弘前市議会 2017-03-03
平成29年第1回定例会（第5号 3月 3日）
議案第16号 平成29年度弘前市
下水道事業会計予算
議案第17号 平成29年度弘前市
病院事業会計予算
議案第18号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部を改正する条例案
議案第19号 弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第20号 弘前市税条例等の一部を改正する条例案
議案第21号 弘前市都市公園条例の一部を改正する条例案
議案第22号 弘前市
子ども医療費給付条例の一部を改正する条例案
議案第23号 弘前市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案
議案第24号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案
議案第25号 弘前市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第26号 弘前市
教育振興基金条例の一部を改正する条例案
議案第27号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案
議案第28号 青森県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体数の減少及び青森県
市町村総合事務組合規約の変更について
議案第29号 自動車事故に係る損害賠償の額の決定について
議案第30号 弘前駅前
北地区土地区画整理事業に伴う移転交渉に関する調停申立てについて
第４
経営計画特別委員会の設置
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（27名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
欠席議員（１名）
26番 髙 谷 友 視 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 柴 田 幸 博
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
市民文化スポーツ部理事 三 浦 直 美
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
農林部理事 浮 穴 学 宗
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
都市環境部理事 鈴 木 政 孝
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
財務政策課長 岩 崎 隆
市民税課長 栗 城 徹
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、７番
松橋武史議員の登壇を求めます。
〔７番
松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○７番（
松橋武史議員） おはようございます。質問の通告に従い質問いたします。子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。
質問の第１項目めは、
受動喫煙防止対策・喫煙場所の設置についてであります。
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向け、厚生労働省は
受動喫煙防止の強化案を発表しました。ＷＨＯは、喫煙と受動喫煙が死亡、疾患及び障がいを引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されているとしており、たばこの規制に関する
世界保健機関枠組条約を2005年に発効させ、我が国もこれに署名しております。
自治体では路上喫煙禁止の取り組みが進んでおり、多くの自治体では条例が制定されております。
建物内完全禁煙にした場合、喫煙者は喫煙する場所を完全に失う可能性があります。地方で分煙を進めていく場合、分煙するための費用や方法が課題となっております。
このような現状を踏まえてお伺いいたします。
分煙に取り組みたいが費用や方法が課題となっているという声に対してどのような支援を行っていくのか。また、それらに係る費用の補助はどう考えているのか。
たばこの煙には200種類以上の有害物質、約60種類以上の発がん性物質が含まれていると聞き及んでおります。受動喫煙の害についてお伺いいたします。
また、60歳から75歳の方々、特に高齢者の医療費が多いと聞き及んでおります。たばこが主な原因となる医療費についてお伺いします。
2004年のアテネ大会以来、罰則つきの
受動喫煙防止法を定める禁煙五輪の流れが定着しております。2018年の平昌大会を控えた韓国では、ほとんどの屋内施設を全面禁煙としました。当市に来る
パラリンピック選手、
オリンピック選手並びに関係者が来る施設の受動喫煙対策をどう考えているのかお伺いをいたします。
テレワークの対象職員が仕事をする場での喫煙は許されるのかお伺いをいたします。
たばこ税のここ10年の平均額についてお伺いいたします。
続きまして、質問の第２項目めは、雪道・冬道での自転車運転についてであります。
この問題については、今に始まった問題ではありません。
アイスバーン状になった道路を運転、わだちで細くなった部分を運転するなど、これら危険と感ずる運転によって渋滞や事故等もあると聞き及んでおります。
市長はこのような現状を承知、確認していながら、なぜ対策を講じないのでしょうか。雪道を自転車運転する方々を守る意味でもルールを設けるべきではないでしょうか。お伺いをさせていただきます。
質問の第３項目めは、高齢者の
運転免許証返納についてであります。
免許返納までにはさまざまな困難がたくさんあることを認識した上で、安全と利便性、そして福祉政策とどう折り合いをつけるか、解決までにはかなりの時間が必要ではないかと考えております。
いきなり返納を押しつけるのでは余りにも説得力に欠けるし、老齢による危険度と事故率の関係を納得させるには周到な地方の、また雪国の実情データの分析に基づく有識者の合理的な説明や意見の集約も必要になると考えております。
そこで、お伺いいたします。
返納を呼びかけられ仕方なく返納させられる高齢者、地方そして雪国に暮らす高齢者に与える影響についてお伺いいたします。
昨今、高齢者による交通事故が大きく報じられ社会問題化した感があります。高齢者が運転する車がコンビニや病院に突っ込む事故や、高速道路を逆走する事故などのニュースをテレビや新聞で見た方も多いことでしょう。もしかしたら、高齢者は運転しないほうがいいとか、免許を返納するべきと感じた方もいるかもしれません。ですが、高齢者による交通事故は本当にふえているのでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、当市の事故の年齢別現状について、また近年の高齢者の事故は増加しているのか。事故の増減についてお伺いいたします。
質問の４項目めは、
スクランブル交差点の現在の必要性についてであります。
現在設置されている
スクランブル交差点の当時の設置目的と、その設置目的が現在の環境と合致しているのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。
〔７番
松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについて総括的にお答えをいたします。
１、
受動喫煙防止対策・喫煙場所の設置についてであります。
たばこは、喫煙する本人だけでなく吸わない周囲の人の健康にも影響を及ぼし、がんや心臓病、脳卒中などの発症の危険性を高めることから、たばこの
健康被害防止対策を進めることは、疾病予防・重症化予防の観点において重要であると認識しております。
なお、たばこを原因とする疾病に係る医療費につきましては、2010年に
医療経済研究機構が喫煙による経済的影響を試算しており、この中で、全人口における喫煙による超過医療費が１兆7680億円とされています。
仮にこれを市の人口で案分し、当市に置きかえてみても、相当の大きな影響になることは容易に御理解いただけると思います。
これらのことから、市では、平成27年３月に弘前市経営計画を改訂し、健康分野の戦略において新たにたばこの
健康被害防止対策事業を掲げ、市民・関係者・行政が一体となって取り組みを推進するよう、各主体の役割と具体的な対策を行動指針として示す弘前市たばこの
健康被害防止対策の指針を昨年８月に策定いたしました。
本指針では、対策の三つの柱として、次世代の健康の確保、成人の喫煙率の減少、
受動喫煙防止の環境づくりを掲げ、各主体がそれぞれの役割を主体的・積極的に果たし、一体となって取り組んでいくことを目指しております。さらには、本指針に基づき、市が先導的立場で取り組むための具体的施策の内容や時期、目標等を定める行動計画を年度内に策定し、着実かつ計画的に取り組みを推進してまいります。
将来の弘前市を見据え、市は、何よりもまず子供たちの健康を守ること、そのためには、受動喫煙を初め、たばこの健康被害から子供たちを守らなければならない立場にあると考えます。
子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向け、市は今後、先導的役割を担い、覚悟を持ってたばこの
健康被害防止対策に取り組んでまいります。
どうか、市民や関係者の皆様におかれましても、子供たちの将来のため、市とともに取り組んでいただくようお願い申し上げます。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） それでは、私からは、１の項目、
受動喫煙防止対策・喫煙場所の設置についてお答えいたします。
初めに、民間事業者における
受動喫煙防止対策への支援についてお答えいたします。
市といたしましては、現在、国で検討されている
受動喫煙防止対策の強化に係る法整備の動向と、それによって定められる施設の
受動喫煙防止対策に注視するとともに、
中小企業事業主を対象に国が実施する
受動喫煙防止対策助成制度の周知・ＰＲを図ってまいります。
また、市としての支援策のあり方についても、要否を含め、市民や関係団体等で構成する弘前市たばこの
健康被害防止対策協議会において検討してまいりたいと考えております。
次に、喫煙及び受動喫煙による健康被害についてです。
昨年８月に厚生労働省の有識者検討会が取りまとめた報告書、いわゆるたばこ白書によると、喫煙者本人への健康影響として、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、
慢性閉塞性肺疾患などの疾患について、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分とされています。また、受動喫煙につきましても、肺がん、心臓病、脳卒中等の疾患について、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分とされてございます。
国立がん研究センターの発表では、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは受動喫煙のない人に比べ約1.3倍で、肺がんリスクの評価は確実とされております。
喫煙は、がんや心臓病などによる死亡の最大の要因で、年間約13万人の方が亡くなっており、受動喫煙でも年間約１万5000人の方が亡くなっていると報告されております。
次に、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に係る合宿誘致に伴う
選手団利用施設における
受動喫煙防止対策についてです。
世界保健機関と
国際オリンピック委員会がたばこのないオリンピックを共同で推進しており、近年の
競技大会開催地及び開催予定地では、公共の施設や職場について、罰則を伴う
受動喫煙防止対策を実施しています。
これらを踏まえ、国においても、現在、
受動喫煙防止対策の強化に係る法整備に向けて検討中でありますが、そのたたき台では運動施設を建物内禁煙としていることから、これと同様の対策が必要になるものと考えております。
次に、
テレワーク実施場所での喫煙の是非についてでございます。
テレワークとは離れた場所で働くという意味の造語であり、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を示す言葉です。このことから、
テレワーク実施場所における喫煙の是非については、その場所の管理主体が定めるものに従うことになります。
一連の
受動喫煙防止対策については、多数の人が利用する、いわゆる公共的な空間が対象であり、個人の住宅などは対象外となりますが、
テレワーク実施に当たっても同居家族への受動喫煙の配慮が欠けることがないよう、昨年策定した指針をもとに各職員が意識を共有し、行動するものと考えております。
最後に、市たばこ税についてですが、平成18年度から平成27年度までの10年間における
市たばこ税歳入決算額の平均値は、約13億9000万円となっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
鈴木都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 私のほうからは、二つ目、三つ目、四つ目の項目について続けて答弁させていただきます。
まず二つ目、雪道・冬道での自転車運転についてお答えいたします。
自転車は、近年の地球環境問題や健康志向により全国的な利用ニーズの高まりを見せており、当市においても、学生が多いことやコンパクトな市街地が形成されていることから自転車利用が多く、交通手段における自転車の分担率が高くなっております。
手軽に利用できることから、小さな子供から高齢者まで、また、季節を問わず利用されており、一部の方々においては冬季間においても利用されておりますが、これについては法的に規制するものがないのが現状でございます。
しかしながら、冬季間の利用に関しては、路面の圧雪や凍結等によりタイヤが非常に滑りやすく、転倒によるけがや自動車との接触による交通事故が懸念されております。
このため、市では交通事故防止の観点から、弘前警察署と連携し、冬季間の自転車利用を控えるよう、広報ひろさきによる周知や
高齢者夜間交通安全体験教室等での講話、また弘前警察署では老人クラブ等からの依頼により開催しております交通安全教室において、広く市民に対して協力要請を行っております。
今後も、雪道等での自転車利用は危険が伴うということを御理解していただけるよう、引き続き市民に対して周知を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、三つ目の項目、高齢者の
運転免許証返納についてお答えいたします。
運転免許自主返納制度は、年齢を問わずさまざまな理由によって、運転免許証を交付されている方の申請により運転免許証の資格を取り消す制度でございます。
この制度を利用して
運転経歴証明書の交付を受けますと、支援事業の協賛店からさまざまな特典を受けることができることから、県内において申請者が年々増加傾向にあります。
しかし、運転免許返納によって自家用車の運転ができなくなるため、移動手段が徒歩や公共交通などに転換することから、生活の足の確保が課題となっております。
弘前警察署管内の年代別の事故発生件数でございますが、平成28年全体件数550件のうち、16歳から24歳までの
若年ドライバーが93件、65歳以上の
高齢ドライバーは107件、その他年代が350件となっております。
現在、テレビや新聞等で
高齢ドライバーの事故が大きく取り上げられており、
弘前警察署管内での
高齢者ドライバーが第一当事者となっている事故の発生件数及び全体に占める割合は、過去５年間を見てみますと、平成24年は120件で13.4％、平成25年は123件で14.5％、平成26年は126件で19.6％、平成27年は136件で21.2％、平成28年は107件で19.4％となっており、件数はほぼ横ばいとなっているものの、全体に占めます割合につきましては増加傾向にございます。
このため、今後高齢化の進展により増加が予想される
高齢ドライバーの事故防止の観点からも、高齢で運転に自信のない方などに対しまして、運転免許の自主返納を警察とともに呼びかけていくとともに、免許返納後も安心してお出かけができるよう、コンパクトなまちづくりと市内の公共交通の再編に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、四つ目、
スクランブル交差点の現在の必要性についてお答えいたします。
スクランブル交差点は、交差点を横断する歩行者と自動車の交通を完全に分離する方式の歩車分離式
信号機が使用されている交差点で、歩行者はあらゆる方向に自由に横断することができるため、人通りの多い繁華街の交差点において主に採用され、横断歩行者の安全確保が図られております。
当市では、昭和47年８月に、幹線道路をまたいだ地域交流を密にし、横断歩行者の安全確保による交通事故防止を目的とし、
主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線と市道百石町富田線の交差点に県内初の
スクランブル交差点として採用され、現在に至っているところでございます。
現在の段階で趣旨に合致しているかということについては、スクランブル、歩車分離することによりまして巻き込み事故の防止とかといった歩行者の安全が一定程度確保されて効用を発揮しているというふうに捉えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） それでは分煙対策、またたばこの設置場所について再質問させていただきます。
今、部長からお話がありました、目指すところは吸わない人が健康被害に遭うことがないようにしなければならないということ、また特に子供や妊婦、弱者には分煙対策を徹底する必要があるというふうな内容の答弁と理解をいたしました。
私の立場をまずは話をさせていただきますが、私は禁煙原理主義には反対であります。目指すは健全な分煙社会を目指すべきだというふうに考えております。このことをまず部長に御理解いただいて、質問をさせていただきます。
まず、答弁にもありました、分煙に取り組みたいけれども費用がかさむと、国もこれから支援を考えていると。また部長の答弁では、そういった協議団体の中で検討していきたいというふうなお話でありました。ぜひにも前向きにたばこを吸う方々のことを考えて、まずは、そして今申し上げた子供や妊婦に煙が届かないようにしていただきたい。
けさのニュース番組を見ますと、煙、無風の状態で６メートル届くという実証実験を行っておりました。無風の状態でそこから６メートル、かなりの幅で広がるものだなと、見えない煙でもそこには有害な物質が届くのかなと。これ屋外であればもう少し広く広がってしまうのかなと。薄まるのは薄まるのでしょうけれども、そういったことも考えられます。
公共施設、これから全面禁煙となっていくようでありますが、公共施設で一歩外に出た場所、例えば大学生が通う弘前大学の敷地を一歩出た歩道でたばこを吸っている姿、部長も見たことがあると思いますよ。それから病院ですね、弘前大学病院やほかの病院の外で入院患者と思われるような姿の方が吸っているというようなことも耳にしております。こういったことでは、本当に子供や妊婦の方々から守ることができているのか。この現状を部長としてどう思うか、まずは御確認をさせていただきます。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） まず、国の
受動喫煙防止対策強化というふうなことのたたき台というものが私のところにあります。今、議員がお話しされたとおり、まず敷地内禁煙というのが医療機関それから小学校、中学校、高校というのを考えてございます。そのほか、大学、官公庁、社会福祉施設、運動施設は建物内禁煙というふうになってございまして、この建物内禁煙につきましては喫煙室の設置が不可というふうなもので、今現在国のほうで考えられているたたき台でございます。議員おっしゃられたとおり、敷地の外でのんでいる方も見られるということもあるとは思うのですが、ぜひこのような内容で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） その中身に、今、部長がおっしゃったことを私も承知しております。このようなルールを決めることでもっとふえるのではないかと思うのです、私。喫煙者の敷地外、一歩出たところで、その姿を見てその現状をどう思うのかということを聞いているのです。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） やはり見た目にはよくないものというふうに考えてございますけれども、やはり喫煙のマナーということで考えていただければと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） マナーはもちろんそのとおりでありますが、部長として、健康を守る部長としては受動喫煙の対策がなっていないわけですよね、現在。そこをお話ししていただきたかったのですね。
今、弘前市が指定している喫煙場所がありますね、幾つか。そこは、子供や妊婦など弱者に対して分煙対策しっかりとされていますでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 昨年10月に、健康福祉部が市の所管施設等における喫煙対策実施状況について調査した内容をお話しいたします。
