弘前市議会 2016-12-06
平成28年第4回定例会（第2号12月 6日）
平成28年第4回定例会（第2号12月 6日）
議事日程（第２号） 平成28年12月６日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（27名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
欠席議員（１名）
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 柴 田 幸 博
財務部長 大 澤 浩 明
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
市民文化スポーツ部理事 三 浦 直 美
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
都市環境部理事 鈴 木 政 孝
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
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○議長（
下山文雄議員） 日程第１、これより、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、19名であります。
順次、質問を許します。
まず、３番
野村太郎議員の登壇を求めます。
〔３番
野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○３番（
野村太郎議員） おはようございます。今回も
トップバッターとなりました自民・公明・憲政の野村太郎でございます。市勢の発展を願い、今回は大きく分けて２点の大きい項目、そしてそのうちの３点の詳しい項目について壇上から質問させていただきます。
まずは、弘前市の
公共施設運営の今後について、３点に分けて質問いたします。
今定例会において、
弘前市立図書館の
指定管理者認定に関する議案が理事者側から上程されております。また、中心市街地である吉野町緑地においても、民間資金を活用するＰＦＩ方式による赤煉瓦倉庫の美術館としての整備事業が進められるところでもあります。また、
上下水道事業においても、民間事業者による運営委託を計画しておられるようであります。これらは近々の例でございますが、弘前市有の多くの施設が
指定管理者制度による、民間による運営が行われております。今後もそのような形を拡大していく流れになると考えております。
そもそも公共施設の民間運営に代表される官民連携、いわゆるＰＰＰは、もともとはイギリスの
サッチャー政権下で行われた
エージェンシー制などの公共部門の効率化に関するもろもろの施策群を起源としており、我が国においては、2001年６月の当時の小泉内閣が閣議決定したいわゆる骨太の方針に基づいて、地方財政の健全化、公共サービスの質の向上、そして地方経済の活性化を目指すべく、2003年の
地方自治法改正による
指定管理者制度の導入を皮切りに進められてきたところであります。この点については議場の皆様、既に御承知のことであると考えております。そして、昨今においてはＰＦＩ方式等の民間資金を活用した施設の整備などの新しい手法も政府関係各省庁のイニシアチブで進められているようであります。
このように手法がさまざま複雑化していく中で、我々弘前市民としては、今後どのような施設やどのような事業に対して、どのような手法をもって官民連携を進めていくのかをいま一度整理して理解しておく時期に来ているように考えます。
そこでまず、種々さまざまある官民連携の手法を今後どのような基準でどのように活用していくのか。そして、市が直営すべき事業と民間委託すべき事業の仕分けの基本的な考え方等をお示し願います。
次に、市立図書館についてであります。
図書館の指定管理に関しては、発表以来、議会においてもさまざまな議論が交わされてきたところであります。
公立図書館運営の民間委託においては、一部の業者においてはさまざまな問題をはらんでいることが全国的な話題となったところでございます。しかし、一方で民間委託は全国的な趨勢であり、報道には上らないその他多くの公立図書館においてはサービスの向上が実現していることも事実であると聞いております。
弘前市民としても極めて関心度が高い今回の民間委託でございますが、今回、
指定管理者制度を導入に至った経緯に関し、いま一度整理して御説明いただくとともに、今回の３者による管理委託に至った経緯について御説明ください。
次に、
上下水道事業の民間委託について質問いたします。
弘前市においては、
上下水道事業に関しても民間委託を計画していることが地元紙等で報じられているところであります。我が国における
上下水道事業の民間委託については、
厚生労働省所管の
官民連携事業として推進されているようでございます。我が市でも設計・建設・運営等を一括して委託するいわゆるＤＢＯ方式を用いていくと聞いておりますが、今回の
樋の口浄水場建設事業の経緯と今後の事業の進め方について質問いたします。
最後に、相馬地区の歴史遺産の活用について質問いたします。
現在、我が市においては、
弘前城本丸石垣の改修に伴い、お城を初めとする市内のさまざまな歴史遺産を観光資源としてＰＲしております。津軽為信公による開府以来、津軽地方の政治文化の中心であった弘前市の歴史と文化の集積を見ればむべなるかなと考えます。
しかしながら、このように、いわゆる藩政時代に焦点が当たっている一方で、それより以前、弘前のまちが誕生する以前の中世の時代には比較的光が当たっていない現状であると考えます。津軽の歴史文化、そしてなぜ弘前のまちが形づくられたのか、そのことを理解するにはそれ以前の中世の津軽についてもより多くを知る必要があると考えます。また、そのことがさらなる観光資源の発掘にもつながると考えております。今回、相馬地区の歴史について焦点を当てたのはこのような問題意識ゆえであります。
弘前がまだ葦原に覆われて町並みが形成される以前から日本史の重要な舞台となっていた相馬地区には、さまざまな歴史遺産が残されています。例えば、紙漉沢地区に存在する長慶天皇旧御陵墓参考地があります。足利尊氏公によって室町幕府が開かれた南北朝時代、南朝第三代の長慶天皇が戦乱の近畿を逃れて津軽・相馬の紙漉沢に御所を定められ、この地で没したという伝説に伴い、同地の上皇宮後背の丘陵にある御陵墓を旧宮内省が御陵参考地に認定したと聞いております。長慶天皇は南北両朝が並立した混乱の時代に即位されたみかどであり、確たる歴史資料が極めて少なく、また全国各地にその行幸の伝説があることから、相馬地区の御在所された一連の言い伝えも伝説の域を出ないものであります。
しかしながら、五所、紙漉沢など相馬地区には歴史的な由来を持った地名が残されているところからも、厳密な学術面はともかく、観光面等で今後もっと光を当てていくべきものであると考えます。また、藤沢地区に至っては、鎌倉幕府崩壊後に同地に逃れてきた安達氏や名越氏などの有力御家人が立てこもり、北畠顕家公率いるみかど方と戦った持寄城跡も存在しており、相馬地区の中世における重要なありようを今に伝えております。
これらは相馬の歴史遺産の一部でありますが、こういった歴史遺産にもっと光を当て、弘前市の歴史遺産としてもっとＰＲしていくべきだと考えますが、これらに対する
相馬地区住民のかかわり方や思いを地元の観点からどのように扱っていくか、壇上から伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。理事者側の明確なる御答弁を御期待申し上げます。
〔３番
野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（１）についてお答えをいたします。
１、弘前市の
公共施設運営の今後について。（１）
指定管理者制度、ＰＦＩの今後についてであります。
国は、平成17年に
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示し、全国の自治体に対し
集中改革プランを策定することにより、民間委託の推進や定員管理・給与の適正化の取り組みなど、行財政改革について一層の推進を求めております。
これを受けて、当市では平成18年３月に弘前市
集中改革プランを策定し、
学校給食調理業務などの民間委託のほか、施設の民間移譲や
指定管理者制度の導入、民間資金等の活用による施設整備などに取り組んでおり、導入した施設においては、市民ニーズへの柔軟な対応や民間ならではの発想による施設の効率的・効果的な活用といった
市民サービスの向上、人的資源の有効活用、経費削減による財政の健全化にもつながっているところであります。
民間活力の導入に当たっては、
市民サービスの充実・向上を第一に考え、個々の業務や施設の内容などに応じて業務委託、
指定管理者制度、ＰＦＩといった手法を選定し、財政効果などを含めた総合的な検討を行って導入の可否について判断をいたしております。
少子高齢化が進み人口が減少する中で自立的・機能的な地域経営を実現するためには、限られた資源の中で効果的・効率的な行政経営を行う必要があります。このため、公共施設の運営につきましては、民間のすぐれた経営手法やノウハウを積極的に活用するという考え方に基づきながら、その効果等を十分に見きわめ、市民ニーズに即した施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 私からは、（２）
上下水道事業の民間委託について御説明申し上げます。
現在、
樋の口浄水場の建設に係りまして、これまでの経緯についてまず御説明いたします。
樋の口浄水場は、昭和36年に運転を開始以来約50年経過していることから、これまで主要な機器及び設備などの更新や補修をしながら延命化を図ってまいりましたが、引き続き安定した運転を維持するためには今後も多額の費用を要するものと考えております。また、一部施設の耐震性能は十分と言えない状況でありますことから、安全安心な水道水を安定的に供給するために
樋の口浄水場の更新が必要となっております。
これまで、浄水場の更新につきましては、人口が減少傾向にあることや節水機器の普及に伴い水需要予測が減少傾向を示していることから、現在の施設能力であります１日当たり６万立方メートルを１日当たり３万8000立方メートルにダウンサイジングすることが必要であります。
また、浄水場更新のための整備費用を抑制するために、市が発注する直営の方法と官民連携とした場合の手法について、現在、弘前市
上下水道事業経営審議会に報告し、意見等をいただいております。
官民連携につきましては、建設事業の
民間活力導入可能性調査を実施しており、中間報告ではございますが、設計・建築・運転管理を一括発注するいわゆるＤＢＯ方式を採用することで総事業費を圧縮できると報告を受けております。
次に、
浄水場建設事業の進め方について御説明申し上げます。
現在、
官民連携方式によるメリットがあるという中間報告を受けておりますが、平成29年３月末の
民間活力導入可能性調査の最終報告を受け、平成29年度から業者選定作業を進めながら、平成36年度には新
樋の口浄水場の供用開始を目指したいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、（３）市立図書館の指定管理について御答弁申し上げます。
弘前市立図書館・
弘前市立郷土文学館への
指定管理者制度導入の検討につきましては、市の
集中改革プランの取り組みにより進められ、教育委員会としても
弘前市立図書館協議会を初めとする
社会教育関係機関等の市民意見や全国的な導入事例を参考にしながら、慎重に検討を続けてまいりました。
また、平成27年８月には教育委員会内に
庁内プロジェクトチームを設置し、
指定管理者制度導入に向けた先進地視察などによる全国の事例の研究並びに
図書館協議会を初めとする関係団体等との懇談を通して具体的な検討を行った上で、民間ノウハウの活用により司書を含めた専門職員の増員やそれに伴う魅力ある事業の創出など、これまで以上の
市民サービスの向上が見込めると判断したことから導入を決めたものでございます。
次に、３者による共同事業体を
指定管理者候補者として決定に至った経緯についてでございます。
制度の導入決定以降、応募資格については、平成28年７月に策定した
弘前市立図書館・郷土文学館のあり方に基づき、地域の特色や弘前らしさを取り入れた運営を行うことが必要であると考えておりました。また、
図書館関係団体からは地元団体による管理を望む意見があったことから、教育委員会といたしましても応募資格を地元団体が参入しやすいものとするため、単独の場合は市内に本店・本部を有する団体であること、グループの場合は市内の本店・本部を有する団体で構成されていること、または市内の本店・本部を有する団体と支店等を有する団体で構成されていることといたしました。
公募の結果、市内に本店・本部を有する団体と支店等を有する団体で構成されたＴＲＣ・
アップルウェーブ・弘前ペンクラブ共同事業体の１団体から申請があったものです。共同事業体の代表団体であるＴＲＣ、
株式会社図書館流通センターにつきましては、全国の500館近い図書館において指定管理等の実績があり、
アップルウェーブ株式会社、
弘前ペンクラブの２団体につきましてもそれぞれのノウハウによる弘前市の
指定管理実績がございます。また、
弘前市立図書館・郷土文学館のあり方に基づく特に要請する項目に対しましては、事業の企画内容や情報発信の強化に関する提案が高い評価となっております。
以上のことから、３者の合同により安定的な業務遂行が見込まれると判断し、
指定管理者候補者として決定したものであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
田中相馬総合支所長。
○
相馬総合支所長（田中 稔） 私からは、質問項目２の、相馬の歴史遺産の活用についてお答えいたします。
相馬地域には中世の歴史的な遺産が数多く残されております。その中でも代表的なものとして、紙漉沢地区には、南北朝時代に都の動乱を避けて移り住み、その後1403年に崩御し、上皇宮に祭られたという伝説のある長慶天皇旧御陵墓参考地や、藤沢地区には、鎌倉幕府の滅亡で津軽に逃れた重臣などが再興を期して最後まで戦った場所とされる持寄城跡地などがあります。
長慶天皇旧御陵墓参考地については上皇宮の裏側の山頂に墓標があり、はるか過ぎ去った日に思いをめぐらすことができます。紙漉沢や五所という地名もこの長慶天皇に由来するものとして伝えられております。地元紙漉沢町会では上皇宮の例大祭にあわせて毎年７月13日に夏祭りを開催しており、カラオケ大会やＬＥＤ照明の点灯などにより地域住民や子供たちが神社に訪れる機会をつくり、その伝承に取り組んできております。また、昨年は戦後70周年を記念して、弘前市
市民参加型まちづくり１％
システム事業を活用し、
かかしコンクールや相馬川の灯籠流しなどを行っております。この長慶天皇旧御陵墓参考地は時代とともに老朽化が進んでいるため、これまでもヒバの廃材を使った遊歩道の整備や参道にツツジやアジサイを植えるなど地域住民が一丸となって環境整備に取り組み、守り続けてきております。
持寄城跡地については現状が畑地となっておりますが、城跡に合戦の死者に対する供養塔やその由来がわかるように案内板が設置されております。地元藤沢町会では毎年、城跡と遊歩道の草刈りや補修を行うなど、その維持管理にも努めております。
これらの歴史遺産につきましては、市のホームページや
相馬総合支所で配布している
相馬ガイドマップにおいても紹介しております。
市といたしましては、今後も地域住民の声を聞きながら、関係部局と連携を図りながら、観光面や教育面において後世に継承できるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（
野村太郎議員） はい、御答弁ありがとうございました。
まず、済みません、私の壇上からの質問が、
上下水道事業と図書館の項目が逆になっておりましたので、この点、議事進行上そごが生じてはならないということでおわび申し上げます。ということで、通告の順に従い、今回は久しぶりの一括方式で再質問させていただきたいと思っております。
まず、市長からお答えいただきました
指定管理者制度の今後についてでございました。
御答弁いただいたように、やはり人口減少社会と、だんだんパイが少なくなっていく地方のありようの中で、やはり行政運営の効率化、いわゆる職員とかいろいろなリソースの傾斜配分というのはどうしても必要になってくるこの昨今でございますので、その点での効果についてはお答え、大変ありがとうございました。
その点、大変理解できるところなのでありますけれども、どうしてもこの指定管理者とか民間委託ということは、行政のガバナンスの面でいえば大変効果がわかりやすいのですけれども、いわゆる一般の市民からすると何がメリットで何がデメリットなのか、何がよくなったのかというのがなかなかわかりにくいというのがやはりこういった
指定管理者制度やＰＦＩの性質であるのかなというところはあると思います。
そういう点で、今後やはり民間委託、ＰＰＰ――官民連携を進めていくに当たっては、やはり市民からの理解というものをより深く得ていく必要がやはり出てくる、今後ますます出てくると思うのですけれども、そういう点でこの
官民連携事業――ＰＰＰ、
指定管理者制度、ＰＦＩとかというものの市民への周知、理解の促進というものを今後、理事者側としてはどういうふうに考えておられるのかというところを再質問させていただきたいと思います。
次に、上下水道であります。
上下水道の、具体的には
樋の口浄水場等のこれまでの経緯について大変わかりやすくお答えいただいたと思います。
そういう点で、やはり今回、これまで弘前市ではなかなか聞かなかった、いわゆるＤＢＯ方式。それこそ、建設と整備、それから維持管理、建設・設計・運営を一括する連携方式だということでございますけれども、聞きなれない言葉でありますので、このＤＢＯ方式というのを採用するに至って、どういう効果があって、どういうメリット、デメリットがあるのか。そして、こういった方式でこういった
上下水道事業を行っている他の事例というものがどういうものがあるのかの点について質問いたします。
それから最後に、相馬に関してであります。
済みません……今回、なかなかこれまでなかった質問で、私としても今回こういった類いの質問は最初になると思います。でも、実は今回、この相馬について取り上げたのは、私としても個人的に大変思い入れが深いところがあります。というのも、高校卒業して東京の大学に入って、夏休みに弘前に戻ってきて、さてどういうふうに過ごそうかなと思ったとき、ふと郷土史の資料等々を見ていると、相馬には何か長慶天皇、何、天皇というような、こんなものが弘前にあるのかというような感じで現地に行ってお参りしてみたり、あるいは市立図書館等々でそういった古い資料をひもといてみたりといったところがあって、ああ、弘前というのはまだまだ知らない、なかなか奥深いのだなというのを思い知った、大変、それがやはり郷土に対する愛着というものを、ああおもしろいな、弘前地区、津軽はおもしろいなと思った経験からこういったものをより深く今後取り上げていくべきではないのかなというふうに思った次第なのでございます。
という点で、なかなか、具体的な話というのはなかなか出てこないと思うので、これはやはり要望なのですけれども、この中世の時代、いわゆる弘前ができる前の津軽というのはさまざまな歴史的な舞台になったところであります。浪岡地区に至っては、いわゆる先ほど壇上でも言いました、北畠顕家公の子孫があそこで、浪岡御所として津軽為信に打ち滅ぼされるまであそこに存在していた。あるいは、十三湖に至っては十三湊という形で、中世の、青森県に限らず日本海沿岸の歴史の大舞台になったところであるという点で、中世の津軽というものは今後、歴史のマニアというか、好きな人にとっては大変おもしろい観光地なわけです。
という点で、弘前市の範囲を外れてしまうのだけれども、中世の歴史の観光ルートといったものを今後つくっていくべきだと思うのですけれども、周辺の市町村との連携というのが必要になると思いますけれども、こういったものに対するお考えがあればお願いいたします。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、民間委託等を進めるに当たっての市民に対する周知と考え方について。
公共施設の運営におきましては、民間活力を導入する場合には個々の施設の現状や課題、導入効果を総合的に検討して、市民や関係団体、附属機関など外部の意見も伺いながら方針を決定しております。
例えば、現在進めております吉野町緑地周辺整備事業においては、施設整備等の指針となる（仮称）吉野町文化交流拠点基本計画書の策定に当たって、公募委員を含む吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会において検討を行うとともに、パブリックコメントも実施をいたしております。また、平成27年４月にオープンした泉野多目的コミュニティ施設を整備するに当たっては、地元住民等を対象にワークショップなどを実施し、施設機能や整備後の運営体制を含めて広く意見を伺いまして方針を決定しております。
市民への周知につきましては、通常は正式に方針や事業者等が決定した時点で速やかに公表しているところでございまして、今後も
市民サービスの充実・向上や財政的な効果、運営後の市の関与や市民意見の反映方法等も含めて、市民の皆様の御理解が得られるように丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
それから、中世時代の歴史遺産について、周辺市町村との連携を図った観光ルートの検討などについて、今後の取り組みをというふうなことでありました。
相馬地区におきます歴史遺産を観光面で活用する上で最も重要になるのは、やっぱり観光客の受け入れに対する地元の方々の御理解、御協力の体制の構築になるかと思います。そこでまずは、相馬地区に現存する歴史遺産をどのように活用できるのか、どのように情報発信していくのか、地元としてどのような受け入れが可能なのか、そういった点を、
相馬総合支所を中心といたしまして関係各課と連携をして、観光客の受け皿となる地域住民の方々とも一緒に検討していく必要があると考えております。
周辺市町村との連携を図った観光ルートの検討につきましては、市としての歴史遺産の活用方法の構築も含めて大いに議論してまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 私からは、再質問、ＤＢＯ方式導入の効果と他事業体の事例について御答弁申し上げます。
