弘前市議会 2016-09-09
平成28年第3回定例会（第5号 9月 9日）
議案第115号 工事請負契約の締結について
議案第116号 工事請負契約の締結について
議案第117号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更について
議案第118号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更について
議案第119号 動産の取得について
議案第120号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第121号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第122号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第123号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第124号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第125号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第126号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第127号 不動産の取得について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 ｱ 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 Iヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 柴 田 幸 博
財務部長 大 澤 浩 明
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
市民文化スポーツ部理事 三 浦 直 美
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
都市環境部理事 鈴 木 政 孝
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
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午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
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○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、10番伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔10番 伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○10番（伏見秀人議員） 10番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い四つの項目で一般質問を行います。
１項目めは、市庁舎各棟の名称改善（
ナンバリング表示の是非）について質問いたします。
弘前市庁舎は今年度７月より、これまでの本館並びに新館に加えて増築棟が供用開始され、現在は新館並びに本館の耐震化を中心とした改装工事に着手しております。
工事に入る前からですが、多くの市民から弘前市役所が、建物がわかりづらいと、本館、新館、どこからどうなのか。それに新たな増築棟が加わってやはりわかりづらい。もちろん、現在の場合は工事をやっていることもあるのでしょうが、随分そういう声が届いております。
そこで、お聞きいたします。
利用者の理解の程度に合わせた言葉遣いが必要です。建物名やエリアの名称をつける場合にも、理解したり記憶に残りやすい名称にするべきだと考えます。外国人観光客の増加に伴い、駅や停留所等がわかりにくいとの苦情に対して、各交通会社はこれまでの駅名にナンバー表示をする。これは海外に出てもかなり、やはりそういう国が多いです。地下鉄なんかでも駅名の下にナンバーがついている。それで目的にたどり着けるような表示が、かなり世界的に多いのではないかというふうに思います。これまでの固有の名称は大切にしながらも、やはり市外から来た方、海外から来た方々にわかりやすい表示をつけ加えることを検討してみてはいかがでしょうか。今は工事中でありますので、この工事の終わるころを一つの目安としてその辺の検討をどうお考えかお聞かせください。
２番目の質問は、学校プールの維持管理の状況と今後の改修方針について質問いたします。
体育における水泳の実技指導は学習指導要領で必修とされているため、プールは当然ながらのように設置されていると思います。校舎や体育館などの学校施設の老朽化に伴う改築や耐震化等は対応が進んでいますが、学校施設の一つである各学校のプールは現在どのような状況にあるのか。まずは建築経過年数並びに維持管理の状況についてお聞かせください。
３項目めは、弘前市モデルにおける
水素製造技術開発の取り組み現状と今後について質問いたします。
国は、第４次
エネルギー基本計画では水素社会の実現に向けた取り組みの加速が掲げられ、下水汚泥は
再生可能エネルギーであり、安定かつ大量に発生することから下水汚泥を原料として製造される水素は
再生可能エネルギー由来の水素供給源の一つとして期待されています。弘前市は現在、実証事業の前の段階として実現可能調査に入っておりますが、東北大学等と組んでいるこの研究の実態が現状どうなのか。その辺をまずは最初にお聞かせください。
最後の質問は、
上下水道部施設の利活用についてです。
弘前市上下水道部は本年５月30日付でこれまでの茂森庁舎から岩木庁舎へと移転を完了しておりますが、その後の茂森庁舎はどのような管理状況にあり、その建物並びに敷地は今後どのような利活用を検討されているのか、御所見をお聞かせください。
以上、４項目について壇上からの質問を終わります。
〔10番 伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、弘前市モデルにおける
水素製造技術開発の取り組み状況と今後についてであります。
市では、平成25年３月に策定した
弘前型スマートシティ構想に基づき、地域の資源を活用して安定したエネルギーの確保を目指す取り組みなど、さまざまなプロジェクトを推進しております。
そのプロジェクトの一つとして、エネルギーを外部に依存する
化石燃料消費社会から地域の
再生可能エネルギーや未
利用エネルギーにより製造したグリーンな
水素エネルギーを利用する社会への移行を目指し、
地域主導型エネルギー供給体制構築プロジェクトを進めており、現在焼却処分されている下水汚泥にガス化剤と触媒を混合・加熱することで水素を直接製造する技術開発に取り組んできております。
これまでのところ、平成25年度から
国立大学法人東北大学と連携し、
国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構の
戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業を活用した実証実験を行い、
パイロットプラントでは世界で初めて連続的に下水汚泥から水素を直接製造することに成功しております。
この手法は、従来行われているような下水汚泥をメタン発酵させた消化ガスを改質して水素を製造する手法に比べ、消化工程を必要とせず、低コストで高効率な革新的技術として期待されていることから、今年度、国土交通省の
下水道革新的技術実証事業の予備調査に採択され、事業採算性や費用対効果を含めた普及可能性等の検討を行うこととしております。
今後の事業展開についてでありますが、下水汚泥からの水素直接製造技術の確立を目指すとともに、製造した水素を
定置型燃料電池や
燃料電池自動車などに活用する方法について検討し、地方中核都市における水素社会構築のモデルタウンを目指し、取り組みを継続していきたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 私からは、１項目めの、市庁舎各棟の名称改善（
ナンバリング表示の是非）についてにお答えいたします。
平成28年７月の増築棟の完成により、現在、本庁舎は本館・新館・新庁舎の３棟に各課室を配置しております。
新庁舎の供用開始及び庁舎改修工事の着手による課室移動の案内につきましては、御利用される来庁者に御不便をおかけしないように、広報ひろさきや
市ホームページで周知に努めてまいりました。
また、市役所本庁舎内における案内表示方法といたしましては、新庁舎入り口、
本館正面入り口、
本館西口入り口及び
立体駐車場東側仮設フェンスの４カ所に庁舎案内図を設置したほか、利用者が多い新庁舎入り口及び
本館正面入り口には、総合案内にコンシェルジュを配置し、課室への案内や
各種問い合わせについて対応しております。
しかしながら、市役所本庁舎の建物名称が浸透していないことに加え、外部改修工事による仮囲いのため、建物自体が確認しにくい状況にあることから、各所配置の案内表示方法につきましては、さらなる工夫が必要であると認識しております。
具体的な対応といたしましては、案内図における各建物ごとの色分けやナンバリングなどが有効な対策の一つと考えますので、検討の上、視覚的に認識しやすいものに改善し、さらには案内図の設置箇所も増設したいと考えております。
また、
庁舎改修工事終了に合わせ、改めて各棟の名称や課室の窓口番号についても、利用者にとってわかりやすくなるよう今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
市役所本庁舎につきましては、利用者目線に立って改善しながら、より利用しやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私のほうからは、項目２、学校プールの維持管理の状況と今後の改修方針について御答弁申し上げます。
市立小学校に設置している学校プールは、全体のおよそ７割が昭和50年代までに整備されたもので、経年による老朽化が進んでおります。
中でも、ろ過機などの給排水関係のトラブルや塗装の剥離など、修繕・改修に係る学校からの要望は年々ふえており、水道料や消毒用薬品等を含めた年間の維持管理費用は、平成26年度が約1270万円、平成27年度は約1300万円となっております。
市では小学校34校にプールが設置されておりますが、老朽化を原因として使用を休止している学校を除きますと、現在は30校のプールが稼働しております。
小学校ではプールでの水泳学習が学習指導要領において必修となっていることから、各学校にプールが設置されている環境が望ましいと考えられますが、現在、学校での水泳学習ができない小学校においては、市の体育施設など学校以外のプールで行っており、学校からは、バス移動など時間的制約はあるものの、天候に左右されず、計画的に授業が進められていると聞いております。
今後も引き続き、既存プールの効率的な維持管理に努めるとともに、
ファシリティマネジメントの観点を踏まえ、プールの共用化や適正配置、
民間プール活用の可能性なども視野に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 私からは、４項目め、上下水道部旧施設の利活用について御答弁申し上げます。
上下水道部総務課及び工務課は、建物の老朽化や維持費削減のため、本年５月30日に茂森庁舎から岩木庁舎へ移転し、業務を行っております。
茂森庁舎は、敷地面積が約5,000平方メートル、建物は昭和35年に整備した庁舎や昭和49年に整備した倉庫など、延べ床面積が約2,500平方メートルであります。
当面、上下水道部では、移転後の茂森庁舎につきましては修繕及び緊急時用に使用する資機材を収納する倉庫として一部使用いたしますが、それ以降につきましては事業用地として利活用する予定はございません。
しかしながら、上下水道部としましては、立地条件のよさ、また、中心市街地内の一団の敷地規模を有していることから、地方公営企業として収益の確保につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） ありがとうございました。それでは通告の順序に従って一問一答で再質問に入りたいと思います。
まず最初に、建物の名称等の案内ということで今、部長のほうから、これからそういうことを十分検討してやっていきたいということで、その辺はよろしくお願いします。ぜひ、年１回とか、市役所になかなかいらっしゃらない方、そういう人たちにこういう表示でどうかというような意見を、それほど大々的にでなくてもいいですので、やはりそういう声を聞いてみるということもやってもいいのではないかなというふうに私は思うのですよね。どうしても道路標示、一般的にそうなのですけれども、地元のわかっている人たちだけでやると、このくらいはということが多々あったり、設置場所もそんなに気にしなかったりということはよくありますので、ぜひそういうような声を聞くというようなことを、多くの方にとは言わなくても、そういう機会があってもいいのではないかと思いますので、その辺も踏まえてよろしくお願いいたします。これは、これで終わります。
教育委員会のほうの、プールということで、こちらのほうの質問に入らせていただきます。
まず、築何年というのがあって使い方とか使い方の頻度とかいろいろあるのでしょうけれども、一応教育委員会としてプールの耐用年数というのは何十年というような見方をされているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） プールの耐用年数ということでございます。
いろいろとあろうかと思いますが、一つの基準、目安としましては、文部科学省が定めている公立学校施設の
財産処分ハンドブックによりますと、補助事業等により取得した財産の処分制限期間としましては、プールについては30年と定められているというふうに認識しております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） わかりました。それで、学校指導要領の体育実技として水泳が必修だということですけれども、年間何時間くらいの水泳の時間をとるように、それから今、学校関係のプール、屋内プールは多分なかったというふうに理解しているのですけれども、夏場の期間としておよそ何月から何月までということで、どのくらいの、１年間、期間ですね、プールを使用している期間がどのくらいなのか、まずお知らせください。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） まず水泳学習の時数のお話でございますが、指導要領上は10時間というふうな目安はあるようですけれども、実際に天気等に左右されておりまして、その年、その学校によって異なりますが、８時間から９時間程度授業は行われているものと認識しております。あとそれから、稼働日数、稼働期間ということでございますが、授業のほかに夏休み期間中のプール開放ということがございますので、期間としては６月から８月、９月くらいまでの間で市内の平均的な利用稼働日数としましては29日程度、およそ１カ月程度というふうに、稼働しているというふうに認識しております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 当然こちらは北国ですし、寒くなれば使えるわけはないですし、最近の気候というのは随分変化が大きいですから、でも約１カ月と。それからプールを開放していると。先ほどの答弁ですと30校の学校でプールが今あるわけですけれども、30校のうち全部開放しているのかどうかということが一つと。
それから、先ほどの維持管理の中において、ろ過機その他タイルの剥離とか、いろいろなことの修繕があるということでしたけれども、これをまずはその辺の管理として新しい年のスタートに当たって、その辺のいわゆる確認作業は学校内のどなたがどういう形でやっているかということが一つと。
それから、ろ過機は機械でしょうから専門業者云々なのか。それからプールの水の消毒に当たって塩素云々ということを使っていると思うのですが、これが自動の機械を全部使っているのか、古いプールによっては自動の機械がないから手で入れているのだと、その辺はどういう状況なのかお知らせください。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） まずプール開放の部分でございますが、全ての学校で行っているということではございません。やはり監視につく方あるいは地域の方々の御協力も必要になりますので、全てのところでやっているというわけではないということでございます。
続きまして、プールの状況、使用するに当たってのプールの状況等の確認は誰が行っているかと。これにつきましては４月早々、
学校づくり推進課のほうで、私どもの課のほうで学校を訪問した際に校長先生、教頭先生から施設内の修繕箇所等の確認を行います。その際に学校からの要望を伺うという形になっております。
次に、ろ過機の状況でございます。薬剤を注入する際の自動、手動というお話を含めてのことでございますが、全ての学校、30校全て自動で薬剤は流れることになっています。ただ、基準値に満たない場合もございます。使用する前に測定をしまして、基準値に満たない場合は人でもって薬剤を追加しているという状況でございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 先ほどの30校の中で開放している学校が何校かということは追加で今お聞かせください。
それと年間の維持費、管理が全体として26年度が1270万円、27年度が約1300万円ということになっていますが、当然これ各学校からいろいろ出てきているトータルの数字だと思うのですが、どこの学校が幾らということは別にここでは必要ありませんけれども、いわゆる学校別の一覧としての経費がそれぞれどのくらいかかっているか、どこがどういう修繕しているかというようなものをきちんと捉えているかどうか。そしていわゆる１学級当たりのコストという捉え方をされているかどうかということをお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 申しわけございません。プール開放についての資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。後ほどお届けさせていただきます。
それから、各学校のプールの維持管理に係る部分ということでございます。先ほど1300万円というお話をさせていただいておりますが、それは各校における薬剤等の部分とプラス補修、昨年度補修を行った部分を足しております。補修については全学校で行っているわけではございませんので、そこはプラスされていると。そういうことで各学校の経費等は積み上げをした上で把握はしております。補修に関しては各校から要望が上げられてくるのですが、それを全て行えているわけではなくて、緊急度等を見まして実施をしております。昨年の実績でございますけれども、補修の要望件数としましては34件上がりましたが、実施できたのは10件で、率としては29％でございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 各学校から要望が上がって修繕はやったということですけれども、34件のうち10件だと。これは当然危険を伴うとか、もしくは大きな云々ということで、逆に言えば残りの24件は以後いつやるかわからないけれども先延ばしということなのだという。今、一連のお話を聞いているのは当然、学校、校舎その他は老朽化してきたり云々して建てかえる、改築、いろいろあるわけですね。プールも当然そういうことでいけば、先ほどは国のほうが約30年といっても実際40年、50年と使えるものは当然使うわけですけれども、教育委員会として大きな修繕計画とか、場合によっては改築計画という、30年、50年の、今、市内三十何校あるプールに対してのそういう計画のいわゆる方針みたいなものを持っているのかどうかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 修繕計画等々でございます。私どものほうでは現在、長期的な修繕計画というものは持っておりません。冒頭申し上げましたとおり、現在、
