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平成28年第4回定例会(第3号12月 7日)

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  1. 弘前市議会 2016-12-07
    平成28年第4回定例会(第3号12月 7日)


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    平成28年第4回定例会(第3号12月 7日)   議事日程(第3号) 平成28年12月7日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  木 村 隆 洋 議員          2番  千 葉 浩 規 議員          3番  野 村 太 郎 議員          4番  外 崎 勝 康 議員          5番  尾 ア 寿 一 議員          6番  蒔 苗 博 英 議員          7番  松 橋 武 史 議員          8番  今 泉 昌 一 議員          9番  小田桐 慶 二 議員
             10番  伏 見 秀 人 議員          11番  Iヶ谷 慶 市 議員          12番  鳴 海   毅 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  一 戸 兼 一 議員          16番  小山内   司 議員          17番  石 田   久 議員          18番  三 上 秋 雄 議員          19番  佐 藤   哲 議員          20番  越   明 男 議員          21番  工 藤 光 志 議員          22番  清 野 一 榮 議員          23番  田 中   元 議員          24番  栗 形 昭 一 議員          25番  宮 本 隆 志 議員          26番   谷 友 視 議員          27番  下 山 文 雄 議員 欠席議員(1名)          28番  柳 田 誠 逸 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             葛 西 憲 之   副市長            蛯 名 正 樹   副市長            山 本   昇   教育長            佐々木   健   監査委員           常 田   猛   教育委員会委員長       九 戸 眞 樹   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長職務代理者   成 田 繁 則   経営戦略部長         柴 田 幸 博   財務部長           大 澤 浩 明   市民文化スポーツ部長     櫻 庭   淳   市民文化スポーツ部理事    三 浦 直 美   健康福祉部長         竹 内 守 康   健康福祉部理事        須 藤   悟   農林部長           熊 谷 幸 一   商工振興部長         工 藤 純 悦   観光振興部長         櫻 田   宏   建設部長           板 垣 宣 志   都市環境部長         柳 田   穣   都市環境部理事        鈴 木 政 孝   岩木総合支所長        松 岡 美也子   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          川 村 悦 孝   上下水道部長         佐 藤 嘉 哉   市立病院事務局長       櫻 田   靖   教育部長           野 呂 忠 久   学校教育推進監        櫛 引   健   選挙管理委員会事務局長    成 田 靖 志   監査委員事務局長       鎌 田   雄   農業委員会事務局長      鎌 田 雅 人 出席事務局職員   事務局長           三 上 睦 美   次長             高 橋 晋 二   主幹兼議事係長        前 田   修   主査             柴 田   賢   主査             成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、14番加藤とし子議員の登壇を求めます。   〔14番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手) ○14番(加藤とし子議員) 皆様おはようございます。弘前市民クラブの加藤とし子です。あす12月8日は、75年前、太平洋戦争開戦の日であり、国内外に多くの犠牲が生じました。平成22年12月17日に、弘前市では核兵器の廃絶と世界平和の実現を願い、平和都市宣言をしました。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って7項目についての一般質問をさせていただきます。  第1項目は、不登校・ひきこもりについてであります。  県教育委員会は、10月27日、小中高校でのいじめや不登校、暴力行為などを対象とした文部科学省の問題行動調査を受け、県内の結果を公表しました。  いじめ認知件数は1,166件、いじめを精神的な苦痛を感じているものと広く定義し直し、いじめ発見のきっかけは、アンケート、保護者からの訴え、本人・被害者からの訴えがふえているとのこと。文科省は今回、初めて長期の不登校を調べ、県内の国公私立小中学校では欠席30日以上の不登校の子供が1,214人、このうち欠席90日以上の長期の不登校は666人、1年間に1日も出席しなかった子供は33人とのことでした。  新聞記事によると、生徒はアバター教室にログインというインターネット上の仮想学校を始めた事例もあり、また、フリースペース「えん」では、過ごし方は自分で決める。えんでは学校復帰をうたっていないが、多くの子が一定の期間後、高校に進むなど自分で考えて歩き出すという。  不登校の理由は、家庭内の問題のほか、学校にかかわるものでは友人や教員との人間関係、学業不振が多いという。適応指導教室や民間のフリースクールに居場所を見つけた子、ひきこもりの子、貧困や虐待がある子と多様な姿があることを受けとめることが重要とのことです。  実際、子供が不登校になると、親としては、なぜ、何があったのかと自分自身を責めたり、他者に相談したりと走り回り、不安な空気が家中を覆う。しかし、親が幾ら焦ってもどうにもしようもなく、子供なりに道を模索し歩き始めるものである。  弘前市教育委員会では、子供の悩みを把握するため、全ての中学校に退職教員らが務める心の教室相談員を配置している。  まずは、不登校の人数の推移と増加傾向の要因についてどうしているのか。また、心の教室相談員を配置しての状況はどうか。学校と保護者と子供とのつながりづくりは。不登校やひきこもりの子が義務教育期間を過ぎての対応はどうしているのか。他の機関につないでいるのかお伺いします。  第2項目は、DV問題についてであります。  DVの定義についてですが、DVは、夫婦や恋人など親密な関係のあるパートナーに対する暴力であります。DVは男女間だけでなく、同性のパートナー間でも見られ、身体的な暴力だけでなく性的暴力、心理的・経済的・社会的な暴力を含めた精神的暴力があります。それも単発的・一時的なものではなく、パターン化されて繰り返し、さまざまな暴力が複合的に振るわれています。  DVの本質は、暴力によるパートナーの支配でありコントロールで、重大な人権侵害であり、犯罪であります。  DVの被害者は心身ともに深刻なダメージを受け、暴力にさらされているうちに洗脳され、孤立させられ、自分が悪い、おかしいと思い込んでいる被害者がたくさんいるということを、支援に当たってはこうした被害者の心身の状態を正しく理解しておくことが必要だといいます。  さらに、DVが子供に与える影響は、面前DVといって子供が暴力の目撃者になったり被害者になり、身体面や心理面、行動や態度、人間関係への影響が深刻と言われています。  また、加害者についての知識を持っていることが必要と言われています。  10月に仙台市で第36回宮城自治研集会が開催され、行ってきました。参加した分科会で、広島県竹原市でDV専門相談員をされている方から、専門性のあり方、雇用の安定・保証、研修制度、相談員のスーパーバイズの必要性など、全国の相談員は1,295人で、その中の1,040人の8割が非常勤で、相談員は年数をかけてスキルを上げていくとのお話でした。  女性の貧困、特にひとり親家庭が貧困であるということは子供の貧困につながり、国の調査では人が一人自立するためには平均約300万円のお金が必要であるとしていますが、至難のわざで、寝ずに働くということに等しいと言われています。  竹原市の相談員からは、一時金、昇給、退職金もないとのことで、相談員の仕事をするためにアルバイトをしているとの悲痛な声でありました。  2015年の6月議会で、市の婦人相談員等の人員配置や相談件数、相談担当職員の研修、広報啓発活動、被害者の自立支援について、身の危険を回避する上での相談員対策について取り上げました。  まずは、当市のDVについて、6月議会で質問したその後の状況について。次に、DV被害者の体験談を聞くことはつらく、心に重くのしかかってきて自分自身をすり減らしてしまう燃え尽き症候群になることも。  そこで、二次被害の防止や関係機関・団体との連携、緊急電話を受けたときの対処はどのようにしているのか。また、当市の相談員の雇用状況はどうなっているのかお伺いします。  第3項目は、介護保険についてであります。  6月議会では、介護サービス費が満額まで過剰に使われる不正請求や基準違反、加算や減算についての不正、囲い込みについての当市の状況について質問しました。  答弁では、当市をサービス提供区域としている介護事業所において、3件の事業所が基準違反等により県の摘発を受け、そのうち2件の事業所が指定取り消しの処分を受け市に返還中とのことですが、返還はどのようにされているのか。事業所の実態はそのままであるにもかかわらず、登録所在地のみを移転し、同一敷地内減算を免れようとした事例が市の調査で発見されているとのことですが、どうなったのか。  次に、ケアプラン点検事業でどのような指導をしているのか、その後の状況について。また、その後のケアマネの研修、内容や人数の状況についてお伺いします。  第4項目は、今冬の除雪についてであります。  平成27年度の降雪状況は、平成19年度以来の暖冬少雪となり、過去10年間で最も少ない状況でありました。拡幅及び排雪作業も極端に少なく、通常4カ所使用している雪置き場は堀越雪置き場のみを開設。そのため、当初予算の8億円に対し約1億4200万円の不用額が出て、その一部が財政調整基金に積み立てられ、必要になれば除雪費を初めさまざまな事業の財源になるとのことでした。  今冬の降雪はと考えると、雪が多くなるのではと案じております。先般、下町地区の市政懇談会に行ったら、地区住民から小路の融雪施設整備がされていることをお聞きし、まさに地域資源の有効活用がなされ、現地確認をしてきました。  そこで、弘前市内での地域資源の有効活用状況について。また、除雪困難者の対応について。雪に強いまちづくりの実現を目指しての取り組みについて、今冬はどうするのかお伺いします。
     第5項目は、ごみの有料化についてであります。  弘前市廃棄物減量等推進審議会から、家庭系ごみの有料化について市へ答申が出されました。  ごみの減量、資源化に取り組む弘前市では、事業系可燃ごみについて、ごみの処分手数料の引き上げや搬入される事業系ごみの抜き打ち調査でリサイクルの徹底指導、職員による事業所訪問などで、今年度上半期のごみ排出量が昨年同時期と比べ減少したとの記事が10月29日付の地元紙に出ていました。  先般、セミナー受講で名古屋市に行った折に市役所に立ち寄り、平成28年1月名古屋市環境局発行の名古屋ごみレポート’15版となごやの資源・ごみ分別ガイドをいただいてきました。名古屋市では、ごみ処理量が右肩上がりに増加する中、平成11年2月にごみ非常事態宣言を発表し、市民・事業者との協働による徹底した分別・リサイクルの取り組みにより大幅なごみ減量を達成し、リバウンドもなく減少し、ごみ非常事態から脱したとのことで、ごみも資源も元から減らす発生抑制の取り組みを進め、環境首都なごやを実現していくとの文面でした。  名古屋市では、家庭系ごみ、事業系ごみともに指定袋制の導入や、事業系ごみにおいては産業廃棄物全面受け入れ中止、全量有料化、家庭系ごみでは粗大ごみは有料で納付券を買って見やすい場所に張って出す。月1回の事前申込制となっており、手続として電話では収集日の7日前、インターネットでは10日前まで申し込み、門や家の中に入っての収集は行いません。障がい者や要介護認定を受けている高齢者のみの世帯の方などは、なごやか収集の対象となることがあるとの文面で、ごみ減量において、他自治体、所変わればやり方もさまざまだなと感じております。  今回、ごみの有料化について取り上げますが、町会あっせんのごみ袋を購入しているので、有料化のようなものという思いを抱いています。  毎日の生活の中で、買い物の仕方や資源となる新聞や雑誌、ダンボール、紙パック、雑がみを市の収集日や再生資源回収、衣類や小型家電回収に分別して出しているか否かで、仮に袋の値段が高くなると枚数を控えるためにごみ量が減るかもしれませんが、要するに事業系ごみ排出者家庭系ごみ排出者の意識にあると私は思っています。  危惧するのは大型ごみです。現在、100枚で700円の手つきの袋を市町会連合会から購入し、ポイ捨てごみを拾う活動をしています。まちなかのごみは減りましたが、常盤坂や常源寺坂方面に行くと、立て看板が設置されているのに、茂みや坂の途中にコーヒーやビールの空き缶、ドリンク瓶、ペットボトル、お菓子や弁当がらがポイ捨てされている状況下、大型ごみが有料化になると、全く意識していない人は空き地や山間部、人目の少ない場所への不法投棄が懸念されます。以前、青森県環境美化推進員として市内を巡回した折に、編笠林道などに家電製品が投棄されていました。  大型ごみが有料化になると、中には家にため込んだりしてごみ屋敷化ということも考えられますので、大型ごみについては現行どおりで有料化は不必要と思うが、不法投棄対策についてのお考えは。毎回、当市のごみ減量・資源化について取り上げていますが、まずは、答申を踏まえてのごみ有料化について。今後のスケジュールについて。また、資源ごみ回収についてはどうしていくのかお伺いします。  第6項目は、がん検診についてであります。  私自身、乳がん手術をして、11月で3年を経過しました。以前、みずからの乳がん体験を通して、乳がん触診モデルについて取り上げ、現在もヒロロ内に設置されています。早期発見には、がん検診受診をお勧めしております。  まずは、乳がんや子宮がん、前立腺がんなどありますが、乳がん触診モデルも含め、最近の現状はどうなっているのかお伺いします。  先日、毎年開かれている弘前市医師会と厚生常任委員会との懇談会があり、諸話題が提供されました。資料によると、弘前市のがん死亡数が多いのは肺がん、大腸がん、胃がんとなっています。  話題提供において、胃がん内視鏡検診と中学生のピロリ菌対策について、弘前市内の30の開業医院で約1万1000件、4病院で約1万件の検査が行われ、胃内視鏡検査数がふえても対応可能で、また、ピロリ菌については、弘前市では40歳で20%、55歳で40%がピロリ菌に感染していることから、中学生の時にピロリ菌を除菌することでほぼゼロに近づけられる。また、ピロリ菌陽性の中学生の親のピロリ菌対策にもなるとのお話でした。  資料によると、他自治体では内視鏡検診とエックス線検診を並行して行い、全体の受診率が高くなったとのこと。内視鏡検診は、エックス線検診に比べて胃がんの発見率は3倍、診断までの費用が3分の1、検査は内視鏡だけなので受診者の負担は半分とのお話でした。  そこで、市の胃がん検診といえば、造影剤のバリウムを飲んでエックス線検査が行われています。昨年、私も受け、結果は要検査となり、またかと心乱れましたが、まず不安になることは片づけようと内視鏡検査のため病院を受診、異常なしでした。今日では心を切りかえて、昨年と同時期に自分に対する年中行事の一つとして検診をしています。  ついては、弘前市の検診もエックス線検査ではなく内視鏡検診についてのお考えと、中学生のピロリ菌対策についてのお考えをお伺いします。  次に、大腸がん検診のクーポンについてですが、平成23年から節目の年代にクーポン券が配付され、クーポンの年代で受診率が高く、クーポンの有効性が明らかとなりました。市では、国からの交付金がなくなる平成27年で終了しました。このクーポンについて、クーポンの有無にかかわらず、自分のため、家族のため、それこそ年中行事の一つとして検診されることを願うばかりです。  そこで、市ではクーポンについてどんな評価をされたのか。クーポンの有効性からも市独自の取り組みが必要と思うが、お考えをお伺いいたします。  第7項目は、水道事業についてであります。  10月中旬、政務活動費を使わせていただき、公共施設マネジメントについてのセミナーを受講してきました。内容は、財源問題としての取り組み、拡充から縮充へ機能ベースの施設再編成、公民の役割の変化と連携、民間化のトレンドをつかむ、配分重視の予算から成果重視の決算へということで、今や全国の公共施設は、時限爆弾と言えるほどに、市民の生命と財産を脅かす状況下にあると言っても過言ではないと言われています。  事例として、東日本大震災による東京九段会館で天井崩落により2名死亡、中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落で9名死亡、業務上過失致死傷罪が職員に適用されたとのことです。温暖化等によるゲリラ豪雨やどか雪災害と、5年先も見通せない激変社会となってきたことから、従来型の総合計画は虚構となっているとのお話でした。  自治体は、公共施設のあり方について、公共施設マネジメントという管理手法があろうとなかろうと常に最適なマネジメントを施していかなければならない。企業は利益追求を目的とした手法だが、自治体は利益の追求が本旨ではないため、企業の経営活動の導入が行政の抱える問題の解決策にはならない場合があるということです。しかし、公共施設マネジメントの考え方は、行政にとっても市民にとっても、これまでのスタイルから脱却する勇気と覚悟が必要になる非常に厳しい手法であるとのお話でした。  今回のセミナーの中で、水道事業については、施設の固定資産台帳を改めて整備し直し、施設全体の状況を把握した上で、設備も含めた老朽化の度合いと減価償却を見据えて、実態に則した残存価格を考慮しながら、建物、設備の更新の優先順位を判断し、事業を進めていく必要があると指摘している。  当市においては、平成28年4月から5年間の包括業務委託を導入し、料金等徴収業務とメーター関連及び漏水修繕等業務包括的民間委託がスタートしました。  この事業は、市の人口が減少傾向にある中、水道料金収入の確保がますます厳しくなることから、経費を削減、抑制し、経営の効率化、合理化など経営の安定化を図ることを目的としているとのこと。  そこで、水道は生活に欠かすことのできない生命の水であることから、施設の維持管理は重要であると認識しているものの、例えば弘前市の人口が減少し、料金収入が減少傾向になっていく中で、多額の予算を必要とする時限爆弾的な水道管の耐震化や更新事業は今後どのように取り組んでいくのか。また、市では、平成28年度及び29年度の2カ年でアセットマネジメントを導入しようとしておりますが、その内容についてお伺いします。  以上、7項目について、理事者の皆様方からの的確な御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。   〔14番 加藤とし子議員 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) おはようございます。加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第4項目めについてお答えをいたします。  4、今冬の除雪についてであります。  昨今の異常気象や気候変動は積雪地域の降雪状況にも大きな影響を及ぼし、その対応には、これまで以上の柔軟性が求められてきております。  当市においても、一昨年の12月は観測史上最大の降雪量を記録した豪雪から、昨シーズンは一転して暖冬少雪年になるなど積雪、降雪状況とも変動が大きくなってきております。  このような状況の中、冬期間における安全安心な市民生活の維持及び安定した地域経済活動の確保の観点から、効率的な雪対策は雪国である当市の宿命であり、重要な役割と捉えております。  そのため、昨シーズンからGPS端末を利用した除排雪管理システムを導入し、作業の適正な管理のほか、除排雪経費のスピーディーな算出を可能としております。また、今シーズンからは、本格的な導入により、ひろさき便利マップで除排雪情報の公開を行うことで、さらなる市民サービスの向上につながるものと考えております。  地域資源の有効活用についての取り組みにつきましては、平成26年3月に弘前市雪対策総合プランを策定いたしまして、効果的な雪対策の一つの手法として、地域に存在する再生可能エネルギーや未利用熱エネルギーを発掘し、それらを利用した融雪システムの構築を目指しております。  市内での地域資源の活用事例といたしましては、地下水熱や上水道熱を活用した歩道融雪のほか、今年度は市役所東側のバス停付近の歩道融雪について、下水道熱を活用した実証試験を行っております。また、樹木地区の克雪モデルタウンや松原地区の道路散水融雪施設の整備に続き、紺屋町地区における個人所有の井戸を活用した道路散水融雪については、地域住民が主体的に施設の維持管理を行うなど、より踏み込んだ市民協働での雪対策を実施しております。  今後も地域資源と地域ニーズのマッチングを進め、個人の宅地や道路の散水融雪の二次利用が可能となるような環境整備の検討など、地域資源をより効果的に活用した雪対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、除雪困難者への対応でありますが、従来の社会福祉協議会によるボランティア除雪に加えて、地域除雪活動支援事業においては、今シーズンから除雪困難者への支援を含む地域の除雪活動に対して、個人所有の井戸や融雪装置の稼働に必要な電気料などを助成する制度を拡充しております。  これからの雪対策につきましては、弘前市雪対策総合プランに基づいた融雪や機械除雪など地域の実情に合った総合的な雪対策に加えて、市民、企業、そして行政が一体となって取り組むことで、雪に強いまちづくりを目指してまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 九戸教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(九戸眞樹) 1項目め、不登校・ひきこもりの御質問についてお答えいたします。  不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にありますが、本市におきましても、市立小中学校における年間30日以上欠席した子供は、平成25年度が126名、平成26年度が130名、平成27年度が138名と増加傾向にあります。  不登校状態になる要因につきましては、多様でかつ複雑化し、一つに絞ることが困難となっております。このことが不登校対策を難しくしており、児童生徒一人一人の心に寄り添った丁寧な支援や働きかけの大切さが一層増していると考えております。  そこで、学校に対しましては、児童生徒が悩みや困り事を気軽に相談できる第三者的な存在として、心の教室相談員を市立の全中学校に配置しております。そして、学級担任や保健室などと連携してお互いを補い合いながら、全校体制で支援、指導に当たっております。  何よりも、不登校状態にある子供たちが実社会に適応できないのではないかという不安を持たないようにすることが大切であります。将来を肯定的に捉え、自分に適した進路を見つけられるよう、心の教室相談員配置事業を充実させていきたいと考えております。  不登校児童生徒の保護者に対しましては、教育センターに設置しております相談支援チームが、学校と情報共有しながら保護者の気持ちに寄り添って相談活動に取り組んでおります。また、教育委員会主催の教員、保護者、心の教室相談員等を対象とした不登校に関する事例研修会では、不登校のお子さんがいらっしゃる保護者の方に話題提供者として出席をお願いし、不登校に関する理解を深める機会も設けております。  一方、小中学校における不登校対策の課題といたしまして、卒業後の継続した支援の難しさがあると考えております。今後とも、児童生徒本人や保護者に向けて、資格の取得や進路についての正確な情報提供に努め、関係機関との情報共有や連携も含めて一層充実した支援体制の整備を考えてまいります。  教育の目的は人づくりであります。教育委員会といたしましては、多様な個性や特性、事情の違う子供たちが互いに自分らしさを生かし合いながら、他者とのかかわりを通して学びを深め、その充実によって不登校を出さない魅力ある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須藤 悟) それでは、私から、2番目の、DV問題についてお答え申し上げます。  配偶者などからの暴力(ドメスティック・バイオレンス)、いわゆるDVに関する相談について対応するため、弘前市では婦人相談員1名のほか、担当職員1名を子育て支援課に配置しており、婦人相談員は、弘前市婦人相談員規程に基づき非常勤職員として委嘱しております。  次に、DVに関する相談件数でございますが、内閣府男女共同参画局によりますと、平成26年度は全国で10万2963件、平成27年度は11万1630件となってございます。前年度に比べ約1割の増加となっております。青森県女性相談所の統計では、平成26年度の県内8カ所の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は720件であり、前年比27件の減で、当市の婦人相談で受けたDV相談は、平成25年度43件、平成26年度60件、27年度は51件であり、前年比9件の減となってございます。