ＤＢＯ方式導入の効果としましては、民間事業者による設計及び施工並びに運転管理が一体的に推進されるため、運転管理に必要なノウハウを設計・施工へ直接反映させることが可能となり、運転管理のリスク軽減と効率化が図られると考えております。また、電力費、薬品費、人件費など、維持管理費の削減に向けた民間事業者の創意工夫を本
浄水場建設事業に反映することが可能となり、ライフサイクルコストの圧縮が期待できます。さらに、水道施設の中枢であります浄水場の運転管理を高度な専門知識を有する民間事業者が行うことで、官民が連携し、迅速な危機管理対応が可能となり、安定的な浄水場の運転が可能となります。加えて、水道技術職員の退職不補充等による技術継承問題も解消され、あわせて市の組織のスリム化も図られます。
次に、他の自治体の浄水場更新事例としましては、平成11年度に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の施行後、浄水場更新事業に
官民連携方式を取り入れるところがふえております。過去10年間でございますが、全国の浄水場更新事業が24事業体であるのに対しまして、17事業体が
官民連携方式を採用し、総事業費の削減効果があると聞いております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（
野村太郎議員） はい、ありがとうございます。
済みません、議長にちょっと質問というか、御質問です。済みません、一括方式は久しぶりで、図書館についての再質問等、入れ込むのを忘れておったのですが、この再々質問の際にこれを行っていいかどうかという点、大丈夫でしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 以後留意して、一括方式、一問一答を取捨選択していただくようお願いします。どうぞ、質問してください。
○３番（
野村太郎議員）（続） はい、ありがとうございます。
図書館の点について再質問いたします。大変申しわけありません。
図書館についての、３者に至った経緯、あるいは図書館そのものの指定管理に至った経緯について詳しく御答弁いただきましたところであります。そういう点で、この３者の共同事業体の指定管理というのもまた、自分としてはなかなか聞きなれない……あれかな、ヒロロスクエアの点で何か事例があるかなくらいなのですけれども、こういった図書館の指定管理に至って、こういった事例というのはなかなか勉強不足でわからないところなのですけれども、ちょっとこの３者による共同管理というもの、どういった事業をどういった区分でやっていくのかという、３者による共同管理の詳しい内容という点をお答え願います。また、他市の事例というものがどういうものになっているのかというところをお願いします。
次に、管理料の内訳をお答えください。いわゆる市の財政上、どういうふうにメリットが出てくるかについて詳しくお願いいたします。
また、３点目、郷土文学館等々は現在有料で入館料を取っているところだと思いますけれども、その他さまざま利用料金――コピーであったり、いろいろな利用料金等々があると思うのですけれども、指定管理に至った場合のこういった利用料金がどうなってくるのかというところを、その点についてお願いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） それでは、私のほうから、御質問のあった１点目です。まず、３者による共同管理の詳しい内容という、分担のことでございます。
指定管理者候補者から提出された計画書によりますと、まず
株式会社図書館流通センター――ＴＲＣは図書館の運営に関すること、そして
アップルウェーブ株式会社のほうは広報業務とそれから地域との連携に係る事業を担当すると、そして
弘前ペンクラブは郷土文学館の運営についてそれぞれ担当するとの提案を受けております。
それで、３者あるいは複数での合同でやっている事例はあるかと、図書館に関してということでございます。
こちらのほうですが、図書館流通センターでは全国で約500施設と、管理運営にかかわっておりますが、そのうち指定管理者として指定を受けているのは約300館近く行っております。この中で約４割、135館、こちらのほうが共同事業体で行っております。近隣で、近いところで申し上げますと、函館市立図書館が施設管理業務と、それから喫茶店の業務を担う団体とＴＲＣが共同して行っている事例がございます。あとは、大半は施設管理業務との提携という事例が多いようでございます。
続きまして、指定管理をすることで財政上のメリット等、それから指定管理料の内訳についてでございます。
まず、財政上のメリットとしましては、
指定管理者制度導入に伴いまして、平成28年度予算と比較すればということでございますが、単年度で約800万円の経費削減効果がございます。また、人事上のメリットといたしましては、司書有資格者や実務経験がある職員の安定確保が見込まれると。また、それに伴っての利用者サービスの向上が図られるものと期待をしているところでございます。
次に、指定管理料の内訳でございます。
共同事業体が提案した経費についてでございますが、指定管理料の単年度基準額と同額の１億4159万8000円にコピー料金等の31万3000円の収入を含めた金額で算定されておりまして、単年度ベースでいきますと、人件費が9493万2000円、それから事務費が3423万8000円、施設管理費が500万5000円、その他ですが、特に要請する事業に関する経費としまして88万円、消費税及び地方消費税で685万6000円と、合計１億4191万1000円という内訳になっております。
次に、郷土文学館の利用料金の関係でございます。
こちらのほうは利用料金制ではございませんので、今後も入場料のほうは市の歳入というふうになっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（
野村太郎議員） はい、最後に意見要望を申し上げたいと思います。
まず、
指定管理者制度全般でございます。
さまざまお答えいただいた点で、やはり市民のサービス、市民に対する周知というところもお答えいただきました。
という点で、やはり今後、この図書館にしても水道事業にしてもさまざま料金等々が出てくると思いますけれども、やはり市民の生活がこういうふうによくなるのだというところをより重点的にＰＲしていただきたいなというところであります。そういったところがないままに事が進んでいくと、どんどん、何というのでしょう、勘ぐられるというところも出てくると思います。
そういう点で、そういうことが出てくると、実際に指定管理を担っている民間業者にとってもデメリットが出てくるという点で、こういった市民の生活のメリットというところを本当に、重点的にＰＲ、宣伝、説明していただきたいというふうに考えております。
次に、
上下水道事業に関しましてですけれども、やはりＤＢＯ方式等々、御説明いただきました。
まだコンサルに出しているという点で、何というのでしょう、詳しい、料金がどうなるとかそういったものがまだまだ出てくるのは後々の話だと思いますけれども、やはりこれに関しても、市民に対して
上下水道事業がどうなるのか、そしてどういうメリットがあるのかという点もちゃんと説明した事業の進め方をお願いいたします。
図書館に関してですが、いろいろとこの議会で話題に上ってきたこの図書館であります。そして、ようやくこの指定管理者が決まって新しいところに踏み出すということになりました。全国的に見れば公共の図書館というのは、弘前みたいに表に建って、すごく見ばえのする公立図書館はなかなか少なくて、私も東京周辺に住んでいたときは、そういう東京とかの公立図書館は本当に、ここにこんな図書館があったのかというぐらいに、みんな、市民にもなかなか見向きもしないようなところが多々あるのが公立図書館というもの、実は全国的な実態だというところと考えております。
そういう点で、やはりこれも前の二つの要望と同じですけれども、市立図書館はこういうふうに変わって、こういうおもしろいことがあるのだというところのＰＲ、やはり全体的に見れば市民生活がこんなによくなるのだというところを市民に理解していただくというところが重要だと思いますので、この点は理事者側、そして指定管理者によってしっかりとＰＲしていただきたいなというふうに思います。
最後に、相馬の歴史でありますけれども、これは地域の理解、そして周辺の理解等が必要になると思って、話は長い話になると思います。
そういう点でもなかなか具体的なことにはならないのですけれども、やはりこの弘前に生まれた子供たちにとって郷土愛を育むための大変よいツールになると思います。青森県津軽地方というのは東北の奥ではなくて、実は歴史の大舞台に上がっていた場所なのだということを子供たちに知っていただくというのは、これはやはり次の弘前の、次代を担う人材の育成にも、これ観光面ではなくて、つながってくる題材だと思いますので、この点は今後、藩政時代も含めてしっかり教育委員会、あるいは観光面でも力を入れていただきたいなとお願い申し上げます。
以上で終わります。
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○議長（
下山文雄議員） 次に、１番木村隆洋議員の登壇を求めます。
〔１番 木村隆洋議員 登壇〕（拍手）
○１番（木村隆洋議員） ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い質問いたします。
１項目めの、働き方改革について質問いたします。
去る６月２日、政府は、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を目指すためにニッポン一億総活躍プランを閣議決定いたしました。このプランは、我が国の経済成長の阻害要因、隘路の根本にある少子高齢化の問題に真正面から取り組むものであり、日本経済にさらなる好循環を形成するために、広い意味での経済対策として子育てや社会保障の基盤を強化し経済を強くするような新たな経済システムづくりに挑戦していくとうたっております。
成長と分配の好循環の明示、子育て環境の整備、介護離職ゼロに向けた取り組み、全ての子供が希望する教育を受けられる環境の整備、希望出生率1.8に向けた取り組みなどさまざまな施策がこの総活躍プランには示されておりますが、その中で特に注目すべき点は、働き方改革に積極的に取り組んでいくとされていることであります。
この働き方改革は、既に平成19年に厚生労働省の働き方改革分科会において議論がされてきており、決して目新しいことではありませんが、国としては改めて積極的に取り組んでいくとし、その強い意志が示されたものと認識いたしております。新成長戦略の一つとしても今後働き方改革を進めていくとして、去る８月には一億総活躍大臣と兼務する形で働き方改革担当大臣も新たに任命されるなど国の新しい動きも見られており、９月27日には首相を議長として働き方改革実現会議の初会合も開かれました。
この会合においては、働き方改革に取り組むテーマとして、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労働生産性の向上、テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方、高齢者の就職促進、子育て・介護と仕事の両立など具体的に九つのテーマを掲げ、今年度中にも具体的な実行計画を取りまとめることとなっております。
労働によりいかに付加価値の高い製品・サービスを生み出すかという労働生産性が先進７カ国において最下位となる状態が続いている我が国においては、この働き方改革を行うことによって生産性の向上も可能となり、人口減少、少子高齢化を迎え生産年齢人口が減少を迎えている中においては、労働力の確保という観点からも、その実現は非常に重要であると考えます。働き方改革実現会議においては、長時間労働を是正すればワーク・ライフ・バランスが改善し、女性、高齢者が仕事につきやすくなる、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め労働生産性が向上していく、働き方改革こそが労働生産性が改善する最良の手段であるとも述べられております。
当市においても人口減少を迎えている中、既に介護、建築関係を中心に人手不足、労働力不足が見られており、今後業種にかかわらずその傾向が強まっていくと思われます。昨年策定された弘前市人口ビジョンにおいても2040年に約13万人となることが予想される人口を、あらゆる施策を行い14万3000人を維持していくとされております。そのためには労働力の確保、労働生産性の向上は非常に重要であると考えられ、この働き方改革については、当市としても今後注視していく必要があると考えております。
そこで、この働き方改革について市としてどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。
また、先般、働き方改革に取り組んでいる大手企業の方の講演で、ワーク・ライフ・バランスに対する社員の満足度が40％向上し、事業生産性も25％向上、女性離職率40％に下がった事例を伺う機会がありましたが、多様な働き方をしていくことは、特に女性にとってはいろいろな可能性があると感じました。また、徳島県神山町においては、働き方を改革し、ＩＣＴやテレワークの活用により、サテライトオフィスや仕事を持った移住者の誘致であるワーク・イン・レジデンスなどにより新しい形の企業誘致に成功した自治体もあります。
このように成果を上げている事例もあることから、市としても今後取り組んでいく必要があると考えますが、今後働き方改革について市としてどのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いいたします。
２項目めの、ファシリティマネジメントについてお尋ねいたします。
本格的な人口減少社会を迎える中、弘前市に限らず老朽化していくインフラの環境整備、公共施設の維持管理などをどのように行っていくかは地方自治体にとっては非常に難しい課題でもあります。当市においては、平成26年３月にファシリティマネジメント基本方針が策定され、今後のインフラ・公共施設の老朽化・維持管理に対してどのように取り組んでいくかの基本的な考え方が示されたところであります。ファシリティマネジメントについて、今後どのように取り組んでいくかは市民生活に直接影響する非常に重要な問題であり、基本方針の策定から約２年半が経過した中、ファシリティマネジメントについて現状どのように取り組まれているのかお尋ねいたします。
先月、視察調査のため秋田県大館市に行ってまいりました。調査研究の目的は、大館市が行っている空き公共施設の利活用についてであります。大館市も全国の地方自治体と同様に人口減少を迎え、その減少率は過去10年で約11％と非常に高い割合で推移しております。この人口減少社会の中で市の郊外を中心に使われなくなった公共施設が増加していき、その維持管理をどのように行っていくか、そのような課題に直面したと伺いました。大館市としては、このような状況を改善するため空き公共施設の利活用促進条例を制定し、現存する空き公共施設の利活用につなげております。条例の制定によって貸付額や譲渡については９割減まで可能とし、民間事業者にとっては非常に活用しやすい環境となっております。ほかには500万円を上限とした増改築助成金や新規雇用１人につき10万円の事業開始時支援金なども条例の中に含まれております。主に郊外の施設ですが、保育所だった施設が食品加工会社の工場になり、地域の交流人口が増加した事例もあると伺っており、当市としても空き公共施設が増加していく中で、今後どのように利活用促進を図っていくかが問われていると考えております。
そこで、市における空き公共施設の利活用についてどのように行っていくのかお尋ねいたします。
３項目めの、家庭系ごみの有料化についてお伺いいたします。
昨年の第２回定例会において、ごみ減量化・資源化についての市の取り組みについて質問いたしました。そのときの答弁では、当市においてはごみの排出量が県内最下位クラスであり、１人１日当たりのごみの排出量が1,310グラムである現状を改善するために25％の削減を目標にさまざまな施策を行っていくとのことでありました。その後改定された弘前市経営計画においても25％削減については新たに明記されました。
具体的には、事業系ごみの減量化については本年４月より燃やせるごみと燃やせないごみの一定搬入量まで設けていた処分手数料無料枠を廃止し、燃やせるごみの処分料が10キロごと50円から100円に引き上げられております。事業系ごみの減量化・資源化の協力を得るために、市長を初めとする市職員による市内の各事業所訪問も行ったとのことであり、その結果としてことし４月から９月までの事業系ごみの排出量は月平均で7.96％減と、削減に一定の効果が見られたと11月24日付の東奥日報でも報道されております。
家庭系ごみの減量化・資源化については、具体的な施策として有料化が検討されており、本年第２回定例会において、家庭系ごみの有料化について、市の検討状況についてお伺いいたしました。理事者からは、本年４月に家庭系ごみの有料化について、その有効性を弘前市廃棄物減量等推進審議会に諮問をしているが、市民に経済的な負担を強いる施策でもあるため、審議会の意見も十分に尊重し、慎重に検討を進めてまいりたいとの答弁でありました。その後、廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、先月より、高杉地区を皮切りに相馬地区、ヒロロなどでごみ減量化・資源化の意見交換会を行っているとのことでありますが、市民の方々からは有料化についての意見、要望が大半を占めていると地元紙等でも報道なされております。市民の皆さんに御負担を強いる施策でもあり、その関心は非常に高くなってきていると感じております。
そこで、家庭系ごみの有料化について、現在の検討状況についてお尋ねいたします。
４項目めの、ライフイノベーションについてお伺いいたします。
昨年策定された弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、五つの基本目標と弘前の強みを生かした施策を掲げており、基本目標の一つが安定した雇用創出と地域産業のイノベーションとなっております。地域産業のイノベーションとして、ライフイノベーションの推進による健康・医療産業の創出に取り組んでいくとされており、市の重点３分野の一つである精密・医療産業の育成とともに今後の市にとって非常に重要な施策であると考えております。
県においても既に平成23年よりライフイノベーションに積極的に取り組んでいくとされておりますが、当市は何といっても医療分野の拠点として研究機能も含めた弘前大学医学部があり、また、現在国立病院と市立病院の統合問題もありますが、他の自治体と比べ医療機関が多い優位性があると思われます。また、ライフイノベーションを推進することは市民の健康増進につながるとともに、将来的には医療費削減、健康寿命を高めていく可能性があるとも考えております。今後、他の自治体よりも弘前市の持つ優位性を生かすためには、いち早く具体性をもって取り組んでいくことが重要であると考えますが、昨年のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定以来、ライフイノベーションについて、これまでどのように取り組んできたのかお尋ねいたします。
あわせて、今議会の補正予算にライフ・イノベーション戦略事業が上程されておりますが、具体的にどのような事業なのかお伺いいたします。
以上、４項目について理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。
〔１番 木村隆洋議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えいたします。
３、家庭系ごみの有料化について。（１）現在の検討状況についてであります。
国が公表した平成26年度の一般廃棄物処理実態調査結果によりますと、家庭系ごみと事業系ごみを合わせた弘前市民１人１日当たりのごみ排出量は県内40市町村で最も多い排出量となっており、リサイクル率についても32位と下位に低迷しております。このような状況を踏まえ、ことし４月に策定した一般廃棄物処理基本計画では、重点的に取り組む施策の一つとして家庭系ごみの有料化を掲げております。
家庭系ごみの有料化はごみの減量化・資源化に一定の効果があるとされており、既に国の方針として推進することが明確化されているものであります。当市では、当該計画策定に係る廃棄物減量等推進審議会からの答申の中で、家庭系ごみの有料化については早期検討が必要との意見が出されたことから、ことし４月に家庭系ごみの有料化の有効性も含め、対象とするごみの種類や料金水準などを審議会に諮問し、御審議いただきました。
約半年間の審議の結果、９月にごみの減量化・資源化の推進、公平性の確保、周辺市町村からのごみの持ち込みや事業系ごみの混入抑制などの効果が期待できることから、当市にとって有効であるとの答申を受けたところであります。
審議会からの答申を重く捉え、その後、各種団体や全市民対象の意見交換会を開催し、当市のごみの現状等を説明しながら、広く市民の意見を聞き、市としての方針を慎重に検討してまいりました。
私は、ごみの減量化・資源化を進めることが環境問題に対する大きな取り組みとなるほか、ごみ処理経費の削減にもつながり、未来の子供たちが快適で豊かに暮らしていくために、今を生きる私たちが早急に取り組まなければならない大きな課題であると考えております。また、全国と比較し、低迷している当市のごみ処理状況から早期脱却を図る必要があるとも考えております。
さきに開催した意見交換会でも、ごみの減量化・資源化に関するさまざまな御意見、御提言をいただいたところであり、家庭系ごみの有料化につきましても多くの御意見をいただき、引き続き慎重に検討する必要があると考え、さらにきめ細かく地区別の意見交換会を実施し、広く市民等の御意見をいただいた上で、市の方針を決めていきたいと考えております。
以上であります。
このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 私のほうからは、働き方改革についてお答えいたします。まず、（１）働き方改革についての市の見解についてお答えいたします。
少子高齢化や人口減少が急速に進展する中で、生産年齢人口の減少を補い、子育てや介護といった社会的課題を解決しながら社会全体で労働力を確保するためには、これまでの働き方を見直すことが必要不可欠となってきてございます。
