弘前市議会 2016-09-06
平成28年第3回定例会（第2号 9月 6日）
平成28年第3回定例会（第2号 9月 6日）
議事日程（第２号） 平成28年９月６日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 ｱ 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 Iヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 柴 田 幸 博
財務部長 大 澤 浩 明
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
市民文化スポーツ部理事 三 浦 直 美
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
農林部理事 浮 穴 学 宗
商工振興部長 工 藤 純 悦
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
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午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
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○議長（
下山文雄議員） 日程第１、これより、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、19名であります。
順次、質問を許します。
まず、３番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔３番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○３番（野村太郎議員） 皆さんおはようございます。一般質問の
トップバッターであります自民・公明・憲政の野村太郎であります。ただいまから、市政に関する大きく三つの項目に関して一般質問をしていきたいと思います。
まず、第１に、吉野町
緑地周辺整備事業について質問いたします。
吉野町緑地と旧
福島酒造赤煉瓦倉庫は、我が弘前市の中心である土手町と北東北随一の繁華街である鍛冶町に隣接する中心市街地のシンボルとも言える存在であります。
弘前市は、平成27年第２回定例会に
赤煉瓦倉庫取得の契約に関する議案を上程し、本議会はこれを可決いたしました。そして、その後の平成27年度においては煉瓦倉庫の耐震診断が行われ、さらに吉野町煉瓦倉庫・
緑地整備検討委員会を開催し、文化交流拠点としてのあり方について議論を深めてきたようであります。
私は、これまでの一般質問において、葛西市長より美術館を核とした文化交流拠点としての整備をしていく方針であるとの答弁をいただきました。せんだっての平成28年第２回定例会においても、ＰＦＩを応用した独自の運営方式を採用し、設計並びに施工、維持管理、または運営に関しては包括的にＳＰＣと称する民間事業者に一括して担わせるとの答弁をいただきました。
弘前市は本定例会において、平成29年度から平成46年度までの18年間の、吉野町
緑地周辺整備等ＰＦＩ事業に係る経費として約40億円の債務負担行為の補正を計上しております。18年間という長期にわたる債務負担行為の設定というのは、なかなか私は見たことがないのでございますけれども、この内容というものは一体どのようになってくるのか、まずは質問いたします。
次に、本施設の内容に関して質問いたします。
これまでの議論にあるとおり、本事業は美術館としての整備を前提として行われるものでありますが、北東北随一の文化観光都市である我が弘前市が設置する美術館でありますから、国内はもとより海外からも、さすがは弘前市との評価がなされる展示内容が必要であると私は考えます。この点に関してはＳＰＣに委託するのではなく、私は、弘前市が弘前市の100年後を見据えた作品収集を積極的に、しかも必要な予算を出し惜しみすることなく進めるべきであると考えるわけでありますが、現状において、この展示物収集に関して市はどのような計画、見解を持っているのか質問いたします。
次に、市民との協働のまちづくりの今後のあり方について質問いたします。
葛西市長は市長就任以来、市政運営の根本理念として、市民との協働のまちづくりをスローガンとしてまいりました。
これまでの議会での議論において、市長は、就任時は市民のまちづくりというものへの参画の意識というのはそれほど高くはなく、
市民参加型まちづくり１％システム等々のさまざまな施策を通して徐々に市民の
まちづくり参画への機運が高まってきているとの見解をいただいております。このような中で、我が弘前市においては協働による
まちづくり基本条例を制定し、まちづくりの基本ルールを規定したところであります。
この条例が制定されてから１年余りがたちました。市では、本年１月に協働による
まちづくりフォーラムを開催するなど、市民に対する啓発運動を試みているようでございます。そして、先日は、
まちづくり基本条例に基づく条例の実効性を確保するための、条例と各種計画、事業の整合性や条例の見直しに関する審議を行うための附属機関を設置しております。実績、それから条例、チェック機関というように、市民との協働に関する枠組みというものは整いつつあります。さらなる飛躍への第一歩を踏み出すときと考えますが、これまでの市民参画の歩みに関して市はどのように総括しているのか質問いたします。
次に、３項目めの、
プロスポーツ拠点としての運動公園の整備について質問いたします。
弘前市運動公園は、市中心の南東に位置し、国道７号線に面するほか、
弘南鉄道運動公園前駅に接する都市公園で、野球場、陸上競技場、テニス場、運動広場、球技場、さらに
克雪トレーニングセンター、武道館、弓道場からなる総合運動公園であります。青森県武道館及び弓道場を青森県が所有し、それ以外を弘前市が所有しております。弘前市のスポーツの中心施設として各種大会や
トレーニング等に活用され、また冬にはさまざまな冬のスポーツが開催されているようでございます。１年を通じて多くの市民に親しまれているこの施設です。さらに、スポーツだけではなく、自由広場や芝生広場も含め幅広い世代の憩いの広場にもなっております。
弘前市では、この運動公園を広域防災拠点として整備していく方針をまとめ、昨年には
弘前運動公園防災拠点化改修工事基本構想を発表しております。これにおいては、広域災害に対する支援拠点として公園内の各種施設を強化、改修していく旨が示されております。特に、はるか夢球場に対しては別個に改修計画を作成し、
プロ野球一軍戦に耐え得る改修を行っているところであります。
レベルの高いプロスポーツにじかに触れることは子供たちの夢を育むだけではなく、大人にとってもスポーツに対する意識を高め、スポーツ人口の広がりが期待できます。また、さまざまな分野においても、市の経済の活性化にもつながっていくものと考えます。プロ野球を皮切りにさまざまなプロスポーツが弘前市運動公園において開催されることを望むところでありますし、プロチームのホームグラウンドになればなおよい、そのように考えます。
そこで、質問いたします。今回の整備計画を含め、市としては、
プロスポーツ拠点としての運動公園の整備にどのような考えをお持ちであるのか答弁願います。
以上、三つの項目に関して壇上より質問いたしました。理事者側からの明確な答弁を期待して、壇上よりの質問を終わります。
〔３番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、吉野町
緑地周辺整備事業についてであります。
私は、吉野町緑地周辺をフィールドに美術館を核とした文化交流拠点を整備することにより、市民の芸術文化鑑賞の機会や活動の場の提供などを通してアートを通じた地域文化の振興が図られるほか、中心市街地の活性化や観光客などの交流人口の増加、
弘南鉄道大鰐線の利用促進などさまざまな効果がもたらされ、弘前市経営計画に掲げる子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けた強力なツールになるものと考えております。
この取り組みを実施していくための予算として、本議会に約40億円の債務負担行為の設定を提案してございますが、この金額は施設等の整備費と15年間の
維持管理運営費の合計額となっており、内訳といたしましては、整備費として芸術文化施設の
建物改修整備費が約20億6000万円、外構と緑地の整備費、
什器備品購入費などが約２億6000万円で、合計約23億2000万円となっております。このうち、国の交付金及び市債を除いた一般財源は、約３億5000万円程度を見込んでいるものであります。
整備費は、
耐震改修計画策定業務の成果を参考とするとともに、美術や
パフォーマンス等の多様なジャンルをバランスよく扱い、常設展や企画展の展示機能のほか、制作やイベントといった創造活動の拠点機能を持った芸術文化施設を目指すという基本計画書の内容をもとに、建物の活用方法や設備などを標準的な工法における標準単価により積算したものであります。
次に、
維持管理運営費につきましては、先ほども申し上げましたとおり15年間の指定管理料を合計した金額で、１年当たり約１億1000万円を見込んだものであり、15年分の合計で約16億8000万円となっております。この金額は、他の美術館や市の公共施設を参考にしながら、基本計画書で目指す内容を実施していくための企画展費用やイベント費用、人件費などの企画運営費や設備等の維持管理費を積み上げて積算したものであります。
本事業により、吉野町緑地を中心としたエリアや隣接する中心商店街の活性化のほか、市の試算として、観光入り込み客数の増加による観光消費額の面からは、事業期間15年間で事業費の約２倍程度の経済効果が見込まれるものであります。さらには、十和田市現代美術館や金沢21世紀美術館等の事例から、地域ブランドの向上へとつながることも十分期待できるものと考えております。また、美術館を核とした施設とともに実施する附帯事業は民間事業者の費用負担により整備、運営されるものとなることから、にぎわいの創出や新規の雇用、税収の増加などの効果も考えられるものであります。これら想定される効果と、過去３回の奈良美智展や先月開催いたしましたプレイベントの集客状況など、これまでの煉瓦倉庫の実績を踏まえまして、地域経営の観点からもこのエリアの持つ魅力やポテンシャルを生かしながら、未来に向けて積極的かつ効率的な活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、作品の購入についてでありますが、先ほど御説明した債務負担行為の設定とは別に、購入費用として来年度から３年をかけて総額３億円程度を充てたいと考えております。この金額は他の美術館の事例を参考に、2000万円程度の作品を15点購入できる予算として積算したものであります。
作品につきましては、10月上旬までに公表を予定している事業者公募に係る要求水準書において示す収集方針に基づいて事業者から提案を受けることとしており、今後、市が設置する予定の附属機関の審査を経た上で購入を決定する方針でありますが、私は、弘前ならでは、
煉瓦倉庫ならではの作品を購入して、施設の集客の目玉としてＰＲしてまいりたいと考えております。
このほか、企画展の開催や、アーティストを一定期間招聘し、弘前に滞在しながら制作活動を行うアーティスト・イン・
レジデンス事業を実施するなど、常に新しく、かつ魅力的なコンテンツを提供することにより、市民が最先端のアートに触れることができ、国内のみならず海外からも多くの方に足を運んでもらえる、世界へとつながる施設を目指してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、蛯名副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、２の項目、市民との協働によるまちづくりの今後についてにお答えいたします。
当市では、市民との協働によるまちづくりを推進するため、
市民参加型まちづくり１％システムの導入を初め、弘前市協働による
まちづくり基本条例の制定など各種施策を進めてまいりました。
１％システムにつきましては、導入から５年が経過し、この間、町会のみならずＮＰＯ法人、学生団体などさまざまな市民活動団体から年間50件を超える応募があり、市民みずからが弘前市の課題や活性化に目を向け、主体的に取り組んでいるところでございます。
また、弘前市協働による
まちづくり基本条例につきましては、制定に至るまでの３年間において、市民による検討委員会で33回の会議を開催するとともに、主体に位置づけた学生、コミュニティー、事業者のほか、高校生からの意見聴取を行うなど、市民との協働によってつくり上げたものであります。
昨年４月に同条例が施行した後は、その普及啓発のため、ガイドブックやリーフレットの作成・配布や広報等による市民への周知活動、また市民や学生たちと協働でフォーラムの企画・開催のほか、課長級職員への研修実施などに取り組んでおります。
このような取り組みにより、市民との協働によるまちづくりは確かな歩みを進めておりますが、さらに進展させるためには、より多くの市民を巻き込んで市民との協働の裾野を広げていく必要があると考えております。
したがいまして、市といたしましては、まずは協働による
まちづくり基本条例を当市のまちづくりの中心に据え、今年度から市の附属機関として設置した弘前市協働による
まちづくり推進審議会での審議結果を踏まえて、各業務の実施のあり方や情報共有、参加・協働の仕組みを充実させていくこととしております。今後につきましては、それをしっかりと継続していくことにより人と人とのつながりを生み出し、さらに市民との協働による持続的なまちづくりの進展を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 私からは、３の項目、
プロスポーツ拠点としての運動公園の整備についてお答え申し上げます。
弘前市運動公園は、昭和48年の着工から約10年をかけまして完成した当市を代表するスポーツ施設であり、野球場のほか、陸上競技場、球技場、それから庭球場などを有するとともに、県の施設である青森県武道館も立地していることから、幅広く市民の方々に御利用いただいているところであります。
しかし、完成してから30年以上が経過し、各施設において老朽化が進んでおるため、平成26年度から各施設の大規模改修に取り組んでいるところであります。そして、現在は弘前市地域防災計画に基づきまして、災害時における広域的な防災拠点化を進めているところであります。また、市ではその取り組みと並行して、弘前市民だけではなく青森県民の悲願となっている