また、青森県警では相談件数の取り扱い件数において、平成26年度は561件、27年度は474件と前年に比べ87件減少してございます。  次に、婦人相談員等の研修につきましては、県女性相談所で実施する研修等に年3回、実務者会議に年2回、県内婦人相談員協議会などに年2回派遣しているほか、児童に関する研修などにも参加させてスキルアップを図っており、研修で得た知識は係内で共有し、共通認識のもとで相談等を実施してございます。  広報啓発活動では、DV防止対策として相談窓口などを周知するためのチラシを配布しているほか、出前講座などを活用してDVの正しい理解の普及啓発をしてございます。  次に、被害者の自立支援に関しましては、身近な相談窓口である市役所において、婦人相談員や母子・父子自立支援員が、就業や住宅相談、生活保護制度や児童扶養手当、ひとり親医療、就学援助、母子生活支援施設入所、生活福祉資金の貸し付けなどの福祉制度の利用についての情報提供や助言に当たるほか、必要に応じて県女性相談所や中南地方福祉事務所、ひろさき生活・仕事応援センターなどの関係機関と連絡調整を緊密に行い、協力を得ながら支援しているところでございます。  次に、相談員の身の危険を回避する対策につきましては、まずはDV被害者の安全を確保することを最優先にしております。あわせて、相談員の安全確保も重要であると考えており、組織として情報管理を徹底するほか、相談室は子育て支援課に隣接していることから、相談室の利用状況を課の職員が常に把握できる環境となってございます。  相談員の心のケアにつきましては、被害者から聞くつらい体験などに対しまして、相談員の負担とならないように複数の職員で対応し、話し合う機会を持ち情報を共有し、福祉事務所全体として責任を持つことを明確に示すとともに、県女性相談所などとの連携を図ってございます。  また、DV被害者の二次被害の防止に関しましては、被害者と加害者が鉢合わせにならないよう担当以外の職員も情報を共有し常に状況を把握することで、必要に応じて他の相談室へ案内するなどの対応により、その未然防止に努めてございます。緊急に保護等を要する場合は警察などの関係機関と連携し、迅速に対応しておりますが、平成27年度は県女性相談所への移送等を依頼した事案はございませんでした。  市といたしましては、今後も県を初め関係機関との連携を強化しながら、DX防止の啓発に努めるとともに、被害者が相談しやすい体制を確保してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 私からは、3の項目、介護保険についてお答えいたします。  まず、本年6月議会の一般質問でもありました、県が摘発した2事業所への市の対応状況について答弁いたします。  この件は、訪問介護員等の資格のない者が介護サービスを行ったため、指定取り消し処分を受け介護給付費返還となったものであり、1事業所につきましては既に返還が完了しており、もう1事業所につきましては返還金額が高額であることから、分割により返還中であります。  次に、同一敷地内減算につきましては、本年8月に埼玉県において、虚偽の住所変更届を提出し、不正に減算を免れた事業所が指定取り消し処分を受けた事例がございました。当市においても、その事例を介護事業所に広く周知し調査や指導を行ったところ、それをきっかけに事業所みずからが点検し、自主的に介護給付費の返還に至ったケースがございました。  このように、県内を初め全国的に、不正請求や制度の認識不足により過剰な介護給付費となるケースがある中で、当市では現在、介護サービス利用者の適切なサービスの確保及びケアマネジャーのスキルアップを目的として、介護給付費の適正化のため主に二つの事業に取り組んでおります。  一つ目は、ケアプラン点検事業であります。この事業はケアプランに組み込まれたサービスが適切かどうかを点検するものですが、点検の過程で基準違反等が発見された場合には過去にさかのぼっての介護給付費返還に至る事例もございます。今年度は、計画200件の点検計画に対し、現在119件が終了しております。  次に、ケアマネジャー研修会でありますが、今年度はケアマネジャー研修会2回、ケアプラン作成研修会1回を実施しており、参加者は合わせて延べ311事業所、470名のケアマネジャーが参加しております。  市といたしましては、今後も適正な介護給付とケアマネジャーのスキルアップを目指し、ケアプラン点検、ケアマネジャー研修会を含めた介護給付費適正化事業を実施し、事業所やケアマネジャーに対する指導を継続してまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第5項目め、ごみの有料化につきましてお答えさせていただきます。  家庭系ごみの有料化につきましては、新たな弘前市一般廃棄物処理基本計画の策定に係る弘前市廃棄物減量等推進審議会からの答申の中で、家庭系ごみの有料化については早期検討が必要との意見が出されたことから、ことし4月に、家庭系ごみの有料化の有効性などについて改めて審議会へ諮問したところでございます。  審議会による約半年間の審議の結果、去る9月26日に、ごみの減量化・資源化の推進、公平性の確保、周辺市町村からのごみの持ち込みや事業系ごみの混入抑制などの効果が期待できることから、当市にとって有効であるとの答申を受け、その後、各種団体や市民対象の意見交換会を開催し広く意見を聞きながら、市としての方針を慎重に検討しているところでございます。  今後も引き続き、年明け以降、さらにきめ細かく地区別の意見交換会を実施し、当市のごみの現状などについて説明し、広く市民などの御意見をいただいた上で市の方針を決めていきたいというふうに考えております。  なお、不法投棄につきましては、市民との意見交換会の中でも、有料化の導入により増加するのではないかという懸念の声が多く寄せられているところでございます。以前より市内各所で不法投棄やごみ出しルールの違反が多くなされている現状からも、有料化の導入のいかんによらず、先ほど申した基本計画に掲載しているパトロールの強化や監視カメラ導入などの対策を具体的に検討し、速やかに実施しなければならないと考えております。  また、答申の中で、有料化の対象は燃やせるごみ、燃やせないごみ、大型ごみとし、容器包装や古紙類などの資源物は対象外とすることが望ましいとされており、これらの取り扱いにつきましても、今後広く市民などの御意見をいただいた上で市の方針を決めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 6の項目、がん検診についてお答えいたします。  まずは、当市の乳がんや子宮がん検診、前立腺がん検診の現状について答弁いたします。  子宮がん検診は、20歳以上の女性で年度内に偶数歳になる方を対象として実施しております。実績といたしましては、平成26年度34.5%、平成27年度は33.7%の方が受診しております。乳がん検診につきましては、40歳以上の女性で年度内に偶数歳になる方を対象として、平成26年度は25.7%、平成27年度26.0%の方が受診しております。  また、子宮・乳がん無料クーポンにつきましては、平成27年度の無料クーポン対象者は平成21年度から平成26年度の間に一度も当該検診を受診していない方としてございます。対象者のうち、子宮がん検診は8.4%、乳がん検診は7.2%の方が無料クーポンを使って受診しております。なお、ヒロロ3階健康広場にある乳がん触診モデルの利用状況は、平成27年度157件の利用となっております。  前立腺がん検診につきましては、50歳以上の男性を対象として、平成26年度は22.6%、27年度24.3%の方が受診しております。  次に、胃がん検診についてです。当市では、厚生労働省が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、40歳以上の方を対象に年1回胃部エックス線検査により行ってまいりました。  平成28年2月4日付で同指針が改正され、胃部エックス線検査に加え、必要な実施体制を整えた上で胃内視鏡検査による検診も選択実施可能となり、胃内視鏡検査で行う場合は、50歳以上の方を対象に2年に1回行うこととなりました。しかしながら、胃内視鏡検査の実施に当たっては、同検査を適切に実施するための運営委員会の設置、実施可能な医療機関の確認、検査による出血などの偶発症に対処するためのバックアップ体制づくりなどを行うことが同指針等で求められております。  当市におきましては、現段階でこのような実施体制を整えることが難しいことから、今年度も昨年度同様、胃部エックス線検査による検診を行っているところであります。胃内視鏡検査の選択実施につきましては、現在検査を委託しております弘前市医師会や青森県総合健診センターなどの関係機関と、これらの課題について協議するとともに、検査方法により対象年齢や実施間隔が異なることについての周知方法等を含め十分整理していく必要があるものと考えております。  次に、中学生の胃ピロリ菌対策についてです。  現在、胃がんリスク検診事業として、40歳、45歳、50歳、55歳の方を対象に、血液検査による胃の萎縮度とピロリ菌の有無を調べ必要に応じ精検治療を勧奨し、胃がん発症リスクの低減を図っております。  中学生に対するピロリ菌の有無の検査につきましては、尿検査で調べることができると伺っております。しかしながら、検査対象者が未成年者であるため、保護者の意向確認が必要となること、学校での検体の提出方法や検査機関への搬送方法など、実施に当たって詰めなければならない課題がありますので、これらが整い次第、実施する方向で検討してまいります。  最後に、大腸がん検診の無料クーポンにつきましては、国では、予定した5年間でがん検診の普及啓発及び働き盛り世代への検診受診のきっかけづくりとしての当初の目的が達せられたとのことから、平成27年度で補助を終了したところであり、当市も同様に事業を一旦終了しております。市といたしましては、無料クーポン券の終了による今年度の大腸がん検診受診率への影響を検証するとともに、今後の大腸がん検診について、弘前市医師会の協力のもと、市民への健康管理に対する理解の促進及びがん検診受診勧奨についてさらに強化していくほか、きっかけづくりとしての無料クーポンの有効活用について、大腸がんの罹患者が増加し始める年齢を勘案し、ターゲットを絞った形でより効果の高い方法で来年度実施できないか、前向きに検討してまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤上下水道部長。
    ○上下水道部長(佐藤嘉哉) 7項目め、水道事業について御答弁申し上げます。  まず、水道管の耐震化や老朽管の更新事業の今後の取り組みについて御答弁申し上げます。  市では、昭和7年の上水道事業着手以来、市町村合併を経て、現在約1,058キロメートルの上水道管路を有しております。この中で、平成27年度末において法定耐用年数を超えた老朽管は約32%となっております。  上水道管路の老朽化対策としましては、平成24年度から平成33年度までの10年間で約44キロメートルの更新計画を策定し、厚生労働省所管の生活基盤施設耐震化等交付金を活用しながら耐震性を有しているダクタイル鋳鉄管へ更新しており、平成27年度末の進捗率は約21%となっております。  一方、厚生労働省の交付金が平成26年度から縮減されておりますことから、更新計画の進捗に苦慮しており、また、交付金対象外であります塩化ビニル管の老朽化による破損事故が増加傾向にありますことから、管路更新の財源確保が喫緊の課題となっております。  市では、人口減少や節水機器の普及等により料金収入が減少していく中で、耐震化や老朽化した施設更新のための財源を確保しながら中長期的に安定した事業経営を維持するため、水道事業基本計画のフォローアップや国が義務づけております経営戦略策定の基礎となるアセットマネジメント計画を平成29年度に策定することとしております。  これらの計画に基づきまして、中長期的な更新費用の平準化を図るとともに、老朽化対策につきましては、事後対応型から予防保全型を目指し、あわせて、より一層の経営合理化に努め、適時適切な料金改定を視野に入れながら、国・県に対して交付金の交付率の向上を働きかけ、積極的に老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、アセットマネジメント計画の内容について御答弁申し上げます。  平成29年度策定予定のアセットマネジメント計画につきましては、財政状況に応じた中長期的な収支計画を策定するため、現在、上水道事業着手時から整備してまいりました施設や管路など膨大な資産の耐用年数や設置時期、整備費などを調査・整理し、データ分析の作業を進めております。  これらの資産データをもとに、施設や設備、管路などの更新費用の平準化を図るとともに、料金収入の減少を考慮した上で、中長期的に安定した事業経営を継続させるための計画を策定するものであります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 7項目についての御答弁、本当にありがとうございました。それでは、3項目について再質問をさせていただきます。  まず、第2項目の、DV問題についてなのですけれども、被害者は金銭的理由などで転居や転職ができないケースがほとんどで、被害者対策では限界があると本当に指摘されているので、逆に加害者対策についてはもう少し、どのようにお考えかお聞かせください。  次に、第5項目の、ごみの有料化についてなのですけれども、名古屋市では、ごみ非常事態宣言は、家庭系も事業系も指定袋制導入により大幅なごみの減量を達成した事例であります。これから諸説明会等が開かれていくことになりますが、指定ごみ袋とした場合の売り上げを、ごみ減量をすることで子供たちの笑顔あふれるまちづくりに使うという目的があればどんなものかなと思うのですが、その点についてお伺いします。  次に、第7項目の、水道事業について、料金改定の時期についてはいつごろかお聞かせください。 ○議長(下山文雄議員) 須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須藤 悟) それでは、ただいまの被害者対策には限界があるということで、その対策等について、また、加害者対策についてということでお答えいたします。  被害者対策につきましては、相談者の実情に合わせまして、住民票の非開示手続により安全な生活環境を確保するとともに、生活保護や児童扶養手当などの経済的支援制度を活用して、自立に向けた支援を行ってございます。  加害者対策につきましては、DV予防対策として、DVに関する正しい理解や意識啓発を促進するため、市の出前講座にDVと児童虐待というメニューを設けるなど機会を捉えて周知に努めており、将来において新たな被害者、加害者をふやさぬよう、今後も広報啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、加害者更生の取り組みにつきましては、加害者からの相談への対策につきまして、国において実態調査や検討が行われておりますので、その動向を注視しながら警察や女性相談所などの関係機関とも連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 先ほど御質問いただきました、指定ごみ袋による有料化を導入した場合の手数料収入の使途についてお答えさせていただきます。  先日9月26日に出されました家庭系ごみの有料化についての答申の中では、家庭系ごみ有料化の実施に当たっての留意事項というものがございまして、その中で、有料化によって得られる収入については、有料化に対する理解と協力を得るため、その使途の透明性を確保し、また、有料化の目的を踏まえ、有料化を実施するために必要な費用やさらなるごみの減量化・資源化を推進するための施策などの財源として活用することが望ましいと考えますというような形の答申内容になっております。  したがいまして、審議会からの答申を、このような答申の内容を踏まえつつ、先ほども答弁いたしましたとおり、今後広く市民等の御意見をいただきながら、その中で市の方針を決めていきたいというふうに考えております。 ○議長(下山文雄議員) 佐藤上下水道部長。 ○上下水道部長(佐藤嘉哉) 料金改定の時期についてのお尋ねでございますが、平成29年度策定予定のアセットマネジメント計画に基づく水道事業基本計画や経営戦略を踏まえ、中長期的な収入・支出のバランスをしっかりシミュレーションした上で、財政的に厳しい状況になる時期が明らかになった場合は、早期に市民並びに議会に対しまして経営見通しや財政状況など丁寧に説明し合意形成を図りながら、水道料金の改定につきまして適時適切に検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 再度の質問に対してありがとうございます。時間的なものもございますので、最後に意見要望を述べて終わりたいと思います。  まず、不登校・ひきこもりについては、親は日常の忙しさに追われて、本当に子供からのサインを見逃すことが多々あります。私もその一人でした。  学校においては、教師もまた多忙化が解消されずに子供たちへの目が行き届かない場合も多いかと思いますが、心にゆとりを持つことが大事でありますので、市教育委員会として教師の多忙化の要因を洗い出し、解消に努めてほしいことを強く要望とします。  福島から新潟に避難した先の学校で、教師から名前に菌をつけて呼ばれた子供がいます。まさに子供の人権を踏みにじった事例もありますので、十分に注意を払ってほしいことを切に願っています。  また、次、ごみの有料化についてなのですけれども、大阪市や新潟市も調べてみたところ、大阪市では指定袋制はないが粗大ごみの手数料券が購入となっており、新潟市は全て有料でございました。  市として、袋については生保や低所得者への対策が必要であり、不法投棄について、カメラ設置の台数をふやすことも必要かと思います。カメラをふやしても投げる人は投げるという言い方をされてしまうかもしれませんけれども、やっぱりパトロールの人員もふやして密にしてほしいことを願っております。  また、この市民の声を聞くには、中学校区ごとというお話もきのうの答弁ではされておりましたけれども、その他プラスチック12分別を入れたときのように各町会連合会ごとに開くことを強く要望いたします。  次に、除雪についてですけれども、またことしの雪の量がどのくらいふえるかわかりませんけれども、通学路の雪片づけ、何とか密にお願いしたいと思っております。  がん検診についてなのですけれども、中には皆さん、検診を受けると結果を聞くのが怖いから行かないという声もあります。でも、行かないとますます自分自身が、医療費もかかり苦しむことになります。  これは市民に対しての要望ともなりますけれども、やはり早期発見、早期治療が一番かと思います。自分の実体験を通して言いますけれども、乳がんを受けて3年たちました。やはりそれなりに、怖いからと言っては自分の命、自分の生き方が別な方向に行ってしまいますので、市民も含め、職員も議員も含めて、やはり検診をそれぞれ受けられることを要望して終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、17番石田久議員の登壇を求めます。   〔17番 石田 久議員 登壇〕(拍手) ○17番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、当面する3項目について一般質問します。  一つ目の質問は、地域医療構想についてです。  地域医療構想は、医療費の削減を目的に入院患者を病院から在宅、介護保険に移すものであります。地域医療構想は2025年の医療需要を予測し、病床削減、再編計画を医療機関に強いるものとなっています。  青森県が示した構想では、2014年度の津軽地域のベッド数4,391床を2025年度に3,139床に削減するとしています。実に29%、1,252床もの大幅な病床数の削減で、医療、介護関係者に衝撃が走っています。  医療関係者からは、今でも病床削減や早期退院の促進によって重症患者が十分に治療していない状態で退院を迫られている、退院しても後日また再紹介し再入院する患者がふえている、在宅で療養できる環境でないのに急いで退院となるケースがふえている、本当に患者が気の毒ですなど悲痛な声を聞きました。  また、関係者からは、施設で重症化した高齢者がふえ対応が困難、特養では入所待機者も多く介護認定3以上でないと入所できない、病床削減ありき、受け皿の議論は不十分です、行政は現場の実情をわかっていないとの声が寄せられています。  このように、地域医療構想の最大の問題点は、ベッド数の削減のみが提示されているだけで、在宅医療や介護サービスの整備方針の計画が全く示されていないことです。  そこで、質問いたします。  第1に、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会についてです。  2014年3月に津軽地域8市町村で自治体病院機能再編成推進協議会を設置し、協議を行ってきました。中核病院構想の中で、診療科、病床数、救急体制などの医療機能を論議してきましたが、休止し、弘前市以外の市町村は撤退してしまいました。葛西市長がこの協議会の会長ですので、これまでの取り組み状況と今後どのような方向で協議をしていくのでしょうか。市の見解を求めます。  第2に、津軽地域医療構想についてです。  津軽地域医療構想は、10月7日に調整会議が開催され、具体案が青森県より提示されました。2025年の必要病床について当初から示されていたのが、2013年度時点のデータをもとに機械的にはじかれた数値で決定されています。  現行の一般病床を診療報酬の取得点数によって(1)高度急性期、(2)急性期、(3)回復期、(4)慢性期基準未満の四つに区分し、医師や看護師を手厚くする病床・施設は高度急性期、急性期の病床に限定し、一般病床の多くを回復期、慢性期に格下げすることが指示されています。今後、各病院はこの必要病床数を求められますが、その一方で、病床転換に向けた国・県の支援や在宅を含めた受け皿の整備や、医師を初め医療従事者確保対策について、構想を見る限りこれまで以上の具体的な内容が示されておらず、改めて構想に対する評価と見解を求めます。  第3に、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合についてです。  昨年11月の青森県地域医療構想(試案)では、自治体病院等の機能再編成による高度・専門医療を担う中核病院の整備、抽象的な2次救急医療体制の再構築、救急医療――ER型緊急機能の確保、小児救急医療の拠点となっていましたが、10月7日に第1回の調整会議が開催され、国立敷地内に新中核病院、国立病院機構による一体的な運営を目指し、今後、県と弘前市、国立病院機構、弘前大学病院の4者が統合に向けて協議を進めると報道されました。  なぜ突然、弘前市立病院の廃止とならなければならないのか。地域医療の中核を担ってきた弘前市立病院、地域医療に大きな影響を与えるのではないでしょうか。お答えください。  二つ目の質問は、地域包括ケアについてです。  介護保険改定により、入所者を追い出す状況が現に発生しています。介護保険外しで必要な介護サービスを受けられない介護難民が生まれています。病床削減、在宅ありきの問題点を指摘し、今現在、受け皿となる地域包括ケアは整っておらず、社会資源が確保されていないのではありませんか。国は、療養病床の医療区分1の患者の70%を在宅医療等で対応するよう指示しています。青森県は国の指示どおりに医療区分1の70%を在宅患者とし、そのベッドを減らしました。  今、在宅医療は末期がんや神経難病、人工呼吸器の患者など重症患者が増加し、医師は、診療はもとより訪問看護や介護、福祉との連携のための調整や書類作成に追われています。患者の急変やみとり患者の増加で、在宅医療や訪問看護を担う医師・看護師が足りません。どういう実態になっているのでしょうか。お答えください。  また、病院のケースワーカーから聞きました。病院周辺を医師、看護師、医療従事者などが訪問行動を行い、介護が必要だが介護者がおらず、医療行為が必要なため介護施設には入れない低所得の高齢者の転院先探しに日々苦労しているという声を届け、病院を転々としている医療難民、介護難民の実態を告発しています。  弘前市の地域包括ケアの状況はどのようになっているのでしょうか。お答えください。  三つ目の質問は、都市計画道路3・4・20号等についてです。  県が変更を行う都市計画道路3・4・20号紺屋町野田線、市が変更の手続を行う都市計画道路3・4・11号土手町向外瀬線の説明会や公聴会が今まで開催されましたが、3・4・20号の一部区間の幅員を当初計画していた16メートルから14メートルに変更することが、11月16日、弘前市都市計画審議会で了承されたと報道されました。  地元町会の人たちは驚いています。市民には全然知らせず、弘前市都市計画審議会が了承し、来年度にも事業着手する予定と報道されていましたが、どういうことでしょうか。お答えください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔17番 石田 久議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについて総括的にお答えいたします。  1、地域医療構想についてであります。  青森県地域医療構想は、将来の医療・介護ニーズの増大が見込まれる中、医療・介護資源の効果的かつ効率的な配置を促し、一連のサービスが切れ目なく、かつ過不足なく提供される体制を確保することを目的とし、本県における将来の医療提供体制の目指すべき姿を示すものとして、平成28年3月に策定されたものであります。  この構想では、津軽地域においては中小規模の病院が併存していることや、一部自治体病院の病床利用率の低迷などにより再編・ネットワーク化が必要なこと及び医師不足により救急医療体制の維持が困難となってきていることから、2次救急医療体制の再構築の必要性が指摘され、医師の集約化、2次救急医療へ対応できるER機能を持った中核病院整備の方向性が示されました。  