調査対象とした310施設のうち、敷地内禁煙が108件、それから建物内禁煙が121件、建物内分煙が９件、それ以外が72件ということで、このうち建物内禁煙の施設においても一部においては施設利用者が一般的に往来する出入り口付近に灰皿を設置しているため受動喫煙が発生しやすい状況にあるなど、必ずしも
受動喫煙防止対策が十分であるとは言えない状況というふうに考えてございます。
市といたしましては、各施設の構造や利用形態に応じて既存の喫煙場所の見直し等を行って受動喫煙の防止強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 申しわけありませんが、もう一度少しわかりやすく。今、弘前市がここでたばこを吸ってもいいですよという場所、指定している場所がしっかり分煙対策、受動喫煙対策されていますかという話です。もう一度お願いします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 先ほどもお話ししたのですが、一部の施設において利用者が一般的に往来する出入り口付近に灰皿を設置しているため受動喫煙が発生しやすい状況にあるなど、必ずしも
受動喫煙防止対策が十分であるとは言えない状況であるということでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） ということは、今現在、受動喫煙対策をしっかりされている場所がないというお話でよろしいですね。答えますか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 先ほどもお話しした中で、一部においてはということで、このような状況が見られるというふうなお話になってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 大変恐縮ですが、ではこう聞きますか。私は、今の部長の答弁ではしっかり分煙、市がここでたばこを吸ってもいいですよと、たばこを吸う場所ですよと指定されている場所での喫煙が私は不十分であると、分煙対策がされているところはないというふうに思っているのですが、分煙対策がしっかりとされているところはどこで、何カ所ですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 市の施設の中でお話ししたのは、施設内禁煙が108件が確実に今守られているところというふうなことで考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 施設内禁煙については受動喫煙対策、分煙対策がしっかりされているということで間違いないですね。それでは、これから進む国の法案に伴って百数カ所の施設がそこでたばこを吸えないことになりますよね。その場合の対策、どう考えているのかお答えください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 施設管理者、建物の施設管理者とも話をしながら、鋭意、
受動喫煙防止対策に努めていくというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） その部長のお言葉はどこにでも通用する言葉でありまして、今現在、百数カ所の施設は受動喫煙、分煙対策がしっかりされている施設だと、それがその施設が禁煙になると。これから法整備でそうなりますよね、公共施設。そうなった場合、どこでたばこを吸うことができるのか、それも健全にですね。
恐らく、この話をしても答えが同じようなことになりますので次に行きますが。私が健全な分煙社会をしっかりと守っていただきたいと、お進みいただきたいというように考えているのです。
いつの資料かあれですが、厚生労働大臣、塩崎先生は立場上、受動喫煙は日本においては最低レベルと、対策を徹底したいというふうに話をしております。
丸川五輪大臣、健康増進への国民の意識を高めるのはレガシーの一つだと。わけわかりませんね、これ。何を言っているのかさっぱり理解ができません。
自民党幹事長ですか、二階俊博先生。たばこは１本も吸ったことがなく、近くで吸うなと言ったこともない。二階先生の、昔友達だった秘書も二階先生の周りでたばこを吸っていました。しかし二階先生はそれをとめることはありませんでした。そういう場面を私見ています。たばこを１本も吸ったことはなく、近くで吸うなと言ったこともない、お好きな人はどうぞ御自由にというメッセージまで添えております。
副総理兼財務大臣麻生太郎先生。たばこが吸えないシガーバーには行かないようにしたい。実にとんちのきいた皮肉たっぷりのメッセージなのかなというふうに読みました。
石破先生、前の地方創生大臣。一律全面禁煙というのが、みんなやめちゃえは知恵のある人の言うことではない。このように話をしております。
自民党の根幹というか、中心人物でいる方々もこのような話をしておりますので、しっかりたばこを吸う方々の権利を守りながら健康に気を使っていただきたいというふうに考えております。
そこで、健康とたばこ税の関係ですね、そこに触れたいわけでありますけれども。
健康福祉部長が健康に健康に健康に気を使ってたばこを吸うなと、禁煙しなさいと、これからどんどん喫煙者が減ってこの弘前市たばこ
健康被害防止対策の指針どおりになってしまえば、私、たばこ税が減っていくのかなというふうに考えております。
そこで、たばこ税についてもう一度詳しく、減っているのかふえているのか。また、これからこの指針を貫くことで税収にどういった影響があるのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 指針をすべからく実行すれば税収は減になると思うが、その見込みについてはどう考えているのかということだと思います。
指針に基づき、市民がたばこの健康被害について理解することにより健康意識の向上が図られ、市全体の喫煙率の低下につながり、たばこ税収の減少の要因の一つになるというふうに考えられますけれども、同時にたばこの健康被害が減少し医療費等の抑制につながるものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） そうすると、数字に置きかえてください。たばこによる健康被害と、たばこの税収が減る数字と、医療費がふえる数字をお示しください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） その数字は持ってはございません。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） それでは、たばこ税が減ると、減る数字よりも弘前市の医療費がかさむ、どちらが多いとお考えですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 将来的には医療費の減少のほうが多くなるものというふうに考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 私は、この指針どおりに行った場合、例えば５年後にたばこを吸う方々が半分になったとした場合、半分になってしまった場合、税収はもちろん半分になるわけでありますね。そうすると７億円、平均が約14億円、13.5億円でしたか。そうすると、約14億円だとすれば７億円の税収が減るのですね。ですので、無理して健康に害するたばこが悪だと、たばこを吸うなと、たばこを吸う環境を整えるのではなくたばこを吸えない環境にしていくという考えは少し乱暴なような気がしますので。しっかり、建物を出たところに灰皿一つ置いて、はいどうぞではなく、一つの方法、全国的にやっているかどうかわかりませんが、私の考えですよ、分煙ボックスというものが今後普及すれば、電話ボックスのようなものですよね、電話ボックス、たばこを吸う方がそこに入るのですね。そしてある程度健康に被害のないことが確認できたらそこから出られるといったような分煙ボックスですね、こういったものを設置できればよいのかなと。これからふえる観光客、外国人客にもいろいろ利用される。また歩く観光、弘前の歩く観光というのもメーンとすれば、歩いてまちかど広場で休む、疲れをとるために休む人はそこで座ってもらう。たばこを吸いたい人はそこの分煙ボックスでたばこを吸うというようなこともこれから考えられたいというふうに思っております。
例えば、その分煙ボックスたるものに500万円かかるとすれば、約14億円の１億円で年間20基設置できるのですね。そうすると今、弘前公園はどうですか。弘前公園の中はたばこを吸うことはどうなっているのですかと聞けばまた答えなければいけない人がいるから聞きませんが、そこにもしっかり分煙ボックスを配置すれば桜の木にも影響なく、妊婦、子供たちに受動喫煙させることもないのです。といったこともしっかりと取り組みの中で検討課題の一つとしていただきたいと思います。
部長から……市長からですね、今後何か取り組みを強化したいみたいな話がありました。この冊子の中に弘前市の取り組み、平成20年３月、公共の場における効果の高い分煙の目標を設置しましたとあるわけでありますが、この間８年、９年あるのですが、効果の高い分煙、具体的に何を、どこで、どうされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 効果の高い分煙ということの意味は、先ほどもお話ししたとおり、各施設によってはいろいろなところで喫煙場所を指定しておるわけなのですが、それが受動喫煙に関して、受動喫煙の防止が守られていないところもあるのではないかということもありまして、建物内禁煙ということで喫煙する場所をしっかり選定して、その建物の中では完全に禁煙にするのだという意味合いを持ってその言葉としたものでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） いま一度いいですか、理解ができません。弘前市の取り組み、平成20年３月、公共の場における効果の高い分煙の目標を設置したと、これ８年か９年前ですよね。その後、予算的にはどれくらい予算を組んでそういった効果の高い分煙というものを目標を設置して、９年前、８年前からの活動でありますから、どういった成果があったのかわかりやすくお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） その金額的な資料は持ち合わせてございません。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 持ち合わせていないというのであれば、後ほどその資料をいただけるということでよろしいですね。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 済みません。私の言葉が足りなかったかもしれません。そのような資料はございません。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 持ち合わせていないとなれば、あるのにここにないという意味なのですね。なければ答えられないのです。それで結構でありますから。
この辺で十分、たばこを吸う方々の気持ちというのが伝わったかと思います。きのう、おとといも議員からありました。たばこ税、ここ10年の平均でも約13.5億円ですか。これ数字も減っていくこととなるのでしょうね、健康福祉部の取り組みにおいて。たばこ税の減額される数字よりも医療費がそれを上回らないのであれば、私はしっかりたばこを吸える環境を整えて――たばこを吸う方を今の倍にすれば14億が28億円になるというようなお話ではないのですよ、吸いたい方が吸える環境を、今本当にたばこを吸う方が、何というのかな、煙たがられていると言うとまた笑いが起こるのですけれども、本当に吸いにくいようになったようです。ですのでこの指針を読んでも、もちろん健康に関するものでありますから、受動喫煙、たばこを吸う人のことはほとんど触れていません。ですので、そうではなく今後は国がたばこを売る以上はしっかりとたばこを吸う権利、たばこを吸う方々のことを考えて取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
続きまして、雪道での自転車運転、理事からは、法的な整備がされていないため野放し状態になっているというようなお話でありました。私は法的な整備はされていないということは今現在、雪道であろうと、アイスバーンであろうと、わだちで細くなったところであろうと、それが原因で渋滞を引き起こそうと自転車に乗る権利があるのです。がしかし周りから、一部の方々からの情報では非常にその方々を見るとひやっとすると、心配だと、何人かの方々が安全に、あの方々が守られるようなルールづくりができないものかというようなお話であります。渋滞を引き起こすような雪道での運転をなくせというような話ではないのです。そこは御理解をいただきたいと思っております。
そこで、教育部長……目を閉じておりますので
学校教育推進監にお伺いをさせていただきます。小学校、中学校の生徒が冬季間自転車を乗っている姿を目にしませんね。目にしなければ事故が起こる可能性もゼロなわけですね、自転車事故。これルールがあるのかないのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） お答えいたします。市立小中学校におきましては雪道、冬季での自転車通学は認めておりません。また、通学以外でも雪道においては自転車を使用しないようルールとして指導しておりまして、保護者のほうにも御協力をお願いしているところです。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 推進監、ありがとうございました。
都市環境部理事、よろしいでしょうか。理事から、これまでもいろいろな場面で周知を徹底し指導をしているということでありましたが、現状このような危険を感ずる雪道での自転車運転、これいつごろから承知、確認していますか。
○議長（
下山文雄議員）
鈴木都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 警察等と一緒になって周知活動、啓蒙活動を行っているのですけれども、いつの段階から始めたかというところにつきましては今確認させていただいてよろしいでしょうか。手元に控えておりませんでした。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） そんな何年どこからと言わなくて、大分昔とか、かなり前からという感じでよかったのです。
その大分前、かなり前から周知徹底、また指導をしていく中で減っているように感じますか。減りましたか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員）
鈴木都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 周知、啓蒙活動につきましては大分前から取り組んでおりますけれども、件数につきましては近年自転車の事故が若干ふえているところではございますけれども、全体の件数自体が減っておりますので、そういったことではおおむね横ばいになっているというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） おおむね横ばいというのは減っていないということなのですよね。ということは周知徹底、指導だけでは足りていないのかな。どうしても雪道で運転をしなければならない事情の方々もいるのでしょう。その方々を思えば、しっかりルール、危険な状態の雪道で自転車に乗って転ぶのは自業自得、自分の責任だというふうにおっしゃるのであればそこはそうでありますけれども、弘前市として事故を減らす啓発活動もしていると、事故を減らしたいと、市民の安全を守りたいということであれば、やはり例えばヘルメットの着用、スタッドレスタイヤの装備、グローブの着用、スピードなんか出せませんけれどもスピードの規制だとか等々ですよ、そういったことを、罰則のないルール、規制というのも抑止力というのですかね、改める、危険なのだよということをいま一度知るチャンスになるのかなというふうに思いますので検討していただきたい。
例えば、事故の責任ということになればその自転車、雪道で乗っている自転車を追い越そうと思ったときに接触事故が起きてしまったと。それは双方の責任の分担です。ドライバーが、こういったことを許している、危険な状態で市民を自転車に乗せることを許しているということで市を訴えた場合、これはそれこそ裁判になるわけですから裁判長の判断になるわけでありますけれども。今現在、危険な運転をしているということを現在認めているわけです。事故が起きるのではないかということも予知できるのです。そういった場合どうなるのかということは少し心配であります。そういったことも踏まえながら考えていただきたいと思います。
もう一度聞きますか。ルールづくり、これから検討されますか。それとも現状のままにしますか。
○議長（
下山文雄議員）
鈴木都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 冬季間の自転車利用のルールづくりということでございますけれども、今現在、冬季用のスパイクタイヤ、自転車用のタイヤとかそういった冬季間でも自転車を安全に利用できる環境が整えられているという側面もございます。また除排雪の状況ですとか天候とか時間帯によっては、道路状況が自転車通行に支障がないといった場合もございますので、一概に自転車利用を規制することは非常に難しいと思っておりますが、先ほど議員おっしゃられたように、利用されている方、歩行者の方がひやりとする場面もございますので、引き続き注意喚起の活動は広く周知を行ってまいります。また、あわせてそのほか何かできることはないのかということにつきましては、弘前警察署のほうと相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 続きまして、高齢者の運転免許返納についてお伺いをさせていただきます。
答弁にありましたとおり、高齢者のドライバーの事故件数はふえていないということが明らかになったわけであります。これで私、この雪国、地方において運転免許証をとられる、車という足をとられるというのは生活に本当にマイナスの影響を受けるのかなというふうに考えております。この運転免許返納を国や警察庁で行っているようでありますけれども、広報活動、弘前市としての広報活動をどのように行うのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
鈴木都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 免許返納に係る広報活動についてお答えいたします。市として、自主返納につきましては必要であるというふうな認識はございます。しかしながら、公共交通のサービス水準がまだまだ追いついていないというところもございますので、交通の再編と並行して進めていくということで考えておりまして、現在、公共交通地域再編実施計画等策定しておりますけれども、そういった中あるいは広報ひろさき等で周知のほう、返納についてお知らせをしているところでございます。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） この地方、雪国に暮らすお年寄りから車という足を奪うことに
都市環境部理事は賛成だというふうにおっしゃられたことに対し、本当に実情を知っているのかなと、がっかりしたところであります。広報活動、呼びかけ活動も方法や手段がありますので、しっかりその辺、返納される側の気持ちやデメリットを考慮して広報活動、呼びかけをしていただきたいと思います。
例えば弘前市も広うございまして東目屋や薬師堂、十腰内、免許の返納を強いられ、駅まで行かなければいけない、駅で用事を足して戻ってくる、市役所に用事があり戻ってくる。往復にかかる費用と時間をお知らせください。
○議長（
下山文雄議員）
鈴木都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 東目屋、十腰内方面で駅までにかかる時間と費用についてお答えいたします。弘南バス冬期の時刻表と運賃表をもとにいたしますと、東目屋から市役所までは片道約25分、運賃が740円、東目屋から弘前駅までですと片道１時間、運賃820円となっております。また十腰内から市役所までにつきましては直通のバスはございませんので、最寄りであります文化センターまでで片道45分、運賃1,040円、十腰内から弘前駅まででございますと片道約１時間10分、運賃は同額の1,040円となっております。なお東目屋は東目屋小学校前のバス停、十腰内は天長園を出発地点として計算しております。このように非常に高額な運賃となっておりますので、市としましては、まちなかお出かけパス、シニアパスという形で一定額を払えば市内の交通については格安で利用できるような制度あるいは弘南バスにおいては津軽漫遊フリーパスということで、１年間ですと４万6000円くらい出せば乗り放題となるという制度のほうは設けている状況でございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） １時間前後の時間を要すると、これは各自宅からバス停までの徒歩の時間が含まれていないですよね。それですと徒歩の時間も含まれると、そして用事が終わって市役所を出て帰ろうと思ってもマイカーがあれば、免許があればすぐ帰れる、次の用事を足せる。がしかし、足をとられたお年寄りはそうはいかない、時刻表に合わせてまた家まで戻らなければいけないという現状になるわけであります。こういった時間的にも費用、お金でも負担をかけてしまうわけでありますから、その辺もしっかり今言ったように考えていただければというふうに思っております。
続きまして、
スクランブル交差点の現在の必要性、
都市環境部理事でしたか、お答えになったのは。現在も十分機能し、必要性があるというお考えだそうであります。
私が聞いたのは、そのとき設置されたときと今とを比べると、という話をしているのですね。それには全く触れませんでした。