プロ野球一軍戦の誘致に向けてはるか夢球場の整備に取り組んでいるところであります。
このような中で、弘前市運動公園におけるプロスポーツの試合につきましては、平成25年度から
プロバスケットボールに参入しております青森ワッツが青森県武道館で試合をしております。また、サッカー競技におきましては、当市を本拠地としてＪリーグ加盟を目指しております
ブランデュー弘前は陸上競技場及び球技場をホームスタジアムとして活動しているほか、現在ＪＦＬに所属している
ラインメール青森、それから
ヴァンラーレ八戸が試合を行うなどの状況となっております。
市といたしましては、まずは現在取り組んでいる
防災拠点化事業、はるか夢球場の整備と利活用についてしっかりと取り組みながらも、今後、数ある
プロスポーツ競技の中で運動公園内にある施設の利用が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、答弁ありがとうございました。まず順次、１番の項目から再質問させていただきたいと思います。
先ほど市長からの御答弁で、今回の債務負担行為の内訳というものがおおむね示されました。そして、大変重要なのが、来年度から約３億円をかけて、やはり独自に作品、美術品を購入していくということでございます。やはり、これは大変重要な点で、15年の指定管理の後にどうなるかまだわからないけれども、やはり美術館だけが残って作品も全部なくなるとかということではなくて、やはり市独自の美術館がちゃんと残っていくということは大変重要なので、この３億円というものをしっかり精査してすばらしい作品を購入していただきたいということに関しては、今後のことでございますけれども、大変強く要望しておきたいと思います。
まず、本事業に関してでありますけれども、今回のこのＰＦＩ、資料によるとＰＦＩ（ＲＯ方式）というような形になるということでございます。アルファベットでなかなかわかりにくい事業形式のようなのですけれども、国としてもこういったＰＦＩの事業を今、大変推進しているということなのでありますけれども、我々、やはり議会人としてもなかなかよく理解できていないのが現状ではないのかなと思うのですけれども。
まず、再質問の第１項目、そして今回のいわゆるスキームというものですけれども、ＰＦＩ（ＲＯ方式）というのは一体どういう内容のものなのかというところをちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 今、御質問いただきました、ＰＦＩ方式におけるＲＯ方式とはどういうスキームなのかということで回答させていただきます。
ＰＦＩ事業は、公共サービスに民間の活力を導入して、行政が直接実施するより効果的に、かつ効率的にできるということで、公共サービスをそういった形で民間の方にお願いして調達するというようなものになっております。種類としては複数のものがあるというような状況になっております。
それで、今回、当市で実施しようとしているＲＯ方式なのですけれども、ちょっと略語になっていてわかりづらいところはあるのですけれども、リハビリテイト・オペレイトということで、リハビリテイトが改修、オペレイトが運営ということで、改修して運営するというのを一括でお願いするというような方式になっておりまして、既存の煉瓦倉庫の、市所有の建物を改修整備した後に改修を実施した民間事業者がそのまま、その事業者が当該施設の維持管理及び運営業務を遂行するという方式になっております。
本事業におきますと、吉野町煉瓦倉庫及び吉野町緑地の改修設計及び改修整備を行う事業者がそのまま、引き続き美術館を核とした文化交流拠点として維持管理と運営をやっていくというような形になっております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、ありがとうございます。ＰＦＩ（ＲＯ方式）――ＰＦＩというのは一言でいうと指定管理のことだと思うのですけれども、私としては。改修して運営していくということを一括でやるということのようでございます。
という点で、これに関連した質問なのですけれども、ＰＦＩの事業者をそのまま指定管理者にするということでありますよね。という点で、やはりこれまでの指定管理者のあり方というのは、市の施設、あるままの、市が整備したもの等を指定管理者に指定管理というふうにしていくということなのだと思うのですけれども、今回のこの方式というのは整備も、そして整備をそのまま、整備した業者、いわゆるＳＰＣと呼ばれる会社、形式にするようなのですけれども、この業者にそのまま指定管理させるというふうにやっていくと思うのです。でも、何というのだろうな、これまでのやつだと指定管理者の設定と、また施設の設置条例をして、その後それを指定管理させるということを別個にやっていたのですけれども、これを一括でやるのですけれども、何というのでしょう、制度上の整合性というか、既存の法令等々に対してどういう整合性がとれるのかなというところ、ちょっと疑問なのでお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） ＰＦＩ事業者を選定するに当たって、その業者を選定するのと指定管理者を指定する、そこに整合性がちゃんと図られているのかという質問の御趣旨かと思いますけれども、それについてお答えさせていただきます。
本事業におきましては、先ほども申したとおり、設計、施工から維持管理、運営までを一括して行うＰＦＩ事業として実施することとしているため、今後選定されることになるＰＦＩ事業者が施設の維持管理、運営を引き続き担うことになります。維持管理、運営の方法につきましては複数の方法が考えられるのですけれども、公の施設の管理を包括的に行わせるときには地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者制度、先ほどから議員がおっしゃられている指定管理者制度を採用する必要があるというふうになっております。そのため、ＰＦＩ事業者を指定管理者に指定する手続が改めて必要になってくるのですけれども、ＰＦＩ法というのがまた別個ございまして、それに規定する契約と指定管理者制度における指定管理者の指定というものが別個の制度でございまして、一方の手続が自動的にほかの手続を兼ねるということはできないということになっておりますので、ＰＦＩ事業契約とは別に、指定管理者の指定につきましても改めて必要な手続をとるということにしていきたいと思っております。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、今回、ＰＦＩ事業として設計、施工及び維持管理、運営を一つの業者がやっていただくということを考えておりますので、指定管理者の指定につきましては、当該ＰＦＩ事業者を一者指名により指名したいというふうに現在のところ考えているものでございます。
なお、本事業を設計から施工まで包括的に１事業者が実施するＰＦＩ事業として進めること及び維持管理、運営について当該事業者に指定管理させる方針であることにつきましては、当市の市指定管理者選定等審議会に報告を行っているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） ありがとうございました。やはり、また別個に指定管理者というのは公募というか、あれしなければだめだというところなわけですね。ＰＦＩ法がそのまま親法になって自動的になるということではないという点なわけでありますね。ちょっと内容がのみ込めてきたところなのですけれども。
今、部長からの御答弁で一者指名ということであるというふうにおっしゃられました。私もちょっと指定管理者制度、そこまで細かく勉強しているわけではないのですけれども、一般的な感覚として、数十億円の指定管理料というものがかかってくるこの業者に対して一者指名というのは……と思うのですけれども、これは大丈夫なものなのかというところをちょっとお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） はい、一者指名で今回のような大規模な事業の指定管理をしてもいいかどうかということにつきましては、非常に大きな事業でございますので、それについては、この業者が大丈夫かどうかというのはＰＦＩの事業者を選定するとき、先ほどから出ていますＳＰＣを選定するときにそういった管理とか運営のところにつきましても非常に厳しい審査を経まして、ＰＦＩ事業者として選定することになります。その中で、ＰＦＩ事業者を選定するときに何者か応募が来ますので、その中で非常に厳しい審査基準で、運営と維持管理というところも非常に厳しい目で見ることになりますので、その中で選ばれたＰＦＩ事業者を選定するということであればちゃんとした業務遂行ができると考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） ちょっと趣旨が違っていたのですけれども、そこはいいでしょうというところで。
要するに、我々議員として危惧するところは、やはり数十億円の指定管理料というものを払う相手方を公募するというときに一者指名というのはちょっと乱暴ではないのかなというところはあるわけです。そこのところは、事実上はＳＰＣの公募のときに審査する状況でその業者が選ばれるというのは、今後のいわゆる指定管理の公募においても選ばれるのであろうということはまず間違いないことだとは思うのだけれども、でもやはりそこのところは、やはり議会人としてはもう少しちゃんとした答弁をお願いしたいなと思うわけですけれども、どうでしょうか、もう１回お願いします。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） はい、先ほど御指摘いただいたように、不十分な回答で大変申しわけございませんでした。
ＰＦＩ事業者の選定とは別に指定管理者を指名するに当たっては競争で選ぶというような形で、そこには必ず競争があるということで……ＰＦＩ事業者を選ぶところでは競争がございまして、そこは審査部会で審査をして、多数の事業者から競争してもらって１者を決めるということになりますので、そこでは競争性が担保されるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） これ以上は多分出ないと思いますので、今回はいいでしょう。
でも今、僕が指摘したのは、やはりすごく夢のある、本当にどんどん推進してほしい事業なのです、これ。市民の悲願とも言えるぐらいの事業です、この赤煉瓦倉庫というものを利活用するという。だから、そういうところを、本当に夢のある、将来100年にわたって、弘前の100年を見据えた夢のある事業をやるのだから、だからこそやっぱりそれの運営の背骨になるようなところはもう少しちゃんと説明できるようにしてほしいし、そしてやはりいろいろな点をオープンにしてほしいなというところはお願いしたいなというふうに思うところなのです。この運営会社という形の方式に関しては以上でありますけれども。
次に、今回の事業の多分目玉に、一つの目玉になるのであろうなというところが附帯事業。いわゆるＳＰＣは指定管理で維持、運営するのだけれども、その会社が独自に附帯事業ということで恐らく飲食店やらグッズ販売店やらさまざまな業態があると思うのですけれども、附帯事業をやるというふうに資料ではいただいております。恐らく、ＳＰＣを組んで公募してくる民間事業者にとって、この附帯事業というのがインセンティブになると思うのです。やはり、ここでもうけて、しっかりとした維持、運営をするというような感じが民間事業者としては重要になってくると思うのですけれども、この附帯事業というのはどういうふうになっていくのかなという点を質問したいです。ちょっと考えると、附帯事業やりました、例えばうまくいったらそれでいいのだけれども、途中で採算悪化して事業変更しますということもあるかもしれないし、そのようなときどうするのかという点を含めて多分、核となる事業であるこの附帯事業というものの内実というものをちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 附帯事業につきましてお答えさせていただきます。
附帯事業につきましては、土手町と鍛冶町に隣接する吉野町煉瓦倉庫の立地のよさを生かすと同時に、美術館を核とした文化交流拠点と併設するという利点を生かして、にぎわいを創出していくために実施する民間自主事業ということになっております。
具体的な事業内容につきましては今後、事業者からの提案を受けて決定されるものでございますが、７月に公表させていただいております実施方針におきましては、周辺地域のにぎわい及びまちの活力向上に貢献し、市民、来館者の利便性の向上を図る観点から、隣接する公共施設との親和性、一体性、相乗効果等を生み出すことができる飲食店や物販等を想定しているものでございます。
なお、事業用地につきましては定期借地権を設定して、事業者から借地料を得て貸し付ける方針でおります。
また、事業期間の途中で事業が悪化した場合、採算が悪化した場合どうかというようなことなのですけれども、採算が悪化した場合などやむを得ない理由により附帯事業の業態変更が必要になった場合の対応につきましては、今後策定するＰＦＩ事業契約書において定めることとしているのですけれども、あらかじめ市が承諾した場合のみ可能としたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、ありがとうございます。
今、１点確認なのですけれども、この附帯事業は別個に、緑地の土地に借地権を設定して賃料を取るという形になるというのですけれども、これはいわゆる指定管理のお金の流れとは別個に、普通に市とその業者で、普通に借地してお金を払うという、市の入りになるという形でよいのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
柳田都市環境部長。
○都市環境部長（柳田 穣） 附帯事業の部分につきましては独立採算ということで、民間、今回選定されるＰＦＩ事業者の独立採算ということで、先ほどのものとはまた別個の会計になります。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、わかりました。確認でありました。
この附帯事業、先ほど答弁いただきました、さまざまな事態が考えられるわけですけれども、この附帯事業というのが多分、今回の事業の目玉に、一つの目玉になって、あの赤煉瓦を生かすも殺すも、結構この附帯事業は重要になってくると私は見ていますし、民間業者も非常に気合いを入れてくると思うのです。そういう点では、やはり今後、業者の選定においてどういうような事業計画が出てくるかわからないですけれども、そういう点でもやはり弘前らしい、すばらしい附帯事業、そういったものが進んでいくような形で審議していっていただきたいなということでございます。その点は要望いたしたいと思います。