構想の具体的内容は、本年10月7日開催の地域医療構想調整会議及び11月15日開催の津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会の医療機能部会で示され、主な内容は弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合による440床から450床規模の中核病院の整備、及びそれ以外の3自治体病院の機能分化等でありましたが、出席者からはこれらについて異論は出なかったものであります。  当市としては、特に中核病院の機能については24時間365日対応できる2次救急医療や圏域の中心にふさわしい魅力と競争力のある医療機能を担うことを念頭に、市民の安心安全が確実に担保できる中核病院とするため、関係者と協議を進めているところであります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 私からは、1の項目、地域医療構想について。(1)津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会についてお答えいたします。  津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会は、その専門部会である医療機能部会において、圏域内にある四つの自治体病院による医療機能の再編成について協議してまいりましたが、その再編成の方向は青森県地域医療構想との整合を図る必要があることから、平成26年9月の部会を最後に一時休止しておりました。  先般、県の地域医療構想が平成28年3月に策定されたこと及び10月7日に津軽地域医療構想調整会議が開催され詳細案が示されたことを受け、11月15日に医療機能部会での協議を再開したところであります。  医療構想調整会議及び医療部会協議の双方において、県の構想案について説明を受けましたが、両出席者からは特段、異論は出されず、各自治体病院に対する県の案についてはそれぞれの自治体で持ち帰って検討することといたしました。  また、協議会の当初の目的は圏域内4自治体病院による再編を目指すというものであったが、今回の再編成の枠組みとは異なっているのではないかという意見も出されたことから、今後の協議会の運営についても改めて検討することとしております。  続きまして、(2)津軽地域医療構想についてお答えいたします。  県が示した津軽地域の具体的取り組み内容は、弘前市立病院と国病弘前病院の統合による440床から450床規模の中核病院の整備、弘前市立病院以外の3自治体病院の病床削減や機能分化、その他の医療機関の在宅医療等への対応となっております。  医師不足に対応するため、市立病院と国立病院を統合して中核病院を整備し医師を集約させること及びその中核病院では2次救急医療に対応できるER機能を持つことが大きな狙いであります。  また、弘前市立病院以外の3自治体病院は病床削減や機能分化によりそれぞれの役目を担うこととなっております。  全国的に人口減少と高齢化が同時に進行する中では医師の集約と各病院の機能の明確化は避けられず、その対応策の一つが今回の地域医療構想であると考えております。  続きまして、(3)弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統合についてお答えいたします。  青森県地域医療構想は平成28年3月に青森県が策定いたしましたが、この時点では、津軽地域の施策の方向として中核病院の整備は示されたものの、具体的病院名は示されておりませんでした。  その後、10月7日開催の地域医療構想調整会議において、県の再編成案として弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の機能統合による中核病院という病院名、及び11月15日開催の津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会の医療機能部会では、県の想定する440床から450床規模という中核病院の病床規模が示されたものであります。  県の提案内容をベースとして、今後、国立病院機構、青森県、弘前大学と統合に係る協議を進めてまいりますが、単に市立病院の医療機能を国立病院機構弘前病院内に移行させ、一つの病院に統合することが目的ではございません。県の構想案の意図を十分に聞きながら、当地域の最大の課題である2次救急医療の体制をどのように確立するのかということを念頭に、市民の安心安全を確保するにはどのような機能や診療科が必要であるかなど、中核病院が求められております役割を十分検討し、しっかり協議してまいります。  続きまして、2の項目、地域包括ケアについて御説明いたします。  県が本年3月に策定した地域医療構想は、地域の実情に応じ、患者のニーズに応じて資源の効果的かつ効率的な配置を促し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、在宅医療・介護に至るまでの一連のサービスが切れ目なく、過不足なく提供される体制を確保することを目的としております。  また、これを実現する施策として、在宅医療のニーズの増加と多様化に対応し、患者や家族が安心して医療・介護を受けられる在宅医療体制の整備促進を掲げております。  市といたしましては、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる地域包括ケア体制の充実は重要であり、また、在宅医療との連携が重要であると考えております。  そのため、今年度から弘前市医師会が運営している弘前地区在宅医療・介護支援連携センターそよかぜに在宅医療・介護連携支援事業を委託し、在宅医療・介護の資源の把握、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の推進、医療介護連携者の情報共有支援、在宅医療・介護連携に関する相談支援等に取り組んでおります。
     また、地域課題の対策などを検討する場である地域ケア会議として地域包括支援センター支援連携会議を開催するなど、地域包括ケアの充実を図っております。  今後は、弘前地区在宅医療・介護支援連携センターそよかぜと市内に7カ所設置している地域包括支援センター並びに介護事業所間の連携強化を進め、地域包括ケアの充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事(鈴木政孝) 私のほうからは、都市計画道路3・4・20号紺屋町野田線に係る11月16日に開催されました弘前市都市計画審議会の手続について回答いたします。  都市計画道路3・4・20号紺屋町野田線につきましては、青森県が、通学路や観光ルートとして利用されていることや冬期間の交通障害、渋滞などの解消を図るため拡幅整備に着手することに伴いまして、道路計画を再検討した結果、右折待ちの車両による渋滞を避けるための右折車線を設置する必要があることから、交差点部を右折車線分として3メートル広げ、16メートルから19メートルとする都市計画変更の手続を平成27年12月から進めておりました。  これまでに都市計画法に基づき開催した説明会、公聴会のほかに地元住民との話し合いを持つために意見交換会を実施しておりまして、道路幅員の縮小に関する意見が多くございましたことから、県において再検討を行いまして、6月の意見交換会、9月の説明会において見直し案を提示しております。  見直し案では、交差点部の幅員を19メートルから現在の都市計画決定幅と同じ16メートルへ縮小し、交差点部以外の幅員につきましては16メートルから14メートルへ縮小しております。  縮小の内訳は、歩道幅員を3.5メートルから道路構造令が交通量に応じて定める最小幅員であります2.5メートルへ縮小、交差点部の路肩につきましては堆雪幅として必要な1.5メートルから寄せ雪の工夫などにより1.0メートルに縮小する内訳となっており、これ以上の幅員の縮小は困難であるということを説明しております。  この見直し案に対して、住民からは評価するという意見のほか反対だという意見もいただいておりますが、道路の拡幅整備そのものに対する反対は少なく、多くの住民が最小限の幅員での整備を希望するという意見内容でした。  先ほど説明したとおり、最小限の幅員まで見直ししており、これ以上の縮小は困難であるということから、見直し案の幅員により都市計画変更の手続を進め、11月16日に弘前市都市計画審議会に諮ったところです。  市の都市計画審議会開催に当たりましては市政だより、広報ひろさきのほうで開催のほうを周知しております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 答弁ありがとうございました。随時、一問一答で質問させていただきます。  まず最初に、津軽地域保健医療の自治体病院の機能再編についてですけれども、当初は8市町村で協議をし、中核病院構想は400床規模で弘前市内の、市立病院の向かいとかあるいは城東地域ということで、私もこれについて開示請求したのですけれども、ほとんど黒塗りであったわけです。そういう中で休止というのがありまして、その後、この間、休止になった中で、協議会は休止になったけれどもこの期間の体制とか、あるいはこのような協議をする中で何度会議が開催されたのか。その辺についてお答えしていただきたいと思います。やはり9月議会の答弁では医療構想を踏まえてどうのこうのという答弁でしたけれども、この間の休止の中での活動、それから体制とかどういうふうになっているのか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 平成26年9月に一部休止いたしました。その後の体制ということであります。  平成27年度におきましては、職員体制2人として事務局を運営してございます。28年度も同様となってございます。それで、協議の内容、回数等なのですが、27年度につきましては年2回開催してございます。その主な内容は予算審議等が主なものでございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 弘前市からの職員が2名派遣されて体制を、1年とか休会の中でもやってきたということなのですけれども、やはり協議会の会長は葛西市長ですので、今回私も外科救急の輪番について質問しましたら、やはりそういう中でも弘大の地域救急医学ということで寄附講座で3000万円を――それで救急の外科救急を何とか維持したということで質問させていただきました。そういうふうにして協議会の会長である市長みずから、多分大学病院とかあるいは国立病院のほうに走り回って、こういう2次救急を何としても維持したいというその勢いで行ったと思うのですけれども。  市長にお伺いしたいのですけれども、やはりそういう意味では今回、突然市立病院の廃止という形が出てきたわけですけれども、市長として国立病院にかなり、今の実態を含めてお話になっていったのかどうか。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 2次救急につきましてお答えいたします。  2次救急につきましては、特に外科の輪番が大変だということで、今年4月、大学に寄附講座を設けて外科の医師の確保ということを図ったものでございます。それで、今回の県の構想につきましては冒頭お話ししたとおり、2次救急がまず大変だということも踏まえて構想が出されております。その中で、市といたしましては、まずは2次救急の体制の確立を基本の念頭として協議してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 葛西市長はなかなか立ちませんけれども、そういう中で今回県との打ち合わせとかいろいろある中で、突然市民が驚くことが今回あったわけですけれども、それに対しては余りいい答弁ではありませんけれども、次に入りたいと思います。  津軽地域医療構想についてですけれども、部長のほうから全議員にこういうような津軽医療圏の資料をいただきました。その中でお聞きしたいのは、先ほどからほとんどそういうような、答弁の中では余り反対とかどうのこうのとかはなかったというお話をしていましたけれども。  ちょっとお聞きしたいのは、部長も参加されていると思うのであれですけれども、これの図を見て、区域別のところを見ますと、高度急性期、今829床が平成26年あるわけですね。それが平成37年には318床に減らしなさいという国・県の指導なのですね。この318床というのは、今、大学病院は644床あると思うのですけれども、高度急性期を減らしなさいということに対してほとんど、そういうことはおかしいとか、あるいは大学病院の先生とか含めてそういうことがなかったのか。それから、急性期2,310床ありますけれども、これを1,110床に減らしなさいと、削減しなさいと。はっきり言って半分以上減らしなさいということは、救急輪番病院のところはこの急性期がほとんどなのですね。これを半分に減らせというような、国・県から来ているわけですけれども、それに対してはいろいろな病院とか来ていますけれども、そういう意見はなかったのか。その辺についてお答えしてください。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 高度急性期、それから急性期の病床が半減されるということに対して調整会議の中でどういうふうな議論がなされたのかということについてなのですが、主にこれについて反対ということではなくて、どういうふうな計算でなったのかという質問はございました。それについては、県においてどのような基準でということで回答はしてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) やはり計算のやり方とか、国は何でそういう形でやってきたのかというところをやはりこれから論議されると思うのですけれども、この表を見ますと、全議員に渡していますけれども、明らかにこの高度急性期とか急性期を半分以上あるいは急性期、救急輪番病院のところは全部急性期が多いです。それが資料の4−1とかに全部これを、病院ごとに書いてある資料です、これに対しては今は何も、はいわかりましたと、これを持ち帰って討議するということでやるのかどうか。それについては、例えば弘前市も先ほど市長がERの話をされました。440床から450床を目指す、その中にはERを目指すということで、19床まで具体的に数が書いてあります。そういうふうな形で具体的にある中である程度これに対しては、ベッド削減としか物の言いようがないと思うのですけれども、その辺については、市としてこれからどのように討議に加わって、弘前市としてはどういうふうに考えているのか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 市といたしましては、今回の病院再編計画は、医師不足という地域医療の危機に対応するため中核病院を整備して医師の集約を図るなど地域の実情に合わせた各病院の機能分化を進めるというものであり、地域の声につきましては、今後医療構想の調整会議において弘前市として意見を述べてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) やはり具体的に弘前市としてきちんとそこを押さえて、物を申すところはきちんと物を申さないと国・県の言いなりになってしまって本当に、というのは、なぜかというと今回国のほうは締めつけがあります。自治体病院に対しては命令です。民間病院には勧告です。そのくらい今回の地域医療構想の中は本当に病院減らし、ベッド減らしを具体的に今出されているので、私はそこを強調したいと思います。  そういう中で今、部長が答弁したように、これから検討するということですけれども、そういう中でこの構想を想定するようなさまざまなやり方があります。特に先ほどの答弁では2020年には、このめどに稼動する、国立病院と弘前市立病院の統合で440から450床ですから、もうスケジュールが出ていると思うのですけれども、その辺についてはどういうようなスケジュールを計画しているのか。こういうふうにしないと、具体的には書かれているので、まだ5年の話ではないと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 県の構想では、平成32年4月ということでスケジュールは出されております。スケジュールで出されたものは県のその案しかございません。今現在協議の中でそれが妥当なのかどうかということも含めて協議してまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 県から出されたという中で本当に、弘前市立病院のことについてもそうですけれども、本当に廃止になるのに、はっきり言って答弁を見ますと救急医療の輪番が足りなく……医師不足だからということですけれども、伝統ある弘前の市立病院に対してはほとんどコメントもないわけですよね。そういう中で、先ほども言いましたように、高度急性期あるいは急性期が半分以上もベッドを減らされる中で、このままでいくと少し市としてもきちんとこれを把握していかなければだめだと思うのです。  それと今、弘前の場合ははっきり言って貧困者が多いです。例えば国保料が払えないということで、保険料が払えないということで例えば滞納している方が6,000世帯、あるいは資格証明書が発行されている人が732世帯、そういうような状況の中で病院にかかりたくてもかかれない、そういう人は今までのデータには一切入っていません。特に弘前の場合は青森県の中で、新聞のトップにも載りましたけれども、実態が載りましたけれども、それほど深刻な貧困にさらされている。  そういう中で、弘前市として貧困の格差が拡大する中で、今、経済的に治療を中断しているとかあるいは受診を抑制しているという形で今、救急輪番病院に1カ月で10人も資格証明書の方が入院になったり手おくれ死になっているわけですよね。そういうことの中で、今度は高度急性期とか急性期のある病院のところのベッド減らされると、はっきり言ってたらい回しになってしまうわけですから、そういう実態調査をしながらきちんと国に対して県に対して文句を言わなければならないと思うのですけれども、その辺についてちゃんと必要な把握をして、その辺についてはどういうふうにして検討するのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 構想にある需要量ということにつきましては、人口等をもとに一定のルールから算出したものでございます。諸事情により医療機関に行かない方ということもあるとは思いますが、まずは一定のルールで全体の傾向を捉えたということで、個別に考慮していくことが適当ではないかということもございますし、それから構想の中でも急性期病床を減らす反面、回復期病床は800床ふやすという必要性も示してございます。まずは病床を減らすだけでは、介護体制の充実という課題はございますけれども、単に急性期病床を減らすだけの構想ではないということを御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) やはり今言った、回復期を800床ふやすという中で、部長から送られたこの資料を見てもわかるように全体で1,190床を減らすということですよね。そこを、800床ふやすのだといっても、高度急性期あるいは急性期、それから慢性期も減らすということですから、何もその800床ふやすからいいのだという論理にはならないと思うのです。やはりそこのところをきちんと押さえなければならないなと思っています。  それでもう一つは、国が示した中で未稼働の病床の存在があるわけですよね。例えば弘前の市立病院ですと、産婦人科病棟がありました。しかし、医師不足によってそこが今機能されていません。しかしそういうところが国のほうでいくと、そういうものは稼動していないから今度は減らすのだというような論理で今回地域医療構想が出されているわけですから、弘前市としてはそこのところをきちんと物を言うべきことは言うというような形で、市としてもここの辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 今後協議される中核病院の医療機能のあり方につきましては、やはり石田議員おっしゃるとおり、魅力ある診療科と病院にしたいということで考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) では3番目に、弘前市立病院と国立病院の統合についてなのですけれども、葛西市長からも総論のお話がありましたけれども、はっきり言って弘前市立病院に対して、本当に歴史と伝統ある弘前の市立病院に対してはほとんどお話がなされていないわけですけれども、今回国・県が市立病院を廃止にするということをいきなり言われたわけですけれども、これに対して病院統合、異論はなかったのか。それと市の見解についてはどうなのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 病院の職員に対してということなのですが、10月7日以前、9月末に県から初めての内容が示されてございます。直ちにその内容をお知らせし、動揺することなく職務をしていただきたい旨、幹部等の職員にまずはお話をしてございます。その後、10月7日に統合の内容が示されたことによって利用患者等にも動揺が見られたことから、院内に正確な情報を掲示して動揺を抑えることということも実施してございます。それから11月上旬になりますけれども、これまでの情報をお知らせするとともに統合に必要な意向調査を1回行ってございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) はっきり言って弘前の市立病院は今まで国の、先ほど言ったように、病床の削減とかいろいろな形で出てきました、国の、例えば2008年に公立病院の改革ガイドラインが出されて5年間これをクリアして黒字というような形でやってきたわけですよね。それが国のほうでは地域医療構想を、ベッド削減するために今度は公立病院の、例えば市立病院は250床ですけれども、今までは250床に交付税が支給されていたのが今度からは例えば70%の稼動でいくと、例えば200床分しか地方交付税を今度は全ての自治体病院にやらないよというような形を、あと2年は猶予がありますけれども、そういうふうにして自治体病院を、ベッドを削減する、こういうことになる中で弘前の市立病院は頑張ってきたわけですけれども、それに対してはどういうように部長は思っているのか。本当はあっちがいいのかもしれませんけれども。何か手を挙げていませんので。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 再編・ネットワーク化により病床数を削減した場合、5年間は削減前の病床数に基づく地方交付税が保障されてございます。それ以降は実病床数による交付という形になります。人口減少、それから高齢化などが進行していく中では医療機関の機能再編は必要であると考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 弘前の市立病院は赤字ではないわけですよね。確かに一般会計からの繰り入れはしています。それはやはり私たちの、市民のための市立病院だからですよね。そして地域医療や災害があったときでも頑張る弘前の市立病院ということで、多くの市民に愛されている市立病院なわけですけれども。そこで、今回なぜ国立病院のところに統合案が出されて、医師不足などのお話がありましたけれども、職員とか市民には、はっきり言って新聞報道を見て初めてわかった、あるいは市立病院とか市役所の労働組合の方にもお聞きしましたら初めて聞いたと。そういう意味ではどういうような、市としての今までの状況と今後どういうふうな形でいこうとしているのか。その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 先ほども申し上げましたとおり、新聞報道で初めて知った……病院の職員については9月末に県から内容が示された時点でお話はしてございます。ただし、市民等につきましては統合案が新聞に出て初めてわかったというのは事実でございます。今後とも職員に関しましては疑問等に答えていくとともに、職務に支障が出ないように丁寧に経過をお知らせしていくとともに、市民に対しましても今後広報等を通じて丁寧に情報を伝えてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) まだ議会にもかけられない中でそれを進めていくというのはいかがなものかなと思っています。それで市立病院は不採算部門とか救急医療など公立病院だからできるわけですけれども、市民からはなぜ市立病院を独立行政法人に移すのか、市民の知らないところで移行するのは許せない、新中核病院はどういう財源で行うのか、また合併特例債を活用するのかなどなど、それから職員の労働条件はどう確保されるのか、そして弘前の市立病院がその運営に責任を持ってこれからどういうふうになるのか、独立法人になると議会のチェックは遠のいて公的責任より採算優先となり、職員の身分も公務員でなくなるのではないか、こういういろいろな意見が出ています。私どものほうに声が寄せられていますけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) まずは今の県の案として、国立病院機構の中で一体的に国立病院機構が運営するという案が出されております。それについて今協議してございます。財源としては合併特例債ということは考えてございません。また、職員の身分等につきましては現在、機構側とお話をしながら給料体系等の比較等をしてございます。それから国立病院機構の中で行うわけなのですが、市としては2次救急がこれまでも主体的にやってきてございました。そのことについて今後もそういうふうな主体的にできるかどうか、それも協議してございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 肝心かなめの、私たち議会のチェックとかそういうようなところは、きょうは弘前の市立病院事務局長がいます。しかし今後、独立行政法人になるとどういうふうな形になるのか。今までどおりとそういうふうになるのかというのと、先ほどは合併特例債は使わないというような形で答弁されていますけれども、果たして、弘前の場合は合併特例債はもう使い切ったのですか。その辺についてお聞きしたいなと思っています。それから職員の身分、公務員ではなくなるのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 私からは、職員の身分についてお話しいたします。