また、国ではことし６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、働き方改革を横断的課題に掲げまして、多様な働き方が可能となるよう、関連法案の整備に向けて検討を進めているところでございます。
市におきましても、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において社会全体の労働力を確保するために若者と女性の雇用環境の改善、就業人口の上昇を掲げまして多様な働き方による労働力の確保を進めているところでございます。
この働き方改革でございますが、一方で地元企業等の意識改革も必要であるというふうに考えてございます。企業活動の担い手を例えばシルバー世代に広げるなど担い手の多様化をするとか、作業を細分化するなどすることで、全体として労働力を確保することで企業の生産性を維持向上につながるものと考えてございますので、地元企業との協力も図りながら取り組みを進めていくことが大事だというふうに考えてございます。
日本人の働き方は、ライフスタイルとして長年根づいたものではありますが、ＩＴ技術等を活用した働き方改革を行うことで、子育てや親の介護のほか、自身の病気を治療しながら働くといったようなことが可能になるなど、より柔軟な働き方が実現できるものと考えます。また、働き方改革により、ワーク・ライフ・バランスが保たれ仕事への意欲が向上し、ひいては
市民サービスの向上にもつながるといった効果が期待できるというふうに考えてございます。
市といたしましては、長時間労働の改善や子育てと仕事の両立など、状況に応じた柔軟な働き方を実現するための働き方改革をこれまで以上に官民連携で進めていく必要があると考えてございます。
次に、（２）働き方改革についての市の取り組みについてお答えいたします。
働き方改革については、日本マイクロソフトなど民間企業のほか、最近では行政においても働く環境を改善するオフィス改革や、場所にとらわれないテレワークといったものが進んでおりまして、当市でも調査を行ってまいりました。
例えば総務省のある部署においては、業務効率化・生産性向上のための霞が関オフィス改革と銘打って、紙の使用量を削減するペーパーレス化や、自由な座席で仕事をするアドレスフリーによるコミュニケーションの充実を実現しております。
また、佐賀県庁においては、平成26年10月から全職員を対象といたしましたテレワークを行い、事務の効率化や多様な働き方を実現しております。
当市では、平成25年３月に経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針を策定いたしまして働き方の改革を進めてきております。ここ最近では、育児休業代替としての任期付職員の採用や、夏場の朝型勤務及び早期退庁を勧奨するゆう活といった取り組みを行ってまいりました。
このように、これまでも働き方改革に関する取り組みを行ってまいりましたが、さらなるワーク・ライフ・バランスの充実を目指しまして、テレワークの導入などについても検討を行っているところでございます。
続きまして、４番、ライフイノベーション戦略についてお答えいたします。まず、これまでの市の取り組みについてでございます。
まず、ひろさきライフ・イノベーション戦略の策定の現状についてお答えいたします。
これまで弘前大学、市医師会、民間事業者、金融機関等から成る有識者会議を３回開催いたしまして、戦略の方向性や先進自治体の取り組みなどさまざまな御意見をいただいたほか、地元企業にこの分野の現在の動向やこれからの見通しについてのヒアリングを実施し、戦略の全体像をまとめてきているところでございます。
現時点での戦略の全体像といたしましては、ライフイノベーションを市民の健康増進の中に位置づけまして、当市の強みである弘前大学医学部や市医師会等と連携し、新たな健康増進対策やこれまで地域で提供できていない先端的な医療に取り組むとともに、弘前大学ＣＯＩ推進機構による革新的な取り組みを地域に定着させ、健康寿命の延伸、弘前大学医学部等の活性化、健康医療産業の集積などを目指すものとしております。
今後、パブリックコメントなどを踏まえまして、年度内に策定のほうを予定してございます。
次に、本定例会に提案しております補正予算の内容でございますが、現在、全国的に注目されております先端リハビリテーションについて、弘前大学医学部附属病院等においても、その導入に向けて機運が高まっていることから、ひろさきライフ・イノベーションの先行的な取り組みとして、ロボットスーツによるニューロリハビリテーションの促進を図るため、導入する医療機関に設備費用や使用に当たっての研修受講費用等を補助することとしております。この医療用ロボットスーツの導入は、東北３県では第１号となります。
今回の補正予算の財源には地方創生推進交付金を活用することとしてございまして、この財源を活用できる期間内に地域に先端的な医療体制を整えるとともに、弘前大学医学部等の活性化を図り、市民の健康増進による寝たきりゼロの社会を目指してさまざまな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 私からは、項目２の、ファシリティマネジメントについてお答えいたします。まず、（１）現状の取り組みについてであります。
全国的に公共施設の老朽化による維持管理費や更新費用の増大が問題となっている中、当市では平成25年度にファシリティマネジメントを進めるための基本的な考え方として、弘前市ファシリティマネジメント基本方針を策定いたしました。
ことし２月に、インフラ系施設を含めた全ての公共施設を長期的な視点で有効に活用しながら
市民サービスの維持向上を図るための考え方やその方策を定めた弘前市公共施設等総合管理計画を策定しております。
本計画では、施設総量の適正化、適正配置を進めるために、施設の老朽度や利用状況を把握しながら、将来を見据えたサービスの必要性などを客観的に評価し、施設の複合化や多目的化を進めることとしております。
現在の取り組み状況でありますが、昨年度に第１次評価として実施した老朽度や利用状況の調査による継続利用、複合化・転用、安全性確保、廃止・財源として活用の四つの分類をもとに、第２次評価として、施設が提供しているサービスやコスト、現状の問題点や民間代替性等を施設所管課にヒアリングし、施設機能を今後どうするのか、その方向性をまとめているところであり、その中から今後優先的に検討していく施設などを定め、５年間の具体的な行動を示す実施計画を策定しているところであります。
次に、（２）空き公共施設の利活用についてであります。
施設の統廃合等により廃止した施設については、これまでは庁舎などへの用途変更や、地域活性化、産業振興の観点から民間事業者との個別の相談・協議による貸し付け等の活用を図ってまいりました。
ファシリティマネジメント導入後においては、さらに利活用を図るための体制を強化し、廃止施設の所管課や関係課等による部局横断的な組織として、庁内ワーキンググループを設置し、活用策の検討を進めております。
ワーキンググループにおいては、庁内での利用希望調査による市の施設としての再利用の検討のほか、民間活用の可能性も含めて、最も有効な活用方法を研究しているところであります。
民間活用の検討に当たっては、立地条件や、規模が大きいものについては民間事業者の意向や市場性を把握するためのサウンディング型市場調査というものを行うとともに、学校などの地域とのかかわりが密接であったものについては、地域住民の意向を伺いながら、市といたしましても速やかな活用を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○１番（木村隆洋議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、１項目めの、働き方改革についてであります。
先ほどの副市長の答弁では、非常に市の見解、取り組みについても前向きなものがあるのかなと感じました。市にとっても今後取り組まなければいけない課題の一つではないのかなと感じてもおります。
先ほどの答弁でもありましたが、この働き方改革の中で将来的に一番可能性がある、また一番今後取り組むべき分野がテレワークの導入ではないかと考えております。先ほども答弁の中で、導入について前向きなお返事もありましたが、このテレワークという言葉自体が正直申し上げて余り聞きなれない、電話で何かやるのかなというイメージを持たれると思われますが、一般的な定義として、ＩＣＴを活用して時間や場所を有効的に活用できる柔軟な働き方の総称ともされております。また、性別や年齢、障がいの有無、都市や地方に関係なくさまざまな多様な生活スタイルに応じた働き方を可能にするものとも定義されていると伺ってもおります。
このテレワークの可能性につきましては、例えば産休や育休をとられる女性の方々が子供を育てながらあいた時間を生かして仕事をしていく、またそのような仕事をして子供たちが大きくなったときに復職しやすいような環境づくりをつくっていく。また、どちらかといえば40代以上に多いと思われますが、親の介護を抱えている方、民間であればいわゆる介護離職、そのような状況に陥る方も現実にはおられます。このような介護離職を防ぐこともこのテレワークは有効ではないかなと考えております。また、我々雪国に住む者にとって冬の雪、また交通機関を使って通勤時間がまちまちになる、また大変長い時間をとられるようなことも、時間を有効にするという観点からは考えるべきではないかなとも思っております。
先般、11月23日の勤労感謝の日に、全国ネットの、言うとあれですが10時からの全国のニュースにちょうど勤労感謝の日ということでさまざまな働き方の取り組みが紹介されておりました。その中で共働きの、御夫婦が両親共働きでお子さんを育てていると。旦那さんのほうの会社がテレワークを導入していると。そのことによって子供の送り迎え等を旦那さんが行っているという事例も紹介されておりました。今後はこのようなことも考えられると思っております。先ほども自治体でも佐賀県庁、総務省のお話もありましたが、全国的にも導入を始めていると、そのような自治体もあると伺っております。
そこで、市においてこのテレワークの導入についてどのようなお考えなのかお伺いいたします。
ファシリティマネジメントについて再質問いたします。
先ほど部長の答弁の中で、本年２月に弘前市公共施設等総合管理計画が策定されたとのことであり、昨年四つの分類で１次評価を行い、２次評価として今後５年間の具体的な行動計画を策定していくということでしたので、ぜひ早目にといいますか、その取りまとめをやっていただければと思っております。
そこで、空き公共施設の利活用ですが、先ほどの答弁の中でも所管課とか関係課等による部局横断的な組織として庁内のワーキンググループを設置して活用策の検討を進めていると、そのようなことでありました。このワーキンググループにおいても、市で活用できないか民間で活用できないかさまざまな活用方法を検討なされていると思っております。この中で今回注目して聞きたいのが、統廃合に、廃校になる施設と考えております。
先般、視察調査に伺った大館市でも市でやっていた保育所、小学校、中学校が統廃合によって廃校になっていく。主に郊外の施設でそういう場面が見受けられるという、この空き公共施設、廃校ですよね、それをどうにかしなければいけない。その思いでこの空き公共施設の利活用促進条例を制定したと、そのような経緯を伺ってもおります。
当市においても人口減少が進む中、小学校の統廃合、今さまざまな議論がされていると思っております。将来的には避けられない課題でもあるという中で、この廃校となる学校をどのようにしていくか。これは今後の空き公共施設の中でも、特に郊外に出ていくという面も含めて考えていかなければならない、そのように思っております。
そこで、今現実、空き施設となっている旧弥生小学校、旧修斉小学校、旧草薙小学校の利活用について、まず現実にこのような空き施設になっているこの３校について、現状利活用をどのようにお考えなのか。その点をお伺いいたしたいと思います。
３項目めの、家庭系ごみの有料化についてお伺いいたします。
先ほどの市長の答弁の中で、９月に審議会から家庭系ごみの有料化については市にとって有効であると、そのような答申を受けて意見交換会を開催してきたということではありますが、先ほど壇上でも質問でも伺ったのですが、減量化・資源化についての意見交換会を行っているのですが、現実には家庭系ごみの有料化についての質問が大半を占めていると、そのようにも伺ってもおります。その際もさまざまな意見が出たとも伺っておりますが、この家庭系ごみの有料化が一体どういうものなのか。それこそごみ袋を買ってもらうものなのか、ごみを出すたびにお金を取られるのか、どういうものかということ自体が正直わからないという市民の方々のお声が非常によく耳に入っているのが現状であります。なかなか家庭系ごみ有料化というだけで現実には何をどう行うのかということが市民の皆様に、なかなかまだ伝わっていないのかなという思いもあります。
先ほど市長の答弁の中で、地区別の意見交換会を行っていくということの、今後も行っていくということでもありますが、具体的に今後の地区別の意見交換会、どういう地区でどのように行っていくのかをお伺いするとともに、例えばこの交換会をやるにしても周知方法を、広報ひろさきに載せる、市のホームページに載せるだけでなくて、例えば町内会を通じて御案内をもう少しきめ細やかに行っていくとか、そういう部分に関してもどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
４項目めの、ライフイノベーションについてお伺いいたします。
先ほど有識者会議を３回行い、パブリックコメントを経て年度内に策定するとのことでありましたので、ぜひ有意義になっていただければと思っております。
そこで、今議会の補正予算に上程されているのが、先ほどの御答弁では医療用のロボットスーツの導入という、導入支援ですか、そういう御答弁でありました。この導入によって先進的なリハビリテーションを行うことができるような可能性が高まっていることは、やはりこの弘前にとっては非常に有意義であるのかなと、そのようにも思っております。東北の中でも、国立大医学部があるのは、仙台市とこの弘前にもありますし、先ほども北東北で初というお言葉もありましたが、当然、国立大医学部があるのは弘前という部分もあります。そういう意味でも、弘大医学部を拠点として先ほどのロボットスーツによる先進的なリハビリ、また例えば将来的には再生医療などそういった分野の先進的な医療分野の集積といいますか、そういう可能性も広がるとも思いますが、それだけではなくて、まずは市民の皆様の健康増進のような観点からも、市民の皆様にこのライフイノベーションの普及推進を市民の皆様に御理解いただくことが何よりも重要であると考えております。
そこで、この市民の皆様に、ライフイノベーションの普及推進についてどのように取り組んでいくおつもりなのかお尋ねいたします。
以上、４項目について再質問いたします。
○議長（
下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、ごみ問題について、地区別の意見交換、どのように開催していくのか、その周知方法はどうかということであります。
私、やっぱり今までごみの資源化・減量化の問題を市民との間でさまざまな議論をしていく過程の中で、家庭系ごみの有料化というふうなことが非常に大きなウエートを占めていると、紛れもない事実だというふうに思っております。これについてはきめ細やかに、そして丁寧に議論を重ね、市民との意見交換を重ねていく必要があると、そのことを私は行いながら慎重に判断していきたいというふうに考えております。
意見交換会につきましては、年明け以降に、中学校区単位で開催をするということで予定をいたしております。それと周知方法についてですよね、これは、広報誌だけというふうなことでなくて、廃棄物減量等推進員あるいは町会への周知など、さまざまな方法で進めてまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 働き方改革に関して、テレワークに関する取り組みについてお答えいたします。
このテレワークでございますが、離れた場所で働くという意味の造語でございまして、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を示す言葉でございます。
一般的には、テレワークによりまして子育てや介護をしながら働く、自身の病気を治療しながら働くといった個々の事情に合わせた柔軟な働き方が可能となりまして、生産性の向上や労働力の確保が期待できると言われております。
先般、日本マイクロソフトが開催した働き方改革週間のセミナーでは、自分の最も適した場所で仕事をすることで集中力が増し、自然と生産性が向上するという効果や、テレビ会議など離れた場所とやりとりをすることでコミュニケーション能力が向上する効果のほか、事前に計画を立てることや成果物を意識することでセルフマネジメントの意識が高まるといった効果が紹介されました。
また、都会にはない弘前、地方ならではの効果も考えられます。先ほど議員のほうから御紹介もありましたが、例えば、バスや車で通勤していて冬に大雪になった場合でございますが、通常であれば例えば片道20分の通勤時間が渋滞で倍、40分になるなど、通勤だけで１日80分も消費してしまうと考える場合、このようなときにテレワークができれば、単純に通勤時間を有効に活用することができるというふうに考えることができます。
また、例えば農業に関する分野においても、これまでは現地で測量等を行いまして、本庁に戻ってシステムに入力していた事務などを、テレワークにより現地から直接システムに入力できるようになれば、本庁までの移動時間が不要となりまして、直接帰宅することで生まれる時間はワーク・ライフ・バランスの向上に活用するということができます。
このようにさまざまな効果が期待できるテレワークですが、重要なのは、単に制度や仕組みを変えるのではなくて、働く職員の意識を改革することだというふうに考えています。実際にテレワークを体感することで、仕事の仕方を見直したり、コミュニケーションの方法を工夫するといった職員みずからの業務改善が結果として生産性の向上につながって働き方改革になるというふうに考えます。
以上のことを踏まえまして、テレワークの導入に向けては、国の補助なども活用するということも視野に入れて、ひろさき未来戦略研究センターなどの窓口事務のない部署において新年度から実証研究に着手しまして、市役所全体としての導入に向けたさまざまな検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、ライフイノベーションについて、ロボットスーツの導入など市民への普及ということでございます。
年明け１月に、弘前大学ＣＯＩの取り組みやロボットスーツの取り組みを市民に周知するため、世界的に有名な大学教授などをお招きしてシンポジウムを開くことを予定してございます。
医療関係者や弘前大学医学部で学んでいる学生はもちろんのこと、高校生や一般の市民の方も聞きやすい形でのシンポジウムといたしまして、当市にも、全国的に注目されている弘前大学ＣＯＩによるビッグデータを活用した取り組みがあることや、これから先端的なリハビリを受けることができる環境づくりが進むことなどを、例えば医学の道を目指すような若い人達とか、弘前にいても先端的な医療に携わることができることなどを伝えるということで、若者の地元定着にもつなげていくということを目的にシンポジウムを開きまして、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 廃校になっている旧弥生小、それから旧修斉小、それから旧草薙小の活用の検討状況はどうなっているのかということについてお答えいたします。
平成26年３月に閉校した旧弥生小学校については、庁内及び地域での利用希望がなかったことから、民間事業者による利活用の意向の有無や活用方法を把握するために、昨年度サウンディング型市場調査を実施しております。
調査の結果といたしましては、４事業者から応募があり、学校の活用方法等についての提案や意向などを聞いております。
これを受けて、実際にことし３月には、利用していただく事業者の公募をいたしました。その結果、１者の応募があり、６月に障がい者の生活・就労支援施設として活用する事業実施候補者を選定し、現在は賃貸借契約に向けた詳細事項を協議しているところであります。
また、ことし３月に閉校した旧修斉小学校及び旧草薙小学校については、庁内ワーキンググループにおいて活用策を検討した結果、市の施設として活用するという方向性には至らなかったことから、現在、民間活用に向けた情報収集と地域との調整を進めているところであります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○１番（木村隆洋議員） それでは、意見要望を申し上げて終わりたいと思います。
働き方改革についての部分の、テレワークの導入であります。
先ほど、来年度から窓口業務のない部分で導入を検討していると、そのような御答弁でありました。このテレワークを行うことによって働き方が、時間を有効に使えるということは職員の意識向上だけではなくて、ひいては市民の皆様のためにもなる、そのような部分があると思っております。そのためには先ほどの御答弁でもありました、これを使う方々の意識改革が何よりも重要な部分かなと思っております。ぜひ、そこを忘れずにやっていただければと思っております。
ファシリティマネジメントの部分については、先ほど旧弥生小については民間業者が決まったというお話でありました。旧修斉小、旧草薙小については今後民間業者も含めて考えていくというお話でありましたが、恐らく地域、廃校となっていくのは郊外にある施設ですので、なかなか庁内で利活用というのは現実的には難しいのかなという部分も感じております。そういった意味ではできれば早い段階で、廃校になるのがわかった時点で早い段階で民間の方々にも御利用いただくような考え方もあってもいいのではないかという部分を感じております。地域の方々にとっては住む方々の拠点であった、ある意味ふるさととも思えるような場所でもあります。そのような場所をやはり利活用して使っていただくということも大事な部分だと思っておりますので、その部分も民間業者に早く貸していただける部分も検討していただければと思っております。
最後に、家庭系ごみの有料化であります。