それで、赤煉瓦の最後の項目を質問させていただきたいと思います。
今回の事業ですけれども、赤煉瓦及び緑地の整備だけではなくて、中央弘前駅の整備、あるいは鍛冶町からの道路整備という別個の事業をコラボレーションさせた形で進めていくということが大変重要になっていく、これも議会での議論の中で言ったけれども、この三つの事業はちゃんと関連させないと、一つ一つが仮想、要するにちゃんと臨界に達していないまま、仮想臨界で一つ一つがしぼんでいってしまうようなことになりかねない。この三つの事業がちゃんと整合性をとってコラボレーションさせていかなければだめだという点を議論させていただいたと思うのですけれども、今現状、この周辺事業との連携というのがどのように進んでいって、どのような考えのもとにやっているのかというところを質問させていただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 関連する周辺事業の今後の方向性というふうなことでありますが、吉野町緑地及び煉瓦倉庫における美術館を核とした文化交流拠点の整備に当たりましては、当該事業にあわせて都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線及び
弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場の整備を行うことで連続性や回遊性が向上して、周辺地域への活性化につながるものと考えております。
まず、都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線につきましては、山道町交差点から北川端町地内までの中央弘前駅前広場を含む約220メーターの区間を整備しようとするものでございます。幅員が狭く、クランクとなっている道路形状を解消して、円滑で安全な道路空間の確保のための街路整備と、弘南鉄道中央弘前駅の交通結節機能の強化や中心市街地における円滑な移動と回遊性・利便性の向上、さらに周辺地域の活性化を図るために駅前広場の整備を計画しているものであります。
平成27年度は、基本計画を具体化するための道路設計、用地調査など現地調査を実施し、また県や警察などの関係機関との協議を行いました。今年度は、道路整備の支障となる建物調査を行うとともに、権利者の理解と協力を得ながら用地交渉を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） ありがとうございました。周辺事業との連携、平成27年、28年、このように進めていくということでありますので、ここの点は恐らくいろいろな、用地買収において移転とかさまざまな地権者との関係があると思うので、これに関してはみんながにこにこできるような形でおさめていただきたいなという点でございます。
まず、今るる、さまざまこの事業計画について疑義を質疑してきたのですけれども、柳田部長からの答弁もたくさんあったところで、やはり今回のこの方式――ＰＦＩ（ＲＯ方式）を使ったこの事業というのはもう、恐らく日本でも弘前がかなりの先駆けになる事業だと思います。当然ながらこれまでの弘前の市政でもなかった事業でございますので、なかなか、たくさん難しい点というのがこれから出てくると思うのですけれども、やはりそこのところは100年後の弘前の文化を今つくるのだというところで、市長をリーダーとしてしっかり整備していただきたい。夢のあるこの事業ですので、何とかうまく進めていただきたいということでよろしくお願いいたします。吉野町に関しては以上であります。
次に、まちづくりの実効性に関して、協働によるまちづくりの実効性に関しての話であります。
副市長からの御答弁いただきましたけれども、さまざまな、これまでの葛西市長の市政の中でさまざまな施策を打ってこられたわけでありますし、条例もつくったということであります。
それで、審議会も組織されたということなのでございますけれども、この審議会、附属機関、審議会に関しては何回か条例の質疑のときに話したこともあるのですけれども、改めて組織されたという点を考えるともう１回質疑していきたいと思うのですけれども、このまちづくりの審議会に関してはどういった議論を進めていって、年何回とか、どういうふうに審議していくのかといった、この附属機関の審議の内容に関してお答えいただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 審議会がこれからどのような議論をしていくのかというようなことでございます。
審議会――協働による
まちづくり推進審議会でございますが、平成28年７月19日に有識者、公募市民ら15人によって組織されておりまして、既に実質的な審議を行っております。今年度の審議会では、条例の趣旨に関する勉強会を開催した上で、条例に対する理解を深める取り組みと情報共有に関する取り組みを審議いただいております。
先般、この条例の理解を深める取り組みの審議においては、例えば、大学生に対しては直接学生に向けてこの条例を周知するよりも教員の理解や協力を得ながら授業やゼミに組み込んでいける仕組みが有効ではないかなど、さまざまな御意見や提案が出されたところであります。
審議会での評価、検討につきましては毎年度継続してまいりますが、市といたしましては、その答申を踏まえ、制度・事業内容の充実を図りながら市民との協働によるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 本年度はこの条例の趣旨の定着といったところから始めていっているようでございます。
審議会でございますから、協議会ではなくて審議会ということで、やはり実質を持つものだと思うのですけれども、来年度以降、さらに次の年度以降、さまざまな整合性に関する議論というものが進められていくと思います。そして、何かしらの審議結果、答申というものが出てくると思うのですけれども、この審議会から出た方針を今後どういうふうに市政というか、議会に諮ったりとかしていくのかというところももう少しちょっと深めてお聞きしたいなと思うのですけれども、お答えできればと思うのですけれども、お願いします。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 審議会では、先ほども申しましたが、条例の趣旨に沿った行政運営が行われているかどうかというような話の検証、それから協働を推進していく上での必要な取り組みについて審議していくということになっております。
市ではこの審議会からの答申を受けまして、制度や事業内容について必要な見直しを進めます。それで、次年度の審議会におきまして、見直しの進捗状況について報告することとしております。
市といたしましては、このような形で協働のまちづくりに関する検討をしっかり行うことにより、条例の実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、わかりました。毎年そういうふうに審議して、ちゃんと市政に反映していくというようなことであります。その点はわかりました。
今まで、どちらかというと条例の内容とか、あるいは附属機関とかという実質の話をしてきたのですけれども、やはり協働によるまちづくりというのは、広く深く市民の参加というものを常に図っていかなければだめな課題があると私は思います。副市長からの御答弁によりますと、審議会の方針とかいろいろな答申を見ながら今後それを進化させていくというようなお話でありました。けれども、やはりどうしても、やはり僕自身も今30代の世代としてさまざまな形の事業とか、さまざまな運動に参加したりする中で、やはり少し最近思うのは、裾野の広がりが最近少し鈍化しているのではないのか、スピードと広がりが……というような感じを受けることがあります。
という点で、今後やはり市民との協働というのはどうしても、人口減少社会のような現状の中で絶対進めていかなければだめなことだと思うのですけれども、この裾野をもっと、ばっと広げていくために、これ御答弁できればと思うのですけれども、どういうような、何というのだろう、胸算を持っているのか、考えを持っているのか。どういうふうに深く広く市民の参画を図っていくのかということを、考えていらっしゃるかというのをできましたらお願いしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 市民との協働によるまちづくりを推進していく今後の考え方といいますか、見解というようなことだと思いますが、やはり推進していく上には新たな担い手の創造に努めることが必要だと思います。また、従来の枠組みにとらわれることなく、多様な団体等との関係性を築いていくことも不可欠であると考えております。
そのような認識のもと、今年度ですが、市民がまちづくりに参加するためのきっかけづくりと、それから地域課題の解決や活性化に取り組んでおり、コミュニティー同士の知る、出会う、交流の仕掛けとして市民協働政策課のフェイスブックを開設しております。そのほか、市のホームページにおいて
市民参加型まちづくり１％システムに採択された団体の組織内容、連絡先などの情報も公開するようにしております。
今後も市民がまちづくりへの興味と理解を持てるように市民活動の情報発信やフォーラムを継続していくとともに、市民が何か行動したいと思ったときにその実現に向けて活用できる制度――
市民参加型まちづくり１％システムなどの周知にも努めまして、市民との協働によるまちづくりの裾野を広げてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、ありがとうございます。市民協働政策課のほうにそういうフェイスブックとか設けて、これは本当にさまざまな、まだ市役所、行政が認知していないさまざまな団体とか、動きとか運動というのがあるはずです、弘前市の中には。
という点で、もっとたくさん釣り針を多く垂らしてそういった広がりを進めていくということは常に努力して進めていただきたいというふうに思います。これは、もう要望でとどめたいと思います。
最後に、
プロスポーツ拠点としての運動公園の整備であります。
今、御答弁でありました、はるか夢球場を中心として一軍戦の誘致、それから実際に現状ではサッカーあるいは
プロバスケットボールの試合が行われているという点で、少しずつそういったプロスポーツの活動拠点としての動きが出てきているという点であるというふうな御答弁であったと思います。
そういう点でちょっと、今御答弁の中にもありましたけれども、サッカーに関してちょっと調べてみたところがあったのですけれども。今、Ｊリーグでは100年構想とかという形で、いわゆるクラブチームの裾野を広げていく運動をしているようであります。そういう点で、Ｊリーグの資料等々を見たりすると、県リーグとか地域リーグがあって、その上にＪ３が出てきて、Ｊ２、Ｊ１といくわけなのですけれども、いわゆるＪリーグというのはＪ３から始まるわけですよね。それで、このＪ３のクラブチームになるという点、非常にこれから重要になってくる、そういったクラブチームを育成するというのは大変重要になってくると思うのですけれども、そういう点でちょっと調べたら、やはりそういったＪ３になるには、そのチームそのものの内実もさることながら、やはりホームタウン、ホームグラウンドとなる場所の条件というのもあるらしいのですね。ピッチが105メートル掛ける68メートルとか、スタンドに5,000人以上の収容が必要であるとかという点があります。
そういう点を考えると、今、素人考えではこうやって整備を進めているという点で、この陸上競技場というのが多分さまざまな、多目的に使用できると思うのですけれども、こういった陸上競技場というものも、こういったＪ３にも対応できるような、プロに対応できるような形の整備をしていけばいいのではないのかなというような思いがあるのですけれども、そういったところというのはどういう認識を持っていらっしゃるのか。計画とか、認識というものを持っていらっしゃるのかなという点を一つ質問したいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 今の議員の質問で、陸上競技場、これをＪ３のほうに改修というのに対応できるのかといったことの御質問かと思っております。
公益社団法人日本プロサッカーリーグで示しておりますサッカーＪ３のスタジアムの要件につきましては、縦の長さが107メートル以上、それから横の幅を71メートル以上確保する必要があると。現状、陸上競技場の長さが100メートル、それから横の幅が72メートルといったことで、ピッチのサイズとしては不足しておりまして、要件に合致していないということでございます。また、常緑の天然芝であることも要件となっておりますけれども、陸上競技場の芝生は常緑ではない高麗芝となっております。こちらも要件に合致していないということが言えます。
ピッチのサイズの拡張、それから天然芝の張りかえ、これに係る部分、そこの拡張部分に存在しております棒高跳び、それから砲丸投げなどの陸上競技場の中にある設備、こちらの移設、改修というものが必要となってございます。常緑の西洋芝の管理につきましても非常に手間がかかり、ランニングコストが大幅に増加するということが推測されております。
サッカーＪ３の要件に合致するような陸上競技場の改修につきましては、県内サッカークラブチームの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、現状の陸上競技場においてはレギュレーションに満たっていないという点が明らかになったという点で、今後注視していくということでありますけれども、やっぱり弘前市ぐらいの都市なのだから、Ｊ３くらいはちょちょっとできるような施設欲しいなというのが、やはり私としては見解であります。しかも、ちゃんと、スタンドが5,000人という多分入り客の点に関しては結構、もうクリアできているのではないのかなというところもあるので、そういった点であとちょっとだから、何とかさまざまなスポーツの裾野を広げていくという点でもこういった改修というものはやって、今、陸上競技場と挙げましたけれども、その他の運動施設も多分そういったところがあると思います。そういう点で、やっぱり弘前市は文化もさることながらスポーツもさすがだよなと言えるような設備づくり、ちょっとした多分――ちょっとしたと言ってもお金かかることで、余りちょっとしたというのは何だけれども、アイデアとかでクリアできる課題ではないかなと私は思うので、そういう点は今後そういった、今後の市民のスポーツというものの発展を後押しする点でも、市としてはこういった整備を積極的に進めていただきたいなという点は要望したいというふうに思います。