職員の身分について今協議している内容では、国立病院機構の職員としてということを前提にお話をしてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 大澤財務部長。 ○財務部長(大澤浩明) 合併特例債のことですけれども、使い切ったのかということでありますが、まだ使い切ってはございません。ただ、この合併特例債、平成32年度までの時限でございますので、そういう意味からも含めて現在の計画には載っておりません。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) なぜ合併特例債の質問をしたかといいますと、滋賀県東近江市のところは国立と市立病院がありまして、合併特例債を活用しているのです。ですからそういう中で、今回この財源、これでいくと100床規模をふやしてERをふやすというような状況がありますけれども、その財源というのはどういうふうな形で工面するのか。その辺について先ほど質問したのだけれども答弁漏れであったものですから、その辺についてお答えしてください。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 財源につきましては、今協議してございます。その中で、まだ確定してございませんので今この場ではお話しできないものでございます。それから、先ほど議員の方への説明という御質問ございました。それにつきましては、今後統合に関する情報を議員の方にも丁寧にお知らせしていくとともに、議員全員協議会等でお知らせさせていただければ一番いいのかなというふうにこちらで考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) やはり後手後手で、本当に後手後手で決まってから話す、そうではなくして、やはり議会の中できちんと論議してからそういうものをやらなければだめだと思うのですけれども、やはりそれが弘前市のやり方、手法なのかというのは疑問を感じます。そこのところはこの弘前の市立病院を、もう一つ聞きたいのは、新聞報道では弘前の市立病院を廃止にすると書いています。これはどうなのですか。 ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 県の案の中では国立病院機構の中で中核病院を国立病院機構と一体として運営するという形で公表されてございます。それを読みますと、弘前市立病院としての事業の継続は難しいものというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 本当に大変な、重大な問題を議員にもあるいは市民にも知らせない中で、本当に内々だけで決めてしまうということではなくして、もっとオープンにしてこの問題、弘前の市立病院を廃止にして医師不足だから救急医療の輪番をきちんと確立してERをやるのだというふうな形を今おっしゃっていますけれども、それをきちんと公開してやらなければだめなのではないかなと思います。私も前の8市町村のときは、情報公開しても黒塗りなのです。そういうふうな状況ではだめだと思うのです。そこをしっかり情報を開示していただいて皆オープンにしていただきたいと思います。  それから医師確保、医師不足というふうな形で言われていました。今、青森県も医師確保ということで青森県出身の方は青森枠、県内枠というものがありまして、そこの枠に奨学金を受けたり、そういう人たちがようやく今回各自治体病院に今度は入ってくるわけですね。今までは前期後期の研修制度があったのですけれども、それを1年とか2年いくともう東京のほうに研修に行くわけですけれども、この青森県枠というと12年間は自治体病院で頑張らなければだめなわけですよね、最低でも。ですから今度は、今はっきり言って青森の市民病院とか八戸の市民病院は定員をオーバーしてしまって違う自治体病院に今マッチングしているわけですよね。ようやく目に見える、医師不足を解消するために今入ってきているわけですけれども、ですからただ医師不足だからということで今の統廃合、市立病院を廃止にするというのではなく、そういう条件が今自治体病院、黒石病院にも今そういう希望者も入ってきました。そういうような状況が今出てくる中で、これは本当にもっともっと、単なる統廃合だけを進めるのではなくして中核病院構想の中で、中核病院をつくる中でそういうプラスのところもあるので、その辺もぜひ見ていただきたいと思っています。  そういう中で私思うのですけれども、今後の弘前の市立病院が本当に、あの敷地もそうですけれども、前川國男さんのいろいろなものがあってあれを残すとかありますけれども、今後どういうふうにしてなっていくのか。もう一度お願いしたいと思います。
    ○議長(下山文雄議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 今現在の市立病院の跡地の問題という形の御質問ではということになります。  今現在は検討してございませんが、やはりお話が進む中で今後検討していかざるを得ないというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。 ○17番(石田 久議員) 時間がなくなりましたので飛ばしていきたいと思います。  都市計画道路の3・4・20号線のところですけれども、新聞報道を見て地元の人たちは本当に驚いています。一つは11月16日の新聞記事ですけれども、その前に時敏学区の市政懇談会が10月28日にありました。その中では、各学区ではごみの有料化問題でかなり揺れている中でこの時敏学区は別でした。この時敏地区は3・4・20号線の問題が中心に発言がありました。あるいは、地元の人は買い物難民、風呂難民、その問題についてどういうふうにしてということで、市長に直接質問した住民の方もいました。  そういう中でこの3・4・20号線、今後どういうふうな形になるのか。どうして、弘前市都市計画審議会が了承したと報道されたわけですけれども、普通ですと県がまずそこで審議会で承認とかなるのですけれども、今後のスケジュール、例えば12月中に県の審議会があるといいますけれども、それを了承してこれを来年から測量するのかどうか。それで市民が納得する、先ほどは反対の方もかなりいるという答弁でしたけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事(鈴木政孝) まず今の再質問の前に、先ほどの答弁、私の回答について一部修正させていただきます。先ほど弘前市の都市計画審議会の開催に当たって市政だよりで周知したというふうに説明いたしましたが、周知しておりません。これは市内の都市計画道路の変更に当たりまして県のほうから市に対して意見を求められておりまして、そのために市の都市計画審議会に御意見をいただいたというところでありまして、直接市民から御意見をいただく場でないということで周知はしておりません。  続きまして、今いただいた質問二つ、まず今後どのような形でということについてお答えします。  これまで手続を進めておりまして、12月に県のほうの青森県都市計画審議会のほうに諮るというふうに聞いております。その決定後――決定した場合の後の話でございます。平成28年度末までに事業認可の手続を行い、事業認可後は平成29年度から事業を実施する予定となっているというふうにしたいと県のほうから伺っております。事業化になった場合には、事前に測量とかする前に事業説明会を改めて開催するというふうに伺っております。  続きまして、地域に対する今後の説明についてお答えいたします。  これまで複数回、沿線住民と意見交換会をした結果、できるところまで幅員の縮小は行い、まだ反対の方はございますが道路の整備そのものに対する反対は少数となっております。また、通学路や観光ルートとして利用されること、冬期間の交通障害や渋滞解消を目的とした事業でございまして、当該事業は安全で安心な通行の確保や交通ネットワークを構築するために必要な事業であると考えております。ですので、事業を進めていく過程において住民の声を聞いて、理解していただけるように改めて説明会を開催しながら進めるよう、市としても県と連携して協力しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(下山文雄議員) あと1分30秒。石田議員。 ○17番(石田 久議員) あと1分ということで。  今の答弁の中で、やはり地元の人たちが、これほど多くの町会の皆さんが反対するというのには理由があるわけですよね。今までの都市計画道路と違って本当に昔から歴史と伝統のある町会あるいは地域の中で、そこをきちんと市民の意見を聞いて尊重し、そして強制的に、例えば12月に県のほうでこれが了承されてすぐ測量に走るということがないように、そこをお願いして終わりたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時59分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。   〔13番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手) ○13番(石岡千鶴子議員) 弘前市民クラブの石岡千鶴子です。通告に従い、一般質問を行います。  さて、今議会、一般質問者19人中、私を含め6人の議員がこの生活ごみについては取り上げております。いかに市民にとって関心事であるかがうかがわれます。  さて、弘前市においては低迷するごみ処理状況を受け、平成37年度までの10年間を計画期間とする弘前市一般廃棄物処理基本計画を平成28年4月に策定し、オール弘前体制で実現する循環のまち弘前を基本理念に、ごみの減量化・資源化を強力に推進することとしております。  計画の中では、家庭系ごみ対策を重要施策の一つとして家庭系ごみの有料化が掲げられており、これを検討するために平成28年4月26日、市長から弘前市廃棄物減量等推進審議会に対し諮問されました。  その中で、家庭系ごみの有料化については、審議会においても早期検討の必要性を認識していたため、審議会内に専門的な審議を行うためのごみ減量化・資源化検討部会を設置し、弘前市にとって家庭系ごみの有料化が本当に必要かについて審議したとありますが、答申では、有料化の有効性の観点から審議したとあります。弘前市にとって、家庭系ごみの有料化は本当に必要かの表題のような議論がされたのではなく、もう既に初めから有料化ありきの議論がされたのではないかと疑念を抱いております。  そこで、お尋ねいたします。  弘前市の生ごみが多いと言われていますが、その実態について。また、生ごみが多いと言われている実態の原因及び要因についてはどのようなことに起因するのか市の見解について。加えて、今後の市の対応についてもお伺いいたします。  次に、弘前市立病院と独立行政法人国立病院機構弘前病院の合併についてであります。  先般、県から基本的な方針が出された合併について、10月7日、第1回青森県(津軽地域)地域医療構想調整会議が開催され、地域医療の構想の概要や実現に向けた施策の方向性について話し合われたようです。11月15日には専門部会である第1回医療機能部会が開催され、青森県健康福祉部の一戸和成部長が、両病院の統合時期のめどや病床数など津軽地域医療構想の踏み込んだ内容を説明したようでありますが、私たち議員はその都度、新聞報道で知ることとなり、おくればせながらそれぞれの会議資料が送られてきたところです。従前の中核病院構想とは異なるものの、前回、第3回定例会で質問された工藤光志議員に対し、市長答弁では、当市としては調整会議で示される内容を積極的に協議、検討し、地域医療の確保、充実を図ってまいりたいと考えていると述べられております。議員に対し資料を送付することでよしとするのが、市長の考える積極的に協議、検討することなのでしょうか。  市民に対する説明も不足しております。先日、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院へ行ってまいりました。診療科目によっては大変な混みようで、9時前に来て診察が終わるのは12時、1時過ぎが常態化している受診者も多いと伺っております。  両病院が統合することによって、患者の受診環境はどうなるのか。患者の足である公共交通の便はどうなるのか。病床数削減がメーンとなっているようですが、当市の喫緊の課題である救急医療体制の整備についてはどうなるのか。具体的な議論はこれからとはいうものの、市民の健康に関する重大な事柄でありながら、市民の代表である議員や市民は蚊帳の外と感じているのは私だけでしょうか。  さらに今後のスケジュールですが、県の案によると2020年、平成32年度をめどにとしております。あと4年という短時間の中で、国立病院の敷地内に弘前市立病院が統合という計画は、本当に現実味があるのか疑問視せざるを得ません。  会議では県の一戸部長が大きな異論は出なかったと受けとめていると述べております。議論された全ての事柄に納得、了解したので異論・質問がなかったものと理解しておりますので、それを前提に今後のスケジュールについて具体的にお知らせください。  さらに、市民の最も気がかりなことは、統合後の弘前市立病院の建物であろうかと思います。弘前市立病院は、モダニズム建築の旗手と言われ、世界遺産に登録された建築家ル・コルビュジエに師事し、戦前・戦後と近代建築の歴史に大きな足跡を残した前川國男氏の建築です。弘前市立病院を含め前川氏の設計した建築物が当市には八つもあるという全国でも類を見ない貴重な建築群のあるまちでもあります。観光資源としても貴重な弘前市立病院を、統合後はどうするのかお伺いいたします。  項目の3、仲町伝統的建造物群保存地区における建築物の設置についてです。  今年第3回定例会においても、何名かの議員から質問があり、議会閉会後も市民から、あのような場所にそぐわない建築物を市はなぜ許可したのかというお怒りの電話をいただいております。  都市計画では第一種低層住居専用地域となっており、用途が建築基準法に適合すれば絶対建ててはならないということにはならないわけでして、ただ、文化庁の伝統的建造物群保存地区に指定され、当市としても巨額の市費を投じ、長い時間をかけて整備してきたという経緯があります。  とはいえ、高齢化の波は保存地区といえども押し寄せています。空き家も何件か散見され、しかも保存地区内には競売にかかっている敷地があるなど、第二、第三のそぐわない建物の建設は今後も可能であると考えられます。誠意をもって事業主に説明し、建てぬよう説得することは大切ですが、ごり押しされればお手上げなのが現実なのではないでしょうか。今後も保存地区にはそぐわないと思われる建築物の建設をお認めになるのかお伺いいたします。  加えて、既に建てられた建築物についてお伺いいたします。電柱の地中化を進めてきた保存地区に、突如、建物への電気引き込みのための電柱が建てられておりました。市民からの通報でした。確認し、市当局へ連絡し、その後改善が図られたようですが、外構にも問題があるやに伺っております。このような適格性についても、市はどのような御指導をされているのかお伺いいたします。あわせて、今後の市のお考えをお伺いいたします。  最後に、弥生いこいの広場等の整備についてであります。  弥生いこいの広場は、市民の野外レクリエーションの場として、昭和51年にハイランドハウスを中心とするピクニック広場を開設したのを初めに、昭和58年に動物広場を、平成10年にはオートキャンプ場を開設して現在に至っております。恵まれた自然の中で、野外活動やレクリエーション、さらには多くの市民や観光客に親しまれていると伺っております。  しかしながら、ピクニック広場や動物広場は開設以来30年以上経過しており、施設全体にわたり老朽化が進み、部分的な維持補修だけでは対応し切れない施設が増加してきており、このことから、動物管理や来場者の安全を確保するために、必要な施設の改修を行いながら施設全体の再整備に向けた検討に着手したと伺っております。  そこで、弥生いこいの広場整備について基本的なお考えを伺うとともに、弥生いこいの広場周辺(弥生スキー場跡地をも含む)の整備について何かお考えがあるのかあわせてお伺いいたします。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔13番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目めについて総括的にお答えをいたします。  3、仲町伝統的建造物群保存地区における建造物の設置についてであります。  弘前市仲町重要伝統的建造物群保存地区は、昭和53年に国の選定を受け、以来、地区住民と市が協働して、地区特有のすぐれた景観を守ってきたところであります。平成19年度からは、景観と環境のさらなる向上を目指して、無電柱化及び消流雪溝整備事業に着手し、さらには石畳風舗装工事を実施中であります。整備完了後は有力な観光資源となるものと確信しており、多くの人々に仲町を訪れていただき藩政時代さながらの景観を満喫していただきたいと考えております。  市では、より積極的な活用を目指し、重要文化財1棟を含む公開武家住宅4棟に指定管理者制度を導入して民間のノウハウによる公開を実施した上で、条例を改正し、貸し館と飲食を可能としたところであり、地区住民と連携しながら仲町地区のにぎわいの創出、魅力の発信を目指してまいりたいと考えております。  しかしながら、現在、地区住民の高齢化や、空き地と空き家が目立ち始めるなどの課題が生じてきており、景観保護に対するさらなる適正な措置が求められているところであります。  地区の特性や魅力を守るためにも、引き続き景観を適正に保護し、地区住民との協働による地区の活性化を目指すことで弘前城周辺エリア北側の魅力の向上と発信につなげてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 私からは、3項目めの、(1)地区内にそぐわないと思われる建築物の設置を今後も認めるのかから順次、御答弁を申し上げます。  仲町地区は、街並みの景観が特に価値があると認められたことから、昭和53年に文化財保護法に規定される重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けております。  当地区は、第一種低層住居専用地域であり良好な住環境を形成するため、建築できるものは住宅のほか、日常生活に必要な小規模な店舗併用住宅、老人ホーム、診療所などに限定されております。また、建物の新築など地区内の現状を変える場合は、文化財保護法に基づき市が定めた条例における所定の手続を行い、許可を得る必要があります。  今回、地区内に建てられた福祉施設につきましては、建築基準法上の用途地域の条件を満たすとともに、弘前市仲町伝統的建造物群保存地区保存計画に基づく建物の形状など、地区内の歴史的風致を著しく損なわないことを条件とする現状変更の許可基準にも合致したことから建設を許可したところです。  したがって、申請のあった内容に対しましては、それぞれの条件、基準に適合するのであれば許可することとなります。  (2)既定に建てたものについての適格性についてでございます。  当該福祉施設につきましては、事業者から事前に建築計画の相談があり、許可基準に合致するような建物、施設とするために、建物の高さ、外壁や屋根の色合い、建具の形状などについて、事業者と協議を重ねてまいりました。さらに、平成27年7月16日の文化庁による現地指導時には、本来の地割の形状に見えるよう前面道路に塀などを設置することや、建物の圧迫感を軽減させるため前面道路から許可基準以上に遠ざけるよう指導を受け、同年12月11日に許可したものであります。  工事が開始されてからは現状変更を許可した図面との整合性の確認を現地で継続して行うなどの対応をしてまいりましたが、今まで地区内に建築されたことのない施設であったことに加え、許可基準にない外構工事が行われたこと、また、地区住民や学識経験者で組織された市の附属機関である弘前市伝統的建造物群保存地区審議会等を通じた情報提供がなされなかったことから、説明が不足しているといった意見が地区住民から出されたところであります。  外構工事につきましては、事業者に対して現地での立ち会いや文書により是正を指示しており、これまでに電柱の撤去、キュービクルへの塗装、舗装の区画線及びスプリンクラーヘッドの黒色塗装の是正が完了しております。  今後はこれまでの指導により、建物の圧迫感を軽減させるための道路側への植栽、門扉の設置を事業者が行うこととしております。  また、去る11月11日に開催した弘前市伝統的建造物群保存地区審議会において、今回の事案を報告し、審議委員からも一定の理解をいただいたところであります。  (3)今後の市の考えについてでございます。  市といたしましては、地区の歴史的風致を守るという許可の方針には変わりはないものでございます。  しかしながら、今回のような規模の建物が景観に与える影響を協議段階では想定できなかったこと、また、地区住民や審議会への説明を行わなかったことについては反省をしているところでございます。  今後は、よりきめ細かい景観の保護が図られるよう保存計画や現状変更許可の基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。また、弘前市伝統的建造物群保存地区審議会との情報共有をこれからも行っていくとともに、長年地区の景観を守ってこられた地区住民との一層の情報共有や景観保存に向けた協力を図りながら、地区の歴史的風致の保存に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私から、第1項目めの、生活ごみ問題について、御質問いただきました3点に関し、回答させていただきます。  まず1点目、弘前市の生ごみが多いと言われているが、その実態についてお答えさせていただきます。  平成26年度の家庭系・事業系を合わせた当市の1人1日当たりのごみ排出量は青森県内40市町村で最も多く、そのうち、家庭系ごみは全国平均の約1.15倍、事業系ごみは約1.85倍であり、事業系ごみの排出量が非常に多いというような状況になっております。  1人1日当たりのごみ排出量については、全国の平均値が年々減少している中で、当市においては平成12年度の分別収集開始以来15年間、ほぼ横ばいの状態で推移してきております。  これにつきまして、当市のごみ排出量全体の約8割が燃やせるごみとなっておりまして、市が実施しているごみの組成分析調査によりますと、その燃やせるごみの約5割が生ごみとなっておりまして、家庭系・事業系ともに生ごみの占める割合が他市町村に比べて約1割ほど大きいというような特徴がございます。また、枝木や草などの排出量も比較的多く、燃やせるごみのほかには大型ごみの排出量も青森市の約6倍程度と、他市町村に比べ非常に多いというような傾向が見受けられます。  それらの排出量が多い要因として考えられるものとしては、家庭における食べキリ、使いキリ、水キリといったその3キリ運動みたいなものの徹底がなされていないことだったり、飲食店等からの食物廃棄といったことが考えられるとともに、ごみの収集の指定袋がなかったりとか有料化をしていないというようなことから、非常にごみが出しやすい環境にあるというようなことも一因として考えられるのではないかということで、市としては大変危惧しているというふうなことを考えております。  最後に、今後の対応につきましてですけれども、事業系ごみにつきましては、新たなごみ処理基本計画の策定作業と並行して昨年度から対策を開始しておりまして、本年4月からは手数料の値上げを行うとともに、焼却場でのごみ収集車の展開検査や事業所訪問による指導啓発などの実施により、大幅な減量が既に図られてきている状況にございまして、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。  また、周辺市町村からのごみの流入につきましては、不法投棄やごみ出しルール違反者への対策を具体的に検討し、速やかに実施していきたいと考えております。  以上の取り組みや、先ほどの生活ごみの中に占める生ごみが多いということにつきましては、3キリ運動といった既にその基本計画に掲げられているさまざまな施策を同時並行的に行うことによって、低迷しているごみの排出状況から早期の脱却を図りたいと考えております。  なお、ごみの有料化につきましては、去る9月に、ごみの減量化・資源化の推進、公平性の確保、周辺市町村からのごみの持ち込みや事業系ごみの混入抑制などの効果が期待できることから、当市にとって有効であるとの廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、その後11月より、各種団体や全市民対象の意見交換会を開催しているところで、広く市民の意見を聞きまして、市としての方針を慎重に検討しているという状況でございます。  今後も引き続き、さらにきめ細かく地区別の意見交換会を実施して、広く市民等の御意見等をいただいた上で市の方針を決めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 私からは、2の項目、弘前市立病院と独立行政法人国立病院機構弘前病院の合併について、3点。まずは、(1)先般、県から基本的な方針が出された合併について「津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会」で2回ほど開催されているようだが、そもそも弘前市民及び弘前市議会に対しなぜ説明がないのかについてお答えいたします。  当市では、平成26年3月から津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会を設置し、圏域の4自治体病院による中核病院整備等を行うため、協議してまいりました。しかしながら、県が青森県地域医療構想を策定する必要が生じたことから、協議会では同構想に沿った議論とするため、構想が公表されるまでの間、一時協議を休止しておりました。  本年3月末に同構想が策定され、将来の医療提供体制の目指すべき姿が示されており、医師不足に起因する病院群輪番制の参加病院の減少、並びに2次救急医療体制の再構築の必要性が課題とされている当津軽地域の今後の方向性の一つとして中核病院の整備について提案されたものであります。さらに、先般10月7日には、平成28年度第1回青森県(津軽地域)地域医療構想調整会議が開催され、津軽地域自治体病院等の機能再編成(案)ということで、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の機能を統合した中核病院を現在の国立病院機構弘前病院の敷地内に整備し、国立病院機構による一体的な運営を図るものという内容の具体的な提示があったものであります。  そのため、会議終了後、これらの状況について早急に議員の皆様に周知、お知らせする手段を検討した結果、取り急ぎ、会議資料を郵送する形での対応を選択させていただきました。また、その会議においては、市は、あくまで県からの提案を受けたというだけであり、意思決定はなされていないことから全員協議会の開催という判断にも至らなかったものであります。  当市といたしましては、今後も議員の皆様はもとより、市民に対して、統合に関することには丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)今後のスケジュールについてお答えいたします。  10月7日開催の調整会議において県から統合案が示された後、11月15日にこれまで休止していた津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会の専門部会である医療機能部会を開催しております。  この部会の中で、アドバイザーの県からは調整会議時点よりもさらに踏み込んだ内容が示されており、中核病院の病床規模を440床から450床とすること及び今後のスケジュールとして平成32年度をめどとした中核病院の稼働を想定しているというものであります。  現段階において中核病院に係る今後の予定として示せるものは、この稼働時期(案)だけとなっております。これらの県の提示、方向性について、医療機能部会の委員からはおおむね異論が出なかったものであり、今後、当市のほか構成市町村においては県の提案を持ち帰った上で、おのおの内容の精査、検討を進めることとしております。
