておりまして、また、その減量効果につきましては、全国の自治体の中で当市に類似した人口規模等を持つ自治体の先行事例を調査したところ、平均で７％程度の削減効果があったと伺っております。
また、当該基本計画では、環境学習や教育、生ごみの減量化、３キリ運動、古紙の民間回収、衣類回収、フリーマーケットなど施策を継続・拡充することによって、約37.5グラムの削減効果が得られるものと試算しております。
平成28年度の家庭系の１人１日当たりのごみ排出量は推計値で733グラムとなっておりまして、平成32年度の目標値は680グラムとなっていることから、53グラム、7.2％削減することによって目標が達成できるものというふうに試算しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 質問の順によって、教育部長に再質問をさせていただきます。
部長からは、23校が30年以上経過しているプールというふうなお話でありました。これ、文科省からのお話では、プールの耐用年数は30年というふうにお伺いをさせていただいております。また、青森県、弘前市においては冬場があります。冬場があればそういった条件のもとでありますから、この耐用年数が、30年が下がるということも聞き及んでおります。それを踏まえて質問させていただきます。
今、現状と課題等々にも触れましたので具体的な内容に入りますが、部長の答弁にもありました、天候に、今現在のプールは天候に左右されやすく、授業の当初の計画の半分も行われないままというような現状もあるのかなと懸念をしております。児童にとって水泳授業に対する満足度が必ずしも十分でないということが懸念されますが、今現在どのような状況なのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 水泳授業の満足度、充足度という言葉にかえさせていただきますけれども、指導要領上では、授業時数、単元配当等を的確に定め指導計画を作成することとされております。一つのめどとしては、10時間程度ということで行われているやに私ども聞いておりますが、現在、当市では、平成28年度ベースで各学年とも、天候に左右されて多少ずれはありますが、平均９時間程度実際に水泳授業を実施しており、指導内容につきましてもおおむね充足はできているというふうに感じております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 充足というのはいわゆる教育委員会、行政サイドからの言葉であって、子供たちが十分水泳授業という部分に向き合って、十分水泳授業ができているのかということが私は大事だと思っております。
そこでお伺いしますが、現在使われていないプールの存在があるということが確認できました。老朽化したプールを残すことによって、児童の安全面・衛生面等においても問題が生じます。不要となったプールは速やかに撤去を行うか、有効活用が望ましいわけでありますが、何か策はあるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 使用していないプールの現状等に対しての対応でございます。老朽化のため使用を休止している４校の学校プールにつきましては、ろ過器や排水管等の設備が故障しており、また槽に亀裂が入るなど使用できない状態でございます。
これらのプールの利活用については、他自治体の事例も調査しておりますが、有利な財源等が見込まれる際には解体も視野に入れて考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 現状のままにしておくのは、荒れる、また尽き果てるような部分を子供たちに見せることになります。どうぞ、財政というお話がありましたが、しかしやるべきことはやらなければいけないわけでありますので、しっかり財務部長とお話をしていただいて、速やかに撤去していただければというふうに考えております。
政策の部分に入りますが、屋内で温水の学校プール、センター方式、これ私、いいことしかないのかなと。財源があればすぐにでも着工するべきではないかというふうに思っております。もちろん、計画どおりにも授業が運べます。部長からありました、通年で、屋内であれば通年で雪、雨等関係なく使うことができます。そしてまた、今、中学校、中学生には水泳授業が行われておりません。このセンター方式を行うことで、期間が通年になるわけであります。ですので、中学校の子供たちにも、生徒にも利用可能になるのではないかなというふうに考えております。
また、土曜・日曜・祭日については子供たちが使わない状況になることが想定されますが、部活等があればまた別でありますけれども、その点、市民プールも今現状、十分ではない状態だとすれば、市民の方にも利用が可能になるのかなというふうに思っています。もし、これができた場合については中学校の授業も可能なのか、市民の利用も可能なのかお伺いさせていただきます。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 中学校の部分でございます。中学校の学習指導要領では、体育分野の領域について、１・２年生では必修科目として、３年生では選択科目として示されております。なお、学校及び公営のプール等の適切な水泳場の確保が困難な場合は扱わないことができますが、これらを安全に行うための心得については必ず取り上げることとなっております。