都市環境部理事がおっしゃった
スクランブル交差点は人通りの多い繁華街で主に採用されているという話でしたよね。今現在、閑古鳥の鳴き声も聞こえないようなあの場所で本当に必要なのかなというふうに考えております。いま一度本当に必要性を、私が問題提起をしてから余り時間がたっていませんから検討される場面がなかったと思います。ですので、もう少し時間をかけて必要性というものを改めて考えていただきたい。
最後に確認しますが、
スクランブル交差点……。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員、時間になりました。
○７番（
松橋武史議員） （続） はい。時間となりましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、24番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔24番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○24番（栗形昭一議員） 無所属クラブの栗形昭一です。一般質問させていただきます。今回は、三つの項目について質問いたします。
最初に、県から委託されている「県民だよりあおもり」及び「あおもり県議会だより」の配布方法及び県からの委託費の使途についてお尋ねいたします。
この件については昨年の第２回定例会の一般質問でも取り上げましたが、県民だよりあおもり、あおもり県議会だよりを実際に配布している町会に対しても経費を配分すべきではないかと考え、今回再び質問することにいたしました。
県からはどのような形で何部送付され、それを誰がどのような形に仕分けし、各町会、市内のスーパーや各公共施設などへおのおの何部配送しているのかお伺いをいたしたいと思います。
それから、直接郵送しているのは何カ所で何部か。それは、誰がどのように行っているのか。そしてまた、広報ひろさきと同封することはないのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、市の財政についてお伺いいたします。
市では近年、市民会館大規模改修や庁舎増改築事業、岩木庁舎整備事業、運動公園防災拠点化事業など大規模な事業を集中して行われておりますが、今回策定する中期財政計画はどのような見通しになっているのかお伺いをいたしたいと思います。歳入歳出・市債残高の見通しなど、また、財政運営上の今後の課題などはどのようなものがあるのかお伺いをいたしたいと思います。
また、資金繰りについてお伺いいたします。市では、毎年４月１日に基金から約70億円から80億円を繰りかえ運用しておりますが、繰りかえ運用をしない場合の収支状況をお尋ねいたします。
次に、吉野町緑地周辺整備及び美術館についてお尋ねいたします。
美術館については、設計から建設、管理運営まで行うＰＦＩ方式を採用するということで事業者の公募が締め切られ、２グループが応募したとされておりますが、この事業費の総事業費について伺いますが、今までの説明によりますと、債務負担行為を設定した15年間の維持管理運営費と建設費――計40億254万4000円、そして設計料が２億860万円、作品購入費が３億円となっております。
そこで伺います。この事業については、今まで説明してきた総額45億1114万4000円を超えることはないのかお尋ねいたします。
また、美術館の来場者に対する駐車場はどのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔24番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。
２、市の財政についてであります。
私は、市長就任以来、いち早くファシリティマネジメントに取り組み、汚水処理施設共同事業や下水処理場の統合などにより多くの維持管理費を削減する効果を生み出したほか、将来負担となる多額の更新費用を回避してまいりました。平成29年度予算ではこれらの果実を生かし、将来に向けて必要な投資を行いつつ、市民の生活の質を高めることに重点的に取り組むこととしたところであります。
平成29年度から平成33年度までの中期財政計画については現在策定中でありますが、歳出では、新たに完成する施設等に係る維持管理経費について所要額を見込むとともに、歳入においても、今年度の普通交付税が大幅に減となったことを踏まえて作成しているところであります。
普通交付税が減少することへの対応といたしましては、これまで以上に歳入の確保や歳出の削減を図ることに留意しつつ財政推計を行い、将来的に安定した財政運営ができるようにさまざまな取り組みを検討してまいります。現段階での見通しでありますが、市債残高については平成29年度末がピークとなり、その後は減少していく見通しとなっております。また、財政調整基金については、平成29年度で経営計画の目標である30億円を確保し、その後、平成31年度まで一旦減少するものの、さまざまな取り組みにより平成32年度からは回復し、平成33年度で再び30億円を確保できる見通しとなっております。
今後の財政運営においては、地方交付税などの歳入が減少する中でいかに安定的な財政運営を行っていくかが大きな課題となります。そのため、ファシリティマネジメントの取り組みをこれまで以上に加速化させることや、指定管理者制度の導入効果などによって維持管理経費や人件費の削減を図りつつ、将来の自主財源の確保に向けていち早く人口減少対策に力を注ぐことによりその効果が少しずつあらわれ、長期的にも安定した財政運営を行っていけるものと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 川村会計管理者。
○会計管理者（川村悦孝） 私からは、２項目めの、市の財政についてのうち、基金からの繰りかえ運用をしなかった場合の収支状況についてお答えいたします。
平成28年度一般会計、特別会計及び一時取扱金を合わせた各月末での収入支出差し引き残額は、平成28年４月がマイナスの14億5954万3706円、平成28年５月がマイナス33億2386万3164円、平成28年６月ではプラスの23億8378万174円、平成28年７月がマイナス6480万5019円、平成28年８月マイナス20億7593万2927円、平成28年９月マイナス30億5007万2222円、平成28年10月ではマイナス57億2968万889円、平成28年11月マイナス13億451万8399円、平成28年12月マイナス36億9756万1880円、平成29年１月はマイナス58億6581万4181円となっております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、１の項目、県から委託されている「県民だよりあおもり」及び「あおもり県議会だより」の配布方法及び県からの委託費の使途についてお答えします。
初めに、県民だよりあおもり及びあおもり県議会だよりの配布方法についてでございますが、配布方法は２種類ございます。
一つ目が、県で直接配布する方法で、毎戸に配布するポスティングであります。県内では、青森市、八戸市がこの方法で配布しております。これは、市の広報誌を、青森市は全戸へのポスティング、八戸市は一部ポスティングとしており、町会への配布依頼等、市を経由する必要がないことなどから、県がポスティング業者へ直接委託しているものであります。
二つ目としては、当市及び他市町村が実施している県からの委託による配布であります。当市においては、事業者への業務委託により広報ひろさきの配布と同時に各町会へ配布し、町会から各家庭に配布していただいております。
この広報紙等の配布についてでありますが、現在、町会加入者以外の市民には市の広報誌が直接配布されていない状況にあります。また、弘前市協働によるまちづくり推進審議会からの弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市政運営の評価等についての答申の中では、情報提供の基本である広報ひろさきについては全戸配布を検討することとあり、今後、費用や町会への負担等を考慮するとともに、県民だより等の配布方法なども含め、町会連合会等と広報誌などの毎戸配布について協議・検討していくこととしております。
次に、県からの委託金の使途でありますが、各町会に配布するための配布業者への配布委託料、町会以外のアパート等で代表者などを決めて配布しているところへの配送に係る通信運搬費のほか、配布事務に従事する広聴広報課臨時職員の賃金、保険料及び消耗品費、複写
機使用料となっております。
御質問にございました県民だよりの配布部数ですが、県からは６万5000部配布しております。それで、町会分としては５万7949部、広聴広報課分が2,551部、うち残部が2,004部となってございます。それから、仕分けはどこで行うかでございますが、印刷業者が仕分けしたものを配送委託業者に届けるという仕組みになっていると伺っております。公共施設へ何部配布しているかということでございますが、公共施設分としましては349部となってございます。
それから、直接ポスティングというか、郵送しているのは何部あるか――78部でございます。それは誰が行っているか――広聴広報課の職員でございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 私より、第３項目め、吉野町緑地周辺整備及び美術館につきましてお答えさせていただきます。
当事業は、吉野町煉瓦倉庫及び土淵川吉野町緑地を活用して中心市街地のにぎわい創出と芸術文化の振興を図るために、美術館を核とする文化交流拠点を整備するものでございます。
こちらＰＦＩ事業により行うこととしており、まず御質問いただきました事業費についてでございますけれども、本事業、ＰＦＩ方式により実施することとしておりまして、現在、公募型プロポーザルにより事業者を選定するための審査を行っているところでございますけれども、提出された提案書では、公募に当たって市が提示した事業費の上限額以内の金額で事業費が提案されております。
今後、優先交渉権者に選定された事業者と基本協定書及びＰＦＩ事業契約書を締結していくことになりますけれども、事業費につきましては当該提案された金額を前提として契約することとなります。そのため、事業者は、提案した事業内容を市が設定した債務負担行為及び繰越明許費の総額でございます約42億1000万円の中で原則実施することとなりますけれども、当然、社会経済状況の変化に伴う物価や人件費の高騰など、現段階で想定できないリスクが今後の事業費に影響を及ぼすことがあり得るものというふうに考えております。
続きまして、駐車場計画につきましてですけれども、事業者の公募に当たっては仕様書に相当する要求水準書というものを提示しておりまして、その中で一般利用者用の駐車場に関しましては煉瓦倉庫敷地南面及び土淵川吉野町緑地南面に整備してもよいとし、緑地南面に整備する場合は600平米以下とするように規定しております。このことから、駐車場の台数を規定しているものではございませんが、例えば600平米の駐車場を整備する場合は、１台当たりの駐車面積を14平米と仮定すれば、通路スペースを含め25台程度が収容可能な駐車場を整備できるものでございます。
600平米以内という駐車場の面積につきましては、市としましても企画展などのピーク時の利用台数を想定すると十分ではないというふうに考えておりますけれども、以前、煉瓦倉庫で開催されました奈良美智さんの展覧会では周辺の民間駐車場と連携して開催し、観光客のまち歩きにつながるなどの波及効果があったことも踏まえまして、要求水準書において近隣の民間駐車場の活用についても検討するよう提案を求めたところでございます。
また、将来的には、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前に広場を整備する際には路線バスの停留所の設置等を検討しておりまして、公共交通による来場者についても見込まれるものでございます。
市としましては、現在、要求水準書を踏まえて提案が２グループ上がってきているということですので、仮に契約を結ぶこととなるＰＦＩ事業者の提案を踏まえつつ、来場者の利便性だったりまちづくりといった総合的な観点から、駐車場整備について検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） それでは、通告とはちょっと順序が違いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
まず、吉野町の美術館についてちょっとお尋ねをいたします。
社会情勢によって総額、総工事金額が変わるのは、変わるということもあり得るという答弁でありました。今から変わるということは当然言えないわけですが、これはそうしますと、今の提示した例えば債務負担行為、当然上限を決めておるわけですけれども、これからふえる可能性もあるということですね。確認をいたしたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） はい、ただいまの御質問につきまして回答させていただきます。
現時点ではそういったリスク、想定できないものがあるというふうに考えておりまして、必ず今の金額でできるとは言い切れないというふうに考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そこなのですよね。私は、この予算を立てるときに、総額を計算するときにやはり設計をして、ある程度の基本的な概要設計もやって行うものだと思っていたのですよね。ですから、やはり積算の根拠というのが私はちょっと薄いなというふうに思っております。
それで、これが進む上においてその設計が行われるわけですが、その段階では変わらないということですね。先ほど経済状況と言いましたので、今プロポーザルで契約するのはこの範囲以内だということでございますね。そうしますと、その中での、建物というか、建築物が建築されるということでよろしいのですね。
○議長（下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 現時点では今の金額でやれるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そうしますと、建設、建築物は今の金額でできると。では、社会情勢ということで、リスクということで考えますと、15年間の管理運営、維持費となりますよね。そうしますと、これは15年間での、今想定しました、債務負担行為を起こしましたこの金額が変わるということでございますか。
○議長（下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 維持管理費につきましても、基本的には今考えている金額内でできるものと考えておりますけれども、例えば大きな事故があったりとか、大きな災害が起きた場合とかということは改めて考える必要があるかなというふうに考えておりまして、それについては今現在、市のほうとしてもリスク分担表の案を出しておりまして、どういったケースではどちらが負担するべきかというのを明示して考えているというようなことでございます。少なくとも現時点では維持管理費に含めても今の金額でできるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） その辺はしっかりと、概要設計といいましょうか、その設計ができた時点で当然、管理費も、管理運営費もわかるわけですから、根拠のあるものをしっかりと出していただきたい。
ということは、通常、今、債務負担行為しました約１億1000万円ですか、年間。これは、やろうと思えばそれは可能だと思うのですよ。それで、またお金をかけて、例えばこういうものをやりたい、こういうものをやる、この企画によって非常に金のかかることだと思うのですよね。例えば、入場者数が少ない、これを上げなければならない、ではこういうものをやる、そうすると幾らでもお金はかかるのです。
こういうことから、やはり管理運営の金額というのは当初からしっかりと決めることが大事だと思います。これは、前例としまして三セクのゴルフ場があったと思います、ゴルフ場。これを教訓としてしっかりとした、そういう設計完了した段階で、設計完了といいましょうか、基本、概要設計ですね。これを基本設計が完了した時点でしっかりと示していただきたいと思います。その辺、いかがでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 維持管理費を算出するに当たって、１億1000万円かかるというふうにしておりますけれども、それにつきましては他の、既に実績を上げている他市町村の同様の施設等を比べて、そういったものから算出しております。それにつきましては妥当な積算というふうに考えておりまして、また、事業期間の中で当然、当初の見込みと変わってくるところが当然あると思います。それにつきましては、先日の議会でも申しましたけれども、それについては適宜、事業者と協議をしてどのようにしていくかというのを考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 債務負担行為をした範囲内でこれはやらなければだめだと思いますね。そのことを意見としておきます。
それから、駐車場の件なのですけれども、私は、600平米で25台ぐらい、これは当然狭いと思うのですよね。これを、民間の駐車場を利用するからこれでいいのだということは、これは、私は行政が考えるべきことではないと思うのですよ。やはり行政が、そこにしっかりとした建物を建てて、それを利用して美術・文化の振興を図るというのであればそれ相当の、全部でなくてもいい、それ相応の駐車場は、私は必要だと思うのです。
そこで私、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、よくこれはあることなのですが、プロポーザルで民間のほうから駐車場の建設をしましょうと。例えば、25台では足りないのですから、駐車場の建設をしますからという提案があった場合に、市のほうではそういうことをどう考えるのでしょうか。例えば、市のほうからその建設のためのお金を支出していくとか、例えばそれは中心市街地活性化の何かで駐車場を建てると。そうしますと、それに加えて、市のほうでは美術館の駐車場が少ないからということで、そこのところと提携をするという形で市のほうからそういうお金が、支出が、出すことはあり得るのでしょうか。その辺を確認としてお聞きしておきたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 駐車場につきましては、先ほど来から申していますとおりこの決められた金額の中で、先ほど申した要求水準書で示している緑地内600平米以下という中でつくっていただくと。それで15年間という運営をやっていって事業として完了していただくということを市としては考えておりますので、基本的には、仮に民間事業者がほかの場所に駐車場をつくりたいというようなことがあった場合でも、それは民間の独自の事業ということで別にやっていただくということを考えておりまして、市として改めて資金を投入して駐車場を整備していただくというふうなことは考えておりません。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） それで私は安心をしました。
それでは次に、１項目めの、県の広報についてお伺いをいたしたいと思います。
私は、今回この質問をするというのは、ポスティング、直接のそれもあると思うのですが、前回の質問で私、お話ししましたけれども、やはり町会を経由して配布してもらうということは、これは、私はすごくいいシステムだと思うのですよね。ということは、町会が市の業務にかかわっているということが大事なのですよね。そして、町会は苦労します、確かに苦労します。苦労しますけれども、それが町会とのかかわりというのは非常にいいと思うのです。
そこで私が考えるのは、県のほうから委託金が来ているわけですよね。それを町会のほうにも予算配分すべきではないかという気持ちなのですよ。そうしますと、町会のほうも今、高いところでは１カ月2,000円以上の町会費を出しているところもあるのです。非常に町会が疲弊といいましょうか、そういうところでも、町会長もなかなかやる方がおられないというお話もちょっとお聞きしておりまして、そういうことで、弘前市を活性化するのであればやはり町会、単位町会だと思うのです。そこからやはり広げていくことが大事かなと。ということで、県からの広報の委託金を町会のほうに配分してはどうかということで今回、この質問をしたわけです。
それで、まず市の、弘前市では業者のほうに委託しているのですよね、町会のほうは。その辺、まず確認いたしたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） お答えの前に、冒頭で答弁した中で一部訂正させていただきたい部分ございます。県議会だよりの配布部数ですが、私、６万5000部と申し上げましたけれども、６万500部の誤りでした。訂正させていただきます。