     (3)弘前市立病院はどうなるのかについてお答えいたします。  10月7日開催の調整会議においては、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の機能を統合した中核病院を現在の国立病院機構弘前病院の敷地内に整備し、国立病院機構による一体的な運営を図ると示されております。  市立病院の機能が統合される形で、そして国立病院機構弘前病院の敷地内に中核病院が整備されるということから弘前市から市立病院がなくなるのではないかという報道もありますが、当市といたしましては国立病院機構による一体的な運営とする中であっても、救急医療等については市の責務として今後も引き続き関与していかなければならないことであると考えております。  また、中核病院整備後の現市立病院の建物等の活用については、この統合の提案を受けたばかりでありますので今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第4項目め、弥生いこいの広場等の整備について2点お答えさせていただきます。  まず1点目、弥生いこいの広場整備について基本的な考え方について述べさせていただきます。  弥生いこいの広場は、市民の野外レクリエーションの場として昭和51年にハイランドハウスを中心とするピクニック広場を開設したのを初めに、昭和58年に動物広場を、平成10年にはオートキャンプ場を開設して現在に至っております。  恵まれた自然の中で、野外活動やレクリエーション、さらには野生動物の観察、動物と触れ合える場として、これまで多くの市民や観光客に親しまれております。  特に、施設の中心となる動物広場は、県内で唯一の動物園であり、現在、哺乳類や鳥類など49種の鳥獣を飼育展示するとともに、ポニー乗馬やウサギ、ヤギなどに直接触れ合える場として子供たちを中心に人気の施設となっております。  しかしながら、ピクニック広場や動物広場は、開設以来30年以上を経過し、施設全般にわたり老朽化が進み、部分的な維持補修だけでは対応し切れない施設が増加しております。このことから、施設全体の再整備に向け、昨年度基本計画を策定したところでございます。整備方針を申し上げますと、まず、動物広場につきましては、既存の動物をそのまま活用し、動物の生態を知ることができるような展示の工夫や、動物との触れ合いを充実させるとともに、雨天時に対応した休憩施設の整備を計画しているところでございます。  次に、ピクニック広場につきましては、既存の芝生広場を確保するとともに、炊事場や子供の遊び場を整備し、子供連れの家族などの利便性を高めることとしております。  また、ハイランドハウスにつきましては、既存の活用を原則としながらも耐震に課題がある場合には再整備することとしております。そのほか、ピクニック広場と動物広場を回遊できるようにするとともに、里山的な整備やバリアフリーに配慮した整備を行うこととしております。  いずれにしましても、再整備に当たっては、岩木山麓の自然環境や市内を一望できるすばらしい眺望など立地条件を生かしながら、岩木山観光を構成する観光施設の一つとして、市民や観光客に長く愛され、親しまれるような何度でも訪れたくなる魅力ある施設にしたいと考えております。  今後の予定といたしましては、老朽化施設について必要最低限の改修を行うとともに、整備に必要な財源の確保などを調査・検討し、事業実施につなげてまいりたいというふうに考えております。  2点目、弥生いこいの広場周辺(弥生スキー場跡地を含む)の整備について何か考えていることはあるのかということにつきましてお答えさせていただきます。  弥生いこいの広場に隣接する弥生スキー場跡地の利活用につきましては、広く市民の意見を聞いて今後の方向性を定めていく、自然に近い姿を念頭に置きながら検討を進める、大型箱物施設を中心とした計画とはしないなどの市の基本的な考え方に基づき、平成21年に弘前大学と市が弥生いこいの広場隣接地利活用方策検討事業報告書を策定し、さらに平成24年には、市民懇談会から弥生いこいの広場隣接地利活用市民懇談会検討方策報告書が提出されております。  報告書ではさまざまな利活用案やそれに伴う課題が示されておりますが、市といたしましては、まずは市が解決できるものを洗い出し、取り組むべきとの考えから、現在、敷地内の危険物撤去など安全対策を講じているほか、親子での自然観察会を実施しております。  今後、安全性の確保に努めながら、自然観察会の開催回数をふやすなど、現状での利活用を進めるとともに、自然の回復状況や自然観察会での意見等を踏まえながら利活用の課題などについて検討してまいりたいと考えております。  このことから、今のところ施設の建設や造成などの整備は計画しておりません。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 順次、再質問をさせていただきます。一問一答ということですので、まず生ごみから質問をいたします。  生活ごみが多いということですが、弘前市は他市町村に比べて弘前市民だけが生活に係るごみが多いのだと理解しておられますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今の御質問にお答えいたします。弘前市の方々、ごみの先ほどから実施しております意見交換会等でも非常に努力していただいているということで、分別とかもやっていただいているところはございます。  一方で、先ほど申したとおり、他市町村からごみが持ち込まれているというような状況もございまして、そういったことも一つ市内で処理されているごみの量が多くなっている要因として考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 弘前市だけが消費購買力があって物すごくごみを多く出しているのだというような生活をされているというふうには私には思えないわけなのです。いろいろな市民が分別をして減量化にさまざま努め、努力をしているというような活動も目にしております。  そういった意味で、今の答弁の中にも、他市町村からのごみの流入で多くなっているというお答えがありました。ということは、弘前市のごみは多いわけではないのではないですか。  それで、千葉議員も指摘しておりましたけれども、1カ月ほど前でしたか、テレビのインタビューで秋元課長が隣接する他市町村から流入するごみが多いと言っておりました。大変矛盾することだなというふうに聞いておりました。他市町村がごみを捨てるから弘前市のごみが多くなって有料化をしなければならないという論理は成り立たないのではないかなと思うのですが、このことについてどう思いますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) そういった他市町村からのごみの流入ということも当市のごみがふえてしまっている一因ではございますけれども、今の燃やせるごみとかの中に資源ごみとか、例えば古紙類とかダンボールといったものとか、あとは衣類とかそういったものも多数含まれているというような状況もございまして、そういった分別がなされていないことだったり、先ほど申した生ごみといったもので食べ切っていないものが入っていたりというような形がございますので、そういった分別がされていないということが、当市のごみの量がふえてしまっているというようなこととして大きな要因としてまた別にあるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) まず、では他市町村から流入してくるごみが多いということに対して、弘前市は今までどのような対策をとってこられましたか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 当市としましては、そういった不適正排出だったり不法投棄というものにつきましては、廃棄物処理の推進員とかと御協力したりとか、町会と御協力してパトロールとかを徹底してやってきているというような形でございますけれども、そういったものも限界がございますので、今後は引き続きそういった不法投棄とか不適切な排出というのを抑制するために取り組みを強化していく必要があるかなというふうに考えております。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) パトロールも有効な手段ではありますが、例えばごみ袋の色を変えるとか有償ではなく、そういうふうなことも工夫としては、アイデアとしては当然考えられたのではないかなと思うのですが、そこまでは至らなかったですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今、議員から御提案のございました指定袋といった形で決められたごみ袋によって、そういったものが抑制されるのではないかということにつきましては、現在、ごみ収集の指定袋に手数料を加えたいわゆる家庭系ごみの有料化をしている県内の自治体というのが40市町村のうち半数、20市町村になっておりまして、それ以外の有料化を実施していないところもごみ収集の指定袋というのが、大半のところはもう指定袋というのは決めているというようなのが現状でございます。  最近では、ことし4月から青森市のほうで手数料は加えない、そういった指定袋を導入しておりますし、その他当市以外の県内8市全てでもうそういった以前から指定ごみ袋というのを導入しているというような状況でございます。そういった形で現状としては、指定袋と手数料の取り扱いにつきましては、先ほども御答弁したのですけれども、今後も広く市民の方から御意見いただいて市の方針を決めていきたいなというふうに考えております。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 弘前市一般廃棄物処理基本計画が手元にあります。これを見てみますと、5番目の産業というところがあります。この産業は、弘前市の産業構造は第1次産業、とりわけりんごであります。これを見ると全国平均は約5%前後に対して、弘前市の場合は3倍強、15.5%というふうになっております。こういった産業による、背景による生ごみの多さというものも考えられたことはありますか。例えば、農家の方々は一冬、りんごを自宅用で食べようと思ってりんごをとっております。一冬越えて、今度りんごが食べられなくなって腐ってくると春先にビニール袋に入れてごみを出します。それは生ごみとして出します。またいろいろな事業系として取り扱うべきものなのでしょうけれども、一般のごみとして出しているという背景をごみの多い理由として研究されたことはありますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 先ほども申したとおり、ごみの中に枝木とか草といったものがかなり含まれていると、他市と比べても比較的多くなっているというような状況がございまして、そういった産業構造から全て起因するのかどうかというのは把握していないのですけれども、そういった傾向があるのかもしれないというふうに考えております。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 把握しておられないということですね。まず、視点を変えます。では、事業系のごみは事業者と契約をとってごみ収集運搬が独自に回収します。では、飲食系のごみは事業系のごみですよね。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) はい。そのとおりでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 飲食店がごみ収集業者と契約をして持っていってもらうわけですけれども、100%持っていっているという確信はありますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) それについては100%かどうかということは断言できないかなというふうに思います。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 例えば居酒屋、大きいビルの中に入っている飲食系の方々は事業者と契約をして大きなごみかごに入れて収集してもらうということは行われているかもしれませんが、街並みにぽつりぽつりとある、もしくはちょっとした居酒屋などは、もしかしたら自分の商売として使ったごみを自宅のほうにあるごみ箱に入れているということもなきにしもあらずという気がするのですが、そういったことの実態把握と指導はどのようにされておりますか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) まず第一に、事業系ごみとして出されたものにつきましては、適切にその事業者が責任を持って事業系ごみとして排出することが重要だということで、市としては周知啓発を図っていきたいというふうに考えておりますし、これまでもやっております。引き続きそういったこと、事業系ごみの中に含まれる、例えば飲食店とかで出される食べ物のロスというものは、先ほども申したとおり、市の組成分析でもかなり未使用の食品とかが大分含まれているというふうに考えておりますので、そういったものにつきましては、まず量を減らしていただくように市のほうで今推進している3キリ運動と、食べキリ、使いキリ、水キリといったことをやるというのが非常に重要かなと思っていますし、そういったものについては責任持って、事業系ごみとして事業者が責任持って対応していただきたいということで、市としても周知啓発を図っていきたいなというふうに思っております。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) るる質問をしてまいりましたが、私は以上の点をもっと詳しく精査・分析していれば弘前市の生活のごみの量が特別多いとは思えないのです。なぜごみの量が多いのか、ごみの多い要因を洗い出す、少なくする方法をみんなで考える、きっちり分析・精査した上で実態を捉えて対応する、やるだけのことをやってその上でやむを得ない場合として有料化へ進むべきなのではないでしょうか。今回の有料化は拙速と言わざるを得ないというのが、実際、率直な私の意見であります。  要望に入りますが、当市のごみは多いと言われておりますが、市民の皆さんは本当によく分別していると思います。当市のごみの多さにはこれまでも多くの市民団体やNPO法人から幾度となく警鐘が鳴らされてきたはずです。そうした市民団体からの働きに対して、行政は冷たく背を向けてきたように私には映っております。市長は、今までごみの有料化を推し進める理由として、次世代の子供たちが快適に暮らせるように都市環境を維持していくことが大切だから有料化が必要と説かれております。ごみの量が多いから一足飛びに有料化にするという方法は、私は余りにも安直過ぎるのではないかと思っております。子供たちのためにというのであれば、むしろ実態を踏まえ、まずごみを減らす努力をする、市民の意識を醸成し、さまざまな工夫やアイデアを集め、市民と一緒になってごみ減量に努める、リサイクル率の向上を図る。行政が市民と一体となってごみを減らそうとしている姿を子供たちに見せることなのではないでしょうか。そんな努力もせずに何でもかんでも有料化にすれば事済むという問題ではないように思われます。これは私が言った言葉ではありませんが、ある市民がこんなことを言っておりました。市長は建物には50億円、60億円と気前よく税金を使うが、こんな年寄りにさえごみの有料化を求めると言われていたことをお伝えをしておきます。  次に、病院統合について質問をいたします。  議員に対して、先ほど答弁の中に議員全員協議会、そしてまた議員に対する説明会は決定事項ではなかったのでとりあえず郵送して、とりあえずということはあとできちんとしたことがありますよということをとりあえずというのですが、私どもにしてみればまだそういう正式な説明は受けておりません。少なくとも会派代表者会議などにこのことを、重要な案件であるがゆえにきちんとした説明をするべきだったのではないかというふうに思っております。郵送でよしとした根拠は何か、根拠はわかりました。また、誰が判断したのか、それは市長がしているのか、この点をお伺いします。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 判断につきましては、誰がしたのかということにつきましては、市として決定したということでございます。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) ということは、代表である市長も存じ上げているということの認識でよろしいですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) はい。そのとおりでございます。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 11月15日に開催された会議は非公開で行われたとしております。非公開にしなければならなかった理由は何だったと理解をしておりますか。また、一般的に非公開にしたい場合の条件とは何ですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 11月の津軽地域の自治体病院の再編協議会の会議でございます。これは、これまでも全て非公開という形で行ってまいりました。しかしながら、今回の議案につきましてはやはり、冒頭、県からの重要な事項があるということで冒頭の公開をしたものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 今後のスケジュールについて伺ったところ、今のところ示されているのはこれだけだということで具体的なことは述べていただけなかったのですが、2020年、平成32年をめどにとありますが、めどというだけのことですから県としては試算があって当然のはずだと思うのですが、その根拠については質問されなかったのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) その根拠等については、その会議の中でも質問され――出なかったものと記憶してございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 普通の簡易の建物を建てるというだけではなくて何十億かかるかわからないような大きな統合問題に対して、たかだか4年の間に建物もつくらなければいけない、市立と国の整合性をとっていかなければいけない、調整しなければならない課題がてんこ盛りにある中で、たった4年という時間の中で進められることに対して1点の疑念もなかったのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 申しわけございませんでした。先ほどのスケジュールの関係なのですが、平成32年をめどにという中で、委員の中からは平成32年めどの稼働スケジュールに対して建築資材の高騰が懸念されることから細かな調整が必要であるという意見も出されております。  また、市といたしましては、まずそこで、まずは県の案を聞きまして持ち帰って検討するという形にしてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) もしかしたらかなり詳しいところまで構想はもう既にでき上がっているのではないですか。むしろ水面下で協議されていると考えたほうが自然のような気がします。建物一つとっても4年で完成するというのであれば、もう既に来年度から基本設計が始まっていなければならないというせっぱ詰まった状態であろうかと思います。  率直にお伺いしますが、弘前市立病院がなくなるということですよね。まあ、建物は残って機能は残すとしても、実際そこで働く人たちが国立病院に移動する、今まであった市立病院としての機能が失われるという、弘前市立なのですよね、そこのところの確認、認識が私としては薄らいでいるのかなと。むしろこれは県や国から出されてきたことに対して何も物は言えないというような状況に映るのですが、そんなことはないというふうに願っております。弘前市立病院に通院している方から、統合するらしいけれどもどうするのですかという質問を受けて、この質問に、このことからこの質問に至ったわけでありますが、このままだと私は彼女に対して何もわかりませんと、とにかく新聞報道に出ていることしかわからないらしいよというふうに言うしかないのですが、市民に対してきちんと説明をする責務があるように思うのです。  どういうふうに市民に対して意見、そしてまた説明をする場を設けるというふうに考えておられますか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) 市民に対しましては、今後も広報等を通じて丁寧に情報を伝えていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) 百歩譲って、今後のことはまだ決まっておりません。スケジュールも2020年、平成32年度がめどとしているだけで、県から示されているのはこのことですというのであれば、百歩譲って、では、今までの協議で具体的に何が協議されてどこまで進んでいるのか、市民に説明するかのように具体的にかいつまんでお話しできますか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) これまで統合に関する主な協議事項というのがございます。その中では、まず中核病院の診療機能、それから病床規模の協議、二つ目として2次救急医療への対応、それから市立病院職員の雇用などについての協議、それから運営形態の協議、これにつきまして運営形態につきましては2次救急医療が市でこれまでも強く関与していることから、今後も関与できるようにお話ししているものでございます。それから、協議会の委員からも出されている問題なのですが、地元の意見を取り入れる仕組みをちゃんとつくっていただきたいというふうなことも言われておりますので、それも協議事項の中に入ってございます。