ということから、屋内温水プールを建設した場合は、議員もおっしゃっておりますが、通年使用もでき水泳実施が可能となりますことから、中学校の授業にも取り上げることができると考えております。
また、一般の開放につきましても当然のことながら、これはプールに限らずなのですが、学校の体育施設等についても一般開放という部分は進めておりますので、そういう部分は積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 財政面、本当に心配であります。これから、壊れたプールを直さずに放置している、またこれからも子供たちが減っていくのは目に見えているわけでありますけれども、がしかし、教育としてはプール授業が必要であります。
こういったことを考えれば、いわゆる財政なのでしょうね。そうすると今現状、耐用年数が、30年以上が過ぎているというプールが23校ある。早急に、建てかえというのですか、何というのですか（「改築とか」と呼ぶ者あり）改築ですよね、改築をしないといけない。そうなると、耐用年数30年以上過ぎている23校の改築費用、またこれから10年間の整備計画、整備費が改めて必要になる場合、十分財源確保というのはできると思うのです。まずは10年間の整備計画、整備費用、また20年間というものを示せれば整備計画、整備費をお示しいただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 現在、今の時点ですが、現存の、既存のプールの維持管理費、年間全体で1700万円程度かかっております。また、新たにプールを建築するとするならば7000万円から8000万円、屋内プール等であれば５億円、６億円、７億円というふうな部分が見込まれる状況でございます。
適正な配置計画ということにつきましては、現段階で具体的にいつごろまでにお示しできるという部分は言い切れない部分でございますが、まずは教育委員会としてできる限り早くこちらのほうは対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 今、財政面、心配される内容でありましたが、23校を改築するとなれば、１校当たり8000万円だとすると、今後10年を見通すと、30校近くは改築が必要だとなればざっと25億円は必要となると。そしてまた、１校１校、自校自校の維持管理、ランニングコストを合わせましても経費の削減というのは可能だということでありますので、しっかり、最初の答弁でありました、早い段階での検討をしたいということでありましたので、財政面含めて検討に入っていただきたいと思います。
続きまして、タブレット端末の導入についてでありますが、葛西市長から答弁をいただきました。ことしの１月から始めた事業ということで、これからの効果と推移を見守りたいということでありました。
タブレット端末、私、余り不勉強でわからないわけでありますけれども、今、市長から人件費、コピー費等々の削減も可能となると。紙ベースでいうと４万3000枚以上の紙が削減できると。実質、これ合計すると、年間削減金額というのは幾らになるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 削減効果、費用ということです。直接的な数字になりますけれども、本年１月からスタートした会議システムで、４月までの４カ月間で、紙で２万3382枚、紙代それからコピー機利用料で14万4472円の直接的な削減効果がありました。これを年間に直しますと、約７万枚、費用として約40万円、最低でもこれは削減できると思ってございます。これ以外に、コピーする時間とかそういったものも削減できるということでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 使われ方でありますが、これ庁内だけでの会議を想定しているのかなというふうな答弁を受けて、聞いたのですが、タブレット端末、庁外、いわゆる県外、海外に出た場合でも情報が提供できるのかなと。例えば、葛西市長が海外視察等で市役所を離れたときの緊急情報の報告というのは可能になるのか。また、市長が弘前市内にいながらも公務から離れる場合もあります。そういった場合も、このタブレット端末を使用して緊急情報の提供というのは可能なのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） 庁外の利用でございますけれども、現在、情報システム課で各課にそういった庁外で利用するための貸出用のタブレットを持ってございまして、それによって例えば出張先、国内外になりますけれども、そちらで、先ほど市長が答弁したように例えばフェイスブックにアップするとか、あるいはそこで情報収集するとかというのは可能になってございます。