ファシリティマネジメントの観点に立ちまして、プール施設については１年のうち使用期間が非常に短いので、今後、児童数の動向を見ながら、老朽化が進んだプールを単に更新するのではなくて教育活動に影響が出ないよう既存の学校プールの共同利用や市営プール、民間プールの有効活用などの検討を進めていくということで行っております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） まさにそこのところだと思うのですね。今後やはり、残念ながら少子化が進んでおりますし学校の統廃合とかいろいろな問題が出てきております。そういう中にあって当然プールというものをどう考えていくかと。それと当然文科省のほうの云々としても水泳の実技は必修ではあるけれども、プールそのものを必ず学校の敷地内につくりなさいということにはなっていませんよね、これはたしか。そういうことで、早い自治体の教育委員会等の云々は、どういうような、今後やっていけばいいのかと。ある意味では市内の民間プールのほうが指導員その他も十分いるというような考え方、もちろんそこまでバスその他の送迎はどうするかということは常に課題はあるのでしょうけれども、これは多分プールだけの問題でなくなってくるのだと思います。やはりその辺の、ある程度の学校数の中での一つの拠点のプールをつくるのか、全く民間にするのか、公営的なものをどう利用するかというようなことの考え方というものを、本当にまさに今やらなければいけないのではないかなと。もちろん市長部局のほうの、全体としての公的施設に対する国からの云々というのはもちろんありますけれども、私はまず教育委員会がどう考えているかと。その辺に対する研究は今どういう段階なのかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） この件につきましては、以前からも教育委員会内でももちろん課題意識を持って取り組んでおります。何分プールということを集約するとか財源的なこともございますが、先ほど申し上げた
ファシリティマネジメントという部分でも教育委員会から主体的に行っていかなければいけないという認識を持っております。現在、まだ課の事務レベルではございますが研究を進めているという段階でございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 研究を進めているということはよく言うのですけれども、その研究は具体的にどうなのか、いつまでそういう研究を続けるのかということだと思うのですよね。というのは学校敷地内のことであって公的なもので云々することは外との関係はありませんけれども、今みたく場合によっては外のプールを使う、民間のプールを使うかもしれないということになると学校、教育委員会の判断だけではならないですよね。そうすると今、現状としても弘前市内に民間のスイミングプールがこのくらいあって本当にそういうところが受け入れる態勢にあるのか、枠があるのかというようなことを、実態を知らないと、今の研究というのはいつまでどういうことを検討するのかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） この件につきましては、やはり学校の統廃合の問題もございます。また各プールの老朽化の度合いの問題もございます。その辺を見きわめながらということになりますので、現時点で例えば来年までとかというお話はできませんが、その辺を見きわめながら同時並行しながらやらせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 私は、教育部長の今の答弁はいつまでいっても堂々めぐりだし、先の見えない話だなというふうに思うのですね。
小中学校の数云々としていわゆるどこで何校でという、エリアではなく、集約して例えばどこかに一つプールをつくる、こっちは北国ですから、よく言うようにちゃんと屋内プールをつくって、そうすると１カ月の稼働ではなくなってくるわけですね。コストはかかりますよ、それに対しては。それを５校で使うのか10校で使うのかというような考え方とかそういうものというものは、私は具体的にあるのだと思うのですね。多分、市長部局の全体の云々だって、もうかなりのところまで来ているはずなのですよね。そうすると統廃合がいつになるから云々という話ではなくて、プールを実際稼働させて、一つのプールに、屋内プールであれば何校までは使えるのだと。どこに建てるかはまた別問題ですよ。交通の便とかは別ですけれども、少なくともそういうたたき台くらいはつくり上げないといつまでたっても、あの学校がもしかしたら、こことここが統合するからどうなのだという話の議論とは別にそういうような数字をもとにしたものを持っていないと、屋内プールであれば、通常外であれば２億円が、５億円、10億円かかるのだとか、でも実際の１校今の維持管理よりもこうなのだとかというようなことを、そして先ほど聞いたのは、学級単位でのコスト計算がありますかということは、要するにプールを使うときはいわゆる民間プールではありませんから１人、２人と使うわけではないですね、学級が20人学級であろうが30人学級であろうが35人であろうが１時間そのクラスが使うとすれば、当然そうなるとこの学校に何クラスある、そのエリア全体で何クラスあるというようなことで可能な稼働日数とすれば、大ざっぱにしても幾つのプールが必要だというようなことも当然出てくるわけですよね。そういうような作業はされているかどうかということなのです。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 先ほどクラス単位のコストという話がございました。クラス単位につきましては30年間にかかる費用等を出しまして、１クラス当たりでいきますと25万6000円という計算はしております。
また、先ほど期限の話は控えさせていただきましたが、私としましても十分重く考えております。積極的にそちらのほうの計画を進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） この件はそろそろ終わりますけれども、当然子供たちが教育機関としてのやはり体育の授業、そして水泳というような実技の最も大切な一つの授業ですので、例えばいわゆるこれから、何度も繰り返しますけれども、いろいろな公的な建物が人口減に伴って維持管理がままならないと、どういうものをどのくらい残す、どのくらい本当に必要なのかというようなことが、市長部局のほうと全体としてどういう方法ならいいのかということは多分、相当意見のずれもあるかと思うのです、私は。当然教育委員会としての、教育機関としての現場と全体を見ているほうとこれは当然だと思うのですね。そこに教育委員会としての考え方をきちんと数字をもとにこうなのだと、このくらいのものはこうだから必要なのだというようなことと、それを運営していくに当たってはどうなのだというようなことで、当然この辺に対してはやはり早い自治体の教育委員会はもう始まっていますね、御存じのように。もう事例が出ているわけですよ。そういうことをもっと具体的に早目に準備してほしいということでこの件は終わりますので、よろしくお願いします。
次ですね、水素のほうをお聞きしたいと思います。
新聞等マスコミも随分水素のトヨタ、間もなくホンダも水素の蓄電、自動車が出るというようなことでいろいろなっていますけれども、先ほど市長のほうの答弁で、弘前市が目指す水素というものはいわゆる一般的な汚泥の中から、非常に安価で工程が簡単な形で水素を生み出すという、私はそれを最初に知ったとき非常にこれはいいなというふうに思っております。
そこで、当然、国の補助金を受けながらいろいろ開発、研究をされてきたわけですけれども、中間報告として今回の実験としてことしの１月、それから３月末で１回閉めておりますね。担当部長、そうですよね、この研究に対しては。それを見ますと課題としてはやはりコストがかかると。かなりコストがかかると。そこの、このままではその辺のでは難しいなと、水酸化ニッケルの投入がやはり多いと、その辺を云々となっていますけれども、まずその辺が現状どういうような解釈になっているかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） コストということで回答いたします。昨年までの実証実験の結果では、コストが市場に出回っているものの約４倍くらいのコストになっているということです。これは議員おっしゃったとおり、水酸化カルシウムとかそういった触媒が高価なのが原因となっております。このため、今年度から取り組んでおりますフィールドでは、実証実験では触媒を約９割くらい再利用する、回収して汚泥の残滓を、水素を取り出した後の残滓をもう一度回収することによって触媒を再利用するということで、その４倍のコストを低減していこうということで取り組みを進めております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 発表されているデータを見ますと、市場が100円だとすると400円を超えてしまうと、製造過程がですね。そういう中で436円ですね、ノルマル立方メートルですか、水素製造コストがですね、中間報告ではそういうふうになっていますよね。これの答えとして水酸化ニッケルの費用が半分を超えていると。これを今は９割は再利用することによってコストが下げられるのだというようなことだと思うのですね。そうだとして約200円ですか。これは市場価格に対するコストは入っていませんので、製造単価でしょうから、これをさらに今の再利用とコストをさらに下げる方法というのはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○議長（
下山文雄議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） さらなるコスト縮減ということでお答えいたします。現在４倍ということで触媒の回収で９割の回収ということで見込んでおります。あわせて今年度実証プラントを設けまして、製造時間の短縮とか工程の改善というあたり、さらなるコスト縮減については今やっております実証実験の中で検討していくという形になっておりまして、製造した先につきましては今後の検討になってくるというふうに認識しております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） もちろん今後の研究の中によりよい開発結果が出てくることを期待するわけですし、ただ、当然過程過程においていろいろな検証はされていると思うのですね。当然これは製造コストと売れるかどうか、そして売電とするか水素そのものをいわゆる蓄電自動車に対して投入云々ということで、一応計画ではありますので、一千何百台の蓄電自動車、いわゆる水素自動車があればそれで、これが一番売り方としてはいいわけですよね。ですから、それもまた国のほうも水素ステーションをたくさんどんどんと、非常に費用はかかるけれども、これはただ、都市部ですのでなかなかこっちまで来るのは難しいだろうなというふうには思うわけです。いわゆる27年度の段階で報告書の結果として、国のほうの云々はいわゆる車に対する云々よりも売価云々という第２モデルケースでいったほうがいいのではないかということが一つ出ていますけれども、その辺はどういうふうに受けとめているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 利活用という、水素の自動車以外の活用ということでお答えしますと、現在考えておりますのは
燃料電池自動車への供給と
定置型燃料電池の活用を検討しております。市内においては暖房ですとか融雪関係の熱需要が多いということで、電力と熱の供給が可能な
定置型燃料電池の導入ということをまず初めに考えておりまして、直接の販売みたいなことについてはまたその次という、また違った形での検討が必要かというふうに認識しております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） これは鶏と卵のどちらが先かみたいなことで市場との追いかけっこもありますし、いろいろな環境がどう変化していくかということがあると思いますけれども、ただやはり車が非常に期待度が高いし、そして一歩先を行っているところも大体そういうようなことで進んでいるのだと思いますけれども。
これ、担当のほうで意見として聞きたいのですけれども、関連として、車の中でついこの間、日産自動車がエタノールのものを発表しましたね、水素を完全に離脱するかどうかわかりませんけれども、水素のほうが、非常に効率等云々がいいと、欧米においても、いわゆるアメリカのほうにおいてもエタノールであればすぐ、スタンドにもコストがかからないというようなことでそちらにかじを切ることが大々的に報道されていますけれども、その辺に対しては伝わってきている情報や、これもかなり国も慌てている部分があるのではないかと思いますけれども、その辺の情報はどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 今お話のありましたエタノールの関係について新聞等で情報とかは拝見しておりますけれども、具体的に弘前に照らし合わせたときにどうこうというところまでは検討しておりません。ですが、今年度スマートシティ構想を立ち上げまして、第１段階であります研究段階のフェーズ１というのが終わりますことを踏まえまして改訂する時期ということで作業を進めております。当初の計画では水素社会の実現というのが大きなテーマでございましたけれども、そういった改訂作業の中でエタノールとかそういったほかの再生利用可能なエネルギーについても検討の対象、話題の対象となってくると思いますので、そういった中で議員の御指摘のエタノールの話も一つの素材として検討して改訂、スマートシティ構想の中で反映していくような形になるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 先ほどのお話に戻りますけれども、水素をつくるに当たってのコストがいろいろかかると、約400円を超えるけれども、いわゆる200円になればかなり目安としてはいけるのかというふうに考えているのかどうか。前年度末の段階で製造単価を200円に低減した場合の、削減した場合の数字が随分出ていますけれども、その辺の目標というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 価格に関する目標ということなのですけれども、触媒の回収によって低減されるというところまでは整理しておりますけれども、将来的に幾らまでというところについては今現在設定しておりません。市場環境の単価とか相場とかも見ながら設定していくような形に今後なっていくと思います。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 触媒としての水酸化ニッケルを、これが随分お金かかっているので９割は再利用するのだと。この水酸化ニッケルを投入する量をもう少し減らしても可能かどうかという実験はされているわけですよね。この量を減らしていくというようなところは今どの辺までいっているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 触媒の量について個別詳細なデータは今持ち合わせておりませんけれども、今年度も実証実験の中ではそのあたりをいろいろな濃度についても設定を変えながら数カ月にわたっていろいろなトライアルをしていきますので、その中で最適な触媒の濃度とか再利用について検討していくことになるというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） わかりました。先日国のほうの発表したロードマップを見ても、いずれはプラント渡しで30円というような目標数字とか、水素の輸入も含めてというのが出ておりますけれども、弘前市が目指している地方都市でのグリーン水素という、これは非常に同じ水素、いろいろな手法でつくるにしても非常に循環型のいい手法だなというふうに期待しています。これが、研究そのものは大学とかメーカーも含めてのことですけれども、ぜひこの辺が１歩も２歩も進むように担当部局も頑張ってよろしくお願いします。
最後の質問になりますけれども、上下水道部のほうの今の状況はよくわかりました。ただ、それなりの敷地ありますので、もう１回、敷地面積どのくらいありますか。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 敷地面積は約5,000平方メートルございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） とりあえず上下水道部として利活用は考えていないし、建物もかなり老朽化して、当然耐震性がないわけですから、あのまま使うわけにいかないというようなことなのでしょうけれども、市長部局のほうであの辺の扱いをもしも何か考えるところがあるのかどうなのか。以前、やはり弘前公園、藤田別邸のエリアと禅林街の間の中間として何らかそういう動線上の一つの拠点、観光的拠点も考えられるのではないかというような声も上がったという記憶がありますが、その辺を何か検討はされているのかどうかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 上下水道部が移転になっていろいろ関係部のほうで検討していることはあるかとは思います。それで今後、それをテーブルの上に上げなければならないということで、遊休施設の利活用に当たっては全庁的な利用希望調査を行って、それから類似施設がどうなっているのか、それから周辺施設の配置状況、それから民間活用の可能性とか各施設や財政面での効果、施設の必要性について、そういうことについて庁内の公共施設マネジメント推進委員会がありますので、そちらのほうで総合的に協議して方向性を決めていくということになろうかと思います、これからのことですけれども。そして、この上下水道部の庁舎跡地についてはこの委員会でも審議していくこととなるということでございます。
あと一つは、公営企業会計の財産でありますので、市長部局にもし所管がえをするのであれば有償での整理ということが出てくるだろうというふうに考えております。
いずれにしても、今後の検討に当たっては、その辺も含めて市の施設のみならず民間からの提案による活用、費用対効果、より魅力的で効果的な利活用について幅広く至急検討していくということになるかと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） わかりました。当然今まで公的な建物の土地だったということで、そこに必ずしも市が何かを建てなければいけないということはないと思うのですね。ただ、一つはそういう位置関係としてまとまった土地というようなことであれば、市、まち全体のそういう観光を中心としたいろいろな戦略の中にこういうものがあればいいな、それが民間企業がやったほうがいいものも当然多いし、できれば民間でやってもらいたいと思います。そのときにいわゆる整理をしてそういうところに貸すなり売却するというようなことをきちんと方向づけをすると。
そういう意味においても、方向づけを早目に検討して、土地を、寝ててもそのままですので、何らかのほうに使ってもらえれば固定資産税も入ってきますので、ぜひその辺を、財産管理ということで、財務部長が今答弁されているのでしょうけれども、ぜひ全庁的にひとついろいろ広めたり、またいろいろなところに意見を聞いて、土地が生かされるように、位置づけがあそこの場所ですので予定外のものがあってちょっとなということにならないように、できればそういう方向で考えていただけれればというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
これをもって私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、20番越明男議員の登壇を求めます。
