弘前市議会 2016-09-08
平成28年第3回定例会（第4号 9月 8日）
平成28年第3回定例会（第4号 9月 8日）
議事日程（第４号） 平成28年９月８日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 柴 田 幸 博
財務部長 大 澤 浩 明
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
市民文化スポーツ部理事 三 浦 直 美
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
農林部理事 浮 穴 学 宗
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
市民税課長 栗 城 徹
資産税課長 菊 池 松 義
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、７番
松橋武史議員の登壇を求めます。
〔７番
松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○７番（
松橋武史議員） 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。
質問の第１項目めは、街路樹等の課題と
ラベンダーに係る年間予算についてであります。
現在の街路樹の現状を見ますと、全てが良好な状態にあると言えるでしょうか。樹形を損なう剪定や樹形の損なわれた樹木の放置、樹木の過剰な肥大化による弊害、必要性が薄い管理作業の常態化などさまざまな課題が顕在化しているように思います。
そこで、お伺いをいたします。
（１）街路樹の役割と必要性について。
（２）樹形の損なわれた街路樹について。
（３）根上がりや幹の肥大化した街路樹について。
（４）街路樹の単
年度維持管理による弊害について。
（５）景観を損ねるおそれのある街路樹の存在について。
（６）危険度の高い街路樹の存在について。
（７）
街路樹整備の規制内容、ルールについて。
（８）
街路樹整備の基本的な考え方について。
（９）
ラベンダーに係る年間予算についてお伺いをいたします。
質問の第２項目めは、配水池についてであります。
水道事業者は、安心して飲める水をいつでも飲めるように安定して供給するとともに、将来も事業運営を維持し、事業運営を持続し、浄水処理、送水、配水等において環境への影響を低減する責務があると理解をしております。
そこで、お伺いいたします。
水源や水道水の安心にかかわる水質基準の適合状況、水道水質への満足度、おいしい水の達成状況、配水池の清掃実施率、今後の改築計画についてお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
〔７番
松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについて総括的にお答えをいたします。
１、街路樹等の課題と
ラベンダーに係る年間予算についてであります。
当市の街路樹の状況としましては、昭和40年代から進められた市街地整備を契機に、まちなかの潤いと四季折々の表情を醸し出す沿道環境を創出するため、幹線道路を中心として、現在、約8,000本が植栽されております。
街路樹の整備が始まった当時は、ケヤキやヒマラヤシーダーなど、積雪寒冷地である当市の厳しい自然環境に順応した樹種が植栽されてきましたが、平成に入ってからはハナミズキやナナカマドなど小型の花木も植栽されるようになり、無機質な道路空間の緑化に大きく貢献してきたほか、まちの景観づくりにも大きな役割を果たしていると考えております。
次に、北大通りの
ラベンダーについてでありますが、これは平成７年から市民の寄附等により整備に着手し、現在では、国道７号から市街地の土手町までの区間、延長約２キロメートルにおいて紫色の
じゅうたんが風にそよぐ風景は、多くの市民に親しまれているとともに初夏を告げる風物詩として県内外から訪れる観光客に感動を与えております。
しかし、ここ数年は欠木が見受けられたため、現在、以前の状態に戻すべく管理方法について多角的に検討を行っているところであります。
今後とも、市民の協力を得ながら良好な都市景観の保全に取り組むことにより、当市の豊かな緑の環境を健全な状態で次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 私のほうからは、１の項目の、各項目について御答弁申し上げます。
（１）街路樹の役割と必要性についてでございます。
街路樹等による道路緑化は、都市景観の向上と沿道の生活環境の保全を目的として整備されているものであります。
道路緑化には、自動車の騒音の低減機能や大気の浄化を行う
生活環境保全機能、また、吹雪等の悪天候の際には道路の進行方向をわかりやすくさせる
交通安全機能、火災の延焼を防ぐ防災機能を有するなど、道路環境の保全には必要なものと考えております。
次に、（２）樹形の損なわれた街路樹についてお答えいたします。
街路樹の剪定に当たっては、造園業者と打ち合わせを行い実施しておりますが、信号機や道路標識の視認性あるいは道路照明の明るさに支障とならないよう、どうしても道路機能を優先した剪定作業とならざるを得ないことから、樹木本来の樹形と違ったものとなる傾向も見受けられます。
今後は、本来の樹形に近づけられるよう、樹木医の意見も聞きながら適切な管理手法を研究してまいりたいと考えております。
（３）根上がりや幹の肥大化した街路樹についてであります。
根上がりや幹の肥大化の状況は、ケヤキ等、成長の早い街路樹に多く見受けられ、根上がりにより歩行者の通行に支障を来すなど、道路管理上の問題も引き起こしております。
したがいまして、今後、街路樹の樹種の選定に当たっては、街路樹の性質、
植樹スペースの大きさなどを勘案して行ってまいります。
（４）街路樹の単
年度維持管理による弊害についてお答えいたします。
現在、市で管理している街路樹については、高木、中低木を合わせて約8,000本ありますが、これらの管理につきましては、市内を６工区に分け
維持管理業務を行っております。
この中では、単年度契約での弊害を解消するため、毎月、各工区内の樹木の状況について報告を受け、年度内及び次年度以降の
維持作業計画に反映しております。また、緊急性を要するものについては、その都度、協議をしながら対応してございます。
（５）景観を損ねるおそれのある街路樹の存在についてです。
景観を損ねるおそれのある街路樹につきましては、樹勢が弱くなったことにより損傷の目立つ樹木や、危険木の伐採により連続して植樹ますが空になっているものなどが挙げられます。
これらの対策としましては、適切な剪定と
土壌改良等を行い、補植については地域住民の意見を聞きながら行うことにより、良好な景観を復元してまいりたいと考えております。
（６）危険度の高い街路樹の存在についてお答えいたします。
市内には老朽木なども多く存在し、強風時の倒木による事故も懸念される状況であります。このことから、市では日常のパトロールや市民からの情報をもとに、速やかな発見、処理を心がけ行ってございます。
（７）
街路樹整備の規制内容、ルールについて及び（８）
街路樹整備の基本的な考え方については関連がありますので一括してお答えいたします。
道路構造令に基づく市の条例では、
街路樹整備について、市街地の交通量の多い道路には植樹帯を設けること、植樹帯の幅員は1.5メートルを標準とすることなどを定めております。また、植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うよう心がけております。
（９）
ラベンダーに係る年間予算についてお答えいたします。
現在、市では、市道萱町線ほか３路線の延長約2,020メートル、管理面積約3,730平方メートルに植栽されている
ラベンダーの維持管理を行っております。
維持管理の内容としては、施肥や土壌改良、除草等が主なもので、年間の
維持管理費用は過去３年の平均で約300万円程度となっておりますが、ここ二、三年は
ラベンダーの枯死による欠木を食いとめるため試験的に土壌改良や客土などを行っていることから、
維持管理費用がかさんでおります。本来、
ラベンダーは積雪に強く雪囲いが必要ないため、ほかの低木よりは費用がかからない樹種でございます。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 私からは、議員からの御質問５項目につきまして順次お答え申し上げます。
まず、一つ目として、
水質基準達成状況につきまして御答弁申し上げます。市では、毎月、給水管末24カ所において水質試験を行っており、水道法に定められている
水質基準項目は51項目ありますが、全箇所において全ての基準を満足しております。
次に、水質についての市民の満足度につきましては、平成26年度の
市民アンケートによりますと、当市の水道水への満足度は「満足である」「ふつう」を合わせて90.1％となっております。また、においや味といった苦情がほとんど寄せられていないことから、ほとんどの市民の方々に満足していただいているものと考えております。
次に、おいしい水につきましては、1984年、旧厚生省所管のおいしい水研究会で、おいしい水の要件として硬度、有機物量など７項目を定めております。当市の水道水は、７項目中、要件を満たしていない項目として残留塩素がございますが、その違いはごくわずかであり、当市の水道水はおいしい水に属する水であると考えております。
次に、配水池の清掃につきましては、特に水道法での規定はなく、これまで実施しておりませんが、間接的な検証方法ではありますが、配水池及び給水管末での定期採水による
水質検査データが水道法の水質基準をクリアしていることから、
配水池内部の有害な汚損はないものと考えております。
最後に、配水池の改築計画につきましては、平成26年度に
原ケ平配水池を更新したことにより、当面、老朽化や耐震性の面での配水池の更新予定はございません。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 街路樹から再質問をさせていただきますが、部長からの答弁で、街路樹の選定のルールについてもう少し詳しくお伺いさせていただきたいと。
今答弁にありました、弘前市を６工区に分けて行っていることでありました。これですね、お伺いさせていただくのは６工区の地区での刈り込みと、この地区での刈り込みの違いがあるように市民の方々から指摘がございました。高さもそうですね。この地区ではこれくらいの高さにそろっていても、その他の地区では高く架空線に届いて風が吹けば危険な状態になるのではないかということもありますので、こういった業者に剪定を依頼する際に規定やルールというものがあるのであればお示しいただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 街路樹の剪定のルールとか指導とかあるのかという御質問でございます。
市では、
街路樹維持管理業務において仕様書を添付してございます。この中には図示で、例えばこういうときはここの枝を切りなさいよという、図示で示した具体的な剪定方法などを掲載してございまして、それに従って指導しておりますが、ただ、業者によってはばらつきがあるので、今後それらについて統一した剪定方法を探ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） よろしくお願いいたします。
あと、架空線、今多少触れましたが、背が、木の高さが高いため架空線に触れて大風、台風等で絶縁する、切れてしまう、また破損してしまうのではないかというような声も聞かれております。架空線と街路樹が競合した場合、架空線等を優先して邪魔な枝を切り落としている感覚で、少し格好の悪い樹形をしているとの指摘が市民からもあります。これ架空線等と街路樹はどちらが優先されるのでしょうか。お答えください。
○議長（
下山文雄議員）
板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 架空線と街路樹の優先順位でございます。
道路法によりますと街路樹は道路の附属物という位置づけをしてございまして、道路の施設の一部となってございます。架空線につきましては電線類、その他電柱、その他
道路占用物でございます。したがいまして、本来であれば街路樹のほうが優先されるのですが、ただ、電力線とかは
ライフラインにかかわるものでございますので、支障となっているものは早急に枝打ちとかはしてございます。本来その後その樹形に合ったような全体的な剪定も必要だと思うのですが、そこら辺が徹底されていないような状況も見受けられます。
したがいまして、今後は
電力事業者とか
道路占用者と協議しながら、なるべく樹形に沿った形で切ってくれというお願いをしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 法的には街路樹が優先されるが、しかし
ライフライン等公共性の高い線についてであることから、競合してもどちらとも言えないというような少し曖昧な感じがいたします。今、部長からありました、占用している関連業者との協議をするというふうなお話でありましたので、ぜひにも進めていただきたい。
というのは、仮に台風等で架空線が絶縁してしまったと、絶縁した先に感電等も考えられます。また、仕事をしている最中、パソコンをいじっていて、せっかく仕上げた仕事が絶縁したことでオシャカになってしまうと、パアになってしまうということも考えられます。そういった被害に対する責任の所在というものをしっかり明らかにするべきと思います。協議の場所で、そういった場合どちらが先に、どちらの指示で、早急にやらなければならないことでありますから、指示を出すのかと。市役所が指示を出すのか、また市役所から公共の場所を借りている関連業者がその責任を負うのかというものをしっかり協議の場所で構築していくような仕組みをしっかりつくっていただければというふうに思います。
それと、単
年度維持管理、弊害等は差し当たって見当たらないようなお話でもあったわけでありますが、当然
複数年度サイクルというのもやった経緯がないと、行った経験がないわけですから比べようがありません。でありますから、この弊害というものを感じないのかなというふうに思いますが、しかし、単年度契約であることでの問題を少し指摘させていただきますが、作業項目が画一化になっているのではないか。毎年度同じ作業の繰り返しになっているのではないか。余り必要ではない管理作業が常態化しているのではないか。真に必要な作業がなおざりになっているのではないか。剪定などの作業が適切な時期に行われていないのではないか等々の問題があるわけであります。
現在、維持管理の中で特に手間がかかっているのが中低木等々かなと、
ラベンダーや中低木の刈り込み、除草等に大きな
維持コストがかかっているのではないかなというふうに見受けるわけでありますが、必要のない無駄な剪定や薬剤散布などの問題も出てきているのかなと、この単年度の絡みでですね。
今、部長から答弁がありました土壌改良にしっかり力を入れるべきではないかと、それも少しずつやっているということでありますが、それも進めていただければというふうに考えております。維持管理の見直しに当たっては、少しできるのであれば話し合いの上で、現状のコストの中で適切に効果的に行われるかを再確認していただいて、
複数年度サイクルを含めた検討が必要なのかなと思いますので御提言をさせていただきたいと思います。
さきに述べました
ルールづくりですね、国から示されたルール等々もあることと思います。しかし、弘前市の現状、特徴を捉えて、考えて弘前市らしいルールを設けてしっかりと業者との話し合いの上で、見た目が皆さんどこの地域も、６工区もそろうような形で御指導をしていただければ、公平公正というか、差がなければ違った形に見えないわけでありますから、その辺も御提言申し上げるわけであります。
それと、葛西市長から
ラベンダーのお話もありました。観光客に対してのおもてなしの心、また紫色の
じゅうたん、しかし紫色の
じゅうたんは数カ月間ぐらいしか続いていないのかなというふうに思います。毎年1,000株の寄附を受けて植えつけを行っているとも聞き及んでおります。しかし、毎年1,000株を植えつけをして、1,000株近く枯らしてしまっていると。枯らした株を撤去しなければいけないというような状態ではないでしょうか。
ラベンダーを寄附される方々の気持ち、
ラベンダーを植えつけし、その年に枯れてしまった
ラベンダーを撤去しなければならない業者の方々の気持ち、そして
ラベンダーを寄附するためでしょうか、毎年育てている方々の気持ち、また、病院の前に枯れた、穴ぼこのあいた到底
じゅうたんとは思えないような病院の前の
ラベンダーが枯れていくさま、姿を見る市民の気持ち、こういった方々の気持ち、また、観光客もそのとおりであります、そこを通って観光に訪れる方々多数いらっしゃることと思います。そういったことを考えれば、中途半端な形でこの事業が継続していくことは少しよくないかなと、毎年1,000本植えて1,000本近く枯らしてしまうと。
今、部長から雪には強いというお話ありましたが、あの中央分離帯の、三十数度を超える炎天下が当たってですね、そこに大きな、小石ではないですね、ごろごろと転がるような大きな石も存在しています。その石の温度もかなりの温度まで上がるのかなと思えば、雪には強いものの熱には弱いのかなと、どんな植物でもあの劣悪な環境では育ちようもないというふうに思います。そこはしっかり部で相談をしていただいて、市長の理解を得て土壌の改良、これが今考えられることの一つなのかなというふうに思いますので、ぜひにもしっかりと
ラベンダーの事業についても、年間300万円、もう少しかかっているような話でありますけれども、取り組んでいただければというふうに思います。
続きまして、配水池についてでありますが、今議会、質問の中で私を含めて３議員の方が、市民が口にする水に対しての大切さを訴えたわけでありますが、ここで葛西市長に改めてお伺いさせていただきたいわけでありますが、市民が口にする水の大切さというものをいま一度市長の言葉で御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 私のほうから答弁させていただきます。水の大切さについてどう認識しているかということにお答えいたします。
水は、私たちの生活にとって欠かすことのできないものであり、安全・安心・安定の三つを基本として常時供給することが最も重要であると考えております。また、災害時等の緊急時においても可能な限り市民へ水を送り届ける体制を整え、市民生活を守ることも責務であると考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 事務方の部長からそのような発言になりましたが、市長、今の代弁でよろしいでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 水の大切さ、今、部長から答弁申し上げましたけれども、私自身、
津軽広域水道企業団の管理者も行ってございますし、そういった意味でこの水の大切さ、水をしっかり守っていくということについての認識はしっかり持つ。そして、この弘前市民の安全安心を守っていくための施策につきましては、私どもこれからも全力を挙げて取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っております。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） ありがとうございました。
あと事務方――部長に対しての質問になります。配水池の清掃について、何らかの検査をしているため清掃していないということでありましたが、相当数年月が、40年、50年とたっているのではないかというふうに思えるわけでありますが、配水池の内壁等に水道水に含まれるミネラル成分の一部が付着するため、定期的に内壁等の清掃を行うべきであると私は、国土交通省でしたかね、国土交通省の資料の中で何か５年ルールがあったように思えたわけでありますが、今の部長からはそういった教えやルールがないため、また水の安全、おいしい水の安全が確保されているためにやらなくてもいいのだと、やっていないのだというふうなお話でありましたが、それでよろしいのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 先ほど御答弁申し上げた内容では、間接的な検証方法でありますが、水質の基準値をクリアしているため
配水池内部の有害な汚れはないものというふうに判断していると御答弁申し上げました。ただ、築40年、30年の配水池が現にございます。それらにつきましては次年度以降、内部調査も含めまして、まずは内部の状況を確認した上で、清掃が必要なものは順次清掃をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） ぜひにも、水であります。そのタンクに汚れがないだろうということでありましたが、しっかり内部の検査をしていただいて、市民が直接口にする水であります。また、県外、海外からの方々もそのとおりであります。また、愛する
ペット等、またそれが流れていく農家の方々が使う水にも影響があるわけでありますから、しっかり取り組んでいただければと思います。
それと、取水施設でありますが、法定耐用年数を超えている施設はあるのかないのか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 当市の取水施設でありますが、岩木川のラバーダムがございます。これは設置後約32年経過しておりますが、法定耐用年数が40年から50年というふうになっておりますので、現時点では法定耐用年数には達しておらないということであります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 各施設、30年以上のものが多いのかなと思うわけでありますが、計画的な点検、維持修繕による施設の延命化、予算が、お金がないと、先般の
上下水道部長の話では何かを直すときには100年かかるか200年かかるかわからないというような答弁でありました。延命化というのが必要になるのかなと思いますが、現在その延命化に対する対策を、どのような対策を行っているのか、また今後どのような対策を考えているのか、またその効果、あわせて効果についてもお伺いさせていただきます。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 延命化の対策と現状と今後についてでございますが、特に設備につきましては、耐用年数と老朽度により適宜部品交換、修繕等でこれまで対応しておりますが、今後は来年度に策定いたしますアセットマネジメント計画に基づき更新、延命化等の事業費の平準化を図りながら、順次更新及び延命化を図ってまいりたいと考えております。