以上で、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、４番外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔４番 外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○４番（外崎勝康議員） ４番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。
平成28年度政府補正予算関連において、地方創生の大事な基盤となる一億総活躍社会の実現の加速、地方の隅々へ生活密着型インフラ整備など、明確に打ち出されております。そこで大事なことは、市民とともに築く信頼性の向上、市民生活の満足度アップであると思います。
１、ひろさき生活・仕事応援センターについて。
先月新たに開設しましたひろさき生活・仕事応援センターは、暮らしや健康の不安、悩み相談など、自立に向けた総合的な支援を行っていくとなっております。大いに期待しております。
（１）目的と今後及び課題について。以下の３点、質問いたします。
１、目的として、この組織をつくった背景から今後に関してお伺いします。
２、国・県とのかかわり方、役割の違いに関してお伺いします。
３、目指す具体的な目標及び今後の課題についてお伺いします。
（２）シングルマザーについて。
この取り組みは、弘前商工会議所からの御提案により、市として提案に賛同し、地方創生の交付金の申請など提案実現のために努力していると伺っております。
そこで、以下の４点、質問いたします。
１、弘前商工会議所からの提案内容及び市の基本的な取り組みに関してお伺いします。
２、市の具体的な取り組み内容を時間推移と交付金等の数字も含めお伺いします。
３、事業を成功させるため、逆算した場合の計画はどのようになるのかお伺いします。
４、今後の課題、解決方法についてお伺いします。
２、水道管路について。
日本の水道管は、深刻な老朽化が進んでおります。弘前市においても、老朽化は大きな課題になっております。水道管の耐用年数は40年です。しかし、当市の水道管も高い割合で耐用年数を超えているため、早急な対策が必要です。
（１）現状と計画などについて。以下の４点、質問いたします。
１、アセットマネジメントについてお伺いします。具体的には、現状の水道管の種類、年数、距離、その地域の具体的な交換計画についてお伺いします。国は、生活基盤施設耐震化等交付金として耐震管への更新を支援することになっておりますが、当市へはどのような経緯でどの程度交付され、効果の見込みなどお伺いします。
２、官民連携の推進であるＰＰＰ・ＰＦＩに関しての基本的な考え、計画に関してお伺いします。
３、水道料金の適正化について、どのような計画を持っているのかお伺いいたします。
４、指定給水装置工事事業者制度において、全国的には料金、作業内容などの課題を指摘されております。当市の課題と対策についてお伺いします。
３、路面下空洞調査について。（１）現状及び今後などについて。
この質問は昨年12月に質問しており二度目の質問となるため、明確な、進歩的な答弁をお願いいたします。
初めに、昨年、空洞調査会社によるサンプル調査をしたところ、路面下空洞が１カ所発見されました。どのように対応したのかお知らせください。
次に、前回答弁に、約1,400キロメートルに及び市道の多くが耐用年数を超えており、道路陥没の原因として、上下水道やガスなどの地下埋没物の老朽化や破損の土砂流出、埋設時の施工不良などにより空洞発生は否定できないと述べております。その後の空洞化対策の基本的な計画はどのようになっているのかお伺いいたします。ちなみに、仙台市においては、地域防災計画の中で道路陥没の調査を行うと明記されて実行しております。
次に、空洞調査には、かなり専門性の高いハード・ソフトが必要です。その辺の認識をお伺いします。また、実際に最新の設備等の情報は持っているのかお伺いします。
次に、県として27年度から５年間で2,100キロメートル調査していることを聞いていると前回答弁しております。その後、県との情報交換の内容などについてお伺いします。
さらに、当市として、市内で県のほうで指定している緊急輸送路は９キロあり、それに連絡する市道が約30キロメートル必要と思っており、中南地域県民局が実施するときに合わせた対応を考えていきたいと前回答弁しております。具体的な取り組み、計画をお伺いします。
４、ラグビーワールドカップ2019について。
2019年開催予定の第９回ラグビーワールドカップはアジア初の開催となります。ラグビーワールドカップ2015では、日本代表は国内のみならず世界中に大感動をもたらしました。メディアはラグビーワールドカップ史上最大のアップセット――番狂わせ、また、世界３位の南アフリカに劇的な逆転勝ちと報道しております。リオオリンピックでは、７人制ラグビーにて、何とニュージーランド代表に打ち勝ち、日本ラグビーへのさらなる大いなる期待が生まれております。
2020年には東京オリンピックもあり、地域観光、地域スポーツ振興の視点からもラグビーワールドカップは大きなチャンスであり、弘前の魅力を大いに発揮していただければと思います。
（１）当市の具体的な取り組みについて。
初めに、当市の具体的な考えについてお伺いします。
次に、既に手がけていること及び計画していることを具体的にお答えください。
（２）合宿施設の整備などについて。以下の３点、質問いたします。
１、合宿施設の条件及び市の合宿施設の現状についてお伺いします
２、条件を満たすための方法、必要期間、必要経費をお伺いします。さらに、経費に関して補助制度などの情報がありましたら御答弁ください。
３、アジア初のワールドカップであり、釜石市のラグビー場も開催会場になっており、このチャンスを何としても生かしていきたいと思います。御所見をお伺いします。
大きく４項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔４番 外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（１）についてお答えいたします。
１、ひろさき生活・仕事応援センターについて。（１）目的と今後及び課題などについてであります。
近年の少子高齢化、人口減少社会の進展に伴い、生産年齢人口も減少することから、地域活力や地域経済を維持、活性化するためには社会全体で労働力を確保する必要があります。
また、さきに閣議決定された一億総活躍プランにおいても働き方改革が課題とされ、多様な人材に対する就労支援に関する取り組みが全国的に注目されております。
このような中、当市では、昨年度より地方創生関連の交付金を活用し、都市部の若年無業者に対する就労訓練とりんご農園での就労体験を行う、都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業を全国に先駆けて実施しており、働き方改革における先進事例として国から評価をいただいております。さらに、この取り組みをこの地域にも展開するため、複合的で多様な課題を抱える生活困窮者や就労困難者等に対する包括的な自立・就労支援を、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び本年３月に改定した経営計画に新たな施策として位置づけたところであります。
この施策を推進するため、本年４月には健康福祉部内に就労自立支援室を立ち上げて就労支援体制の構築を進め、去る８月23日、ヒロロスクエア内に新たな自立相談支援機関としてひろさき生活・仕事応援センターを設置いたしました。
当センターでは、生活や仕事の不安や悩みについて専門の相談支援員がともに考え、関係機関と連携しながら自立に向けた総合的な支援を行っております。特に就労に関する支援が必要な場合は、一般就労に向けた就労訓練の場の提供や個々の相談者の能力や家庭環境などに合った仕事のあっせんを行います。開設から８月末までの約１週間で17件の新規相談が寄せられ、市民の期待の大きさがうかがわれるところであり、今年度は３月までに80人の就労支援と30人の一般就労を目指し、取り組むこととしております。
なお、ヒロロスクエアには国・県が設置している弘前就労支援センター、ジョブカフェあおもりもございまして、求職中の市民の方が訪れておりますが、当センターの特徴としては、ハローワークの求人に自力で対応できないような就労阻害要因を抱えた相談者に対して支援を提供するなど、国・県と役割を分担しつつも連携しながら取り組んでまいります。
また、今後の取り組みといたしましては、相談者を待つのではなくてこちらから手を差し伸べることも重要であることから、関係機関とのネットワーク体制を構築してまいりたいと考えております。
さらに、多様な人材に就労の機会を提供するため、業務切り分けによる作業の単純化や柔軟な働き方を推進する企業等を発掘する必要があることから、企業等を含めた就労支援の体制づくりを鋭意進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 私からは、（２）シングルマザーについてお答えいたします。
当市においては、平成27年９月に弘前商工会議所青年部からの依頼を受け、ひとり親家庭への支援のあり方について検討する勉強会へ参画し、同青年部に助言等をしておりました。その中で同青年部が作成した事業計画素案をもとに、弘前商工会議所が、子育て環境や就労経験に乏しいなどの理由で直ちに一般就労をすることが困難なひとり親家庭の母などに対して将来的な就労による自立を支援することを目的に、本年10月に設立予定のＮＰＯ法人マザーフィールドが行う事業を、全国的にも先駆的な就労支援プログラムの実践モデルとして位置づけ、ＮＰＯ法人の創業及び活動について支援することといたしました。
市における当法人への具体的な支援の取り組みとしましては、本年10月に予定されるＮＰＯ法人の設立に向け、本年４月からこれまでに５回開催されたワーキングチーム、４回開催された設立準備委員会に参画し、事業計画等への助言などをさせていただいているところであります。さらに、法人の創業支援に係る経費の一部並びにひとり親家庭の母などの資格取得支援や就労訓練支援などに係る経費の一部について、国の地方創生加速化交付金を活用し、総額1400万2000円の補助金を交付する予定となっております。
なお、法人の設立が当初の予定よりおくれていることから、10月の法人設立前までには事業計画案の具体的内容をすり合わせるとともに、今年度執行の当該補助金につきましては、法人設立後速やかに補助金交付の手続を行い、年度内に活用できるように弘前商工会議所と調整を図っているところであります。
また、同法人の設立、事業遂行につきましては全国的にも先駆的な事例であり、国が推進する地方創生、一億総活躍の好事例ともなり得ることから、今後とも弘前商工会議所などと連携しながら、子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現のため、オール弘前体制で当市におけるひとり親家庭世帯の支援について強力に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 外崎議員からの御質問、２、水道管路について。（１）現状と計画などについて御答弁申し上げます。
５点ほどございましたが、一つ目の、上水道の現状の管路の管種等について御説明申し上げます。
市では、昭和７年の上水道事業着手以来、昭和及び平成の市町村合併を経て、現在、口径25ミリメートルから800ミリメートルまで約1,058キロメートルの上水道管路を有しております。
上水道管路の管種別内訳としましては、昭和46年から整備を進めている口径50ミリメートルから800ミリメートルのダクタイル鋳鉄管が約613キロメートルで58％を占めており、また、昭和39年から整備を進めている口径25ミリメートルから150ミリメートルの塩化ビニル管が約320キロメートルで30％、昭和７年から昭和45年までに整備しました口径75ミリメートルから600ミリメートルの鋳鉄管が約72キロメートルで管路全体のうち７％、昭和62年から整備を進めている口径25ミリメートルから150ミリメートルのポリエチレン管が約46キロメートルで４％、最後に、昭和10年から整備を進めている口径25ミリメートルから350ミリメートルの鋼管が約７キロメートルで１％となっております。
議員御指摘の老朽管についてでありますが、総務省では水道用配水管の法定耐用年数を40年としております。平成27年度末において、当市の法定耐用年数を超えた老朽管の延長は約341キロメートルであり、全体の32％となっております。
次に、具体的な老朽管の更新計画について御説明申し上げます。
法定耐用年数を超えた配水管の老朽化対策としましては、平成24年度から平成33年度までの10カ年で約44キロメートルの更新計画を策定し、厚生労働省所管の生活基盤施設耐震化等交付金の支援を受けて老朽管の更新を実施しており、平成27年度末で約９キロメートルについて耐震性を有しているダクタイル鋳鉄管へ更新し、現時点での進捗率は約21％となっております。
厚生労働省の支援につきましては、平成26年度以降は交付金が縮減されており、現在、市で進めている更新計画の進捗に苦慮しているところであります。また、交付金対象外であります塩化ビニル管の老朽化による破損事故もふえており、管更新が急がれております。
これらのことから、老朽管更新を財政面と進捗のバランスをとるため、平成29年度までにはアセットマネジメント計画を策定いたします。
今後は、この計画に基づき中長期的な更新費用の平準化を図るとともに、事後対応型から予防保全型へ転換し、あわせて、より一層の経営合理化に努めながら、国・県に対しても交付金の配分率の向上を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、官民連携の推進について御説明申し上げます。
水道管路に関する官民連携の推進につきましては、今後、全国的に調査を行い、研究してまいりたいと考えております。
次に、水道料金の適正化について御説明申し上げます。
現在、口径20ミリメートルで１カ月10立方メートルを使用した際の水道料金で比較してみますと、青森市が1,825円、八戸市が2,052円であり、県内10市の平均が2,287円でありますので、当市の1,671円は低料金であり、現時点では廉価という意味では適正であると考えております。
最後に、給水装置工事事業者制度などの課題等について御説明申し上げます。
指定給水装置工事事業者制度についてですが、水道法施行規則に定める事業の運営基準に従い、適切な事業の運営に努めなければならないと規定されており、この基準を遵守している当市の指定給水装置工事事業者は平成28年６月現在で184者であります。