済みません、訂正のやつで当初の質問をちょっと忘れたので、議長、聞いてもよろしいでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 済みません、栗形議員、もう１回質問。栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） これは６月の議会でも一応お聞きしておりまして、ちょっと確認なのですけれども、町会のほうへ配送といいましょうか、町会のほうへ配送するのは業者委託ですよね。業者委託しているということで、その辺ちょっと確認いたします。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 大変失礼しました。そのとおり、業者のほうに委託しております。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そうしますと、町会に配送される分については、市の職員は関与といいましょうか、携わってはいないわけですよね。その辺、確認します。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 印刷業者が配布部数を何部にするかという、町会ごとに仕分けが必要になります。そういうことで、町会ごとの部数とかの調整がかかわります。そういう部分でかかわってございます。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 今の印刷所といいますと、そうしますと、県のほうの県民だよりと県議会だよりの、それが印刷されたところから行くのですか。これは弘前市で印刷しているのか、県で印刷しているのか、その辺どうなのですか。今のお話を聞きますと、印刷所といいますと私は、県民だよりあおもり、県の関係にしては県で印刷しているのかなというふうに思っていますけれども、その辺どうなのでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） お答えします。当然、県で印刷しておりますが、配送業者へ全体で届くわけではなくて、各町会ごとにこん包したものが届くのです。そういうことです。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） ちょっとわからなくなってきましたのですが。
そうしますと、県からの委託金というのはどのものに対して来ているのでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 県からの委託金については、大きいものが、配送業者から各町会へ配布する業務に係るもの、それは委託料です。それから、先ほど申しました直接配送する事務費――通信運搬だったり、あとはその他消耗品とかいろいろかかりますけれども、そういう形で県からは委託料として入ってきます。その中で大きいものとしては、仕分け等で臨時職員が携わっておりますので、その賃金相当も入ってきています。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 印刷所から各町会にこん包されたものを運送業者のほうに郵送されるということですよね、その辺。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 繰り返しになりますけれども、県の広報紙について、印刷所で印刷したものについて、市で委託している配送業務を担っている業者のほうに送られていくということです。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） はい、わかりました、わかりました。そうしますと、市の職員は、それについてはもう関与はしていないということになりますよね。はい、わかりました。
それで、そうしますと、市の広報は市の広報で運送業者のほうに行くということに、印刷所のほうから各町会へ配送されるということになるのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） そのとおりでございます。
それで、市としましては、市の広報と県の広報、それから県の議会広報と合わせて一体として処理しております。そうしないと、町会長にも複数回、手を煩わすことになりますので、一括して一体的に処理しているということです。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そうしますと、印刷所のほうから、印刷所のほう……ちょっとまたわからなくなりましたね。
私は、先ほどの考えからしますと、県の広報は県の広報でまず印刷しますよね。それを各町会へまとめて、仕分けして運送会社のほうで配送すると。それで、市のほうは、市の広報でもその運送会社のほうを通して配送するわけですよね。そうしますと、今一緒にと、市の広報と一緒にということは、どこで、では一緒にされるのですか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 配送業務を委託している、その倉庫というか、そこで一体として、一緒になるということでございます。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） わかりました、わかりました。業者がそこで一緒にまとめて、それを町会のほうに配送するということですね。
そうしますと、そこもあれですね、市の職員はまず関与していないということになりますよね。これは一緒に、行くところが町会、同じですから、一緒にするということはやはり合理的でいいことだと思いますよね。はい、わかりました。
それで、６月の答弁では、私、この資料に基づいてちょっと質問したのですが、それで、まずこの資料についてちょっと私もお聞きしたいということで、その前に、臨時職員の業務内容はどういうようなことを行っているのか。県民だよりあおもり及びあおもり県議会だよりの配布にかかわる具体的な業務量はどのようなものがあるか、その辺をお尋ねします。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 臨時職員の業務内容でございますが、広報紙を配布するための台帳の作成・管理――これは日々、町会の転入出等ございますので、その管理を行っております。また、町会を経由しない送付先への郵送のための作業――送付文・封筒用宛名シールの作成、広報紙の仕分け、封筒への封入・郵送、それから市役所各課・各施設への広報紙の仕分け・配布などが主なものでございます。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） これはつまり、町会を経由していない、町会に入っていない方たちの対応として行う業務、スーパーとかそういうところも前回お話ししたのですが、つまり町会以外のそういうところに配布する業務も含まれているということですか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） はい、６月で、広報誌等をスーパーのほうに置いているわけで、それの業務も含まれますと。ただし、確認しましたところ、県の広報紙にあってはスーパー等へは置いていないということを確認とれましたので、その部分は６月の答弁を訂正させていただきます。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 前回提出されたこの資料を私、見まして、ちょっと疑問点があるのですよね。
まず、消耗品として、平成28年度が、22万8000円が計上されているのですね。そして、広報ひろさきの場合は広報の作成自体を市が行っているので、それ相応の経費、32万円が必要であることは、これは当然だと私、思うのですよ。
それで、県民だよりあおもり及び県議会だよりは、県と県議会が作成したものの配布を市が委託されたものでありますので、市が委託を受けた業務は広報紙の配布のみでいいのではないのかなと思うのですよね。それでこの経費というのは、非常に過大ではないかなと思うのですよね。
つまり、先ほど言いました名簿の作成、データの、しょっちゅう変わるから、データの打ち込みですか、これらなども市の広報を配布するわけですから、市の広報を配布するわけです。当然、そのデータはあると思うのですよね。それは、そのデータをそのまま使っていただければと思うのですよね。だから、そういうところに人件費を、臨時職員の人件費を県の委託費からそんなに計上しなくても私、いいのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 県議会の広報、それから県民だより、それから市の広報についての財源の充当方法でございますが、広報の一応、配送事務全体をそれぞれ回数で案分して委託料として充当しています。一体的だということで先ほど以来申し上げておりますが、その回数で案分していると。
それで、今おっしゃられた臨時職員であったり消耗品だったり、その辺、充当する必要がないのではないかということでごさいますが、限られた予算・財政の中で対応しておりますので、そういう委託料として与えられるものはそれぞれの事務に充てるというのを原則に捉えております。そういうことで、臨時職員だったり需用費だったり、使っているということです。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そうしますと、その配送、つまり県から来た委託費の中から配送費、郵送費を除くとどれぐらいの残になりますか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 県民だよりの配送分が、県民だより、241万2000円ほど入ってございます。そのうち、委託料については86万2000円。それから、県議会だより、これは27年度決算ベースでございますが、80万4000円の委託料のうち配送業務が30万円となってございます。残りがそれ以外の経費と……（「それ、金額幾らになりますか」と呼ぶ者あり）県民だよりが160万円、それから県議会だよりが50万円ですね。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） ６月の質問のときに18カ所、これ町会に入っていないところですね、施設とか、18カ所で78件。これに配布するために200万円からの経費がかかっているのですよ、200万円。私、それは非常に過大だと思いますよ。
それで、部数に換算しますと言っていますけれども、18カ所で78件、つまり10回なのですよ、県の広報紙関係というのは、６回と４回なのですよ。これ、２回ぐらいダブるときもあるのですよ。そうしますと、10回配布するのに、18カ所に78件、つまり78部ですよね。10回だから780部、年間780部を配達するのに210万円、200万円からのお金を人件費それから消耗品――宛名ですか、住所録作成の人件費を合わせて200万円からのお金を充当するというのは、非常に私は不合理であると思うのです。
私は、そのお金を町会のほうに少しでも回していただければと思うのです。その200万円超の、超えるお金を18カ所、780部、年間、これにそのようなお金をかけるということは過大ではないでしょうか。その辺のお考えをお聞きします。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 先ほど来申し上げておりますが、臨時職員、人件費１人分、それも案分で対応してございますけれども、臨時職員は広報誌の配布全体に係る調整・管理、それらの業務に携わるということで必要であるというふうに考えております。
仮にですが、議員おっしゃる、余裕財源と議員はおっしゃいますけれども、その部分を町会ということでございますが、６月にも申し上げましたとおり、財源として振り向けることは可能です。と申しますのは、配布そのものは委託、配送業務のところで終結するわけではなくて、その後町会が配布するわけです。ですので、町会の交付金の中にその部分を充当することは可能だということでございます。
そしてまた、冒頭の答弁で申し上げました、まちづくり条例の答申の中に毎戸配布という課題がございます。ということになれば、町会を除いた配布部数というのがあと１万8000件ぐらい、１万8000世帯ほどになります。その配布に係る経費もこれから、もしポスティングなりの方法でやるとすれば新たな経費が発生します。そういうことで、町会には大変御苦労をおかけしておりますが、何とか今の中で対応していただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） いや、私、今の答弁を聞いてちょっと安心したのですよ。最初はこのお金を充当することは、町会のほうへ財源として行うというのはできるということだったから、ああそうかと思ったのですが。その後、何とか今までのままでお願いしたいという、そこのところなのですよね。それは、そうなりますと、また次の質問をちょっとさせていただきます。
私はこの積算が、案分しているといいますけれども、非常に納得がいかないのです。それは何かと申しますと、印刷製本代として封筒代があるのですけれども、それから消耗品ですね、トナーカートリッジ、それからコピー代と重複もしているのですよね、重複。二重に計上になっているのですよ。平成28年度の消耗品の内訳によりますと、消耗品としてトナーカートリッジが計上されていますけれども、そして別途、複写
機使用料が計上されているのです。これは二重計上かなと思うのですが、それはいかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 先ほどの御答弁で誤解があると困りますので。歳出予算は歳出予算であります。それに、財源充当ですので、上乗せになるということではございません。そこを御理解いただきたいと思います。
それから、先ほども申したとおり一体としてその全体額、回数で案分して委託料の積算をして、その内訳上でちょっと疑義があるという御指摘でございますが、この部分については６月でも申し上げましたが、県のほうに確認して、経費的にはそれ以上かかっているということで、いいだろうということでいただいています。
ただ、それだとまず実態と合致しないということもございますので、実態に合うような形で今後は県に対して報告し、対応していきたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 県のほうはいいのですよ、委託費として来ていますから。そのお金で毎戸に、各県民の方へ配布になればいいのですよ。私が言っているのは、そのお金の使い道なのですよ。そのお金を市役所のほうで、経費だけを、これも二重経費だと私は思います。
それから、通信運搬費、アパートの郵送費なのですよね。これ私、直近のものを、重さをはかってみました、それぞれはかってみました。そうしますと、何と軽いほうが高いのです。重いほうが安いのです。広報ひろさきが、これは80グラムあるのです。これが456円なのです、部数計算して。そして、県議会だよりが、今回少ないのですね、26グラムあるのですよ、26グラム。そして、県民だよりあおもりが28グラムなのですよ。そうしますと、弘前市が80グラムあって456円なのです。それで、県民だよりあおもりが28グラムで1,666円なのですよ。これは、先ほど言いましたように案分したのはわかります。この案分方法が私は、これは間違っていると思います。
こういう、県のほうはこれでいいと思いますよ。だけれども、私はやはり市民のためと思いまして、町会、こういう過剰な、案分しているのであればこれは町会のほうへ、町会のほうは本当に苦労しているのですよ、苦労しているのです。これを仕分けするのに、五、六人でやると結構時間かかるのです、多いところは。そして、班長のところまで持っていって、車で回るときもあります。そういうときにはガソリン代もかかるのですよ。そういうふうに、市のほうに非常に協力しているのです。これだけではないです。いろいろな地域からの情報誌とか、それから市と関係ない団体のほう、たまに市のほうも、公共的な団体からのそういう配布も来ますよね。それもちゃんと配布しているのですよ。そういうところからすれば、私は、こういう案分の仕方で経費を出してこれが正当だということで、私はもしこれが正当だというのであれば、私はもっともっと、納得いかない分ちょっとまた質問しなければならないのです。
ですから、今言ったようにこの案分の方法も、軽いのが高くて重いのが安いのです。それは、軽いのは、県のほうが軽いのです。それで、県のほうが経費を多く見ているのです。それは矛盾ではないですかね。その辺、いかがですか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 御指摘のとおり、重量で郵便物というものは計算されていくというふうに認識しておりますので、サイズが同じであれば、矛盾と言われれば矛盾に当たると考えます。
ただ、先ほど申したとおり、実態に合った実績報告であったり経理の仕方をして、今後改善してまいるということですので、御理解いただきたいというのが１点です。
それから、町会の皆様には本当に御苦労をおかけしております。まず、班ごとに分別、そこから始まっていろいろな、車での配送とかいろいろお願いしています。その部分についての経費補填としては事務費交付金というものを宛てがっておりますので、そちらで何とか対応していただきたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 事務費交付金で対応していただきたいと。それは、やはり少しでも財源をつくって、事務費交付金を少しでも上乗せをしなければならないと私、思うのです。ということは、町会でも今年度から町会連合会へ負担金を納めることになっていますよね。これが町会のほうに、30円でもいいのですよ、毎戸30円。50円であればもっといいですけれども、30円でもいいのですよ。そういうふうに手当てをして行うと、この辺いかがでしょうか。担当部局の部長、いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 事務費、町会の事務費交付金の増額というようなお話ですが、これまでも事務費交付金、町会連合会からの要望を受けて増額してまいりました。直近では、平成26年に650円から700円と１世帯当たりの基本額を引き上げております。これも町会連合会からの要望を受けてということでございますので、もしも今後その要望等がございましたら、十分に町会連合会とも意見交換をして、検討すべきことになるかと思います。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 検討すること、要望と、これは積極的に市のほうから私は行くべきだと思うのですよね。要望でなく市のほうから、これは県議会の広報を我々やってもらっていますからと。これ本来、県議会、県のほうのものと市のほうの、これは別ですからね。だから本来、事務費交付金でやっているからいいというものではないと思うのですよ。これは別物だから、市のやる業務でないから、県のほうから委託金が来ているのですよね。だから、それを行っているわけですから、今後、今答弁がありましたけれども、町会のほうから要望があればそれは検討すると、前向きに検討して、上乗せになるような検討をするということでよろしいのでしょうか。その辺、確認いたします。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 繰り返しになりますが、今言ったように、要望があれば町会連合会とも十分意見交換をしながら、それが必要だということになればその方向でいけるのだと思いますが、あくまでも要望があってそれで検討するということでございます。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） よく検討というと、役所で検討というとやらないというふうに解釈されるようですが、でも私は、今の部長の答弁はやるという答弁であったと私、確認したいと思っていますので、その辺もう１回確認いたしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 繰り返しになりますが、町会連合会と十分に話し合いを持って、総合的な形での検討をしてまいりたいということでございます。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、財政について、財政をいつも質問してなかなか再質問できない状況なのですけれども。
時間、あと幾らありますでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） ３分ほどです。
○24番（栗形昭一議員） （続） 中期財政計画、私は、いっぱい質問用意してきたのですけれども、まず最初に中期財政計画、私はこれ、例えば３月の議会の前に、昨年の10月ごろ、10月か11月ごろでもいいので、これまでに中期財政計画を策定するべきことだと思うのですよ。
それはなぜかといいますと、29年度の予算を我々審議するのに中期財政計画というのは非常に大事なのですよ。そういうところから、前年の10月ごろまででも、この予算の始まる前、これで策定して配付いただく、策定するべきだと思うのです。
ということは、３月であれば予算がもう提案されているわけですよ。その後策定するということになると、29年度の、これは計画でなく実質の予算にもう入っているわけですよ。それが毎年ローリングするわけでしょう、１年１年。毎年、当年度変わるわけですよ。参考にならないのですよ。翌年度のものも参考にならないのですよ、来年度変わりますからね。だから、その辺、作成するほうにとっては、29年度は確定的なものをという考え方かもしれませんけれども、私らから見ますと29年度も計画でいいのですよ、計画で。だから、中期財政計画は10月ごろ、10月か11月、以前はその時期に中期財政計画を策定したときもあったと思うのです。その辺、いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 岩崎財務政策課長。
○財務政策課長（岩崎 隆） 中期財政計画につきましてでございますけれども、以前は確かにそういう時期につくっていたかと思います。それで、ここ二、三年が３月とかになっているかと思います。
今回、実は28年度の分もまだ出てございませんけれども、これから皆様にはお配りしたいというふうには思っておりますけれども。先ほどおっしゃられたように、28年度の決算見込み、それから29年度の予算案、そこでの、ベースにしてのその後の推計ということで今のタイミングで考えてございましたけれども、実は中期財政計画を作成するに当たって、確かにそういう時期の問題も、内部でも議論がありましたので、その辺については今後また内部でちょっと議論してみたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） ぜひそういうふうにしていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午後０時01分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番木村隆洋議員の登壇を求めます。