また、管路につきましては、先般の私の答弁の中で100年、200年という答弁をいたしましたが、これは日本水道協会の本部のほうで全国的な動向として現状のまま推移した場合、100年以上かかるのではないかというふうな資料がございまして、そのまま引用したものでございます。当市の場合は、企業会計の収入財源の中で老朽化更新を加速させ、あわせて国の支援を得ながら速やかに老朽施設の改修を進め、市民の安全・安心・安定を守っていくべきと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 今の基金のお話でありましたが、しっかりとそれに合わせた基金調達というものが必要と思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
施設の耐震化等の状況について、取水施設、浄水施設、配水池等これらの施設の耐震診断をいつ実施したのか。また、診断、耐震の、まだ行っていないのであれば、これからどのような計画で耐震診断を行っていくのかお知らせ願いたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 水道施設の耐震化率は調査を終えておりまして、浄水施設が現時点で12.6％、配水池が51.8％が耐震化率を満たしております。今後につきましては、平成29年度に策定するアセットマネジメント計画によりさらに具体的な調査を進めまして、順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 次に、自家発電装置についてお伺いさせていただきたいわけでありますが、自家発電装置は停電時においてもポンプ等の設備を稼働させて給水を継続するため、緊急時における対応を考慮して適切に設置する必要があるというふうに理解をしております。現在の自家発電設備の設置状況についてお伺いをさせていただきます。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 停電時に自家発が必要な施設には既に設置済みであります。したがいまして、停電時における配水停止はございません。また自家発の運転時間は最長で10時間程度であり、その間に給油することにより給水継続が可能となります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 今、
上下水道部長から自家発電装置は設置してあるということで、停電してからどれくらいの時間給水が可能か――給水時間が10時間と。
その間で対応できない場合、いわゆる断水になるのでしょうか。そのときの対応、断水になるのかならないのか、それまでに10時間あれば復旧できるのかどうか。また10時間以上復旧がかかった場合の対応について。これを確認させてください。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 原則として自家発の運転が可能な限りは断水はないものと考えております。したがいまして、10時間程度稼働している時間内に備蓄してあります燃料を補給することにより給水は継続可能と考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 私が聞いているのは、その間に通常の状態、自家発電装置を使わずとも通常に戻せなかった場合が想定されるのか、その場合どのような対応をするのか。それを伺ったわけでありますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 通常の給水ができない場合でございますが、災害時対応と同様に給水タンク、給水車等を出動いたしまして給水活動、拠点を設けまして給水活動を、マンパワーを投入して、あるいはまた、広報車等を巡回させながら地区住民に対しての給水は継続させたいというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） それでは、自家発電装置が、10時間過ぎてもしっかり水の供給ができるというお話であります。お伺いさせていただきました。
そうすると消費電力の状況についてでありますが、なぜこれを聞くかというのは、消費電力の削減で料金に反映できないかというような思いでお伺いさせていただきますが、年間の消費電力は何キロワットで金額にするとどれくらいになるのか。消費電力の削減に努める必要があると思いますけれども、削減目標がありましたら示していただきたい。それと、消費電力が削減できれば、冒頭申し上げたとおり、市民や企業に対する料金への影響というのが考えられるわけでありますが、それも重ねてお伺いさせていただきます。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 年間の消費電力及び削減目標につきましてでありますが、浄水場、ポンプ場などの平成27年度の年間消費電力量につきましては、全水道施設で約692万キロワットであります。電気料金にしますと約１億3000万円となっております。消費電力につきましては、施設設備の経年化や取水の水質の変動などにより積極的な削減は現時点では難しいため、現状維持を目標としております。なお、今後施設更新時には省エネ基金等を導入し消費電力の削減に努めてまいりたいと思っております。したがいまして、現時点での水道料金への電力料に係る料金転嫁というものは現時点では考えておりません。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 今後の話になるわけでありますが、今後青森県また当市においても今買っている１億3000万円の電気料よりも安く提供したいというところがあればそれにかなうのかなというふうに思うわけでありますが、そうなった場合について、どう考えているのかお伺いさせていただきます。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） いわゆる新電力に対する対応ということでございますが、今後、具体的な内容、設備容量、場所、使用場所も含めまして総合的に研究してみたいと思います。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 続きまして、有収率の状況についてお伺いさせていただきますが、漏水量が削減できれば漏水時に生じた水資源と配水に係る電力の無駄というものも減少し削減できるのかなと。経営効率が向上し省エネルギーによる環境配慮にもつながると理解いたしております。有収率についてお伺いさせていただきます。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 有収率につきましてですが、有収率は総配水量に対する料金徴収となった水量の割合のことであります。平成27年度の実績では有収率は88.83％となっております。また、総配水量に対する漏水量の割合につきましては、27年度は4.6％となっております。この漏水の原因につきましては主に個人等の給配水の破損等によるものと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 部長から有収率と漏水量のパーセンテージ、また漏水の主な原因もお話をいただきました。漏水の主な原因は個人のものが多いというような理解でよろしいですね。わかりました。
これまで質問を重ねてきたわけでありますが、きのうの質問でも弘前市は他市に比べて水道料金が低いというお話でありましたが、しかしそれらに、維持管理もそうでありますが、改築また修理修繕等にも莫大なお金がかかるというようなお話でもありました。これらの計画、今、冒頭部長からも示された計画を実施するためには、水道料金の値上げ、基金にもそれほどお金が、予算が積み上がっているようにも思えません。先般新しい配水池をつくりましたよね。やはりつくったら最後、法定耐用年数が想定されているわけでありますから、そのときに壊すお金と新しく建てるお金というのもやはり基金で積み上げる必要があると思います。これを40年前、50年前の責任ある方々がやってこなかったから今100年かかるか200年かかるかわからないというような答弁をしなければならないのであります。笑顔あふれる子供たち、未来ある子供たちのために借金を残すわけにはいきません。しっかり基金を積んでそれに充てるというふうな考え方が妥当ではないかと。
これに限らず橋もそうであります。全てのものは最後は建てかえや壊すお金が必要になってくるわけでありますから、基金の現状、十分なのかどうか。そしてこれからの計画をするに当たって水道料金の値上げ、これは政治判断、葛西市長の判断によるものとなると思いますけれども、事務方ではどのような考えがあるのかお伺いさせていただきます。
○議長（
下山文雄議員）
佐藤上下水道部長。
○
上下水道部長（佐藤嘉哉） 現在の水道企業の中での基金の状況につきましては、過去に設備投資した起債の返済に充てるということがまず第一になっております。ただ、将来にわたる基金の積み上げも必要なものと考えております。
したがいまして、相対的な収入と支出のバランスを年度年度とりながら、あわせてアセットマネジメント計画等による中長期的な資金計画も含めまして総合的に今後体系的な経営のあり方を具体的に考えていきたいというふうに考えております。
また、水道料金値上げに関しましてはさまざまな、アセットマネジメント計画、経営戦略等々、今後策定しなければならない計画が多種ございます。それらの中で経営見通しというものを立てた上で収支のバランスを見きわめ、料金改定が仮に必要になった場合には早期に市民や議会に対して水道事業の経営見通しを丁寧に説明し、理解を得ながら料金改定というステップに入っていく必要があるものと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 松橋議員。
○７番（
松橋武史議員） 今後の計画については、料金改定も含めてしっかり議論を踏むという理解でよろしいのでしょうか。あと、その際しっかりと40年後、50年後のかかるお金、いわゆるランニングコスト等々ももちろん計算の仕方があるかと思います。そのときにどれくらいの料金改定が必要なのかということをしっかりとはじき出していただきまして、今すぐにというふうには出てこないと思います。もしその試算、計画が出たときには速やかに議会にも御提示いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、19番佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔19番 佐藤 哲議員 登壇〕（拍手）
○19番（佐藤 哲議員） ただいま議長より登壇を許されました19番弘新会佐藤哲であります。子供たちが明るい未来を感じ、暮らしやすいと思える弘前をつくり上げることを念じて質問をいたします。
まず、農業行政について伺います。近年多発している黒星病についての質問です。
昨年も一部地帯で手がつけられないほどの大発生が見られ、そのほかの津軽地方全てでも例年より多く発病が確認されていたものが、本年は津軽全域での大発生となっている黒星病であります。当市にあっても例外ではありません。どこもかしこも多いのであります。
県りんご果樹課では、それほど発生量に対しては影響が少なく心配することもないとし、ことしも豊作だとなっております。全県を通じふじの被害果率は2.7％であり、着果率から障害果率を引いても標準着果率を上回っており、平年並み以上の生産量を確保できるとなっております。
しかしながら、生産者が二人と顔を合わせると、この話が始まり、来年度を初めとする今後の対策に話が尽きることがなく続き、生産への不安を募らせております。薬剤防除の薬が効かなくなっているのでないかと思われるからです。これまでもことしと同じように春の雪消えの早いことはありましたが、それでも容易に防除されてきたものが昨年、ことしと年々病気の被害がひどくなっていて、どうしてよいかわからないことから来る不安を持っているためです。
そこで、伺います。
（ア）原因は何と考察されているのか。（イ）津軽全域で大発生した今回を経て、中核市の市長として県庁並びに独立行政法人産業技術センターとりんご研究所に対し、どのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。
明治44年黒石町の青森県農事試験場でりんごの研究が始められて以来、昭和６年には生産者から園地の提供を受け、現在地にりんご専門の試験研究機関として発足したのが青森県苹果試験場、現在のりんご研究所であります。事務棟はイギリスの世界的に名高いイーストモーリング試験場を模してつくったのです。先人たちの気概の高さには圧倒されます。あのイーストモーリング試験場のようになりたいと思われたのです。実際、そのような歩みを続けていたのです。それが現在ではどうでありましょうか。所長以下わずか17人、病虫部は部長以下７人、うち病理担当は３人、土壌部門に至っては一人もなし。見る影もないのにりんご専門の研究所としてアジアでは有名で、中国、台湾の観光客の訪れる一大観光地となってしまっているのです。1000億産業の研究機関として、果たしてこれでよいのかと思うのです。
長野県全体よりも生産量の多い弘前市の市長として、津軽全域で蔓延したこの病気のみならず、りんご産業全体に対し、津軽中核市の市長としてはどのように県や県の出先機関に対峙するお気持ちがあるのかお聞かせください。
（ウ）昭和47年制定の黒星病及びふらん病まん延防止条例について伺います。
当該条例第４条第６号においては黒星病菌の付着しているりんご果実は廃棄せよとあり、第７号にあっては菌の付着、又は付着のおそれがある容器は消毒又は廃棄せよと書かれてあります。本条例はまだ生きております。全国的に蔓延してしまったこの病気ですので、この２号はもはや用をなさないと思われるわけですが、条例としてはまだ存在をいたします。
ことしのような年に生産者の園地から持ち出し禁止、廃棄せよといっても無理があります。市として、この条例の対応をどうされるのか見解をお示しください。
次に、教育行政における子供の貧困対策の総合的な推進への取り組みについて伺いをいたします。
経済的な事情で民間の塾に通えず学習がおくれがちな生徒らの指導に当たり、フォローする取り組みが全国的に始まっております。国は子供の貧困対策の推進に関する法律を平成25年６月につくり、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう貧困の状況にある子供たちが健やかに育成され教育の機会均等を図るために国等の責務を明らかにし、子供の貧困対策を総合的に推進していこうとしております。現在、社会的課題となっている貧困の連鎖は断ち切らねばなりません。
当市にあっては生活環境が市の中心部から離れた地域にある子供が多く、補習や受験指導を受けがたい状況にあって教育の格差が存在しております。
そこで、以下２点について質問をいたします。
（１）学力向上に向けた「教育格差」を埋める取り組みについて。（２）奨学金返済手助けについて。
過去にこの壇上において幾度か奨学金について質問いたしてまいりました。給付型奨学金についても提案をしてまいりましたが、なかなか難しいとの答弁ばかりでありますので、弘前出身の若者がＵターンし、地元に職を求めた場合に貸与された奨学金返済の手助けをし、若者の人手確保ができないかと問うものであります。全国的にも人口減に悩み、大学卒業者を地元に呼び戻したい自治体が奨学金返済の手助けをし、問題になっている返済の負担の悩みを和らげて中央の企業の選択から地元企業へ就職を続けて、地域活性化に続けていこうという流れが出てきております。当市にあってはこれについてどのようなお考えをお持ちかを問うものであります。
最後に、昨年度で廃止された大腸がん検診クーポンについて伺います。
国からの助成を受け平成23年度から５年間続けてきた、大腸がん検診受診者増を目的としたクーポンの配付が本年度からなくなりました。41歳、46歳、51歳、56歳、61歳の節目でやることで検診の動機づけを狙ったこのもくろみどおり、クーポンの年代で受診率は平年の何倍も高い結果を出しております。本市がん死亡者数で肺がんに続き２番目に高い大腸がんの撲滅に大いに効果の高さが期待されるこのクーポン廃止の理由をお聞かせを願います。
以上、３項目について壇上からの質問といたします。理事者の明快な答弁を求めるものであります。
〔19番 佐藤 哲議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについて総括的にお答えいたします。
１、農業行政を問うについてであります。
当市の基幹産業であるりんご産業は、産業経済への貢献のみならず、文化、観光面におきましても重要な役割を果たしております。
市では、りんご産業の持続的発展のために、弘前市経営計画に基づき農業振興にしっかりと取り組むべく、本年３月、りんご産業イノベーション戦略を策定し、生産、流通、加工の各分野において効率化や省力化を図る技術革新を初め、さまざまな知見や新しい考えを取り入れ、これからのりんご産業の維持や成長による地方創生を進めてまいります。
さて、今年産のりんごの生育はおおむね順調ではあるものの、黒星病の発生というようなことがございまして、この発生予防のための対策などについて県への働きかけを求める要望をしてまいりました。これに対しまして私ども、県及び県産業技術センターりんご研究所とは今後とも連携を密にし、情報共有を図りながら日本一のりんご産地の維持・発展へ協力体制を築いていくことが重要と考えております。
今回の黒星病の発生を受け、しっかり対応していただくためにも、県への要望書を提出して黒星病撲滅と蔓延防止、研究体制強化等に対策を講じていただくとともに、生産情報等の提供をお願いいたしているところでございます。
なお、先日発表されましたことしの県産りんごの予想収穫量46万7100トンをもとに、当市の予想収穫量を約19万4700トンと推計しており、平年を上回る収穫量が見込まれております。黒星病を含む障害果を除きましても、平年の収穫量はおおむね確保できるものと考えております。
今後とも、関係機関・団体と連携を密にし、協力していくことでことし多発した黒星病を乗り越えていけるものと確信しております。また、関係団体と連携して販売促進活動を強力に行い、りんご生産者の所得確保につなげてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 浮穴
農林部理事。
○
農林部理事（浮穴学宗） 私からは、先ほど議員から御質問がありました黒星病の原因は何と考察されるかという点についてまずお答え申し上げます。
黒星病の病原菌は、糸状菌、つまりカビの一種でございまして、そのカビの子のう胞子が降雨等により飛散し、感染する病気であります。黒星病が発生しますと、りんごの葉や果実等に黒色のすす状またはビロード状の斑点を形成するものであります。
近年、りんごの病害虫防除暦に基づいた薬剤散布によりまして、黒星病の発生は限定的なものでありました。しかしながら、ことしは雪解けが３月28日と例年より早くりんごの生育が早かったことから、越冬した病原菌の子のう胞子が飛散し、１回目の薬剤散布前、４月中旬の降雨により感染していたものと考えられております。さらに、４月末の降雨により、４月中旬に感染した葉から子のう胞子が飛散し、拡大した可能性がございまして、当市を含め津軽地域全域での発生が確認されることとなりました。
胞子の飛散のピークにつきましては４月中旬、４月下旬、５月中旬の降雨によるものであり、感染は主に４月下旬であったと考えております。
りんご生産者及び関係団体からは、りんご病害虫防除暦に基づく１回目の散布時期が遅かったことや、薬剤の防除効果が低下している可能性があるのではないかという報告を受けております。
市としましては、このような状況や気象条件などが相互に影響したため、黒星病が多く発生したのではないかと考えているところであります。
続きまして、市として県庁並びに産業技術センター、りんご研究所に対しどのような考えを持っているかということに対してお答え申し上げます。
去る７月28日に市議会議長及び市議会経済文教常任委員会委員長の連名によりまして、今年産りんごの生産量を確保し、来年度以降の黒星病の発生予防のための対策などについて県へ働きかけを求める要望書が市へ提出されました。
それを受けまして、市といたしましても、弘前市議会からの要望に対し速やかに対応する必要があること、また、日本一のりんご生産量を誇る弘前市としての姿勢をあらわすために県への要望を早急に行う必要があると判断したことから、８月９日に市長及び市議会議長の連名によりまして、来年度以降のりんご病害虫防除暦の見直しなどについて要望書を提出してまいりました。
県及び県産業技術センター、りんご研究所とは今後とも連携を密にし、情報共有を図りながら日本一のりんご産地の維持・発展へ協力体制を築いていくことが重要と考えております。
今回の黒星病発生を受けまして、しっかり対応していただくためにも、県へ要望書を提出し、黒星病撲滅と蔓延防止、研究体制の強化等に対策を講じていただくとともに生産情報等の提供をお願いしているところであります。
最後になりますが、県の条例に関してでございます。
県の条例は、りんご黒星病と腐乱病の蔓延防止により、りんごの生産の安全を図ることを目的に昭和47年10月７日に施行されたものであります。
弘前市内の園地につきましては、県中南地域県民局地域農林水産部りんご農産課を相談窓口とし、実務については県農林部りんご果樹課が行うこととなっております。
この条例では、りんご生産者の責務が定められており、また、県は防除命令ができることなどが規定されております。条例適用についての相談の際には、県へ園地の場所等を通報することになります。
一方、市では現在、放任樹処理対策事業といたしまして、黒星病や腐乱病等の蔓延防止のため、放任樹の所有者等の同意を得た上で伐採、除去等を行う事業を実施しておりますが、これにつきましては県の条例をもとに、市へ県から補助金が交付されております。今後も放任樹処理対策は必要と考えておりますので、県へ財源確保を求めてまいります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、２番の、教育行政における子供の貧困対策について。一つ目の御質問、学力向上に向けた「教育格差」を埋める取り組み方についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であると認識しております。
文部科学省の平成26年度子供の学習費調査によりますと、家庭が自己負担する学習費のうち、約６割から７割が学習塾などの学校外教育費であることが明らかになっておりまして、その対策も含め文部科学省は子供の貧困対策に関するさまざまな施策を推進しております。
当市におきましては、その施策の一つである放課後子ども教室事業を実施しております。放課後子ども教室事業は、次世代の育成を目的として、放課後や週末に学校の特別教室や公民館等を活用して、地域の方々の参画を得て、子供たちに自学自習活動、体験活動、地域住民の方々との交流活動等の機会を提供する事業でございます。
教育委員会では、平成28年８月現在で放課後子ども教室を市内10カ所に開設しております。地域住民の方々の協力のもと、事業に参加している児童生徒が自学自習活動を行っております。そのうち、８カ所の会場は、教室名を学びと遊びの共有空間、通称「ＢｉＢｉっとスペース」と称して弘前大学との連携のもと、教育学部の学生を各会場に派遣して児童生徒の学習支援に取り組んでおります。この事業への参加は無料でありまして、児童生徒が分け隔てなく主体的に参加できる取り組みとなっております。