〔20番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○20番（越 明男議員） 今定例会の一般質問を行います議席番号20番日本共産党の越明男でございます。それでは、通告に従って、早速五つの項目で質問を行わせていただきます。
最初の項目は、この間、葛西市長の行った、市長の海外視察（オーストリア・ドイツ）についてであります。
葛西市長は、この７月10日から16日までの７日間、オーストリア、スイス、ドイツの３カ国のヨーロッパ訪問を行いました。したがって、議会の通告文書に、オーストリア、ドイツに続いてスイスを加えることといたします。
ところで、今回の海外視察に対し、私ども日本共産党の会派または私、市議会議員越明男そのものに市民からかなりの投書をいただいたわけであります。いただいた反応、意見等はなかなかのものでございます。
一つは、現下の厳しい市民生活、市民感情を考慮したら、どんな理由をつけようともヨーロッパなどに行けるものでしょうか。
二つ目、今回の視察目的が花を生かした観光資源開発と、地元紙でそう言われておるのですけれども、これ市民が望んでいることなのですか。仮に、市の政治に花を生かした観光資源開発が必要だとしても、多額の税金、公費をかける必要はありません。なぜなら、弘前においてもそれらの情報の収集は可能だと思うからであります。こういうお声であります。
三つ目、結局、今回の視察は、市長の恣意的な要求が強く公務の要素が薄いものでないかと。ゆえに、観光目的が主といったらこれは言い過ぎとなるでしょうかと。こんな、皆さん、市民のお声をいただいたので、私は議員の責務として真っすぐに、この議場からあえて御紹介をさせていただいたところであります。
葛西市長の行った今回の海外視察の目的、市としての必要性及び成果等について明快なる答弁を求めたいと思うのであります。
二つ目に、２、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会について伺います。
特に、大鰐線存続協議会の最近の協議会の動向について、この場で明らかにしていただきたいと思うわけであります。
質問の第３項目めは、吉野町緑地周辺整備事業についてであります。
質問の動機を幾つか述べます。６月市議会終了直後に、検討中と思える本事業に関する資料が、なぜか議会終了後に私どもに配付、公表されました。事業の庁内検討状況を知らせようとしたのでしょうけれども、どこを見ても肝心の財政規模がなぜかすっぽり抜けておりました。
今議会で、この事業に関して、これもまた突如、補正予算に40億円の債務負担行為のみが提案されてきておりますけれども、私は、改めてこの場で本事業が当市になぜ必要なのかということを含めて、事業の進捗について壇上からお伺いをいたしたいと思うのであります。
質問の第４項目、プロ野球一軍戦誘致実行委員会負担金についてであります。
最近、この実行委員会では、弘前市が支出の負担金をめぐって実行委員会の規約が改定・改正されたようであります。私も実は、この負担金をめぐる問題についてこの場での予算審議に参加もしてまいりましたし、複数の議員からもいろいろな角度で指摘が展開されたのを覚えております。ですから、私自身も負担金支出問題については当初から問題を含んでいるという意識は相当ありました。
支出、負担金の出どころは行政の責任者である葛西市長であります。負担金の受け取り先の実行委員会の実行委員長、これ葛西市長であります。この問題が実は根底に内在しているわけであります。しかも、負担金は金額大小にかかわらず全てが弘前市のみの支出、実行委員会の全てが公費からの支出でもって賄われていると。ある市民の方はこの問題の当初から、公金でもって世論をリードするものだという批判のお声を私に届けたのを鮮明に私も覚えております。私自身はこの場での予算審議のときに、予算記録を、会議録を見ましたけれども、弘前市による実行委員会の自作自演と私はこの場で指摘したことがございました。
公費による負担が実は少なくない問題を抱えているということも反映して実行委員会の規約改正が行われたようでありますけれども、今回の実行委員会の規約の改定・改正の内容、なぜ改正になったのか、その根拠等を改めてこの場で伺いたいと思うわけであります。
質問の最後、本議会質問が実は初めてとなる問題であり、私からの提起でございまして、いろいろ悩みましたけれども、通告文書を表題の災害時の受援力についてという表現で通告をさせていただきました。
この夏、私は同僚議員千葉とともに、第58回自治体学校参加のために神戸に行ってまいりました。西堀喜久夫愛知大学地域政策学部教授の特別講演「自然災害からの復興と地域連携 防災政策から事前復興政策へ 」こういう特別講演・講義が行われて、大変期待を持って実は私も参加したわけであります。
西堀氏は、講義の中で次のような展開をいたしました。私が――私がというのは西堀先生のことです。私が受援力という言葉に出会ったのは、神谷秀之並びに桜井誠一共同執筆の自治体連携と受援力、2013年４月、公と書くのですが、公人の友社からの著書でありました。続けて西堀先生は、そこでは東日本大震災以降、脚光を浴びている概念であるとして、それは支援を受ける体制を被災地が日常的に整えていなければせっかくの支援も効果が減殺されてしまうということが明白になったからだ、こういう分析をしたわけであります。自治体連携と受援力の著者の先生たちは本の中で、受援力の強化という現行の地域防災の課題を今、先進自治体や国が気づき始めているという動機を述べておりました。国の機関からも実際、受援力の強化という動きが出てきているということを紹介の本の中では展開しているわけであります、問題提起として。
どういう強化の動きが出てきているか。一つは、総務省消防庁の動きなのです。総務省消防庁は、2011年12月、東日本大震災のちょうど暮れの12月で、有識者検討会が受援力問題の議論を開始しましたと紹介されております。二つ目、地方都市の地震防災検討の中央防災会議の専門部会は2012年３月から検討に入ったと。三つ目、東日本大震災後の2012年６月に改定された災害対策基本法、ここでも受援力の強化が議論され始めたと、これ三つ目。最後、四つ目、中央防災会議の防災対策推進検討会議は2012年７月に受援力の強化という問題が検討された。東日本大震災の教訓を踏まえた形で受援力の強化という問題が国の機関でスタートし始めたことが受援力の必要性を高めているということを著者は繰り返しこの本の中で指摘しているわけであります。
今後の弘前市での、地域防災計画への何らかの反映を願いながら、東日本大震災の経験を踏まえつつ、脚光を浴びていると言われる受援力について、今回は市の見解を求めたいということで質疑を行わせていただいたところであります。
以上で、壇上からの質問とさせていただき、再質問は一問一答で質問席から行わせていただくということで、壇上質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
〔20番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、市長の海外視察についてであります。
今回の調査は、ひろさき未来戦略研究センターの未来戦略研究――新たな地域資源開発研究（｢花」で彩る新たな観光資源開発）の一環としてまちづくりの先進事例を調査するため、平成28年７月10日から16日の日程で、オーストリアのウィーン、そしてスイスのチューリヒを経由して、スイス国境付近にありますボーデン湖に浮かぶドイツのマイナウ島などを訪問したものであります。
ひろさき未来戦略研究センターの研究は、今後、人口減少が進展し、さくらまつりなどの観光客の減少が予想される中、当センターのスーパーバイザーである涌井史郎氏より、当市の成り立ちと親和性の高い花をキーワードにしてまちをつくり育てる花育の概念の提案をいただき、当市の大きな魅力であり特徴である桜やりんごを初めとする弘前の風土に根差すさまざまな花のポテンシャルや、豊かな地域資源を生かした新たな人の流れを生み出す観光資源の開発など、花をキーワードに弘前のまちづくりをデザインすることを目的として実施しているものであります。
今回の調査は、海外の花や緑のすぐれた活用事例を実際に現地に赴いて調査し、観光を含めたまちづくりの視点で新たな資源や価値を創造し、それを次世代へ引き継ぎ、後世へ残す準備を始めるために実施したものであり、あわせて欧州における弘前市の物産販売や観光客誘致の可能性などについても調査やＰＲを実施したものであります。
成果につきましては、未来戦略研究において調査結果に分析や考察等を加え、これまでの研究内容も含めて政策提言としてまとめ、具体的な取り組みについては平成29年度以降の事業化を目指すとともに、次期総合計画においてまちづくりの思想、基本的な考え方として反映させてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 私のほうからは、議員御質問の、２、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会の、最近の動向についてお答えいたします。
弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会は、大鰐線の存続に向け、沿線自治体である当市と大鰐町、交通事業者や関係機関等が一体となって輸送の維持及び利便性向上のための支援に関する協議や計画の策定を行うことを目的として、平成25年８月に設置しております。
これまでの取り組みですが、平成25年度から平成26年度にかけまして、沿線住民や利用者を対象としたアンケート調査、弘南鉄道大鰐線の経営状況などの基礎調査、利用者の推計や収支予測の分析及び今後の方針について検討を行いました。
その結果、サービス改善によりまして利用者がふえる可能性と収支が改善することが期待できるということから、弘南鉄道株式会社とともにサービス改善や利用促進を図る取り組みを実施していくことといたしました。
平成27年度の具体的な取り組みですが、アンケートやチラシの配布などのコミュニケーションにより自発的な公共交通の利用を促す施策、いわゆるモビリティ・マネジメントを実施いたしました。また、中学生・高校生を対象に大鰐線を初めとした公共交通の利用を促すカタログなどの配布、あるいは沿線住民に対して公共交通への転換を働きかけるプログラムを実施したほか、医療機関を利用される方を対象とした企画切符の発行など、弘南鉄道株式会社と協議会が連携してさまざまな取り組みを展開してまいりました。
あわせて、市単独の公共交通の取り組みといたしまして、鉄道と路線バスの乗り継ぎ割引事業、さくらまつり期間中の大鰐線利用者への弘前公園入園料の無料化なども実施しております。
その結果、大鰐線の利用者数につきましては、近年、年間で約４万5000人程度の減少傾向となっておりましたが、平成27年度におきましてはおおむね横ばいに近い緩やかな減少に変化しました。このような協議会の取り組みにつきましては国のほうからも評価いただきまして、本年７月に、国土交通省におきまして地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞したところでございます。
こういった受賞も糧にしながら、大鰐線が安定して存続していけるよう取り組みのほうを加速化してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 私より、第３項目め、吉野町緑地周辺整備事業につきましてお答えさせていただきます。
市では、訪れる人全てが世界につながる文化芸術に触れられる機会を提供するとともに、次世代のアーティストが育つ文化芸術の創造交流拠点を整備することで、豊かな市民生活と新たなにぎわいの創出を目指し、吉野町緑地周辺整備事業を進めているところでございます。
昨年度は、吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を組織して、美術館を核とした文化交流拠点のコンセプトや施設に導入する機能案などを検討いたしました。
本年６月にはその検討内容等を踏まえ、（仮称）吉野町文化交流拠点基本計画書を策定し、公表しております。この基本計画書においては、施設のコンセプト、整備や運営に係る基本方針、導入する機能のほか、官民連携のあり方などを盛り込んでおります。さらに、本年７月には本事業に携わる事業者の公募に向け、実施方針と要求水準書案を公表するとともに、実施方針等に関する説明会と現地見学会を開催いたしました。
実施方針につきましては、事業概要や事業者の募集方針などを定めたものになっておりまして、民間事業者が事業への参画を検討する上での最初の判断材料になるものでございます。また、要求水準書案は一般的な委託業務や請負業務における仕様書に相当するものでございますけれども、事業者に対して必要最小限の業務の範囲や実施条件、水準等を示すことで、民間事業者の創意工夫を発揮する余地がふえ、事業費の縮減やサービスの質の向上を期待することができるものでございます。実施方針等を公表することにより、本事業に関心を示している民間事業者が事業への参画や他企業との連携を模索することになり、本格的に事業が動き出したことになります。
今後につきましては、来月上旬までに事業者を公募するための募集要項を公表し、11月上旬ごろまで募集受け付けした後、来年２月上旬ごろまでに民間事業者から事業提案がなされることになっております。
募集の方法といたしましては、本事業が耐震改修やアート展示機能の運営など高度な技術やノウハウを必要としていることから、事業者を広く募集するため公募型プロポーザル方式を採用することとしております。
なお、事業者からの提案につきましては、各分野の有識者を委員とする審査部会を組織して審査することとしており、来年３月下旬ごろまでに最優秀提案者を選定したいと考えております。その後、来年度において基本協定及び仮契約を締結した上で、本契約について議会にお諮りしたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 私からは、４の項目、プロ野球一軍戦誘致実行委員会負担金についてお答えいたします。
平成27年２月27日に設立された弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会は、市内野球関係団体や観光・経済団体及び市の関係部等の代表者で構成しておりまして、会長には弘前市長を充てて運営しております。
負担金に関する規約の改正は本年５月に開催された平成28年度第１回弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会において承認されたものでありますが、その内容は、同実行委員会負担金の支出について、改正前の規約では負担金を支払う主体と金額に関する規定がないことから、これらを会議で定める旨の規定を新たに設け、同一人による裁量の余地をなくしたものであります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、５の項目、災害時の受援力についてお答え申し上げます。
平成23年度に発生した東日本大震災や、最近では本年４月に発生した熊本地震のような大規模災害においては、自治体の庁舎や職員の被災により行政が機能しなくなり、自治体単独での災害対応に支障を来すような事態が発生しております。
このように、災害が発生した場合は国・県の支援、他自治体からの応援、市民等によるボランティア活動など、自治体の外部からの支援・応援が災害対応及びその後の復旧・復興のために重要となってまいりますことは十分認識しているところであります。当市も東日本大震災や熊本地震において、被災地支援のため市職員の派遣を行っております。
外部からの支援として挙げられるのは、まず自衛隊が行う災害派遣があります。当市には自衛隊の駐屯地があることから、有事の際には迅速な対応が期待できると考えております。
消防に関しましては、県内では青森県消防相互応援協定に基づき各消防本部から応援が行われ、県内だけでの対応ができない場合は消防組織法等の法令に基づき県外から緊急消防援助隊の応援を受け入れることとなっており、弘前地区消防事務組合においては緊急消防援助隊に係る受援計画を策定していると伺っております。
自治体間の応援については、青森県地域防災計画や大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定等に基づき、県主導のもと、県内・県外の自治体から人員、資機材、施設等の提供が行われることとなっております。
また、近年の災害で活動が注目されておりますボランティアの受け入れについては、県及び市の地域防災計画においてボランティア受け入れ、支援対策の項目を設け、社会福祉協議会等の関係団体と協力の上、防災ボランティアセンターの設置運営を行うことを規定しております。なお、平成24年に当市で開催した青森県総合防災訓練においては、訓練の一環としてボランティアの受け付け訓練を実施しております。
今後は、これまでに発生した大規模災害での受援体制の例などを参考に、地域防災計画の見直しや実効的なマニュアルの作成、訓練の実施など、受援体制のさらなる充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
私の答弁で冒頭、平成23年と申し上げますところを23年度というふうに申し上げました。訂正させていただきます。
○議長（下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 市長初めとした関係部長の答弁、本当に御苦労さまでございました。
それでは、第１項目の、市長の海外視察から順次、時間の許す限り再質問させていただきたいというふうに思うのであります。
海外視察ですが、非常に多岐にわたる質問項目が私のところにどんどんどんどん、いっぱい湧いてきました。それをやるといったらもう時間が足りなくなるのかなという思いも少し横切ったのですけれども、なるたけ絞った形で準備をしたつもりですので、ひとつ再質問への御答弁、よろしくお願いしたいと思います。
まず、一つは、今回の海外視察の、視察先の評価の問題であります、視察先の評価の問題であります。
それで市長、先ほど答弁になりました、訪問順にオーストリア・ウィーン、スイス・チューリヒ、それから南ドイツ・ボーデン湖に浮かぶマイナウ島の三つということと。最初のオーストリアのウィーンですけれども、ホームページで「ヨーロッパ 旅行」「旅行 ヨーロッパ」と、それから「オーストリア」と、ウィーンが私のアクセスした範囲ではオーストリアの観光スポットのナンバーワン、ナンバーツー、それからナンバースリー、オーストリアを訪れる場合にはウィーンが必ず出てくる。
これ、オーストリアのウィーンですけれども、これ観光スポットと言われる箇所に間違いないと思うのですが、そういう評価ございますか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 御質問にお答えします。
今回の調査につきましては、ひろさき未来戦略研究センターが行っております研究の一環として、まちづくりの先進事例である都市などを調査するために行ったものであります。
また、在オーストリア日本国大使館やチューリヒ日本商工会、日本の旅行商品を扱う旅行会社等を訪問し、欧州における弘前市の物産販売や観光客誘致可能性などについて調査を行うとともに、当市の物産や観光資源などのＰＲも実施しております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 聞いていないのに答えられると、私も……。
それは部長、オーストリア・ウィーンを中心に、オーストリアに行って、どういう公務をこなして何を見たのですかというふうに聞いたときの答弁なのですよ。質問者にそれを言われると、いや、こっちは本当に困ってしまうのです。
僕はそれを聞いたのではなくて、今回の視察先、いろいろ旅行等々、旅行会社のあっせん、ホームページなどを見てアクセスしたら、ヨーロッパにおける観光スポットと言われる箇所が入っているのではありませんかと。その１番目として、オーストリア・ウィーンは観光スポットではありませんかと聞いたのです。もう一度。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 先ほど御答弁したとおり、今回の研究につきましてはまちづくりの先進事例ということで、都市、そういうウィーンも含めて、そういう都市を研修したというものでございます。