これまでのところ、給水装置工事に係る工事代金等に関する苦情等は当部には寄せられておりませんが、今後も全事業者に対して、施工基準及び法令遵守並びに適正施工等の講習会を毎年度実施し、事業者のスキルアップを図りながら、指導を強化してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 続きまして、３の項目、路面下空洞調査について。（１）現状及び今後などについてお答えいたします。
路面下空洞調査につきましては、昨年10月に専門業者が調査システムのデモンストレーションとして、弘前文化センターから和徳町交差点までの市道和徳下白銀町線の約800メートル区間で、レーダー探査車による試験調査を行っております。
この結果、北大通り交差点付近で異常
信号の検出があったとの報告を受けております。報告によりますと、路面から約50センチメートル下方に、縦80センチメートル、横70センチメートルの空洞化の可能性があるというものでありました。
市では、この調査結果をもとに現地調査を行ったところ、異常
信号と合致する路面下50センチメートル付近に、交差点を横断する幅70センチメートル、深さ90センチメートルから160センチメートルの暗渠水路があり、水路内部の土砂流出や路面の変状などの異状は認められなかったことから、この暗渠水路に反応したものとの結論に至っております。
次に、空洞調査などに関する基本計画でありますが、まずは緊急輸送道路などを対象とする調査を行った上で、その他の幹線的役割の道路の実施について検討をしてまいりたいと考えております。
また、道路陥没の原因となる地下埋設物の老朽化や破損などにつきましても、道路占用者へ老朽管の更新などの対策を講じるよう働きかけてまいります。
次に、空洞調査に当たっての委託業者でありますが、この調査には専門的な機材や解析に関する高い知識など、総合的な技術力を有している業者が望ましいものと考えております。そこで、先行している国や県などから調査に関する情報を集めるとともに、最新の調査機器や技術などに着目してまいりたいと考えております。
県の路面下空洞調査の状況でありますが、緊急輸送道路を対象に平成26年度から行われ、弘前市を含む中南地域県民局管内では、平成27年度が約60キロメートル、今年度は約40キロメートルを実施し、昨年度の調査結果につきましては異状は発見されていないとのことでありました。また、今年度の調査についてはまだ結果が出ていないと伺っております。
当市の路面下空洞調査につきましては、緊急輸送道路とそれに連絡する市道約30キロメートルを対象に調査を計画しており、来年度の社会資本整備総合交付金での事業実施に向けて国へ要望したいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私からは、４の項目、ラグビーワールドカップ2019についてにお答えいたします。
（１）当市の具体的な取り組みについてであります。
ラグビーワールドカップにつきましては、2015年のイングランド開催における日本代表チームの活躍と盛り上がりが記憶に新しいところであり、2019年の日本開催に対する国民の関心は高まっているものと認識しております。また、開催都市として、東北では隣県の岩手県釜石市が選ばれたところであります。
オリンピックやラグビーワールドカップ等の世界的なスポーツ大会の開催を通じて、世界の人々に本県及び本市の自然、食、歴史、文化などの魅力を発信することは、地域活力の向上や国際交流の促進など、さまざまな効果が期待できるものであります。
市では、これまでインバウンド対策として、コミュニケーションのための指差しツールや多言語パンフレットの作成などの受け入れ環境整備のほか、東アジア圏域を重点エリアと位置づけた誘客プロモーションに取り組んできております。
このようなことから、ラグビーワールドカップ2019におけるインバウンドを含む当市の具体的な取り組みにつきましては、開催都市である釜石市においての試合数や対戦国などの詳細な開催内容の把握とともに、岩手県や青森県の対応などについて情報収集に努めながら、開催波及効果を生かすための取り組みについて探ってまいりたいと考えております。
続きまして、（２）合宿施設の整備などについてであります。
2016年５月に、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会より公認チームキャンプ地ガイドラインと選定プロセスが発表されたところであります。
チームキャンプ地でありますが、事前と公認の２種類に分かれており、事前につきましては、本大会期間前にチームが滞在するキャンプ地のことで組織委員会は関与しないことから、各自治体とチームが直接交渉できるものであります。一方、公認につきましては、本大会期間中にチームが滞在するキャンプ地のことで選定プロセスは全て組織委員会が実施し、各自治体が直接交渉することは認められていないものであります。
公認チームキャンプ地ガイドラインには、練習グラウンド、屋内練習場、ジム、プールの４種類のトレーニング施設や宿泊施設の基準などがございます。
当市で考えられる練習グラウンドとしては、天然芝が基準となっていることから、岩木山総合公園多目的グラウンドや岩木青少年スポーツセンター球技場などがあります。
宿泊施設につきましては、基準を満たすものは駅前などの市内中心部のホテルなどに限定されるものと考えられ、その場合、必須条件である練習グラウンドと宿泊施設の移動時間30分以内を満たしていないものであります。
弘前市運動公園陸上競技場の天然芝部分のインフィールドを臨時的に使用することも考えられますが、独占使用期間が最長で約９週間となる可能性があることから、陸上競技場としての代替施設が近隣地区にないため、使用は困難と考えております。
また、事前チームキャンプ地につきましては、前回2015年の大会では公認チームキャンプ地から選択する傾向があり、公認と同様な基準が求められることから、当市の施設の使用は難しいと判断したところであります。
したがいまして、合宿誘致の条件を満たす施設整備の方法や必要経費等につきましては、現在のところ検討はしていないものであります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、ひろさき生活・仕事応援センターに関して、（１）の目的と今後及び課題についてはよくわかりました。大変ありがとうございます。
これで、ただ１点気になったのがあります。聞き取りのときにお話ししていなかったのですけれども、ホームページ見たときに、これは答えがなければいいです、見たときに、これだけいろいろなことをやろうとしている割にはホームページの内容が非常に簡単過ぎるなというふうなことを感じました。例えばＱアンドＡとか、先ほど国とか、今回目指すものとか、そういうＱアンドＡとかそういうものをぜひとも充実していただければと思っているのですが、そういった計画があるのかないのか。まず、その１点をお聞きしたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） ホームページ等につきましては順次更新してまいる所存でございますので、ぜひいろいろな意見を言っていただければと思ってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） ありがとうございます。ぜひとも、お話あったようにいろいろな方をつなげていくという意味もあると思いますので、そういう意味ではいろいろな方の意見、また企業のあり方、今後の将来的な働き方、企業のあり方等も含めていろいろなことをやっていくのかなというふうに思いますので、そういう意味ではいろいろな形で意見を吸い上げできる、またいろいろな形でＱアンドＡをどんどん載せていって本当に身近なものに築いていただければと思っております。
その次、（２）シングルマザーについてお伺いしたいと思います。
今回の補助金約1400万円ということで、大変な大きな補助金をいただく事業であるというふうに思っています。先ほど一億総活躍社会の実現の加速ということで市長からもお話ありましたが、シングルマザーが非常にふえております。いろいろな調査を見ても、最近は特に未婚のシングルマザーも2010年の国勢調査を見ると、前回の調査から見ると未婚のそういったシングルマザーが10年で２倍にはね上がっているとか、いろいろな形で多くなってきておりますので、そういう意味では非常に必要な、意味のある取り組みであるというふうに思っております。
そこで、とりあえず年内にはしっかり補助金を活用していくということなのですが、先ほどのお話だと結構おくれているというお話がありました。そのおくれている理由と、もう少し具体的に何をどう進めて、何の課題があって、その課題はどう解決していくのかというのをもう少し明確に御答弁いただければと思っております。
○議長（下山文雄議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） なかなか法人の設立が進んでいっていないのではないかということなのでございますが、本事業につきましては実施主体である弘前商工会議所の自主性を重んじつつ、全国的にも先駆的な事例であるため、市におきましても連携を密にして助言等の支援をしてございます。
今後は、特に市から交付する補助金を十分に活用できるよう具体内容のすり合わせをするとともに、速やかな補助金の交付手続をしてまいりたいと考えてございます。実施主体の商工会議所の自主性を重んじてございますので、おくれている状況につきましては会議等もいろいろやってございますので、その辺を見ながら市でも手をかしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） もう少し具体的に、何が課題なのですか。何が課題で、何をクリアすればこれはちゃんと設立できるのか。そこを明確にお話しいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 竹内健康福祉部長。
○健康福祉部長（竹内守康） 実際は、去る９月２日に第４回の創業準備委員会が開催されてございます。
会議では、これまでの検討に基づいて、ＮＰＯ法人等の設立当初の運営について支援対象者、子育て支援及び就労支援の内容について審議されてございまして、それが事務局からの方向性の案が示されまして、９月２日には委員からおおむね了解を得てございます。そのほか、ＮＰＯ法人等の会員募集方法について協議した結果、事務所の設置場所や法人の設立の実務に関する準備状況について報告されてございますので、まずは創業準備委員会のほうでは了承されたということを伺ってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） 何が課題なのかよくわからないのですけれども、要は今回補助金1400万円ということで、非常に市としてもかなり頑張って行っているというふうに思っております。そういう意味で、とにかくこの補助金が万が一にも国へまた戻すということがないようにぜひとも皆さんで力を合わせて、先ほど部長の答弁がありましたように、年内の設立を何とかよろしくお願いしたいという思いでこれは質問いたしました。何とぞよろしくお願いいたします。
続きまして、水道管に関して御質問いたします。
アセットマネジメントということで、平成29年度まで行うということなのですが、それ行った後、その後の計画というのは、例えば先ほど言ったように水道料の適正化、はっきりと言えば値上げだと思うのですが、そういったことの計画とかその辺はどのようになっているのかお願いいたします。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 29年度以降の計画でございますが、まずはアセットマネジメント計画を29年度中に策定いたします。その中で今後の更新費用がどの程度かかるのか詳細にわたってシミュレーションいたします。その上で人口減少に伴う料金収入の減少も合わせて相対的に試算した上で、料金の改定につきましては、時期、金額等につきましてはその後具体的な精査に入っていくような予定でおります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） 国・県は新水道ビジョンという形で打ち出ししております。新水道ビジョンというのは結局、今後50年、100年後の日本の水道管を守っていこうと、水道インフラをきちんと整備していこうという形になっていると思うのです。そういう意味で今回もアセットマネジメントをやって市の50年、100年後を見据えたものを築いていくということだと思うのですが、そのアセットマネジメントのシミュレーション云々というお話がありましたが、それもう少し具体的に、例えばシミュレーションは２年でつくるのか１年でつくるのか、そして料金に関してはこの程度までには、一応データに基づいて５年以内にはある程度したものを出すのか、その辺もうちょっと具体的にお話ししていただければと思います。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） アセットマネジメント計画、まず策定の具体的なスケジュールを御説明申し上げます。
今年度、来年度、２カ年で業務を進めますが、今年度はまず現有資産の状況、老朽化状況、更新状況、その他の物理的な諸元を一斉に調査いたします。来年度、その老朽化の度合いによって、もしくは管路の重要度によりまして老朽化の状況がどうなっているのか、いつやらなければならないのか、その辺の定性的なものを来年度照らし合わせて、最終的には来年度後半には具体的な更新計画、更新費用がどのくらいかかるのか、それに伴って収入がどのように推移していくのか５年、10年、20年、25年というスパンで複数回シミュレーションした上で、最適な時期と料金の内容につきまして計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） 済みません。私理解できなくて。もう一度お聞きしたいのですが、例えば水道料金の適正化ということがあると思うのです。例えばその辺はいつごろまでそれをきちんと決めていくのかというのを、例えばそれはどうなっているのか。
○議長（下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 現時点でのお話になりますが、水道料金につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、県内の中では非常に廉価であります。したがいまして、今後早急に値上げについて検討の必要性はないものというふうに考えております。ただし、来年度策定のアセットマネジメント計画の中でのシミュレーションの中で時期等が示された場合は具体的な検討に入っていく必要があるというふうに考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） わかりました。なかなか難しいなと思ってお聞きいたしました。それで、先ほど答弁の中で、平成27年度末で、40年過ぎている水道管が約32％あるということで、平成24年度から33年度まで44キロ計画しているというお話がありましたけれども、これも結局アセットマネジメントの関係もあると思うのですが、現段階で最終的にはこれが全て完成、終わるというのがどの程度というふうに考えているのかお願いいたします。