また、今年度から教育自立圏構築に向けて、コミュニティ・スクールについて調査研究を始めたところでありまして、地域ぐるみで子供たちの夢を育む環境づくりに一層努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私のほうからは、（２）奨学金返済手助けについてお答えを申し上げます。
当市の奨学金制度は無利息の貸与型であり、学校を卒業後１年間据え置き、その後10年以内に返還してもらう制度となっております。
返済につきましては、卒業後進学した際には希望により在学期間中は返還を猶予できるほか、災害や失業など特別な事情により返還が困難になった場合には返還期限を延長することが可能な制度で、奨学生の事情を聞きながら、月々の支払いを少額にするなど、支払い計画の変更に柔軟に対応しているところでございます。
文部科学省においては、総務省と連携し、学生の地方への定着を図るため、道府県が主体となり地元企業への就職を条件として奨学金の返還を支援する仕組みづくりを進めております。
このことは地方の人口減少対策に有効であり、学生としてもさまざまな制度の中から自分に合った制度を選べるというメリットがあることから、市では、本年７月の県に対する2017年度重点事業説明会において、この奨学金返還を支援する制度の創設について提案をしております。
また、文部科学省においては、給付型の奨学金創設に向けた有識者会議を開催したところでありますが、財源確保の問題や対象者が限られる等の課題が挙げられております。
教育委員会といたしましては、希望する者に等しく学びの機会を提供するために、貸与を受けた学生の返還が次の奨学金を必要とする方へつながる安定的な制度運用である貸与型の奨学金制度を今後も継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 私からは、３の項目、廃止された大腸がん検診クーポンについてお答えいたします。
大腸がん検診の無料クーポン券などを送付する事業は、がん検診推進事業の一つとして平成23年度から平成27年度までの５年間にわたり、国の補助事業として行われたものであります。その目的は、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発、健康保持及び増進を図ることであります。
事業の内容といたしましては、当該年度の前年度に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳となった節目年齢の方を対象に、平成23年度から無料クーポン券を、平成25年度からは無料クーポン券と大腸がん検査用スティックを一緒に送付し、受診勧奨を実施したものであります。
平成27年度までの５年間で平成23年当時の40歳から60歳までの対象年齢の全ての方に無料クーポン券とともに個別に受診内容等をお知らせすることにより、普及啓発事業並びに働き盛り世代への検診受診のきっかけづくりとしての当初の目的が達せられたとのことから、国の補助事業が終了いたしました。市においても、同様の効果があったものと考え、本事業を終了しております。
今年度からは既存事業や制度の有効活用、充実により、がん検診全体の受診率向上を図っているところであります。具体的には、マイレージ制度におけるがん検診受診の必須化や、新たにがん検診対象年齢となる市民の方へ検診内容の説明と受診勧奨を目的とするチラシの送付、個別通知のチラシについても気を引くようなデザインの見直しなどを行っております。さらに子宮・乳がん検診をテストケースとして、複数年の未受診者の中から任意に抽出して、検診の必要性を強調したものを送った場合と、自己負担の割安感を強調したものを送った場合、そして何も送らなかった場合でどのような差が出るのか検証し、来年度以降の受診勧奨に生かしていく取り組みも進めてございます。そのほか、かかりつけ医からの受診勧奨の実施、健康づくりサポーターによる個別受診勧奨の拡大など、全ての年代に対して全体的な受診率の底上げを図っているところでございます。
そのような中で本年５月に、弘前市医師会と検診について、かかりつけ医からの受診勧奨実施に向けた話し合いの中で本事業の有効性について示されたほか、事業の早期復活を要望されております。
市といたしましては、全国市長会等を通じて本事業の復活を国に要望していくほか、がん検診の受診促進に関する効果的な対策を総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） それでは、再質問させていただきます。まず、農業行政についてであります。
先ほど来、答弁をお伺いしていますと、どうも生産者のサイドから見る病気の蔓延と役所から見る感覚と温度差が相当大きいのではないか、こういうふうに感じております。
県のりんご果樹課であってもことしは豊作でそれほど病気からのその影響は少ないのだというふうになっていますけれども、現実例えばですよ、例えば弘果に上場されている例を見ても現実いいものが少ない。それから、行ってみればわかりますけれども、恐らく手こぼれなのでしょうけども、中から黒星病の実が一つ二つ出てくるのですね。そうするとそこで値段がもう著しく下がってしまっている。
今回、生産者は黒星病に泣いているのです。ちょうど昭和47年、県の条例が出たときの地元の新聞をつぶさに読ませていただきました。そのときの県の対応、議会の対応、議員の対応は物すごいのです。陸奥新報に至っては１週間に２回、３回どんどんこういう記事を載せるのです。
恐らく今回はあの昭和47年から見ればはるかに比較にならないくらい大規模に発生しているのだろうと思います。そういう状態のときに、この行政がやっている対応が非常に生ぬるい。信じられないくらい生ぬるい。当時の新聞にもあるのです。今回の黒星病は人災ではないかとか、昭和47年の時の新聞の切り抜きを見ると身につまされるような思いがいっぱいあります。
それで、この原因は何かとお話がありました。生産者として、私も生産者ですけれども、生産者としては春の段階でいつもよりも多く薬をかけているのです。それでも病気の感染を防げなかった。それは何といってもりんご研究所にあるメトス、黒星病の菌をはかる機械が壊れているのです。昨年も物すごい、黒星病については大騒ぎしたのです。ところが、去年の段階で手を打って研究しておかなくてはならないものがやられていないわけです。だから、ことしのこの結果になってしまった。まして、はかる機械が壊れてしまっている。話にならないわけです。
りんご研究所に行って驚きました。かつて八十何人もいた人間がたった17人、事務員も入れて17人です。しかも病虫部に至っては部長以下７人。部長は一人ですので、あと虫のほうが３人、病理が３人。研究できていないのです。春に機械壊れている時点で危ないと思ったら生産者に対して指導すればいいわけです。こういうふうに黒星病の菌が出ているから対処せよ、１回目の薬かけ早くしろ。何もやってこない。つまりは指導がなっていない、県の指導がなっていないのですよ。県の指導が早く袋かけろとか早く実すぐりしろとか、そんなのは指導でも何でもない、ただ生産者をせかしているだけなのです。病気の菌がいつもより早いよ、だから何とかしなさいよ。これが本来やらねばならない指導なはずなのに全くやられていない。
それから、３人の病理の部門において、私もりんご研究所に行って話を聞きました。それから産業技術センターに行っても話を聞いてまいりました。そうすると、人員を少なくして独立行政法人になった時点で、人員を少なくして予算を自由に使えて、選択と集中でやっていくのだ。選択と集中と言えば格好よく聞こえるけれども、実際には手回らないから一定の部分しかやらないということです。だから昨年、黒星病についてはやっていなかった。ことしその黒星病の病理部門も見せてもらいました。そうしたらシャーレがだあっと並んで、もう一生懸命培養して、あれ何に薬効いて、いつどうやればいいのか研究しているのでしょうけれども、現実的には弘前大学ではこういうものやっていません、農学部で。だからりんご研究所でやるしかないわけです。そのりんご研究所が極端に人数が少ない。
だから、今回もよく弘前市でも出してくれました。市議会と合同で要望書を出していますけれども、この中で、撲滅するために研究体制を強化していただきたいとなれば、具体的にこういう文面一つだけ出したところで県は余り感じないわけです。実際に対応する人数をふやしてもらいたいとか、そういうふうにやらないと原因が何かというのをはっきりもさせられないし、もしかしたら専門的な話になりますけれども、芽りん片越冬している可能性もある。今まで秋田までしか県境越えてきていなかったという芽りん片越冬が、菌の芽りん片越冬というのがもう青森県へ入ってきているのかもしれない。ただそれを研究する人がいないからわからないだけかもしれない。芽りん片越冬すれば当然のように子のう胞子で春飛ぶのよりも先につきますよ。
こういう研究が全くなされていないところに問題があると思うのですけれども、いかがお考えになりますか。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴
農林部理事。
○
農林部理事（浮穴学宗） ただいま議員から御指摘があったように、県の産業技術センターでりんご病理を担当する人員が非常に少ないということについては、市としても認識しております。そういうこともありまして今回、市としてもしっかりと要望をしてきたところでございます。
そういう意味で引き続き、芽りん片越冬みたいな話もあるのではないかということで今、議員から御指摘がありましたけれども、必要な研究をしっかりやっていってもらいたいということで、市としましても引き続きしっかり要望していくということで考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） （ア）と（イ）と一緒になってしまいますので一緒にしましょう。一緒に質問いたします。
弘前市のみならず、津軽全域で大発生なのです。特別強くいっているところと言えば、これはいろいろ差しさわりがありますから言いませんけれども、すごいのですよ。ましてりんご研究所が一体予算何ぼあるのとこうなるわけです、人件費のほかにです。そうすると、今やっと1200万円になった。二、三年前まで1100万円しかなかった。メトスの機械が2000万円するのです、買えない。それで、産業技術センター一体予算何ぼあるのか、あそこ臨時も入れれば400人ぐらい研究者がいるのです。正職員といいますか、300人ぐらいいるのです。そこも人件費を抜くと10億円弱なのです。その研究費10億円弱の中で県とか国から特別これ調べてくださいという、特別なその調べてくれの予算を抜くと極めて少ない、１億円とか２億円とかの数字になってしまうのです。
りんご産業が、1000億円のりんご産業、弘前市だけで400億円からの売り上げがあるりんご産業が、たった1200万円の研究費でもってやられている。このことについて、市長、どうお考えになりますか。長野県は独立行政法人にしなくて、県がそのまま県営で試験場やっているわけです。弘前市は長野県より多い生産量がある。それで今、黒星病で大変な思いしている。
この研究費を含めて、研究者も含めて弘前市が津軽全域の中核市だと名乗りを上げているのだから、弘前市が周りの市町村も引きずって何とかしようという気持ちがなくてはいけないと思うのですが、どのようにお考えになりますか、市長。
○議長（
下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 当市、何といっても青森県の半分はこのりんごの生産、日本一の生産量を誇っている当市であります。そういった観点からすればこのりんごの病害虫の問題も含めたその研究の体制、こういったことについては格別な思いでこれを進めていく必要がある、このように考えているところでございます。
したがって、そのりんご産業のイノベーションという形をとりながらもこのりんご、さまざまな課題に対する研究体制、こういったものについての強化というのはもう喫緊の課題であろうというふうな捉え方を私どもしてございますので、これからも先ほど御説明申し上げたとおり、県に対しての研究体制の強化、りんごの研究所の体質改善、そういったことも含めてこれからもしっかりとした体制をとっていただけるような取り組みをさらなる機会を通じて私のほうからまた話してまいりたいと思っております。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） 私、学校終わってきて初めてりんご試験場に行ったときに、試験場の建物を見て、これがイーストモーリング試験場を模してつくった建物かと、胸が熱くなった思いあるのです。一度は行ってみたいイーストモーリング試験場ということで、そう思い続けていまだに行けませんけれども。しかし当時の我々の先輩たちは偉いです。志が高い。何といっても、基礎研究をしてその上にしか産業というものが成り立たないのだというのがはっきりわかったのです。一生懸命市長もトップセールスやられている。県知事も一生懸命やられている。しかしながら、基礎の研究がないがしろになってしまったら産業潰れますよ。今回のこの黒星病というのがいい機会なのです。産業潰さないためにももう１回基礎研究のために力を出していかなくてはならない。それを県にしっかりと要求しなくてはならないと考えるわけです。
農水省から浮穴理事が来ていらっしゃいますので、ちょうどいい機会なのでお話し申し上げますけれども、昭和47年に当時の農林省ですよ、植物防疫法に基づき本県を緊急防除地域とした。これすごいですね、黒星病で。これやったら、今からこんなことやったら風評被害だの何だので価格が下がると騒ぐ人が必ずいます。いますけれども、しかしながら、１年か２年のその価格が下がることよりも将来にわたってきちんとした生産体制をつくるほうがよほど大事なことだと私は考えます。
昭和47年に県の条例、黒星病の、腐乱病の蔓延防止の条例がありますけれども、このとき自衛隊まで出動したのです。自衛隊が火炎放射器を持ってやったのですよ、国吉に行って。当時はすさまじいことをやった。それから見たらもうみんな黒星病だのって何ということないという頭ありますけれども、もうトップジン今は効かない、ベンレートは効かない、実に感染した状態のものは全く効かないですよ、初期防除しかなくなってしまった。その初期防除もＥＢＩ剤が果たして効いているか効いていないかわからない。そういうときに来年の防除どうすればいいのかということで農家の人たちもう右往左往している。このことをしっかりと認識しておいてくだい。これはお願いしますね。
それで、この昭和47年の条例ができています。（ウ）にいきますよ。条例ができています。ことし、先ほども壇上で答弁いただきましたけれども、放任園については県のこの条例でお金をもらって、この条例からお金が来て、それで伐採だののほうに金を向けているわけですよね。ことし困ったことに、その放任園とは言いません。今、無農薬とかいろいろあります。すごいのですよ、そこから出ている病菌が。これについてどのようにお考えになりますか。
○議長（
下山文雄議員） 浮穴
農林部理事。
○
農林部理事（浮穴学宗） まず、議員から昭和47年当時、非常に重大な事態と捉えてしっかり対応してきたということと、現在の対応が生ぬるいのではないかという趣旨の御指摘をいただいたことにつきましては、それについては、昭和47年当時は弘前市のほうに初めて黒星病が入ってきたということで何とかそれを撲滅できないかということで自衛隊も含めて出動し、火炎放射器で焼き払うというような対応がとられたというふうに承知しております。一方で、それ以降なかなか黒星病自体の完全な撲滅というのが難しいという中で、効果的な薬剤も出てきたという中で、現時点においてそういった自衛隊が出動しての焼き払いみたいな対応というのは現実的にはなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。
ただ一方で、議員がおっしゃるように来年度の防除をどうするのかということにつきまして、農家が大変不安に思っているということについては市としても十分認識しております。来年度の防除につきましては、今後、県のほうが市農協等の指導機関も含めて来年の防除をどうするのかということについて検討を進めていくというふうに聞いてございますので、それについてしっかりと市としても情報を入手し、生産者にきちんと情報提供していきたいというふうに考えてございます。
それから無農薬の農園等、無農薬栽培等の農園がいろいろあって、そういったところが黒星病の発生源になっているのではないかという御指摘がございました。それにつきましては、青森県りんご黒星病及びりんごふらん病まん延防止条例の中にも、第４条で防除勧告というのがございます。知事が黒星病又はふらん病が蔓延してりんご生産に重大な影響を与える恐れがあると認めるときは、その事態を除去するため必要な限度において期間を定めて必要な措置をとることを勧告することができるというような規定になってございます。その中で実際、この勧告に関する条例というのは現時点でも生きてございます。それについては、ここが大きな黒星病の発生源になっているということで問題になるようなところがございましたら、まずは県の中南地域県民局のほうに御相談いただくというのがこの条例に基づく体制になってございますので、市に情報提供いただくとともにそういったところのルートを通じて防除勧告をとる等の具体的な措置というのは現実的にはあるのかなと考えてございます。
それから、放任園に関しまして、市としましてそれを、地域に非常に迷惑になる場合には、最終的には地権者の合意を得た上で伐採、抜根等を処理する事業を行ってございます。そういったこともございますので、必要な対応をとっていくというところに関しまして市としてもできるだけ生産者の不安につながらないように対応してまいりたいというふうに考えてございます。
実際にそういった放任園について、農業委員会等を通じて御相談があったところに現実に現在対応しているようなところもございますので、議員御指摘のように黒星病が広がらないようにということと、来年度以降の対応につきまして市としてもしっかり対応していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） 昭和29年に札幌でこの黒星病が初めて出ています。それから43年に岩手県で、44年に八戸で出て、弘前の三和が47年に初めて出てくるのです。そうなのです。大体時系列的にはそういうふうになっている。それから、県条例の話ですけれども、役所の方々が自分の身分を出していけば現地に入ることは可能なわけですよね、この県条例でいくと。我々から指摘されるまでもなく、役所のほうがその無農薬であるとかいろいろ問題があるところはもう把握してあると思います。農林部長、わかっているのでないですか、どうですか。
○議長（
下山文雄議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） りんごを無農薬で栽培されている園地についてはある程度把握はしてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） 必要な立ち入りを含めてしていただきたいと思います。これ以上は言いません。
時間の制約もございますので、ちょっと順番を変えて、大腸がんの検診クーポンについてお伺いをいたします。
タイミングがいいのか悪いのかよくわかりませんけれども、先般の東奥日報に津軽の男性、全国最悪。大腸がん一番死亡率が高い、ワースト１と出ていますね。大腸がんのクーポンを５年ごとにやった結果が３倍とか５倍とかの数字でいい結果が、大腸がんの検診したいい結果が出てくるわけですよ。それをやめてしまった。市長はよくＰＤＣＡサイクルということを口にします。ＰＤＣＡサイクルでうまくいったものは続ければいいのではないですか。どうなのですか。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 大腸がん検診について、先ほども答弁したとおり、一定の効果は出ているものというふうに考えてございます。しかしながら、今のところ大腸がん全体の受診を見ますと、60歳からほぼ75歳までの方が多く受診してまして、クーポンにつきましてはやはり動機づけの面が一番大きいのかなというふうに市としては考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） ちょっとお伺いしますけれども、動機づけしてことしまた、過去の例を見るとクーポンもらった次の年また行かないわけですよ。それからずっと４年行かないで、５年目にまた行くとかというふうになってしまう、通常で考えれば。動機づけでなくて、動機つけようと思ってもつかないのだから毎年やっておけばいいのではないですか。１人500円ぐらいでしょう。国保で大体250円ぐらいでないですか。そういうものの、これほど受診者がぐっと上がっていくほどの結果がいい状況があるのに、結果がいいのにやらないという、続けない、復活しないという理由が全くよくわからない。
津軽地域はとにかく大腸がんは全国一悪いわけです。胃がんも全国で８番。大体、胃がんであるとか大腸がんであるとか消化器系は日本海側が多いのですね。多いのです、病気になっている人たちというのが。それで胃がん、大腸がんも大体年間90人ぐらい亡くなっている方がございます。統計的に見るとその2.5倍ぐらいが病気にかかっている人だろうと言われております。そうすると250人ぐらいかかっているわけです。その発見はやっぱり結果がよかったものを利用して……私、よくわからないのです。お金がないからやらないのだろうと思います。結果がいいものをわかっていてやらないという理由がわからない。まして全国でワースト１だという状況を、南部のほう、例えば八戸市を見てみても医療面では、病院の医療面では必ずしも弘前市よりもいいとは言いがたいわけです、これは医者の話です。それをいいはずの弘前市がもっと悪いということはやっぱり検診に行かないからです。動機づけといったって動機つけられないよりは、やっぱり結果としていいものをやったほうがいいと思うのですけれどもどうなのですか。
○議長（
下山文雄議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 先ほど私お話ししたのは、やはり動機づけというお話をしました。これはやはり40代の若い方はまず検診に行かないと、行くのはほぼ少ないということがございます。数字で申しますとクーポンについて、大腸がん検診受けた方が全体で１万8667人、昨年ですね。クーポンを使った方が1,323人、7.2％という数字が出てございます。そのほか、やはりクーポンを送って次の年下がる。それでも５年間やってきたら右肩上がりにはなってきております。おりますので、まず今後これをどのようにもっと上げていけばいいか、それは先ほども申し上げたとおり、医師会とちょっと相談しながらこの受診率向上を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） やりますと言いがたい状況だという理由はよくわかりました。結構です。もうこれ以上聞きません。
それでは次に、最後に教育問題に移らせていただきます。