○議長（下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 答弁にならないものですから、僕、どうしましょうかね、組み立て。
スイス・チューリヒ、それでスイスも同じくホームページで「ヨーロッパ旅行 スイス」アクセスしました。ナンバーワン、ナンバーツーの人気が高いところがチューリヒだという形で出てきます。これ聞いてもまた、スイスではあれやった、これやったという話になるかもわかりませんから、これは私のほうで指摘にとどめざるを得ないですよ、これ。これ以上は堂々めぐりになるでしょう。
次、南ドイツ・マイナウ島。実は私も今回、新聞報道あるいは開示請求等々で初めてわかりました。それで、ドイツに湖があるというのは実はわからなかったというのもちょっとあるのですが、氷河期の名残で出てきたボーデン湖に関する、ボーデン湖に浮かぶマイナウ島のホームページからアクセスしましたら、全部はきょう持ってこなかったのですが、その中から20ページほど、20枚ほど持ってきたのですけれども。これも同じく、年間100万人の方が訪れるというマイナウ島だというのがぱっと入ってくるのですね。
これ担当部長、しからば、さっきの命題のとおりお聞きしますけれども、南ドイツ・マイナウ島、ボーデン湖に浮かぶマイナウ島は観光スポットではありませんか、どうですか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 100万人が訪れる花の名所であるということは伺っております。マイナウ島につきましては、島の持ち主が荒れた地に花と樹木を植え、島全体を一つの造園に見立てて一般公開をしているということで、議員のおっしゃるとおり、年間100万人が訪れる花の名所であると。約50ヘクタールの弘前公園と同規模の、面積が45ヘクタールの島の中に圧倒的な規模の花の彩りと緑が非常に巧みに配置されており、弘前公園の今後のあり方を考える上でのヒントを得たということでございます。
○議長（下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） おっしゃるとおりなのですよ。越の指摘どおりなのですよ、100万人スポットのこの島の評価が。
それで、さらにちょっとお聞きしたいのですけれども、行程表いただきました。オーストリアのウィーン、チューリヒはどこ視察、どこ視察、それは表敬訪問もあったでしょう。それは何分いたのかという問題も、そんなものもあるのでしょうけれども。ところが、７月14日の行程表見ますと、終日マイナウ島の視察というふうになっているだけで、訪問先、何を目的に何の項目の視察を行ったのかというのは読み取れません。わかりません、これ。終日、何やっていたのですか。これは市長答えてもらわねば、柴田部長参加していないはんで。市長、マイナウ島で。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） マイナウ島におきましては、その45ヘクタールをつぶさに視察したというふうに聞いております。
○議長（下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） それはそうでしょうね。僕も推測の域を越えませんけれども。
したけれども、したけれどもというのは、あの大きな面積を終日回る……というのは、見るべきところいっぱいありますよ、本当にこれ。だけれども、市民の方からも投書あったように、これはホームページの、私でも入手できた。日本、どこさホームページアクセスしたってこれ、何ぼでも花の情報は得ることができるのではないでしょうか。何でそれなのにヨーロッパなのかと。私は、日程の真ん中にマイナウ島を組んでいるゆえに、市長がリクエストしてつくったのか、観光会社がつくったのか想像の域を越えませんけれども、恐らくこれは、後でちょっと出てくる見積もりをしたと思われる旅行会社がつくってくれたのでしょうね。つくったのでしょうね、恐らくそう思います。
それで、次にちょっと、この問題でちょっと議論進めたいのですけれども、事前の海外視察の準備、これ公務ですから、どんなことがあったって公務としてどんどん処理されているわけですから、全てが、情報公開でいうとこれは意思形成過程といって、全ての公務処理は、事前処理は全部開示請求したらこれ全部対象に、情報公開の対象になることを前提にして少し伺いますけれども、今回、開示請求してちょっとびっくりしたのですけれども、私、壇上で議会終了後わかったという話をしました。ところが、開示請求してみましたら、市議会や、市議会を通じて、私、ヨーロッパに行きますという前に市長、市長のこれは御判断なのでしょうけれども、市内の、ある面では著名な、市といつもおつき合いしていると思われる団体に対して、未来戦略研究センター所長の名前で文書が起案されて、御一緒に行きませんかと。ヨーロッパに行きませんかと、平たく言えばですよ。この文書が発信されておりますね。これは部長、事実ですか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 事実でございます。今回の調査につきましては、ひろさき未来戦略研究センターが実施しております未来戦略研究の一環として、観光を含めたまちづくりの視点で新たな資源や価値を創造し、それを次世代へ引き継ぎ、後世へ残す準備を始めるために実施したものであり、研究に必要な調査であると認識しております。
同行を呼びかけた参加団体につきましては、これまでも市と連携し、まちづくりに取り組み、また今後もともに取り組んでいく弘前商工会議所等の経済団体や金融機関、大学等を選定したものであります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） 認めました。
それで、質問ですけれども、市議会を通じて市民の皆さん、例えばですよ、６月議会の終了後、市長の御挨拶がいつもあります。皆さん、私、ヨーロッパに行ってきますと、こんな形で発表できたのではないですか。何もないのだよ。それで、定例の記者会見を行って初めて、地元紙で報道されて議会や市民の知るところとなったのですけれども、これは市長、議会軽視ではないのか。議会の皆さんにこういう趣旨で、こういう公務でという前に、いつもおつき合い、ある面では補助金団体ですよね、商工会議所、コンベンション協会、物産協会。今、会議所等と言っていましたけれども、私、全部しゃべります。青森銀行入っているのだ、みちのく銀行入っているのだ。それで今回、今言ったとおり弘前大学が入っているのだ、これ案内だけです。一緒に行ったかどうかちょっと別問題にして。議会軽視でないかということと、団体にこの計画で外国に行くのだよ、御一緒に行きませんかと。
しかも今、部長答弁で、花、花、花だとばかり思っていたら、観光も兼ねるという答弁あったではないですか。これどうして、あべこべではないのか、これ。もう一度、そこ。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 花によるまちづくりでございますので、観光も含まれるものと考えられます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） かかったお金の予算措置等々について話を進めます。
いただいた資料がありますから、私のほうからお話しします。市長の見積額127万――130万円と言わせてもらいましょう。随行の職員が幹部職員３名、今回参加いたしました。市長を入れて４名ということになります。３名の職員の皆さん方、平均とりましたら65万円、市長はなぜか130万円。全部で、180万円の、65万円掛ける３プラス130万円ですから、もう相当な金額ですよね。
年金暮らしの人に私、見せたら、わいはなんてもんでねと。７万、８万円の年金暮らしの、年間の給料の何人分になるのだばというお叱りもいただいたことも紹介しておきます。
ところで部長、そうすると、合計額は私のほうで大体カウントできるのですけれども、この金額は28年度の当初の予算措置では措置されていたのですか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 当初予算として措置されております。
○議長（下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） そうでしょうね。そうでないと困りますよね。
それから、今言ったように、市長130万円、他の幹部職員65万円。65万円と130万円というと、単純にいったら倍ですよね。この場合の、倍の意味は何ですか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 一般職員と特別職におきましては、旅費規程における取り扱いが異なります。市長、副市長につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律における指定職の職務にある者に該当するものとして当市では運用しており、賃金の等級を三つの区分、いわゆるファースト、ビジネス、エコノミーの３区分とすれば、指定職であれば直近の下位のビジネスということになります。職員にあってはエコノミーということでの差であります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） それでは、この問題の最後のちょっと項目の部分として、事前の説明の部分は、議会や、議会を通じて市民の皆さんへの事前の説明の部分は若干、少し斜視的に触れました。
実際問題、７月７日の地元紙で初めて外国に視察に行くというのを具体的に私自身は認知したわけであります。それは、７月６日の市長の定例記者会見だと。市長の定例記者会見では、部長、市長のこの海外視察は、あらかじめ市長の冒頭の御挨拶にあったのですか。挨拶・報告にあったのですか。
○議長（下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 申しわけございません。その部分については今、ちょっと記憶ございません。今、資料を取り寄せます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） そう来れば困るなと思って、７月６日定例記者会見で渡されたレジュメを持ってまいりました〔資料掲示〕広聴広報課。市長挨拶、主な項目――ブータン、弘前ねぷたまつり、大石武学流ですか、27年度決算見込み。海外視察は入っていません。私、指摘しているのはここなのだよ、市長。何でなのだろうと。
それで、市長の挨拶・報告に冒頭なかったものですから、察するに、恐らく地元紙が次の日報道したということは、地元紙のクエスチョンに対して嫌々答える形になったのでしょうね。だって、冒頭に準備されていないものですから。
でも、この記者会見の、定例記者会見の内容を見ますと、何ら恥じることない。市長、冒頭の挨拶で触れればいいのではないかなと思っているのですが、これはどうして触れずに記者からの質問で、つまり後手を踏んでいるというのでしょう、これを。聞がねば答えねというやつですよ。もっと積極的に答えるべきでないかという意味を含めてなのですが、代表質問の中から出てきて答えたということですね、市長、部長。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 今、冒頭の御挨拶にはないと。ただ、海外への訪問先等、海外の出張につきましては、例えば友好協定の調印式等がある場合で事前に発表するなどの対応を、そういう場合については事前の対応をしております。それ以外の海外出張につきましては、出張後の定例会記者会見等で必要に応じて報告させていただくという対応をしております。
今回は、ひろさき未来戦略研究センターの未来戦略研究の一環として行った調査であることから、今年度の研究報告として御報告させていただきたいと考えております。
定例記者会見においては、事前の代表質問の中に取り上げられておりましたということでございます。
それから、厳しい財政状況……厳しい市民生活の中でヨーロッパに行く、多額の経費をかけて行くのかという議員の御質問でございますけれども、確かに厳しい状況ではございます。だからこそ、市長として20年先、30年先、このまちをどういう形にしていくべきかという調査は必要であると考えております。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） いや、部長、今の財政問題は、僕はその旅費の予算措置等々が事前にちゃんと行われたのかということを言ったのであって、壇上で紹介したのは現下、市民からお寄せいただいた声は、年金暮らしでもう大変だ、消費税、大変な市民生活、我々から言わせてもらえばということで引用したのであって、市の財政問題、私、何も論じていないですよ、この問題ではそんなこと。でも、答えてしまったからそれはそれで。
それで、ここ、まとめますね。かつて私、中国のこともベトナムのことも予算審議・決算審議等々を通じてちょっと議論したことがあるのですけれども、問題提起したことあるのです。市長、いろいろな市等を歴訪、訪問する人たちとの笑顔を撮った写真・ポーズがばんばん地元紙に載りますけれども、なぜかこのヨーロッパ視察を含む中国だ、ベトナムというのは余り載らない。載せたらいいのではないか、どんどん、シリーズでも。広報でも出したらどうですか。公務でしょう、必要なのでしょう。これはどうなのか、部長、未来戦略研究センター所長として、ちょっと伺いますけれども、市長の今回のヨーロッパ歴訪、それから特に海外視察・出張等々、これ広報等を通じて特別号外つくっても何してもいいから、記者会見も含めてどんどん写真を添えて発表すべきだと思うのですけれども、これ検討の余地ありますか、どうですか。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 市長の海外の調査研究等について、ベトナムに行った際の新聞記事は私、ちょっと記憶ございます。
広報等に特集として取り上げるかどうかについては、全体の広報の年間計画の中で調整されるという、必要があれば掲載するということも考えられます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） その点ひとつ、情報公開の精神からいっても、市長御自身が非常に大好きでいつも語る市民との協働、オール弘前の精神からいってもどんどん公開すべきですよ、積極的に。そのことをちょっとひとつ。
えてして予算が確定してから、議案に出てからという面がちょっとありますけれども、私、言いました。これ、全て意思形成過程で情報公開の対象となりますので、今からどんどん必要な情報提供はしていただきたいということで、今回は極めて目的が曖昧で成果も見えないと、これは。こんなことでは観光目的が主、こういう理解を私自身も少し強くしましたけれども、傍聴に参加した、あるいは市民の人たちもそんな思いを少しは強くしたのかもわかりません。
それから市長、僕、質問・質疑、一生懸命準備して、質疑中に横見て、余り、何だか私語といいますか、そういうことは避けていただいて、それだったらあなたきちんと、市長、ちゃんと再質問に立ちなさいよ。それは要望しておきますね。
次、時間ちょっと参りましたから、弘南鉄道、１点だけ。
市民の皆さんから寄せられているのは、担当理事、こういうお声なのですよ。弘南鉄道大鰐線、大丈夫だんだがということなのですよ。極端にいうと、経営状況どんでらんだがということなのですよ。経営状況が大変で大変で、本体の弘南鉄道が大鰐線の廃止を含む見直しにどんどん仮に傾いているとすれば、支援のための存続協議会というのは位置づけがわからなくなるでしょうというのが市民から寄せられているのです。
今の段階での分析、ちょっとしていただけませんか。
○議長（
下山文雄議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 御指摘の大鰐線の経営状況についてお答えいたします。
昨年度の取り組みによりまして、利用者数につきましては横ばいに近い穏やかな減少ということで先ほど御報告いたしたところでございます。しかしながら、弘南線の旅客収入、弘南鉄道弘南線のほうにつきましてはほぼ横ばいで推移しているのに対しまして、大鰐線のほうにつきましては対前年比で500万円の減収という報告がございますので、いまだに経営状況については厳しいものであるというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） それから、次の吉野町の部分でございますけれども、これはちょっと継続的に、来週行われる補正での債務負担行為との関係での審議を少し待ちたいというふうに思いますので、再質問は今回いたしませんので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
プロ野球一軍戦の負担金の部分、何点かちょっと、時間もちょっとあれですけれども。
この間、一軍戦の実行委員会がつくられてから負担金の位置づけをめぐって、ずっと壇上でも取り上げてきたというお話に触れました。財政出動について、市からの財政出動、管理についてもっともっと慎重であってほしいという願いが私に込められているわけです。
そこで、担当理事に伺いますけれども、負担金が公費で出ますと。私も要求しました、開示請求で。実行委員会の会議録、これ開示してほしいといったら不存在だと。不存在というのは、非開示のための不存在だという言い方も裁判で出てきた自治体もあるのですが、そもそもつくられていなかったという理解でよろしいのでしょうか、理事。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 会議録がなぜ保存されていないのかということかと思っております。
当市における会議録の作成・公開等につきましては、弘前市会議録等作成及び公開に関する要領で定めております。その第２条に定める会議録等の作成の対象となる会議は、法令・条例により市が設置した附属機関の会議や、市職員のみが構成の会議または市が主催した会議のうち市の施策・業務等の方針についての協議または意思決定などを目的とした会議を対象としております。本実行委員会はこれに該当する会議に当たらないと判断して省略してきたものであります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） それだめですよ、理事。せこいですよ、考え方が。
隣の都市環境部長のところの、弘南鉄道の協議会も同じく開示請求しました。全部出てきました、全部。
それで、我がほう――我がほうはというのは、ここで問題にしている一軍戦の実行委員会の負担金は、支出は100％市でしょう、受け取りは市長でしょうと。だから、会議録がつくられないことにつながってしまっているわけだ、現実問題として。ここに問題があると僕は指摘しているわけだ、市民の皆さんも。
もう一つ、急いで改善されるべきだと。僕は、事務局の多忙も手伝っているというのははたから見て感じているのです。事務局が何ほど多忙かというのは質疑の対象でありませんからやりませんけれども、しかし、公費をめぐって、負担金の管理をめぐって、事務局が仮に多忙だから会議録をつくりませんでした、できませんでしたではお話にならない、これでは。急いで改善されて、会議録はきちんと備えつけられるべきというふうに思いますけれども、理事、ちょっと決意のほど。
○議長（
下山文雄議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） はい、今後、会議録を作成すべきではないかということでございます。
本実行委員会は、先ほども議員おっしゃるとおり市が主導して設立して、その運営も市の職員が主導的に関与して、事務局を市に置いております。その経費の多くを市が支出しているということもありまして、市から独立した団体というふうに位置づけることは困難かなというふうに考えます。
よって、本実行員会の公平性、それから透明性ということも確保する必要があるということも考え合わせまして、会議内容の公開に向けて会議録を作成してまいりたいというふうに今後思っております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 越議員。
○20番（越 明男議員） いよいよ時間的にも最後になりました。