○議長（
下山文雄議員） 佐藤上下水道部長。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 先ほど御答弁申し上げました距離、経過年数につきましては、１年たつごとに延長がふえてまいります。毎年度、管更新は進めておりますが、厚生労働省からの交付金の削減等もございまして、年度の老朽化の管に対して更新が追いつかないという状況になってございます。したがいまして、何年後に管の更新が全て終わるのかということに関しましては、アセットマネジメント計画上は出てくる可能性はありますが、今後100年かかるのか200年かかるのか、その辺につきましては現時点では未定でございます。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。静かにお願いします。
○４番（外崎勝康議員） 確かに今、国の試算で現状のままだと、国全体が全部かえるというと130年かかるというようなものも出ております。そこで私、今回この質問したわけなのですけれども、もともとは水道管事業がおくれたというのは、当初、平成21年度では約1000億円以上ありました、国の補助制度が。それが何と事業仕分けによって半分以下まで減らされてきたという歴史がございます。それを今、何とかそれをふやそうということで、国が必死になって３年程度前から年間、本予算に対して約250億から300億円追加しているということで、国としても今、必死になってこれを何としてもやりたいという。これ現実問題、例えば今回の熊本での地震においても古い水道管というのはやはり破裂して水道が供給できないと。逆に仙台市のように３.11のときは耐震化の水道管は破裂しなくてちゃんと供給できたという実績もあって、防災の観点からも市民の命を守るという観点からも非常に重要であるということで今回の質問をさせていただいております。状況は私もいろいろ勉強して理解しております。非常に厳しいとは思いますが、何とかアセットマネジメントをベースに皆さん力を合わせて市民の命を守るインフラを何としても整備していただきたいということで要望させていただきます。
次に移りたいと思います。
その次、３、路面下空洞調査ということで、先ほど部長のほうから空洞の調査に関してお話がありましたが、それは前に同じ説明して違うよというお話を前に１回説明しています。なぜかというと横断水路の上に空洞があったのですよ。そういうふうな調査結果が出ております。当初は、横断水路があるのでそこが空洞ではないかということだったのですが、そのデータをちゃんと見たらそうではなくてそういう空洞があると。現実問題、そういった形の補足資料もきちんと出しておりました。その辺、部長どうなのでしょう。御存じなかったのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 私、報告受けたやつでは、道路の路面から50センチ下方に空洞がある、空洞化が考えられるということでした。通常50センチ程度の、道路の路面下60センチ程度に空洞がありますと必ず道路に変状が起きてございます。例えばひび割れとか舗装が引っ張られたとかそういう状況がございませんでした。ですから、これは私ども何回も見てございます。ただ、掘ってみたりはしていないのですけれども、その経験上からいきますとあそこは、空洞化はやはり暗渠だったのかなという結論でございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） 資料を見ると水路が約1.5メートル下にあるということで、その上に、部長今おっしゃったように空洞があると。大きさが約0.7から0.8メートルぐらいの空洞ではないかということです。ですから、それは大きな空洞ではないのですが、なぜそれを指摘したかというと、その辺の原因調査ということでお話をさせていただいています。原因調査にはやはりただ普通の土木のシャベルでやってしまうと原因調査できませんので、スコープを使ったりとかいろいろな形でそういうふうな原因調査していくということでしたので、前回質問したときに、陥没あったときに原因がわからなかったというお話があったと思いますので、今回確かに小さな空洞ではあると思うのですが、そういった原因をきちんと調査するというのはやはり必要ではないのかなと私は思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（
下山文雄議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 私、今の議員の御指摘には納得してございません。確かに50センチ下に80センチやら、70センチ掛ける80センチの空洞があったとすれば、付近には何かしら兆しが起きているはずです。そこら辺いろいろ詳しく見ました。確かに舗装の継ぎ目が割れているというのはあるのですけれども、それが空洞化によるものではないと、老朽化によるものだというふうに判断してございます。ですから、そこら辺御指摘ありますけれども、再度現場に行っていろいろ調査しますけれども、穴はないと私は信じております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） それはあくまでも部長の憶測だと私は思います。今言っているのは、あくまでも専門のプロが測定した内容です。ですから、そのプロがそれがあるということで、無償で調査しましょうと言っているのであれば、普通は本当にあるのかどうか調査してくださいと、それで原因がわかると思うのです、あるかないかはですね。ですから、そこはあるとかないとかではなくて、あると言っているのだから本当にあるのかどうか調査すればいい話なので、そういう議論というのは非常に意味のない議論かなと思いますので、どうかその辺は御理解いただければと思います。
その次に、先ほど県のほうから、前回の部長答弁にもあるのですが、空洞発生は否定できないという話をしておりました。ですから私、今回何で質問しているかというと、簡単なのですよ。だから前回質問したことに対して部長のほうからはそういう否定はできないし、いろいろなふうに老朽化、今水道管の話もありました。上下水道、また配管、いろいろな配管があります。そういう意味では誰も否定できない。今全国で起きていますので、誰も否定できないと思うのです。
その点に対して、具体的にどういった行動をしてどういった打ち合わせをして、例えば中南地域県民局と、中南は結構積極的にやっております。去年、ことしと予算盛って積極的にやっています。そのことに関して、市としてどういうふうな打ち合わせをしてどういうふうにやってきたのかなというのが一つ、一番の疑問で質問しております。
○議長（
下山文雄議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 中南地域県民局のほうに出向きまして、実際どのようにやられているかというのをいろいろヒアリングしてございます。
市としても、中南のほうで２年目ですので来年はぜひ実施したいと思ってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それで、今回、最後に意見要望だけ述べたいと思います。国土交通省東北地方整備局27年度空洞発生件数調査によると車道309件、歩道が129件とありました。結構歩道の件数も多くあるという報告です。弘前市の場合には弘前駅から公園まで街歩きコースとか結構皆さんに人気のあるコースがあります。何かあっても、そういったもので、それもぜひとも検討していただければと思います。例えばことしの２月、大館市において商店街の歩道一部没落、通行どめになりました。約、長さ５メートル、幅３メートル、深さ1.5メートルということで、大変なことで、速やかな通行どめとかしてけが人等がなかったそうです。当市においても十分可能性あるので、ぜひとも検討していただければと思います。そういうことで、先ほど部長のほうから来年度何とか頑張るというお話でしたので、ぜひとも空洞調査よろしくお願いしたいと思います。
それでは最後に、ラグビーワールドカップなのですが、先ほど部長答弁だと弘前市においてはそういった環境が整っていないので無理だよというお話がありましたが、例えば岩木でもしもそういったものをやるとすれば何が、やはり宿泊施設がないということなのでしょうか、一番の問題は。済みません。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 先ほどもお答えしましたが、まずグラウンドは岩木である、天然芝で問題ないということなのですが、実はさまざま条件がございまして、例えば宿泊施設という条件があるとすれば、岩木でやる場合、ホテルで客室についてツインルームが17部屋以上、シングル・ダブルルームが30部屋以上を必要であると、これが条件になっております。それから先ほど言いましたが、移動時間が30分以内を満たされるということもそうなのですが、最もいい条件とすれば各トレーニング施設、プールだとかジムだとかも含めてですが、それと宿泊施設が同じ敷地または徒歩圏内が最も推奨されるということから、かなり厳しい条件がありますので、今のところですとその条件から見ますと岩木での開催は難しいかなとは思っていました。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） 随分厳しい条件だなと思います。でもそういった条件に対して、弘前市としてベストな提案をするというのはどうなのでしょうか。例えばこうした、今弘前市でここまではできると、ここまでやればここまでの、例えば100％ではないけれども90％はできるよというような提案をして、それを万が一向こうが、弘前市はさまざま魅力があるからプラスアルファだなというふうなことも考えられると思うのですが、その辺、部長どうでしょう。
○議長（
下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 答えとすれば少し後ろ向きな答えになるかもしれませんが、非常に、組織委員会に確認はしていないのですが、なかなか先ほど言ったような条件等もありますので、条件の緩和は少し考えにくいのかなとは思っております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（外崎勝康議員） それでは、私のほうからは、やはり選手というのは合宿というのはただスポーツするだけではないと思うのです。やはり合宿に来たときに休憩を、癒やすところ、例えば岩木であればゴルフ場もあります、山もあります、さまざまな魅力がたくさんある弘前市でございます。そういうのも含めてトータル的なプランを出すくらいの、私は思いを持っていただければと思っております。
私も今、弘前市において、なぜここまでといいますと、弘前市において今、高校で――私も高校時代ラグビー部でしたが、弘前市で単独でラグビー部つくれる高校は１校もありません。みんな一緒になっていないとつくれません、15人ですので。そういった事情もあります。ですから、この機会に一歩でもラグビーを弘前市で、ワールドカップまでいかなくても最悪いろいろな、前は企業とか大学とかいっぱい来ていました、合宿に。来なくなったら合宿所があったものがどこかになくなったりとか、どんどん衰退しております。そういったことを今危惧してこういった質問をしております。ですから、このワールドカップを目指すような思いで弘前市をどういうふうにしていけばラグビーのそういうものをさらに復興させていくのかということをぜひとも考えていただければという思いできょうは質問させていただきましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） ここで、私から傍聴の市民の皆様方におわび申し上げたいと思います。
先ほど、改修で非常に騒音の中でお聞き苦しい点がありました。お許しいただきたいと思います。どうぞ、これに懲りずにまた傍聴していただきますように、よろしくお願いいたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔６番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○６番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。市民の福祉の増進を願い、今回は４項目について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
第１項目めの質問は、りんご黒星病対策についてであります。
黒星病は外来病害第１号で、昭和44年に八戸市是川を中心とする県南地区に初発を確認し、国の特殊病害虫緊急防除事業で県内への蔓延防止に努めましたが、昭和47年津軽地区に多くの発生が見られたことから、県及び県下38市町村にりんご黒星病防除緊急対策本部を設置。全県的な防除対策を展開し、同時に県条例として、りんご黒星病まん延防止条例が制定されております。
これまでも県内においては雪の少ない県南地区で発生が継続的に見られてきましたが、その間、弘前市を初めとする津軽地区においては、黒星病の治療農薬が開発されたことや密度が低かったこともあり、軽微な発生で推移してきました。しかしながら、暖冬により消雪が早まってきたここ数年では発生が各地で散見され、直近の発生を見ても、平成22年は市内各地で発生が多く見られ、翌23年と24年は一部園地でやや多く発生をしております。また、鎮静化したと思われた中、昨年は地域によって大発生し、本年に至っては防除歴どおりの散布をしたにもかかわらず、津軽地域一円に多くの発生が見られ、生産者は耕種的作業による被害葉や被害果実の適切な処分に苦慮しているところであります。現在も県のりんご黒星病まん延防止条例が施行中であり、罹病果の移動禁止が求められることから、収穫選果時には生果流通に混入させないなどの徹底した対応を行っているところであります。これ以上ふやしてはならない黒星病に対し徹底した対策が求められるものであります。
そこで質問ですが、ことしの大発生に至った要因、また、市として発生状況をどのように把握しているのか、さらに、今後の対策をどのようにお考えなのかお伺いするものであります。
第２項目めの質問は、待機児童の現状と、具体的な解消対策についてであります。