まず、学力向上です。私、貧困対策と言いましたけれども、教育の弘前市では貧困というのはどのような捉え方をしていますか。子供たちの貧困というのをどのように捉えていますか。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 先ほど教育長より貧困の説明がありましたけれども、実際学校のほうで言いますと、経済的な理由もさることながら、それに家庭環境も非常に大きく左右しております。一例を申しますと、異常に親御さんが着飾っているのに子供にはちょっと洗濯しているのかなというような親御さんが……（「短く、短く、早く」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。そういうことで一概に経済的なものだけではないなと捉えております。ただ、学校においては今の経済的なものもありますし、家庭のこともありますし、子供の実態を見ながら必要に応じて福祉のほうでもいろいろな制度も、支援制度もありますので紹介しながら進めてまいります。ただ、先ほど紹介したように放課後対策もありますけれども、最も大事なのはやはり学校でしっかりした授業を進めながら力をつけること、先生方の力をつけることだと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） 全国学力調査を見ますと、国が、文科省がやっている全国学力調査を見ると、その中で中学校３年生の６割、小学校６年生の５割が学習塾に通っているという調査データが出ている。弘前市の塾へ行けるか行けないか、子供たちがです。ちょっと親の世代の所得を調べてみました。その結果、弘前市全体としては273万円ぐらいの平均の所得があるのだけれども、実際年代別にとってみると200万円以下というのが全体の半分以上なのです。圧倒的に多いのです。若い人たちは特にそうだと思います。だから、食べるのに精いっぱいという状態になってしまって子供の教育まで十分にお金がいかない、いってないという可能性がある。
教育長先ほど、弘前市でも放課後の子ども教室というのをやられている。できれば各地域ごとに全部のところで放課後教育をやって、今10カ所だと言っていますけれども、本当は子供たちが学校終わってきてから、終わってからその後にボランティアでもいいし、学校の先生終わった人でもいいし、それから私の知り合いでもいっぱいいます。ドクター――博士号を持っているけれども今何もすることなくているという人います。そういう人たち使って全国的には今、文科省なんかは今5,000カ所つくろうとしている。そういう放課後の教室をですよ、教室と言いません、勉強する場所をですよ。それから見たら弘前市なんか話にも何もならない状態です。これをやる必要があると思うのですけれども、いかがお考えなのか。子供たちは所得の関係もあって行けない、通わせられないのです。そのことがやっぱりどう考えているかということなのです。
それと、これまでも何回もこの場所でコミュニティ・スクールについてやればどうですかと言ったのを、ようやく今度は研究段階に移ってきた。全国から見たら何年おくれたのですか。おくれ過ぎです。こんな結果が、学力が低い状況になっているのです。ここの部分がしっかりしないから子供たちの学力が低いのです。このことを申し上げておきます。
どうですか、子供の放課後のこの教室を、全部の地域に広げていくという気持ちがおありですか。誰答えるのか、これ。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 今、議員のほうからおっしゃるように、拡充を図ってまいりたいと思います。ただ、いろいろ場所の確保とか、あるいはボランティアの確保、さまざまな課題もありますので。先ほどもありましたようにコミュニティーもこれ今調査研究段階ですが、進めてまいりたいと思いまいますので、その中で整備拡充を図っていきたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） 時間そろそろないですよね。
○議長（
下山文雄議員） ２分。
○19番（佐藤 哲議員） （続） 奨学金の手助けについてもちょっとお伺いをいたします。
奨学金、社会人になってから、借金ある状態で社会人になるのは嫌だという人、日本奨学会のお金を借りるのも嫌だという人も結構いるのです。それで借金したくないから上級の学校に行かないのだという人も結構います。全国的にやっぱりこの手助けどうしてやっていこうか、自治体あたりでももう始まっているわけです。北秋田市とかですね、それから輪島市もやってあったと思ったな。いろいろなところに出てきています。県に要求していると言いますけれども、県はやりません、なかなか。青森県は、さっき言いましたでしょう。りんごの1000億産業のお金ですらも減じてしまったのですよ。必要でないところにできるだけお金を出さないようにしている。これ政治不信です、ある意味の。だから、自治体が、文科省は国等の自治体がと言っている。だから弘前市が県を抜きにしてもやろうという気概を持ってやっていかないとこういう問題、解決しないと思うのですけれども。答弁をそれだけお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 野呂教育部長。簡潔にお願いします。
○教育部長（野呂忠久） 現時点におきましては、この奨学金制度、現状の制度を維持していくという考えには変わりはございませんが、今後もさまざまな状況を研究しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤議員。
○19番（佐藤 哲議員） いろいろな答弁を頂戴いたしました。ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時51分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔５番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○５番（尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、2020年東京オリンピックに向けた事前合宿誘致について。
先月、ブラジルのリオデジャネイロで行われたオリンピックが閉幕しました。４年に一度の大舞台に全てをかける選手たちのひたむきな思いと何が起こるかわからない筋書きのないドラマ。私たちは感動と勇気、そして希望をもらいました。また、憧れのオリンピックという舞台で活躍することを夢見て日夜練習に励み、日本の名誉、そしてチームの栄光のため日ごろから培ってきた力と技を存分に発揮し、全力でプレーする姿に、スポーツのすばらしさを再認識したところであります。
今回、日本選手団は金12、銀８、銅21の計41個ということで過去最多のメダルを獲得し立派な成績を残しました。銀メダル獲得という歴史的快挙をなした陸上男子400メートルリレーでの激走は日本中を感動させました。日本選手団の活躍には目を見張るものがあり、2020年に開催される東京オリンピックに大いに期待を寄せるものであります。
当市では、これまでスポーツ経験者を職員として採用するなどスポーツ振興に取り組んできており、市民のオリンピックに対する関心も高いものと思っております。
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は各国・地域に事前合宿の候補地を紹介するガイドの初版として全国42都道府県、151自治体の286施設を８月５日にホームページで公開しております。
オリンピックはスポーツの振興だけでなく、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等の効果もあることから当市においても東京オリンピックに向けた取り組みを進めていただきたいと思います。
今後本格化すると思われる事前合宿誘致について、県内では今別町がモンゴルフェンシングチームの事前合宿の受け入れを決めたようですが、そこで、事前合宿とはどういうことなのか、当市で誘致を考えている国や種目があるのか。また、誘致する国や種目が決まっているのであれば、具体的にどのように誘致を進めるつもりなのかお伺いします。
２、児童虐待について。
児童虐待による悲惨な事件が後を絶たない現状にあり、警察庁によると虐待に絡む事件で、昨年26人の子供が死亡しております。その中には児童相談所が関与しながら悲劇を防げなかった例も多くあります。
児童虐待の背景には、地域からの孤立家庭の増加や経済格差の問題があるとの専門家の見方があるなど複雑な要因があり、その対策は容易ではありません。行政だけでは抜本的な解決は難しく、地域社会が児童虐待という問題や児童養護に関心を寄せるべきであり、虐待の被害から子供を守るため質問をいたします。
全国の児童相談所が扱った2014年度の児童虐待の件数は過去最悪の８万8931件に上り、15年間で7.6倍にふえ、また、2015年度に対応した児童虐待の件数は、過去最悪といわれた前年度をさらに上回る前年度比16％増の10万3260件で過去最多を更新しました。これは1990年度の集計開始より25年連続の増加であり、この10年では３倍にふえており、児童虐待が後を絶たない現状が改めて浮き彫りになりました。本県においても11％増の922件であります。
ことし５月成立の改正児童福祉法では、児童相談所と市町村との役割分担の明確化も盛り込まれ、児童相談所の業務は一時保護などが必要な深刻なケースに特化する方向であり、保護に至らない子供や養護施設から戻った子供の支援は主に市町村の業務となり、支援拠点も整備するとのことであります。来年４月の改正児童福祉法施行に伴い、児童虐待対策上、市町村の果たす役割は大きくなり、ますます県との連携が必要になると思われます。
そこで、弘前児童相談所における児童虐待の件数の推移について、市の見解をお伺いします。
また、児童虐待の内容でありますが、暴言や面前ＤＶによる心理的虐待、身体的虐待、育児放棄、性的虐待の四つに分類されており、近年、心理的虐待が半数を占めているとのことでありますが、児童虐待についてさまざまな事例がある中で一般的な例としてどのようなものがあるのか、どのような場合虐待と判断されるのか。また、児童虐待と判断された事案について主体的には県の児童相談所が対応していくと思われますが、市として、県とどのような連携をとっているのかお伺いいたします。
３、教育行政について。
弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針が昨年８月に策定されてから１年が経過します。この基本方針の中で、中学校区を基盤とした教育自立圏の構築を目指した具体的な取り組みの一つに小中一貫教育システムの導入を掲げております。国においては小中一貫教育を推進するために、本年４月に義務教育学校の創設などの小中一貫教育に関する関係法令の整備が行われたところであります。以前、この小中一貫教育システムの導入について質問したところ、平成28年度から２年間、調査研究校を指定し、保護者や地域住民の理解を得ながら、それぞれの中学校区に合った形で研究してまいりたいとの答弁をいただいております。子供たちが義務教育９年間を系統的に一貫して学ぶことができる教育環境を整えていくことは必要であるものと思っております。調査研究期間ということでありますので、十分に議論を重ねながら、広く市民にも情報を提供し理解と協力を得ながら調査研究を進めていただきたいと思います。そして、小中一貫教育システムを進めていく上では、それぞれの地域が養ってきた歴史や文化などの地域の特色を生かしていくことも必要ではないかと思っております。
そこで、（１）小中一貫教育システムについて。調査研究の進捗状況をお伺いします。
本年７月、会派自民・公明・憲政の行政視察において高知県高知市で小規模特認校制度について視察してまいりました。そこは平成28年６月現在の地域人口982人、世帯数442の土佐山学舎という学校であります。持続可能な中山間地域を目指した小中一貫教育校で、特色として、４・３・２の学年区分による義務教育９年間の一貫教育、自然と地域を教材にみずからの生き方を考える学習活動、世界で通用する英語力の育成、地域で教育を支え地域が子供の成長を見守るコミュニティ・スクールの導入という四つの大きな特色がありました。
当市においても、特色を生かした教育の一つとして常盤野小・中学校への小規模特認校制度の導入を検討していくということもたたき台として教育委員会から示されております。
そこで、（２）小規模特認校制度について。導入の目的とこれまでの取り組みをお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔５番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、2020年東京オリンピックに向けた事前合宿誘致についてであります。
国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、多くの選手、観光客が訪れることを契機に、地域の活性化等を推進することとしております。
具体的な内容としては、大会に出場するチームが実施する事前合宿の誘致を通じ、大会に参加する国や地域と地方自治体との人的、経済的、文化的な交流を全国各地に広げようとするものであります。事前合宿誘致とは、東京オリンピック出場が決定した場合に、大会前の合宿を行うことを出場チームと地方自治体が協定締結等で約束するものであります。
当市はこれまで、将来のトップアスリートの輩出及び一流のプレーを間近に見る機会をふやすことを目的に、トップアスリートの合宿誘致を進めてきております。とりわけ、ソフトボール競技につきましては、日本ソフトボール女子１部リーグ青森大会の連続開催や、１部リーグ所属チームの合宿受け入れ実績など、ソフトボールの世界最高峰のプレーに触れる機会を得るとともに、ソフトボールの合宿地として定着してきたところでもあります。
本年８月３日、リオデジャネイロで開催された国際オリンピック委員会総会で、東京オリンピック追加種目としてソフトボール競技が正式に決定されたところでありますが、当市では昨年度から、追加種目として決定される可能性が高いソフトボール競技にターゲットを絞り、台湾ソフトボールチームと接触し、事前合宿の誘致交渉を行ってまいりました。
台湾は、元ソフトボールオリンピック選手で日本代表監督も務めた当市の職員である齋藤春香主幹が、現役時代から台湾ソフトボール関係者と交流を持っている国であります。
加えて、当市との果物交流や小中高校生の国際交流、物産交流など幅広い交流を行っている国であり、相互理解を図る土壌が既にあることから、さらなる交流促進が見込まれ、相手国として最適であると判断したものであります。
今回の追加種目の正式決定を受けて、今後は、台湾ソフトボールチームとの事前合宿に係る条件面等について整理し、協定を締結することを予定しております。
また、来年６月、国際的な競技力の高い東アジアの４カ国――日本、韓国、中国、台湾のチームが集結し、東アジアカップ女子ソフトボール大会を当市で開催することが決定しております。
リニューアルされるはるか夢球場での大会であり、日本トップ代表の参加も見込まれることから、世界一流のプレーを見ることができる絶好の機会であります。
私は、この大会をオリンピックに向けたスターティング・ポイントと考えており、オリンピック・ムーブメントを盛り上げるためにも全力で取り組んでいきたいと考えております。
また、当市では、東アジア圏域を重点エリアと位置づけ、インバウンド対策に取り組んでいることから、東アジアカップ女子ソフトボール大会を誘客促進の好機と捉え、台湾だけではなく中国、韓国など他チームへの事前合宿誘致についても検討してまいります。
以上のことから、当市では、誘致種目といたしましてソフトボール競技を第一に考えておりますが、弘前市運動公園、岩木山総合公園、青森県武道館など、合宿に対応できるすぐれた施設がございますので、ソフトボール競技以外の種目についても情報収集に努め、誘致活動を進めていきたいと考えております。
以上であります。
このほか、山本副市長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 私からは、２、児童虐待についてお答えいたします。
児童虐待とは、保護者が子供の心や体を傷つけたり健全な成長や発達を損なう行為で、生命に危険のある暴行などに限らず、子供に対する不適切なかかわりは全て含むものであり、大きく分けて身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四つに定義されております。
身体的虐待は、暴力等により身体に傷を負わせたり、生命に危険を及ぼすような行為となっております。
性的虐待は、児童に対するわいせつな行為やポルノグラフィーの被写体等に強要するなどとなっております。
ネグレクトは、養育の放棄、怠慢であり、心身の発達を損なうほどの不適切な養育や子供の安全への配慮がなされていない行為や学校へ登校させないなどとなっております。
心理的虐待は、ひどい言葉、極端な無視、拒否的な態度等により、心理的な傷を負わせる行為となっており、児童の目の前で配偶者に対する暴力が行われることも、いわゆる面前ＤＶとして心理的虐待に含まれるものであります。
県内の児童相談所が対応した児童虐待相談件数でございますが、平成23年度が698件、24年度が842件、25年度が822件、26年度が834件、27年度は922件とふえておりまして過去最高となってございます。
このうち、弘前児童相談所管内における平成27年度の相談件数は178件で、前年度比８件増となっております。内訳としましては、心理的虐待が96件、身体的虐待が57件、ネグレクトが25件となっております。
児童虐待相談件数が増加した理由といたしましては、心理的虐待に含まれる面前ＤＶについて警察からの通告が増加したことや、児童相談所全国共通ダイヤルの189番「いちはやく」という番号が周知されたこと、マスコミによる児童虐待の事件報道等により児童虐待に対する関心が高まりまして、市民からの通告が増加していることが考えられます。
児童相談所との市との連携についてですが、虐待通報は児童相談所のほかに市でも受理することができまして、初期の段階でお互いに情報共有しながら、保育所や小中学校を通じて、あるいは家庭訪問により子供の状況と安否を確認しており、必要に応じて児童相談所への送致を行い、専門的な援助につなげております。
児童虐待は、そのほとんどが家庭内で行われるため見えにくく、その疑いのある家庭にかかわることは容易ではありませんが、母子保健、福祉、教育、医療、警察などの関係機関の連携により、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うとともに、地域で子育て家庭とかかわることの多い子育て支援員や民生委員・児童委員等に対し研修等の機会を捉えて虐待に対する意識向上を図り、地域全体で早期発見、早期対応に取り組むことにより、虐待の未然防止につながるものと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、第３の、教育行政について。まずは一つ目、小中一貫教育システムの調査研究の進捗状況についてお答えいたします。
教育委員会では、教育自立圏の構築に向けた新たな仕組みといたしまして、国で定める小学校と中学校の教育を一貫して行うことができる、小・中学校の双方に校長を置く併設型の小・中学校を目指して、小中一貫教育システムの導入を進めているところでございます。
導入に当たりましては、今年度から２年間、まず、四つの中学校区において調査研究に取り組んでおります。検討会議を設置するなど具体的な検討を進めております。
調査研究の主な内容といたしましては、一つ目として、小・中学校９年間で育てたい子供像を設定し、その実現に向けた推進プランと評価のあり方を検討しております。
二つ目として、確かな学力、豊かでたくましい心、健やかな心身を目指し、小・中学校が一貫して知育・徳育・体育をバランスよく子供たちを育てていくために、全市共通の三つの教育プランを検討しております。
具体的には、知育といたしましては、小・中学校において、協働して主体的に学ぶことができる授業づくりの研究。徳育といたしまして、郷土の歴史や文化を学び、郷土への愛着と誇りを育むひろさき卍学を検討しております。そして、体育といたしましては、短命県の実態について学び、自分の命を大切にする健康教育のあり方を検討しております。その他、調査研究校による先進地視察や体制づくりなど、保護者や地域住民とともに調査研究を進めているところでございます。
次、二つ目、小規模特認校制度の導入目的とこれまでの取り組みについてでございます。
児童生徒が通うべき市立小中学校は、教育委員会が定めた通学区域により指定されております。しかし、その通学区域外の特色ある教育環境を有する小規模校で学ばせたい保護者に対して、一定の条件のもと、特別に市内のどこからでも入学、転学をすることができる制度を小規模特認校制度と申します。
教育委員会では、教育改革に関する基本方針において、常盤野小・中学校に小規模特認校制度の導入案をお示ししているところであります。
導入の狙いといたしましては、一つ目として、常盤野小・中学校は、市内唯一、小・中学校が同じ建物にあり、教育自立圏の構築が進めやすいことがあります。二つ目として、豊かな自然に恵まれ、自然体験や環境教育が継続的かつ系統的に実践できる環境にあります。
このたたき台をもとに、昨年度より、保護者や地域住民の方々の理解が得られるよう、先進事例の紹介や導入の効果や課題を説明し、意見交換を重ねてまいりました。保護者の方々や地域住民の方々からは、導入を進めてほしい、常盤野地区が有する特色をぜひ学習に取り入れてほしいなどの御意見をいただいたところであり、総合的に判断いたしますと、おおむね導入案については御理解をいただいているものと考えております。
このことから、特色ある教育活動の検討や教育課程――カリキュラムの編成、そして皆さんへ周知するための必要な期間などを踏まえて、平成30年４月の導入を目指して、引き続き、学校、保護者、地域住民の理解と連携を深めながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） 答弁ありがとうございました。一括方式ですので、順次再質問していきます。
まず、誘致種目はソフトボール競技ということですが、来年度、はるか夢球場がプロ野球一軍戦も開催できる県内一の球場に生まれ変わる予定でありますので、ぜひともこの球場を活用した誘致を進めて、球場のすばらしさを国内外にアピールしていただきたいと思います。
また、誘致する国が、先ほどの答弁の中にありましたけれども、果物交流や国際交流、物産交流などもしておる台湾ということでしたが、事前合宿は先ほどオリンピックの出場ということが条件でしたので、ぜひとも台湾チームにはオリンピックに出場できるように願うものであります。
誘致を進めるに当たっては、誘致する国や協議など絞り込みのほかにさまざまなハードルがあるかと思います。そして、誘致について課題がありましたらお知らせください。また、課題があるとしたら課題解決はどのようにするのか。先ほど、台湾ソフトボールチームとの協定締結の予定があるということでしたが、事前合宿誘致を進めるに当たっての今後のスケジュールについてお伺いします。