〔１番 木村隆洋議員 登壇〕（拍手）
○１番（木村隆洋議員） ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い質問いたします。
１項目めの、移住促進についてお伺いいたします。
我が国は2008年より本格的な人口減少を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、2060年の総人口は約8700万人にまで減少するとされております。そのため、国では2060年においてもなお１億人程度の人口を確保するべく、国の長期ビジョンの中の中長期展望として、2015年からの５カ年で取り組むべきまち・ひと・しごと創生総合戦略を明示しております。この中では、国として「しごと」と「ひと」の好循環をつくり出す基本目標が掲げられており、その中の一つに東京圏から地方への新しい人の流れをつくることが示されております。
具体的には、地方と東京圏との転出入の均衡を図るために、2020年までの目標として地方から東京圏への転入を６万人減らし、東京圏から地方への転出を４万人増加していくことがうたわれております。主な施策として地方への移住促進が位置づけられており、支援ツールとして全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に集約し、さまざまな方法でニーズに合った移住先を検索できるシステム、全国移住ナビも構築され、このシステムを活用して居住・就労・生活支援等にかかわる情報提供や相談を実施する窓口でもある移住・交流情報ガーデンも開設されております。
このまち・ひと・しごと創生総合戦略では、各地方自治体にも５カ年の政策目標・施策の策定を求めており、当市においても、一昨年、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、ともに策定された当市の人口ビジョンによれば、将来の弘前市の人口は2040年には約13万人に減少するとされております。当市ではこの人口減少を少しでも食いとめていくべく、合計特殊出生率を過去最高の1.58に上昇させる、全世代の生存率を全国の中央値レベルまで引き上げる、20歳から24歳の転出を半減させるなど、具体的に三つの施策目標を掲げ、14万3000人を維持していくとしております。このほか、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、五つの基本目標と弘前の強みを生かした施策が掲げられており、その中の一つに、弘前への新しいひとの流れと定住の促進が掲げられております。
具体的には、当市のイメージアップを図りながらシティプロモーションを強化していき、さまざまな媒体を通じ、弘前に行ってみたい、住んでみたいと思ってもらえるような情報発信に取り組み、また首都圏での移住セミナーの参加や移住体験ツアーの開催など、さまざまな移住施策を実施していくとされております。
そのような移住促進に対する施策を具体的に行っていく拠点として、昨年10月にはひろさき移住サポートセンターが開設されたと認識いたしております。この移住サポートセンターを中心として今後どのような施策に取り組んでいくかが当市への移住促進に大きな役割を果たすものと思われますが、弘前市経営計画の最終年度、また、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年度を迎える来年度は非常に重要な年であると認識いたしております。
そこで、これまでの移住促進に関する市の取り組みについて、その実施状況をお伺いいたします。また、これからどのように取り組んでいくのか、今後の方向性と課題についてお尋ねいたします。
２項目めの、マイナンバーについてお伺いいたします。
平成27年10月以降、住民票を有する全ての国民一人一人に対して12桁の社会保障・税番号、いわゆるマイナンバーが通知され、昨年１月からは社会保障・税・災害対策の手続において運用が始まっております。国は、このマイナンバー制度の導入について、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる制度であるとうたっております。
マイナンバー制度の導入に当たって、日本生産性本部ではコスト削減効果の試算も出されており、その額は年間１兆1500億円にも上るとされております。その内訳は、社会保障や税手続の事務効率化による行政分野の削減効果が約3000億円、医療機関や電気・ガスなどの準公的分野の手続において約6000億円、官と民をまたぐ手続または企業内の事務効率化など民間分野では約2500億円となっております。また、このコスト削減効果をもとに、他産業に対する経済波及効果も算出されており、その見込み額は年間約２兆7858億円に及ぶとされております。
マイナンバー制度の導入については、当市議会においてもさまざまな議論が行われてきておりますが、運用開始から１年を過ぎた中において、まずは当市の現状がどのようになっているのかお伺いいたします。
昨年８月、八戸市では、マイナンバーカードを利用することによってコンビニにおいて住民票の発行を受けることができる新しい行政サービスがスタートしました。また、国においては本年夏以降、マイナポータルの本格的な稼働が予定されており、これによって子育てや福祉、介護などの行政手続がワンストップででき、また行政のお知らせが自動的に届くなど、例えば子育て真っ最中の親御さんにとっては非常に便利なものとなっております。
このマイナポータルを利用するには、マイナンバーカードとともにカードリーダーも必要となるため、急速な普及は難しい面もありますが、自宅にいながらオンラインで行政手続が可能となるため、市民と行政双方にとって非常に有用なものであると考えられます。利便性が向上する反面、情報漏えいなどのセキュリティー対策を整備していくことが何よりも重要であるのは当然ですが、マイナンバーカードを利用することによって新しい行政サービスの可能性が広がっていくことが考えられます。
マイナンバー関連法にも、法施行後３年をめどとして個人番号の利用範囲の拡大について検討を行うことが明記されている点も踏まえ、当市においてマイナンバーの普及促進について、市としてどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。
３項目めの、教育行政についてお伺いいたします。まず初めに、教育現場におけるＩＣＴ活用についてお尋ねいたします。
今議会初日に、私立保育所等のＩＣＴ化補助金について補正予算の先議がありましたが、さまざまな場面においてＩＣＴ化の必要性が叫ばれており、教育現場におけるＩＣＴ利活用についても同様であると認識いたしております。
国は、平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ－において、2010年代中に生徒１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に関する取り組みを進め、双方向の教育やグローバルな遠隔教育など新しい学びへの授業を推進するとされております。また、第２期教育振興基本計画においては、ＩＣＴ活用等による新たな学びを推進しており、教材などの教育環境の充実をうたっております。
当市においても弘前型３点セットと言われるＩＣＴ化を既に実験校で行っており、常盤野小・中学校においては民間事業者の協力を得ながら生徒全員にタブレット端末を配付していると伺っております。
このＩＣＴ教育の推進は、いわゆるできる子ではなく、なかなか授業の理解が進まない子に対して教科書ではできない体感をすることによって、少しでも授業を理解してもらう、そのきっかけづくりとしては非常に有効であると考えております。
そこで、モデル校での実証も含めてこれまでの取り組みについて、市としてどのように認識しているのかお伺いいたします。
次に、ひろさき卍学についてお尋ねいたします。
私は平成27年第４回定例会において、弘前市の歴史教育のあり方について質問いたしました。当市は津軽藩十万石の城下町として栄え、明治時代には陸軍第八師団も設置され、日本で最初に市制施行された都市の一つでもあるなど、歴史と文化の趣が深いまちであり、弘前城天守閣を初めとして市街地に多数の文化財が存在する全国的に見ても有数のまちであると認識いたしております。自分たちの生まれ育ったまちの歴史を学ぶことは郷土を愛する心を育むためには非常に重要であると思われ、学校教育の場において歴史教育が行われることは、子供たちがふるさとへの愛着を生み出すために大切なことであると考えております。
ひろさき卍学事業については、平成28年度より事業が始まったばかりですが、これまで市としてどのような取り組みをしてきたのかお尋ねいたします。
４項目めの、市民との協働によるまちづくりについてお伺いいたします。
葛西市政は誕生以来、人口減少や少子高齢化が進行していく中で、これまでの行政運営とは違う、市民とともにつくっていく弘前市政を目指してこられたと認識いたしております。平成22年に決定された弘前市アクションプランの七つの約束の中においても１番目として市民主権のシステムを実現するとうたわれており、その代表格と言えるのが平成23年度から実施されている弘前市民参加型まちづくり１％システムであると認識いたしております。平成27年には、まちづくりを担う市民、議会、行政の役割を明確化し、市民主権のまちづくりを進めていくため、弘前市協働によるまちづくり基本条例が制定されました。
このように市民主権のまちづくり、市民との協働によるまちづくりに対しての環境整備が着実に進んでいると感じておりますが、これまでの市民との協働によるまちづくりについてどのように捉えているのか、市の見解をお伺いいたします。
エリア担当制度についてお尋ねいたします。
平成23年７月、代表的な地域活動である町会活動を通じて、エリア担当職員が市民ニーズを的確に把握しながら行政と地域とのパイプ役として地域活動やコミュニティー活動を後押しすることを目的としたエリア担当制度が始まりました。
制度開始から約６年近くたとうとしておりますが、各町会によってエリア担当制度を有効に活用しているところとそうでない町会とで温度差が出つつあるかなと、そのような印象を抱いております。市民との協働によるまちづくりを充実していく上では、いま一度このエリア担当制度の充実を図っていくべきであると考えておりますが、これまでの弘前市エリア担当制度について、市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。
以上、４項目について、理事者の明確な答弁を期待しまして壇上からの質問を終わります。
〔１番 木村隆洋議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、移住促進について。その（１）移住促進に関する市の取り組みについてであります。
市では、最重要課題である人口減少対策に戦略的に取り組む中、移住促進事業についても県内の他自治体に先行して実施してまいりました。
今年度は、当市の魅力や移住者の経験談などの情報発信、滞在機会の提供のほか、Ｕターン促進を目的とした同窓会支援などを実施しております。このほか、地域貢献意欲の高い高齢者の移住を図る生涯活躍のまちの構築の推進や、また、地域おこし協力隊制度の拡充などを進めております。
特に、昨年10月に開設したひろさき移住サポートセンター東京事務所については、市町村が移住に特化した事務所として、かつ単独で設置している例としては全国的にも類を見ないものであり、当市における移住促進のシンボル的な存在であります。
その中で、きめ細かな移住相談や在京弘前関係者とのネットワークづくりのほか、メールマガジンなどによる情報発信にも積極的に取り組んでおります。このような取り組みの結果、移住相談件数は、平成26年度は42件、平成27年度は61件でありましたが、平成28年度においては140件と飛躍的な伸びを見せており、首都圏に拠点を設けたことによる効果が大きくあらわれたものと認識しております。
次に、（２）今後の方向性と課題についてであります。
平成29年度におきましては、これまでの取り組みをより加速し着実なものとするため、移住相談者の半数以上を占める30代、40代を主なターゲットとして、仕事と住まいについての支援をより一層強化してまいります。
具体的には、東京事務所において無料職業紹介の窓口を開設する一方、地元では企業の求人情報の掘り起こしを行い、ウエブ面接などによって相互にマッチングを図るひろさきＵＪＩターン就職促進事業により、就業支援に本格的に取り組みます。
また、移住する子育て世帯に対する住宅助成制度の新設と、空き家・空き地利活用制度の拡充を複合的に組み合せることにより、１件当たり最大で100万円までの助成が可能となり、移住者への経済的負担を軽減し、居住環境の面からも移住の促進を図ってまいります。加えて、地域おこし協力隊については、本年４月から相馬地区にさらに２名の隊員の着任が決定しているほか、岩木地区においても今月より隊員の募集を開始しており、今後、隊員数と活動エリアの拡充を図ることとしているほか、同制度を活用して都市部の人材による地方での起業を組織的に育成するひろさきローカルベンチャー育成事業にも新たに取り組むこととしております。
東北地方への移住者数は増加傾向にはあるものの、全国的に見ると決して高くはない水準で推移しているという現状でありますが、当市といたしましては、東京事務所の設置効果を最大限に生かし、首都圏における取り組みを強化するとともにサポート体制の充実化を図るなど、創意工夫によって都市部から地方への新しい人の流れを積極的に創出してまいります。
以上であります。
このほか、蛯名副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、第４の項目、市民との協働によるまちづくりについてお答えいたします。まず、（１）市民との協働によるまちづくりの現状についてでございます。
市では、市民との協働によるまちづくりを推進するため、市民参加型まちづくり１％システムの導入を初め、弘前市協働によるまちづくり基本条例の制定や市民活動保険制度の導入など、各種施策を進めております。
１％システムにつきましては、導入から６年目となりますが、今年度の応募が65件と過去最高の件数となり、町会やＮＰＯ法人、学生団体などさまざまな市民活動団体に活用され、市民みずからが地域の課題や活性化について考え、主体的に取り組んでいく状況が確実に広がっているものと実感しております。また、協働によるまちづくり基本条例につきましては、平成27年３月に制定し、まずは条例の周知活動に重点を置き、取り組んできたところであります。
具体的には、ガイドブック、リーフレットの作成・配布、広報ひろさき、フェイスブックなどによる情報の発信、市民参加・協働の意識啓発を目的としたフォーラムの開催のほか、職員が条例の趣旨を理解するための研修会などを行っております。
あわせて、条例の実効性を確保するため、市の附属機関として弘前市協働によるまちづくり推進審議会を設置し、今年度は市政運営の情報共有に関する取り組み、条例に対する理解を深める取り組みについて御審議いただき、昨年12月に答申を受けたところでございます。
今後は、その答申内容を踏まえ、市職員がより一層条例の趣旨を理解し、全庁的に協働によるまちづくりの推進に取り組んでいくとともに、各事業の実施のあり方や情報共有、市民参加の仕組みを充実させていくことが重要であると考えております。
市といたしましては、市民がまちづくりへ興味を持ち理解が深まるよう、市民活動の情報発信やフォーラムなどを引き続き積極的に展開していくとともに、市民が何か行動したいと思ったときにその実現に向けて活用できる１％システムの周知に努め、市民との協働によるまちづくりの裾野を広げてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）エリア担当制度についてでございます。
エリア担当制度は、全26地区の町会連合会区域にエリア担当職員を配置し、地域のニーズを把握しながら地域とのパイプ役となり、さまざまな協力や情報提供などを行うとともに、地域と一緒になり前向きに取り組むことができる職員の育成を目的に、平成23年度から始めた制度でございます。
これまでの活動実績といたしましては、道路や公園などの危険箇所の通報、河川清掃に関する要望、ごみの出し方や自主防災組織の結成、１％システム活用に関する相談などさまざまな分野に及ぶ課題を担当部署へつなぎ、解決した案件は平成27年度で400件を数えるなど、地域と行政のパイプ役としては一定の効果が見られ、好評を得ているところでございます。
しかしながら、地域と密接に連携して情報共有を図っている地区がある一方で、エリア担当職員とのやりとりが少ない地区も見受けられることから、改めて制度の理解を促すとともに、連携しながら地域課題の解決に取り組んでいくという関係づくりが課題となっております。
このようなことから、エリア担当制度における次年度からの強化策といたしましては、地域課題の解決に向けて全庁的に取り組む体制を構築して、地区に対して積極的に情報提供を行うなど、地域にとって最も身近な顔の見える職員としてこれまで以上に地域に寄り添い、町会活動を後押しすることで地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、２の項目、マイナンバーについて。（１）マイナンバー制度についての当市の現状についてお答えします。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度については、平成27年10月に全国一斉に通知カードによる個人番号、いわゆるマイナンバーの通知が行われました。
当市では、通知カードが送付される前に市民への内容を周知するため独自のチラシを作成し、町会回覧及び毎戸配布といった取り組みを実施いたしました。この取り組みが新聞記事にも掲載されたことで市民への事前周知がより進んだと考えておりますが、それでも長期不在等により通知カードが市に戻ってきたものもあります。それらについては可能な限りお届けするよう努力を積み重ね、結果として平成29年１月末時点で市が保管している通知カードの封筒数は1,372枚まで減り、これを世帯数で割った到達率として算出すると約98％となっております。
平成28年１月からはマイナンバーの利用が開始され、番号法で規定された事務手続において、本人確認の上、申請書にマイナンバーを記載いただき、添付書類が省略されるといったマイナンバーの利用が行われております。
また、同時期にマイナンバーカードの交付も開始しており、平成29年１月末時点で市民に交付済みのマイナンバーカードは１万2434枚で、これを当市の人口で割った交付率として算出すると約7.1％となっております。
今年度の取り組みとしては、マイナンバー制度のさらなる周知を図るため、出前講座のメニューに新たにマイナンバーを追加しておりますが、平成29年１月末時点で７件の申し込みを受け、延べ245人にマイナンバー制度の概要等について説明を行っております。
また、７月から開始される情報連携などに向けて全国の自治体が総合運用テストを行うこととなっており、当市としても運用開始後に適切に事務を遂行するため、実際に業務を行う職員を対象とする勉強会などを実施しております。なお、平成29年１月末時点における当市の総合運用テストの進捗率は64％となっており、３月末には完了する見込みであります。
続きまして、（２）マイナンバーの普及促進についてお答えします。
平成29年度総務省所管予算（案）の概要によると、マイナンバー関連予算として、新たに地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトの展開という予算が盛り込まれております。
これは、今年度、国が構築しているシステムにより、マイナンバーカード１枚で全国の公共施設等の利用を可能とするほか、地域経済応援ポイントを活用した地域経済の好循環拡大を実現するために行う実証研究に関連するものであります。
また、平成29年７月から本格的に開始されるインターネットを活用したさまざまなサービス、いわゆるマイナポータルでは、行政機関などが持つ自分の特定個人情報を確認する機能、行政機関からのお知らせを受け取る機能、子育てワンストップといった機能が用意されております。
このように、今後さまざまなサービスが予定されておりますが、その中でどのサービスが当市にとって最も有効であるかなどについて分析し、マイナンバーの普及促進が市民サービスの向上につながるよう対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、３項目め、教育行政についての、（１）教育現場におけるＩＣＴ活用について御答弁申し上げます。
教育委員会では、よくわかる授業づくり及びどの子もともに学べる環境づくりを目指し、平成27年度から弘前式ＩＣＴ活用教育推進事業に取り組んでおります。
まず、モデル校の大成小学校、相馬小学校、第三中学校、相馬中学校の４校では、これまで約２年間にわたりＩＣＴ支援員を派遣し、サポートしながら実物投影
機、電子黒板機能つきプロジェクター、教員用タブレット型端末及び校内無線ＬＡＮ環境の、いわゆる弘前式ＩＣＴ３点セットを活用した授業実践に取り組んでおります。モデル校からは、ＩＣＴを活用した授業の実践により児童生徒の学習に対する集中力や意欲関心が高まったといった声が寄せられております。
次に、今年度の機器整備状況についてでありますが、モデル校以外の全ての市立小中学校に、学級数の３分の１に当たる台数の実物投影