あと、市長が市内で、公務でということであれば基本は携帯電話がメーンになるのかなと思いますけれども、使い方としては可能ですけれども、現在、私、特別職それから職員に配置されているタブレット端末につきましては、基本庁外には持ち出さないというふうにセキュリティー上ありますのでとの考えでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） はい、使われ方については十分わかりました。
このタブレット端末については、小・中学校でも活用しているという話であります。活用状況と今後の整備状況、また、学校においてはタブレット端末が１台もないという学校もあるようでありますから、その辺も示していただければと思います。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 学校現場においてのタブレット端末の活用状況についてお答えいたします。
教育委員会では、ＩＣＴを活用した授業づくりや授業実践に取り組むために、あるいは合理的配慮の提供を目的として、市立全小中学校51校に対しまして435台のタブレット端末を配備しております。このタブレット端末は、教員が授業で教材を提示するほか、子供たちの状態に合わせましてさまざまなアプリケーションソフト等を利用しながら、学習内容を定着するよう活用に努めているところでございます。
このほか、今年度は、ひろさき地方創生パートナー企業制度による企業提案を受けましてモデル校３校に、児童がタブレット端末１人１台環境での授業実践を行うということとしております。
このタブレット端末の機能を有効に活用できるように、教員のＩＣＴ活用能力向上を図るために操作方法の研修もあわせて実施をしております。
児童生徒は教員の指導を受けながらタブレット端末を操作しておりますけれども、ほとんどの児童生徒は抵抗なく、しかも意欲的に操作をしているということであります。このことから、学習意欲の向上が見られまして一層、学習の理解が深まるものと期待されております。
なお、今後の整備につきましては、今年度、弘前式ＩＣＴ活用教育推進事業において事業の効果検証に取り組むということにしております。その中でタブレット端末についても検証を行いますので、その結果を見ながら整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 子供たちも活発にというか、みずから進んでタブレット端末、タブレットに向かっているという話を伺いまして安心をいたしました。
整備計画の中で、これ私、先ほども述べたのですが、答弁聞き漏れたら大変恐縮でありますが、タブレット端末が１台もない学校があるというふうなお話を聞き及んでおります。今後の整備計画の中でどういう形になるのかなと。私は、最低でも１台は学校にあることが望ましいなというふうに思っております。それについてもう一度お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 奈良岡
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 先ほども申し上げましたが、企業締結パートナー、企業との締結等々もありますし、企業からの寄附ということもありまして、現在、当市では１台もタブレット端末が整備されていない学校はないという状態になっております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） わかりました。
タブレット端末についてでありますが、議会の導入、市議会に対しての導入については先輩議員から先般、質問があったわけでありますが、県内は３市でしたか、タブレット端末を導入している市があるということでありました。例えば、弘前市議会にタブレット端末を導入した場合、想定される効果、また年間削減金額、先ほど理事者側においては人件費を含まず約40万円削減できるという話でありました。議会において導入された場合、どれほどの効果と削減金額、想定できる削減金額をお知らせ願いたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷財務部長。
○財務部長（熊谷幸一） まず、効果ということですけれども、タブレット端末と議会システムと呼ばれるものを導入することで、製本費用、紙ですね、それからそういったものをつくる事務量、そういったコスト面での削減効果のほかに、必要な情報を簡単に検索できるようになるなどの効果は認められると考えてございます。
具体的な金額については現在、試算してございませんのでちょっと現在申し上げることはできません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） これから、行政側で使っているもので削減効果が今現在見込まれているわけであります。議会にタブレット端末が必要かどうかということはこれからの課題としてあるわけでありますが、どうぞ、議会にタブレット端末が必要だということを市長が認めた場合、条例案が提出されたときに、私はしっかりそのときに判断をしたいというふうに思います。
以上であります。
続きまして、家庭系ごみの有料化についてであります。