二つ目、児童虐待について。児童虐待の背景には、先ほど述べましたが、地域からの孤立家庭の増加や経済格差の問題があるとの専門家の見方があるなど複雑な要因があり、その対策は容易ではないと思います。行政だけではなく地域社会との連携が大事になるのではないかと考えるものであります。
そこで、市として児童虐待防止についてどのように地域と連携しているのか。また、児童虐待未然防止に向けどのような取り組みをしているのかお伺いします。また、改正児童福祉法の来年４月施行に向けた市の対応はどのように考えているのかお伺いします。
３、教育行政について。小中一貫システムについて今後の取り組みとスケジュールについて。小規模特認校制度について具体的な特色としてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、2020年東京オリンピックに向けた事前合宿誘致について、課題解決と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたが、来年６月、東アジアカップ女子ソフトボール大会が当市で開催されます。まずは、この大会をオール弘前体制で取り組んで成功させるということが事前合宿誘致の課題解決にもつながるだろうと考えてございます。
そして、オリンピック・ムーブメントを盛り上げて、地域の活性化を図るとともに、市民だけではなくて東北の皆さんに観戦していただいて東北復興にも寄与できるように全力で取り組みたいと考えております。
なお、事前合宿誘致についてのスケジュールでございますが、台湾ソフトボール協会と今年度内に協定を締結する予定で準備を進めております。あわせて、４年後の東京オリンピック出場を目指す若い世代の台湾ソフトボールチームの強化合宿を来年、当市で実施するように調整をしているところでもございます。
私といたしましても、台湾ソフトボールチームが当市で充実した合宿ができるよう全面的にサポートしてまいります。
課題についてどうかということでございますが、誘致についての課題でありますが、オリンピック出場前の合宿ということで、アスリートが本番に力を十分発揮できるようにトレーニング、食事、睡眠などに関する環境整備をする必要がございます。
このため、体育施設の充実のみならず教育、観光、商工、農林関係との連携、それから官民挙げてのオール弘前体制での取り組みが必要不可欠であると考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 須藤
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（須藤 悟） それでは、ただいまの再質問についてお答えいたします。
まず、児童虐待の再質問、一つ目、児童虐待防止について市はどのように地域と連携しているのか。また、虐待防止に向けてどのような取り組みをしているのかということにつきましては、子育て親子の交流の場であります子育て支援センターを市内４カ所に設置いたしまして、子育てなどの相談・援助、情報提供や講習会の実施を通して子育てに対する不安の軽減及び子育て期間における孤立化の防止を図るほか、子育てにかかわる経済的、精神的、肉体的負担を少しでも軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりのため、各種事業に取り組んでございます。
また、地域連携といたしましては、平成18年10月に弘前市要保護児童対策地域協議会を設置して以来、地域の関係機関・団体が児童虐待についての共通認識のもと、ネットワークを構築してございます。
個別ケース検討会議では、支援を要する児童や家族に直接関係する関係機関が集まり、具体的な援助の方法を協議しております。平成26年度におきましては21回、平成27年度では37回開催しており、今年度は８月末現在で７回の開催となってございます。
次に、本年５月成立の改正児童福祉法の平成29年４月施行に向けた市の対応についてでございます。この改正福祉法では、保護と支援の機能を分けて、主に市町村には支援の業務を行うようにするものでございます。これまでも虐待事例につきましては児童相談所と緊密に連絡をとり合い適切に対応しており、また、職員の研修等により相談業務のスキルアップを図ることで、未然防止と子育て支援につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 私からは、項目３の、教育行政についてお尋ねの２点についてお答えいたします。
まず、１点目の、小中一貫教育システムについて。今後の取り組み、スケジュールについてです。
今年度は、四つの中学校区の調査研究校におきましてその調査研究の成果と課題を整理しながら、調査研究が終了する平成30年４月からの全市導入を目指して具体的な検討を重ねてまいります。
調査研究期間における取り組みの周知につきましては、11月に開催する予定の教育フェスティバルで具体的取り組みを紹介したり、ＰＴＡ総会などで保護者や地域住民へチラシを配布しながら説明をしたり、さらには市ホームページに特設サイトを開設するなど、広く紹介してまいりたいと考えております。
また、小中一貫教育プランの一つでありますひろさき卍学につきましては、試作版としてテキストの作成を進めてまいります。そして、弘前の歴史や文化など、子供たちの弘前に関する習得度を把握するため、これまでひろさき卍検定としていたものを、チャレンジ卍として10月25日から28日の間で、調査研究校と希望する学校の小学６年生及び中学３年生を中心に実施することとしております。
次に、お尋ねの２点目です。常盤野小・中学校への小規模特認校制度の導入に関して、具体的な特色についてです。
今後、学校と保護者、そして地域と一緒になって学校の特色を具体的に検討してまいりたいと考えておりますが、例えば岩木山などの豊かな自然環境や地域ブランドの嶽きみ、また、温泉などを生かした体験型学習が考えられます。また、現在市内で唯一、児童生徒全員にタブレット型端末を整備して教育環境の充実を図っておりますので、特色の一つになるものと考えております。
教育委員会といたしましては、常盤野地区が有するさまざまな教育的資源を最大限に生かして、学校や地域住民と一緒になって考え、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 尾﨑議員。
○５番（尾﨑寿一議員） 答弁ありがとうございました。意見を述べて終わりたいと思います。
オリンピック・ムーブメントを盛り上げるために、来年６月に行われる東アジアカップ女子ソフトボール大会を市民のみならず県内外の多くの人に観戦していただけるようオール弘前体制で取り組む体制をつくっていただきたいと思います。そして、しっかりと東京オリンピックに向けた事前合宿誘致に取り組んでいただきたいと思います。
児童相談所との関係を密にするとともに、職員の研修などによるスキルアップをもっともっと図っていただきたいと思っております。
小中一貫教育システム及び小規模特認校制度は、市が新たに導入しようとしている取り組みで、導入に向け学校、保護者、地域住民の意見を踏まえ、何よりも子供たちにとってよりよい制度となるよう取り組んでいってほしいと思います。
以上です。終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、２番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔２番 千葉浩規議員 登壇〕（拍手）
○２番（千葉浩規議員） ２番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届けるために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って４項目について順次質問してまいります。
１項目めは、りんご黒星病対策についてです。
ことし、津軽地方のりんご園各地を中心に黒星病が多発。りんご生産者の皆さんは、次年度以降についても被害を受けるのではないかと大変大きな不安を抱えています。今、生産者を励まし、黒星病の発生を予防・撲滅に向けて行政としても力を尽くすことが求められているのではないでしょうか。
そこで３点、まず指摘させていただきます。
１点目は、生産者の皆さん自身に明確な展望を持っていただいて黒星病に立ち向かっていただく。そのために、今回の黒星病の発生の実態・原因・対策といった全体像を、ごく小規模の生産者も含めて全ての生産者に伝え切ることが必要だと考えております。
２点目は、黒星病の発生を予測し、多発を事前に抑え込む体制の強化が必要と考えます。
今回のりんご黒星病の多発を受けて防除暦の見直しが進められていると伺っています。しかし、これにとどまることなく、発生・多発を事前に予測し、多発を未然に防げなかったのかと、この原因も明らかにしていくことも必要と考えます。こうした病害虫の発生予察や防除に大きな役割を担っているのが県病害虫防除所やりんご研究所と伺っております。特に病害虫防除所は、今回の黒星病などの病害虫の発生をあらかじめ予測し、発生予察情報を提供し、あわせて防除策も示すとされております。また、火傷病防除指針による対策でも病害虫防除所は重要な役割を担っていると伺っております。
青森県の基幹産業であるりんごを守り、さらに発展させていく上でも、今回の多発から教訓を引き出し、病害虫防除所やりんご研究所の予察や調査研究体制を強めていくことは急務であり、市政としてもそのための要望を県や国に対して行っていくことは極めて重要だと考えます。
３点目は、市政としても知恵も絞り、生産者を励ますための対策を講じていくことが必要と考えます。
昭和47年、りんご黒星病が大発生したときには、知事を本部長に青森県りんご黒星病防除緊急対策本部が設置され、知事みずから対策の先頭に立ちました。さらに、植物防疫法に基づく緊急防除地域に指定され、防除費に国の補助金がつくことになったけれども、予算規模は1500万円。そのとき、我が党の津川武一代議士も国に増額を要求し、約5000万円を確保。これにより、ふえた薬剤費用の負担割合が、県が40％、市町村が20％、国は15％、生産者25％の割合となり、りんご農家の負担がかなり軽くなりました。また、当時の新聞によると、感染した樹木の処理に自衛隊が出動したとの報道もありました。
りんご産地を守り抜くために行政が対策の先頭に立ち、考えられるありとあらゆる手段を講じ、枠を超えて国の予算も確保する。今の状況とは異なるところもあろうかと思いますが、生産者を励まし、りんご産地を守り抜くという当時の行政の姿勢は、市政としても学ぶところが多いのではないでしょうか。
そこで質問です。
第１に、当市におけるりんご黒星病の発生状況について、市としても調査を行ったのでしょうか。その結果も含め、当市におけるりんご黒星病の発生状況、また多発の原因についてどのように市として認識しているのでしょうか。さらに、こうした発生状況、原因、対策といった情報は、生産者へどのような方法で伝わっていると認識しているのでしょうか、お答えください。
第２に、経済文教常任委員会が青森県に対策を求める内容で市長宛てに要望書を提出しましたが、その後の県の回答はどうなったのでしょうか、お答えください。
第３に、病害虫防除所が提供する予察情報の種類、そしてその中で今回提供された予察情報を市はどのように認識しているのでしょうか、お答えください。
第４に、経済文教常任委員会の要望書では、防除暦と蔓延防止のための生産指導の見直しの検討を県に求めています。そこで、この仕事を担うりんご研究所の研究員の人数の変化、現在の病虫部、その中でも病理担当の研究員の体制がどのような状況になっていると認識しているのでしょうか、お答えください。
第５に、市の生産者への支援策はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
２項目めは、弘前市立図書館への指定管理者制度導入についてです。
先月、弘前市立図書館・郷土文学館指定管理者募集要項、管理業務基準書が公表され、９月中旬からは申請受け付けも始まろうとしています。そこで、今回はこの点を踏まえて質問させていただきます。
第１は、弘前市立図書館・郷土文学館のあり方、今回の募集要項と管理業務基準書の特徴、これらの関連についてお答えください。
第２は、指定管理料の積算の根拠とその金額。また、条例の一部を改正する条例案の委員会審議の中で、理事者から指定管理になった場合約1000万円程度の経費削減効果が見込まれるという答弁がありましたが、実際はどうなったのでしょうか、お答えください。
第３は、図書館への指定管理者制度導入に係る今後のスケジュールについてお答えください。
第４に、10月１日から改正された図書館条例が施行になりますが、弘前市立図書館管理運営規則の改正作業の進捗状況についてお答えください。
第５に、古文書や郷土資料を取り扱う直営部分の準備状況、特に担当する課等の体制的準備状況についてお答えください。
３項目めは、埋蔵文化財の公開・活用についてです。
弘前市内には大森勝山遺跡を初めとして、砂沢遺跡、十腰内２遺跡など貴重な遺跡やその出土物が多数存在しています。これら埋蔵文化財は、国や地域の豊かな歴史と文化を生き生きと語るものであり、市民にとっても大変貴重な財産です。それだけに、これらの埋蔵文化財の魅力や価値を市民に理解していただくための公開活用は極めて重要と考えます。
そこで質問です。
埋蔵文化財をめぐる行政全体の中で、その公開活用の果たす役割、当市における公開活用の現状、市民の参加やボランティアの取り組みの現状についてお答えください。
４項目めは、指定管理者制度における雇用の状況についてです。
当市においても、民間のノウハウ活用による市民サービスの向上や経費削減を図るためと指定管理者制度の導入が進められています。指定管理者制度における経費削減が人件費に影響を及ぼすようなことになれば、施設の安定的な運営、住民サービスの向上に結びつかないとも言われております。
そこで質問します。
当市における指定管理者制度のもとでの施設・雇用者数の変動。市の庁舎や公共施設で働く職員について、市の直接雇用の職員と指定管理者に雇用される職員の比率の変動。また、当市においては、指定管理者制度のもとでの雇用条件について管理業務基準書等ではどのように規定、配慮されているのでしょうか、お答えください。
以上で、壇上からの４項目にわたっての質問を終わらせていただきます。理事者の皆さんの明快な答弁をお願いいたします。以上です。
〔２番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、埋蔵文化財の公開・活用についてであります。
当市は、重要文化財の砂沢遺跡出土品や猪形土製品を初め、縄文時代から江戸時代に至るまで、県内でも有数のすばらしい埋蔵文化財を有しております。埋蔵文化財は、地域の歴史や文化への理解にとって欠くことのできない先人たちの残した貴重な遺産であります。この埋蔵文化財の積極的な公開と活用を進めることで、その保護に対する市民のより深い理解と協力を得ることができ、貴重な遺産を次の世代へと確実に引き継ぐ力となるものと考えております。
まずは、トップコンテンツとして進めている史跡弘前城跡での石垣修理事業の積極的な情報発信を進めてまいります。同時に、同じ国指定史跡である堀越城跡と大森勝山遺跡を資源としてしっかりと磨き上げてまいります。
その上で、市内に点在し、そしてまだまだ埋もれている貴重な埋蔵文化財につきましては、これらの史跡を核とした市の歴史と文化を語るさまざまなストーリーの中に組み込むことで、より積極的な公開と活用を展開してまいります。その際には、既に公開活用イベントなどでお手伝いをいただいている市民の方々とも一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、埋蔵文化財の公開と活用につきましては、昨年度、弘前城天守曳屋が魅せる工事として国内外で大きな話題となったように、今後市の新たなシティプロモーション戦略として、新たな価値の創造により積極的な情報発信を行うこととしている弘前デザインウィークとも連携させながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長等から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 私のほうから、埋蔵文化財の公開・活用についての現状について、補足ということで御答弁をさせていただきます。
埋蔵文化財の公開と活用の現状ですが、市では現在、りんご用のコンテナにして約4,400箱に及ぶ埋蔵文化財を収蔵しており、市内３カ所の施設に分散して保管している状態であります。この分散状況につきましては、埋蔵文化財の適切な保存のみならず、公開と活用の観点からも決して望ましい状況ではありません。
このようなことから、今年度、旧環境事業所である樹木二丁目の埋蔵文化財整理保管施設の保管庫へ集約し、まずは埋蔵文化財の適切な保存に向けて一括管理を進める予定であります。
埋蔵文化財の公開活用につきまして、市ではこれまでも小中学生及び市民の地域文化への理解を得るとともに、地域への誇りと愛着を持った人材育成を図るため、史跡等公開活用事業や大森勝山遺跡公開活用事業により発掘現場の公開や体験学習の実施、シンポジウムの開催などさまざまなメニューを実施してきており、参加した児童生徒や市民から好評を得ております。今後は、埋蔵文化財保管施設もリニューアルされ適切な保管体制も整うことから、より積極的な公開活用を進めてまいります。
次に、公開活用への市民の参加状況についてでありますが、ことし８月７日に開催いたしました公開活用イベント――大森勝山じょうもん祭りでは、市内外から200名近い来訪者がありました。また、有志の団体や地元の９町会を中心として50名を超えるボランティアスタッフに準備段階からかかわっていただいております。なお、現在整備を進める史跡堀越城跡や史跡大森勝山遺跡では、維持管理作業において地元町会や企業に協力をいただいております。
各史跡においては今後、活動拠点となるガイダンス施設なども整備予定であることから、ボランティアガイドの育成などを通じて史跡や埋蔵文化財の公開活用や、維持管理へのより積極的な市民参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴
農林部理事。
○
農林部理事（浮穴学宗） 私からは、黒星病に関しまして、議員から御質問があった点についてお答え申し上げます。
まず、ことしの黒星病の多発に関しましては、先ほど来御説明していますように、雪解けが例年より早くりんごの生育が早まったことから、越冬した病原菌の子のう胞子が飛散しまして、１回目の薬剤散布前――４月中旬の降雨によりまして感染したものと考えられております。さらに、４月末の降雨によりまして、４月中旬に感染した葉から子のう胞子が飛散し拡大した可能性があり、当市を含め津軽地域全域での発生が確認されることとなりました。胞子の飛散のピークにつきましては、４月下旬、５月中旬の降雨によるものでありますが、感染は主に４月下旬であったと考えられております。
こうした状況に関しまして、市としましては、例年以上の黒星病の発生に対し、市内の３農業協同組合や青森県りんご協会、中南地域県民局地域農林水産部から情報収集を行うとともに、職員による現地確認や独自の聞き取り調査等を実施してまいったところでございます。
７月28日には、黒星病の多発による生産量の低下や次年度以降のりんご生産に対する懸念がありました関係で、市に、市議会議長及び経済文教常任委員会委員長の連名で要望書が提出されたことから、市といたしましても、本年産りんごの生産量を確保し、次年度以降の黒星病の発生予防のため県への要望が必要であると判断しまして、８月９日に市長及び市議会議長の連名による要望書を蛯名副市長、それから下山市議会議長が県へ出向きまして提出いたしました。県の農林水産部長からは、黒星病蔓延防止のため万全を期し、各要望内容については検討してまいりたいとの回答を受けているところでございます。
続きまして、県の病害虫防除の体制に関しましてですが、青森県病害虫防除所では、水稲、畑作、野菜、果樹、牧草など計16作物、病害虫100種余りを対象として発生状況を調査し、病害虫発生予察情報を発表しております。
また、地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所の病虫部の病理担当は現在３名体制となっておりますけれども、りんご黒星病と斑点落葉病の発生状況の情報をアップルネットで提供しております。こうした情報については、りんご生産情報として県から提供されるほか、ＦＭアップルウェーブなどから情報が発信されているところと認識してございます。
市では、黒星病など各種病害虫予防のための防除作業の効率化を促進し、生産体制の強化を図るりんご防除機械等導入事業や、気象災害や病害等での減収を補填する果樹共済への加入を促進し、農業経営の安定を図る果樹共済加入促進対策事業を実施しております。また、りんご病害虫の発生予察から防除までの基礎知識と応用技術の習得のため、青森県りんご協会が実施している病害虫マスター養成事業へ例年20名の受講生を派遣するなど、りんご生産におけるハード・ソフト両面から生産者の支援を行っております。
今後も県や農業協同組合、青森県りんご協会等と情報共有を図りながら、黒星病を初めとした病害虫対策や蔓延防止に努め、安全安心なおいしいりんごの生産と、関係団体と連携した販売促進を行いまして、りんご生産者の所得確保とりんご産業発展につなげてまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） それでは、私のほうから、項目２、弘前市立図書館への指定管理者制度導入について御答弁申し上げます。
これまで、弘前市立図書館及び弘前市立郷土文学館への指定管理者制度導入を含め、効率的な管理運営の検討に当たっては、図書館協議会や郷土文学館運営委員会を中心に多くの市民から御意見を頂戴してまいりました。その市民意見を踏まえ、今後の図書館等に求められる役割を十分に果たしていくため、図書館等サービスに新たな視点を取り入れながら目指す姿と取り組みの方向性について整理したものが弘前市立図書館・郷土文学館のあり方であります。この中で特徴的な部分としては、市民意見の反映、情報発信の強化、市民の参画促進、他機関との連携、効率的・効果的な運営体制の構築といった図書館サービスの推進に向けて五つの項目を掲げている点であります。
また、指定管理者募集要項、管理業務基準書の特徴といたしましては、ただいま申し上げました図書館サービスの推進に向けた五つの項目について指定管理者からの事業提案を求めている点であります。したがいまして、この事業提案の内容は、指定管理者の候補者を選定する際の配点に影響するものとなっております。
次に、指定管理料につきましては、募集要項ではあくまでも基準額を定めたものであり、最終的な指定管理料は指定管理者の提案額に基づいて教育委員会と指定管理者が協議を行い、市の会計年度ごとに協定を締結することになっております。また、申請時において基準額を超える提案はできないこととしております。なお、今回の基準額は、単年度では１億4159万8000円、指定管理期間である５年間の総額は７億799万円としており、人件費、図書の購入費、事務費、消費税等の区分ごとに積算しております。経費の削減効果は、単年度でおよそ800万円と試算しております。