機及び電子黒板機能つきプロジェクターを９月までに配備しております。
また、インクルーシブ教育システム構築事業の一環として、各小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の２人に１台の割合でタブレット型端末を10月までに配備したところでございます。学校からは、個に応じた指導ができるとの声が寄せられております。教育委員による10月からの学校訪問の際には、多くの学校でＩＣＴ機器を使用した授業に早速取り組む様子が見られたところであります。
教育委員会としましては、これまでの整備により、まずは全ての学校でＩＣＴ活用に取り組むためのスタートラインに立つことができたと考えております。
今年度の整備から約半年が経過し、全ての学校でＩＣＴを活用した授業に取り組んでいるところですが、これをさらに推進するためには、教員のＩＣＴ活用能力向上を早期に図るとともに、ＩＣＴ機器の効果的な整備の進め方について検討が必要と感じているところでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、項目３の、教育行政、（２）のひろさき卍学についてお答えいたします。
教育委員会では、中学校区を基盤とした自立的で持続可能な圏域である教育自立圏の形成を目指して、小中一貫教育システムとコミュニティ・スクールなどの導入のため、今年度から調査研究に取り組んでおります。
ひろさき卍学は、その小中一貫教育システムの柱の一つとして、義務教育９年間で児童生徒に郷土弘前を学んでもらい、弘前が大好きで夢に向かってチャレンジする子を育むことを目的としております。
今年度は、ひろさき卍学の制度設計を行っております。市民、行政、教育関係機関の代表などで構成しておりますひろさき教育創生市民会議におきましても、児童生徒に伝えたい弘前のヒト・モノ・コトについて御意見をいただき、弘前市立小中学校で共通して学ぶ共通カリキュラムの参考といたしました。
共通カリキュラムにつきましては、例えば小学校３年生ではりんご、４年生ではねぷたまつりなど、学年ごとに学んでほしい項目を設定しております。各学校におきましては、この共通カリキュラムと各学校で取り組んできた郷土学習を組み合わせて、学校の実態に応じてひろさき卍学の授業を展開することになっております。
また、弘前の児童生徒が、弘前について関心を持ってもらうとともに、どれだけ知っているか現状を把握するため、弘前にこだわったクイズ、チャレンジ卍を実施してみました。チャレンジ卍には19校、1,143名の児童生徒が参加しましたけれども、その結果を集計したところ、伝統工芸、弘前城やさくら、りんごについての設問では正答率が高かった一方で、弘前の偉人、そして歴史的建造物についての設問で正答率が低かったという傾向が見られております。
この結果は、教育自立圏調査研究校でひろさき卍学の授業が実践できるよう、３月末の完成を目指しておりますパイロット版のテキストの内容に生かしております。加えて、そのパイロット版テキストの中には、ぜひ知ってほしい内容として、例えばりんごの剪定技術が桜の管理に生かされていることなどをコラムとして多数織り込むことで、興味を持ってテキストを活用してもらえるよう工夫しております。
また、ひろさき卍学は、その取り組み状況を市のホームページで紹介したり、ヒロロを会場に開催いたしました教育フェスティバルでひろさき卍学ウルトラクイズを実施するなど、学校だけでなく広く市民にも親しんでいただけるよう取り組んでまいりました。
教育委員会といたしましては、全市立小中学校への導入に向けて、調査研究校とともにひろさき卍学の仕組みをしっかりと構築してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 木村議員。
○１番（木村隆洋議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、一括方式で順次再質問させていただきます。
まず、移住促進についてであります。
先ほどの御答弁の中で平成26年度から28年度までの件数がありましたが、非常にふえてきているなという印象を持っております。有楽町に移住サポートセンターを開設した効果が出ているとも思っております。
先ほど、今後の方向性の中で、地域おこし協力隊のお話がありました。相馬地区に新たに２名の着任、また岩木地区においても今月より隊員の募集を始めていくというお話でありましたが、この地域おこし協力隊の活用というか、そういう面に関して具体的にお伺いいたしたいと思います。
続きまして、マイナンバーについてお伺いします。
先ほど部長の御答弁の中で、１月末時点で１万2000枚を超えていると、交付率でいけば約7.1％発行しているというお話でありました。このマイナンバーに関してはセキュリティー対策を万全にしていくことは当然ではあるのですが、先ほど八戸市の話もしましたが、高知県南国市ではマイナンバーカードを利用した電子お薬手帳サービスを活用して、例えば災害時にクラウド上に地域住民の医療情報を蓄積して、南海地震が想定されますので、何かあったときに、この人が何かのどの薬を飲んでいるのだということを自治体が対応できるような健康ポータルの構築に取り組んでいると、そのような動きも伺っております。
そこで、当市としてもこの普及促進、先ほど総務省の29年度の話で地域経済応援ポイントの話もありましたが、市としてどのように具体的に取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。
教育についてお伺いします。まず、ＩＣＴのほうについてお伺いします。
先ほど、４校のモデル校での２年間の実証実験のお話が部長からありました。児童生徒の集中力、学習意欲が高まったと、そのようなお話でありましたが、今年度、電子黒板機能つきプロジェクターを全校に配備したということでありますが、今後、今年度を踏まえて来年度以降、どのようにこのＩＣＴ活用について取り組んでいくおつもりなのかお伺いします。
もう１点、このＩＣＴに関しては、やはり先生の負担を減らすという意味では支援員を配置する、これがやはり重要になってくると思います。その支援員の配置についてどのようにお考えかお伺いいたします。
卍学についてお伺いします。
先ほど、教育長よりお話ありました。３月末にパイロット版等いろいろお話がありましたが、今年度はあくまで制度設計というお話でありました。
具体的に、来年度以降どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
市民との協働によるまちづくりについてお伺いします。
やはり、この象徴というのがまちづくり１％システムということだと思っております。先ほど副市長からも、平成28年度過去最高というお話がありました。これを、やはり定着してきているのですが、もっと市民に応募しやすい、活用しやすい環境づくりを、このままでいいではなくて、審議会のいろいろなお話もありましたけれども、やっていくことがまた必要だと思っております。
その点に関して、市としてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
エリア担当制度について、先ほど答弁の中で各町会の中でもやはり温度差があると。町会との関係づくりや、またその理解を深めることが課題というお話もありました。
平成29年度より強化をしていくようなお話もありましたが、具体的にどのような強化をしていくおつもりなのかお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 地域おこし協力隊の増員拡充についてお答えをいたします。
地域おこし協力隊につきましては、現在、全国各地で4,000人以上の隊員が活動してございます。地域の活性化のみならず、外部人材の活用や移住・定住施策としても大変大きな成果を上げております。このことから、当市においては現在４名の隊員が活動してございますけれども、これに加えまして、岩木地区の活性化を担う人材を初め移住相談員など、新年度中にさらに７名程度の増員を図ることとしております。今後は、弘前大学とも連携しながら、地域住民も巻き込んで、質、量ともに県内随一の事業展開を図っていきたい、このように考えております。
また、新たなアプローチとして、都市部の人材による地方での起業を育成するため、地域おこし協力隊制度を活用したひろさきローカルベンチャー育成事業にも取り組んでまいります。当該事業は、運営全般を担う組織を設立した上で、中心となる人材の育成と活動拠点の整備を行って地域の課題を解決するためのさまざまな起業プロジェクトを展開していくものであり、地方で起業する意欲のある人材の移住や地域資源を活用した新たな事業の創出のほか、空き店舗や空き家などの遊休資産の利活用などが期待できることから、中心市街地や地域コミュニティーの活性化にも寄与できるものと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、マイナンバーの普及促進について具体的な対応ということでお答えしたいと思います。
国が考えるさまざまな普及促進の中でも、特に子育てワンストップの取り組みが重要であると考えております。
子育てワンストップとは平成29年７月から本格的に開始されるマイナポータルの機能の一つでありますが、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健といった制度について市民サービスの向上が期待できます。
例えば、児童手当の申請についてでありますが、これまではベビーカーを押したり、幼い子を抱きかかえて市の窓口へ来ていただいている方もおられましたが、マイナポータルによる子育てワンストップにより、自宅で児童手当の申請ができるようになります。具体的には、マイナンバーカードをパソコンに接続された機器に差し込み、パスワードを入力することで自身のマイナポータルへ接続し、各種サービスを利用することができるというものであります。この機能は、パソコンに限らずスマートフォンでも利用可能であり、既に導入されている機種に加え、今後対応可能な機種がふえていく見込みとなっております。
このように、利用方法やその効果が具体的にイメージしやすいサービスは市民への理解が進みやすく、その結果、マイナンバーカードの普及が促進され、ひいては市民サービスの向上につながるといった好循環が期待できます。
当市といたしましては、このようなサービスに注目し、導入効果を見きわめつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 私のほうから、項目３、教育行政についてお答えいたします。まず、（１）ＩＣＴ活用については２点御質問ございました。まず１点目の今後の方向性についてお答えいたします。
平成29年度はまず、これまでに整備したＩＣＴ機器を活用した授業の一層の充実に向けて継続して取り組んでまいります。また、モデル校においては、児童生徒１人に１台のタブレット端末を配備いたしまして、授業を通した先行研究を予定しております。またＩＣＴ機器及びＩＣＴ活用授業の有効性や効果に関する調査によりまして、どの場面でどのような使い方が有効であるのか検証することで、今後、効果的でメリハリのある段階的な整備の方向性を見出してまいりたいと考えております。
次にお尋ねの教員の支援員の配置について、ＩＣＴの支援員についてお答えいたします。
ＩＣＴ機器の導入から使いこなして定着するまでには、どうしても教員の負担ということが懸念されるところであります。そこで、来年度は全ての市立小中学校に対してＩＣＴ支援員を配置する予定としております。ＩＣＴ支援員が授業中の機器の操作あるいは教材作成などのサポートを行うことで、教員の負担軽減につながるものと考えております。
続きまして、（２）ひろさき卍学について、29年度の取り組みについてお尋ねがございました。
来年度は、現在作成中のパイロット版テキストを用いまして、まず調査研究校においてひろさき卍学の授業実践を重ねてもらうこととしております。この実践を踏まえまして、本格実施となる平成30年度からは全ての市立小中学校でひろさき卍学を導入できるよう、さらに使いやすく充実した学校用テキストを作成する予定でおります。また、今年度実施いたしました弘前にこだわったクイズ、チャレンジ卍につきましては、一斉実施日を設けまして実施する予定です。児童生徒の現状把握を図るとともに、市民にも広く郷土弘前への興味関心を高めていただくきっかけとしたいと思っております。なお、ひろさき卍学の学習につきましては、広く地域の人材を活用するなどオール弘前体制で児童生徒の学びの環境を充実、発展させながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私のほうからは、４項目めの、市民との協働によるまちづくりについての再質問でございます。１点目の、１％システムについてより利用しやすい環境づくりのための対応策ということでございました。
１％システムの周知につきましては、市内の各施設に募集ポスターの掲示、チラシの設置を依頼しているほか、町会を初め市民活動団体に対し、前年度採択された事業の事例集を送付し、応募の参考にしていただいております。また、制度の理解を深めていただくための実践セミナーを開催し、採択団体の活動発表や個人相談会など、応募につながるような取り組みも行っております。
次に、市民が利用しやすいシステムへの改善につきましては、まちづくり１％システム審査委員会において毎年度、制度の見直しを行いながら進めており、これまでにも提出書類の様式や審査方法、補助対象期間の見直しなどを行ってきております。
今後もさまざまな周知を行っていくとともに、より一層市民に利用されやすいシステムを目指し、随時制度自体も見直しながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）エリア担当制度でございます。エリア担当制度の平成29年度の強化点について、具体的なところを聞きたいということでございました。
エリア担当制度の強化内容につきましては、１点目としまして、各地区に市政情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。これまでも地域の要請に応じまして情報提供を行っておりますが、毎年度共通テーマを設定し、全地区に対して情報提供を行うことにより地域との相互理解を図っていくものでございます。
２点目として、地域課題を全庁的に取り組む仕組みとして、新たに活動サポーターとして市民協働政策課の職員を各地区に配置するほか、関係部署の課長補佐級職員を分野別のサポーターという形で任命してエリア担当職員の活動をサポートしていきながら、エリアグループミーティングやエリア全体会議を開催し、各地区の課題を把握、協議していく場を新設いたします。
３点目として、地域の状況等をデータなどで見える化した地域カルテの活用を考えております。地域カルテをもとに、地域課題を共有し具体的な活動について話し合い、地域課題解決のため１％システムを活用していただくなど、地域力の向上が図られるようにしていきたいと考えております。
４点目としまして、制度の充実に当たっては弘前市町会連合会との連携が不可欠であることから、定期的に意見交換を行い、効果的な制度の運用を図ってまいりたいと考えております。
以上の点を強化の柱としながら、地域にとって最も身近な顔の見える職員として、これまで以上に地域に寄り添う形で進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 先ほどの答弁、訂正がございましたのでお話しさせていただきます。
先ほどＩＣＴの支援員について、全ての小中学校に配置というふうに申し上げましたけれども、これ派遣になりますので訂正の上、おわび申し上げます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 木村議員。
○１番（木村隆洋議員） それでは、意見要望を申し上げて終わりたいと思います。２点について申し上げます。
市民との協働によるまちづくりについて、これまで取り組んできた１％システム、エリア担当制度、これが何より市民主権を象徴しているシステムだと思っております。大分、市民にも浸透して使い勝手もよくもなってきてはおりますが、まだまだわかっている人とわかっていない人という部分の落差がちょっと激しいのかなという部分も感じております。ぜひ、今後も必要なものでありますので、そういう部分の解消に向けて御努力していただけることをお願い申し上げます。
教育について、１点だけ申し上げます。ＩＣＴ活用であります。このＩＣＴ活用はなかなか授業についていけない、授業の理解が進まない子供にとって非常に有効であると認識しております。今まで授業でわからなかったことがわかってくる、理解できる、知ることができる、こういう今までできなかった学ぶことの喜び、こういうことを子供たちにぜひ感じてほしい。そのあくまで手段の一つにしかすぎないとも思っております。ただ有効性は非常に高い、そのようにも思っております。今議会では、子供たちの学力向上、また教育格差の問題も多数出ておりました。ぜひ子供たちの学習意欲の向上のためにＩＣＴだけではなくてあらゆることを行っていただきたい。そのことをお願いして質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、20番越明男議員の登壇を求めます。
〔20番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○20番（越 明男議員） 日本共産党の越明男です。ただいまから、通告に従って当面する市政の三つの項目で一般質問を行います。
第１項目、市長の海外出張についてであります。
頻繁なる葛西市長の海外出張、このことをどう見るか、またどう分析するかの問題であります。
必要性を疑問視する声とともに、批判的な声も多数寄せられております。ある市民は、御丁寧にも私どもに、葛西市長の海外出張はみずからへの御褒美旅行か、招待的要素の持つ旅行か、観光化していないかなどの意見をこの間寄せてまいりました。
実際、この間、市長はどんな海外出張を行ったのか。昨年の11月、台湾、同じく昨年の12月、ベトナム、明けてことしの１月、フランスの出張を行っております。ことし１月のフランスの出張は、新年度の予算編成決裁の大詰めの時期ではありませんか。市民が知ったら、恐らく怒りを示すことになるでしょう。
そこで伺います。この間の葛西市長の海外出張の目的、必要性、その公益性は何か問うものであります。
第２項目、特別徴収税額の決定通知書へのマイナンバー記載についてであります。
実はこの件に関して、年明けの２月６日に私ども会派日本共産党は、特別徴収税額の決定通知書へのマイナンバーの記載の中止を求める要請を行っております。
ことし、間もなくこの通知が各自治体から納税者及び事業所に送付される予定になっております。
弘前市は、マイナンバーの、特に納税者、市民感情等にどんな配慮を示し、どんな対応を行おうとしておるのでしょうか。決定通知書は、個人情報の管理、事業者の管理責任など、どういうふうに行政は配慮なさっているのですか。
また、郵送体制の問題であります。各自治体でばらつきも目立ってきておりまして、その方法は簡易書留、普通郵便のどちらかに落ちつくそうでありますけれども、市はどんな態度を示すのでありましょうか。
以上、市の見解を求めたいと思います。
最後の項目、６月28日開催予定の楽天戦についてであります。
いよいよ近づいてまいりました。最近、私の知るところでは２月13日でありますけれども、楽天球団から開催要項が発表されました。２月13日だと思っておりました。
この間、楽天球団と市の協議経過、また、試合当日までの弘前市の対応などについて伺いをしたいと。さらに、試合当日の観戦予定者、野球ファン、もしくは公園利用者の運動公園駐車場の利用の問題についても、市の対応を伺いたいというふうに思うわけであります。
以上で、壇上からの質問といたします。再質問については、一問一答で質問席から行わせていただきたいというふうに思うわけであります。ありがとうございました。
〔20番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、６月28日開催予定の楽天戦についてであります。
本県で29年ぶりとなるプロ野球一軍戦の開催につきまして、チケットの販売が始まったことやテレビコマーシャルが放送されていることから、試合を心待ちにしている多くの子供たちやプロ野球ファンから、非常に楽しみである、期待しているといった声をよく耳にするようになってまいりました。
先日、表敬訪問で来庁した小学生の野球チームの児童も目を輝かせながら一軍戦のプレーを心待ちにしていると話しており、夢や希望に満ちあふれている子供たちの姿を見たことで、改めてこの取り組みの意義を感じたところであります。
本年６月28日のプロ野球一軍戦開催時における運動公園への観客の輸送方法につきましては、昨年から市内公共交通機関と協議を重ね、他県での興行実績がありノウハウを持つ楽天野球団を交えながら検討を重ねてきたところであります。
プロ野球一軍戦を実施する東北各県では、渋滞などの混乱を避けるため、いずれも球場にある駐車場は一般に開放しない運用としていることを踏まえ、当市も同様の対応とし、それに伴う観客の輸送方法として、弘南鉄道弘南線の増発や弘南バスによるシャトルバスの運行を計画しております。また、運動公園内へのタクシープールを設置するほか、往復500円で鉄道、バスどちらも利用できる共通乗車券を販売するなど工夫を凝らした対策も予定しております。
あわせて、徒歩で来園される観客の皆様に、ＪＲ弘前駅城東口から野球場へ向かうための目印――具体的にはのぼり旗や道路誘導シートを設置し、御家族で楽しみながら歩いて野球場へ向かっていただけるようなさまざまな仕掛けについても検討をしているところであります。
なお、遠方から当市に訪れる観戦者に対応するため、弘前駅周辺等にある駐車場を含めた地図等の案内につきましても十分な周知に努めてまいります。