先ほど来、市民の方々に御理解いただく、なかなか大変な作業かなという部分も感じております。ただ、県内の中でも既に20市町村で有料化も行われていると、弘前より大きい八戸市でも有料化も既に行われているということでもあります。先ほど市長の答弁の中で、子供たちのために今行わなければいけないことがあるということもありました。そういう部分も含めて、市民の皆様に御理解いただく、その部分を丁寧にやっていただきたいと、そのことをお願いして一般質問を終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時37分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔５番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○５番（尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、弘前市運動公園「はるか夢球場」防災拠点化事業について。
平成28年11月11日、日本野球機構から平成29年度パ・リーグ公式戦の日程が発表されました。弘前市民、青森県民の長年の悲願でありましたプロ野球一軍戦が平成29年６月28日、弘前市運動公園はるか夢球場にて29年ぶりに開催されることが決定しました。弘前市では、平成26年度からこのプロ野球一軍戦の誘致に取り組んできたところでありました。わずか２年余りでの誘致の実現を果たしたことにつきまして、関係者の御尽力に敬意を表するとともに、弘前市での一軍戦開催を英断していただいた東北楽天ゴールデンイーグルスを歓迎したいと思います。
市には継続的なイベントとなるよう、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。現在、はるか夢球場は工事中でありますが、着実に工事を進捗させ、来る一軍戦開催時にはオール弘前で盛り上げていただきたいと思います。
弘前市運動公園はるか夢球場改修事業は有利な財源を活用し、防災公園としての整備とあわせプロ野球一軍戦の誘致を目指し取り組んでおりますが、ただ単にプロ野球を見ることができるということだけではなく、弘前市として経済的なメリットや市民の満足度を高めていく必要があるのではないかと考えております。例えば、宿泊を伴うような全国大会等の誘致を進めていくべきと考えますが、市としてはどのように考えているのか、（１）全国大会等の誘致についてお伺いいたします。
また、来年６月のはるか夢球場完成後は、一軍戦を初めさまざまなイベントが開催されるものと思いますが、このはるか夢球場は県内最大級の球場となると同時に、地元の市民球場という側面を持ち合わせております。子供のころからはるか夢球場でプレーをしてきた野球人にとっては非常に思い入れの強い思い出の場所でありますので、今後どのように市民が利用できるのかという点について大変興味を抱いているところであります。地元の市民が気軽に利用できるような取り組みも必要であると考えますが、市としてどのような取り組みを検討しているのか、（２）市民の利活用促進についてお伺いいたします。
２、障がい者に対する就労支援について。
近年、障がい者の働く意欲が高まり、全国的にも雇用数が伸びており、障がい者雇用を支援する仕組みが必要との認識から、平成25年と26年の定例会において障がい者就労施設からの物品調達や障がい者雇用奨励金などについて質問をし、事業所に対する雇用支援の状況について理解を深めたところであります。
一方で、障がい者自身に対する就労支援としてのニーズや、特性に応じた相談体制や就業訓練支援等の福祉サービスも重要と考えており、特に一般企業への就労を希望する障がい者に対して、就労機会の提供を初め、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行う就労移行支援や就労継続支援サービスの各事業については取り組みの重要性が高まっているものと考えております。
少子高齢化による人口減少や東京圏への一極集中による地域経済の縮小は、消費活動の減少や税収減、社会保障費の増大、さらには労働力低下を招くことから、地域経済を維持するためには労働力を確保する必要があると、国ではまち・ひと・しごと創生法を施行し、本年６月にはニッポン一億総活躍プランを策定しております。プランでは、若者や女性、高齢者や障がい者など誰もが活躍できる社会の実現を目指すとしており、この中では障がい者に対する活躍支援について言及しております。
障がい者就労の促進は、事業所に対する就労支援の両面が充実することで障がい者の社会的・経済的基盤が確立され、自立につながり、ひいては労働力の確保や就労人口の上昇、共生社会への実現へと向かうものと考えております。
そこで、市が取り組む障がい者に対する就労支援の現状について、どのような施策が展開されているのかお伺いいたします。
３、大腸がん無料クーポン券の復活について。
弘前市は、津軽地域において医療機関が集積し、比較的受診しやすい環境にあります。しかしながら、そのような中にあっても65歳以下の働き盛りの死亡率は高くなっております。その要因の一つとして、がん検診の受診率が低く、その結果病気の発見がおくれ、重症化してから医療機関を受診する人が多いためとも言われております。
平成28年８月28日の地方紙の朝刊１面の見出しには「津軽の男性 全国最悪」と載っておりました。平成20年から24年の５年間のがん死亡率が全国最悪で、津軽地域は特に大腸がんの死亡率が高いという大変残念な結果であります。弘前市の死亡数と年齢についての統計によりますと、50歳を過ぎるとがん死亡率がぐんと高くなっております。ちなみに、弘前市では毎年、胃がんと大腸がんでそれぞれ90人程度の人が亡くなっているそうです。
このようなことから、がん検診の受診率向上のための取り組みは重要な課題と考えます。弘前市の部位別がん検診受診率を見ますと、大腸がん検診が28.6％、胃がん検診が15.9％、肺がん検診が10.8％となっており、大腸がん検診の受診率が高くなっております。これは、平成23年度から平成27年度までの５年間、40歳から60歳までの節目年齢の市民に大腸がんの無料クーポン券が交付されたことによるものが大きいと思われます。
国では、がん検診の普及啓発と働き盛りの世代への検診受診のきっかけづくりとして、がん検診推進事業を平成23年度から27年度までの５年間行ってきたわけであります。国の補助打ち切りに合わせて、弘前市ではその無料クーポン券の交付を今年度からやめております。ある医療機関によりますと、クーポン券が交付された年代は明らかに受診率が高く、その前後の年代に比べて受診率が３倍から４倍になるそうです。
大腸がん死亡率が全国最悪の弘前市は、少しでも大腸がん死亡率が少なくなるよう有効な方法を続けていただきたいと思います。そこで、今年度の受診率はどのようになっているのか、影響はないのか。また、来年度からでも無料クーポン券を復活させる考えはないのかお伺いいたします。
４、立地適正化計画について。
弘前市は豊かな自然や景観に恵まれ、広大な田園やりんご園がある集落とともに、津軽地方の中心的な都市にふさわしいまちとして医療施設や文化教育施設などがまとまったコンパクトなまちを形成してきたものと思います。
全国的に人口減少と少子高齢化の進展が予測される中、当市においては、将来を見据えて持続可能なまちとしていくため立地適正化計画を策定しているわけですが、市民に理解をしていただくとともに計画をしっかり進めていくことが、弘前市の将来を担う子供たちが安心して暮らしていくためにも大変重要であると考えます。
そこで先般、計画の素案について住民説明会とパブリックコメントを行ったようですが、住民の反応や意見はどのようなものであったのかお伺いします。
また、少子高齢化が進む将来へ向けたまちづくりの計画として公共交通がますます重要になってくるものと認識していますが、計画を実施していく上でどのようなことが重要であると考えているのかお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔５番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第４項目めについてお答えをいたします。
１、弘前市運動公園「はるか夢球場」防災拠点化事業について。（１）全国大会等の誘致についてであります。
平成29年のプロ野球一軍戦の日程が先日発表となり、平成29年６月28日、弘前市運動公園はるか夢球場で開催されることが決定をいたしました。青森県内での開催は実に29年ぶりであり、市民、県民の皆様の長年ため込んできた熱い思いを原動力にオール弘前でなし得たものと思っております。開催当日におきましても、プロ野球ファンを初め多くの市民の皆様に御来場いただき、球場が満員になるよう盛り上げてまいりたいと考えております。
また、平成29年度のはるか夢球場におきましては、この一軍戦のほかにも、６月に東アジアカップ女子ソフトボール大会、７月に台湾女子ソフトボールチーム合宿と、１回戦から決勝戦まで開催されることとなりました第99回全国高等学校野球選手権青森大会、10月には日本女子ソフトボール１部リーグの開催といったように、これまでにないような大会や試合が既に予定されております。
その経済効果につきましては、プロ野球の開催を例にとりますと、当市の試算では単年で約１億5000万円となっており、維持管理費を大きく上回る効果があるとともに、メディアへの露出という宣伝効果も十分に期待できます。また、東アジアカップ女子ソフトボール大会を初めとした既に予定されている大会や試合も踏まえますと、はるか夢球場がもたらすその波及効果は非常に大きいものがあると考えております。
このことから、全国大会や東北大会等の大きな大会につきましても宿泊による高い経済効果が見込まれることから、誘致につなげる方策といたしましては、例えば使用料の減免や優先的予約などを検討しているところであります。
今後は、その方策と生まれ変わるはるか夢球場の魅力を前面に出して全国にある各スポーツ団体に広くＰＲ活動を行い、全国大会等の誘致につなげてまいりたいと考えております。
次に、（２）市民の利活用促進についてであります。
弘前市運動公園はるか夢球場防災拠点化事業につきましては、市民の安全安心を確保するための防災拠点をしっかりと整備していくことと同時に、私が計画当初から申し上げているとおり、子供たちの夢を育むということが最大のテーマとなっており、広く市民に利用していただくことが最も大事なことであると理解をいたしております。
そうしたことから、外野部分には市民の憩いの場として広場を整備し、ジョギングや散歩に利用できるなど、開放的で公園と一体になったボールパークという新たな概念のもとに設計しており、より親しみやすい野球場とするものであります。
市民の利活用促進といたしましては、定期的に一般開放日を設定し、親子でキャッチボールやヨガ等の軽スポーツができるような時間を設けるなど、子供から大人まで幅広く利活用していただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このはるか夢球場を多くの市民の皆様に御利用いただくことで、それぞれの夢を育むきっかけとなり、末永く愛されるボールパークにしていきたいと考えております。
次に、４、立地適正化計画についてであります。
立地適正化計画は、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、まちづくりを進めていけるよう、都市再生特別措置法に基づき市町村が策定できる計画であります。この計画では、医療・福祉施設等の立地を誘導する都市機能誘導区域、同区域に誘導する日常生活に必要な都市機能施設、都市機能誘導区域の周辺などで人口密度を維持する居住誘導区域を設定いたします。
当該計画に位置づけた施設の整備に当たって、財政上の特例措置など国のさまざまな支援制度を活用することができ、民間活力を生かした効果的なまちづくりを推進していくことができます。
当市では全国に先駆けて計画策定に着手し、今年度中の計画策定を目指しておりますが、これにより、吉野町文化交流拠点の整備に当たって計画策定前の平成27年度から国の大きな支援を受け、リーディングプロジェクトの大きな推進力となっております。
また、まちなかや郊外に限らず田園地域の市民にとっても重要な計画として捉えており、本来、当該計画の検討対象の範囲外である都市計画区域外の地域を含め、市内全域の16中学校区において10月11日から21日にかけて計画素案の住民説明会を開催し、市民や事業者の方に御出席いただき、多くの御意見をいただきました。
主な意見といたしましては「計画で定める区域外のまちづくりをどう考えるのか」「公共交通をどのように使いやすくしていくのか」といった内容でありました。また、並行して行ったパブリックコメントでは「将来を見据えたコンパクトなまちづくりと届け出制度には賛成であり、景観を損ねるような対応はしないでほしい」といった御意見をいただきました。
計画を進めるに当たっては、まずは吉野町と土手町など、中心市街地の拠点となる地区や日常生活の拠点となる地区を生かしたコンパクトなまちづくりと連動した公共交通の再構築が重要であると考えております。持続可能な公共交通とするため、ことし５月に策定した地域公共交通網形成計画に基づき、現在、地域公共交通再編実施計画の策定を進めており、公共交通の再編事業や利用促進活動に対する国の支援制度を活用してまいります。
さらに、移住・定住対策による人口減少対策や空き家・空き地の利活用などさまざまな施策と連携しながら、市街地における居住と都市機能を維持、確保し、弘前ならではの持続可能で多様な暮らしを楽しめるまちづくりを進めてまいります。
私からは、以上であります。
このほか、山本副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） ３、大腸がん無料クーポン券の復活につきまして御答弁いたします。
当市における大腸がん検診の受診率向上対策の一つとして、平成23年度から27年度までの５年間、国の感染症予防事業費等国庫補助金を受け、大腸がん無料クーポン券を送付してきたところでございます。
その事業内容といたしましては、当該年度の前年度に、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳となられた節目年齢の方を対象に平成23年度から無料クーポン券を、25年度からは無料クーポンと大腸がん検査用スティックを一緒に送付し、受診勧奨を実施したものであります。
国では、予定した５年間でがん検診の普及啓発及び働き盛り世代への検診受診のきっかけづくりとしての当初の目的が達せられたということで、この補助事業を終了してございます。
市においても、国の補助事業の終了に合わせまして一旦終了することとし、今年度はがん検診受診率向上対策チームを設置いたしまして、マイレージ制度の見直し、郵送による再勧奨の実施、さらにはがん検診を行う診療科だけでなく、さまざまな診療科のかかりつけ医のほうから検診の状況を問診票に記載することで受診勧奨を行う――受診勧奨の実施、健康づくりサポーターによる個別受診勧奨の拡大などに取り組んでいるところでございます。また、各地域や職域で開催される健康教室、多くの人が集まるイベントの場を利用して、チラシを配布しながらがん検診及び精密検査の重要性を丁寧に説明し、市民の健康教養の向上により自分の健康は自分で守るという意識を高めまして、がん検診全体の受診率向上をオール弘前体制で図っているところでございます。
この大腸がん無料クーポン券事業につきましては、全国市長会において今年度の国に対する重点要望としてその復活を求めているという状況でございます。そのような中、弘前市医師会から市に対しまして、当該事業の有効性について示されるとともに事業の再検討を要望されているところでございます。
市といたしましては、今後の大腸がん検診について、弘前市医師会の協力のもと、市民への健康管理に対する理解の促進及びがん検診受診勧奨についてさらに強化していきたいと考えております。また、がん検診受診のきっかけづくりとしての無料クーポンの有効活用につきましては、市のほうで過去５年間の死亡数のほうを分析したところ、50歳から増加傾向にあることがわかりました。そこで、その前の、大腸がんの罹患者が増加し始める45歳から49歳までの過去５年間の未受診者を対象とするなどターゲットを絞った形で、より効果の高い方法で、新年度から実施する方向でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） それでは、私からは、２、障がい者に対する就労支援につきましてお答えいたします。
障がいのある方の就労支援につきましては、本市の地域づくりの最上位計画となる弘前市経営計画におきまして障がい者福祉の充実を掲げ、各種施策に取り組んでまいっているところでございます。また、平成27年９月に策定いたしました弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、障がいのある方などが新たな担い手として活躍できる環境づくりとそのための継続的な支援を行うことを掲げ、自立と社会参加の促進に努めてございます。
具体的な施策といたしましては、就労を希望する65歳未満の方で一般企業での就労が可能と見込まれる方に必要な訓練や支援を行う就労移行支援事業や、一般企業での就労が困難な方に働く場を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行う就労継続支援事業がございます。
就労継続支援事業にはＡ型事業所とＢ型事業所があり、Ａ型事業所はクリーニングや農作業などを行っており、雇用契約に基づく就労として最低賃金が保障されてございます。一方、Ｂ型事業所はパンやお菓子の製造、手芸品製作などを行っており、雇用契約を結ばず生産活動の機会が提供されている事業所となってございます。
本年11月１日現在、市内にＡ型事業所は15事業所があり、平成27年度実績では、実利用者数として140人の方が１人平均年207日働いてございます。また、Ｂ型事業所は20事業所で、同じく310人の方が１人平均年204日ほど働いております。利用者はＡ型及びＢ型事業所ともに年々増加傾向にあり、働く意欲が高まり、自立した生活を望む方がふえてきているものと捉えております。
市といたしましては、障がいのある方が住みなれた地域社会で安心した暮らしが送れますよう、就労を支援する仕組みを強化してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） 答弁ありがとうございました。再質問してまいります。
１、はるか夢球場のことについてでございます。
はるか夢球場改修事業は来年６月の完成に向けて工事を進めていると思いますが、現在の進捗状況をお知らせ願いたいと思います。
また、先ほど市長のほうから一般開放日の設定ということがありました。非常にいい案で、ぜひ実施していただきたいというふうに思っております。
市民の利活用促進の取り組みについてはこれまでも会議等で結構、会議を重ねてきていると思いますが、さらにその中で紹介できるものがありましたら紹介願いたいと思っております。
障がい者に対する就労支援についてお伺いをいたします。
障がい福祉サービスにおける就労継続支援事業が増加傾向にあるということで、障がい者の就労支援の充実が図られていることを認識いたしました。
市では、こうした就労支援の新たな取り組みとしてヒロロスクエア内にひろさき生活・仕事応援センターを開設したと伺っております。センター内における取り組みが進むことで地域の活性化や将来的には就労人口の上昇が図られていくと期待しておりますが、開設からこれまでの間、どのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
また、障がい者就労の一層の促進に向けて、市では今後、どのような取り組みを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
大腸がん無料クーポン券の復活については大変いい答弁をいただきました。ありがとうございます。
４番の、立地適正化計画について、私も質問の中で、いわゆる公共交通が一番重要になるのではないかなということから、市長の答弁の中に、地域の公共交通網を再構築するため地域公共交通網形成計画をことし５月に策定したということでありますが、どのような内容であったのかお伺いしたいと。
そして、現在、その計画に基づいて地域公共交通再編実施計画を策定しているということですが、具体的な考え方をお尋ねいたします。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） はい、今、議員の質問の中で、工事の進捗状況と、利活用促進でさらに紹介できるものはないかということでございました。
工事の進捗状況についてでありますが、現在はメーンスタンドの増築等を進めておりまして、11月末現在での進捗率は62％で予定どおり進捗している状況でございます。今後は、メーンスタンドの内部工事及び外構の舗装工事や防球ネットの設置工事などを進めていく予定としております。
それから、利活用促進策といたしましては、昨年度、民間の有識者に御参加いただきまして意見交換を開催しておりまして、具体的には運動会、各種教室、コンサート、パブリックビューイング、見本市等が提案されております。また、活用案を広く募集して、審査の上に球場使用の優先予約権を与えてはどうかといったような意見もございまして、今後実施に向けまして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） ２番目の、障がい者に対する就労支援の再質問、ヒロロスクエア内のひろさき生活・仕事応援センターの活動と、障がい者就労の一層の促進に向けての取り組みについてお答えいたします。
人口減少を抑制して地域経済の維持や成長につなげることにつきましては極めて重要であるという認識から、市では人口減少対策を体系化して戦略的に取り組んでございます。この取り組みの一環として、本年８月に、新たにヒロロスクエア内に生活困窮者などへの包括的な自立・就労支援を行うひろさき生活・仕事応援センターを設置いたしました。
当センターでは、障がい者のほか高齢者や若年無業者、ひとり親家庭で仕事と暮らしの悩みや不安を抱えた方への支援を行うほか、特に就労に関する支援が必要な場合は個々の相談者の状況に合った仕事のあっせんも行うもので、本年８月23日の開設から11月30日までの実相談人数は113人と、予想を上回る相談者の方が訪れてございます。
このうち就労につないだ件数はまだ少数ではございますが、今後も専門の相談支援員によるきめ細やかな支援を行いながら、多様な人材に就労の機会を提供するため、企業開拓などを通じまして、企業等を含めた就労支援の体制づくりを進めてまいります。