次に、スケジュールについてですが、既に公募説明会等は終了し、現在、質問事項を受け付けております。この質問事項に対する回答を９月16日ころに公表する予定で、指定管理者申請書の受け付けは９月16日から10月３日までとなっております。その後、10月上旬に応募者によるプレゼンテーションとヒアリングを行い、教育委員会で組織する指定管理者選定等審議会小委員会を開催して指定管理者候補者の選定案を決定、そして10月下旬に指定管理者選定等審議会において候補者の選定について審議を行い、その結果を踏まえて指定管理者の候補者を決定いたします。候補者決定後、平成28年第４回定例会に指定管理者候補者に関する議案を上程し、指定について議会の議決を得た後、指定管理者の指定の告示や事業者との引き継ぎ、基本協定の締結等の手続等を経て、平成29年４月１日から指定管理者による運営を開始する予定としております。
次に、管理運営規則については実際の運営方法を規定するため、指定管理者との協議が必要な部分もあります。したがいまして、指定管理者の決定後に所要の改正をすることとなります。
最後に、市の直営業務といたしましては、主に古文書関係と追手門広場の施設管理運営となります。また、図書館・郷土文学館のあり方の実現に向けた業務といたしまして、例えば市民意見の吸い上げや読書活動の推進などを継続して担ってまいります。
教育委員会といたしましては、これらの業務が効率的に機能するよう、組織体制について現在検討を進めております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 柴田
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、４の項目、指定管理者制度における雇用の状況についてお答えします。
当市の指定管理者制度の導入状況につきましては、平成21年４月１日の時点では、公の施設588施設のうち416施設で指定管理者制度が導入されておりましたが、平成28年４月１日現在、公の施設585施設のうち464施設で導入されており、平成21年度と比較すると48施設増加しております。
また、指定管理者制度導入施設で働く職員数につきましては、平成21年４月１日の時点では601人でありましたが、平成28年４月１日では776人となっており、平成21年度と比較しますと175人の増加となっております。
市職員数と指定管理者の職員数の構成比につきましては、平成21年４月１日時点では、市職員1,463人に対し指定管理者の職員が601人となっており、構成比は、市職員70.9％、指定管理者の職員29.1％でありましたが、平成28年４月１日時点では、市職員1,438人に対し指定管理者の職員が776人で、構成比は市職員65.0％、指定管理者の職員35.0％となっており、平成21年度と比較すると指定管理者制度導入施設で働く職員の比率が高くなっております。
次に、指定管理者における労働条件について、管理業務基準書等でどのように配慮されているかについてでありますが、市は指定管理者に求める管理業務内容を管理業務基準書で示しており、この基準書内において労働基準法などの労働関係法令を遵守することを求めており、良好な労働環境の確保に配慮しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） ありがとうございました。
それでは、まず最初に、りんご黒星病対策について質問させていただきます。
まず最初に、生産者への情報提供についてです。
８月１日に、各報道機関に発信された県りんご果樹課の文書――平成28年産りんご着果状況及び黒星病発生状況調査結果はどのような内容と認識しているでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） ８月１日の県の発表した資料について、どのような内容かということで御質問がありました。
その内容につきましては、りんご着果状況及び黒星病発生状況調査結果ということで、県が７月12日から13日にかけて行った黒星病の調査の結果ということで、例えばですが、ふじの黒星病障害果率については2.7％等の具体的な数字が示されたものと承知しております。それから、今後の対策として、８月下旬まで、それから９月から収穫後、次年度、それぞれ必要な対策を示したものだというふうに認識しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） その内容は生産者にどのように伝わっていると認識していますでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 生産者にどのように伝わっているかという御質問でございますけれども、県では「攻めの農林水産業」推進本部がおおむね２週間に一度りんご生産情報を発表しているほか、気象情報につきまして臨時農業生産情報を発表しております。これらにつきまして、各報道機関に提供され、新聞紙面ではりんご生産情報として掲載されております。また、当市管内におきましては、中南地域県民局がＦＭアップルウェーブのりんごだよりとして情報を発信しております。このようなことから、生産者の皆様に情報伝達は図られていると認識しております。
８月１日に県が発表しました平成28年度りんご着果状況及び黒星病発生状況調査の結果につきましても翌日の新聞紙面に掲載されてございますし、農協や県りんご協会などの指導機関にも通知されております。県りんご協会のりんごニュースなどにもそうした結果が載っておりますので、りんご生産者に伝わっているというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） この８月１日の文書なのですが、これに９月の特別防除、あと４月の追加防除の実施等も掲載されておりました。それで、９月の特別防除については生産情報にも載っておりましたけれども、私の知る範囲では、４月の追加防除についてはまだ生産情報には掲載されていなかったのではないのかなというふうに認識しているわけです。
それで、やっぱり重要な、黒星病の現状と原因と対策を全体的にあらわしている情報なので、生産者に漏れなく伝えるという対策は考えていないのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 先ほど、午前中に佐藤議員からも御質問がありまして、来年度、生産者が大変不安に感じているというような御質問もありました。そういうこともありまして、市としましては、農協、県りんご協会等、関係機関とも連携をしながら、生産者に対してきちっと情報提供していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 次に、県病害虫防除所とりんご研究所についてです。
まず私、質問で、予察情報の種類は何なのかというふうに聞いたのですが、その答弁がなかったのですが。種類には１カ月に１回出す予報と、注意報と、あと警報と、特殊報とかあるのですよね。今回提供された情報は、定期的に発表される１カ月１回の予報のみでした。しかし、現実的には黒星病が多発したわけです。
本当にこの１カ月１回の通常の予報のみでよかったのかということで、せめてやっぱり注意報を提供するような状況ではなかったのかというふうに私は考えるところなわけです。
それで、県に対して、市として今回の予察情報の内容について検証を求めるという考えはないでしょうか、お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 県に対して予察情報の検証を求める考えはないかということでございますけれども、既に市長、市議会議長連名の要望書でもちまして、県に対して生産指導の見直し等について要望したところでございます。県では発生要因の分析を行い、来年以降の防除体系を見直しするということでありました。今後も予報の精度を上げることなどにつきまして、引き続き求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 今、予報の精度を上げるために努力をしたいということだったのですけれども、やっぱり研究体制を強化するということで、市長と議長の連名でも県に要望を出したわけです。
それで、今の防除所の体制なのですけれども、りんごについては巡回調査というものをやっているそうで、津軽では37カ所、県南は10カ所ということで、合計で47カ所を11人で回っているということですね。それで、やはり防除所の予察を強化するということになれば、この巡回する箇所をやっぱりふやしていくということが必要なのですが、一定期間に回らなければいけませんので、この人員もふやしていくということが当然必要になってくるというふうに思うわけです。研究体制を強化するということだったのですけれども、具体的に県に対して、防除所の職員の増員を県に求めるという考えはないでしょうか。さらに、防除所の事業については、国の事業として植物防疫事業交付金、そういう交付金も交付されているわけですから、この増額を国に求めるという考えはないでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） まず、防除所の人員体制、増員を市として求めるつもりはないのかという、考えはないのかという御質問ですけれども、既に説明しておりますように要望書の中で、県に対しまして黒星病撲滅のための研究体制の強化ということで要望しているところでございます。その中には、計測機器など機械設備の充実、それから人員体制の強化ということも含めて、県のほうで体制強化を図っていただきたいということで求めていきたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） ということは、増員を求めているということでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 具体的に何人増員してくれというような形では求めてございませんが、研究体制の強化という中で、その中で必要があれば人員増も考えていただきたいということで、そういう意味も含めて、研究体制の強化ということで要望を出してございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） そうすれば、りんご研究所の研究体制の強化ということも必要なわけなのですけれども、それについても生産体制の強化ということで、既に増員を県に求めているというふうなことなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 先ほど来申していますように、研究体制の強化という中で必要な対応を県としてもしっかりとっていただきたいということで申しております。また、今後も引き続き県と意見交換をしていく機会なども考えてございますので、そういった中でしっかりと対応していただきたいということを市としても要望として伝えていきたいと思っております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 再度確認したいのですけれども、防除所にしてもりんご研究所にしても、何人かというのはあるのですけれども、研究体制の強化ということで増員を求めるということですよね。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 要望書自体は研究体制の強化ということで、言葉をさせていただいておりますけれども、その中で誰がどの分野に何人必要かという具体的なことについては市としてなかなかわかりかねる部分もありますので、県のほうでしっかりと研究体制の強化に対応していただきたいということで考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 次は、生産者への支援についてです。
まず、先ほど答弁でさまざま支援策が出されましたけれども、その中で今回、改めて黒星病多発したということで、新しく考えた支援策というものはあるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○
農林部理事（浮穴学宗） 今回、新しく支援策ということでございますけれども、通常、黒星病対応ということで、今まで、昨年度まではやっていなかったこととしては、今回、農家の方が処理に困るものにつきましては特別に市の焼却場等で焼却処分ということで、事業系ごみとして受け入れるという対応を特別にとらせていただいております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 事業系ごみとして焼却場に持っていくという話ですが、特別それに補助金がつくわけでもないですよね。
というわけで、結局、市としては特別な支援策というものはやっていないのではないかなと思うわけです。先ほど言ったとおり、やはり生産者を励ますということで、今回やっぱり新しく、生産者を励ますさまざまな政策というものがやはり必要ではないのかなと思うわけです。
それで、生産者の支援策について、４月の追加薬剤散布ということも言われていますけれども、そういうふうになった場合に、当市におけるその費用は面積当たり、そして市全体としてどれほどなのかお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴
農林部理事。
○
農林部理事（浮穴学宗） ４月の防除につきましてですが、現在どうするかということは県のほうで検討するということで伺っておりますけれども、仮に散布する場合には、散布する薬剤によりますけれども、10アール当たりの費用が2,000円から3,000円ということで見込んでございます。その場合ですが、市全体としてですが、市全体、結果樹面積8,300ヘクタールほどございますので、市全体で２億5000万円ほどかかるということで考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 先ほどの要望書の中でも県に対して特別散布の実施とそれに係る農薬の費用に対する補助を求めているわけです。ということは、行政による薬剤散布についての支援の必要性というものは認めているということになるのだと思います。来年４月に追加の薬剤散布が行われるというふうになった場合に、その費用について、全額とは言いませんけれども、生産者への支援を県や国にまた求めると。また、市としても取り組む考えはないのかお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴
農林部理事。
○
農林部理事（浮穴学宗） 市として生産者支援のために薬剤散布費の補助をするかということでございますけれども、市単独で補助するということにつきましては、現時点では検討してございません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） あとは、黒星病に感染した果実・葉・枝の処理を進めるということなのですけれども、市としてはチラシ等をつくって配布しているということのようですけれども、私が訪れた生産者によると、本当に、まさに市の指導のとおり、ちゃんとここに袋を持って摘果して、ちゃんと入れて、穴を掘って埋めていると。ところが、自分のところはやっているけれども周りは何もやっていないということで、自分自身は一生懸命、市の指導に従ってそういう適切な処理を行っていると。しかし、周りはなかなかそうはなっていないと。自分、頑張っているのだけれども報われないのかなというふうなことを言っておられました。
そういう意味では、やっぱり生産者を励ますということでは、県に求めるだけではなくて、市としても何らかの援助の新たな対策というものをやっぱり実施していくということが、生産者を励まして津軽の産業としてのりんごを守るということになると思うのですけれども、この感染した果実とか葉とか枝の処理を進めるに当たって、生産者を支援する策として何か市のほうでは考えているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴
農林部理事。
○
農林部理事（浮穴学宗） 現状、黒星病の蔓延防止のためには、病原菌の子のう胞子が飛散しないよう園地にすき込む、それから土中に埋めるという方法が現時点で最良ということで言われております。関係機関と連携しながら生産者に情報提供していきたいというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 結局は、県に対してはいろいろと求めるのだけれども、市としてはなかなか腰を上げないということでは、やはり県の姿勢を変えることもできないし、生産者を励ますことにもならないと思います。今からでもしっかりと生産者を励ます、そういう政策をつくっていくということが今、本当に求められていると思います。
続きまして、次は、弘前市立図書館への指定管理者制度の導入についてです。時間もそろそろなくなってきましたので、直営部分、指定管理が導入される部分と直営部分に限って質問させていただきます。
まず、前回の一般質問の部長の答弁によれば、直営部分と図書館部分、指定管理部分は連携をとって進めていくことになるというふうな答弁をしておられました。その答弁の中身というのは、今回の管理基準書や募集要項の中ではどのように取り扱われているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 直営部分と指定管理者は連携するという私の答弁に関して、要項や基準書にどう反映されているのかという趣旨でよろしいでしょうか。
募集要項や基準書には、ボランティア活動維持発展のため、教育委員会及びボランティア団体との協働を十分に図ることや、教育委員会と連携しながら郷土文学館の有効活用を図ることなど、教育委員会と指定管理者の協議や連携を記述した部分が多くあります。
したがいまして、教育委員会が所管する直営部門との連携は、図書館や郷土文学館の運営には欠かせない要件であるとの認識で要項、基準書を作成しております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 当然、指定管理なので教育委員会が関連していくのは当たり前だと思うのですけれども。
私が聞いたのは、直営部分と図書館部分での連携とはどうなっているのかという質問だったのですけれども。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 要は、直営部分と図書館との連携ということでございますよね。そういう意味では、実際には図書館だけ、現在の建物を見てもそうなのですが、図書館の部分だけで完結しているわけではなくて、古文書のかかわりであったり、さまざまな部分ございます。そういう意味で、そういう運営面での連携を図るということもございますし、また施設運営あるいは管理の部分でも調整をしながら行う。あるいは、図書館をより多くの方に利用していただくための協議なんかも直営部分のほうでも協力していくというふうな形で考えておりました。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 私、答えになっていないと思うのですけれども。
私も実は読んだのですけれども、新聞の、図書館で購入する新聞ありますよね、あれは指定管理の部分で編集をして、上の調査室に上げるというふうに書いておりました。しかし、それしか書いていないのですよ、実際は。それで、問題の、古文書とか郷土資料についてどういうふうに連携するのかというのは１個も書いていないというのが現状だと思うのです。これはこれで終わります。
次は、直営部分の準備状況についてなのですけれども、結局は、先ほどお話を聞くと、指定管理者制度導入に向けて基準書や募集要項はでき上がって募集ももう始まったということなのだけれども、結局は今の話も含めて直営部分がどうなっていくのかと、いわゆる今の調査室と言われるところですね。あそこがどうなっていくのかというのは一向に見えてこないということです。これでは古文書や郷土資料も含めた図書館全体がどうなるのかと、全体像が見えてこないというふうになると思うのです。教育委員会としては、今回の指定管理者の導入について、まだいわゆる調査室と言われているこの直営部分というところがはっきりしていないということで、私は市民への説明責任を果たしていないというふうに考えるのですが、その辺はどうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 直営部分の準備ということで、例えば何課が所管をし、何人配置するとか、どういった職名の職員を置くとか、さまざま具体的な組織上の検討につきましては、主な市の直営業務となります古文書関係とか、追手門広場の施設管理運営業務、こういうものが効率的に機能するようなことを検討しながら、現在、教育委員会と市長部局において一緒に組織づくり、組織体制については検討をしているということでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 当初は10月１日にスタートするというふうに教育委員会みずから目標を立てたわけですね。それに向けて、本来であればもっと早く準備しているはずなのですよ。ところが、まだ検討中だということで、私は図書館全体がどうなるのかということで、教育委員会のほうはその全体図を示していないということで、説明責任を果たしていないのではないかというふうに思います。
それで、続きまして、もう時間がありませんので、今度、埋蔵文化財の公開・活用についてです。
やっぱり埋蔵文化財の全体をイメージするということで、私は小冊子やパンフレットがあると大変有効だなというふうに考えるのですが、この小冊子やパンフレットというような、実態としてはどうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 小冊子やパンフレットの作成状況ということでございました。
市では、堀越城跡や大森勝山遺跡など、現在整備や活用を進めている史跡についてはパンフレットやポスターなどを作成しております。しかし、市内の埋蔵文化財全体を紹介するような小冊子やパンフレットについては現在、まだ作成をしておりません。
市としましては、堀越城跡や大森勝山遺跡に整備予定のガイダンス施設などの展示や詳細な紹介パンフレットなどにより史跡周辺の遺跡や関連する文化財などを紹介することをまず検討しております。また、現在改修中の埋蔵文化財整理保管施設では、来年度以降、埋蔵文化財の展示公開を行うスペースの設置を検討しており、その中で市内の埋蔵文化財について展示を行うことも検討しております。この展示内容をもとに今後、小冊子やパンフレットを作成することも検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） もう一つ、ボランティアの皆さんの積極的な取り組みが、私は今後大きな力になるのではないかというふうに考えています。私も大森勝山遺跡の８月の催しには参加させていただきました。ボランティアの皆さんがあの暑い中、熱心に遺跡の内容や魅力を語っておられました。まさに、話によると、学校を退職した先生方とか、そういう方が遺跡を勉強したり、ほかの遺跡を訪問したりとか、そういう積極的な取り組みを行っていたというのです。