     以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) わかりました。それで、これだけは市としてやってほしいということを、もしかして大きな疑問が3点ほどありましたのでこのことについてちょっとお伺いします。  先ほど石田議員のほうから市立病院で働く医師、看護師の処遇はどうなのかということで、それは理解をいたしました。  2点目なのですが、今後話し合いの中で弘前市の意向はどれくらい反映されるのか。今の状態で県、国の言いなりのような雰囲気が見受けられる中で、確実に担保できるそういったシステムをどのようにつくっていくのか。  そして、弘前市の喫緊の課題である救急医療体制の整備は、統合によって改善されると思っているのか。医師に関しては、国立も市立も医師の数は合わせれば少ないはずであります。今、竹内部長が救急医療を弘前市立病院で担えたらいいなというようなニュアンスも、救急医療というような話もされておりましたが、手っ取り早く、二つ合わせてもお医者さんの数が少ないのに合わせたからといって救急医療の体制が構築できるのか、そのめどがあるのかというこの2点についてお伺いします。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長(竹内守康) まず、医師のことについてお話しいたします。  医療機能部会からの意見からもそのような中身がありまして、中核病院では勤務するには十分な医師が必要であるということが医療機能部会の委員のほうからも出されております。また、医療機能部会では県の統合案についてお話しされているわけなのですが、医師の供給元である大学病院、それから市の医師会においても大まかな異論は出なかったものでありますけれども、医師会からは中核病院に救急急患診療所も含めて考えていただけないかということのお話はございます。  また、市といたしましては、特に2次救急等の救急医療について24時間、今後は24時間365日に強化するということで協議しております。2次救急医療につきましてはこれまでも市のかかわりとして、委託事業としてかかわってございますので、今後も同様に市のかかわりを強く持たなければならないというものも考えてございます。今後の細部に係る協議については、中核病院への市のかかわり方、石岡議員お話ししたとおり、かかわり方についても意見を述べてそのようにしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員に申し上げます。残り2分ちょっとになりましたのでよろしくお願いします。石岡議員。 ○13番(石岡千鶴子議員) わかりました。要望を申し述べさせていただきます。  今の段階では何も決まっていない、わからないとおっしゃっておりますけれども、直前になってこうなりましたと言って議員や市民に示され、もし受益者である市民の不利益になる事柄が発した場合、誰が責任をとるのかというような問題もあります。  近ごろ、この件に関するだけではなくて大事な案件であると思われる事柄であっても我々議員には関係資料の郵送でよしとしたり、数千万単位の事業であっても議員には事後報告の電話で済ませるという対応が目立ってきております。全く議会軽視も甚だしいと思っているところです。  この両病院の統合における協議会においては、話し合われたことを市に持ち帰り、我々議員につまびらかに開示し協議するということを約束していただきたいと思います。  次に仲町ですが、特別な条例、立法をやってここには絶対建てさせないよというようなことではないという、きちんとした手順を踏んで、そして形状などが合致すれば建てざるを得ないというものかなというふうに承りました。限界かなというふうに思うのですが、ところが私は仲町を見ていると見せる部分においては大変整備がされてきたなと思うのですが、観光客に対してお金を落としていただく仕組みがないなというふうに思っております。秋田県の角館にある武家屋敷は、まことにその点においてはお手本になろうかなと。そういった点からも、市とそしてまた民間の第3セクターなりの会社を設立して、あそこをどういうふうにコーディネーターするかといったものをつくるということも一つの案なのかなというふうに思っておりますので、こういうそぐわない建物が二度とああいうところにまた建てられて、観光客の皆様にがっかりさせるようなことがないように、インターネットで見ますと、まあ普通かなという評価が大半でございましたので、そういう点も肝に銘じて今後の対応にしっかり当たっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、10番伏見秀人議員の登壇を求めます。   〔10番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手) ○10番(伏見秀人議員) 10番弘新会の伏見秀人です。登壇を許されましたので、通告の順序に従い、3項目の一般質問を行います。  最初の項目は、弘前市空き店舗活用支援事業等についてお尋ねします。  まずは、この支援事業の目的とこれまでの成果についてお答えください。  2項目めは、アップルマラソンコースの公認申請等についてお尋ねします。  マラソン大会は年々新規大会がふえ続けており、後発の大会はこれまで開催されている大会を多方面から研究をし、参加者獲得のために魅力ある大会にするべく創意工夫をしております。  ことしの第14回アップルマラソンの参加申込者数は、昨年に比べ、残念ながら430人ほどの減少となりました。  このような状況において、今後のアップルマラソンの方向性並びにコース公認申請の是非をどのように捉えているのか、これまでの経緯を踏まえてお答えください。  最後の項目は、自転車ネットワーク計画策定等についてお尋ねします。  国土交通省が平成24年8月に発表した自転車ネットワーク計画策定状況の調査結果によりますと、アンケート対象となった青森県内の市町村において唯一、弘前市だけが今後、具体的に計画検討を進める予定と答えております。  それからはや4年の時が過ぎておりますが、この間どのように検討されたのか。(1)当市における自転車利用状況と問題点について、(2)自転車ネットワーク計画策定の進捗状況についてお答えください。  以上、3項目について壇上からの質問を終わります。   〔10番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについて総括的にお答えをいたします。  2、アップルマラソンコースの公認申請等についてであります。  弘前・白神アップルマラソン大会は、平成29年度には第15回を数える県内において唯一のフルマラソン種目のある大会であります。  ことし開催された第14回大会においては6,769人の参加申し込みがあり、そのうち約1,500人は県外の方々となっており、多くのランナーが秋の津軽路のコースを満喫したところであります。  しかしながら、今回初めて申込者数が前年を約400人下回ったことから、市としてもこの結果を重く受けとめ、本大会の見直しについて危機感を持って臨まなければならないと考えております。  その見直しに当たりましては、まずは目指すべき大会規模を想定し、その規模に応じたスタート地点を定め、そして当市の魅力に触れることができるコースの設定という流れで分析し、総合的に検討すべきであると考えております。  本大会はこれまで健康増進を目的の一つとして開催してまいりましたが、スポーツツーリズムの観点からも強化を図るとともに、見直しに向けたコースの設定という段階では公認取得による競技性の向上も目指してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部理事。 ○市民文化スポーツ部理事(三浦直美) 私のほうからは、アップルマラソンコースの公認申請等について、(1)公認取得の是非についてお答え申し上げます。  弘前・白神アップルマラソン大会では、第1回大会時に加藤川河川敷運動広場をスタート・ゴール地点として、岩木川沿いの堤防道路を西目屋村まで往復するコースで日本陸上競技連盟の公認を取得し、開催したことがございます。しかしながら、長時間にわたる交通規制によりまして多くの苦情があったことを踏まえ、翌年の第2回大会から現在のコースで開催しているものであります。  アップルマラソンコースの日本陸上競技連盟の公認取得につきましては、これまでも警察、関係機関と協議してまいりましたが、交通規制やボランティアスタッフの増員など、さまざまな課題が明らかになってきたところでございます。また、平成27年には、日本陸上競技連盟の競技規則改正によりまして、コースと大会の公認についてはあわせて進めなければならず、その都度、大会公認費用が発生するという事情変更があったところであります。  そのような状況の中ではありますが、ことしの大会におきまして初めて参加申込者数が減少したことを受けまして、大会の見直しについて、大会規模の想定から順を追って着実に進め、さまざまな課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 1の項目、弘前市空き店舗活用支援事業等についてにお答えいたします。  本事業は、中心市街地における空き店舗の解消と中心市街地のにぎわいを図ることを目的として実施しております。  これまでの成果といたしましては、平成22年度は店舗リニューアル支援事業の一環として実施し、6件の補助を実施いたしました。業種、業態といたしましては、小売業が1件、サービス業のうち飲食業が3件、その他サービス業が2件であります。  平成23年度以降は空き店舗活用支援事業として実施し、平成28年度1次募集までで合計44件の補助を実施しております。業種、業態といたしましては、小売業が12件、サービス業のうち飲食業が18件、理美容等のその他サービス業が14件となっております。  次に、成果といたしましては、事業実施前の平成21年度の中心商店街における空き店舗率は12.8%でしたが、平成27年度は8.1%まで減少しており、平成20年7月から平成26年3月を計画期間とする第1期弘前市中心市街地活性化基本計画において、目標指標の一つである中心商店街の空き店舗率が目標数値を達成することができました。  また、空き店舗が減少したことにより、中心商店街の店舗の連続性が高まり、関係者からは「商店街振興組合等への新規加入が図られた」「共同で販売促進活動を実施することができた」などの声が寄せられ、中心市街地のにぎわい創出という事業目的にも寄与しているものと考えております。  補助事業者からも、本事業を活用することにより出店コストが抑えられるため、広告宣伝費等の運用費用を拡充できる等の声も寄せられており、本事業の活用を検討する事業者からの問い合わせも多くあることから、ニーズの高さがうかがえております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事(鈴木政孝) 私のほうからは、3番目の質問、自転車ネットワーク計画策定等についてお答えいたします。まず、(1)当市における自転車利用状況と問題点について答弁いたします。  当市は、商業や医療福祉、教育文化などの多様な都市機能が集積された市街地が土手町を中心に半径2.5キロメートルの範囲におさまるコンパクトな形態をしており、自転車での移動が便利なまちです。また、学生を初めとした自転車利用者が多く、交通手段における自転車の利用者が約20%以上と、自転車分担率が比較的高い都市です。  一方、自転車の利用環境につきましては、道路整備に合わせまして広い路肩や自転車歩行者道を確保しておりますが、既存の道路は十分な路肩が確保できていない道路もあることから、歩道を走行する自転車利用者がいるなど自転車の走行環境の整備が進んでいないものと認識しております。  このため、市では、平成24年度から自転車利用環境に関するアンケート調査やワークショップなどを実施し、中心市街地や弘前大学等の教育施設などを対象に、自転車利用が多い路線や自転車走行環境の問題点を抽出してまいりました。  御質問の、自転車走行環境を整備する際の問題点については、大きく三つあるというふうに認識しております。1点目は、既存の道路幅員が狭いことから、道路空間における自転車と自動車の空間の再配分が難しいということ。二つ目は、整備費用及び整備後の区画線の引き直しに係る費用の捻出が厳しいということ。三つ目は、走行環境ネットワークを検討する際の、道路管理者ですとか交通管理者といった管理者協議などに時間を要することが課題というふうにして認識しております。  昨年度、先進地であります盛岡市、金沢市などに視察に行きましたが、都市の実情や整備目的に沿った自転車利用の環境整備が進められている一方で、先ほど申し上げた当市の課題同様の問題を抱えているというような実態でございました。  続きまして、(2)自転車ネットワーク計画策定の進捗状況についてお答えいたします。  御指摘でもありましたとおり、国土交通省では、平成24年11月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定し、自転車は車両と位置づけし、車道通行が大原則という観点に基づきまして、自転車通行空間として重要な路線を対象としたネットワーク計画の作成方法や、交通状況に応じた自転車通行における空間設計の考え方が示されました。  しかしその後、全国的に自転車ネットワーク計画の策定が進んでいないという状況を踏まえまして、平成28年7月に自転車ネットワーク計画策定の早期進展と安全な自転車走行空間の早期確保を図るためにガイドラインが改訂されたところです。  このガイドラインの主な改訂点は、市町村全域ではなくて優先的なエリアから段階的に計画を策定できるようになったことや、自転車道や自転車歩行者道による整備が当面困難な場合には車道通行を基本とした暫定形態を積極的に活用すること、矢羽根型の路面表示などの仕様が標準化されたことなどが挙げられます。  このため、市としましては、改定後の他の市町村や国などの動向、あるいは国の財源措置の状況などについて情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ありがとうございます。それでは、順番に従い、一問一答で質問をしたいと思います。  まず、弘前市空き店舗活用支援事業ということで、平成22年度の資料は私の手元にないのですけれども、23年度から頂戴しておりました。それの募集要項の中に、対象事業者として「新たに中心市街地の空き店舗に出店する小売・サービス業者、ただし、中心市街地内にある既存店舗の移転は除きます」というただし書きがありますが、これはどういう意味でしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) いわゆる中心市街地のエリア内で空き店舗があったとして、同じ中心市街地のエリア内の店舗からその空き店舗へ移るということは、要は、空き店舗上はプラス・マイナス・ゼロということになりますので、そういった意味合いで、効果なしということでのただし書きでございました。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) はい、よくわかりました。  それで、このただし書きが、平成25年度の募集要項からこれが除外されたということは、どういうようなことでこれを除外したのでしょうか。そこの検討に至ったその流れを教えてください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 23年度、24年度、これで、ただし書きをもって中心市街地内の移転を認めないこととしておりましたけれども、その間に中心市街地内の移転に対する相談、ニーズというものがございました。その中に、具体的にはテナントビルの1階から、一角から路面店へ独立して事業を拡大したいというものでございます。  それで、課のほうで検討した結果、ショッピングセンターなど、いわゆるテナントビルの一角から商店街のメーンストリートの個店へ移転するもの、移転して営業されるということは、商店街の連続性だとか魅力、にぎわいといったものが高まるであろうといったメリットがあるということ。それから、テナントビルであれば空きスペースができたとしても、いわゆる県の調査基準では空き店舗にはカウントされません。逆に、メーンストリートに移転した時点で空き店舗率がその分減少するというメリットがございますので、そういったケースに限り認めることとして、いわゆるただし書きを削除したものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ということは、商工のほうの担当課が考え出したというよりは、そういう要請、要望があったから、その相談に乗った結果としてこういうことになったという確認でよろしゅうございますか。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 商工振興部としての基本姿勢といたしまして、やはり空き店舗活用支援事業は中心市街地活性化基本計画の重点事業としてやっておる事業でございましたので、やはり中心商店街の商店の連続性だとか魅力づくり、にぎわい創出、そういったものが達成されるのであれば、やはり限られた予算の中で最大の効果が得られるということで、そういう認識で商工として決めたものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) それでは、そういう要望、要請があったということですけれども、これは時期的にはいつごろなのですか。  私ども、この年の予算の審議において、このタイトル等は特に変更もなかったということで、中身にも特に変更はないだろうという認識において予算額そのものは承認しておりますが、ここのところの変更はどの段階で、前の年からそういう要望があったけれども、ずっと検討してきたのか、その辺をまずお答えください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 23年度、24年度においても、そういった相談が複数寄せられていたということでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) このただし書きを除外したのは25年、26年の2年間というようなことで認識しておりますが、ではこの間、何件、これの対象物件がありましたか。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。
    ○商工振興部長(工藤純悦) 交付した物件、ケースとしては2件でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 特に店舗名はよろしいのですが、その2件、エリア内からエリア内への移動ということでしょうから、その住所だけは教えてください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 住所ということでございます。一つは代官町です。もう一つは土手町です。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) エリア内のどこからどこに移動したかということをお聞きしているので。  それと、その2件ですけれども、25年度、26年度、25年度2件だったのか、もしくはまたがったのか。それぞれどの年度か教えてください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 年度はいずれも25年度でございます。  移転先が、一つは上鞘師町から土手町です。もう一つは、土手町から代官町でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 今の答弁をお聞きしますと、要請、そういうことがあったと。そして、空き家対策のポイントとしては影響がないというようなことで。  それで、一つお聞きしますが、ビルのテナントから路面に出たいというような要望があって、そういうことにも応えていきたいということですけれども、テナントビル等に入っていて、それに商店街の活性化云々ひっくるめて、ほかの補助金を得ている店舗ですか、得ていませんか。そこだけ答えてください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 我々の知り得た範囲の補助金というのはこれだけというふうに認識しております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 確認しますが、先ほどもお聞きしたのですが、これの制度設計は、条件変更ですね、これは25年度からやったということですけれども、24年度から準備して25年度のいつから、いわゆる稟議を回して決裁をいただいて、いわゆる募集を何月からやったかお答えください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 交付要綱につきましては、8月9日に決裁を受けて同日告示しております。  募集については、8月16日から9月5日までの範囲で募集期間を設定いたしました。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) この年の募集というのは、これは1次募集ですか。それとも、通しての募集で、この間で終わったわけですか。それとも、その前にあったのか、2次募集なのか。そこの違いを教えてください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 25年度につきましては、1回の募集で済んでおります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) わかりました。  それで、これが27年度になりますと、またそのただし書きが復活してくるわけですけれども、若干条件は違うのでしょうけれども、ここに至った中身というのはどういうような考え方、また、これもただし書きを入れてほしいという要望があって入れたのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 平成25年度に2件の実績がありました。その後、26年度末までは25年度で認めたような、二つのような移転ケースの相談はございませんでした。  一方で、商店街振興組合との意見交換というのも定期的にやっておりますけれども、その中で、やはり各組合が組合加入者の減少を懸念する声というものがありまして、空き店舗の補助に当たって、組合等への加入を条件として、平成26年度に補助要項を改正した経緯がございます。  そういうこともありまして、当時の要項では中心市街地内にある既存店舗の移転を除外するただし書きがないことによって、テナントビルからの移転だけでなくて、商店街振興組合加盟の既存の路面店が他の商店街へ移転することも認めなければならなくなるという状況でございましたので、そうなれば移転元の商店街には新たな空き店舗と組合の脱退という不利益が生じてしまうおそれがあるということ。実際、25年度で補助金の該当にはなりませんでしたけれども、実際にそういった事例もございましたので、そういった理由からただし書きを復活したということでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 今までの経緯をお聞きしますと、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、御商売されている方、たかが2店舗のためにそういう配慮をして要項を変えたと。それでまた、商店街等から、いやそれでは困るというようなことで条件をまた復活させたということになれば、担当課が随分振り回されてきたのだなという感情を持つわけです。当然、その辺のことの危惧というのは当初から当然、これ誰が考えてもあるわけですね。最初のただし書きというものが、一つの歯どめがなぜ必要だったかということを考えれば、これを解除すれば当然こういうような結果になる。そして、商店街からそういうような、ある意味では苦情的なものをもってまた戻しましたということであれば、専門の商工政策課の仕事の向かい方としては、私は非常にまずいだろうなというふうに思います。  それで、一つお聞きしますが、ことし、平成28年度の募集要項を見ますと、弘前市空き店舗等活用支援事業ということで「等」という1字が入っています。私どもも、質問をかけるときも通告文書の中に意外と「等」を入れます。これは、限定しないように、場合によっては議論の幅、ちょっと広げるために「等」を入れるのですけれども、このときに「等」を入れてという、この意味はどういう理由でしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 「等」と入れた意味合いは、この年に、空き店舗だけではなくて空き地の部分も対象としました。これは、県の調査基準では空き地も空き店舗率の算定のデータになりますので、それが解消されるということは空き店舗率が下がるということになりますので、そういった意味合いから土地も入れるということで「等」というふうな名称にしたものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) はい、私も県のほうの補助事業の一覧を見ました。それで、タイトルの、頭のところは「等」は入らないで、中の説明文のところにはこういうふうになっておりました。  それで今、お話しのように空き地も対象としたいという、それもポイントになるのだと。さっきの答弁のところにもやっぱりポイント云々というようなことで、行政サイドの、やっぱり数字に対して非常に気にしてそういう配慮をしたのではないのかなというふうに思ってしまうわけですが、この「等」を入れて空き地も加えるという考え方はいつの段階、ことし、28年度からこういうふうになっておりますが、27年度の後半かいつかはわからないのですけれども、これを検討して実行に移したのか、その時期をお知らせください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) これにつきましては、平成27年度中にやはり相談がございまして、移転の相談でございました。それでもって予算化を考えました。  それで、28年度予算の議会、3月議会ですね、その時点では方向性としては決めておりましたけれども、その時点では「等」という名前は確かに入っておりません。それで、新年度に入りまして、制度設計の中でそれを詳細に決めていったということでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 私は非常に、空き店舗にしても空き地にしても何か活用していこうという考え方に対して何らかの手を打っていくということに対しては、私はいいと思うのです。  ただ、当然ながら3月の予算云々においては、今までの、従来の補助事業ということで私ども議会は承認しております。それで、今まで空き店舗だというふうに思っていたのが空き地も対象になりますというようなことは、やはり補助事業としては、私は大きな条件変更ではないかなというふうに思うのです。  前議会においても、決算委員会において法務担当部長のほうから、いや条件の変更は可能なのだと。いや、それは可能だと思います。別に、時代に合わないものとか、やっぱりこうやったほうがもっとよくなるのだというものは、私はやっぱり変えるべきだというふうに思いますが、その前提としては、当然ながらそれに至った経緯の説明と、それから議会は予算を承認するわけですから、今までとはやっぱり、これは少し、かなり大きな条件の変更だなというものに対しては当然説明するべきだというふうに思いますが、なぜ議会に説明できなかったのかをお知らせください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 先ほど申しましたとおり、まだ議会の時点では詳細な制度設計が整っておりませんでしたので、そこまでは御説明できませんでした。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 私は、誰から頼まれたというのは今聞きませんけれども、そういう相談があったのがいつごろかという時期の問題と、それから当然空き地ですから、ここに出ておりますように、テナントで入る場合はいわゆる内装工事の改修費用に対する補助ですね。今度は、建築工事を支援しということにもなってくるわけです、空き地に建物を建てる。  こうなってくると、額はどうであれ、これは空き地を持っている人、場合によっては空き地を借りてもいいのでしょうけれども、物を建てる、これはこの補助事業を申請した人が物を建てるという前提の条件なのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 28年度の1次募集までは、いわゆる自己所有物件に対しての補助も認めてきたわけでございまして、空き地については、恐らくは土地所有者が建てる、あるいは借りて建てる、借りて建てても建物は所有者のものということになると、やはり補助事業者の自己所有物件ということになるかと思います。