障がい者就労の一層の促進についてですが、市では障がい福祉行政について調査や研究、協議する附属機関として弘前市地域自立支援協議会を設置し、この下部組織として、相談支援専門部会、こども専門部会及び就労支援専門部会の三つの専門部会を設けております。中でも、障がい福祉サービス事業者や企業関係者などで構成する就労支援専門部会におきまして、現在、市役所庁舎改修工事の完成に合わせ、障がい者団体による庁舎内アンテナショップの開設に向けた検討を重ねているところでございます。
こうした取り組みから、障がいのある方の自立した生活支援や一般就労移行を図りながら社会参加を促進するとともに、働く意欲のある方が能力を発揮して安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 鈴木
都市環境部理事。
○都市環境理事（鈴木政孝） 私のほうからは、四つ目、立地適正化計画と並行して本年５月に策定しました地域公共交通網形成計画と、現在策定をしております地域公共交通再編実施計画、どのような考え方でということについてお答えいたします。
まず、弘前市地域公共交通網形成計画は、当市の魅力と価値を高め、市民が質の高い充実した生活を送れるよう、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、弘前市にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする地域公共交通のマスタープランです。
地域公共交通の現状や問題点、課題を整理し、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めております。従来の交通計画と異なり、
地方公共団体が中心となってまちづくりと連携し面的なネットワークを再構築することが求められているため、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの思想に基づき立地適正化計画と連動し策定しました。
概要ですが、基本方針としまして、弘前中心部の交通軸の強化・形成や田園と地域拠点・鉄道駅との連絡の確保など六つの方針を掲げ、都市の施設や機能の配置・構成を踏まえた公共交通網の再編、交通手段間の連絡・連携機能の向上、利便性や快適性の向上などを図っていくため11の施策を講じていく計画となっております。
続きまして、現在策定中の再編実施計画の考えについて回答いたします。
今年度策定しました網形成計画を実現するための実施計画として、弘前市地域公共交通再編実施計画の策定を現在進めているところです。計画には、再編を行う実施区域や事業の内容、実施主体、実施予定期間のほか、事業実施に必要な資金の調達方法などを記載することとなります。
国土交通大臣の認定を受けることで関係法令の特例や重点的な支援を受けることができますが、公共交通事業者が正当な理由なく計画に定められた事業を実施しない場合には国土交通大臣が勧告、命令を行うことから、地域や交通事業者等との協議をしっかり行って計画を策定しなければなりません。
今年度検討する対象地域ですが、輸送人員１人当たりの赤字額が大きいことから路線の見直しが急がれる四つの方面を対象としております。一つ目は、大清水から石川地区などの薬師堂方面、二つ目は小比内、新里地区などの城東南方面、三つ目は駒越、賀田、百沢、常盤野地区などの岩木庁舎方面、四つ目は浜の町、船沢、高杉、新和、裾野地区などの浜の町方面であります。
交通事業者が主体となった見直しでは減便や路線の廃止といったものが主でしたが、今回の再編の検討に当たっては、赤字を削減しつつ交通サービスをできる限り維持できるよう考慮しております。具体的には、需要対応型運行の導入や弘南鉄道との接続を意識したバス路線の見直し、医療施設や商業施設へアクセスしやすい路線の見直しなどについて検討しております。
公共交通の再編に当たっては対象地域へのアンケートを通した市民のニーズを踏まえつつ、交通事業者との協議をしっかり行い、実現性が高く持続可能な公共交通となるような計画を策定したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） はるか夢球場について再々質問、１点だけお願いいたします。
市民の利活用、非常に大事なわけでございますけれども、それに係る、いわゆる料金設定というものを設定していかなければならないわけですけれども、その考え方についてお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） はい、利用料金の設定ということでございます。
まずは、市民の皆様を初めとした多くの方々に利用していただくと、これを念頭に置きまして、現在、類似した球場等を参考にいたしまして、利用に当たって大きな負担とならないように配慮した料金の設定というものを検討してございます。
来年、平成29年第１回定例会にはこれらの条例案等をお示しいたしまして、御審議していただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） 意見要望を述べて終わりたいと思います。
１番目の、はるか夢球場のことについてでございますけれども、今後、工事が終了すると、机、椅子、野球場整備用品、防災用品などの備品の購入が必要になると思いますが、必要なものをしっかりと精査して購入していただくことを要望いたします。
それから、１点は駐車場の問題であります。さらには、試合終了後の観客及び車の移動がスムーズに行われるよう研究、検討していただきたいというふうに思います。
障がい者に対する就労支援については、自立支援協議会の専門部会での検討事項については議論を深めて、実現に向けてしっかり取り組んでいってほしいというふうに思います。
立地適正化計画については、弘前市の将来を見据えた計画ですので、大変重要なものだと考えております。20年後も市民が安心して生活できるようなまちとなるよう、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
以上です。終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、８番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔８番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○８番（今泉昌一議員） ８番今泉でございます。今定例会初の一問一答方式でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初の質問は、弘前にはたくさんの偉大な業績を残した先人がいるのですが、その方々のいわゆるその偉業というか、それをどのように後世に伝えていくのかということでございます。
これは私、平成26年第１回定例会で、商工会議所から先人記念館を建ててほしいと要望が出ましたことを受けまして、それについて市の見解をただしたことがございます。そのときは当時の部長が、いやいや、みちのく銀行がやっているみちのく歴史人物資料館があるからそれを使えばいいだろうみたいな答弁だったのです。そうしたらその施設はその後、割と早い時期になくなってしまいましたので、随分いい加減な答弁だったのかなと今は思っております。
そもそも、私は視察等でいろいろなまちを歩いて感じるのは、ほかのまちではやっぱり自分のまちが生んだ、あるいは自分のまちとゆかりのある偉人・先人をすごく大切にしているのです。例えば萩市に行きますと、高杉晋作の家とか、何々が何したところとか、もう家がなくてもその跡とか標柱が立っている。あるいは施設の名前等に偉人の名前、冠をつけている。そういう例をたくさん目にしております。そういう意味では、私は、弘前市は何かその辺が欠けているような気がしているのです。
先人・偉人というのは、市にとっても私は大切な財産だろうと思うのです。その財産をどのように活用してどのように残していくのか、これは教育というよりも文化スポーツ行政あるいは観光行政、いや、もっと大きなまちづくり全体ということでの市の考え方についてまずはお聞きしたいと思っております。
２番目は、「ひろさき卍学」その後と、何についたその後なのかはあれなのですけれども、実は非常に期待しているのです。
ことしの予算委員会でもたくさんの方から質問が出ましたし、私も個別にいろいろ教育委員会の方とお話をしたりしていますけれども、とてもとてもさっき言った先人とかまちの歴史を大切にするという意味でも、とても期待している事業でございますので、その後というか今現在、それがどういう進捗状況にあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
三つ目は、いじめを未然に防ぐ教育と書きましたけれども、むしろいじめによる悲惨な事件・事故を未然に防ぐ教育というふうに考えていただきたい。それから、最初にお断りというか誤解のないようにしていただきたいのは、私は決していじめを正当化するつもりも擁護するつもりもありません。悪いことなのです。そこをまず大前提とした上でお話ししますけれども、でも、子供の世界ですから、子供の世界ですからやはり起こり得ることなのです。
いじめをどういうふうに定義するかということですが、自分より弱い立場の者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を加え、相手がそれをすごく深く苦痛に思う行為というふうな定義を以前、文科省が発表したのですけれども、だとすれば、やはり子供の世界ですと、いや、それは体が大きいのもいるし小さいのもいるし、口から先に生まれてきたようなのもいれば、なかなか無口で自分の思うことも言えないような子供もいるし、いろいろな子供がいるわけですから、やはりその中では起こり得るというふうに私は、ごめんなさい、決して肯定するわけではないのですが、思わざるを得ない。現に、私たちが小学校のときでもありませんでしたか。正直言えば、私のときにはありました。でも、そんな表面化というか、そう悲惨な事件にはつながらない。なぜかというと、それは、子供たちが子供の世界に起こったのだから、子供たちが子供たちの力でそれを融和させていく、解消していく、克服していくという力を持っていたのではないかなと思うのです。ですから、今何かがやっぱり欠けているのではないかなと私はいつもそう考えているのです。
そこで、その何かとは、一番大切なのは命のとうとさということ。命が大切なのだよと、自分の命も大切だし、相手の命も大切なのだよというふうなことがしっかりと教えられていなければならないと思うのですが、すごく抽象的な質問で申しわけないけれども、その辺の教育というか、その辺をどのように教えたらいいのかということを壇上からはお伺いしたいと思います。
４番目は、いわゆる子供たちの通学の安全ということでございます。
ことしの第１回定例会で、私は和徳十文字の例を出しまして、あそこの交通安全指導員が今年度いっぱいで定年になって後置かないというものですから、これはひどいだろうと。１日に１万台以上も車が通って、片道というか１カ所に５車線もあるあの広い交差点に全く何もしないというのは大変ではないかという質問をしました。そのときには、警察とか道路維持課とか教育委員会とか一緒になって協議しますという答弁でしたので、その協議が今どのようになっているのかをお知らせいただきたいと思います。
以上、壇上の質問といたします。
〔８番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えいたします。
３、いじめを未然に防ぐ教育についてであります。
いじめにより、子供たちがみずから命を絶つという痛ましい事案が後を絶ちません。このことにつきましては私も大変、心を痛めております。
私は、本市の20年後の将来都市像として子供たちの笑顔あふれるまち弘前を目指してまいりました。子供たちの笑顔は、その地域の安心感であり、活力を映す鏡であり、社会の豊かさを象徴するものであります。これを決して曇らすようなことがあってはならないと考えております。今後とも、市民の皆さんとともに、かけがえのない子供の命を大切にし、いじめのない笑顔あふれるまち、明るいまちづくりを目指していかなければならないと考えております。
平成25年９月には、国のいじめ防止対策推進法が施行されましたが、本市におきましてはそれに先立ちまして、平成25年４月に子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～を施行しました。
行動計画にあります市内一斉あいさつ運動には私や副市長らも、多くの地域の方々とともに校門の前に立って子供たちに積極的に声をかけております。子供たちからは、笑顔いっぱいの明るい挨拶が返ってまいります。また、毎年開催しております弘前子ども議会では、昨年度、いじめのない学校にするためにはどうすればいいのかについて真剣に話し合われました。いじめ問題をみずからの問題として捉えて、みずからの力で解決していこうとする子供たちの主体的な姿に大いに期待をしているところです。
そのほか、笑顔条例啓発リーフレットの毎戸配布に加え、現在は子どもの笑顔を広げる笑顔応援団の募集をするなどの啓発活動を推進し、常にいじめや虐待のないまちづくりに努めております。
今後とも、オール弘前でいじめをなくし、命の大切さを伝え合い、子供の笑顔を広げる機運を一層高めていくとともに、可能性あふれる子供たちが伸び伸びと健やかに夢に向かって躍動できるような環境づくりに努めてまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） いじめを未然に防ぐ教育について、命のとうとさをどういうふうに教えているかというふうなことに対してお答えいたします。
学校における、命のとうとさを教える、命を大切にする教育は、道徳を中心に学校教育全体を通して行われております。特に、道徳の授業では、生命のとうとさについて取り上げて、命は多くの命のつながりの中にあるかけがえのないものであるということを理解させて、命を尊重する心を育んでおります。また、生活科や理科の授業では、小動物との触れ合いや植物の栽培などを通して、命あるもの全てを大切にしようとする心の育成に努めております。さらに、生活科や家庭科、特別活動の授業では、児童生徒が、自分が生まれたときの様子を保護者に取材して、出産の大変さや家族に喜びをもって迎えられたことを写真やコメントを入れてまとめる活動も行われております。
このような活動は、感動を保護者と共有できることから、命の大切さを実感できる貴重な機会であると捉えております。
加えて、性教育では、児童生徒の発達の段階を踏まえて、命の始まり、思春期の変化などについて学んでおります。その上で、多くの学校では、妊婦体験として重い装具を身につけて妊婦の大変さを実感したり、実際に乳幼児と触れ合う体験を行う場合もございます。これらの多様な活動を通して、母と子の深いきずなを感じ取り、小さな命を大切にしようとする心を育んでおります。
教育委員会といたしましては、命を大切にする教育の重要性をしっかりと受けとめて、小中学校における授業の計画的な実施を支援するとともに、教職員研修などの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 私のほうから、項目１の、先人の偉業をどのように後世に伝えていくのかということについて御答弁申し上げたいと思います。
当市では、これまで多くの著名な作家や美術家、音楽家、工芸家などが輩出されているところであります。
これまでの先人たちの功績につきましては、郷土文学館における石坂洋次郎を初めとした郷土出身作家を紹介する常設展や企画展の開催、スポーツ分野におきましては青森県武道館内に横綱初代若乃花の展示コーナーを設置するなど、先人たちに関連する資料や作品の展示を行っております。
また、市内にある弘前ゆかりの著名な作家や詩人らの文学碑などの場所をわかりやすく示した弘前の文学碑マップや、弘前公園内にある先人の石碑や記念碑をまとめた弘前公園の石碑めぐりを作成いたしまして、先人の原点や当市の歴史などに触れることができるよう努めてまいりました。
最近では、平成26年に弘前市民会館の開館50周年を記念いたしまして、当市出身の洋画家、佐野ぬい氏の原画によるステンドグラス作品「青の時間」を設置いたしまして広く市民に紹介しております。
このように、先人や当市出身の著名人がなし遂げた偉大な業績につきましては、弘前市経営計画に掲げる子供たちの笑顔あふれるまち弘前を実現するためにも、未来を担う子供たちにしっかりと引き継いでいく責任があると考えております。
したがいまして、市といたしましては、引き続き一人でも多くの先人に触れ、業績について理解を深めることができるよう功績の紹介に努めることにより、多くの子供たちが誇りを持てるようなまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 続いて、項目２、「ひろさき卍学」その後についてお答えいたします。
教育委員会では、中学校区を基盤とした自立的で持続可能な圏域である教育自立圏の形成を目指しまして、小中一貫教育システム等の構築に向け、今年度から調査研究に取り組んでおります。お尋ねのひろさき卍学は、小中一貫教育システムの一つの柱として、義務教育９年間で児童生徒に郷土弘前を学んでもらい、弘前が大好きで夢に向かってチャレンジする子を育むことを狙いとしたものであります。
今年度、教育自立圏構想を具体的に推進するため、四つの中学校区の小中学校10校で実践的調査研究を行うとともに、調査研究校と教育委員会関係課で構成する教育自立圏検討会議を設置いたしまして具体的な制度設計を行っているところであります。
本会議では、弘前市立の小中学校で共通して学ぶ共通カリキュラムと、これまで各学校で取り組んできた郷土学習の組み合わせで構成するひろさき卍学の共通カリキュラム等の内容について検討しております。
また、市民、行政、教育関係機関の代表等で構成しておりますひろさき教育創生市民会議において２回検討していただくなど、広く意見交換を行い、ひろさき卍学構築の参考としたところであります。
さらに、弘前にこだわったクイズ――チャレンジ卍を実施いたしまして、市立小中学校19校で約1,200名の児童生徒に参加いただきました。また、ヒロロを会場に行われました教育フェスティバルでは、来場した子供たちを対象に早押しクイズ形式でひろさき卍ウルトラクイズを開催し、好評を得たところであります。
このように、弘前の児童生徒の現状、さまざまな意見を参考にしながら、今年度は共通カリキュラムの内容を中心にダイジェスト版のテキストを試作することとしております。
平成29年度は、調査研究校等におきまして、この試作版テキストを用いまして、ひろさき卍学を実践することで全ての市立小中学校に広めていけるよう体制を整えていく予定であります。
教育委員会といたしましては、９年間の連続性・系統性の充実を図りながら、徐々に完成度を高めていけるよう、ひろさき卍学構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私からは、質問項目４番目になります、児童の通学の安全確保について御答弁申し上げます。
教育委員会では、通学路の安全対策を総合的に推進するため、平成27年２月、弘前市通学路安全推進会議を設立いたしました。本会議の構成員は、教育委員会学校づくり推進課のほか、道路管理者である市建設政策課、道路維持課、そして青森県中南地域県民局道路施設課、国土交通省東北地方整備局弘前国道維持出張所、そして交通管理者である弘前警察署交通第二課となっており、平成28年度からは、交通政策関係者であります市都市政策課も構成員に加わっております。同会議では、小学校の通学路の状況を現地において合同点検し、危険箇所等への対応策を関係機関で協議することとしております。
議員御指摘の、県道石川百田線と県道弘前岳鰺ヶ沢線の交差点、通称和徳十文字につきましては、ことし５月に弘前市通学路合同点検を実施し、交通管理者であります弘前警察署に対しまして、車と歩行者の通行時間帯を分ける
信号制御の検討を要望しておりました。その後、11月には弘前市通学路安全推進会議におきまして、弘前警察署から交通量調査を実施し、歩車分離式
信号の設置について県警本部に上申したところであるとの報告があり、早期設置を改めて要望したところ、結論が出るまで時間がかかる旨の回答をいただいております。今後も引き続き、要望してまいりたいと考えております。
また、現在、学校が主体となって地域やＰＴＡ等に呼びかけ、交通整理員退職後の見守り活動について検討しているところであり、教育委員会といたしましても、関係機関と連携しながら、必要な用具の支援などを通して安全安心な通学環境の確保に努めてまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） それでは、順番に一問一答でお尋ねしていきますが、まず、１番目の、先人の偉業の件でございます。急に今度は各論に入ってまいりますので、個々事例を示しながらどうなっているのだというのを聞きます。
先ほど、長慶天皇の話が出てしまいまして、すごいなと思っていましたけれども、ただ弘前のまちというとまずは津軽為信公だろうと思うのです。今、文化センターに建っている津軽為信公の像を何とかお城の中に戻せないかと私も以前質問したことがございます。これ今、本丸、石垣の工事、天守の移動とかやっているこのどがちゃかに紛れて戻すことはできないものなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 文化センターの前にある為信公の像を本丸にというか、弘前公園に戻せないかというような御質問でございました。