最後の、受援力の問題についての、壇上から少し御紹介申し上げましたけれども、壇上から紹介しました自治体連携と受援力という本をきょうはこの場所に持参してまいりました。これがその本でございます〔資料掲示〕公人の友社から1,600円、税抜きで1,600円ですから。
僕は、特に理事者の皆さん方にぜひひとつ、消防の幹部の皆さんと同様に、急いでひとつ入手していただいて、市の大きな意味での防災計画に関して、防災安全課とか消防だけの問題ではなくて、自衛隊だけの問題ではなくて、我々議会人も含めて、市全体の課題としてこの受援力の提起をひとつお互いに勉強しようではないかという意味を含めてきょうは持参させていただきましたので、御紹介申し上げてきょうの質疑を終わりたいと思います。
市長初め、担当部長ありがとうございました。終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時48分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
21番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔21番 工藤光志議員 登壇〕（拍手）
○21番（工藤光志議員） 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、当面する課題について一般質問をいたします。
津軽圏域における地域医療の現状と救急医療体制について。
この課題については、およそ10年前から一般質問の課題として取り上げ、再三にわたり議論を繰り返してきた課題でありますが、ようやく県は、本年３月に青森県保健医療計画の一部として将来の医療提供体制の目指すべき姿を示し、青森県地域医療構想を策定しました。
この中で、特に地域医療構想を実現するための施策については、病床の機能分化・連携の推進と効率的かつ質の高い地域医療サービスの確保、さらに、施策を円滑に進めるために、自治体病院等の機能再編成の推進、地域医療介護総合確保基金の活用などが掲げられております。また、弘前市を含む津軽地域の課題としては中核病院の整備が明記され、自治体病院の病床規模の縮小・診療所化や回復期・慢性期への機能分化、中核病院との連携体制の構築、在宅医療の提供、民間医療機関との役割分担と連携の明確化について記載されております。
このように、将来的な医療サービス提供体制の確保に関する計画が示されているものの、現在直面している当市の救急医療体制については不安を感じざるを得ません。市は、津軽圏域の中心市として主導的な役割を果たすとともに、市民に対しての安心安全な医療体制を構築する義務があると思います。
そこで、市は、現在の地域医療の現状をどのように捉えているのか。あわせて、今後の救急医療体制についての御所見をお聞かせください。
次に、契約案件全般についてであります。
物品購入契約は、随意契約（見積もり合わせ）による場合と指名競争入札があるが、どのように区分をしているのか。また、一者指名随意契約の場合の仕様はどのようになっているのかお知らせください。
次に、請負とはどのような契約なのか。その概要と契約件数についてお知らせください。
さらに、委託契約の概要と契約件数についてもお知らせください。また、指定管理者制度による管理運営者の指定の概要とその件数についてお知らせください。
指定管理者の中には、本社機能を市外に置きながら市内に無人の事務所だけを設置し、電話を転送――携帯電話等に転送するなど、事務所の実態がないと思われるものもあるように聞いていますが、そのことについてどのように考えているのか、市の御見解をお聞かせください。
最後に、工事契約についてであります。
当初発注工事の契約者をプロポーザル方式により決定した場合、その後に追加工事を発注する際に、プロポーザルの実施当初には予定していなかった工事にもかかわらず、プロポーザルにより選定された契約者と一者随意契約による契約を締結しているような事例が見られます。
このことについてどのように考えているのか。また、工事契約でのプロポーザル、総合評価、指名競争、一般競争入札、随意契約について、それぞれの概要と指名競争入札参加者等選定規程について御所見をお聞かせください。
以上、２項目の質問でありますが、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。
〔21番 工藤光志議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、津軽圏域における地域医療の現状と救急医療体制についてであります。
当市を初めとする津軽圏域８市町村では、地域住民の安全安心を守ることのできる地域医療、救急医療に対応できる体制づくりを目指して、平成26年３月に津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会を設置し、中核病院の整備や自治体病院の機能再編等について協議してまいりました。
しかしながら、平成26年６月に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が制定をされ、県において青森県地域医療構想を策定する必要が生じたことから、構想の公表までの間、協議会の議論を休止しているところであります。
本年３月に公表となった地域医療構想では、当津軽圏域の現状と課題として、300床から200床の中小規模の病院が併存していることや病床利用率の低迷が見られることなどから、再編・ネットワーク化の検討が必要であるとされております。
これらの課題に対し、県は今後、各圏域ごとに地域医療構想調整会議を開催し、具体的な対応策を示すものと思料されることから、当市といたしましては、津軽圏域の中心市として安全安心な医療環境を構築するために、調整会議で示される内容を積極的に協議、検討し、地域医療の確保、充実を図ってまいりたいと考えております。
また、本構想では、民間病院の医師不足等による病院輪番制の参加病院の減少や、救急搬送に係る病院への受け入れ照会回数が他の地域よりも多いことなども指摘され、２次救急医療体制の再構築を行う必要性について挙げられております。
近年の医師不足などにより、特に外科系の２次救急輪番体制の維持、運営は非常に厳しい状況にあり、当市の輪番参加病院は、本年４月からは前年度より１病院減の３病院となっております。
そのため、市では昨年10月より２次輪番病院の負担軽減を図るために、弘前市医師会の協力のもと、１次救急医療機関である弘前市急患診療所において外科の休日診療を開始したことに加え、本年４月からは弘前大学大学院医学研究科に２次輪番維持のための寄附講座を開設し、２次救急輪番病院への医師の確保を図るとともに、本来、３次救急を担う弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターの２次救急輪番制への参加協力により外科系２次輪番体制を維持しているところであります。
このように、当市の救急医療は、各方面の御尽力と御協力により辛うじて維持、運営しておりますが、根本的解決には至っていない状況であります。
救急医療体制の整備については喫緊の課題であると認識しておりますので、休止している自治体病院機能再編成推進協議会を再開しながら、地域医療構想の実現のための議論と並行して、諸課題の解決に向け協議、検討してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、２の項目、契約案件全般についてお答えします。
（１）物品についてであります。
予定価格が10万円を超える物品の購入に当たりましては、指名競争入札または競争見積もりによる随意契約により当市の入札参加有資格者名簿の中から契約の相手方を決定しております。
指名競争入札または競争見積もりによる随意契約のどちらにより契約の相手方を決定するかにつきましては、地方自治法施行令第167条の２及び弘前市契約規則第24条において随意契約によることができる基準額が規定されており、当該基準に従い、物品の購入につきましては予定価格が80万円以下の場合に競争見積もりによる随意契約を実施しているところであります。
なお、予定価格が10万円以下の物品購入等につきましては、複数者による競争見積もりではなく特定の１者との随意契約を締結することが可能となっております。また、予定価格が10万円を超える場合においても、特定の者が版権を有しているパンフレットの購入等、特定の１者しか契約を履行できない場合には、当該製品を指定した仕様で１者との随意契約を締結することとなります。
続きまして、（２）請負についてであります。
請負契約とは、仕事の完成を目的とした契約のことであり、印刷物の作成及び物品の修繕が主な内容となります。平成27年度における契約件数は130件となっております。
続きまして、（３）委託についてであります。
システムの保守契約や施設管理等の業務委託契約につきましては各担当課において個別に業務の発注及び契約締結を行っているところでありますが、警備・清掃業務や建設工事に係るコンサルタント業務等につきましては、各課からの依頼を受け法務契約課において契約を締結しているところであり、平成27年度の契約件数は585件となっております。
次に、指定管理者制度についてでありますが、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら市民サービスの向上などを図ることを目的としている制度であり、当市においては平成18年度から制度を導入し、民間のノウハウを活用した管理運営や自主事業等の提案を取り入れながら市民サービスの向上等に取り組んでおります。
指定管理者の指定に当たっては、適切な運用が図られるよう募集要項や管理業務基準書等で事業者の要件や管理運営基準を定めるとともに、選定基準に基づき、事業者の管理運営能力や事業提案を総合的に評価した上で弘前市指定管理者選定等審議会に諮り、最終的には議会の議決を得て指定管理者を決定しているところであり、指定管理者制度導入施設については平成28年４月１日時点で464施設となっており、さらに本年６月１日から新たに３施設で制度を導入しているところであります。
なお、現在、指定管理者制度を導入している施設につきましては、全て弘前市内に本店や本社等の主たる事務所を有する団体が指定管理者となっております。また、指定管理者の選定に当たりましては、申請時に団体の定款や規約などのほか、法人の場合は登記事項証明書、法人でない場合は代表者の住民票の写し、そして納税証明書等の提出を要件としており、当市における営業実態の確認を行っております。
続きまして、（４）工事についてであります。
当市が実施している工事に係る契約方法につきましては、大きく三つの方法がございます。
一つ目は条件付き一般競争入札であります。条件付き一般競争入札は、地域要件や施工実績等の参加条件を設定した上で不特定多数の者の参加を広く求め、予定価格の制限の範囲内で最も価格の低い者を落札者とする方法であります。
当市においては、弘前市条件付き一般競争入札実施要領に基づき、設計金額が500万円以上の土木一式工事、建築一式工事、電気工事及び管工事をその対象としており、平成27年度の契約実績は133件となっております。なお、そのうち48件につきましては総合評価落札方式によるもので、価格に加え企業の施工能力や地域貢献等、価格以外の要素を取り入れて落札者を決定しております。
二つ目は指名競争入札であります。指名競争入札は、市の入札参加有資格者名簿に登載されている者の中から条件に合致する者を８者から10者程度指名し入札を行う方式であり、平成27年度の契約実績は134件となっております。
三つ目の随意契約につきましては、予定価格が10万円を超える場合には指名競争入札と同様に複数の者を指定して見積もり合わせを行うこととなりますが、特殊な技術を必要とする工事等で特定の者でなければ履行が困難である場合には、予定価格が10万円を超える場合であってもその者と随意契約を締結することとなります。平成27年度契約実績は、13件の工事が特定の者との随意契約となっております。
プロポーザル方式は、事業に対する提案内容を審査して契約候補者を決定する手続であり、プロポーザルの実施後に当該契約候補者と請負工事に係る契約を締結することとなります。法務契約課における平成27年度のプロポーザル方式により決定した相手との工事契約件数は11件となっております。なお、プロポーザル実施時に想定していなかった新たな追加工事を発注する必要がある場合においても、本体工事との関係性を審査し、施工上において密接不可分であり、工期の短縮や経費の節減等が図られるなどの合理的な理由がある場合には、その者との随意契約を締結することとなります。
弘前市指名競争入札参加者等選定規程は、当市の契約の相手方となる入札参加有資格者名簿の作成や指名基準等を規定したものでありますが、このほか、弘前市契約規則や弘前市条件付き一般競争入札実施要領に従い、適正に契約事務を執行しているものであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 再質問をさせていただきます。
まずは、圏域における地域医療の現状について、それから救急医療体制について市長から答弁、事細かにありがとうございました。
ただこの中で、過去10年ほど前から私がこれを、課題を取り上げてきた経緯がありまして、いろいろな形で、途中でその話し合い、会議が中断をして今日になった経緯があります。あえて名指しはしませんけれども、ほかの自治体で弘前市の構想にはついていけないということでそれを、会議が中断した経緯もあります。関係する我が市の職員の人たちは、大変御苦労をなさったというふうに思っております。
ようやく、ようやくその会議のことが、この地域医療のことが県でいろいろな形で策定をされたというふうに今ありまして、安心しているわけですけれども、非常に厳しいこの計画策定ではないかというふうに思っております。
そこで、この地域医療の構想に対して今、県がいろいろな構想、調整会議が開かれるのだと思いますけれども、これいつ開催されるのか。それで一応、事前に担当部のほうにその会議の内容みたいなものが来て、いわゆる弘前なら弘前、平川なら平川なりにその調整をして、意見を集約してその会議に臨むのだろうというふうに思っていますので、事前にそういうふうな資料とか、そういうふうなものは来ているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 県が開催する地域医療構想調整会議はいつごろ開催されるのかということについてお答えいたします。
地域医療構想調整会議の開催につきましては、各圏域ごとに、10月ごろまでに開催される予定と伺ってございます。
また、その会議の内容については伺ってはおらないのですが、津軽圏域の平成37年度の必要病床数が現在より1,252床減床するという構想となっていることから、圏域内医療機関の必要病床数の減床について、それから民間病院と自治体病院の機能再編成などについて、県から具体的な構想内容が説明されるものというふうに推測されます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 内容が来てねば、弘前なら弘前の地域医療圏の中でいろいろな協議でぎねでばな。協議できないままに、県はいきなりそのときに、このことについてどう考えますかというふうに提案するわけか、んでねべ。事前にこういうもので、圏域で協議しておいてくださいと、それで意見聴取するのではないのか。もう１回。
○副議長（小山内 司議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 今のところ、民間病院と自治体病院と大きく二つに分かれるわけなのですが、その辺のところについて県のほうから示されてございませんので、今のような答弁になったということでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） おがしいな。だって、ベッド数こんきよげだはんで、こんきに減らしなさいだでばな。それで、圏域の中に自治体病院もある、診療所もあるわげだじゃな。その中で病床を減らさねばまねんだよ。減らすためには、減らすためにはそういう協議をまず圏域でさねばまねわげだ。その上で、県の調整会議に臨まねば何も話になねじゃな。
何も、何もねくてどった話でぎるのか。今までの、中断した前の話にまた戻るわげか、そんでねべ。その辺のところをちゃんとさねばまねんだって。
○副議長（小山内 司議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 今回の、第１回目の調整会議につきましては、県の地域医療構想が本年３月に出ました。それで、津軽圏域等の課題等が示されたところなのですが、その構想が出されてから１回も津軽圏域の各病院等にこの構想の内容の説明がなされておりません。
まずは、第１回目はその地域構想調整会議の中で、この医療構想の深い中身、真意、その辺を県が説明するものというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 何か、わがったような、わがねような。
では、その会議は10月中にとしているわけでしょう。せば、10月のいつごろやらさるのか。今９月、おらほう今、議会は23日に終わるじゃな。せば間もなく10月だわげだじゃな。せばその中で、それぞれの圏域の自治体病院から、診療所から、その中で説明を聞いた後にその自治体、圏域の人たちとまた協議をして県のほうに返答をするということになるのですか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 市といたしましては、県が開催する地域医療構想に示される内容について、まずは津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編協議会を再開して、その中で協議、検討することが必要であるというふうに考えてございます。その中で議論して、市民のため、安全安心な医療提供を構築できるように検討して、その答えをまた県に申し上げたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） それわがるんだって、そういうことは。
まずは、この地域医療の中核病院の話が出たのも、やはり災害に強い安心安全な病院、それがまず前面にあったわげだじゃな。あれから10年ですよ。それで、熊本地震あたりを見てもいつ災害起ぎるがわがねわげだ。それで、今回だって防災訓練、岩木山の噴火を想定してやっているわげだよな。
せば今、市立病院は耐震性のない建物であるということを診断でぎたわげだじゃな。ではその構想の中で、構想の中で市立病院の話も出るわけでしょう、多分。そういう予想されませんか。
それで、その予想されたときに、ではそれを今その調整会議をやって、ではいつ実現されるのか。もう10年もかかるのか。おらだぢいねぐなってまるよ。
○副議長（小山内 司議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 医療構想の中では新中核病院の再編ということが打ち出されておりますので、その辺のところが具体的に出されるのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 余りこの話ばかりしても、肝心かなめの契約案件に入れなくなればだめですので、これは、このことはこれで終わりたいと思います。
次に、契約案件全般に、契約についてのその質問をしますけれども、物品の購入なのですよ、まずは。
いろいろ資料を取り寄せて、見させていただきました。それで、ずっと見ていけば、一般競争入札でまず決めて、次に随意契約のほうになります。随意契約の値段とか、そういうのを見れば、要するに競争入札が低価格だなというのがすごいあります。
それで、その低価格が基準になって随意契約が決められているように感じるのです。そんなことはありませんか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） お答えいたします。
適正な予定価格を設定するということは、労働者の適正な賃金と労働条件の保障、ひいては地域経済の活性化にもつながるものであると認識しております。物品購入に係る予定価格の設定につきましては、随意契約の場合なのですが、事業者から徴取した参考見積もりをもとにして適正に価格設定を行っております。