まずは、審議会の答申についてであります。これ、市民からの問い合わせがありましたので、そのままお伺いさせていただきますが、審議会の答申、家庭系ごみの有料化は弘前市にとって有効であるとしているが、この弘前市とは市役所、弘前市役所を指しているのか、弘前市民を指しているのかというふうな問い合わせがありました。いかがでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） ただいまの御質問にお答えいたします。弘前市との、市というのはどういったことを意味するのかということでございますけれども、当然、ごみの減量化・資源化につきましては各自治体に、国から求められている努力義務というか、努力するようにというふうになっておりますので、市としてその取り組み自体が減量化・資源化が進むということで、有効な手だてということで、市として非常に有効なものだというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） はい、そうすると、この家庭系ごみの有料化は行政にとって有効な手段というふうにお伺いをさせていただいてよろしいのですね、わかりました。
次に、ごみの有料化を実施していない弘前市へのごみの持ち込みが報告されていると。これ、どこからの報告で何例あるのか御紹介をいただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 他市町村からの市内へのごみステーション等へのごみの持ち込みというようなことでございますけれども、具体的に何例といった話ではないのですけれども、各町会の町会長だったり、あと廃棄物減量等推進員の方から逐一御報告を受けておりまして、多数の事例があるというふうに認識しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 同様のお話なのですが、事業者がみずから処分することが義務づけられている事業系ごみが家庭系ごみとして排出されている事例も報告されている。これも同様、町会長や推進員の方々からの報告というふうに受けとめてよろしいですね、わかりました。
先ほど部長からは、指定袋の時期について30年度中という１年間を指した言い方でありました。これ、もう少し具体的な話ができないのかなというふうな思いでおります。
指定袋の購入先についても、これから考えたいというお話でありました。それでまた、一番気になるのは価格であります。価格は幾らを考えているのか。現在、市民が購入しているごみ袋より高価、高くなることが一番心配されております。今、一般的にスーパー等々で売られている価格との差額は幾らになるのかあわせてお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 指定袋制度につきましては、あくまで指定袋の規格や仕様のみを市が定めまして、製造・流通・販売につきましては民間事業者が実施することというふうになっております。それを踏まえて、指定袋の販売価格自体は製造事業者が作成する指定袋の枚数だったり流通方法・形態などによって変動することから、最終的に市場原理によって決定されるものというふうに考えておりますけれども、他市で既に導入している指定袋の状況を見ますと、現状よりは多少高くなっているというような状況だと認識しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 部長、多少の部分なのですが、市民が少なく感じるのか、多く感じるのかが重要なのですね。多少、大変いい言葉ではありますが、市民の感じ方が大事なのです。有料化はしません、しかし指定ごみ袋は値上げをします――実質有料化であります。市民感情からいえば有料化であります。そこで、いま一度聞きますが、多少の差額、大体で結構です、幾ら高くなるのか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） その負担、どの程度になるかということでございますけれども、大体１人当たり年間で385円というようなことと、仮に、青森市は既に指定袋導入しておりますけれども、その指定袋の価格を参考に算出しますと１人当たり385円、年間で負担がふえるというようなことで推計をしております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） そうしますと、今スーパー等で売られているごみ袋よりも品物がよくなるというお話になりますね。ぜひにも、今現状で間に合っているわけであります、今の品質で。現在、弘前市民が、主婦、家庭で使っている方々が使用している品質のごみ袋で十分、現在も弘前市、対応できているわけでありますから、青森市の例に合わせることなく今の品質、今の価格に合わせていただきたい。これは議会の議決が必要な案件でありますので、慎重に考えていただきたい。できますか、今の品質と価格に合わせること。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 現在、市内で購入できるごみ袋と同様の金額にできないかということでございますけれども、指定袋の規格とか仕様につきましては一般的な推奨袋、また今スーパー等で売られているごみ袋は裂けやすいものが多いと。