為信公の像につきましては、明治42年に300年の記念事業ということで弘前公園の本丸に建立された後に、昭和19年に太平洋戦争における金属回収ということで、秋田県の小坂の鉱山のほうに送られたということでございました。その後、再度建立に向けてこれまでいろいろ話があったことでございますが、平成12年に銅像の再建を願う弘前市民有志の方々が藩祖津軽為信公の銅像建立協議会を設置いたしまして募金活動などを行い、平成16年４月に古川武治、武彦親子の制作によって新たな銅像が今の弘前文化センターの前に設置されたということでございます。その際に、建立の場所につきましては、弘前公園の本丸で検討したものの、国の史跡であるといったことから文化庁との協議を経て、それから史跡津軽氏城跡保存管理計画、こういったものを踏まえたところ、現在の弘前文化センターの前に決定したということでございます。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） その経緯はいいのですが、その後、１回だめだったからといってその後何か働きかけはしているのですか。つまり、もうあそこで、では市のほうとしては、あそこに永遠に設置していいと思っているのかというところを聞きたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） その後、文化庁に再度問い合わせしておりますけれども、文化庁のほうとしては、幕末期の復元以降のものについてはできないというような回答でございました。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 当時も、先ほどの話ではないけれども、有志の方々が募金、募金を募るというのもちょっとおかしい話だが、有志の方から協賛金を募って建てたときもあそこではだめだという意見はあったわけですよね。そのときに、当時の市のトップが、いや、いずれお城に返すからというふうな話があったということも聞いているのですが、それは事実なのでしょうか。そういうものは記録に残っているものなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 申請に当たって、何度か市の教育委員会それから代議士の方々等、文化庁のほうに交渉を重ねたという経歴はございます。その中で、文化庁のほうで言った中では、高さが３メートル以内のものであること、それから専有面積が10平米以下であるものといった条件が付されてございました。その中で、現在のものがそれ以上のもので建てることができないということで言っていたのですが、文化庁のほうではそれ以上のものでの建立、それからその中での復元ということができないといったことで、現在の文化センターの前庭に設置したといった経緯がございました。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 質問に答えてないのですけれども。当時の市長がそのような、いずれやはりお城に戻すと、必ず戻すと約束したわけではないけれども、そういうふうな運動をする、そういうふうに持っていく、持っていきたいというような話をしたというのは記録には残っているものなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 現在手元にある資料の中では、当時の市長が文化庁のほうに行って話をしたというような記録はございますけれども、戻すとかといったことでの話というのは、手元に資料としてございません。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） ぜひ、ぜひというか、これは戻すように今の市長にも積極的に働きかけていただきたいと思います。
２番目、先ほど文学者ゆかりの石碑等という話がございましたが、今回取り上げますのは、まるめろ緑地についてでございます。これもある市民の方から、あそこ何も手入れされてねえでばと、あるいはもう老朽化しているのではないべがというふうな意見も頂戴しております。確かに私一度、夏でしたか、見に行ったら草伸び放題で、すぐ公園緑地課に行って対応してもらったことがあるのですが、非常に軽んじられているという気がします。
それから、せっかくの高木恭造さんの石碑にも、マルメロの木なのでしょうね、覆いかぶさるようになっていて、なかなかその石碑というのが見づらい。それから、通りに平行にまるめろ緑地という表示ありますけれども、普通、通れば見逃してしまうようなつくりになっている。このまるめろ緑地の整備ということについては検討というか、どのようにお考えになっているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 今、議員から御質問がございましたまるめろ緑地でございますけれども、こちら平成４年度に開設してから24年もう既に経過しております。サワラ垣の生育は良好なものの、門とか塀とかが一部、大分老朽化しているというのは事実でございます。やっぱり緑地を市民の方、観光客の方に安全かつ安心に利用していただくために今後も施設の維持補修に努めたいというふうに考えておりますし、また老朽化の進行状況についても随時確認しながら施設の改修整備のほうを検討していきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） よろしくお願いします。
それから３番目でございます。いわゆる吉野町の煉瓦倉庫のことでございます。
先ほども市長答弁の中にもございました。美術館を中心とした交流施設というふうなことで、今話が進められているようでございます。ただ、今の構想ではどうやら現代美術ということで、９月の第３回定例会でいろいろな質疑応答の中で、これから３億円の予算で常設展の作品を購入するのだというふうなお話もございました。
市としてその美術館というものを新たにつくるときのいわゆるそのコンセプト、何のために美術館をつくるのだというその基本的な考え方を教えていただきたい。それから、現代美術ということの目的というのを教えていただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 今、御質問いただきました２点につきまして、まず１点目、どういう施設の位置づけなのだということにつきましては、こちら美術だったりデザイン、あとはパフォーマンスなどの各種多様なジャンルの作品をバランスよく展示していくとともに、制作、イベントといった創作活動の拠点機能を有した施設として整備するというようなことを考えております。
２点目なのですけれども、なぜ現代美術なのかということなのですけれども、こちらも施設のコンセプトとしまして、弘前の未来を担う子供たちが現在国内外で活躍する芸術家の方の作品だったり若い芸術家による生きた芸術活動に、間近にそういったものに触れ合うということ、体験していただくということで、感性を豊かにするというようなことを目的としまして、そういった子供たちのみずからの手で望ましい未来を築くというような活力や創造力を養いたいというようなことを考えておりまして、現代美術、今に生きている美術というのを対象にしたいというようなことを考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） これも以前言ったこともあるのですが、芸術とかの評価というのは時の洗礼を受けなければ定まらないもので、本物だとか生きているとかという、それが本当に芸術的な価値があるのかどうかということは、やっぱり現代ではわからないと私は思うのです。それは置いておきます。その話をすると、実は専門家ではないので……。
そうしますと、私、前に市長にも美術館が欲しいねとこの場で言ったことがございます。弘前出身の芸大の名誉教授までやられた工藤甲人画伯、あるいは弘前の名誉市民もう一人、奈良岡正夫画伯、それからまだ御存命ですけれども、佐野ぬい先生。それから津軽為信の像をつくった古川武治彫刻家。この人たちの作品について、市のほうはどのように考えておられますか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今、議員からお尋ねの、お話の中でございました工藤甲人先生だったり佐野ぬい先生の作品というのはどう考えているのかということについてお答えしますと、そういった当市出身の日本を代表する美術家の皆様の作品に関しましては、本施設の作品収集に当たっての基本的な考え方に合致する作品の設置についてはあり得るものというふうに考えております。現在、民間のほうでそういった形で御提案いただいて、最終的には市で改めて設置する附属機関を設けまして、そちらのほうで評価していただいて、最終的に市のほうで作品を購入することになるのですけれども、その中で今おっしゃられた方々の作品というのも対象になり得るものということで現状としては考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） その対象になり得るという考え方自体が、私が冒頭壇上で言ったみたいに、私はやっぱりその先人に対するリスペクトが足りないのだろうと思うのです。地方自治体が美術館を建てる、あるいは経営する、運営する。根本的にはそのまち出身の、あるいはそのまちとゆかりの深い芸術家の作品を残す、市民に紹介する、これが第一義でないとだめだと思います。今、市がやろうとしていることは実は美術館ではなくて単なるアトラクション施設ではないかというふうな危惧もしているのです。どこ行ってもそうですよ、どこ行ってもということは、十和田市みたいなところもありますけれども、あちこち地方都市に行って美術館を見学させてもらうと、いや、これはうちの市出身の何のたれべえさんの絵を常設しているのですよと、何のたれべえといっても私にはわからないのだけれども、でもそのまちにとっては大切なかけがえのない画家の作品をきちんと展示するのです。それを子供たちが見て、ああ、弘前から、うちのまちからはこんな立派な人が出ているのだ、こんなすばらしい人が出ているのだということを自覚してまちに誇りを持つと。それが地方自治体の運営する美術館の第一目標ではないかと思うのです。岩手県立美術館に行くと、萬鐵五郎だとか松本竣介だとか、秋田市立美術館は岡田謙三だとか、県立美術館に行くと秋田生まれでないにしても秋田の方、平野さんという方とすごく親交の深かった藤田嗣治の絵を飾ってあるとかですね、やはり、自分のまちとゆかりのある作家、芸術家の作品をきちんと、あり得るのではなくて、まずそれがきちんとあって、そのほかの特別展であったりというのが望ましい姿だと私は思っております。それについてぜひこれから先、再考をしていただきたい。そのことを強くお願いしたいと思います。
次、卍学につきましてでございます。非常に全部言いたいこと、聞きたいことを答弁していただいたような気もしますが、チャレンジ卍でしたか、クイズ。19校ですね、それがその後、その結果というのはどのように生かしていくおつもりでございましょうか。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 今ちょうど、まだ集約しているところなのですが、このチャレンジ卍の結果については今後、同じようなテストをやるときに難易度とか数とか時間とかそういったものの検討すること、それから、これからテキストを作成しますけれども、そのような内容を検討する際にも活用してまいりたいというように思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） まだ集計していないのですか。ぜひやっていただきたいのは、調査研究校の子供たちとそうではない子供たちとの間の何か差が出るものかどうかというふうなことも、ぜひ研究してそれはまた何らかの形で発表していただきたいと思います。
この件につきましては、やっぱりテキストとカリキュラムがすごく大事だと思うのです。カリキュラムというのは、要は小学校から中学校まで通して、何年次には何を教える、何年次には何を教えるということを、やっぱりその年その年でころころ変わるのではなくてやっぱり長期の一つの目標を定めて、到達点を定めてそれを教えていくということが大切だと思うのです。それをどう教えるかがテキストだと思うのですけれども、一つここはお願いをしておきたいと思うのですが、長慶天皇のことは相馬小学校では習うけれどもほかでは習わない、あるいは堀越城のことは堀越小学校では習うけれどもほかでは知らないということがないように、やはり弘前市の子供たちがやはり弘前市に対する基本的な知識とか理解とか認識、あるいは価値観というものを共有できるようなテキスト、カリキュラムを組んでいただきたいと。その上で、各地域、各学校の特色を出した活動をするならいいけれども、くれぐれも各学校任せにならないように、そのようなことをしっかりとお願いしたいと思いますが、それに対して一言いただければと思います。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） ありがとうございます。先ほどお話ししましたように、弘前市内の子供たちが共通にみんな知ってほしいというような中身をコアにしまして、ただ各中学校、各地区には今、議員がおっしゃったような内容もございます。そういった内容も織り込みながらテキストのほうを作成してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） では、３番目の、いじめを未然に防ぐというところですが、いや、本当に市長に答弁いただけるとは思わなかった。ありがとうございました。
教育長の答弁の中で、道徳だとか生活科だとか理科だとか、そういう授業の科目の中でというのがございましたが、私ちょっと一般的な授業とは違う角度からちょっとこれから幾つか質問したいと思います。
一つは、いわゆる読書教育というか読書指導ということなのです。先ほど壇上で言ったように、昔と今と何が違ってきているかというと、私はやっぱり子供が本に親しんでいるか、読んでいるかどうかということが大きな理由ではないかと。なぜならば、例えば端的に言えば「にじいろのさかな」とか、あるいは「みにくいアヒルの子」とか本当にストレートなのだけれども、いじめられてもそれを克服するという、あるいは何か最後はみんなで一緒に助け合っていこうなんていう絵本がたくさんありますよね。それから伝記、偉人伝、この中には本当に艱難辛苦を耐え忍んで自分のマイナスな部分をプラスに変えながら伝記に残るような人になったという人もいっぱいいるわけです。名前出せばあれだけれども、ヘレン・ケラーにしても野口英世にしてもそうですけれども、そういうものをやっぱりもっと子供たちが読むことで、やっぱり生きていくと、生きていけば必ず夢がかなうのだとか、いいことがあるよとか、そういう心が蓄積されていくのではないかと思うのです。蓄積というか、醸成というのですか。
それから、そんなストレートではなくても、私は今の子供たちに欠けているものは何かというと、すごく世界が狭くなっているのではないかと思うのです。自分の目の前で起こっているのが自分の世界の全てで、そこで自分の居どころがなくなったからといっておかしな、悲劇的な結末を迎えるなんて結論もあるような気がするのです。本を読むといろいろな世界が書かれているのです。いろいろな人の人生も書かれているし、いろいろな世界が書かれているから、やっぱり世界はここだけではないということで、また生きていく希望とか勇気とかを得ることができるのではないかと思うのです。
私は読書指導、読書教育というのはもっと大切にされて、いや、大切にされなければならないと思うのですが、今現在、読書教育というのはどのようになっていますか、小中学校それぞれ。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 学校図書館の利用について、若干お話しさせていただきたいと思うのですが、学校図書館の利用目的、今、議員がおっしゃたように非常に豊かな心を育む読書活動の場として非常に大事にされております。その中で豊かな心を育むために、現在、学校図書館のほうでは地域のボランティア活動の方が入って読み聞かせを行っていたり、あるいは高学年の子供が下学年に読み聞かせをするなど、あるいは自分で読んだ本を友達に紹介するといった取り組みをしながら、読書の好きな、本の好きな子供たちを広げていこうというふうな形で学校で取り組んでおります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 学校図書館の話が出ましたので、ちょっとそちら聞きますけれども、資料いただきました。学校別の図書の貸し出し冊数の一覧表ですけれども。
まず、非常に克明にカウントしている学校もあれば非常にアバウトにカウントしている学校もある。一の単位まで冊数が出ているところもあれば、百の単位は四捨五入か切り捨てかどうかわかりませんが、省略している学校もある。ちゃんと調査しているところもあるのでしょうけれども、過去３年間、2,000、2,000、2,000。それから800、800、800。これちゃんと調査しているのか、把握しているのか非常に疑問でございますが、学校では図書の貸し出し冊数とかというのは把握しているのですか、それとも関心がないのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 読書量につきましては、各学校の取り組み、さまざまに違ってございますけれども、多くは委員会の活動として冊数調べをしている学校が多いと認識しております。今、議員のほうから少ない学校、多い学校、非常に差があるというふうなお話……（「違う、違う」と呼ぶ者あり）済みません。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 学校の差は次質問しますので。まず今は、貸し出し冊数の捉え方が余りにもアバウトではないかと、しっかりそれを関心を持って把握しているのかどうかということを聞きたかったのです。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 先ほども申しましたが、委員会を中心に冊数を調べていると思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） ３年間、2,000、2,000、2,000とか、あり得ないと思うのです。生徒は変わっていくのだもの、同じ生徒が３年間ずっといるわけでなくて１年ずつ変わっていくわけですから。これを見ると、本当にいかに学校図書館、図書室の利用について関心がない学校が多いというようなことを感じざるを得ないのです。
それと、では次に、今、お答え私途中で遮ってしまったのですけれども、多い学校ですと、年間２万2000冊、小学校で。少ない学校で、これ生徒の数にもよるのだろうけれども、350とか数百という差というのはどこから出てきているものなのですか。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 学校によっては突出して貸出数の多い学校があります。それは長期休暇のときにまとめて貸し出ししている数ということではなくて、学校で図書の貸し出しを呼びかけているほか、校内図書コンクールとか開きまして、冊数多読賞とかそういった取り組みをしながらやっているところが、非常に冊数が多くなっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 今度もう一つ聞きますけれども、小学校と中学校の差を見て愕然としたのです。小学校だとさっき言ったように数百冊というところも何校かございますが、さっき言ったように2,000とか4,000とか１万とか景気いい数が並んでいるのですけれども、中学校にいきますと100とかあるいは２桁とか軒並みです。この差は何なのでしょうか。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 今、今泉議員と
学校教育推進監とのやりとりを聞いていますと、いじめを未然に防ぐ教育のテーマでやっています。そろそろそっちのほうに切り口を修正していくのかというふうに思って聞いていたのですが、ずっと図書の問題で議論をやっているわけですけれども、そろそろ議長としてはそのテーマに沿った、沿ったテーマに修正してほしいと思いますが、お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員に申し上げますが、本来の質問に戻るような質問をお願いしたいと思います。今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 要はだから、その読書の必要性ということを訴えたいわけです。先ほどの答弁でもいろいろな多読賞とか、いろいろなことやっている学校の生徒のほうがよく本を読むということであれば、ぜひそれを、今、貸出数の少ない学校にもやっぱりぜひ実施するように、中学校にも努めていただいて、やっぱり本を読むことで、いじめ、あるいはいじめられること、いじめることとか、命の大切さとか、いじめること、いじめられることについても強く生きようとか、そういう心が養われると私、冒頭に申し上げたつもりなのですけれども、そういうことを進めていただきたいと。
それから次、もう一つあれですけれども、ペットの飼育ということについてです、学校で。ウサギとかヤギとか、そういうものの実態はどうなっていますか。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 平成28年度、今年度４月現在の調査ですけれども、小動物を学校全体で飼っている小学校というのは13校ございました。中学校のほうは２校となっております。いずれも魚、小魚、メダカとかそういったものが中心になっております。それ以外は亀などの爬虫類というようなことでございます。以前であれば鳥とかウサギとかありましたけれども、鳥インフルエンザなどによる児童生徒への感染症の危険性、休日の世話とか飼育小屋の維持とか衛生管理の難しさがありまして、現在飼育されていない状態。ただ、小動物との触れ合いというのは非常に大切になってきますので、社会見学等で弥生いこいの広場や動物愛護センターの小動物との触れ合う機会、そういったことを積極的に学校では行われております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 友達とみんなで小さな命を守るというか見守るというか、世話をしながらその生き物というのをみんなで見守るということも命の大切さを教える重要なファクターだと思うのです。ですから、話戻せば生活科、理科、道徳ということ以前に普段の学校生活の中で、さっきの読書もそうですけれども、普段の学校生活の中で命のとうとさというものを体感できるような仕掛けというか、仕組みをやはりつくっていっていただきたいというのが今回の質問の趣旨でございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
時間の関係でございまして、もう一つ実は掃除のことも聞きたかったのですが、それはまた改めます。
最後に、交通安全の話ですけれども、いや、上申して協議して検討すると言っているうちにも、来年の３月が来れば交通安全指導員の方がいなくなるのですけれども、これ、大体めどというか結論はいつごろ出る予定なのですか。
○副議長（小山内 司議員）