物品の購入契約につきましては、工事の請負契約と異なり地方自治法施行令に定める最低制限価格を設定することができませんが、法務契約課において実施した競争見積もりによる随意契約及び指名競争入札の平均落札率につきましては、平成27年度実績で約81％となっており、過度な価格競争とはなっていないものと考えております。
また、予定価格が10万円以下の場合や特定の１者しか契約を履行できない場合には、１者との随意契約を締結することになりますが、この場合、予定価格の設定につきましても、安易に前年度の契約額や他の競争入札の落札結果を参考にするのではなく、事業者から徴取した参考見積もりをもとにして適正に価格設定を行っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 書いたものべらべらと読んでよ、これだはんで事前に再質問知らへらいねものな。
担当課にいて話をしたときは、まず購入の予定価格は決まっていると、物品の購入価格、値段とか予算は決まっていると。それで、随意契約でも何でも、その競争見積もりをさせたときにそこの値段に合わない場合は１者を決めて、複数の業者があったら１者を決めて、そこと価格交渉して、その予算におさめるように交渉しているのだという話なのだよ。もう１回、それ。おがしい、書いだもの見ねでよ。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） １者との随意契約の場合でございますけれども、通常、例えばパソコンを複数台購入したいとして指名競争で見積もり合わせ等で実施しますと、そういったときの単価が仮に８万円でありましたと。ところが、では１台買うときの予定価格を８万円設定でいいかという話になりますと、それは８万円では不調に終わります。
そういうことで、一者指名の随意契約の場合は、業者からあくまでも参考見積もりをいただいた上で購入をしているということでありますので、よろしくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） そったごとでねんだ。その競争入札のときは安くやっても、その後のメンテナンスで稼ぐはんでいいんだねと、大きい業者はそうなっているわげよ。
せば柴田部長、この物品納入業者で経営危機に陥って倒産、要するにその営業をやめた会社、ここ５年で何社あると思いますか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 今資料を持ち合わせておりませんので御答弁できません。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 多分ねえびょん、多分ないと思います。
ただ、そういう現状があることを認識しておいてもらいたいわけ、契約担当部としては。そんでねばさ、この弘前の経済が、100万、200万円で営業をやめているところもあるんだはんで。それが、利幅の少ないものを物品として納入して、でも市役所に納めているのだという、そのポリシーというのか、プライドというのか、そういうものがあるはんで我慢してでも市役所に納めるというのもあるわげよ。その辺の、そういう商売やっている人たちの感覚もちゃんと持ち合わせてねばまねんでねがというふうに思います。
次に、工事入札の件ですけれども、先ほど部長の答弁では、プロポーザルで当初の予定になかったものが、これがそのプロポーザルで工事に関連するものが、新たに工事しなければならないというふうに出たときに、その工事に関連があるから随意契約でという、でも１億も１億5000万円もの随意契約というのは本来あり得ねじゃな。
まずは、聞きたいのは、野球場のプロポーザル後の、決定後のわかった工事です。埋設物――あそこ、運動公園つくったとき、私、ダンプカーに乗っていました、それでダンプカーであそこに運んだのですよ、約40年前です。そのころつくった球場ですから、下水管だの水道管だのって老朽化するのは当たり前だじゃな。
プロポーザルのとき、それに入っていなかったと。だはんで別発注でやるということが、プロポーザルで決まったその業者に、決定業者に随意契約したわけでしょう。その辺のところを、
市民文化スポーツ部理事だか、三浦理事、答弁してください。議長、済みません、私から指名しました。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 当初入っていなかったものが、今、議員がおっしゃた部分で工事が新たに追加されたといったことなのですが、工事本体自体が、そのものですね、盛り土、スタンド部分の盛り土の部分をやらないとその工事が進んでいかないということもありまして、まずこの施設が、これをやらない限りはその先に進んでいかないということもありましたので、確かにプロポーザルの基本のところに入っていなかったものではありましたけれども、その後、その重要な事態がその中でわかったと。
それで、協議――基本協定の中でその部分が出てきた場合については、発注者とそれから施工のほうと協議してやりましょうということが盛り込まれておりましたので、そこで協議した結果、まずそれを先にやらなければいけないということで、随意契約という形でやったものでございます。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） んだべ。初めからそれやねば、工事進まねごとだんだじゃな。一番大事なところなのだよ。例えば川の向こうで、川の向こうでそういう工事があると。せば橋かげねで工事やれるわげねじゃな。まず橋かげで工事やるんだべ。
それが、その盛り土さねばその工事進まないのを外して、見逃したのか、んでねべ、初めからプロポーザルに入れでねんだべ。それで、後でそれ、後づけでその工事に支障出るはんでってやってで、それ恣意的でねくて、何だのそれ。なも計画でも何でも、なもまねじゃな。
しかも、しかもだよ、プロポーザルでそれやるってして、参加と告示したのはいつか。プロポーザルでやる前に告示したの、プロポーザルでやりますと告示したのは何カ月前ですか。
○副議長（小山内 司議員） 三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） プロポーザルでの発注スケジュールということでお答えしたいと思います。
プロポーザルでの発注スケジュールというのは、平成27年３月27日に方針決裁をとりまして審査会を設置したということで、その後３月31日にプロポーザルの実施についての方針決裁をとったところでございます。その後４月１日に防災拠点化ということ、それから野球場の改築の基本構想の公表ということを経て、プロポーザルの開始の公告をしたところでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） プロポーザル開始の何カ月前に告示をしたのでしょうかと聞いたのだ。
○副議長（小山内 司議員） 答弁……（「時計とめて」と呼ぶ者あり）三浦
市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） プロポーザルの実施しようとした何カ月前かということでございますが、済みません、今ちょっと手元のところに資料ございませんでしたので、申しわけありませんが……（｢後でいいや、部長答弁へばいいっきゃな、おべでらんだば」と呼ぶ者あり）
○副議長（小山内 司議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） プロポーザルの開始の公告が４月１日であります。それで提案の受け付けが５月20日で、審査会の委員会が６月１日。２カ月前の公告、審査会の。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） ２カ月前だば、この防災拠点館、野球場のそれを防災拠点館として野球場を整備すると、その前にいろいろな形で提案されて、相談をして、いろいろな形で相談をしているコンサルがあるわげだじゃな。ところが、地元の、地元の業者の人たちはその提案をまず聞いでねえわげよ、全然。どういうふうなことでやるかと。
それで、いきなり告示されて、２カ月後にその審査会をやると言われて準備でぎねべ、いろいろな資料を。もっともっと半年もかけて、このことに対してはプロポーザルでやるのだよというふうになっていけば、地元の業者もいっぱい勉強してプロポーザルに参加でぎるじゃな。
その辺のことの配慮が足りないために今回こういうことになっているわげよ。地元の業者もいっぱい勉強すれば、その盛り土でも何でも事前に察知できて、それをプロポーザルの中に、計画の中に入れられたのだ。せば後づけで随意契約しなくてもいいぐなるんだじゃな。その辺のところがわがらねえはんでまねわげよ。
今、奇しくも部長から答弁してもらいましたけれども、三浦理事、その辺もここに入る以上は、何が来ても答えられるやというぐらいの自信を持って答弁してくださいよ。
せば、次に入ります。運動公園のことについてはいいです。それで一つ、工事の中で最低制限価格の決め方があります。
最低制限価格の決め方――何か私の情報収集しに歩いたときに、今くじ引きで決めでるんだって。それで、１から21通りがあって、入札札をあけるときにその職員がくじを引く。それが一番高いところは、くじの運がよければ予定価格そのままなのだそうです、予定価格そのまま。それで、今回のいろいろな形を見れば、今回私のところに資料来たのは17番くじで100.30だとかというふうなことで、その最低制限価格が決められていました。
それは適正な値段だと思いますけれども、私が調べた調査によりますと、普通一般土木で1500万円ぐらいの工事があります。それで、一般競争入札に10者ほど参加をしていますと。それで、予定価格が公表されているので、各会社がいろいろな努力をして、積算をして最低制限価格を自分たちなりに計算して決めて、それで札を入れたと。
ところが、ところがですよ、10者参加の会社のうち８者が最低制限価格以下で失格ですよ、失格、そのくじによって。それで１者辞退、残ったのが予定価格満額入れたところが残りました。それは、確かに実績としては幾らか一般工事をやって実績があるかもわからないけれども、参加しておがねばなかなか今度仕事当だらねはんでって、半分、これ言葉変だけれども、いたずら的に入れたのが工事当だったんだど。それはねえべよと。部長、どう思いますか、これ。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 最低制限価格の設定につきましては、今年度から今、議員おっしゃった……28年度から議員おっしゃった方式に、それで今、最低制限価格を設定しております。
それで、そのやり方についても、27年度までの実績においていろいろな不都合等々があったというふうに聞いております。そういうことから、その最低制限価格の設定の方法を見直しして現在行っているということで、おっしゃった実例はその結果によるものであると考えております。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） この最低制限価格のことはもう少し見直しが必要かと、そういうふうに21通りだと、それでくじによって予定価格そのまま上げたところが通っていると、それであとのところは失格になったというふうな結果もありますので、経緯もありますので、その辺のところはもう一考え必要かなと。みんな頭いい人ばかりなので、おらだぢみたいに素人ではないので、素人ではない方がそういう担当をしているので、その辺でそれは終わりたいと思います。
もう一つ、これ、ここで出すべきか出さぬべきか私悩みました。非常に悩んだのです。
ある工事の入札で、その事業、業者が調整を強要したというふうな話が私のところに聞こえてきました。それで、幸いにして、幸いにしてその強要された業者が拒否したと。拒否したがために、普通に入札が行われて決まったそうですけれども、その強要をした業者に大きな問題があるのですよ。
その情報、部長のところに届いていますか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 届いてはおりません。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） おがしいな。わ、教えだっきゃ。うそせばまいねや。わ、教えだじゃな。せば、何もそのとぎ耳栓やって聞けねしてあったんだが。もう１回。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 議員からそういうお話はいただきました。
ただ、入札談合の情報があった場合については、当該談合情報の具体的内容を聴取しまして、庁内関係課で構成する公正入札調査委員会への報告をし、情報の信憑性や今後の手続について審査し決定を行うほか、必要に応じて、公正取引委員会東北事務所及び弘前警察署に対し通報を行うなど弘前市談合情報対応マニュアルに基づいて的確に対応している状況にあります。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） そったごとでねんだね、わの情報を部長に届けたのは。なしにそう、ちゃんとした談合情報だということで正式に届けなかったのか、わげあるんだね。それ弘前の、弘前の経済界のトップだよ。
したはんで、こそらどやってるんだじゃな。したはんで、それ事実確認さねばまねでば、おめ、こったごとしゃべったんだなって。そのくらいの権限はあるべ、部長に。ただの強要でねんだ、自分に挑んできた、挑んできた会社ぶっ潰すってしたんだはんで。とんでもない話なのだ、これ。
それを公にしてぐねえはんで、こそらどでもいいはんで注意さねばまねんだべ、確認をして。したはんでこそらど知らへでるわげだべ、こった事実があったんだって、今度注意さねばまねやって。
わがってるんでねな、本当は。もう１回さ。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 業者からの情報として確かにつかんだものはございません。ですので、もしそういう情報をつかんでいれば、議員御指摘のとおり、きちんと調査をしてその対処をしてまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 甘いな。業者、そういうことしゃべるわげねえじゃな。負けてからとか、これは負けそう、調整を強要されてこれは負けそうだと、その仕事なんたかったとりてぐなれば、負けそうなところがそれをリークするんだでばな、新聞社にでもそったの流すわげだでばな。それで入札延期とか何とかって役所で決めるわけでしょう。それで呼んで、そういう話し合いをしたか、談合をしたかというその事情聴取、誰もやりましたってしゃべねじゃな。ありません、そういう事実はありませんだでばな、みんな。
言った本人は忘れているかもしれません。私が、私が言われたのですよ、まずは。同僚の結婚披露宴の場所で。隣に蛯名副市長がいました、左隣に。右隣に清野一榮議員がいました。ですから、そういうのを言われて非常に不快な思いをしました。そうでなくても気弱いわだんだはんで。したどごろで、そういうことを、事実を伝えて会場を途中で、同僚の議員に大変御迷惑をかけましたけれども、途中で退席しました。
そのことをちゃんと伝えてあるのだから、こういうことをせばまねよというぐらいの注意をさねばまね、知らねがったはないよ。それはこの辺で置きます。
もう一つ、あるその方の関連会社が弘前に本社機能を移しました。４月まで青森に本社があったのです。それで５月に本社機能を移して、どういう形かはわかりませんけれども、この８月までの実績を見ればもう既に入札をして3628万8000円の工事を受注しています。
ですから、先ほど壇上での質問の中に、入札指名審査の規程についての項目も入れたのです。あえて答弁漏れだとは、私は言いませんけれども、そのことに対して御答弁ください。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 工事に係る入札参加有資格者名簿への登録申請及び登録内容の変更届について、どのような手続方法になっているかということに関してお答えいたします。
弘前市指名競争入札参加者等選定規程に基づきまして、市内工事業者につきましては、毎年11月に申請書を提出していただき、翌年２月の審査会を経て４月からの入札参加有資格者名簿に登載されることとなります。なお、市外工事業者につきましては、名簿の有効期間が２年となっていることから、申請は２年に一度となります。
また、定期の申請のほかに随時の申請受け付けも実施しており、各月の10日までに申請があった場合は、翌月の１日から名簿への追加登載されることとなります。代表者や事業所所在地等の変更届につきましては、随時受け付けしております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 今、部長読んだの、わも同じ資料もらってあるのだ。それで、翌月とどごさ書いでらべな。途中で、随時の資格審査やったときの翌月というのは、翌年のとは書いでらけれども、翌月というのはどこにあるのですか。同じもの持ってらよ〔資料掲示〕
申請したやつの翌月って何ページか。……立って、ちゃんとしゃべってください。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 随時申請の受け付けの実施については、毎月の10日までの申請があった場合には翌月の１日から名簿へ追加登載されるということになってございます。
以上です。（｢何ページだばって聞いだんだ」と呼ぶ者あり）
○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
○21番（工藤光志議員） 何ページだがって。さっきそれは答弁もらったじゃ。
普通、これ一般論だよ、一般論で言うのだけれども、もう５月に、５月にですよ、５月に申請して、その審査をして、６月に名簿に載ったと。それで、８月までにもう3000万円以上の工事を受注しているわげよ。いろいろな業者に聞いて歩きました、私。あり得ないと。あり得ないと、そう。それ、何かあるんだが。しかも、その続きが、その親分の会社がとっているのだよ、連続して。へば、どう考えればいいのだっけ。
まあそれは、私が頭の中に疑問符を浮かべたまま、これで質問を終わります。次回に御期待ください。いっぱい資料を集めて、柴田部長と議論をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、17番石田久議員の登壇を求めます。
〔17番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○17番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、当面する５項目について一般質問します。
一つ目の質問は、国民健康保険についてです。
第１に、平成27年度の収支不足が18億円となった主な理由には、Ｃ型肝炎新薬の保険適用等による医療給付費の増加や世帯数及び被保険者の所得の減少による保険料収入の減収等が挙げられています。弘前市の国保の被保険者世帯の状況を見ると、約３万世帯のうち、所得200万円以下が87％です。年金が減っている中でこの傾向は続くと思われます。
弘前市は５年連続の繰り上げ充用を行っていますが、繰り上げ充用は、会計年度経過後、その会計年度の歳入が歳出より不足する場合には、翌年度の歳入を繰り上げてその年度の歳入に充てることができるというものです。この制度は地方公共団体にのみ認められた非常手段で、濫用すべきではないとされていますが、弘前市は、５年連続この非常手段を濫用しています。累積赤字が18億円にもなりましたが、2018年度から県単位へ移行します。赤字解消についての市の見解を求めます。
第２に、資格証明書833世帯の保険証取り上げについてです。
この間、救急輪番病院に経済的理由による手おくれ死亡事例や、重症化による救急車での緊急入院などが後を絶ちません。月に10件を超える資格証明書の患者の入院。今回、資格証明書世帯の119世帯に子供がいますが、全体でどれくらいの子供がいるのか。どのような調査をし、子供への支援を行っているのでしょうか。また、法定減免、申請減免者世帯はどれくらい該当しているのかお答えください。
二つ目の質問は、介護保険についてです。