それで、容易に破れないような袋にするということがまず必要なことと、まず指定袋ということで、袋に文字を印字する必要があるというようなことを想定しておりますことから、指定袋は品質相応と考えておりまして、比較は難しいと考えておりますけれども、指定袋の金額につきましては、例えば燃やせないごみと燃やせるごみのデザインを統一するなどしてできるだけ価格が高額にならないように努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） できるだけの努力はするが、しかし破けやすいごみ袋のため品質を上げました、そこに印字しなければいけない、厚さが足りずに値段が上がることになりました、これでは有料化なのです。今現在、コンビニのごみ袋やスーパーのごみ袋のみで対応している家庭もあります。この家庭はごみ袋を購入しなければならないのです。ごみ袋を購入したことのない家庭がごみ袋を買わなければいけない。実際に、その家庭、家庭に負担を要しているというふうに考えます。
また、値上げをした値上げ幅、価格、これは弘前市に入るお金ではありません、業者に入るお金です。弘前市民にとってプラスはないのです。ここをしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
１日にいただいた文書についてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、平成29年度中に関係条例の改正案を提出するなど、必要な規定を整備するとの内容をこのいただいた文書に書いております。そこで、先ほど部長の答弁では、指定のごみ袋を導入することで7.2％でしたか、間違って聞いていれば大変恐縮ですが、7.2％、数％の削減効果が見込まれるということでありました。これ、１年間ですよね、１年間。これ、行政がのんびりしていて３カ月おくれれば7.2％、これ４分の３になるのですよね、効果が。半年おくれれば3.6％になるのです。急がなければいけないのです、これは。効果が見込まれる、最大に効果が見込まれる施策でありますから。そこで、９月議会に提出するのか、12月議会に提出するのか、いかがお考えでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 条例改正案の提出時期はいつなのかというようなことでございますけれども、次回の第３回定例会を目指して調整を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） はい、９月議会に提出するというふうなお話でありますので、９月議会までに私、議員としても市民の意見をしっかりと聞きまして判断の材料にさせていただきたい。このたびの指定袋の導入については、市民の意見を聞かないと。聞くことは聞くのでしょうね。審議会にはかけないというような内容でありますから、しっかりと市民の意見を聞いて対応させていただきたいというふうに思っております。
スケジュールでありますから、お答えいただきたい。９月議会に間に合い議会が可決した場合、導入の時期について何月ころになるのかお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 指定袋の導入時期ということでございますけれども、先ほど議員からもお話がございましたとおり、市民の方にしっかりと説明をして、袋の仕様とかそういったところについても広く意見を聞いていきたいというふうに考えております。また、この指定袋、市民の方が容易に購入できるように、製造業者だったり販売業者といったところとも調整が必要になってきます。そういったところを踏まえて、そういった業者とも協力を仰ぎながら、平成30年度中に準備が整い次第やっていきたいというふうに考えておりますけれども、当然、冬とかという形になってくるとごみの排出、市民の負担がふえてくるということも考えられますので、冬が来る前に、雪が降る前に導入していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 先ほども申し上げましたが、削減効果が見込まれる施策であります。早ければ早いほど削減目標53グラムを達成するわけでありますから、市長の言うスピーディーな対応が求められているわけでありますので、どうぞ、雪が降る前だとかのんびりしたことを言っていなくて、６月にはとか、来年度４月にはとかそういった形でしっかりとスケジュールを組み立てて、組み立てているはずですよ、もう、言わないだけで。雪が降る前ですから、９月か10月ころというお話なのでしょうけれども、それよりも早ければ早いほど効果期待できます。どうぞ急いでやっていただきたい。