そういう意味では、ボランティアの皆さんに力を発揮していただくということでも、市としての支援や援助というのはこれまでどうだったのかということと、今後の取り組みについてお聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） ボランティアへの支援や援助の現状、今後の取り組みということでございます。
市では現在、史跡の公開活用イベントなどに御参加いただいている有志の団体などに対しまして、イベント用の原材料の提供などでサポートさせていただいているところでございます。また、団体主催の講座への講師派遣や団体主催のイベントへの市の職員のスタッフ参加なども行っております。
市としましては、まずはボランティアの方々の歴史や文化への興味や関心、そして埋蔵文化財保護への強い思いを大事にしながら、今後もソフト面でのサポートの強化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 続きまして、指定管理者制度における雇用の状況についてです。
先ほど、指定管理の職員の皆さんと市との、職員との比率でもふえているということで、指定管理者のもとで働く職員の皆さんは着実にふえているという状況だということでした。
そこで、人件費の積算基準について実態としてはどうなっているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 人件費の積算基準の実態はどうなっているかという御質問にお答えします。
指定管理料の積算は、直営時の人件費や市の非常勤職員の報酬額などをもとに、施設における業務の特性に応じて施設所管課が積算している現状にあります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） あとは、指定管理のもとで働く職員の皆さんの労働条件については管理業務基準書で労働基準法等を遵守するということになっているということですけれども、実際にそこで働く皆さんの労働時間とか支払われている賃金等の実態はどうなっているのかということは、どうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） お答えします。
指定管理者制度導入施設で働く職員の労働状況の把握はしておりません。しかし、指定管理者の管理業務の実態は定期的に点検しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 私は、やはり今後の雇用条件の改善に向けて、市としても指定管理者のもとで働く雇用の実態、これを市として掌握していくことが今後の職場を改善していく上で必要かと思うのですけれども、雇用の実態を掌握するという考えはないのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） お答えします。
指定管理者制度導入施設の所管課に対しまして、これまで就業規則や労働基準法等に照らし問題となった事例がなかったかを調査した結果、全ての施設で問題がなかったことを確認いたしました。労働関係法令の遵守義務は指定管理者にありますが、指定管理者におおける労働状況の把握に関する取り扱いについては今後、他市の事例も調査しながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
○２番（千葉浩規議員） 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時34分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
24番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔24番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○24番（栗形昭一議員） 無所属クラブの栗形昭一です。それでは、一般質問をさせていただきます。今回は、３項目について質問いたします。
まず、１項目めは、吉野町文化交流拠点についてお伺いいたします。
吉野町赤煉瓦倉庫の利用については、ＰＦＩ方式で民間の資金を活用した事業を考えているとこれまで説明しておりますが、（仮称）吉野町文化交流拠点基本計画によりますと、それらしき計画になっていないようであります。
そこで伺います。民間資金を活用しないのか。しないとするならなぜしないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、２項目めの、弘前市における税の課税について質問いたします。
平成27年度の固定資産税の納税通知書のうち、口座振替で全期一括振替を選択した納税者に対する納税通知書は、本来記載されるべき各納期における納税額及び各納期限が記載されていないことはこれまでの答弁でも認めております。
送付されている課税明細書には、第１期から第４期までの各納期の説明はあるが、各納期における納税額は全く記載がない。納税の告知は要式行為であり、納税通知書に地方税法及び弘前市税条例に定められた内容を記載して納税者に納期限前10日までに告知する必要があることもこれまでの答弁で認めております。
改めて伺います。平成27年度の固定資産税の納税通知書のうち、口座振替で全期一括振替を選択した納税者に対する各納期における納税額及び各納期限は、いつ、どのようにして告知したのか伺います。
次に、今年度の固定資産税その他の市税の納税通知書が、納税貯蓄組合を経由したと思われるものと直接郵送されたものと２通の納税通知書が送付されております。なぜ２通送付されたのか。その法的根拠と効力についてお伺いいたします。
次に、３項目めの、弘前デザインウィークについて伺います。
市長は、みずからが会長という弘前デザインウィークコンソーシアムという組織をつくり、その団体に100％の負担金を支出して、今年度の予算は前年度の繰り越しも含めて9440万円の予算で事業の実施を予定しておりますが、なぜ組織をつくって行うのか、なぜ別組織をつくって行うのか、その理由をお伺いいたしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔24番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、弘前デザインウィークについてであります。
市では、弘前市経営計画及び弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略にシティプロモーションパワーアップ戦略推進事業を掲げ、昨年の弘前城天守の曳屋を契機に、交流人口の増加と観光消費の拡大を図ることを目的に新たなシティプロモーション戦略である弘前デザインウィークを実施することといたしました。
このプロジェクトは、国の地方創生関係の交付金を活用し、先人たちが残した豊富な資源を市民や国内外で活躍するクリエーターがさらに磨き上げることによって生まれる新しい価値を最大限活用しながら、弘前の魅力を強力に発信していこうとするものであります。そして、この取り組みを市民一人一人の弘前への郷土愛を育む市民運動としていくことにより、持続可能なまちが創出されるものと考えております。
具体的な事業内容でございますが、弘前デザインウィークは、人材育成、新たな商品・観光コンテンツ開発、積極的な情報発信の三つの柱のもと、各種事業を展開することとしております。
一つ目の人材育成では、将来の担い手である子供たちの感性教育に取り組んでおり、自由な発想と想像力によりロボットを製作するオモロボワークショップや、自分たちが住む将来の弘前をデザインするこども・まちづくり塾などを展開いたします。
二つ目の新たな商品・観光コンテンツ開発では、津軽塗のブランド再構築を図る弘前津軽塗デザインプロジェクトや、市民のアイデアをもとに弘前の新しい贈り物を開発する弘前アイデアソンなどを展開してまいります。
三つ目の積極的な情報発信では、弘前デザインウィークのさまざまな事業を単に実施するだけではなくて、その過程や成果を全国放送のテレビ番組や国内外で開催するイベント等を活用し積極的な情報発信に取り組んでいるところであります。
次に、弘前デザインウィークの推進体制でありますが、ことし５月に、弘前市のほか地元の行政機関、経済団体、大学、金融機関、報道機関など13機関で構成する弘前デザインウィークコンソーシアムを組織しております。
このコンソーシアムを推進主体とすることは、オール弘前体制によるプロジェクトの推進だけではなく、将来的にはコンソーシアムが中心となり、独自の財源も確保し国の交付金等に頼らない自立したプロジェクトの継続につながるものと考えております。この官民協働と自立性という二つの要素については、国の地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金の申請要件の中でも特に重要なポイントとされているところであり、地方創生のより確実な実現のためには必要不可欠なものと考えております。
いずれにいたしましても、弘前デザインウィークの推進に当たっては、コンソーシアムを中心としたさまざまな分野の人材や組織の活用、事業収入や民間資金等の財源確保を一体的に行いながら、市民の創造力を育み、市全体の活性化と成長の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私から、第１項目め、吉野町文化交流拠点について、議員からの御質問についてお答えさせていただきます。
当事業につきましては、吉野町煉瓦倉庫及び土淵川吉野町緑地を文化交流の拠点と位置づけ、美術館を核とする芸術文化施設として整備するものでございます。
本事業では、持続可能な文化芸術活動の推進と効果的な施設運営を目指し、施設の設計・施工から維持管理・運営を包括的に行うＰＦＩ事業として実施することとしており、民間のノウハウを活用することでより質の高いサービスの提供と整備費の縮減、維持管理の効率化を図ろうとするものでございます。
本事業のうち施設の改修整備費及び緑地の改修整備費につきましては、国からの交付金を活用し、市が資金を調達した上で建設期間中及び竣工後に事業者へ対価を支払うこととしております。また、改修整備後の施設の維持管理・運営費につきましては、市が資金を調達した上で毎年度、民間事業者に維持管理・運営の対価を支払うこととしております。
なお、先ほども申したとおり、ＰＦＩ事業につきましては、民間資金、経営能力、ノウハウを活用し、より低廉で効果的な公共サービスを住民の方に提供することを目的に行われるものでございまして、当市におきましてもこれまで民間資金の活用について検討してきたところでございます。
その中で、平成26年度の８月に都市再生特別措置法の一部改正がございまして、さらなるコンパクトなまちづくり推進を図っていくために立地適正化計画という制度ができまして、その中で、さらなるコンパクトなまちづくりをする一環の一つとして都市機能に係る施設整備に対して新たに補助制度が設けられ、この文化施設についてもその補助金制度を適用できるというようなことが判明したものでございます。かつ、国が出しておりますＰＦＩ基本方針においては、地方公共団体が本来この事業をやる場合に、補助制度を受けられる場合につきましては、今回、ＰＦＩ事業で選定される民間事業者につきましても、地方公共団体のほうでその補助金制度が受けられるように努めるようにというようなことを配慮するようにということで、そういった通達が出ております。
このような状況から、当該補助金の適用を受けて、今回想定している施設整備の部分につきましては補助金を使い行うこととし、また、ＰＦＩ事業の目的でございます経営能力や民間のノウハウを使うというようなところにつきましても、このＰＦＩ事業の中で市として最大限に発揮してもらいたいということを考えておりまして、こういった枠組みで事業を推進していきたいというようなことを考えております。
なお、吉野町緑地周辺整備事業の中では、この文化施設と合わせて、附帯事業として民間のほうで収益施設を行ってもらうというようなことを考えておりまして、先日も申したとおり、飲食やカフェというようなものについて民間の提案を受けながら収益を上げてもらうような事業もあわせてやっていただくことになってございます。それについては、民間の独立採算ということで、民間資金を投入してあわせて事業をやっていただくということで、そういった面において民間資金が入るというような形になっております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 私からは、２項目め、弘前市における税の課税についてお答えいたします。
当市の固定資産税・都市計画税の課税につきましては、１月１日現在、弘前市に土地、家屋、償却資産を有し課税標準を算定して税率を適用できる場合に、市長が納税者に対し、５月１日付で発行する納税通知書により納税の告知を行っているところであります。
御質問のありました平成27年度の口座振替での全期一括納付を希望している納税者に対しましては、納税通知書の１枚目の納期の欄には納付方法の実態に即した形で全期という欄に年税額を記載しており、一括納付する額である年税額を記載すれば納付額を明確にするという目的が達成できることと、納税者のさらに納付が必要ではないかという誤解等を防ぐために、第１期から第４期の期別税額の欄には米印を印字しており、納期限については納税通知書と一体となった課税明細書に記載してあることから空欄といたしました。
また、第１期の納期限に引き落としされなかった納税者に対しましては、第１期納期限後10日以内に第１期分の納付書と期別税額及び納期限、第２期分以降は期別ごとに振替される旨のお知らせの文書を送付しております。
この口座振替での全期一括納付を希望している納税者に対する納税通知書の件につきましては、平成27年５月１日の発送後、議員より御指摘をいただいておりますが、この納税通知書は年額の記載により納税の告知はなされており、直ちに課税の効力に影響を及ぼすまでの重大かつ明白な瑕疵に至るものではなく有効と判断し、その後の事務を進めたものであります。
次に、納税貯蓄組合に加入している納税者に対して市税の納税通知書が２通送付されている理由等についてお答えいたします。
現在、当市では納税貯蓄組合に加入、未加入にかかわらず、納税者に対し、市民税・県民税においては収入や所得、また固定資産税・都市計画税においては土地や建物の評価額といった税額の算定の基礎となる課税明細部分を添付して納税通知書を郵送により送付しております。また、組合加入者で納付書払いの納税者に関しましては、加入している納税貯蓄組合に対し、納税通知書に納付書を添付し送付しております。
以前、納税通知書に関しましては、納税貯蓄組合を通して組合加入者本人へ送付しておりました。しかし、全国的に個人情報保護の問題が大きく取り上げられるようになったことから、当市では組合加入者の個人情報の保護を図る観点から、税額算定の基礎となる個人の収入や所得、また土地・建物の評価額等の内容については組合加入者本人へ直接送付し、一方、納税貯蓄組合に対しては組合の活動に直接影響のない情報は除いた形で納税通知書を送付してきたところであります。その後、平成27年度に行った市税を含めた基幹系システムの改修に当たり、納税通知書という同一の様式で送付することとしたものであります。
このように、納税通知書という形で２通送付してはおりますが、地方税法及び市税条例に基づく当初賦課の決定処分は一度であり、また発効日、住所、氏名、課税標準、税額の全てが同じものであることから、二重の課税には該当しないものと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） それでは、再質問させていただきます。まず、吉野町交流拠点、つまり美術館についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
この建物を購入するとき、それ以降、ＰＦＩ方式をとって、つまり民間の資金を投入、入れてもらうのだと、ノウハウと、そうすることによって弘前市でも資金がそんなにかからないのだよという説明も受けてきております。
それで今の答弁、ちょっと確認ですけれども、答弁をお聞きしますと、Ｃ棟の部分についてはにぎわいの創出ですか、それについては独立的な採算で、これは計画書にも載っていますけれども、独立採算的に民間の資金を投入して、それで行ってもらうと。そして美術館については、Ａ棟、Ｂ棟については、民間の資金を投入しないというふうなものに、基本計画をちょっと見ますとそういうふうになっているのですが、そうではなく、美術館そのもの、つまりＡ棟、Ｃ棟含めたそういう施設についてでも民間の資金を投入するということなのですか。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） お答えします。
今、議員が御指摘いただいたとおりでございまして、まず文化交流拠点施設のほうにつきましては、今般、債務負担行為の設定について議会に上げさせていただいていますけれども、その部分につきましては、先ほども申したとおり、国の補助制度を使わせていただくことができるということがわかりましたので、そちらを使うことが効果的だろうというようなことを考えておりまして、その部分については、民間資金は投入されないと、あわせて行う、ＰＦＩ事業の中で行います附帯事業のにぎわい、機能の部分につきましては、民間の独立採算の事業として民間資金でやられるというものになっております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） では、基本計画のとおりでよろしいということでございますね。では、このことについては予算委員会にでもまたちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
２番目の、納税通知書についてでございますが、先ほど部長のほうから答弁がありまして、それは今までと、通常、同じ答弁でございます。それで、私が異を唱えてきておりますことを再度といいましょうか、そういうところをもう一度お尋ねしたいと思います。
課税明細書に納期限などの説明が記載されているというふうに、これは再三、答弁しておりますね。課税明細書の中に、私は納税通知書に納期限がないよと、そうしたら課税明細書に記載されていますよというふうに答弁してきております。
その記載事項は、課税明細書の記載事項は何で決められているのでしょうか、それをお尋ねいたします。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 課税明細書の事項は、これは……（「時計ストップしてもらえますか」と呼ぶ者あり）……後で答弁いたします。済みません。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） これがないと始まらないのです。私は一応、順序を組み立ててきたので……。
○議長（
下山文雄議員） 暫時、休憩いたします。
午後３時21分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時24分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） その根拠は地方税法第364条でありまして、市町村は、土地又は家屋に対して課する固定資産税を徴収する場合においては、総務省令で定めるところによつて、次の各号に掲げる固定資産税の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した文書（以下「課税明細書」という｡）を当該納税者に交付しなければならないというのが根拠でございます。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） それは地方税法ですよね。
そうしますと、その地方税法のとおりに載せていますでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 地方税法のとおりに、その課税明細書を載せているというふうに思っております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 課税明細書の様式です、様式ですよ、課税明細書の様式。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 中身はどういうことなのか、ちょっと……。様式どおりにやっていると思っております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 様式どおりにやっていないのです、地方税法の。
それで、弘前市税に関する文書の様式を定める規則というところでやっているのですよね。そのとおりですか、それちょっと確認したいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 規則のところで、課税明細書の部分は定めていると思います。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そのとおり、定めたとおりに行っているということですか。ちょっと確認したいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 定めたとおりに行って通知していると思っております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 私の調べたところは、開示請求でこの様式を定める規則、これ開示請求しました。そうしましたら、全然書いていないのです、規則には、規則には書いていないのです。これ、開示請求しました文書なのです、様式なのです〔資料掲示〕それで、こっちのほうは書いているのです、表面のほうは。書いていないのですよね。
それで伺います。
弘前市税に関する文書の様式を定める規則第１条によると、弘前市税条例の施行のために必要な様式は、地方税法施行規則――これは昭和29年総理府令第23号ですけれども、これに定めるもののほか、別表に掲げるところによるものとするとされていますが、弘前市が送付している課税明細書の様式は、地方税法施行規則第25号の２様式と異なっています。つまり、国に定めたのは国に定めてあるのです。それと違った様式を定めているわけなので、定めていると言いますけれども、白紙なのですよ、白紙なのです。これは、定めることができるのですよね、地方税法と違う、これは地方税法でも認めています。それが異なっているわけです。同様式の記載要領には、７、この様式は、市町村の必要に応じ、適宜補正することができることとされています。
ところが、弘前市税に関する文書の様式を定める規則第30号様式を見ると、第２片に課税明細書（１）とあります。第３片に課税明細書（２）と表題が記載されているだけで、そのほかの記載はありません。つまり、これがここなのですよね〔資料掲示〕２片のところも白紙、３片のところも白紙、これで様式のとおり行っているということはとても矛盾しています。