野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） めどにつきましては、まだ現時点では把握できていない状況にございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 今さら交通量調査をするというか、私質問したときに出してもらった資料ですと、平成22年度ですけれども、１日１万2000台以上、日中の12時間だけでも１万台以上通っているという、それから和徳小学校の生徒は８割があの十文字を横断するというふうなデータが既にあるわけですから、やはりいたずらに時間をかけるのではなくて早急な対応をお願いしたいと思います。それと同時に、９月の議会では鶴ヶ谷議員から岩木小学校の前の道路の安全ということも質問が出ました。私はたまたま和徳に住んでいるので和徳の話ばかりしていますけれども、やはり各小学校でそれぞれ問題があると思うのです。ですから、ここでもう一度お願いしたいのは、いつどう決めたかわからないけれども、みどりのおばさんが定年になったらあと置かないよというその基本的な方針というものをもう１回再考していただきたいのです。要は子供たちの安全ですから、お金にかえられない問題だと思うのです。そこの再考をお願いして終わります。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時38分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時10分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔２番 千葉浩規議員 登壇〕（拍手）
○２番（千葉浩規議員） ２番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届けるために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って３項目について順次質問してまいります。
１項目めは、家庭系ごみの有料化についてです。
家庭系ごみ有料化の動きを伝えるマスコミ報道以来、市民の皆さんから有料化に反対する声、憂慮する声が私たち党市議団にも届いております。
こうした中で、党市議団はこの問題を中心に議会報告会を開催。市民の皆さんから貴重な御意見をいただきました。そこで、その中から何点か御紹介させていただきます。
身体に障がいを持つ男性は、私も介護や医療費の支払いが大変厳しい。その上、弘前市は障がい者が利用するタクシーチケットの枚数も削減した。国保の支払いで苦労している人たちもたくさんいる。年収30万、40万円で暮らしている人たちもいる。こういう人たちにもごみを有料化して、金を出せというのか。冷たい、非常に冷たいと語っておられました。また、ある介護職の方は、月３万から４万円の年金、高過ぎる国保料、そんな中で１日100円、200円でしか暮らせない多くの人たちを訪問する中で見てきた。それでも、行政のお世話になるわけにはいかないと、生活保護を受けることもなく、みんな頑張って暮らしている。なのに、ごみ有料化なんて市民の暮らしの実態がわからないのかと訴えておりました。
こうした市民の率直な声に耳を傾けるならば、到底家庭系ごみの有料化など、絶対に許されるものではありません。
そこで質問です。９月23日、市長から各議員宛てに発信された文書、弘環管発第124号の別紙、今後のスケジュール（案）において、10月下旬にも家庭系ごみの有料化実施計画（素案）を策定するとなっておりました。しかし、その素案がいまだに公表されていません。そこで、この実施計画（素案）の主な内容はどのようなものになろうとしているのか。また、いまだ公表されていない理由についてお答えください。
２項目めは、保育士の処遇改善についてです。
ある保育士は、保育士の仕事は子供たちの命を預かるだけでなく、一人一人の子供の発達保障を担う専門職。５分おきの睡眠チェック、誰が何をしているのかの把握、一瞬も気の緩みは許されない仕事と語っておられました。
保育の量とともに安全安心の質を確保しながら、待機児童の解消へ。保育士の専門性と生活を支えることができる賃金や労働条件などの処遇改善は待ったなしです。
そこで質問です。当市としての待機児童の解消と保育士の処遇改善のかかわりについての認識、また当市における保育士の処遇の実態についての認識。これらについてお答えください。
３項目めは、教育行政についてです。
最初に、部活動による学校の多忙化についてです。
文科省は、平成28年６月の学校現場における業務の適正化に向けてとの通知の中で、授業改善に取り組む時間や、教員が子供と向き合う時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていく必要がありますとしております。そして、とりわけ、部活動における休養日の設定の徹底を初めとした運営の適正化や、勤務時間管理の適正化の必要性等を示しているとしております。
今、部活動による学校の多忙化について、その改善を進めることは緊急の課題となっております。
そこで質問します。当市における学校の運動部活の見直しの取り組みとその実態、特に今回は、中学校の運動部の部活についてお答えください。
教育行政についての、二つ目、不登校児童生徒への支援についてです。
私も11月、教育研究青森集会のいじめ、不登校・登校拒否・高校中退の分科会に参加させていただき、県内の教師の皆さんのお話をお聞きする機会がありました。不登校の問題は、子供は自分を責め、親も悩み、教師の皆さんの御苦労も言い尽くせないものがあります。
そこで質問します。第１に、当市における不登校児童生徒の実態。第２に、不登校状態になる要因・背景、支援の基本的な視点等についての市教委の認識。第３に、当市の不登校児童生徒への支援の取り組みについてお答えください。
壇上からの質問は以上ですが、再質問については一問一答にて行わせていただきますので、理事者の皆さん、答弁のほどよろしくお願いします。
〔２番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、保育士の処遇改善についてであります。
当市の待機児童の現状につきましては、平成23年度から平成27年度までの５年間、各年度当初では待機児童は発生しておりませんでしたが、各年度末には25人から74人の待機児童が発生しており、昨年度末は161人と大幅に増加をいたしました。
増加の要因といたしましては、就労等によって申込者がふえたことに加え、子ども・子育て支援新制度が始まったことによる利用定員区分の細分化と保育士不足が重なったことによるものと考えております。
待機児童を解消するため、当市では10月から新たに四つの取り組みを始めました。一つ目は、定員の弾力的運用による受け入れ枠の拡大、二つ目は、保育士・保育教諭の確保、三つ目は、施設情報や空き状況等を保護者へ積極的に情報提供することによる選択肢の拡大、四つ目は、幼稚園への利用誘導等による既存施設の有効活用をするものとしております。
その結果、９月に初めて発生した27名の待機児童は、10月と11月には解消されております。
保育士の処遇改善につきましては、翌年度の新規利用申込時期を１カ月前倒しすることで必要となる保育士等の人数を把握し、保育士等の早期確保を支援するほか、市独自の取り組みといたしまして、新たに勤めようとする保育士等の子供について、施設の優先利用を認めることで働きやすい環境づくりを支援しております。さらに、保育士養成校との情報交換と学生への地元就労の働きかけを行い、新卒の保育士等に市内で勤めてもらえるよう働きかけていくことといたしております。
そのほか、市では新たに県への重点要望として、これまで年度途中から追加で雇用していた保育士を通年雇用とする国への制度構築について提案しております。
また、国においても保育士等の確保に取り組んでおり、給与の改善として新制度スタート時に平均３％増額され、平成29年度も増額に向けて検討しているところであります。
市といたしましては、保育士を確保するためには、給与での処遇改善のほか、職場の環境改善が重要であることから、今後も保育事業者においてより働きやすい、働きがいのある職場環境づくりが進むように取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私から、１点目の、家庭系ごみの有料化につきましてお答えさせていただきます。
ことし３月に国が公表した平成26年度の一般廃棄物処理実態調査結果によりますと、当市のごみ排出量及びリサイクル率は、全国と比較して大きく低迷している状況でございます。
これを踏まえ、ことし４月に策定した一般廃棄物処理基本計画で、家庭系ごみの減量化・資源化のための重点的な施策の一つとして家庭系ごみの有料化を掲げております。
家庭系ごみの有料化につきましては、当該計画策定に係る弘前市廃棄物減量等推進審議会からの答申の中で、当市の低迷するごみ処理状況からの脱却のため、早期検討が必要と意見が出されたことから、ことしの４月26日に審議会に諮問し、約半年間、御審議をいただいた結果、９月26日に当市の家庭系ごみの減量化・資源化に有効な施策であるとの答申を受けたところであります。
９月に、先ほど議員がおっしゃいました、議員の皆様に配付いたしました資料につきましては、審議会での最終審議結果並びに家庭系ごみの有料化を実施している他市の事例等を踏まえた想定されるスケジュール案を情報提供させていただいたものでございます。
その後、各種団体や市民との意見交換会を開催するなど広く意見を聞く機会を設けてまいりました。
市といたしましては、ごみの減量化・資源化を進めることが未来の子供たちが快適で豊かに暮らしていくために早急に取り組まなければならない大きな課題であると考えており、一刻も早く低迷しているごみ処理状況から脱却する必要があると認識しております。
さきに開催した意見交換会では、ごみの減量化・資源化に関するさまざまな御意見・御提言をいただき、家庭系ごみの有料化につきましても多くの御意見をいただいたことから、引き続き慎重に検討する必要があると考えており、現在のところ家庭系ごみの有料化するか否かという方針につきましては、市の方針はまだ決まっていないというような状況になっております。
今後も引き続き、きめ細かく地区別の意見交換会を実施し、広く市民等の御意見をいただいた上で、市の方針を決めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、第３の項目、教育行政について。まずは、一つ目、部活動による学校の多忙化についてお答えいたします。
本市における運動部活動のガイドラインといたしましては、週当たり２日以上の休養日を設定することや、平日は２ないし３時間程度以内の練習時間とすることなど、青森県教育委員会のスポーツ活動の指針に準じております。加えて、青森県中学校長会等の申し合わせ事項でございます、第１・３日曜日は休止日とする、他の週は土曜日、日曜日のいずれかを休止日とすることを実施しております。さらに、市教育委員会のスポーツ活動の指針といたしましては、部活動が持つ生徒指導面のよさを生かした指導を継続することとしております。
次に、本市の部活動の実態でございますが、平成27年度の市立中学校における運動部活動の調査集計結果では、１週間の平均活動日数は、夏季においては男子が5.8日、女子が5.7日であります。１日の平均活動時間は、男子が2.5時間、女子が2.4時間でございます。また、93％の運動部活動では土日のいずれかを休養日としております。なお、中学校のほぼ全ての教員が、文化部を含め部活動の担当となっている状況でございます。
市教育委員会の取り組みといたしましては、運動部活動のガイドラインに沿った適正な運営に努めるよう学校へ通知するとともに、学校管理職及び学校で委託しております外部指導者を対象とした中学校運動部活動の運営に関する臨時研修会を開催するなど、働きかけてまいりました。
各中学校におきましては、校長の方針のもと、生徒・保護者の願いや要望と学校教育の目的を鑑みながら、多忙化につながらないよう鋭意工夫して行っているものと認識しております。
続きまして、第２の項目、不登校児童生徒への支援についてでございます。
不登校児童生徒数につきましては全国的に増加傾向にありますが、本市におきましても、市立小中学校における年間30日以上欠席した子供は平成25年度から増加傾向にありまして、平成27年度が138名となっております。
不登校状態になる背景や要因につきましては事例ごとに異なっておりまして、多様でかつ複雑化しております。そのような中で、子供それぞれの個性や特性、生育歴や教育歴などの事情から、学校や学級になじめず、集団に適応しようとする努力が精神的な疲れとして蓄積して、何かしらの出来事をきっかけに不登校になるという事例がふえてきております。
子供たちへの支援の基本的な視点は、その子のありのままを受け入れることでございます。不登校に至った背景や要因等が多様であることから、環境を整えながら、その段階でできることを子供たちとともに考えて実行することを通して、再び元気を取り戻せるように寄り添っていくことを大切にしております。
学校教育には子供たち一人一人が自分らしさを生かしながら周囲とのかかわりを通して学びを深めていくことが求められておりますが、その充実が不登校を出さない学校づくりにつながり、子供たちが集団に戻っていく上でも重要なことだと認識しております。
そのような考えに基づいて当教育委員会が開設しておりますフレンドシップルームからは、昨年度、部分登校を含めて約68％の通室生が再登校しておりまして、高校受験を
機に登校した通室生を含めますと約73％が再登校するという成果が出ております。
現在、不登校の状態にある児童生徒に対しましては、各学校において子供の状態に応じた丁寧な対応をするように指導しております。
教育委員会といたしましても、フレンドシップルームと家庭、学校との連携を一層充実させて、子供たちの支援に当たってまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） ありがとうございました。それでは、まず、家庭系ごみの有料化について再質問させていただきますのでよろしくお願いします。
まず、大きい１番目として、市長が４月26日に発信した家庭系ごみ有料化についての諮問について、順次質問させていただきます。
まず、この４月26日に発信したこの諮問ですが、その内容について、あとはこの諮問を行う根拠となった条例と条文についてお答えください。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今ございました４月26日付で市長から諮問しました諮問の内容と、どういった根拠に基づいて諮問したのかということなのですけれども、４月26日付で弘前市廃棄物減量等推進審議会につきまして、家庭系ごみの有料化について、導入の可否も含め手数料の料金体系、料金水準、手数料の使途、高齢者や低所得者に対する並行施策などの審議をお願いしたものでございます。
また、その諮問の根拠となったものでございますけれども、弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第12条に、ちょっと今そこを抜粋しますけれども、廃棄物処理法第５条の７第２項の規定に基づき、一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理の推進等に関する事項について調査し、審議させるため、審議会を設置するとなっておりますので、その条文に基づき諮問したということでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 今、12条の中身も答弁していただきましたけれども、その中に法第５条の７第２項の規定に基づきというのがありましたけれども、その第５条の７第２項とはどういう内容でしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 廃棄物処理法――正式に言いますと廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがございまして、その第５条の７第２項に、廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、条例で定めるとなっておりまして、具体的には委員の構成や会議の実施に必要な事項について定められているというような形になっております。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） この法第５条の７第２項には、市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるために審議会が設置できるというふうな内容になっています。
したがって、当審議会の審議内容というのは、あくまでも一般廃棄物の減量等に関する事項ではないのかというふうに考えるわけです。それなのに、さらに審議会に対して、手数料の徴収の是非、さらに金額や徴収方法まで諮問するというのは、これは少し行き過ぎではないのかと思うのですが、その関係はどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理の推進等に関する事項として、家庭系ごみの有料化導入の可否を含め手数料の料金体系、料金水準、手数料の使途、高齢者や低所得者に対する並行施策などについて調査、審議をお願いしたものだということになっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 条例を見ると、12条ですから、（１）、（２）とありますけれども、そうすると（１）の内容ということでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今、議員がおっしゃられている（１）というのは、第12条の（１）……（「はい」と呼ぶ者あり）（１）のほうと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） さらに、この４月に発表された弘前市一般廃棄物処理基本計画の中で、家庭系ごみについては継続というふうになっておりました。
継続と表記されたものはこの家庭系ごみ以外にもあったわけですけれども、なぜ他の項目がある中で、この家庭系ごみの有料化のみが早々と４月26日に諮問されたのでしょうか。そこをお答えください。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） その弘前市一般廃棄物処理基本計画の策定に係る答申の中で、全ての市民が継続的にごみの減量化・資源化に取り組むためには意識啓発だけでは限界があり、市民への動機づけとして家庭系ごみの有料化の早期検討が必要であるとの意見が付されたことから、本年４月21日に一般廃棄物処理基本計画を告示した後、速やかに審議会に諮問したというようなことでございます。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 次の質問に移ります。諮問、答申の中に示されている家庭系ごみの有料化について、順次質問していきたいというふうに考えます。
最初に、諮問の中にありましたごみの量の問題についてです。
諮問では、市民１人１日当たりのごみ排出量については、県内40市町村中ワースト１位というふうにしておりましたけれども、家庭系ごみについては何位なのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今いただいた御質問の、家庭系ごみの県内の順位につきましてですけれども、県内40市町村のうち27位となっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 今、家庭系ごみは27位ということでしたけれども、この家庭系ごみというのは全て焼却ごみなのでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 平成26年度の実績では、家庭系ごみのうち燃やせるごみの割合がおよそ79.7％、資源ごみの割合が13.1％、大型ごみの割合が3.8％、燃やせないごみの割合が3.4％となっており、燃やせるごみ以外のものについても含まれているというような状況になっております。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） そうすると、家庭系ごみは、市民が本当に頑張って分別した資源ごみも含まれると。それでも27位ということなわけです。
それで、この家庭系ごみが27位なのに、なぜ市民１人１日当たりということになるとワースト１になってしまうのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 平成26年度の県内市町村別排出及び処理状況につきまして、家庭系ごみと事業系ごみを合わせた市民１人１日当たりのごみ排出量というのが1,280グラムということになっておりまして、こちらが県内40位と公表されていることから、基本的にはその家庭系ごみと事業系ごみを合わせたごみ総排出量を用いているというものでございます。
その結果、家庭系ごみだけを見ますと、確かに県内27位ということでワーストではないのですけれども、国や県の平均より多いことから、さらなるごみの減量化・資源化が必要な状況というふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 諮問とか市民向けには、家庭系ごみの場合は27位なのですけれども、そういう話はなくていつもワースト１だという話が飛び交っているということですよね。
それで、話を聞くと、実はこれ事業系ごみが入ってワースト１になるということですから、やはりこれは市民の責任ということではなくて、事業系ごみの減量化の取り組みが、午前中取り組んでいるというふうな話もありましたけれども、しかしまだ途上にあるということで、ワースト１の責任というのはやはり行政の責任ではないのかなというふうに思うわけです。
同時に、この基本計画が出たときの答申がありますね、そのときの２ページ目の３にある計画の推進に向けた施策についてというふうな項目があるわけです。そのとき、一番最初に出てくるのは、いろいろな項目があるのですが、１番に出てくるのは、特に、当市の大きな課題となっている事業系ごみについては、果たすべき役割の大きさを配慮し、より一層の対策が必要ですと書いているのです、計画を出したときの答申には。家庭系ごみのお話ではないです、事業系ごみについて何とかしなさいというふうに、イの一番に書いているわけです。