それと、この980グラムの目標設定、私、これ問題ありだなというふうに思っております。指定袋導入後、購入するのは家庭であり、また削減効果は主に家庭系ごみにあるのであります。ですので、家庭系ごみと事業系ごみは別々に考えるべきものであるというふうに御指摘をさせていただきたい。平成28年度の家庭系ごみは733グラム、32年度の目標は680グラム、目標の削減量は53グラム。事業系ごみは431グラム、32年度の目標は300グラム、目標削減量は131グラムですよね。これ、合わせて考えるととんでもないことになるのです。例えば、指定袋が導入されて目標の53グラムが達成されました。しかし、企業がこの数字を達成できず300グラムを超えてしまった場合、980グラム、当然達成できません。37年度の950グラムも同様であります。ですので、考え方としてはしっかり分けて考えるべきであります。
ワーストワンとかツーとかと言われています、この980グラムが。分けて考えた場合のランキングを紹介していただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 家庭系ごみ及び事業系ごみ、それぞれの県内の順位というようなことかと思いますけれども、それについてお答えさせていただきます。
家庭系ごみの県内の順位でございますけれども、平成26年度が765グラムで、40市町村中27位、27年度が754グラムで、40市町村中29位というようなこととなっております。28年度につきましては、これについては733グラムという数値ございますけれども、これについては市のほうで独自の推計値ということになっておりますので、県内の順位はちょっとわからないというような状況でございます。
続きまして、事業系ごみの県内の順位でございますけれども、平成26年度515グラムで、40市町村中最下位、27年度が468グラムで、40市町村中39位というような状況になっております。28年度は先ほどの家庭系ごみと同様に431グラムと減ってはおりますけれども、これについては推計値というようなことで、県内の順位はわからないというような状況になっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） 家庭系ごみの有料化、また指定袋の導入については、家庭から出るごみが直結するわけであります。この980グラムの目標というのは、やはり合わせてはならない数字であります。今、聞くところによると、事業系ごみが家庭系ごみの足を引っ張りワーストワン、ワーストツーになっているというのが現状であります。事業系ごみを外しますと、27位、29位と、Ａ・Ｂ・ＣでいえばＢランクぐらいでしょうか。ですので、しっかりこの辺を踏まえて物を考えていただければと、検討課題ですよね。32年度に980グラムに到達しなかったからといって、すぐにどうのこうのということは差し控えていただきたい、やめていただきたいというふうに考えております。
少し時間がありますから、私の手元にこの資料、ペーパー２枚が届いたのが、先ほど壇上でも申し上げたとおり、平成29年５月31日、担当課から、手元にあるのです。きょうの陸奥新報の１面の内容そのままのものであります。私は、この指定袋の導入を、議論をし始めた時点で、市民に対して有料化は先送りすると、近々はしないというお話をすぐに、スピーディーにするべきだったと私は考えております。
また、今回、順序も逆だったかなと。まずは、ごみの有料化という議論に入る前に指定袋の導入、効果がてきめんであると。これを導入すれば7.2％削減できると。ちょうど55グラムぐらいではないですか、54グラムぐらいですか、ですよね。だとすれば、物の考え方が逆だったのではないかというふうに考えております。
その議論がいつから始まって、どうのこうのというふうな話もしたいわけでありますけれども、ある一定の結論が出た、９月議会に指定袋の導入については提出されるということの内容がわかりましたので、この辺についてはお伺いしないでおきますけれども、この980グラムの目標、32年度の980グラムの目標は市民とともに、市民との意見交換会や意見聴取をして決定した目標でありません。青森県が定めた目標であります。市民と意見交換や意見聴取をして市独自の目標を設けるべきと私は考えております。
弘前市は、これまで県内９割の市町村が導入している家庭系ごみ減量の効果のある指定袋導入をしてこなかったのも行政の責任であります。私は、ごみ有料化の議論や市民からの意見聴取の前に行政としてやるべきことがあると考えております。当市のごみ排出量は着実に減っている現状を踏まえれば、今回の市民を巻き込んでの家庭系ごみの有料化の議論は市民に不安・不満を感じさせ、混乱を招くだけでありました。まずは行政の責任でしっかりとやるべきことをやり、それでも目標が達成されず財政を圧迫するほどのときには市民に負担を求める。市民に負担を求めるのは、最後の最後の手段であります。家庭系ごみの32年度の目標680グラム、53グラムの削減目標は、行政の責任で行うべきであります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山内 司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明15日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時59分 散会...