介護保険を必要とする方が安心して利用でき、介護事業者が安定して運営を継続し、介護の現場で働く人が働き続けられるようにしていくことが求められています。しかし、現実には、介護報酬の改悪で介護施設の運営が危うくなり、低賃金により介護職員が離職せざるを得ない状況があります。2017年４月までに要支援者への予防介護が介護保険事業から外され、新総合事業として市町村が主体となる地域支援事業に移行されることが最も大きな問題となっています。弘前市の要支援１、２の方は約3,000人いますが、ヘルパー、デイサービスを受けている方がほとんどです。利用者の方や事業者の方にはまだ説明がされておりませんが、今後どのようなスケジュールで行おうとしているのでしょうか、お答えください。
三つ目の質問は、学校における子供の貧困対策についてです。
2013年、国の子供の貧困対策法を踏まえて、2016年３月、青森県子どもの貧困対策推進計画が出されました。弘前市としては具体的に出されていませんが、弘前市において国の貧困線を下回る水準で生活する小中学校生はおよそ1,900人、就学援助や生活保護などを受けている子供たちです。子供の貧困率は17％です。６人に１人が貧困でとても深刻な事態です。子供のいる家庭の深刻で厳しい貧困と孤立の実態に寄り添い、貧困問題の解決に向けて効果ある計画を策定し、全庁的な推進体制をつくることが弘前市には求められています。
親の貧困が子供に連鎖することなく、一人一人が個人として自立し尊厳を持って成長するためには、子どもの権利条約を生かし、全ての子供を視野に入れた取り組みが必要です。弘前市でも学習支援や子供食堂などが始まっていますが、困難を抱える子供、若者、家庭への支援、貧困の連鎖を断ち切るための支援について具体的に質問いたします。
第１は、学校給食の無料化についてです。
憲法第26条で義務教育は無償と定められていますが、学校給食は実費で徴収し、学校給食費は毎月約5,000円です。全国的には無料化が進み、青森県内では、七戸町、南部町、新郷村、六ヶ所村などが全員全額無料となっています。小中学校給食費を無料化にするためにはどれくらいの予算が必要なのかお答えください。
第２に、就学援助の拡充についてです。
義務教育を受けるために必要な教育費は、小学生で年間10万円程度、中学生で年間17万円程度必要です。弘前市は、就学援助が国庫補助の対象であった2005年度まではよかったのですが、国庫負担の見直しで認定基準が引き下げられ、所得基準から外れた子供が教育費の全額負担を強いられることになりました。弘前市の2016年度就学援助（準要保護申請）、小学校1,147人の中で74人が却下、中学校では822人申請し50人却下という状況でした。弘前市は、就学援助の支給内容の中に要保護児童生徒に対する国庫補助金があるのに、どうしてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などが含まれていないのですか。市の見解を求めます。
また、新入学準備金の入学前支給については、学用品購入など子育て世帯の支出がかさむ時期にどういう配慮をしているのかお答えください。
第３に、学校歯科健診の実態についてです。
今、全国的に子供の歯と貧困について問題になっています。弘前市内の小中学校では学校歯科健診を行っていますが、子供の虫歯や口腔崩壊が進んで治療にも行けないような子供たちの実態はあるのでしょうか、お答えください。
第４に、奨学金返済支援制度についてです。
奨学金の返済に苦しむ若者を市独自で応援するため、市内の中小企業への就労支援をセットにした奨学金返済支援制度の創設と給付型奨学金制度を独自に設置できないかについてです。
葛西市長は、県に対する2017年度重点事業に、人口減少対策として奨学金返済を支援する制度を創設するよう提案いたしました。県や国が地方創生の一環として示している奨学金返済制度について検討を進めているという報道がされました。市として、奨学金返済に対する市独自の助成制度、給付型の奨学金についてどう検討しているのかお答えください。
四つ目の質問は、都市計画道路３･４･20号等についてです。
第１に、昨年12月から、弘前広域都市計画の変更手続に関する公聴会を県と市が開催したところ、申し出者の意見は賛成２名、反対23名と住民の声を聞いて今日まで来ています。今までの住民の声とはどういう声が多かったのですか。茂森町や松ケ枝での拡幅事業とどういう違いがあるのでしょうか、お答えください。
第２に、事業概要、事業期間と総事業費について住民にはきちんと知らせているのかお答えください。
第３に、６月末に２日間意見交換会を開催し、さらに都市計画変更案について説明がありましたが、どういう内容で、住民の声はどういうものだったのかお答えください。
五つ目の質問は、弘前市仲町伝統的建造物群保存地区内現状変更についてです。
第１に、伝統的建造物群保存地区の制度は、市町村の主体性を尊重し、都市計画と連携しながら歴史的な集落や町並みの保存と整備を行い、地域の歴史的風致を保護する取り組みが生ずるようになりました。保存を通して、地区の生活やなりわいに新たな息吹を呼び込もうと、住民の意欲と自治体の取り組みを国が後押しするために設けられたのが伝建制度であります。多彩な町並みの保存が進められ、個性的な歴史的景観を生かして活気を取り戻すやさきに、サービスつき高齢者住宅をどうして許可をしたのか、どう現状変更したのか、そしてどういう審議経過で許可をしたのかお答えください。
第２に、今までアパート等の総２階の建物や敷地内全面舗装などは許可されてきたのか、町並み保存はかなり景観には厳しいと思いますが、お答えください。
第３に、植栽など一切なしといったことが許可されているところが今まであったのか、また税制優遇措置である国税、地方税などや、今回は補助が出されているのか。出されているとすればどれくらいなのかお答えください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔17番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、介護保険についてであります。
私からは、介護予防・日常生活支援総合事業に係る現在の取り組みの状況について答弁をいたします。
市では現在、健康寿命をできるだけ延ばすこと、尊厳ある自立した生活を送ることのできる高齢者をふやすことを目指した自立支援介護を重点的に取り組んでおります。
この取り組みの一つである専用機器による運動であるパワーリハビリテーションを実施する高齢者健康トレーニング教室では、利用者の運動機能の向上や、要介護度が軽減するなど着実に成果が上がってきております。さらに、パワーリハビリテーションを行う介護施設への支援や、今年度から要介護度の改善に向けた介護事業者の取り組みへのインセンティブとなる事業を開始するなど、自立支援、介護予防の取り組みを加速させております。また、ひきこもり高齢者が増加していく中で、こういった運動教室への参加が外出のきっかけとなり、社会参加が介護予防へつながっていくものと考えております。
このような中で、介護予防・日常生活支援総合事業はボランティア等による多様な生活支援サービスと従来の介護事業者による訪問介護、通所介護の両方のサービス提供を可能とするもので、地域の支え合い体制づくりを推進しながら、要支援１または２の認定を受けた方などに対する支援を行うものであります。
当市においては平成29年４月から事業を開始することとしており、実施内容は、これまで介護事業として行っている現行の訪問介護や通所介護及び筋力向上トレーニング等の介護予防事業を継続して実施するものであります。
また、市では、新たな事業として空き家や独居高齢者の住宅を活用した住民主体の通所サービスである高齢者の居場所づくりの調査研究を進めております。
市としては、本事業の着実な実施も含め適切で効果的な介護サービスが実施されるように、ケアプランの点検やケアマネジャーを対象とした高齢者の自立支援につながる適切なケアプラン策定のための研修会の実施などの給付費適正化にも取り組んでおり、介護保険の健全運営を図ってまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 続きまして、私からは、今後の介護予防・日常生活支援総合事業実施に向けた周知活動について御説明をいたします。
現在、市では国の本事業の実施方針に従い、事業内容や手続等を定める実施要綱の策定を行っております。また、要綱には事業者の報酬や利用者負担についても定めることになりますが、国の通知において、平成29年度までは指定事業者が行う従来の訪問介護、通所介護の単価は同額とされており、当市の場合、大部分が指定事業者であることから報酬や利用者負担に変わりはないものであります。
総合事業の実施に向けた事業者説明会についてでありますが、本年10月の開催を予定しており、訪問介護事業者や通所介護事業者等を対象に実施し、必要に応じて複数回の開催を考えております。
また、市民向けの周知についても、10月から順次、ホームページ、広報誌、パンフレットの毎戸配布による周知を行うほか、現在サービスを利用されている市民については、窓口となっている地域包括支援センターや居宅介護支援事業所を通じて漏れのないように努め、新総合事業の着実な実施に向けた準備を進めてまいります。
続きまして、１の項目、国民健康保険についてお答えいたします。
当市の国民健康保険特別会計における現在の繰り上げ充用は、国保の財政調整基金残高がなくなった平成21年度の歳入が歳出に対して不足したため、平成22年度の歳入を繰り上げて充用したことに始まり、今年度で７年連続して行っている措置であります。
平成28年度国民健康保険特別会計からの繰り上げ充用金が17億7243万4000円となった経緯について御説明申し上げます。
平成27年度国民健康保険特別会計の歳入が歳出に対して不足する見込みとなり、平成28年度の歳入を繰り上げて充用する必要が生じたことから、平成28年５月27日付で18億900万円の繰り上げ充用金を専決処分し、６月議会で御承認いただいたところであります。その後、出納閉鎖までの保険料収入などにより歳入不足が減少し、最終的な平成27年度国民健康保険特別会計の歳入不足額は17億7243万4000円となったものであります。
繰り上げ充用は地方自治法施行令に定められた措置であり、平成30年度の国保財政運営の県単位化後も国民健康保険料の収納等のため市の国保特別会計が存続することから、繰り上げ充用を続けることは可能であると考えております。しかし、累積赤字を抱え続けることは財政運営上好ましくないものと認識しておりますので、市といたしましては今後とも累積赤字の段階的な解消に努めてまいります。また、累積赤字の解消策や目標年度などにつきましては、社会保障費等に関する研究会の中で研究・検討をしているところであり、年内には方向性を示したいと考えております。
次に、資格証明書に関する質問にお答えいたします。
平成28年６月１日現在、資格証明書交付世帯数は738世帯となっており、そのうち高校生以下の子供がいる世帯は109世帯、子供の総数は172人となっております。738世帯の平成28年度当初賦課における法定軽減の該当状況については、７割軽減が143世帯、５割軽減が79世帯、２割軽減が62世帯となっており、申請減免該当世帯はゼロとなってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、第３の質問、学校における子供の貧困対策について御答弁申し上げます。
まず、御質問の学校給食費の無償化についてでございますけれども、学校給食法第11条では、学校給食の実施に必要な施設及び設備、人件費など運営に要する経費は自治体の負担として、それ以外の経費である食材費については児童または生徒の保護者が学校給食費として負担することと規定されております。
当市の学校給食費につきましては、現在、小学校で１食当たり240円、中学校で１食当たり280円を保護者の方々に負担していただいておりまして、仮に当市が学校給食費を完全無償化する場合、年間約５億4000万円を継続的に市費から負担することとなります。財政面から非常に難しいと考えております。
次に、就学援助の拡充についてでありますが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、平成22年度に国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正によりまして、要保護児童生徒に対する国庫補助の費目は追加されましたけれども、準要保護児童生徒に対する就学援助に関しては国の補助金制度の対象外となっております。このため、これらの費目を就学援助に拡充する場合は市の単独費となりまして、所要額はクラブ活動費が2576万円、生徒会費が911万円、ＰＴＡ会費が686万円、合計で約4173万円が見込まれておりまして、現在対象費目としておりません。
就学援助は子供たちの学びと育ちの環境の充実に関連する制度であることから、援助費目の拡充につきましては、受給率の増減や財政状況を見ながら考えてまいります。
次に、就学援助の入学準備金の貸し付けにつきましては、毎年10月に就学援助制度とあわせて全小中学校の保護者に周知しておりまして、新入学用品などを購入する時期に間に合うように12月上旬まで貸し付けの申請を受け付け、認定した方に対して１月中に振り込みを行っております。貸付金額につきましては、新小学校１年生１人当たり２万470円、新中学校１年生１人当たり２万3550円でございまして、返済につきましては、翌年度の５月に就学援助学用品費第１期分を支給する際に貸付分を相殺して支給する方法で行っております。入学準備金の平成28年度当初の実績では、小学生は12人、中学生16人となっております。
次に、市内の小中学校における平成27年度の歯科健診では、治療を必要とするとされた児童生徒は、健診を受けた１万2777人のうち6,930人となっております。お金がないため治療ができない児童生徒がいるのかについてはちょっと把握できておりませんけれども、生活保護受給世帯、ひとり親家庭等医療費給付世帯、就学援助受給世帯の児童生徒につきましては、治療のための医療費の自己負担が無料となりますので、保護者に対して治療を促してまいりたいと考えております。
最後に、奨学金についてでありますけれども、当市の奨学金制度につきましては、能力と学ぶ意欲がありながら経済的に修学が困難な状況にある者を対象に毎月一定額を貸与して、卒業後１年間据え置いた後、元金を無利息で返還してもらう貸与型の制度となっております。
返還方法につきましては、10年以内に均等払いで返還することとなっておりますが、卒業後に進学した際には返還を猶予するほか、災害や失業など特別の理由により返還が困難となった場合は返還期限を延長するなど、相談に応じて柔軟に対応しております。
給付型奨学金につきましては、返還が不要である反面、財源確保の面から利用できる学生が限られるなどの課題が考えられております。
貸与型である本市の奨学金制度は、貸与を受けた学生の返還により、次に奨学金を必要とする方へつないでいく制度であります。
教育委員会といたしましては、希望する者にひとしく学びの機会を提供するため、安定的な制度運用が可能である貸与型の奨学金制度を継続してまいりたいと考えておりますが、ただ、文部科学省においては、総務省と連携して学生の地方への定着を図るため、道府県が主体となって地元企業への就職を条件として奨学金の返還を支援する仕組みづくりを現在進めております。このことは地方の人口減少対策に有効であり、学生の奨学金活用における選択肢の幅が広がることから、本市では本年７月の県に対する2017年度重点事業説明会において、大学生等の地元定着に向けた奨学金返還を支援する制度の創設について提案をしておりまして、今後も継続して県に対して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 私のほうから、４項目め、都市計画道路３･４･20号等についてお答えします。
まず一つ目の、12月以降の手続の中でどのような住民の声があったのか、そういった声はほかの事業と比べてどういった違いがあったのかについてお答えします。
都市計画道路３･４･20号紺屋町野田線につきましては、現在、都市計画の変更手続を進めておりますけれども、平成27年12月に開催した都市計画の変更案に関する説明会及び翌１月に開催した公聴会におきまして、道路幅員や計画幅員の縮小、あるいは融雪溝の設置位置の変更をしてほしいといった反対の意見がちょっと多かったことから、県としては住民と意見交換会をこれまで重ねてきております。
一方、当市において直近で都市計画道路を整備した箇所としましては、藤田記念庭園前交差点から禅林街入り口交差点付近までの都市計画道路３･４･５号上白銀町新寺町線ともう一つ、ゆみちゃん道路から国道７号までの都市計画道路３･３･３号下白銀町福田線がございます。この二つの路線につきましては、事業認可の後に都市計画の変更をしておりますけれども、いずれも公聴会で公述を希望する申し出人はおりませんでした。また、事業説明会を開催しておりますけれども、沿線住民の反対によりまして事業の着手、開始がおくれるといったようなことはございませんでした。
この二つの事業につきましては、用途区分で沿線の使用状況が工業地域あるいは商業地域というのに対しまして、今回計画変更しております３･４･20号は住居地域となっており、かつ古くからの町並みということになっておりまして、事業そのものが沿線の住民生活に直接影響を与えるというような地域であることからこういった意見がたくさん出されたのではないかというふうに考えております。
続きまして、二つ目の、事業説明会の段階で事業費あるいは事業期間についてきちんと住民のほうにお知らせしているのかということについてお答えします。
現在行われている手続につきましては、都市計画の変更手続ということになっております。事業費につきましては今後事業化になった後の測量、設計の中で精査されてくるというふうに聞いておりますし、事業期間につきましては用地買収等による影響がございますので、具体な事業費、事業期間については説明をしている状況にはありません。
最後、三つ目ということで、６月に２回行われました説明会、どういう内容だったかということについてお答えいたします。
３月にいろいろな御意見いただきまして、その後、地域の小中学校ですとか沿道の企業とかにヒアリングを行いまして、そういった結果をもとに地域の声と合わせまして住民の方に説明会を開催しました。その中で、当初よりも幅員を狭くするような縮小案というのを示しております。あわせまして、事業化になった際の用地の手続がどういうことになるのかといった住民の不安を取り除くような形でいろいろな説明をさせていただいております。
結果としまして、３月に比べますと事業に対する、そして非常に趣旨に対しては御理解いただいたというふうに考えておりまして、直接的に反対という意見については非常に少なかったというふうに理解しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私のほうからは、項目の５、弘前市仲町伝統的建造物群保存地区内現状変更について御答弁申し上げます。
仲町地区は、昭和53年に文化財保護法に規定される重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けております。
そのため、建物の新築など地区内の現状を変える場合は、文化財保護法に基づき市が定めた条例における所定の手続を行い許可を得る必要があります。また、現状変更につきましては、条例の規定に基づいた弘前市仲町伝統的建造物群保存地区保存計画をもとに、建物の形状など、地区内の歴史的風致を著しく損なわないことを条件とした許可基準を設けております。
今回地区内に建てられた福祉施設につきましては、建築基準法上の用途地域の条件を満たしていることから建築が容認されたものです。当該福祉施設につきましては、事前に建築計画の相談が事業者からあり、許可基準に合致するような建物、施設とするために、建物の高さ、外壁や屋根の色合い、建具の形状などについて事業者と協議を重ねてまいりました。さらに、平成27年７月16日の文化庁の現地指導に基づき、本来の地割りの形状に見えるよう前面道路に塀などを設置することや、建物の圧迫感を軽減させるため前面道路から許可基準以上に遠ざけることとして同年12月11日に許可したものであります。