1次募集まではそれも認めてきております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 自己所有の物件になるということは当然、財産云々の中のある部分というのは補助金が入るわけですけれども、その中でみずから商売をする、当然それが前提でしょうけれども、これがもしも2階、3階建てのテナントも入れるビルである、もしくは上に、2階なんかが住居になるというような物件、対象としての考え方はどういう考え方なのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) やはり、自己所有物件も認めてきたというところで、それは全体ということで考えておりました。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) では、例えば1階もしくは、これは多分2階も対象になるわけですけれども、自分は2階に入ります。1階があいているので、1階はどこかのテナントで家賃をもらいます。それで、幾らかかるかわからないけれども、これに対して幾らかの補助金が入りましたという場合においては、補助事業の規則における、どこかに触れるところはありますか。担当部長でもいいですし、お答えください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 要項に触れるところは認識しておりません。触れるところはないと思っております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 弘前市補助金等交付規則の第20条、財産の処分の制限ということで、本来これは、売買もしくは使っていたものを売った場合はその補助云々というようなところが入り口にはなっているのですが、この中に「補助金等の交付の目的に反して」ですから、反していないのかもしれません。「譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない」というふうにはなっていますが、この項目等のただし書きその他を見ますと、これは家賃をもらってもいいという解釈になるのでしょうか。担当部のほうで結構ですので、お答えください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 先ほどお答えした中で、正確には、補助要項上は店舗部分のみの対象、内外装ということで要項は考えております。住宅は含みません。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 住宅物件はだめだというようなことで、もう一つのテナントビルならどうかというようなことで、ここの部分だけですよとはいっても、実際、建物を建てればその費用の中の補助金が、何割かがいわゆる補助対象になって、当然やる方は非常に助かるということになるのでしょうけれども。  それで、先ほどのまだ答弁いただいていませんが、空き地を何とかそうしたいので、そういう補助云々の対象というようなことの相談があったと。これは、いつごろ相談があったのですか。あと、何件ありましたか。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 相談は27年度中にございまして、1件でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 先ほどの件も2件ほど相談があった、今回は1件あったというようなことで、結果としてそれを取り入れてと。その方は非常に、補助を使えたということでよかったのだろうなというふうには思うのですが、やはりことしの、28年度は1次募集、2次募集というのがあったかと思うのですが、1次募集、2次募集はいつからいつまでですか。2次募集はいつからですか。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) まず、28年度の1次募集は5月18日から6月17日で終了しております。それで、2次募集はまだしておりません。  前回の9月の定例会で、やはり中心市街地内の移転、それから本人財産を対象としていることが不適切ではないかという御指摘がございまして、現在、補助要項の記載内容につきまして検討し、これまでの補助要項について法的に問題はございませんけれども、今後はより基準を明確にして運用するということで、要項改正を今している最中で、現在決裁中でございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ということは、間もなくもう12月に入って今年は終わるところですけれども、4月から半年ちょっと過ぎておりますが、29年度の要項から変えるのか、今、後半の残りのところで変えるのか。それから、変える部分は何と何なのかをお知らせください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) 2次募集に当たり、今年度変える予定にしております。  それで、項目としましては、先ほどお話しした中心市街地内の移転について、これにつきましては原点に立ち返って、新規出店または中心市街地のエリア外からエリア内への誘導を図ることを主眼として、中心市街地内での移転を見合わせたいというふうに考えております。  それから、本人財産、自己所有物件につきましても、補助金を活用して資産価値を高めて、建物所有者自身が一定期間営業した後に高い金額で第三者に転売とか賃貸しするということが、やはり補助事業の趣旨には沿わないというふうに考えまして、自己所有物件である場合及び三親等以内の親族が所有者であるケースなど、こういったものは本事業の対象外としたいというふうに考えております。  それから、空き地につきましても自己所有物件ということが想定されますので、これも対象としないというふうに考えてございます。  以上でございます。
    ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) せっかくいい補助事業だとは思っているのですが、ここ数年間に、2人か3人かの方々の相談等においてころころ、大事な、基本的なものの条件等が変化していると、変わっていると。それで、やはりちょっと問題があって、その後はすぐまた戻してみたり。今回も、その土地を入れて云々ということを我々議会は知りませんでしたから、まさにそれをスタートさせて、半年、2次募集から今度またそれを外すと。  やっぱり、鑑みてとか、やっぱりみずからの財産を補助金でふやすのではないかというような判断に至ったというようなことであれば、これは最初からわかっている話ですよね。私は、そこの判断と、どこのどちら様からそういう相談があってぜひというようなことで、ではその相談に乗った結果、条件変更をかけたのかということはよくわかりませんが、こういうようなことをやっていると、あらゆるものが不信感を持ちます。何か一定の人の顔や声を聞きながら、市はそのたびに変えるのかと。それで、ちょっと言われるとまた戻すのかと。そして、それは当初の、議会は知らなかったと。予算として上がってきたときにおいては、そういう中身、そして補助事業のタイトルは何も変わっていないということではなかなか気づくわけありませんし、どこかの風の便りで変ではないのかということになると、我々もやっぱり変だなということでこういう質問をせざるを得なくなるわけですね。  その辺の総括をやっぱりきちんとやってもらわなければいけないと思うのですけれども、これで終わりますけれども、部長なのか法務担当のほうの責任者なのかわかりませんけれども、こういうことに対してどう考えるのか、今後どうするのか、これをお答えください。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤商工振興部長。 ○商工振興部長(工藤純悦) これまでの経過を通しまして、やはり補助の基準、要件の詳細を要項等に明記してこなかったということもございまして、その辺は大変反省しておりまして、今後は補助の基準、要件を明確にしてきちんと要項に書き込むことで、わかりやすく、疑念を抱かれないようにしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 稟議を上げてですから、当然市としてそういう判断をしてここまで来たということでしょうから、先ほどもお話ししましたように、やはりいろいろなそういう市民の声を聞くことは大事だし、できればかなえてあげたいということはたくさんあるかと思うのですが、それにしても当然公平さとか、やはりそれに至るものはきちんとやっぱり考えていただかないと、ほかの補助事業にも何かあるのではないかなというふうに市民から思われては、せっかく一生懸命やっている行政の皆さん方初め我々議員も、お前かかわったのかと言われたくありませんので、ぜひその辺はよろしくお願いします。  次に移ります。  マラソンというようなことで、何度か私も、自分が若干走っているということもありますので、前からやっぱりお話ししているのですけれども、白神・アップルマラソンをやっぱりいい大会にしたい。地元も、それから県外もひっくるめて多くの方に来ていただいて楽しんで、弘前いいな、津軽いいな、アップルマラソンはいいなというふうに思ってもらいたいのですね。それに対しては、やはりきちんとしたコンセプトと大会運営の目的、そしてどういう内容にするかという基本的なものをきちんと考えなければいけないだろうというのは、私は前から言っております。ただ人数が多くなればいいというだけのことではないと思うのですね。  そういうようなことの中で、先ほど三浦理事のほうから、いろいろなことに対してはこれから考えていきたいというようなことですけれども、今の段階で多少なりとも、ああ、ここは参考になるなというような他の大会等はございますか。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部理事。 ○市民文化スポーツ部理事(三浦直美) はい、今の、ほかの参考となるところということで、議員おっしゃるとおりランナー本位の、いろいろな県外、県内の方に参加していただくいい大会にしたいということもございまして、最近見ている中では、松本マラソンというのを参考にしたりと。それから、山形県東根市で行われているさくらんぼマラソン、こういったものをちょっと参考にさせていただいています。  この中では、例えば、今の山形県東根市のマラソンにつきましては、例えば駅前のほうで横断幕を掲げておもてなしをしたりとか、その時期に合わせた物産の開催をしたりといったことで、一体となった取り組みをして、市といいますか、市にいらした方をおもてなし、もしくはそこで経済の効果ということを上げているということを聞いております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) その二つの大会、私が――ちょっと補足しますけれども、山形県東根市――さくらんぼで有名なまちですね、人口が約4万7000人。ここで行われているマラソン大会というのは、アップルマラソンと違ってフルはございません、ハーフまでです。その他、ほかの距離もありますが。ここが1万2000人参加しているのですね。4万7000人のまちで1万2000人の、これは参加者です、見学者ではありません。  それで、何をやっているかというと、早くから首都圏にこの大会の売り込み等を積極的にやっておりました。JRとも組んで、山形新幹線の臨時便が出ています。東根の駅に着きますと、駅のJRの職員が横断幕を持って歓迎して、駅前でレセプションをやっていると。それで、深夜バスの、旅行会社と組んで首都圏から1泊2日のマラソン参加のツアーが何本も出ています。  そういうようないろいろな戦略や努力のもとにおいて、4万7000人のまちに1万2000人の参加者、もちろん地元の方もいますけれども、非常に人気の高い、ここは別に、特に公認コースは取っておりません。いろいろな意見はあるかもしれませんが、スタート・ゴールは地元の自衛隊の敷地を使っています。まちを挙げて本当に、オールというような言葉はよく使いますが、大会を盛り上げているというようなことですね。  もう一つの松本マラソンというのは、来年第1回です。15年、16年――ことしですね、17年を踏まえると、フルマラソンの新大会は、新しい大会は17大会あり、そのうち公認コース予定・取得が13、公認率が76.5%。先ほど、陸連の中の公認大会が、やることが前提になって、若干変更がかかってきているのだというのは私もわかっております。ただ、地元の実行委員会と、陸連の東京本部ではありませんので、組み方は、やり方はいろいろありますので、ぜひその辺は研究していただきたいと思うのですが。  私もこの松本マラソン……来年三つあるのですね、三つのうち二つが東北です。一つは来年5月、いわて奥州きらめきマラソン――公認取得済み、この規模がフルで約3,000人、その他を入れると5,000云々ですけれども。脅威的なのが来年予定の、アップルマラソンと同じ日に、第1回東北・みやぎ復興マラソン――1万5000人規模、公認予定、これがアップルマラソンと同じ日です。それで、先ほどお話あった第1回松本マラソンもアップルマラソンと同じ日、10月1日予定、公認済みの1万人規模ですね。  私も、松本マラソンのホームページ見ますと、非常にコンセプトその他がはっきり打ち出されて、ホームページも見やすい。開催目的――マラソンを通じた健康づくり、世代を超えた地域コミュニティの「きずな」の強化、交流人口の拡大と地域経済の活性化を目的としていますし、大会コンセプトも、そして早くも、ボランティアその他の募集もその中に全部組み入れて準備に入っています。  先ほど壇上でもお話ししましたけれども、まさに後発の大会はあらゆる分野から先行している大会を研究しながら、どうやって魅力を高めて自分らのマラソン大会のほうに引っ張ってくる、来ていただくというような戦略を持ってやっているわけですね。  そういう中において、いつまでという一つの目標も必要だと思うのですよ、どんな仕事でも。そういう意味では、かなりいろいろな部分を検討して、今までも大分検討されてきたと思うのですが、三浦理事にかわって今度、その辺の取り組みをどのぐらいの頭でいるのか、その辺をお答えください。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部理事。 ○市民文化スポーツ部理事(三浦直美) はい、確かに規模といたしましては、昨年が約7,200人、ことしがそれを400人下回ったということで、これまでずっと増加の傾向であったものが、今大会が、400人余りが減となっております。  その要因ということも多々あるのですが、今後これらの規模、それからそういう規模に合わせたスタート地点等のコースの見直し、それからそれに合わせたおもてなしの仕方、これも全部かかわってくると思います。これらを全て、やっぱり参加する市民、ランナーであったりとか、そういうランナーの方、競技性を持ったランナーの方もいらっしゃいますので、その方々の全てに応えられるということはできませんけれども、できるだけそれをかなえたいということで今、それこそコースの見直しであったりと、それから公認の取得であったりと、これも踏まえてできるだけ早い時期にこれを実現したいということで、あとは関係機関との協議も踏まえて、実現に向けていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) ぜひ期待したいと思います。  三浦理事は専門――専門といったら失礼ですけれども、野球でしょうから、野球は得意なのでしょうけれども、ぜひ、たまにはマラソンもやってみて、やっぱり声を聞く。走らなくてもいいのです。有名な話ですけれども、東京マラソンの、東京都の最初の事務局の職員というのは別にスポーツは何もやっていなかったということは有名ですし、本にもなっています。自分の休日を使って、自転車でどういうコースがいいかということを一生懸命走って回ったということですね。少し話が大きくなっているのかもしれませんけれども。  要は、どんなものでも専門の人が全部いるわけではないですから、部署もかわりますし。ただ、やはり覚悟を持って、情熱を持って、ぜひこれに取り組んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。これはこれで終わります。  最後になりました、自転車の問題です。  種々いろいろな、何度も言われているように、これも全国的に、別に弘前だけがおくれているというふうに私は思わないのですが、ただ、いろいろな自治体が大変だから進まないもののテーマ、案件というのはたくさんあると思うのですよ。自転車も確かにその一つですね。ただ、皆さん方もよく認識されているように、もともと学都弘前、通勤・通学でも自転車は多い。  先ほど理事のほうから、自転車分担率が弘前は高いのだというような、数字は出ておりませんでしたけれども、ちょっとせっかくですので、ちょっと傍聴の方もいらっしゃいますし、自転車の分担率はどういうことで、弘前はどういう数字なのか簡単にお答えください。 ○副議長(小山内 司議員) 鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事(鈴木政孝) 自転車の分担率、先ほど弘前市は約20%ということで、ほかの都市と比べて高いということで御説明いたしました。  こちらの数値につきましては、直近の国勢調査の数字を使っておりました。ふだん生活されている方が通勤・通学で日常的に何を使っているのか。徒歩なのか、自転車なのか、自動車なのか、バス・鉄道なのか、そういったものを国勢調査の際に調査して――弘前市では二十数%と記憶しております、の方が自転車により生活していると、通勤・通学しているという結果になっております。  ちなみに、ほかの都市、青森県内で、例えば青森市とか八戸市とかを見ますと、大体その半分くらいの数字になっているというふうに記憶しております。  ただ、分担率につきましてはいろいろな調査方法がありますので、私が今申し上げた約20%という数字は、あくまで国勢調査での調査結果となっております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 伏見議員。 ○10番(伏見秀人議員) 昨年も、国内においては自転車の先進地である金沢市とか盛岡市を見てきたと。そこはそこでまた、やりながらもいろいろな問題や悩みもあるのでしょうが、海外に目を向けると、皆さんも御存じのように、ヨーロッパも――オランダ、デンマークを中心としてかなり自転車が盛んに利用されているというようなことはテレビその他いろいろなもので目にするのでしょうから。  私は、市の担当や職員の方、ヨーロッパもどうぞ行ってくればいいのではないかと私は思うのです。私も少ない経験の中でやっぱり見ていますと、別に、弘前が城下町で、弘前の道路だけが狭いわけではないのですね。私は時々言いますけれども、ヨーロッパのまちも道路の狭いところはいっぱいあります、弘前よりも狭いところ。首都圏だってそうです。私鉄沿線の駅前の広場はわずかで、そこの商店街やなんかを通して道路の狭さ、人間の、通勤者の自転車の多さ、多分、大学その他、勤めの経験ある方はよくわかると思うのですね。  そういう比較をすると、弘前の道路はよっぽど広いなと、人も自転車もそれに比べたら少ないなと。この状況の中でどう、取り組めないのかなと。もちろんお金はかかります。ただ、そこにおいてやはり我々が意識しないといけないのは、やっぱり自動車を中心としたまちづくり、そしてそれに対する危険なということでの歩道の整備はしてきて、その間、駅前の駐輪・放置自転車対策だけは手を打ってきたが、まさに通勤・通学で使われている自転車が安全に走行できるということに対しての取り組みというのはなされてこなかった。事故が多くなってくると警察で、軽車両なので左側を走りなさいと、車道ですよと、自転車は。でも怖い、今までと何も変わらない、表示一つもない、そういう中で、そういうことを言われてもというようなことは、なかなか多くの自転車を利用している市民たくさんいますけれども、特別そういうような団体やいろいろな分野の行政に声を届けるような団体があるわけではありませんので、そういう中でやはり自転車を利用していることに対しては、多くの市民はやっぱり不満を持っています。もしくは、そこまで意識しなければ、今までどおり歩道の、共有で走るところはありますけれども、でないところも走ったり、お年寄りと接触していったり、転ばないまでもそういうような細かい事故というか、そういうような危機一髪みたいなことはたくさんある。  弘前が学都弘前であり、観光で、やはり自転車の似合うまちということを平成24年、市長、城下町の魅力を楽しめる自転車の似合うまちをアピールできるよう環境を整えていきたいということが新聞に載っておりました。ぜひこれから、大変だからこそ、その辺を踏まえた取り組みが私は必要なのではないかなというふうに思います。  そして、この観光都市、そして学都弘前が環境に優しく健康にもいい、そして自転車のまちと。お年寄りも随分自転車乗っています。なぜ、高校生も、やっぱりバスも高いのですよ、料金が。そういう中で、少し足腰が弱くなっても、周りから見るとちょっと自転車危ないのではないかと思っても乗っているのは、交通機関がない、高いから、やはり今まで乗りなれた自転車を利用している。でも、自転車に対する道路事情は全然変わっていないと。ここは、やっぱり行政として真剣に、少しでもそういう思いをやはり見せることが私は大事ではないかなというふうに思います。  以上、これで私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(小山内 司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時56分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時20分 開議 ○議長(下山文雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  7番松橋武史議員の登壇を求めます。   〔7番 松橋武史議員 登壇〕(拍手) ○7番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。  質問の第1項目めは、ふるさと納税の現状についてであります。  ふるさと納税は、都道府県、市区町村に対して寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から税額が控除される制度であります。自分の生まれたふるさとや応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となります。  平成27年度税制改正大綱によれば、特例控除額の上限が個人住民税所得割額の1割から2割に拡充され、給与所得者等の確定申告を省略する制度、いわゆるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されることで、このことにより28年度からはふるさと納税を利用する際の手続上のハードルも下がり、利用者及び寄附金額が増加することが想定されます。  しかし、ふるさと納税の制度の現状は、生まれ故郷や応援したい自治体への寄附といった本来の趣旨が薄れ、特産品の謝礼合戦になっているとも聞き及んでおります。  こうした現状には憂慮すべき点は確かにありますが、ふるさと納税制度によって、納税者に対象となる自治体を選択する道を開いたというのは重大なことであります。納税者には税の使い道に対する自覚意識が高まったことや、各自治体にみずからの魅力を一層磨き、全国的にPRしなければならないという意識が高まったことなども事実だからであります。  そこで、お伺いいたしますが、当市におけるふるさと納税の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。  質問の第2項目めは、小中学校、児童館等のトイレの洋式化について、現状、課題、今後の方針を問うであります。  学校のトイレが、子供たちから5K――汚い、暗い、臭い、怖い、壊れていると嫌われ、また、排便をすると冷やかされたり、いじめられたりすることから、排便を我慢する子供が多く、子供たちの健康に及ぼす悪影響が懸念されます。トイレが荒れると学校が荒れてきます。トイレは学校を映す鏡ですとある校長先生は話しております。子供たちが安心して使用できる、清潔で明るく快適なトイレづくりが必要であります。  先般、文部科学省より学校トイレの洋式化率が公表されました。三、四十年前から一般家庭においては洋式化が進んできたものの、学校トイレのほとんどが和式トイレと聞き及んでおります。  当市の学校トイレの現状はどうなっているのか。また、学校トイレの洋式化を含めた環境を改善するに当たって、クリアしなければならない問題点や課題はあるのかお伺いします。  児童館のトイレについては、洋式化率、現状、今後の課題をお伺いいたします。  質問の第3項目めは、市駐車場から庁舎までのアーケードの設置についてであります。  新庁舎完成時の設計には、駐車場から新庁舎、旧庁舎までのアーケードの設置計画がないものと理解をしております。  私自身、必要性を強く感じ、数人の市民の方々の声を伺いました。全員が必要性を訴えております。駐車場に車をとめ、雨の日に数メートル歩くのに傘を持ち庁舎に入り、新庁舎のためか傘についた水が落ちないように気を使わなければならない。荷物や書類を持ち、傘を差すのは面倒だ。数メートルの距離だから雨や雪にぬれながら庁舎に入っている。荷物を持ち、傘を差すことで、雪のため滑りやすくなったところは注意が必要だ。アーケードを設置することで面倒や危険がなくなるため、ぜひ設置してほしい。誰のための市役所ですか、そんなのあって当たり前、市民ファーストでしょうなどの声を聞くことができました。  そこで、今冬は市民の方々に我慢をしていただくことになることと思いますが、一日でも早いアーケードの設置を求めるものであります。  以上、壇上からの質問といたします。   〔7番 松橋武史議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについてお答えをいたします。  2、小中学校、児童館等のトイレの洋式化について、現状、課題、今後の方針についてであります。  生活スタイルの変化に伴い、各家庭のトイレの洋式化が進んでいることから、学校や児童館等におきましても適応が求められているところであります。小中学校や児童館等のトイレの現状につきましては、経年劣化や老朽化に伴い、トイレ環境が良好ではない施設も見られるところであります。  本年11月10日、文部科学省において、公立小中学校トイレの状況調査結果が公表されました。