そうすると、ワースト１ということですが、そういう意味でいつもそのことが強調されているのだけれども、やはりこれは27位がワースト１になるということでは、やはりこの事業系ごみの減量化の取り組みがまだ途上にあるという行政の責任ではないのかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 議員御指摘のとおり、当市の事業系ごみ、非常に多い状況になっておりまして、全国と比べますと1.85倍というような形で非常に多いです。
当市の事業系ごみの特徴といたしましては、燃やせるごみの排出量が非常に、特に多くて、また燃やせるごみの中にリサイクル可能な古紙類だったり、衣類、未使用の食品というものが分別されずに多く含まれているというような状況になっております。
したがいまして、今後、事業者訪問とか、既にしておりますけれども、事業所訪問や展開検査などによる分別・排出ルールの確認、指導を行いながら、事業系ごみの減量に向けた取り組みを今後さらに強化していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） まずは、事業系ごみのやっぱり減量、これイの一番に取り組むことではないのかなというふうに思います。
続きまして、次の質問に移ります。次は、答申が打ち出した家庭系ごみ有料化の有効性、こういう項目がありましたけれども、それに対しての当市としての認識についてお答え願いたいと思います。
まず第１は、その答申の中にありましたごみの減量化・資源化の推進の経済的な動機づけでライフスタイルを転換するとしておりますけれども、動機づけでやるというわけですから、ライフスタイルが転換できればごみの有料化というのは取りやめるということになるのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） ごみの減量化・資源化につきましては、資源の有効活用や環境負荷の低減につながるというふうに考えておりまして、自然豊かな弘前市の環境を未来の子供たちへつなげていく上で非常に重要なことであると考えておりまして、それについては私たちの責務であるというふうに考えておりますことから、引き続き、取り組みが必要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） そうすれば、動機づけというのは、普通は一時的なものであって、今の答弁を聞くと、これは動機づけという言い回しはちょっと違うのではないのかなというふうに感じました。
次に移ります。ごみの減量化・資源化の推進に対する公平性を確保するということが書かれていましたけれども、市民からは、子育ての中で減量を努力してもごみの量は多くなると。にもかかわらず、努力が足りないと言われるのはつらいというふうな声も寄せられておりました。
このごみの減量化・資源化を推進する公平性について市はどのように考えているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） ごみの減量化・資源化の推進に対する公平性について、市としてどう考えているかということにつきましてですけれども、各家庭だったり各事業者でごみの減量化、既に取り組まれていただいているというふうに市としても認識しております。
ただし、平成26年度のごみ処理の経費、弘前市としましては約32億円がかかっておりまして、こちらも市民の方の税金で賄われているというような状況になっております。税金によってごみ処理費用を賄うことによって、ごみを減量しようという方だったり努力している方と努力していない人との間に、費用負担の面で不公平性が生じて公平性が確保できない状況になっていると考えております。
これについては、国のほうでも家庭系ごみの有料化に当たっては、そういった公平性の確保という観点からも有効だというようなことが国の考え方として示されているというような状況になっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 先ほどの子育て真っ最中の方の市民のお話もしましたけれども、ごみの出す、ごみの量が多いからごみ減量の努力をしていないというわけではないのですよね。ごみの量の問題と努力しているかどうかの問題とは、相関性はないと思うのです。子育てが多ければ、最中であればどうしたってごみの量はふえるし、夫婦二人暮らしとか一人であれば自然とごみの量は減るかもしれません。
ごみの量をもってして、その資源化推進する努力が足りるとか足りてないとかというのは、ちょっとこれは判断できないと思うのですよね。この公平性というのは、やっぱり私は、ちょっと食わせものだなというふうに思います。
次に、３番目に移ります。適正排出の推進についてです。
市民からは、周辺自治体からのごみの持ち込み、事業系ごみの持ち込みの抑制のための費用を何で市民が負担するのか、それは行政の責任ではないのかという声が寄せられていますけれども。
そこで、この持ち込みの実態を示すデータというのはあるのでしょうか。あとは、この持ち込みの抑制というのはやっぱり行政の仕事だと思うのですが、この仕事を行政としては放棄するということなのでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 周辺自治体からごみの持ち込みが報告されているとありますけれども、そのデータ等はあるのかということにつきましてですけれども、周辺自治体からのごみの持ち込みにつきましては、主に周辺自治体に隣接する地区のごみ集積場を管理している町会のほうから、機会があるごとに市に対してそういった事例があるというようなことで報告をいただいております。
今後はその都度、町会と連携を密にして、そういった声を集約して状況を把握してまいりたいというふうな形で考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 先ほど私、持ち込みの抑止は行政の仕事ではないのかというふうに質問しましたけれども、それについて。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） ごみの持ち込みにつきましては、周辺自治体の多くが既に家庭系ごみの有料化を実施しておりまして、また当市において指定されたごみ袋がないことというのが非常に大きな要因となっているものというふうに考えられますが、このようなことから、その抑制策として関連施策の検討を進めていきたいなというふうなことで、行政として、市としてどういった形で持ち込みを抑制していくのかということを責任を持って考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） やはり、これは行政の仕事であって、この周辺自治体から持ち込まれるとか事業者が持ち込むとか、これを抑制するために、市民にこのごみを、家庭系ごみを有料化するということはやっぱり許されないと思うのです。やっぱりこれは行政の仕事ですので、責任を持ってきっちりとやっていただきたいというふうに思います。
次の問題に移ります。市民の皆さんから、今回の家庭系ごみの有料化について、税金の二重取りではないかというふうな声も寄せられているところです。
そこで、市として、この家庭系ごみの有料化で徴収した手数料をどのように財政処理しようとしているのでしょうか。順次、質問してまいります。
まずは、どのような方法で家庭系ごみのこの手数料を市民から徴収しようとしているのでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 家庭系ごみの有料化をした場合の料金の徴収方法についてはどのように考えているかということでございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、まだ市として家庭系ごみの有料化について、市の方針というものが決まってございませんので、現段階では決定していないというような状況でございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） あとは、まだ決まっていないということですので、次に、弘前市のこのごみの処理費用なのですけれども、年間いかほど不足しているのでしょうか。また、ごみの処理費用はこれからふえていくのでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今いただきましたごみ処理費用、幾ら不足しているのかということでございますけれども、まず先ほども申したとおり、平成26年度の実績でごみ処理費用、年間約32億円がかかっているというような状況になっております。
これにつきましては、ごみ処理費用が不足しているということではないのですけれども、ごみの量が減ることによってごみ処理費用を削減できるのではないかというふうに考えております。
また、今後ごみ処理費用、ふえていくのかということについてですけれども、今後の予測はしていないのですけれども、過去３年間の状況を見ますと徐々に人口が減ってございますので、徐々にですが、ごみ処理費用というのが下がってきているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 32億円という金額が飛び交っていますけれども、しかし実際は不足していないしこれからふえるというわけでもないし、不足もしていないということで、一体何なのだろうなというふうに思います。
それで、次の質問に移ります。今後の市の対応について質問してまいります。
市の家庭系ごみを有料化するというふうになった場合に、市の条例のどれが、どのように変える必要が出てくるのか、想定しているのかということについてお答えください。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 市の条例改正をどのように考えているのかということでございますけれども、繰り返しになりますが、家庭系ごみの有料化につきまして市の方針が決まっていないことから、現時点では決まっていないというような形となります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 意見交換会、５回開いてきたということだったのですけれども、やはり全ての町会に時間をかけて家庭系ごみの減量について意見交換を、これから大いに開いていくべきと思うのです。
そのときにやっぱり、ごみの有料化を前提としないということが必要だと思うのですが、この有料化を前提としないというふうなことでの意見交換会の開催というのはどのように考えていますでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 静粛に願います。柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 先日まで、11月に行っておりました全５回の意見交換会でもごみの減量化・資源化に関する意見交換会ということで、ごみに関する市の現状とか、今、市がどういうような取り組みをしているのかということを総合的に御説明させていただく機会というのがなかなかなかったということで、それに加えて、そういった答申とかで、マスコミとかで聞く情報だけだとどういうことを今動いているのかというのがわからないので、そういったことを市民の方にわかりやすく伝えようということで、全５回の意見交換会をしました。
その中で、当然、ごみの有料化の話というのも非常に多くいただきましたので、今後、先ほど市長のほうから答弁がございました１月末から予定している中学校区単位の意見交換会につきましても、あくまでごみの有料化をするかどうかというのは、市としては決めていないので、それも含めて市の現状がどうなっているのかといったことも含めて意見交換会ができればいいかなというふうに思っていますので、そういった形で広く市民の方の意見を聞ければいいかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） この質問、最後に私からごみの減量について、次の３点について提案させていただきます。
一つ目は、家庭系ごみ有料化は行わないこと。二つ目は、ごみ減量については有料化を行っていない自治体などの事例にも学び、また町会、消費者団体、環境団体など幅広い市民と意見交換を行って進めること。三つ目は、ごみの減量、分別、資源化は市民との協力、協働で取り組むこと。以上です。
続きまして、２項目めの、保育士の処遇改善について質問してまいります。
政府は一億総活躍プランで月額２％、6,000円以上の引き上げというふうに挙げていますけれども、保育士の処遇改善ということで、これで十分だとお考えでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 国では、一億総活躍国民会議におきまして、平成29年度から保育士の給与をさらに平均２％引き上げるほか、経験豊富な保育士についてさらなる増額を図ることで調整していると聞いてございます。
当市におきましては、独自に上乗せするには多額の費用を要することから、現状では独自の案を実施するということは考えてございません。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 次は、職員の配置基準の改善についてです。
当市における現状はどうなっていますでしょうか。当市として、さらに上乗せした基準で実施する考えはないのでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 保育士の配置につきましては、国の基準に基づきまして各都道府県などの自治体の条例により定められてございます。一部の指定都市や中核市では国の基準を超えた高い配置基準を設けている自治体もございますが、ほとんどの自治体では国と同様の基準としてございます。
現在のところ、当市では保育士不足がより顕著になることも考えられるため、保育士の加配実施については考えてございません。
なお、国からは、国基準を上回る配置基準を設定している自治体においては待機児童の状況を勘案しながら一人でも多くの児童を受け入れるよう通知はされてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 続きまして、短期雇用や短期間勤務の改善についてです。
市民から、正職員の保育士を解雇してパートや臨時の保育士に置きかえて、保育士の中にも不安が広がっているというふうな保育園もあるというふうな声が届いております。
万が一にもこのような実態があるとすれば、市としてはどのように考えますでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 弘前市では、毎月全ての施設の保育士等につきまして、配置数や勤務時間等の確認をしてございます。
ただし、これは施設での保育士の充足状況を確認し、受け入れ可能児童数の把握と給付費の算定のために行っているものであり、正規、非正規などの雇用形態についての調査はしてございません。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） やっぱり、適切に保育士への補助金が賃金に反映できるように検証できる体制というのをつくる考えはないでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） 保育所運営費につきましては、国から単価の積算のもととなる人件費基準額が示されており、実際の給与等の額は運営法人の給与規定などに基づき定められるもので、各施設においては、国通知に基づき適正に支払われているものと考えてございます。
なお、給付費のうち処遇改善等加算につきましては、保育士などの人件費に限定されており、年度終了後、賃金改善の実績を確認してございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 続きまして、教育行政についてです。部活による学校の多忙化についてです。
平日の中学校での活動時間は平均2.5時間ということですけれども、教員の皆さんのお話を聞くと、部活終了後、職員室に戻って仕事を、授業準備などの仕事に取りかかるということで、とにかく平日はオーバーヒートの状況だというふうに答えておられました。
教員の長時間労働の解決に向かうために、まずは市教委のほうで客観的な勤務時間を掌握するということが必要だと思うのですけれども、お考えをお答えください。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 部活動につきましては、教育活動の一部として非常に意義深いものだということで捉えております。だだ、御指摘のように、部活動の非常に長時間にわたる活動、あるいは休養日の確保ということについては、今後、さらに指導をしてまいりたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 続きまして、不登校児童生徒への支援についてです。
当市においては、フレンドシップルームの取り組みが行われているというふうな答弁がありましたけれども、指導員の処遇も含めて、取り組みについてお答えください。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） まず、施設のほうは弘前市総合学習センターの１階に設置しておりまして、三つの教室、二つの個室を使用しております。また、隣接しております中学校通級指導教室、あるいは就学支援室とも連携しながら運営しているところです。総合学習センター内の多目的ホール、あるいは調理室も活用しながら進めております。
市の職員体制ですが、臨時職員として教育指導員を６名雇用しておりまして、担当指導主事を含め、通室生一人一人の個性や特性、状態に寄り添った支援に当たっているところです。指導方法につきましては、個別指導を基本としておりますが、少しずつ集団活動ができるように段階を踏んで支援を進めております。
次に、支援内容ですけれども、日常的に行われているものとしては個別の面談、それから教科の学習や軽スポーツ、創作活動のほか、炊事遠足、宿泊体験学習、それから社会見学などを通しながら、子供たちに元気を取り戻してもらうよう進めているところです。また、通室生の在籍校とは日常的な情報交換、それから年に数回、学級担任と教育指導員との個別面談を行うなど連携を密にしながら進めているところです。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） もう一度確認したいのですけれども、フレンドシップルームに通っている生徒数は何人なのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 昨年度は44名でございましたが、今年度、11月25日現在ですが、小学生が９名、それから中学生が24名の通室生がございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） そうしたら、教育委員会では、この取り組みについてどのように評価しているのでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） まず、フレンドシップルームにつきましてですが、現在、市立小中学校の不登校児童生徒の約30％が通室しております。また、昨年度、先ほど教育長からもありましたけれども、部分登校も含め高校進学を含めますと73％が登校に至っております。
このような実績から、充実した運営になっていることと認識しております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） たまたま私、土曜日の日に、このフレンドシップ事業に通わせているお母さんという方に会いました。チーフでしたか……、専門チームのチーフという方がいるのですけれども、その方が学校に足を運んで目いっぱい動いてくれて、このルームにつなげてくれたということで、大変感謝しておりました。
そういう取り組みをしているのですけれども、先ほどのお話によると、多いときには44人、それを６人で見ているということで、先ほどのお話を聞くと一人一人に対応しているということですから、少なくても７人か６人ぐらいは一人の人が担当しているというふうな状況だと思うのです。
それで、父兄の皆さんからも本当に感謝されている取り組みなのですけれども、話によるといわゆる非正規ということだったということなのですが、やはり今、いじめ等の問題もありますので、この指導員の増員、あとは身分を保証して思い切りこの仕事についていただくということで、処遇改善の考えはないのでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） ただいま議員のほうから御指摘がありましたように、県内他市の適応指導教室と比較したときに、弘前市の場合は１人の指導員が5.5名ということで、非常に人数としては不足しているということで、今後、増員のほうも検討してまいりたいなというふうに思います。
また、処遇についても、ことしから人件費のほうを拡充しております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 本当にすばらしい、本当に指導員の方は頑張っておられると思いますので、ぜひ思い切りこの仕事をしていただけるように、正式の職員にしていただきたいなと。それが、お母さん方の希望にも応えることになるのではないかなと思います。
最後の質問になりますけれども、不登校児童生徒の登校に当たっての、学校での受け入れということはどのような視点で取り組まれているのでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 子供の状態にもよりますけれども、子供の状態によりながら、例えば再登校するときにどの教室に、どの時間帯に、そして会うのは誰とどのような活動をするのか、そういったところを本人あるいは親御さんと相談しながら、不安のないような形で学校の再登校、チャレンジできるように進めております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 最後になりますけれども、やっぱり不登校の問題は決して生徒の問題ではないということで、文科省のいろいろな通知を見ると、誰でもいつでも起こり得ることだということなので、これはやっぱり生徒に責任があるのではなくて、やっぱり学校のあり方がやっぱり一番の問題があると思いますので、ぜひこのフレンドシップルームを強化しながら、かつ、この不登校生徒を生み出さないような学校運営を最後にお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明７日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時06分 散会...