市といたしましては、オール弘前体制で誘致したプロ野球一軍戦の観戦により、多くの子供たちの夢や希望を育むとともに、スポーツ活動の振興、さらには地域経済の活性化につながるように全面的に協力し、必ずや成功させたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、１の項目、市長の海外出張についてお答えします。
まず、昨年11月の台湾出張についてお答えいたします。こちらは15日から19日にかけて実施したものであり、目的は二つございます。
一つ目は、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックにおける事前合宿の実施に係る基本協定の締結であります。当市ではトップアスリートの輩出や経済効果の創出、海外交流人口の拡大などを目的として、オリンピック・
パラリンピック合宿誘致事業を推進しており、以前から台湾との間で女子ソフトボールのナショナルチームの誘致交渉を進めてまいりました。そして、交渉を続けた結果、11月16日に台湾ソフトボール協会と基本協定を締結する運びとなりました。
今回、この基本協定の締結に至ったことにより、事前合宿誘致の決定とともに本年６月に当市で開催される東アジアカップ女子ソフトボール大会のＰＲも同時に行うことができ、非常に大きな効果があったものであります。
二つ目は、りんごを中心とした物産品の販売及び観光ＰＲを行う日本弘前青森文化物産フェアにおけるトップセールスの実施と果物交流を続けている台南市への表敬訪問であります。フェアは、当市の基幹産業であるりんごの海外輸出の強化や、各種物産品のＰＲや販売などを目的として行ったものであります。
４店舗をめぐってトップセールスを行うということで、開催店である大手デパート企業の遠東百貨に盛大にフェアを開催していただいた結果、ニュースや記事で大きく取り上げられ、当市のＰＲに大きな成果があったものであります。また同時に、平成23年度から果物交流を続けている台南市との間においても深い友好関係を確認し合えた点において、大きな成果があったものであります。
次に、昨年12月のベトナム出張についてお答えいたします。こちらは16日から20日にかけてベトナムを訪問したものであり、目的としては、りんご販売イベントでのトップセールス並びにベトナム農業農村開発省の大臣及び駐ベトナム日本国大使への表敬訪問であります。りんご販売イベントについては、ベトナム財閥系企業であるＢＲＧグループが弘前産りんごをベトナムで販売したいとの強い思いから、傘下のスーパーマーケット11店で開催したものであります。
輸出されたりんごは完売し、今後も継続していくとのことで、トップセールスを行った成果が大きく出たものであります。また、ベトナム農業農村開発省の大臣への訪問は、生産者の代表としてつがる弘前農業協同組合組合長とともに今後のベトナムへのりんご輸出に関する意見交換を行うことができ、こちらも大きな成果があったものであります。
最後に、本年１月のフランス出張についてお答えいたします。こちらは21日から25日にかけて実施したものであり、目的は、パリにおいて工芸展を開催し、当市の工芸品の魅力発信やブランド力向上、そしてヨーロッパにおける販路開拓を行うものであります。当市には津軽塗を初め魅力的な伝統工芸品が数多くあるものの、人口減少に伴う国内市場の縮小や低価格の生活用品の普及などにより売り上げが低迷しております。このことから、地域産業の振興のため、世界的見本市であるメゾン・エ・オブジェを開催するなど洗練された作品に関心が高いフランスにおいて展示会を開催し、新たな販売戦略を展開したものであります。
工芸展レセプションにおいてトップセールスを行った結果、当市の工芸品の認知度向上が図られたほか、市長が訪問したパリ市内のセレクトショップにおいては、当市の工芸品の委託販売を行うことが決定いたしました。さらには、市長とパリ市９区長との懇談によって、来年度、パリ市９区庁舎内での工芸展開催の承諾を得ることができ、今後の展開のための大きな足がかりを得たところであります。
人口減少を起点とした地域間の競争が激しくなる中、当市を維持・発展させるためには海外販路の開拓や海外での評価を背景としたブランド化、また海外を含む交流人口の拡大が今後も強く求められるものと考えております。
この点、市長がみずから海外へ赴くことによって生み出される効果は非常に大きなものであることから、今後も当市のＰＲや産業振興、海外交流人口の拡大等のため、効果検証も踏まえながら、引き続き精力的にトップセールス等を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 栗城市民税課長。
○市民税課長（栗城 徹） 私からは、２項目めの、特別徴収税額の決定通知書へのマイナンバー記載についてお答えいたします。
給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）は、地方税法第321条の４の規定に基づいて市町村が特別徴収義務者へ通知するものでありまして、その様式は地方税法施行規則第２条第１項の第３号様式で定められております。
この第３号様式につきましては、平成27年度の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行を受けて地方税法施行規則が改正され、平成29年度の特別徴収税額決定通知から個人番号及び法人番号が記載項目として追加されることになったものであります。
市といたしましては、地方税法施行規則等の法令にのっとり所要の様式を定め、総務省の通知等のもと、事務を適切に進めてまいりたいと考えております。
また、郵送方法につきましては、法令等に特段の規定はなく、国・県に対する照会におきましても、各自治体の判断により適切に処理するようにとの回答でありました。
市といたしましては、近隣市町村の状況や、従来から秘匿性の高い税に関する送付物も普通郵便で送達していることなどから、現時点では普通郵便での送達を予定しております。
次に、事業者側の安全管理体制についてでございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定によりまして、取得、利用、提供、保管、廃棄について安全管理に十分な注意が求められておりまして、これまでの税情報と同様、適切な管理をしていただけるものと考えております。
最後に、市民、納税者への配意についてでございます。
市といたしましては、今後もマイナンバー関連事務を含めた納税環境という面では、納税者である市民や事業者等の御要望等にも十分配意をしながら、納税者の不利益とならないよう適切に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） それでは順次、再質問に入ります。最初に、市長の海外出張についてであります。
まず、ベトナムのほうから少し気づいた点を伺っておきたいと思います。
いただいた資料を見ますと、行政文書を見ますと、11月24日の起案で11月25日決裁と、それで市長が出発したのが12月16日と、去年の。それで、起案と決裁と出発日が非常に逼迫していると。それほど緊急性を要したものなのかどうかという、ちょっと脳裏をかすめたのです。
それで、ここはベトナムの訪問、歴訪を市長が何で行われたのかということともちょっと関連しますから、あわせてちょっとこの起案の日時と出発の日と非常に逼迫して、それで緊急性を帯びたもの、そこの動機、一体何が存在していたのかと、これちょっと伺っておきます。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） まず、私から、ベトナム出張に関連しまして、越議員から、決裁日の緊急性の関係についてお答え申し上げます。
まず、今回のベトナムの出張に関しましては、９月にＢＲＧグループが青森、これは県の事業で訪問されたときに、市長のほうに12月にフェアをやるのでぜひ来ていただきたいというような要望がございました。しかしながら、その後、事務方のほうでＢＲＧ側との日程を詰めていく中で、なかなかフェアのスケジュール等が決まってこなかったというようなこともございまして、決裁の日付については直前になったということでございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） つまり端的にいって、今回はこちらから必要性があって云々というよりも、ベトナムのほうから御招待と言ってはなんですけれども、動機的にはそういうことだということになりますね。
それで、出発しました、16日から20日まで飛行機も含めて、
機中も含めて滞在しました。12月18日に今、理事指摘のいわゆるセレモニーがハノイ市内で行われたということで、日程表もちょっともらっております。
セレモニーのちょっとした概要と、その中における市長の持ち時間といいますか、市長はスピーチをなさったと思うのですが、その原稿も欲しいというようなところもちょっとあるのですが、そのセレモニーというのは大体どんな時間帯を要し、市長はその中でどのくらいの出演をなさったのですか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） セレモニーの概要ということについてお答え申し上げます。
市長は、昨年12月にりんご販売イベントのオープニングセレモニーに出席しまして、そこにいてトップセールスを行っております。セレモニーでは、まず主催者でありますＢＲＧグループの会長、それからベトナム農業農村開発省の副大臣、それから商工省の政府高官から、日本からりんごの輸出が再開となったということで御挨拶がありました。それから、輸出をしましたキタエアップル株式会社の役員が弘前産りんごのＰＲを行いました。
市長からは、約10分間挨拶を行いまして、ステージの巨大スクリーンに弘前の写真を投影しながらりんごの栽培や管理方法等を紹介しまして、高品質、安全安心であることをＰＲいたしましたところ、会場の方々、皆感心したというような様子でありました。また、挨拶の後半では市のさくらまつりを初めとしまして写真を投影しつつ観光ＰＲを行いまして、弘前市を強力に印象づけてまいりました。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 続いて、ベトナムの件で少し続けて伺いしたいのですが、12月19日にベトナムの大使館を訪問しているわけであります。これは、ベトナムの大使館の訪問者はわかるのですが、訪問されたのはと言ってはなんですが、応対者、ベトナムの大使館はどなたが応対したのですか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） ベトナムの大使館での応対者でございますが、駐ベトナム日本国特命全権大使の梅田邦夫氏への表敬訪問を行いまして、大使がみずから対応されました。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 私もちょっと調べた、ベトナムの大使館、リンクすると出てきます。そうすると、年末だということもあったのでしょうか、ベトナムの大使館の応対日誌の中には、市長が訪問というのはちょっと出てこなかったものですから、出てこなかったものですから今伺ったということであります。
それから、もう一つ、今回のベトナム訪問の際の旅費、旅費の支出元は政策推進課ではなくて農林部関係の予算から出されたということでよろしいでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 旅費の支出元でございますが、市長の旅費については経営戦略部のほうから、それから農林部の職員の旅費については農林部の予算から支出してございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） ベトナムの最後ですが、過ぐる平成27年度――１年前になるのですが、ちょうど１年前ということですね、１年前というか１年とちょっと前ですね、１月21日から24日のときもベトナムを訪問しているという事実は間違いありませんか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） １月に出張しているということに関しましては、これはみちのく銀行等が主催しましたプロモーションの関係で、商工振興部のほうから出張してございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） ベトナムへの出張が、そういう点では、昨年度は商工のほうから、今みちのく銀行という話がありました、キタエアップルが今回ちょっといろいろと面倒を見たようでありますけれども、みちのく銀行も同行しているということは、私のほうからちょっとお話ししておきます。
フランスのほうに入りますけれども、フランス、ちょっと気になっているのは、１月23日に市長、エスモードパリ校というところを訪問いたしました。
いずれもこれは、フランスをなぜ訪問したのかという動機との関係があってちょっと聞くのですけれども、１月23日に、これ仁野さんとお呼びになるのでしょうね、「ジンノ」で間違いないでしょうかね。仁野さんを市長が訪問したという訪問日程になっているのですけれども、エスモードパリ校と仁野さん、仁野さんそのものを市長が訪問したというのは、この動機は何でしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 工藤商工振興部長。
○商工振興部長（工藤純悦） １月23日のエスモードパリ校に関してのお答えをいたします。
これにつきましては、まさにこのエスモードパリ校で工芸展を開催したものでございまして、23日にはそのレセプションを開催しております。そこに市長が出席して、主催者として出席して挨拶なりプレゼンテーションをしてございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） ちょっと関連でもう一つ、私がちょっと聞くのもあれなのでしょうが、このエスモードパリ校の仁野さんと市長との何というか、つながりというのは何なのですか。
○副議長（小山内 司議員） 工藤商工振興部長。
○商工振興部長（工藤純悦） まず、名前でございますけれども、エスモードパリ校の代表者は仁野さん、これ「ニノ」と読みます。
それで、エスモードにつきましては、長年、ファッション甲子園で弘前市とのつながりがございまして、参加企業ということで参加、協賛の学校でございます。ということでつながりがございまして、弘前との御縁はございます。
それで、昨年10月……失礼しました、27年10月４日から９日までの日程で、一度フランス・パリのほうへ行ってございます。そのときは、工芸品などの地元生産品の欧州販路開拓とアパレル産業の活性化、それからシードル製造技術の向上などの欧州戦略を目的として行ったわけでございますけれども、その際にエスモードの仁野代表とお会いいたしまして、その中でエスモードパリ校での工芸展の開催を仁野代表のほうからお誘いがあったものでございまして、今回、そういうことでエスモードパリ校で工芸展を開催したということでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 続いて、フランス訪問、ちょっとお伺いしますけれども、訪問した５日間の中の、ちょうどこれは先ほどのベトナムと少し似ているところがあるのですが、１月23日午後６時から弘前工芸展レセプション出席、エスモードパリ校で行われたと。それで、市長が御挨拶をなさったと。これも、そのレセプションの概要と市長の持ち時間、スピーチ概要をちょっとお答えできませんか。
○副議長（小山内 司議員） 工藤商工振興部長。
○商工振興部長（工藤純悦） まず、レセプションでございますけれども、市長が主催者として冒頭の挨拶でございます。出席者が100名ほどございまして、それを前にして、桜やりんごとともに世界に誇れるものとして歴史と伝統に育まれた当市工芸品を挙げ、その技術の高さ、魅力や職人の思い、魂を感じてほしいこと、それからブランド力を高めヨーロッパ全体に売り込んでいくことなどを、約15分間にわたってプレゼンテーションをいたしました。
その後、レセプション会場に訪れていた元のパリの副市長だとか、ユネスコの日本政府代表部公使ら、そういった方々と積極的に意見交換をいたしまして、工芸品を初め当市の魅力発信に向けて精力的に宣伝活動を行ったものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 旅費の原資といいますか、旅費の担当部のこととも関連して、これ間違いございませんか、担当部長。昨年の、平成27年10月４日から、今御答弁ちょっとあったかもわかりません、10月４日から９日までもフランス訪問を行っておりますね。この際、僕が調べましたら市長旅費が104万430円、100万円かかっていると。
このときと今の訪問との関係の関係、どういうリンクが、関係があるのかということと、旅費は、今回はどこからの分として……何か二つになってしまったようですね。ごめんなさい。
○副議長（小山内 司議員） 工藤商工振興部長。
○商工振興部長（工藤純悦） 27年度も今回もでございますけれども、商工費で支出した旅費につきましてはあくまで商工のほうで、工芸品展に従事した職員３名分を商工費で支出したということでございます。それで、市長の旅費につきましては２款ということでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 部長、もう一つ。10月、この今回のフランス訪問の前に、ちょっと私の調べだと27年度とあったのですが、27年10月４日から９日までも出張なさっているのですね。
○副議長（小山内 司議員） 工藤商工振興部長。
○商工振興部長（工藤純悦） 先ほども申しましたけれども、その際は商工振興部だけでなくて、農林部のほうも同行しまして、シードルの製造技術の向上などの欧州戦略をやってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） いずれにしても、壇上でも申し上げましたけれども、ベトナムにしてもフランスにしても、頻繁なる海外出張視察だということはもう明らかであります。
今後、いろいろ検討しなければならない問題も私は出てきたなというふうには思ってはおりますが、あと少し、二つほど、実はことしの新年早々に、これ九州ブロックの話です。テレビでも出ましたし、新聞でも大きく報道されました。鹿児島市長の海外出張のいわばテレビ、新聞報道です。一斉に報道されました。前々から、私も行政視察で九州なんかを訪れたときに、九州の市長はよくアジアも含めヨーロッパ、オーストラリアなどに訪問なさっているという記事はいろいろ見たことがちょっとあるのですけれども。
それで、今回ちょっと問題にしたのは、夫人の同伴の問題なのです。鹿児島市長のＭさんは必ず奥様を、夫人を同伴していくことになっていると。それで、テレビでの本人の記者会見、市長室からのを見たのですけれども、着物外交だと。我がワイフは着物を着ていくものだから、外国の人たちはもうわんさかとその妻のところに寄ってくるのだと。何だか本当に信じられないような、でもこれは九州ブロック、鹿児島市の話ですから、これはこれで私は紹介するだけにして。
そこで、市長にちょっと御質問いたしたいのですけれども、市長、海外の市長自身の出張に、鹿児島市長のように、ある面では当たり前的に思っているという考え方の、この夫人の同伴については、市長自身はどんな見解をお持ちですか。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 海外でのトップセールスという意味でのお尋ねですよね。（「そうですね」と呼ぶ者あり）当市の場合は、海外での海外戦略といいますか、それは一つには物産の振興とか、あるいはりんごの販売のトップセールスとか、産業あるいは観光、こういったことに対してのトップセールスでの展開ということでありますので、私自身……配偶者ですか、奥さんをですか、というような考えは持っておりません。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） あと、これは今回の海外出張全体をトータル的に、私なりに踏まえて要望的にとめておきます。
視察旅行終了前でも終了後でも、写真１枚、地元紙も含めて見たことがないと。かつて、中国はちょっと出ましたけれども。これは我々所属の、私所属の議会も含めて、行政も先頭を切ってちょっと検討する必要があると。海外出張をどう位置づけるかということと、ここに支出する旅費の妥当性についても議論する必要があると。それから、制度的に出張後の報告を例えば義務づけるとか、制度化するだとかということもこれは検討する必要があると。
ここは要望でとめますから、市長、たまには私の言うことも聞いて、前向きにひとつ検討していただければありがたいなというふうに。
次、２番目の、いわゆるマイナンバーの中の、今回は納税問題での特別徴収税額の決定通知のことですから、マイナンバーの中でもぐっと狭まってきます、狭まってきますね。
先ほど、きょうは市民税課長がちょっとおいでですけれども、今後、納税者のさまざまな苦情、意見等に十二分に配意して行政処理に当たるという点は非常にありがたく思いました。ありがとうございました。
そこで、今後の処理内容について、少し、最後１点だけ確認します。これは時期、いつごろの郵送ということになるのか。それから、通知の数がどのくらいに及ぶのか。それから、あわせて納税者の数、これどのくらいになるのかというあたり、その１点だけちょっとお伺いしておきます。
○副議長（小山内 司議員） 栗城市民税課長。
○市民税課長（栗城 徹） お答えいたします。特別徴収税額の決定通知書の処理の内容、規模という御質問でございます。
まず、通知書の発送時期でございます……失礼いたしました。平成28年度の課税の状況におきましては、特別徴収実施事業所数が5,938事業所、納税義務者数は４万9327人、事業所への通知書発送は５月20日付でございました。