現行の現状変更の許可基準では、正面の総２階建ての新築は許可できないものでありますが、当該施設につきましては、正面の下屋部分が軒先から1.8メートル以上であることから、総２階建てではないという判断をし、許可したところであります。
工事が始まってからは、現状変更を許可した図面との整合性の確認を現場で継続して行い、外壁等の仕様の確認も行いましたが、今まで地区内に建ったことのない建物であることから、地区住民から意見の出されたところでございます。
また、外構につきましては、現状変更の申請がないもの、許可基準にないものが施工されたものであり、７月25日に事業主に対してその是正を求めたところです。具体的には、引き込み電柱の撤去やキュービクルの塗装、板塀の間口の広さの適正化などにつきまして指導しましたが、キュービクルの塗装については８月30日に是正されております。残りについては今後も引き続き景観に配慮するよう指導を続け、地区の歴史的風致を適正に保護できるように努力してまいります。
最後に、補助金の交付についてでございます。
地区内の環境を保存するための物件の修理や景観の整備などに対し、弘前市伝統的建造物群保存地区保存条例第10条に規定された補助金を交付できます。補助率については、弘前市仲町伝統的建造物群保存地区保存計画において定められております。
今回の件につきましては、板塀の設置が景観を整備する補助事業の対象になりますが、そもそも現状変更の許可を得たものではないので補助の対象とはならず、補助金も交付しておりません。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 順次ではなくして、いつも国保、介護から入るので時間がなくなってしまうので、３番目のほうから入りたいなと思っています。
学校における子供の貧困対策なのですけれども、弘前市の場合は学校給食の無料化ということで、今、青森県内でも無料化が町、村では徐々に現実として出ているわけですけれども、これに対しては弘前市の場合は今後かなりお金がかかるということで無理があるということなのですけれども。その中で一つ考えていただきたいことが、今まで例えば就学援助を受けている子供とか、あるいは生活保護を受けている子供という形で一応無料化になっておりますけれども、これに対してはどのぐらいの予算が盛り込まれているのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 給食費としての歳入のうちの準要保護者の分はどのぐらいになるのかということでございます。
平成27年度で見ますと、要保護世帯では小学校の児童92名で393万5506円、中学校の生徒50名で232万2600円、合計142名で625万8106円となっております。次に準要保護世帯でいいますと、小学校の児童1,166名で4895万3040円、中学校の生徒820名で3911万678円、合計1,986名で8806万3718円となっております。要保護及び準要保護を合わせますと2,128名の児童生徒で9432万1824円となっておりまして、学校給食費歳入額の17.6％となっております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） はっきり言って今回いろいろな形で子供食堂とか学習支援が、弘前市でいえば子供食堂が３カ所。夏休みとかになると学校給食がないということで、かなり弘前市でも３カ所やってきたわけですけれども。その中で本当にひとり親家庭とか、あるいはそういう方の中でも食事がなかなか通らないとか、あるいは学習支援も一緒に、同時にやっている子供食堂がありますけれども、そういう中ではかなり厳しい御家庭の方もいました。
そういう中で、私が、国保のことの問題もあるのですけれども、先ほども、国保の世帯は生活保護を受けている子なのか、例えば先ほどの資格証明書の問題で、生活保護受けているのか、あるいは就学援助受けているのかというのはわからない、把握はしていないのですけれども、しかし、国保のほうでは財産調査をしていますので、その所得が皆わかるわけですよね。そういう子供たちが生保でもなければ、あるいは就学援助を受けなくても保険証がない、親に。保険料払っていない人には。そういう方にも私は、全庁的にそういう子供の貧困のところをきちんと把握をして、その保護ですね、きめ細かなことを、例えば今まで国保年金課、国保の親の滞納で、資格証明書で、先ほどは私の場合は833世帯と言ったときは、６月議会でそういう答弁したので、その中で119世帯。そのほかに子供入れれば約200人の方が親に保険証がないということですけれども、そういうようなお話の連携とかは今まではやっているのかどうか。その辺についてどうきめ細かくそういう子供たちの支援をしているのか、その辺についてお答えしてください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） そういうある意味、国保関係との情報のやりとりということにつきましては、こちらのほうの要件を満たすか満たさないかという部分だけでの検討のみという認識をしております。教育委員会としましては、これからもきめ細やかな対応ということは常に心がけていきたいということでございますので、今、議員のほうからも御指摘があったことにつきましても参考にしながら、また今後取り組んでまいりたいとは考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 先ほどのほうでは子供たちが、172人の子供が生活保護ではなく、あるいは就学援助を受けているのかちょっとわかりませんけれども、親が資格証明書を持っている。ですから、子供は資格証明書ではなく、短期保険証です。本当に見えない境界、本当に見えない、そういう子供たちが先ほどは生活保護受けている方と就学援助の方は、給食費は支給されていますけれども、この172名の子供たちのこれからできれば調査をし、そういうふうな支援をする必要があると思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） まずは、実態等も含めながら教育委員会として検討できることは検討すると考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり全庁的にここの問題やらないと、各課ごとですとどうしても無理がありますし、今まで私も国保の問題で、資格証明書の方はこれほどの人がいるけれども、しかし子供の貧困連鎖の問題やると、もうはっきり言って連鎖になっているという子供たちがかなり多いのかなということで、きょうも172名の、本当に子供たちの調査を全庁的でやっていただきたいなと思っています。
やはり、弘前市の場合は、例えば先ほどの部分でいくと、就学援助を受けている子供たちというのはちゃんと国保の保険証を発行しています、よその自治体は――青森市や、あるいは八戸市でも。しかし、弘前市の場合はそれが発行されていませんので、余計これは全庁的にまずやっていただきたいと思います。
部長が今約束しましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから、就学援助の拡充についてなのですけれども、やはり、この就学援助のここの部分で、クラブ活動費、小学生であれば2,710円、中学校でいけば２万9600円。それから生徒会費でいけば小学校の場合は4,570円、中学校の場合は5,450円。ＰＴＡ会費でいくと、小学校は3,380円、中学校は4,190円という形でやっているわけですけれども。はっきり言って例えばクラブ活動費、中学校になるとスポーツ系の部活に入りたいと、しかしお金がないと、親には。ですから、結局例えばバドミントンやったりいろいろな、サッカーやるにしてもお金がないために結局子供は部活に入れないというような状況が結構あります。ですから、私に相談に来た方も母子家庭の方ですけれども、やはり文化系のお金のかからないそういう部活にしか入れない。ですから本当に就学援助を受けている人たちが、これがここの三つの生徒会費やＰＴＡ会費、あるいはクラブ活動費がきちんと市が補助するとなれば入れるわけですけれども、これに対して4173万円かかるというのですけれども、これは今後とも検討するというふうな形で考えているのかどうか。いや、これやはり市自体ではお金がないからそれでもやらないのか、その辺についてお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 教育委員会においてもさまざまな事業を展開しております。そういう意味では、他の事業とのバランス等も考えながら検討すべきところは検討してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 本当に教育には予算がない。しかし、いろいろな今の一般会計の中では、何か桁が違うぐらいの40億円だとか、こっちのほうでははびこっていますけれども。本当に私たちのこの税金のかけ方が、やはりもっと教育に予算をかけて、本当に弘前市に生まれてよかった、そういう子供の笑顔あふれる、それが今、弘前の教育委員会には、努力はしていると思うのですけれども、もっともっと予算をここの分ふやしてほしいなというのは、やはり子供の貧困から考えた場合に具体的な対策ではないかなと思うのですけれども、部長答えろといってもなかなか大変だと思うのですけれども、ぜひお願いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 教育委員会としまして、さまざまな部分を検討しながら、できることはできるということで進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） あと奨学金の返済とかあるのですけれども、私も一時、父子家庭で生活して新聞少年をやり、大学も奨学金で受けてやっとこう生きていたのですけれども、やはり結婚しても奨学金の返済はずっと残っています。そういう中で今、若い人たちがそうやってきちんと払える子供たちがいればいいのですけれども、なかなか返済が厳しいということで、今、日本全国考えてもこの問題はかなり緊急を要するということであると思うのですけれども。これは国の政策の中で今、またきょうの新聞を見ますと、何かこう傾いて何か変な方向に向いている、アドバルーンだけなのかなというふうにきょう思っていましたけれども。
では、次のほうに入ります。
四つ目の質問の、都市計画道路３･４･20号線についてです。
はっきり言って、今回６月議会終わってからもう一度この都市計画の変更案に対する意見交換会のこれがありますけれども、やはりその中で出されたことが、これは県のほうでまとめた資料の中に、道路計画への予算が決まっているから何年程度で事業が完了するのか、この程度の規模であれば、これまでは事業着手から10年程度で事業が完了するというような形で具体的に書いてあります。その中で、もう一つは、ここの中で補償の件に関しては口頭で説明するものではなく、きちんと文面でも提示してほしいという、ここに書いてあります〔資料掲示〕そういうようないろいろな意見交換会をやったわけですけれども、私も県会議員の安藤晴美さんも公聴会にも参加していますけれども、そして私も県庁に行きました。その中で安藤県議を通じてどういうような内容だったのかといいますと、まずは今回の今の６月の変更前のことですけれども、それまでの事業としては約10年が事業計画の期間だと。そして事業の総事業費は幾らなのかということで聞きましたら、当初は40億円というふうに言っていました。しかし、その40億円ということに訂正がありました。実は53億円――40億円は国に要望するお金だと。あと県と市が負担するお金で合わせて53億円だというような県の都市計画のお話でしたけれども、それについてはどうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 御質問の事業期間、事業費についてでございますけれども、期間については一般的な事例、事業費につきましては概算額ということで、正式なところにつきましては、事業費及び事業期間につきましても現在まだ都市計画の変更手続中ということでございます。正式には事業認可を受ける前ということなので、今の段階ではお示しできる段階でないというふうに県から伺っております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 私も多分そうなるのかなと思いまして、今回の県のほうから出された、この意見交換会のやつでこの概要というものが出されている。それで私は今質問したのですけれども、やはりそういうふうにして大体10年ぐらい。しかし今また６月に変更ということで、15年ぐらいかかるだろうということでここに書いてあります、きちんと、公的な文書です。そういう中で、住民からは口頭ではなくきちんとそれを文書で示してほしい、補償の件でもというような文面も入っています。そういう中で、これは県に対して私もこういうふうに書いてあるけれども具体的にどうなのかということで、安藤県議を含めてそれで調査をして、向こうの答弁がそういう形です。そして、県の方は何と言ったかというと、これはあくまでも市の要望ですから。それで県が動いたということですよね。そういう意味ではこの件について、それについてはどういうふうにお考えなのか、もう一度お願いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 鈴木
都市環境部理事。
○
都市環境部理事（鈴木政孝） 御質問があった市の要望が上がっているということについてお答えいたします。
３･４･20号につきましては、路肩が狭く、まず危険だということ、あと朝夕には非常に渋滞しているということがございましたので、市としては街路事業で整備していただきたいということで昨年度、県に対して重点要望として上げております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） はっきり言って、具体的にいけば保健センターからねぷた村ということで、そういう地域で地元の住民の方は反対の方がかなり多いわけですけれども。多くの方が、私のところにも住民の皆さんから、今上下水道部のところが、旧跡地が先ほどでは5,000平米、ここをバスプールにしてあの四大まつりで、さくらまつりに特にバスが渋滞するということでかなり意見があるのですけれども。そういうふうにしてねぷた村だけにバスを集中させるのではなくして、本当に、茂森町ですか、あそこかなり整備されているのでそこをうまく利用できないものかなというような住民の意見が今徐々に出てきています。当初は５月から移転しましたので、そういう跡地利用とかも市のほうではどういうふうにして考えているのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 櫻田観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） さくらまつり期間中の交通対策、交通渋滞ということで、観光振興部のほうからお答えさせていただきます。
さくらまつり期間中の交通対策につきましては、市や観光コンベンション協会などでさくらまつり交通対策委員会を設置して取り組んできております。公園周辺においては、津軽藩ねぷた村を観光バスの駐車場としております。津軽藩ねぷた村は津軽地方の物産を初め、郷土料理が味わえるとか津軽の伝統文化等を体験できる施設になっています。そういうことから、観光バスの待合時間も有効に活用できるということでねぷた村を指定しております。ただ現在の、ことしのさくらまつり期間中の大型観光バスの利用状況ですが、１日最大で55台というふうになっています。交通渋滞の主な原因は一般車両の流入と考えております。河川敷に無料の駐車場２カ所を設けたり、御質問のありました上下水道部も含めて有料の臨時駐車場にしております。そのような感じで対策をとっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 住民のほうは、そういう意味ではねぷた村、保健センターの狭さということだけでもかなり大型バスがあそこ通っていますので、そういう住民の要望もありますのでぜひ酌み取っていただきたいと思います。
次、仲町伝統的建造物なのですけれども、私、仲町の町会に住んでいます。東部、中部、西部とあるのですけれども、その中部と西部が伝統的建造物になっています。我が東部は伝統的建造物の地域になっていませんで、武家屋敷は下級武士だったのですけれども、残念ながら私の地域はなっていないのですけれども。そこで、あそこはほとんど一方通行です。その中で、私これ見て、これは陸奥新報に載った記事ですけれども、市長が載っています〔資料掲示〕市長がここに大きく載っている中で、やはり津軽の里仲町は城下町の町並みを今に伝える地域に立地し、同社として４棟目となるサービスつき高齢者住宅というふうな、安心で快適な生活を継続できる場を提供していますということで、市長がお祝いの言葉を述べています。私は、こういう中で今あの地域も空き地、売り地があるわけですけれども、これが今度またこういうサービスつき高齢者住宅をまた建てる可能性があると思うのですけれども、これに対してはどういう、今まででいけば基準が全部満たされるわけですから、これに対して本当にあそこの地域が歴史的風致あるいはそういう景観がある中で、再度これを基準が見合わせればまた建てる可能性がありますけれども、これに対してはどう考えているのか。
○副議長（小山内 司議員） 残りあと１分ですので簡潔な答弁をお願いいたします。野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 議員お話しのとおり、建築基準法等要件が満たされれば建築されるということではございますが、ただし、同様の施設が今後も建設されるという状態は武家町という仲町の歴史的風致を損なうおそれもあることから、許可基準を含めた保存計画全体の見直し、検討をするなどして地区の特徴や魅力を適正に保護していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 時間となりました。
以上をもって、一般質問は終わりました。
議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。
〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（三上睦美） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 請願の受理及び委員会付託
請願第４号１件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第３、議案第101号から第127号までの以上27件を一括議題といたします。
議案第101号から第127号までの以上27件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、９月20日及び21日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月23日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時02分 散会
平成28年第３回定例会案件付託表
┌─────────┬───────────────────────────────┬───────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２１，│ │
│ 総務常任委員会 │ │ │
│ │ │ │
│ │ １２２，１２３，１２４，１２５，１２６号 │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第１１４号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第１２７号 │ 請願第４号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │ │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，│ │
│予算決算常任委員会│ │ │
│ │ │ │
│ │ １０８，１０９，１１０，１１１，１１２，１１３号 │ │
└─────────┴───────────────────────────────┴───────┘...