4月1日現在の洋式化率でありますが、全国が43.3%、青森県は37.3%となっており、当市は33.3%で全国や青森県の数値を下回っております。また、児童館・児童センターでは、59.6%のトイレが洋式化されている状況でございます。  これまで、各学校へ最低1基は洋式トイレが必要という認識で整備を進め、その結果、全ての小中学校に洋式トイレを整備したほか、近年、新築または改築の際には全てのトイレを洋式化してきたところであります。  洋式化を進めるに当たっては、扉開閉の都合上、ブースの数を減らさなければならない場合もありまして、さらに、避難所に指定されている学校では、高齢者や身体の不自由な方に配慮し、洋式化とあわせて多目的トイレの整備も必要であると考えております。加えて、トイレ環境の根本的な改善が必要な施設につきましては、洋式化を図るだけではなくて、排水管の改修や照明及びタイルの交換など、全面的な改修が必要になります。  このような場合では、1校当たり数千万円程度と多額な経費を要することから、国の財源確保に向け、機会を捉えて積極的に文部科学省へ足を運び、現状を説明してまいりました。その結果、このたび約9000万円の補助金の交付決定を受け、小学校3校合わせて約2億1000万円のトイレ改修事業を行えることとなりました。これによりまして、洋式化率は約40%に上昇する見込みであります。  当市といたしましては、未来を担う子供たちが、学校生活はもちろん、放課後においても安心して快適に過ごせるよう、今後とも機会を捉えながら文部科学省へ足を運び、洋式化への取り組みを加速させてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長(柴田幸博) 私からは、1の項目、ふるさと納税の現状についてお答えします。  当市のふるさと納税、ひろさき応援寄附金では、寄附の使い道として、日本一の「さくら」応援コースや子どもたちの笑顔あふれるまち応援コース、そして特別コース、石垣普請応援コースなど、市の魅力や施策を反映した五つのコースを設定し、寄附を募っております。寄附に対するお礼としましては、弘前らしさを感じられる商品をお送りすることとしており、昨年度はりんごや嶽きみなどの特産品11品目を設定いたしました。  また、当市では寄附の特典として、弘前でしか見ることのできない、あるいは体験することのできない弘前ならではの「コト」を提供することに注力しており、石垣普請応援コースでは、寄附者の皆様に歴史的意義のある事業を間近で見て体感していただけるよう、これまで弘前城内濠特別内覧会や曳屋体験イベント等への招待を実施してまいりました。  本年度の取り組みといたしましては、お礼の品について津軽塗やブナコなどの工芸品を新たに加えるなどの見直しを行い、現在78品目を設定しております。  また、これまで設定していた弘前4大まつり応援コースを年内限定で弘前ねぷたあどはだりコースとし、当コースへ寄附いただいた方へ今年の弘前ねぷたまつりで実際に運行されたねぷたから切り取った絵を抽せんで差し上げることとしております。ねぷた絵につきましては、ねぷた運行団体の皆様から御提供いただいたものであり、ふるさと納税をされた方とねぷた運行団体がお互いを身近に感じるきっかけとしても有効であると考えております。  また、体験型の特典といたしましては、来春から始まる本丸石垣の解体工事に向け、石垣普請応援コースへ寄附していただいた方を10月30日、11月13日に実施した弘前城本丸石垣解体プレイベントに招待し、築城当時の方法で石垣の大石を運ぶ体験をする石曳き体験や、高所作業車に乗って解体前の石垣の石一つ一つに番号をつける解体石垣番号付け記念体験に参加していただきました。  これらの取り組みにより、今年度の11月15日時点での実績は、申し込みベースではありますが、1,742件、約3100万円となっており、平成27年度の年間の寄附実績である841件、約2300万円を大きく上回る状況となっております。  ふるさと納税制度は、市の自主財源を確保するための仕組みの一つであるとともに、当市の魅力や特産品を全国の方々に知っていただくために非常に有効な手段であると考えております。  今後もシティプロモーションの一つの手段としてふるさと納税制度を活用していくことで、将来の弘前ファンを育み、交流・移住人口の増加や観光産業を初めとした地域経済全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 大澤財務部長。 ○財務部長(大澤浩明) 私からは、3項目め、市役所駐車場から庁舎までのアーケードの設置についてお答えいたします。
     市役所駐車場から庁舎までのアーケードについては、市庁舎改修の全体計画において、立体駐車場から新庁舎の間に平成29年度に設置することとしております。  当初計画においては、来庁者の利便性を考慮し、立体駐車場と新庁舎を各階において直接接続することも含めて検討を重ねた経緯がございます。しかしながら、防災拠点としての機能を果たすために免震構造とした新庁舎と鉄骨構造の立体駐車場を直接接続することにつきましては、建築基準法により、駐車場側の耐火性能、構造性能を向上させる必要があり、そのためには過大な経費がかかることとなりました。  このことを受けまして、代替策となりますが、両棟間の地上連絡通路として独立したアーケードを設置する計画としたものであります。  以上であります。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) 順次、質問の順に従って再質問をさせていただきます。  ふるさと納税、経営戦略部長から答弁がありました。具体的な内容について明らかになったわけでありますが、当市としてふるさと納税に取り組むに当たって、基本的な考え方というものもお示しください。 ○議長(下山文雄議員) 柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長(柴田幸博) ふるさと納税における市の基本的な考え方という御質問でございます。  ふるさと納税は、市の自主財源確保につながる重要な制度であるとともに、当市の認知度向上や魅力発信においても有効な手段であると考えております。  市の魅力発信につきましては、弘前城内濠特別内覧会や曳屋体験への参加など今しか見られない、弘前でしか体験できない「コト」を特典として設定することで、当市の魅力を体験し、弘前のファンをふやす絶好の機会とすることができました。  本年2月には、弘前でしか体験できない「コト」を特典とする取り組みが高く評価され、ふるさと納税未来大賞を受賞しております。  今後も弘前ならではのお礼の品や体験型特典等、制度の見直しを図りながら、これまで以上に全国に当市の魅力を発信し、弘前ファンをふやしていくよう努め、寄附の増額につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) これまでのふるさと納税に対する考え方、体験型、また今でなければ体験できない「コト」ということに大変こだわっているというような内容でありました。  全国の人気などを少し調べてみますと、やはり食品が随分と上位、ランキングが上なのかなというふうなことを感じます。上位30位の中で、1番がやっぱり肉ですね。また、カニ、イクラ、ウナギ、サーロインステーキ、アイスクリーム、チョコレート、干物のセット、生ウニ、メロン、それで第19位にりんご10キロと出てくるわけでありまして、弘前市なのかなと思いましたら、残念ながら鹿角市だったのですね。  もう少し、このりんごに関しては世界一のりんごと誇ってもいいようなりんごでありますから、この鹿角市よりも順位を上げるような取り組みもしっかりとしていただきたいなというふうに考えております。ほとんどが、これ30位まで食べ物、飲み物なのですね。それで当市、何かそういったものがあるのかなということを見れば、特別これかなというのがやっぱりりんごなのかなというような気がしておりました。  また、商工会議所、清藤会頭から当市への重点要望を見ましても、ふるさと納税について、お礼の品に弘前らしくユニークなものを追加し全国発信したらどうかと。魅力的な品ぞろえをしていただきますようというような要望事項があります。これ、裏を返せば足りないというふうな受け方もできます。弘前らしいユニークなものが足りないから要望を受けているのかなと。魅力ある品ぞろえが足りないから、商工会議所からも要望を受けているのかなというふうに考えております。  商工会議所からこの要望をただ受けるのも一つなのですが、弘前らしくユニークなものを追加と。具体的なものは何なのかということも商工会議所に逆に尋ねてみるのも一つなのかなというふうに思っております。例えば、ユニークといえば、りんごがあるわけですね、りんご。そして、特産品の津軽塗のペン、2本。ユニークな展開が思い出されるのかなと。パイナップルは弘前市では余りとれないかと思いますが、グリーンアップルとかそういった詰め合わせ。こういうのも一過性という言葉が適当なのかどうかわかりませんが、一時的なものかもわかりませんが、ユニークな商品としては一つ、宣伝効果の一つになるのかなというふうにも考えております。ちょっと冗談ぽくお話をしましたが、でもこういったところから弘前市というものの発信ができるのかなということも考えておりますので、加えてみたらどうかなというふうに考えております。  それと、ことしからでしたか、企業版のふるさと納税が全国で129事業でしたか、採択されたみたいなことを新聞で知りました。弘前市、これからの取り組み、いろいろ企業版ふるさと納税、何か問題等もあるらしいですが、これからの取り組み、また関連企業に対するアピールというものをどのように考えているのかお答え願いたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長(柴田幸博) 企業版ふるさと納税におけるこれからの取り組み、それから弘前市の関連企業等へのPRについてという御質問でございますが、今年4月に施行されました地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、地方創生に係る取り組みに対して企業から寄附を受けることができる制度であり、地方創生に資するのみならず自主財源の確保にもつながる制度であります。本年8月に第1回目、11月に第2回目となる対象事業の認定が行われ、全国で157事業が認定されております。  当市におきましては、弘前ならではの特色を生かし、市を応援したいと思っていただけるような事業について全庁的に検討しているところです。また、企業へのPRにつきましては、市とかかわりのある誘致企業の関連会社やひろさき地方創生パートナー企業のほか、事業内容に親和性のある企業へ積極的にPRし、寄附の検討をお願いしていきたいと考えております。  今年度、これから年度内ということは事業のいろいろな計画の認定やら必要になりまして、今年度は非常に難しい状況にございますが、来年度は、ぜひ企業版ふるさと納税に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) 少し食い下がったような話をするわけですが、来年度取り組んでみたいと。具体的な事業というのは想定されているものでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長(柴田幸博) 具体的な事業については、今年度、春からいろいろ全庁的に検討を加えてきましたが、これといったものがまだ見つかっていない状況下にございます。  そういうことで、さらに一応、検討してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) しっかりいろいろな情報を、始まったばかりの事業でありますから、少し慎重性も必要なのかなということもあってか、経営戦略部長もまだ具体的に事業には、具体的な事業名とかそういったものを考えていないのかなというふうに思います。  しかし、これ財源を確保するチャンスでありますので、生かしていただければというふうに考えております。  それと、ちょっと前後しましたが、返礼品、お礼の品、弘前市78品目にふやしたということでありました。先ほど申し上げましたユニークな云々というのもありましたけれども、お礼の品の選定基準というのはどのような形で行っているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長(柴田幸博) 返礼品の選定基準ということでございますが、寄附に対するお礼の品につきましては、弘前らしさを感じられる商品、当市の特色を伝えることができる商品を選定しております。  その基準のもと、平成27年度には11品目を設定していたものを28年度に78品目に増加しております。この増加した時期が今年度8月以降ということになりまして、ちょっとその時期が遅くなりました。それがもっと早い段階で78品目出せれば、今年度の納税額ももっともっとふえるのかなというふうに感じております。  お礼の品につきましては、地元生産品のPRや消費拡大につながることから、今後も随時追加して全国に向けて発信したいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) よくわかりました。  それと、財源確保、先ほど3100万円にふえたということでうれしいニュースでありましたけれども、これ差し引きというのがちょっと気になるのです。ふるさと納税での税収、過去3年くらいの推移。それと、弘前市民が他の自治体にふるさと納税をした金額も資料にあれば、過去3年の推移というものをお知らせ願いたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長(柴田幸博) ふるさと納税に係る過去3年間の税収の実績、出入りというところでございますが、ふるさと納税に伴う過去3年間の収入額及び寄附金税額控除による住民税の減収額についてお知らせしたいと思います。  平成25年から平成27年についてでございますが、1月から12月の1年間で計算いたしますと、平成25年はふるさと納税による収入金額が315万円に対し税額控除額は約254万円で、赤黒といえば61万円の黒字ということになります。26年は収入額が3480万円に対し税額控除額は約1320万円で、2160万円の黒字となっております。平成27年は収入額が2181万円に対しまして税額控除額は4069万円となっており、約1888万円の赤字というふうになります。ただし、税額控除額の75%につきましては交付税による国からの補填がありますので、平成27年について交付税によるこの補填分約3052万円を加えますと、最終的には約1164万円の黒字ということになります。  しかしながら、国の補填分がなくともやっぱり黒字となることが望ましいということから、寄附の増加を図るため、来年度においてはお礼の品の拡充やねぷた絵のプレゼントのほか、石曳き体験など体験型の特典を、またその「コト」に係る体験型の特典を用意するなどしてひろさき応援寄附金の魅力向上に努めていきたいというところでございます。  今後におきましても、さまざまな取り組みによりひろさき応援寄附金の魅力向上を図るとともに、当市の魅力を発信して、より多くの方に弘前を応援していただきたいというふうに考えております。  訂正します。来年度と申しましたのは本年度の誤りでした。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) ふるさと納税についてはよくわかりました。これで終わります。  次に、学校トイレ洋式化についてであります。  皆さんも御存じのとおり、今年度、来年度で和徳小学校、豊田小学校、致遠小学校のトイレが改修されるという内容であります。改修の進め方をまずお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 3校の改修に当たっての進め方というお尋ねでございます。  やはり基本となるべきは、使われる方々の御意見というものを十分把握する必要があると思います。子供たち、保護者、さらには学校教職員等々の御意見を、学校を通じての把握となりますが、その辺を踏まえながら、かつ利用状況等も把握しながら改修を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) 今、野呂教育部長がおっしゃったとおり、私も同感であります。特に子供たちにどのようなトイレがよいかというような尋ね方ではなく、今までのトイレ、使い勝手が悪かったところはどこなのかというような話をされたほうが子供たちはより答えやすいのかなと。  ですので、情報収集をする場合には、子供たちが今まで使っていた、悪かった部分というのですか、改善されたい部分というものを吸い取るような物の聞き方で進めていただければ、本当によいものができるのかなと。また、子供たちの意見を反映することで、子供たちがよりトイレをきれいに使ったり、大事に使ったりというような思いというものもあるのかなというふうに感じております。  子供たちの声に、どういうようなトイレの使い方をしているのかなというふうなことを少し聞いてみました。ある子は、やはり洋式トイレを優先すると、あいていない場合は和式のトイレを使うというようなお話をする子が多くありました。そしてここ最近、小学校に行く機会がありまして、そこにも中学校、一中の中学生もいました。その子たちにも少し尋ねてみると、冬寒くなる時期については和式トイレを使うと言うのですね。やはり便座が冷たいせいなのか、温かくするような便座がついているところもあるのかどうかわかりませんが、やはり洋式でも便座が温かくなければ、やはり学校のトイレ、寒いのでしょうかね。少しほわっと温かいようなところもあるのですが、こういった意見も聞けているわけでありますから、ぜひにも子供たちの意見、親御さんというよりは子供たちの意見というものを尊重していただければというふうに考えております。  それと、今後の方針を問うというふうにありましたので、ここでいま一度お伺いさせていただきたいわけでありますが、29年度、30年度、近々の改修計画。この3校が終わった後、次年度というのですか、どの学校が対象になるのかなというのが気になるところでありまして、もし具体的にありましたらお答え願いたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 先ほどの答弁の中にもございますが、やはり財源的にかなり高額になります。  そういう意味では、国からの財源確保ということをこれから進めていくわけなのですが、ただどこを優先ということではなくて、現時点で特に老朽化が進んでいるなという認識の学校をお話しさせていただくとすれば、小沢小学校、時敏小学校、松原小学校、そして船沢小学校などが今の段階では把握している状況でございます。  あくまでも繰り返しの答弁でございますが、29年度、30年度という近々のということにつきましては、ちょっとお答えは申し上げられない状況です。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) もちろん市の単費でできるような事業ではなく、市長からも、市長も足しげく文部科学省に何度も足を運び、子供たちのために陳情、要望を重ねた結果、今回、この3校、トイレが洋式化になるというお話であります。  これからも、市長にも霞が関に行くたびに文部科学省にも顔を出していただくようにお願いを申し上げたいと思います。そしてまた、担当部、教育長もそのとおり、担当部でも誰か東京に出張に行くたびに文部省担当課に顔を出して情報収集するなり、また顔と顔が予算づけになるわけでありまして、現状こういうところだよと、青森県は雪が降って大変で寒くて子供たちはという話をすれば、国の優先順位でありますけれども、多少変わってくるのかなというふうに思っておりますのでお願いをしたいと思います。  それと、学校のトイレ洋式化、これ「等」とつけているのが災害用のトイレ、これ学校は災害時避難所に、被災時に避難所に指定される小中学校、ほとんどそうなのかなと。それと、恐らく学校に組み立て式の簡易的な、すぐにでも設置できるトイレというのは弘前市には今十分ではないのかなと。防災倉庫の整備も十分ではないのかなというふうに聞き及んでおります。  これ、一例なのですが、東日本大震災で公的支援が行われるまで3日以上もかかったと。多くの避難者がすぐに学校に押し寄せることが想定されると。トイレの問題はすぐに起こる、迅速な対応が求められる、しかしすぐに外部からの支援があるわけでもなく自前で即座にやらなければならない。そこで、すぐに組み立てられ、すぐに使えるような防災対策用トイレというのが現場ではすごく有効に使われたということでありまして、先般、はるか夢球場は避難所に指定されている場所であります。トイレについて説明を受けたわけでありますが、ふだんは使用できない災害用トイレを設置するという話でありました。  これ、仮にはるか夢球場に設置する防災対策トイレを組み立て式のトイレにすることで、地元、当市で何か災害が起きたときに有効的な使い方ができるのかなというふうに思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長(柴田幸博) 防災の観点からお答えさせていただきます。  現在、防災として備蓄関係でございますが、食料については今年度で終了すると、食料の備蓄は今年度で終了するということでございます。来年度以降については資機材、その簡易型のトイレ等も含めた形になりますので、それらも備蓄対象に含めて取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 理事者に申し上げます。  今、トイレのことでやりとりしていたので、はるか夢球場のトイレの改修云々ということをお聞きになったように私は理解しております。そのような論理で御答弁願いたいと思います。  理事者の答弁。櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(櫻庭 淳) 防災関係の施設として、はるか夢球場をやっています。それが、ふだん使われないトイレということではなくて、それにも使えるような、要するにふだんのトイレとして使える形での整備だと私は思っていました。ふだん使えないトイレというふうな話ではないと思っていました。できれば、通常に使えるトイレでございます。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) 失礼いたしました。防災時に使われるトイレという理解でありましたので、ふだんから使用ができるものと思っておりませんでしたので勘違いをしていました。失礼しました。  今、経営戦略部長から、随時これから、食料については十分だと、そしてトイレについては簡易トイレということでありました。  ここで一つ、他の自治体でやっている例でありますが、弘前市、青森県、冬場というものも想定されるわけであります。このときに、体育館に避難された方々が外に出て吹雪の中、用を足すということだと少しいかがかなということで、他市、他の自治体では体育館の中でも使用できるような、そしてまた洋式というものがあるようであります。ここ少し情報収集していただいて、可能なものであれば少し予算が高くついても、外で吹雪の中、用を足さなければいけないというふうになった場合、やはり誰か付き添いの方がいれば、その用を足すのを吹雪の中待っていなければいけない。また、靴を履くのも大変な避難者もいらっしゃるかもしれない。そういったことを考えれば、災害弱者のことを最優先に考えていただければというふうに思っておりますので……答えますか、うなずいていただいたということは御理解いただいたのかなというふうに思って、トイレの質問は終わります。  次に、アーケードの設置についてでありますが、当初の大きな計画があったということで、耐震やらいろいろな事情でそれができなくなったということでお伺いをさせていただいたわけでありますけれども。  しかし、平成29年度には完成させたいというふうなお話でありました。これ具体的に時期というものを想定しているのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 大澤財務部長。 ○財務部長(大澤浩明) アーケード設置の時期についてであります。庁舎改修事業が終了する来年度、9月下旬には完成させたいということで進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) 済みません。ちなみに気になるのは、新庁舎と旧庁舎があるわけでありまして、1カ所だけ結べば、新庁舎だけ結べば雨雪にぬれることなく、つながっているわけですから、問題なく通行できるのかなというふうに思っておりますが、しかし、せっかく整備するわけでありますので、駐車場から新庁舎、駐車場から旧庁舎だとか、また駐車場から新庁舎、新庁舎から旧庁舎といったアーケードのかけ方が望ましいと思いますが、部長いかがでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 大澤財務部長。 ○財務部長(大澤浩明) 今、立体駐車場から新庁舎、新庁舎から本館のことだと思います。それから、立体駐車場から本館という話でありますけれども、雨天の場合、それから冬季、来庁する市民がどういう動線でどうなっているのかという状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) ちなみにですが、これに係る予算、数字がありましたらお知らせ願いたいと思います。大体で結構であります。 ○議長(下山文雄議員) 大澤財務部長。 ○財務部長(大澤浩明) 大体の概算で、現在約200万円というふうに考えて見積もりを立てております。  以上です……失礼しました。 ○議長(下山文雄議員) 大澤財務部長。 ○財務部長(大澤浩明)(続) 金額を間違えました。約2000万円ということであります。申しわけございません、訂正しておわびいたします。
    ○議長(下山文雄議員) 松橋議員。 ○7番(松橋武史議員) 僕の周りだけなのかもしれませんが、アーケードの設置について反対する人がいるのかなという思いであります。  壇上でも申し上げたとおり、一日でも早く速やかに、9月下旬を目標にしっかりと整備を進めていただけたらと思います。  これで終わります。 ○議長(下山文雄議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明8日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時08分 散会...