国の子ども・子育て支援新制度が27年度から施行され、利用区分の細分化が求められております。この制度は、以前までの入所者全年齢の合計による定数区分を細分化し、３歳未満、３歳以上の区分ごとに定数を設定するものとお聞きしております。これにより、産休・育休明けの３歳未満利用定数枠が逼迫し、待機児童が全国的に急激にふえております。当市の年度末待機児童数を見ても、平成24年度25人、25年度61人、26年度74人、そして新制度が始まった27年度においては161人、全国では２万3500人超えと激増している現状の中で６万7000人が育児休暇の延長を余儀なくされており、母親の仕事復帰が問題視されております。育児休暇後の仕事復帰が容易に行われていくことが第２子、第３子出産への可能性を生み出すことであり、少子化対策に大きくかかわってくるものだと思うわけであります。
葛西市長は、弘前で子供を産み育ててよかったと言えるような環境づくりや政策を進めておりますが、改めて２点について質問をいたします。
一つ目は、待機児童数の現状と急増した要因はどこにあるのか。二つ目は、急増した待機児童を解消するための具体的な方策をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
第３項目めの質問は、弘前公共フロア「ヒロロスクエア」の利用状況についてであります。
ヒロロスクエアは、平成25年７月にオープンして以来、丸３年を経過いたしました。この間、駅前という立地のよさからも多くの市民が訪れる施設になったと見受けられ、市民にとっては利便性の高い公共フロアであると認識をしております。
さらに、８月には就労支援の拠点として、ひろさき生活・仕事応援センターが新たに開設されるなど、ますます行政サービスの向上が図られると思われますが、現状としてヒロロスクエアには総合行政窓口のほか、子育てや健康にかかわる施設などかなり多くの課室や業務がヒロロスクエアに集約されております。ここで、改めてヒロロスクエアのこれまでの利用状況について詳しくお伺いするものであります。
最後の質問は、岩木山百沢スキー場の利用についてであります。
いよいよ今シーズンから社会体育施設として運用を開始する百沢スキー場。社会体育施設となることから、新たに条例を制定し、シーズン券やリフト券の値下げを行い、さらには市内の小中学校スキー教室リフト代無料化など、市民の利用しやすい冬場の社会体育施設として利用増大に大いに期待するところであります。これまでも幾度となく、この件に関しましては質疑を交わしてまいりましたが、今回は２項目に絞って質問をしたいと思います。
まず第１項目めは、弘前市の社会体育施設であることから、市内の小中学校のスキー教室については全校が利用すべきと思いますが、今までの利用状況と今後の考え方についてお伺いいたします。
次に、昨年度は利用者数が大幅にふえたとお聞きしておりますが、今後一般市民の利用増についてどのような戦略を持って利用増につなげていこうとしているのかお伺いをいたします。
以上、４項目について、壇上からの質問といたします。理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
〔６番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、りんご黒星病対策についてであります。
当市の基幹産業であるりんご産業は、産業経済への貢献のみならず、文化、観光面におきましても重要な役割を果たしております。
市ではりんご産業の持続的発展のために、弘前市経営計画に基づき農業振興にしっかりと取り組んでおり、本年３月にはりんご産業イノべーション戦略を策定し、これからのりんご産業の維持や成長による地方創生を進めております。
さて、今年産のりんごの生育はおおむね順調であるものの、黒星病の発生による影響が心配されておりました。黒星病の弘前市内での発生は、昭和47年６月に初めて確認され、当時猛威を振るい大きな問題となりましたが、近年はりんご病害虫防除暦に基づく薬剤散布により黒星病の発生は局地的なものでありました。
しかしながら、ことしは雪解けが３月28日と例年より早く、りんごの生育が早まったこともございまして、越冬した病原菌の子のう胞子が飛散し、４月中旬、４月下旬、５月中旬の降雨により当市を含め津軽地域全域での発生が確認されました。
発生状況は、山間部に比べますと平野部で多く見られておりますが、隣接している園地において大きく差が生じているなど園地によっても異なっております。
今年産のりんごに対し、黒星病の発生による影響が心配されたことから、私と市議会議長の連名により、県に対し防除暦の見直しなどによる黒星病の蔓延防止と研究体制の強化などについて、要望書を８月９日に提出いたしております。
今後の対応といたしまして、黒星病の発生の多い園地では秋季感染を防ぐために、県はすす班病・すす点病の特別散布で使用される薬剤の中から黒星病に効果の高いものを選択し、特別散布することを指導しております。
次に、来年度に向けた対策といたしましては、菌密度を低くし、子のう胞子が飛散しない状況をつくることが第一であります。今後、市では来年春の薬剤散布や来年度の防除暦及び防除指針等、新たな情報の入手に努め、しっかりとりんご生産者へ周知しながら黒星病の蔓延防止に努めてまいります。
市といたしましては、今年産りんごの収穫量への影響を心配しておりましたが、先日発表されましたことしの県産りんごの予想収穫量46万7100トンをもとに、当市の予想収穫量を約19万4700トンと推計しており、平年を上回る収穫量が見込まれております。黒星病を含む障害果を除きましても、平年の収穫量はおおむね確保できるものであると考えております。
今後はしっかりと選果が行われた安全安心なおいしいりんごが出荷されますので、引き続きトップセールスや消費拡大キャンペーンを全国各都市で強力に展開するとともに、国外への輸出拡大に向けた取り組みを推進し、りんご生産者の所得確保につなげてまいります。
以上であります。
このほか、山本副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 待機児童の現状と、具体的な解消対策についてお答えいたします。
当市の待機児童の現状につきましては、平成23年度から27年度までの５年間、各年度当初では待機児童は発生しておりませんでしたが、各年度末には待機児童が発生しており、昨年度末には161人と大幅に増加したところでございます。
なお、今年度８月１日現在では待機児童は発生していないという状況でございます。
昨年度末における待機児童の大幅な増加は、就労等によって申込者がふえたことに加え、子ども・子育て支援新制度が始まったことによる利用定員区分の細分化と、やはり保育士の不足ということが原因で発生したものと考えております。
一方で、昨年度末の市全体の利用定員では、３歳以上の子供では152人、３歳未満の子供では50人、合計202人の余裕が見られるということもございまして、待機児童の発生状況を含め、やはり総合的に対応していくことが必要であるというふうに考えてございます。
このため、子ども・子育て会議での検討も踏まえながら、市として定員の弾力的運用、保育士等の確保、保護者への情報の提供、既存施設の有効活用を四つの柱とした待機児童解消策を保育事業者の御協力を得ながら実施していくことで待機児童の解消を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員）
三浦市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 私からは、３項目め、弘前公共フロア「ヒロロスクエア」の利用状況についてお答えいたします。
弘前駅前地区再開発ビルヒロロ内のヒロロスクエアは、多世代の市民交流と健康増進の拠点となるよう、子育て、健康、交流、行政の四つの機能とエリアを持つ公共フロアとして平成25年７月27日にオープンいたしまして、本年で３周年を迎えたところであります。
オープンから３年目までの利用者数は、３階フロアと４階ホールを合わせまして、平成25年度が24万9429人、平成26年度が41万8759人、平成27年度が46万3954人と毎年右肩上がりに増加しておりまして、延べ利用者数は、平成28年３月末までで113万2142人となっております。また、月平均で見ますと、平成25年度は約３万人、平成26年度は約３万5000人、平成27年度は約３万8000人となっており、当初見込みの１万4000人を大きく上回っているところであります。
ヒロロスクエアは、市の中央部ＪＲ弘前駅前地区に位置しておりまして、公共交通機関へのアクセスもよく、多くの市民が訪れやすい環境にあることに加え、現在、３階イベントスペースや４階ホールにおいて、ワークショップや体験型イベントの開催などさまざまな催事が数多く行われていることもあり、世代を超えた市民の交流の場として定着していることが利用者の増加につながっているものと考えております。
さらに、平成27年10月には高齢者の健康増進、介護予防のためのトレーニングマシンを設置するとともに、本年８月には、仕事や暮らしの不安、悩みの相談のほか、相談者の条件に合った仕事のあっせんを行うため、ひろさき生活・仕事応援センターを開設するなどヒロロスクエアの機能の拡充を図ってきたところであります。
なお、本年６月からは、弘前市民文化交流館と弘前市駅前こどもの広場の遊び場部分の管理について指定管理者制度を導入しておりまして、民間の能力を活用しながらサービス向上と施設の利活用の促進に努めているところであり、さらなる利用者の増加が期待されております。
このようにヒロロスクエアの利用促進は、ＪＲ弘前駅前周辺のさらなるにぎわいの創出と中心市街地活性化に大きく寄与することから、今後も誰もが気軽に立ち寄り、行政サービスを利用できる公共フロアとして市民から末永く愛される施設になるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４の項目、岩木山百沢スキー場の利用についてお答え申します。
岩木山百沢スキー場につきましては平成28年第１回定例会におきまして条例改正案が可決され、観光施設からそうまロマントピアスキー場と同様の社会体育施設としてきたところであります。
それに伴い、岩木山百沢スキー場の使用料は、リフトシーズン券の値下げを含むリフト使用料の改正とともに、シーズン券等につきましてはそうまロマントピアスキー場との共通使用を可能とするほか、未就学児童分を無料とするファミリー区分を創設したものであります。
それらに関する市民等への周知につきましても、既に指定管理者のホームページにおいて今シーズンの内容を掲載し、周知を図っているところでございます。
しかしながら、使用料につきましては、スキー場の利用促進に直結するものであることから、市といたしましても速やかに市のホームページへ掲載し、マスコミ等へ報道を依頼するとともに、遅くとも11月１日号の広報ひろさきに掲載するなど広く周知してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 岩木山百沢スキー場が社会体育施設になり、学校のスキー教室のリフト料金が無料になったということで、全ての小学校が岩木山百沢スキー場でスキー教室ができないかというふうな部分で教育委員会の考えを問いたいという内容だったと思います。
教育委員会では、岩木山百沢スキー場の社会体育施設化に伴いまして学校のスキー教室等のリフト料金が無料になることから、その積極的な利用につきましてはことしの４月７日の小・中校長会議で口頭でまずは状況を説明するとともにお知らせをしております。また、これまで同様、全市立小学校への通知も４月13日付で出しております。各校におきましては、スキー場の食事や休憩スペースの収容能力及び各校からの距離による移動時間やバス代、児童のスキー技術の実態に応じて実施場所を決定しておりますので、全ての市立小学校が岩木山百沢スキー場でスキー教室を実施するということにつきましては難しい面もございますが、市内に所在するスキー場のさらなる利用については各校にこれからも呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 理事者の答弁、大変ありがとうございました。一問一答にて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、黒星病対策についてでございます。先ほども市長の答弁にありましたけれども、県のほうに要望書を提出したと。私も経済文教常任委員会ということで、継続審査中に黒星病対策について検討を加えたわけでございます。それの４項目について市長のお名前と議長のお名前で県のほうに要望をしたということでありますが、その４項目についての要望に対して県の対応はどうであったのか。また、県はどのような対策を考えているのかお伺いをいたします。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 私から、要望書を県に提出したことに対しての県の対応ということでどのような状況だったのかということと、今後どのような対策を考えているのかということについてお答え申し上げます。
平成28年８月９日に弘前市長及び弘前市議会議長の連名によりまして、黒星病の蔓延防止と研究体制の強化等につきまして要望書を提出してまいりました。県からは、各要望の内容について、市とも連携し万全を期すためにもこれから検討してまいりたいとの回答を受けております。
防除における今年産りんごの対応といたしまして、黒星病の発生の多い園地では、秋季――秋の季節ですね、秋季感染を防ぐために、すす班病、それからすす点病の特別散布で使用される薬剤の中から、黒星病に効果の高いオーソサイド水和剤またはストライド顆粒水和剤――これら殺菌剤になりますけれども、選択しまして特別散布することを指導しております。
来年度に向けた対応といたしましては、雪解けが早く生育が早い場合や、ことしの発生が多く菌密度が高いことが予想される園地では、早期感染の危険性が高いことから、芽出し当時の薬剤散布を１回追加するなどの防除暦及び防除指針の見直しを検討していくということで伺っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） わかりました。黒星病については、先ほども言いましたけれども、外来の病害ということで当初はもう絶対撲滅しなければならない、昭和44年、47年ですね。そういうことで一生懸命頑張ったのですけども、ここにきてまた大発生になるわけです。非常にこの農薬散布のタイミングとか、それからあとは耕種的作業の徹底といいますか、被害処理、被害果の処理の徹底といいますか、その辺のところが一番肝心になると私は思うのです。