平成29年度におきましては、事業所数を約6,050、納税義務者数は約４万9500人と見込んでおります。なお、通知書の発送は平成29年５月19日を予定しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） それでは、３番目の、６月28日の楽天戦のところに少し入っていきたいと思うのです。
私は、壇上質問をもちろん踏まえまして、今回、駐車場の使用問題を少し中心として、再質問をちょっと組み立てをいたしたいというふうに思っておりました。
まず最初に、担当理事のほうにちょっとお伺いしたいのですけれども、今、はるか夢球場（旧弘前市営球場）、これは、かつてプロ野球が開催されたとの情報をちょっといただいておるところなのですけれども、かつてのプロ野球の開催状況、実績、これちょっと担当理事のほうからまず説明していただけませんか。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） これまでの、前の市営球場ということでの開催でございます。
調べた範囲のところでございますが、一軍戦に関しては、昭和54年８月にパ・リーグ、日ハム対南海ホークスが行われております。それから昭和57年７月に日ハム対ロッテが行われております。それから昭和59年８月に日ハム対南海が行われております。そのほか、二軍戦に関しては、平成21年８月に東北楽天イーグルスと千葉ロッテと、それから平成27年、28年は続けて楽天とロッテ、それから日ハムというような形で行われていたというのがわかっております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 実は、めったに我々、この場所に資料を持ち込んで紹介などというのは、ほかの議会では資料をこういうふうにして振りかざしてやっている議会もあるようなのですが、いかに私も野球好きの一人かという意味も含めてなのですが、平成４年第１回定例会の市議会の会議録を実はここに持ってまいりました。〔資料掲示〕
ちょっとかすかに、先輩議員からちょっと聞いたものですから。新しい、公園の中にあった市営球場が今の場所に移った後にどんな展開がされたのかという、ちょっと今の質問準備との関係もございまして、この中に今、理事指摘の試合が確かに行われたということで、人数もすごいものですね。１万人、それから１万2000人というふうな形で。それで、会議の内容そのものは、ある議員が、わいは、どすんだばって、１万人、１万2000人入るような野球場だばまねでばなと、２万人も３万人も入るような野球場つくらねばまねでばなと、何かちょっとよくわからない質問が展開されているのですが、それはそれでちょっと確かに。
でも、あの今のリニューアル前の段階で１万人、１万2000人を収容した野球大会が行われたという事実は、これは我々、ちゃんとやっぱり確認しなければならないなと思うので。
そこで理事、その場合に、一軍に絞ります、３試合行われたと。いずれもこれ、日ハムが絡んでいるのですけれども。何で日ハムか、私は問題にしませんけれども。その場合に、駐車場の使用がどうであったのかということなのですよ。これはちょっとどうですか。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） その点につきましても、いろいろ資料を探してみました。その点については、特に記載されているものがちょっとございませんでしたので、わからないといったことでございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 実は、この平成４年時のこれが議論された議会、実は昭和五十七、八年も相当議論されていることは事実なのですが、この議場の中にお三方いるのですよ、当時の議会参加者の議員が３人ほどいるのです。それで、その中のベテラン先輩にお尋ねしました。それで、駐車場の使用についてのいわゆる制限、乗り入れ禁止は一切行われていない、こういう、これ私のヒアリングです。
でも私も会議録で調べようとしたのですが、なかなかちょっと届かなかったものですから、認識的には今、理事のお答えとちょっと同じなのですが、誰か議場を通じて、この質疑を通じて、知っている方がもしあれば。でも会議録に、全部見てもらいましたけれども出てこないところを見ると、そう問題になるような形ではなく処理した、すなわち駐車場に対する利用への制限はなかったというふうに見るのがちょっと正しいのではないかなということにちょっと思います。
そこで、次に、２月13日に楽天のホームページに、６月28日の開催要項が発表になりました。実は、私、毎日見ていたのですよ、ホームページ。楽天はことし、福島を皮切りに東北６県全部やることになったのです。これ、楽天にとって大変なことなのでしょう、恐らく。
それで、私ちょっと思ったのは、あれ、おらほう新聞で市長が喜色満面わあっとやっている割には、何で開催要項、こう発表が遅いんだべなと、何やってらんだべなと実は思って、ほとんど毎日見でらんですよ。
そうしたら、２月13日に次のように出たのです。駐車場の使用問題については、楽天、運動公園内には駐車場はございませんと。ここなのだ、問題は。これ、まず事実として、理事、確かめておりますね。どうですか。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） その点につきましては、私も楽天のホームページを見て確認しております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） そこで、楽天のホームページに、運動公園に駐車場はございませんと。そうすると、楽天はまず事実と違うではないですか。
調べたところ、1,083台だそうです、うちの駐車場、キープされている台数が。これ全部、観客の人が使うかどうかは、いわゆる球団の関係者のバスなどもありますからね、それは私もわかっております。それを差し引いたとしても1,000台はあるわけだ。駐車場ございませんというのは、楽天やり過ぎ。
もう一つ思ったのは、事実と違うということと同時に、市との協議が成立しているということも考えられるわけだ。ここは、理事、どうなのか。駐車場をめぐる楽天と市との協議。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 駐車場の使用の制限ということでございますけれども、今回の駐車場の、楽天側では駐車場がないというような形で掲載されておりますけれども、この制限ということでお答えさせていただきますと、弘前市都市公園条例第12条の中に、利用の禁止または制限に基づく措置ということで、プロ野球一軍戦に関しては、市内外より多数の観客が運動公園を訪れるに当たって、車両の乗り入れを認めた場合については交通渋滞など危険な状況が予想されるといったことがありまして、施設管理者である当市が判断し制限したと。これをもって楽天側のほうで、駐車場がないというような記載ということでございます。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 楽天は、ホームページでは事実に基づいていないわけです、駐車場がないと言っているのですから。
だから今、協議が、どういう協議が成立したのかしていないのかと聞いているだけで、私は後で述べる都市公園条例第12条のことを何も持ち出しているのではなくて、ここで利用制限を持ち出したら、楽天の関連するバスだって駐車場に乗り入れできなくなるではないですか、今それしゃべれば。んだでばな、それまねね、理事。
そのことを言っているのではなくて、いいですか、楽天はホームページにそもそも駐車場がないと言っていると、事実と違うと。事実と違うのならば、直してもらわねばまねんだばって、楽天だって興行主ですから、確実に、確実に積み重ねたと思われる部分に基づいてホームページに掲載されているとすれば、市との間で何らかの協議があったと思われると。その協議はどういう経過をたどったのですかと聞いたのだ。
つまり、もっと端的に言えば、楽天の言うことを認めたかどうかということになるのですよ、楽天の言うことを認めたのかどうなのかということです。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） その点につきましては、昨年の二軍戦開催以降も楽天側と話はしておりました。
それで、正式な形で、楽天側の持っているノウハウであったり、うちのほうで当然、駐車場を利用した場合での課題と、そういう危険性もあるということも踏まえまして、昨年12月に楽天側を含め、関係者と協議してございます。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） そことの、楽天のホームページとの関係で、もう１点確認しなければならないわけ、私はここまで来ると。
楽天は興行主という、興行する側として、リニューアルされるであろう市営球場と関連の練習用の施設を借りるわけね。駐車場は借りるのではないでしょう。つまり、駐車場は楽天の使用許可の物件に入っているのですか、入っていないのですか。入っていないのでないか、どうなのですか。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 使用物件というよりもまずはうちの中で、乗り入れることで観客、来られる方、いろいろな形で来られます。歩いて来られる方、それから自転車、バイク、そういうふうな形で来られる方がいます。そういった中で、全部の駐車場を開放するということは非常に難しいということで、楽天側とそこの部分で話をして、当市が管理者でありますので、一般の観客に関しての乗り入れについては制限しましょうということで考えたものです。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） ここはまとめましょうね、私のほうで。私のほうで交通整理をせざるを得ない、時間がないものですから。
要するに、楽天にとっては、駐車場は使用許可物件ではないと。ないのですよ、これお金を取るわけではないのですから。したがって、あくまでも駐車場の管理と貸し付けなり乗り入れをどう扱うかというのは、これ市の責任、全て。管理者である私どもというか、市長のある面では責任ということを確認しておきます。
ところで、２月13日に楽天のホームページで発表されたときを一にして、軌を一にして、弘前市のホームページにこの問題が掲載されました。楽天と違って朱書き、赤色なのだ、ホームページ、強烈だ。何と書いてあるか、運動公園内の駐車場は利用できませんとある。これ、なぜ。
まず、そのホームページに載ったということ、この事実をちょっと確認しましょう、理事、日にちもちょっとあわせて。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 日にちは、今ちょっと定かではありませんけれども、掲載したということでございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） ひどいではないですか。楽天もひどいけれども、楽天はございませんと。利用できませんと。これは今、先ほど理事がちょっと、前の前の前あたりにちょっと話をした都市公園条例第12条だというわけだ、私の質問準備の過程の中で。
つまり、結論的にもう申し上げますよ、時間がなくなってきたものですから。駐車場はあります、楽天が来ます、しかし駐車場はファン、市民に開放しません、利用させません。これは、12条に基づく制限なのだよ。立入禁止、立入制限なのだよ、広い意味ではペナルティーなのですよ。これはひどい、これはひどいですよ、どう見たって。
そうすると、私のほうは、都市公園法をどう認識しているのだと言いたくなります。都市公園法の中に、お便所、トイレ、駐車場等々、第６項目だか７項目の中に、都市公園法という全体的な法律の中に、可能であれば利用者や住民の利便性のために、トイレ、駐車場、ベンチ、これつくる必要があると言っているわけだ。
おらほう、それに基づいて市の血税をつぎ込んで、駐車場、何度かワイドにしてきたではないではないですか。これを乗り出す、その使用してはだめだというのは何なのですか、これ。
その結論はそうだというのはあるんだばって、経過的にはどういうことなのですか、これ。理事、ちょっと説明してくれませんか。
楽天の言うことに屈服したということですか。それとも、楽天は全く抜きにして、庁舎の中でいろいろ検討して、そういうことになったということですか。また、関係者と12月に御相談申し上げたというのですが、関係者と議論した結果、こうなったのですか、そこを。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 今のことに関しては、屈服したのではなくてあくまで市の中で、これを乗り入れた場合の危険性と、それから周辺住民への安心安全ということを確保するといった意味で、利用の制限、第12条でいう利用の制限という形をとったものでございます。
それから、昨年の12月にというのでございますけれども、うちのほうでまず乗り入れについては制限という形、観客についての乗り入れ制限という形をとりまして、それをもって楽天側と、それから関係団体と協議したという形でございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 協議経過の市のビヘービア（対応）のところで一つ確認したいのですけれども、関係者というのは私も想像つきます、いろいろな公共交通、タクシー会社とかそういうことだと思うのですけれども、この方々に対する説明は、市の決定の都市公園条例第12条に基づいて、今回の６月28日は駐車場の乗り入れはできませんのでということで提起したのですか。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 運動公園駐車場の車両の乗り入れをカットすること、観戦者それから先ほども言ったように、周辺住民へ危険等を及ぼすおそれがあるといったことで、当市のほうから楽天側とそれから関係機関等に、関係団体に申し入れをしまして、打ち合わせをする機会を設けたということでございます。
○副議長（小山内 司議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 行政の処理として、関係者にお集まりいただいて御相談していないと思う、私、この間の市長の市政運営を見れば。こうして決まったのだと、一方的通告だったと思われるのです。それにふさわしい証言をいただいております、私。お話ししておきます。
都市公園条例第12条は極めてきつい。何もないのに行政処分が発動されているという点で、これ全く不可思議な、自治体としてやっぱりあるまじき処理だと。
方法もまだ、６月28日にこれから３カ月も４カ月もあるから、熱心なファンは、越、議会でおめ何とがしゃべろと、まだ改善の余地あると。第12条やめるべきです、まず。そして、こう言うのだ、我が野球ファンの先輩は。1,082台も収容できるスペース持ってるんだはんで、しかし、利用ということになった場合には混雑も少し予想されることもあるのでと、そのぐらい親切丁寧にホームページはやるべきではないかと。いきなり何ですか、この利用できませんのでというのは、これはだめだと、これ一つ。当日は1,082台で非常にある面では手狭かもしれないのだけれども、混雑もいろいろ予想されるので、せめて例えば弘前市内の人たちはというような、これ何もねでばなと。
もう一つ、多目的広場を開放させればどうだと、それおめしゃべろと、きょうここで。そうしたら、多目的広場は調べた限り、行事入っていないようですから、その気になれば開放できるのでしょう。そうすると、行政は、あれは野球場だとかソフトボールのためだはんで車が乗り入れれば土が荒れると言うかもしれないけれどもと言うのだ、その人は。でもほら、防災訓練だかのとき、車入ったでばな、あの重い重機だとかというのがと、本人それしゃべるわげさ。
それ、市長を先頭にして、この間、一軍戦の誘致実行委員会などいっぱいつくって頑張ってきたのではないですか。市長をもって、オール弘前だと言っているわけだから。だけれども、ここに至って肝心かなめのところで１万5000人、いや当日１万3000人かもしれない、それは私は想像できないけれども、いっぱいいっぱいになったら、もうフルハウスだはんでとめればいいでばなという意見もいただいた。最初から来ればまねでばなというのはおかしい……。
○副議長（小山内 司議員） 越議員、時間。
○20番（越 明男議員） （続） わかりました。ファンあっての、野球ファンあっての駐車場ですし、楽天戦だと思うのです。改善を求めて、時間が参ったようですから終わります。
○副議長（小山内 司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。
〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕
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○議長（
下山文雄議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（三上睦美） （朗読）
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諸般の報告
一 請願の受理及び委員会付託
請願第１号１件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
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○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
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○議長（
下山文雄議員） 日程第３、議案第１号から第３号まで及び第５号から第30号までの以上29件を一括議題といたします。
議案第１号から第３号まで及び第５号から第30号までの以上29件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第１号、第２号及び第５号から第30号までの以上28件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第４、
経営計画特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。議案第３号１件の審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する
経営計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３号１件については、議員全員をもって構成する
経営計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
経営計画特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び
経営計画特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
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○議長（
下山文雄議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、３月14日及び15日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月16日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時03分 散会
平成29年第１回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
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│ │ │ │
│ │ │ │
│ 総務常任委員会 │議案第１８，１９，２０，２８号 │ 請願第１号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼────────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第２１，２２，２３，２４，２５号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼────────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第２６号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼────────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第２７，２９，３０号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼────────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第１，２，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，│ │
│予算決算常任委員会│ │ │
│ │ １５，１６，１７号 │ │
│ │ │ │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
│
経営計画特別委員会│議案第３号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
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