だから、今まで弘前市では課税明細書の裏に書いてあると言っていても、様式のとおり定めていない、様式で定めていない、つまりこれは定めていないと同じですよね。これで答弁してきているわけです。
これは全く、どういうことなのですか、これ。明細書の様式はいつ、誰が定めたのか、この辺をお伺いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） この課税明細書、全く中が白紙ですけれども、こういう決め方でやっているということだと思います。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 様式を定める規則というのは、これはなければだめだと思いますよ。だから、１片のほうはちゃんとこういうふうに全部あるのです、第１片のほうは〔資料掲示〕２片、３片はないですよ。
これで定めているということになりますか。この辺、本当に定めているのですか。これはいつ、誰がこれを定めているのですか、その辺をお伺いします。
○議長（
下山文雄議員） 議事整理のため、暫時休憩いたします。
午後３時31分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時33分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
今、問い合わせたところ、今々に答弁ができないということでありましたので、すり合わせ、質問の要旨すり合わせのため、あるいは議事進行上、暫時休憩いたします。
午後３時33分 休憩
――――――――◇――――――――
午後４時35分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、時間を延長いたします。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 先ほどからの議員の質問で、弘前市税に関する文書の様式を定める規則の中の課税明細書の部分が空欄であるということでありますけれども、この規則の改定につきましては、毎年変更が予想されることについては課で決裁を受けて告示、運用しているものであります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 先ほども言いましたように、弘前市税に関する文書の様式を定める規則、これやっぱり定めないといけないということになっているのですよね。それで今、毎年変わるから決裁で行っていると。というのであれば、規則に定めていないということになりますよね、規則に。様式ですよ、様式。様式、規則に定めていないということになりますよね。
その規則で定めていない様式で、納期というものを、本来、納税通知書に定めなければならないものを課税明細書の裏に書いているからいいというふうに今まで答弁してきているのです。それが規則の様式に定めていない、それについて、定めていない様式で書いているという、これ効力ありますか。効力ありますか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 先ほども申し上げました。この規則については、決裁を受けて、そして告示して運用していると。そういう運用をしているということで、有効であると思っております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） ちゃんと考えてください。納期を、条例で定まっているわけですよね。それで、様式は規則で定めているわけですよね。その規則は空欄なのですよ、空欄。
私は、課税明細書の裏のところを、納期という効力を発生させないのであれば、私は課税明細書、規則、これに様式をつくらなくてもいいと思うのです。だけれども、納期というのはちゃんと様式に定めなければならない。それで、様式に定めているのは、納税通知書に様式をちゃんと定めているのです、納期をちゃんと定めているのです。
その様式に定めている通知書の納期に書かないで、様式に定めていない課税明細書の裏――これは見方なのですよ、見方のところに書いているからいいということ、これ本当に有効なのですか。有効というよりも、そういうことでいいのですか。
本来書かなければならないところを、様式にのっとって書きなさいという、その様式がちゃんとあるのですよ、納税通知書の。課税明細書のところには、本来納期の様式がないのです。用紙の、様式ないところに書いて、これ有効ということは、私は、これは有効ではないと思います。
その辺、いかがですか。もう一度。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 繰り返しになりますけれども、その見方を、改正のときに決裁を受けて、市民に示すものをつくって、そして決裁を受けて告示して有効にしているということであります。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） いいですか、様式は規則で定めているのです。ここに納期、ちゃんと規則で定めているのがあるのですよ、様式に。納税通知書というところにちゃんと様式を定めているのです。それで、課税明細書のところは何もない。
この様式で定めているところに書きなさいというふうに規則で定めていながら、それに書かないで、様式で定めていない空欄――これは課税明細書の裏ですね、裏だから、見方ですから、様式に定めなくてもいいのです。だけれども、納期ということを告知するのであれば、様式にちゃんと定めているところに書かないとだめなのです。理解できますか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 確かに、納税通知書に納期、それから期別納税額、これを書かなければならないことは地方税法でも書かれていることであります。それについては、不備があったということを認めております……。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） いや、もう一度お願いします。今の答弁、もう一度。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 全期一括申込者に対しての納税通知書において、期別の納付額を記載していないということで、不備があったということはこれまでの議会の答弁でも認めております。
しかし、この納付額を記載していなくても、あるいは納期を記載していなくても、年税額は記載しており、この年税額を課税しているもので、課税の効力に重大な影響は及ばないものと認識しております。（「よし」と呼ぶ者あり）
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） よくないのです。
いいですか、何回も言いますよ。様式、様式には納期を書くところがあるのです、納期、様式に。これは納税通知書です。ここに書かないで課税明細書の裏、見方、それも規則で定めていない様式で書いて、それでいいのですか、有効ですか。
私は、これは有効でないと思います。重大かつ明白な瑕疵がありますよ、これ。重大かつ明白な瑕疵がありますよ、重大です。書かなければならないところに書いていないのですもの。
それが、今まで私は、課税明細書の裏に書いているからということで説明を受けてきました。でも私、今まであえて言ってきませんでした。だけれども、それがずっとそのまま通してきていますので、私は今言っているわけです。
課税明細書の見方というのは規則に書いていないのです、様式、規則の様式に書いていないのです。その規則の中での様式に定めていない、定めていない表示の仕方でいいのですか。これは明白な瑕疵ですよ、重大かつ明白な瑕疵ですよ、瑕疵あります。
これを含めて、これは、私は瑕疵があると思いますので、答弁をもう１回求めます。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 今の瑕疵という点でございますが、それは、先ほどからも瑕疵があったということを認めます。しかし、重大かつ明白な瑕疵ではないというふうに認識しております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 重大かつ明白な瑕疵というのは、どう解釈しますか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 例えば重大かつ明白だというのは、例えば固定資産税でいけば、納税義務者を他人と間違ったりするようなものは重大かつ明白な瑕疵であるというふうに思っております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 今のことは、時間がないので時間を見つけてまたやりますけれども、時間がないので、次に移ります。
次に、まず指摘として、私は今言ったように、規則でちゃんと書いている様式、納税通知書の様式があるわけです。それに納期を書かないで、裏の見方に、課税明細書の見方に書いていると、そこのところは規則に様式がないわけです。その規則に様式がないところに書いて、これが重大かつ明白な瑕疵でないということを答弁しましたけれども、私は、これは重大かつ明白な瑕疵であるというふうに思っていますので、指摘をします、その点を。
それから……それでは、各納期における納税額及び各納期を記載した納税通知書は、地方税法第364条第９項では、遅くとも納期限前10日までに納税者に対して交付しなければならないとされています。これは、部長は前回の答弁でもきっちり答弁していますよね。
それから、平成27年11月25日付で収納課が作成した固定資産税の全期一括口座振替の事務について、私、これは資料をもらいました。どういうふうに事務を行ったかということ、資料を頂戴しました。そうしますと、固定資産税の全期一括口座振替の事務についてという資料によると、振替できなかった人には納期限後10日以内に１期分の引き落とし不能理由が記載された納付書を発送しているということでございます。
そこで、弘前市税に関する文書の様式を定める規則――これはさっきのやつだね、失礼しました。
納期限後10日以内に１期分の引き落とし不能の理由が記載された納付書を発送と、そして次に、期別税額及び納期限を記載したお知らせ文書を同封していると。そして、各納期における納税額及び各納期の告知が納期限経過後に行われたことは、これ明らかなのですよね。ということは、期別税額及び納期限を記載したお知らせ文書、これがこの前もお見せしました各期別に書いた文書ですよね、それを納付書と一緒に送っているわけです。
そうしますと、各納期における納税額及び各納期限を記載した納税通知書が納期限前10日までに納税者に対して交付されていないことは明らかですね。どうですか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 先回の議会でも答弁いたしましたけれども、その、今、議員がおっしゃっているその文書はあくまでもお知らせ、任意の文書だということであります。メモという言葉を使いましたけれども、そういう文書であって、これは納税通知書ではございません。
納税通知書、固定資産税は毎年、賦課期日である１月１日時点の土地、家屋、償却資産の登記名義人あるいは所有者に対して、年税額、一度に課するものであります。４期というのは納期が４回定められているというものであり、地方税法第362条第１項及び弘前市税条例第36条第１項に規定があり、納期４回はいわば納付に係る納税者の便宜を図っているものであります。
納税の告知は、あくまでも５月１日に発送した納税通知書で行われていると、それが有効であるというような見解です。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） またまたつじつまの合わないことを言っていますね。
納税通知書の中に１期から４期まで金額を書きなさいという、これは地方税法にも条例にも書いているのです。そして、納期も書きなさいと言っているのです。それで私、書いていないからそれはどうなのだと聞いたら、課税明細書の中に、課税明細書の裏のほうに納期が書いているからいいのだと答弁してきているわけです。
それで今、そのメモというのは、これは納税通知書といいましょうか、公文書ではないという、では一体、１期から４期まで、それを納税通知書に書かなければならないということを、何で納税者に告知しているのですか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 全期一括納付を選んだ納税者については、納税者みずから一括納付を希望したということで、誤解を避けるために１年分の年額を納税通知書に記載しております。
しかし、口座振替不能となった時点で、納付方法が口座振替申込書に記載されている期別での納付に変わったために、第２期以降については引き続き口座振替で引き落としする旨と各納付額及び納税額について、納税者にわかりやすくお知らせをしたほうがよいという判断のもとに任意で文書を送付したということです。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 今、任意でということを言いましたよね。全く法律を無視していますね。納税通知書に、地方税法にも条例にもちゃんと書きなさいと言っているのです。それで、それ一括だからいいという、それどこに、そういう方針でいいという法的な根拠、何ありますか、それでいいというのを。
地方税法にも、それから市の市税条例にもちゃんと納期、１期から４期まで分けて書きなさいよと、そして告知しなさいよと、そして期限もちゃんと書きなさいよというふうにしているわけだ。それを書かないで全期でいいというのは、どこで、何の根拠で、全期というのは、前回の答弁というのは納期でないよというふうに答弁しています。では、全期というのは納期でないということ、そして今また公文書でもない、それが１期から４期まで、そういうふうに公文書でないのにお知らせしているからそれでいいということは全く法律を無視していませんか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） これまでも、全期というのは全期一括払いでの納付方法であって、それを簡略化して表記したということで、全期という納期はないということを御説明しております。
それで、課税のほうなのですが、行政行為である課税そのものは４期に分けて行うものではなく、年税額による納税の告知によって行うという法律の解釈であります。確定した税額の納付方法として納税者の便宜を図るために、各納期というものが設定されております。
今回の口座振替一括申込者に対しては、５月１日に送付した当初の納税通知書での納税の告知によって年税額全ての課税が有効になったというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 全く議論になりませんね。もう法律無視ですものね、法律無視だ。条例に定めていることも無視。
それで、問題点もあるのです。公文書でないやつを、それを納期だという、納期をお知らせしているということもあるでしょう。金額もお知らせしている、これも全く公文書でないということ。公文書でないもので納期をお知らせして、そして、先ほどに戻りますけれども、10日、納期限前10日までに告知しなければならないということになっているのです。それ10日前までに告知されていますか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 先ほども申し上げました年税額での課税、これ納税の告知をしているということで、これは１期の10日前にもう届いておりますので、有効であるということです。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） そうすれば、納期の記載していないもの、それから１期から４期までは納税通知書に記載しなくてもいいという、その法律の根拠というのは何ですか。
条例ではちゃんと、そういうふうに定めているわけです。１期から４期まで割ってそして告知しなさいよと、そういうふうに地方税法も、それから条例にも書いているわけ。それを納期とそれから納期限と期日、金額を書いていなくてもいいという法律、どこにありますか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） それを書かなくてもいいという法律はありません。しかし今回、全期一括口座振替の申込者は一括納付をみずから希望したものであり、期別納期の記載をしませんでした。期別納税額、それから納期限、これが記載がありませんでした。
ただ、だからといって即、行政処分がそれで無効になるまでの重大かつ明白な瑕疵ではないというふうに認識しております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） その重大かつ明白な瑕疵ですけれども、条例に書かなければならないというものを書かなくてもいいという法律は当然ないわけですよ、ないわけですよね。それを法律のとおり書かないのです。それが重大明白な瑕疵でないですか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 重大かつ明白ではない瑕疵だという認識であります。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） あと時間何分ありますか。
○議長（
下山文雄議員） ９分。
○24番（栗形昭一議員） （続） いいですか。今までこういうふうに答弁してきていますけれども、私も質問してきていますけれども、もう少し弘前市は、税に関してしっかりと地方税法、それから条例を守っていただきたい。そして、変な答弁、理屈、ふぐあいな答弁を今までしてきています。それで、謝罪というものが一切ない、陳謝ということが一切ない。
全期という項目もないのですよ、法律に。そういうことをしてまでも、これは単に納税者が一括で振替しているからという理由でやっていると。それは、根拠も何もないことなのですよ、根拠も何もないことなのです。それを弘前市が正当な理由として行ってきている。それから、年税額が書いているからいいと、法律では年税額を１期から４期まで割って通知しなさいよというふうに書いているのです、そうではないですか。それをやらないで、変な理屈ばかりつけて、そういうことを弘前市がやってきては納税者が大変ですよ、納めるほうが。
それから、次に移ります。
先ほど壇上で申しましたように、２通来ているのです、納税通知書が２通。これは、何で２通来ているのかというと、私、質問しましたら、同じ日だから二重に課税されていないというふうな解釈ですね。
もらった人は二重だと思いますよ、そうではないですか。月日が同じだからといって二重だと思わないというのは、どう考えられるのですか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） やはり先ほども申し上げましたけれども、発行日、それから通知番号、それから税額等が一緒ですので。それから、納税組合という組合を通してということもありますので、一つであるというふうに思うと思います。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 私は県の、ことしの６月、県税ではありますが、中南地域県民局の県税部に自動車税の納税通知書について再交付をお願いしたところ、これは再交付できないと、県では。納税通知書は１枚より出せないと。納付書は出しますけれども、納税通知書は出せないという県の答弁でありました。これ私、直接電話をかけてお願いしたのです。
それ弘前市は同じ納税通知書を２枚出して、発行日が同一だから二重には課税されないという解釈だというのですが、それどうなのですか。県では、そういうふうなお話をしていますよ。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 今言ったとおり、税額と同じで意思決定――一つの土地、家屋とか償却資産に課税を決めて、それを通知しているということで、意思決定は一つだということで、二重課税ではないという判断をしております。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） 私は、それについても少し勉強させていただきたいと思います。
それで、今、部長が答弁されましたけれども、私はまだ納得いきません。全然、間違ったということを言っていないのです。これはやっぱり、しっかりと陳謝するところは陳謝していただきたい。なぜかというと、28年度はそれ改善しているわけでしょう、改善して、過ちを。それで重大かつ明白だけを通しているのです。
そういうところを、私は、市の見解としてしっかりとした、これは見解を出して陳謝すべきだと思います。いかがですか。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 平成27年度、議会においても議員からさまざまな指摘を受けました。それから、法務指導監からの指導もございました。それを踏まえて、この全期一括口座振替の納税通知書については様式変更して、市民に誤解あるいは疑義を招かないような形で直ったというふうに思っております。
いろいろ市民からも問い合わせが、そんなに多くはないのですが、あったと、納期が幾らなのだということはあったというふうに聞いております。そういう方にも、こういうことになったことはおわびしたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） まず、しっかりと対応していただきたい。
それで、一つだけ、最後にお伺いいたします。
法務指導監は、この納税通知書に記載されていない納期限、それから１期から４期まで金額を記載されていない、そういう記載されていない通知書で、これが納税の告知として問題がないと言っているのか。その辺、お尋ねいたします。
○議長（
下山文雄議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 昨年の５月１日、納付書が送付された後、議員からの指摘がございまして、法務指導監のほうにそのことについていろいろと相談しております。
法務指導監からは、疑義があると、不備があると。しかし、それが直ちに納税の告知として無効になるものではないという判断から、継続して事務を進めてまいったということであります。
○議長（
下山文雄議員） 栗形議員。
○24番（栗形昭一議員） その辺も、では法務指導監は問題ないとしているわけですよね。それで問題ないとしているわけですね。
それと、先ほどの課税明細書のそれについては、後ほどまた少し、もし機会があれば、またお伺いしたいと思います。あと何分ありますか。
○議長（
下山文雄議員） 時間です。
○24番（栗形昭一議員） （続） では、これで終わりますけれども、ひとつ十分……。
○議長（
下山文雄議員） 時間です。
○24番（栗形昭一議員） （続） 改善するところを改善して、やっていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明９日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時07分 散会...