今、りんご園にりんごがなっています。春の段階のことを考えますと、春はりんごの果実についている病斑あるいはその葉っぱについているものについては、摘み取って適正な処分をしてきたわけなのですけれども、それ全部とってしまえばりんごの木の樹勢といいますか、その維持の問題で非常に困難を来す。次年度への影響も出てくるということから、黒星病のりんごも若干なっている場合も今現在もありますね。これについて、果実についたこの病斑というのは、まだ県の条例が生きていますから、これはもちろん生果では販売はできません。ですからこのことを、生果では販売できないけれども加工ですね、加工――りんごジュースとか、そういう加工にこの罹病果がもしも行った場合、加工場ではどのような対策をとるのか。そしてまた、もしも加工場で受けるということになれば、その搾りかすをどのように処理していっているのかということをお聞きいたします。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） まず、りんごの加工用に受けられないかというような点につきましてですけれども、現在、りんご生産者が仕上げ摘果を行いまして、良質なりんごの生産に向けて作業しているところであります。これから収穫期を迎えましてりんごの選果が行われる際に、生食用りんごと生食用に向かないりんごに選別されまして、生食用へ向かないものにつきましては加工用として受け入れられていくものと考えております。
それから、りんごの搾りかすの問題でございますが、基本的にまず、黒星病の発生したりんごについては食べても人体に影響はないということでございます。それから、りんごジュースで加工した場合、搾りかすが生じます。現状、その搾りかすにつきましては大部分が餌ですね、牛などの餌、それからあるいは堆肥として処理されてございます。一般に、黒星病も含めましてカビの生育できる温度というのは大体２度から40度くらいの範囲ということでございまして、黒星病の菌につきましても40度から60度で死滅するというようなことで、そういった知見を生かした特許なども海外では取られているという状況にございます。ですので、堆肥化の場合ですが、自然発酵におきましても温度大体40度から50度ぐらい、完熟堆肥であれば80度近くまで上昇しますので、病原菌の拡散の温床となる可能性はないというふうに考えてございます。
ジュースにつきましては、ジュースの殺菌されます工程がありますので、その中で菌が死滅するというふうに考えられます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） この黒星病については、ことしについてはもう適切な処理をする、加工も受けるということでございますので、生果では流通されないという部分はこれは大丈夫だと思います。問題は来年以降の密度低下にかかわる対策がどのようになされるのかということになるわけですが、今、加工の搾りかすについては菌が40度以上で死滅するということをお聞きしました。実は、果実についている病斑というのは、子のう胞子が形成されないのです、分生胞子ですね。ですからことしの状態です、果実から果実には移ることはあるけれども、来年の病原にはならないということをりんご研究所のほうから聞いておりますが、ただ問題はやはり葉っぱについたもの、特に新しい、新梢の新しい葉っぱですね、これが来年の発生源になっていくのだということが最も懸念されております。
先ほど、この黒星病対策として、今りんご農家の方は、特別散布ということで９月10日以降散布します。これは今までもそうですけれども、すす班とすす点病の防除になるわけですけれども、これも確実に今おっしゃったストライドとオーソサイドが黒星病に対する効果が高いということであれば、やはり全農家の方がこれを散布していただかないと困るというふうに私は思っております。なぜなら、これ、以前にもあったのですけれども、貯蔵中にまた出る可能性がなきにしもあらずです。秋になると温度が下がってきます。黒星病自体は低温でふえていくわけですから、そうしますと、秋に今農薬で消毒しておかないと、秋に収穫された後に冷蔵庫の中で出るという可能性も出てくるわけですから、その辺のところはぜひ十分に市のほうでも指導なりをしていただきたいなと思っております。
それで次に、この黒星病の感染予察
機というのがありますね。メトスという機械があります。これは今現在、青森県に２基しかありません。県南の防除所とそれから黒石のりんご研究所にあります。この黒石のりんご研究所のメトスが壊れております。今現在、機能を果たしておりません。現在は研究者が顕微鏡を使いながら地道な調査を行って、胞子飛散の警告を情報として提供しているわけでございますが、激務に加えて情報伝達がおくれるということから、正確を期すためにこの感染予察
機というのは非常に弘前市にもなくてはならないと私は望まれると思うのですが、いわゆる黒石にあって故障している。今回は故障した関係で黒星病が出たということになると大変な問題になります。
このことを踏まえて、主産地の弘前市にもこういう機械を設置する必要があると思いますが、市としてお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 黒星病の感染予察
機メトスを弘前市に設置できないかという御質問をいただきました。
メトスの代替
機の設置につきまして、購入費用はもとより専門的なデータ収集、それからデータを処理する知識を持つ専門的な職員の配置や研究施設の設置など、さまざまな運用上の問題があることから現状、市が設置することは難しいということで考えております。
県に対しまして、まずはりんご研究所がある黒石市への感染予察
機メトスの代替
機の設置をお願いするとともに、弘前市を含む複数カ所へ設置をお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 実は今、県としてはメトスは考えてないのですね、本当は。実はもっといい機械があって、私、資料持っているのですけれども、メトスよりも安価でもっと性能がいいものが今国産であるようでございます。ここではそのメーカーや機械の名前は言いませんけれども、そういうことでメトスについては特に今まで故障したという、この黒石のやつがオーストリア製ということで故障した場合、メンテナンスは製造元に送らなければならない、100万円かかるそうなのです。ですからコストがかかり過ぎる。今、県で考えているのは気象観測装置に葉ぬれセンサーという、葉っぱのぬれているこのセンサーをつけた機械で３年間データをとって、そのデータをとって入力をすることによってメトスのかわりになると言われております。そしてネットでつなぐことによって、情報は１カ所で管理できるということでありまして、価格もメトスから見ると非常に安価だということであります。
また、もう一つの機械があって、プログラムを入力すれば自動的に分生胞子を拾って数える、機械がですね。そしてマイクロスコープという機材、これマイクロスコープという機材だそうですけれども、これ視野に入れて調査中でありますので、県に対して今、浮穴理事がおっしゃったように弘前市にも設置を考えていきたい、要望したいということですから、ぜひこういうことを踏まえて的確に防除したいわけですから、弘前市でもこれから強い要望をしていただきたいと思います。
次に移ります。次、待機児童の現状と、具体的な解消についてであります。
まず、国では平成30年までに待機児童ゼロを目指した政策を打ち出しております。しかしながら、地方行政の取り組みは全国まちまちであるとされております。弘前市の現在の取り組み状況について具体的にお示しを願いたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 待機児童解消に向けたこれまでの取り組みについてお答えいたします。
この待機児童の解消、極めて重要な課題であるというふうに認識してございまして、４月早々、子育て支援課のほうに対応を指示するとともに、私も現場のほうに赴きまして状況確認や現場の保育士との意見交換を行いました。
待機児童解消に向けた取り組みといたしましては、教育・保育施設への利用定員増の依頼、あわせまして教育・保育関係者などに有効な解消方法についてのアンケート調査も行いました。このアンケート調査に基づきまして161人を解消するためのシミュレーションを行っております。また、県への重点要望事業として、新たに保育士の通年雇用に対する国の制度構築に関する要望も行ったというところでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） さまざまな形でアンケートを各園にとりながら、そしてまた、この子ども・子育て会議ですか、ここで指針をつくってこれから動くということなわけですけれども、この解消策をどのような形で実施しようとしているのか伺いたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 今後の解消策でございますが、まずそのアンケート結果に基づくシミュレーションの結果、定員の弾力的運用などの四つを柱とした待機児童解消策をまとめました。
まず、一つ目ですが、定員の弾力的運用については、保育を必要とする３歳以上の子供が該当する２号定員と３歳未満の３号定員を相互に活用可能とすること、３歳未満の３号定員の５％拡大ということでございます。
次、二つ目といたしましては、保育士等の確保につきまして、翌年度の利用申込時期を１カ月早めることで必要となる保育士等の人数を把握しやすくすること、新たにあるいは復職する保育士等の子供は利用定員に含めず優先利用可能とすること、保育士等の養成校との情報交換と学生への地元就労の働きかけをするというものでございます。
三つ目として、保護者への情報提供でございます。教育・保育施設の空き情報の提供、市ホームページの施設一覧による位置情報の活用、現在作成中の子育て施設マップの提供、妊産婦に対する早目の情報提供を行うというものでございます。
最後、四つ目ですが、既存の教育・保育施設の有効活用につきましては幼稚園の利用への誘導、分園の設置、教育・保育施設の整備促進による利用定員の増、求職を理由とした利用期間の４カ月から３カ月への運用の見直しでございます。
これらの解消策は、保育事業者に御協力いただくことにより最大の効果を生み出すものでございます。今月中に保育事業者のほうに説明をした上で、10月から順次実施してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） ３歳未満５％拡大ということでございます。先ほども私申し上げましたが、いわゆるそこのところが非常に問題になるし、またそれで５％拡大したことによって161人が解消されていくのかという部分にまたちょっと心配はあるわけですけれども。さらに保留児童というのもおりますね。ですから、保留児童は約90名おるそうですけれども、そうすると250名がまだ入れないというような状況になっているわけなのですね。ですから、この辺のことについてはやはり十分に、これから定員の枠が拡大できるという今お話でしたけれども、その辺のところも含めてこれからもまた頑張っていただきたいなと思います。そして何よりもこの保育士の数なのですよね。ですから、やっぱり何といいますか、どうしても保育士というのは国で定めた給料といいますか、そういうのもありますけれども、その園によってはさまざまな状況になっていると思うのですね。ですから、そのあれは規模によってまた、子供の数によってまたというふうな形で、どちらかといえば安定しない職業になるわけですけれども、ですからこの保育士の確保の重点事項、私は重点事項と思っているのですけれども、その対策はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 山本副市長。
○副市長（山本 昇） 保育士確保に関するその対策でございますが、やはり今、政府のほうでも働き方改革ということで同一労働、同一賃金ということの議論されてございますが、やはり保育士等の処遇改善ということが必要だというふうに思っております。あわせて就労環境の改善というか、休みやすさというか、連休のとりやすさとかそういうことも改善していく必要があるのではないかというふうに考えてございまして、そういうことで新たな就労ですとか、継続的な就労というものを進めていく必要があると考えてございます。あわせてやはり保育ということでございますので、数の確保とあわせましてやはり保育の質の確保と、あるいはその向上というものもあわせて進めていく必要があるというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 時間がないので要望したいと思います。今回の待機児童解消策では定員の枠は拡大できると思いますけれども、ただ受け入れる施設側の条件によっては待機児童の解消にならないことも私は感じます。各施設への丁寧な説明と連携を密にすることで必要性を共有してこの大きな局面を乗り越えていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。ヒロロの利用状況についてであります。
利用状況についてですが、ヒロロスクエア全体の利用者数についてはオープン当初と比較してもふえていると。24万人、41万人、そして昨年度は46万人というお話でありました。それで子育て、健康、行政、交流という四つのエリアの中で利用割合が高いのはどこのエリアなのかお知らせ願います。
○副議長（小山内 司議員）
三浦市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 子育て、健康、行政、交流という四つのエリアで利用割合が高いところということでございますが、平成27年度の実績でいきますと、子育てエリアが49.7％と半数近くを占めております。利用の割合が一番高いということでございます。続いて交流エリアが22.2％、行政エリアが16.4％、健康エリアが11.6％の順になっております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 年間利者数が昨年度は46万人を超えたということで、利用者数がどんどん右肩上がりに増加しているようでございますけれども、今お聞きしましたら半数以上が子育てエリア利用ということで、子供や子育て世代のお父さん、お母さんの利用が多いのではないかと推測をいたします。
ヒロロスクエア全体として見ても十分に活用され、当初の設置目的を果たしていると思いますけれども、さらなる利用率の向上のためにも、子育てエリア以外の他のエリアにおいても利用を促進していただき、結果的に市民の皆さんがまた利用したいと思えるような公共フロアにしていただきたいと要望しておきます。
続きまして、岩木山百沢スキー場の利用についてであります。
百沢スキー場とそうまロマントピアスキー場がこのたび、どっちも社会体育施設になるわけですけれども、このスキー教室――小中学校のスキー教室における学校利用数の推移とそれから生徒の利用割合、これちょっとデータありましたらお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 市内の小中学校のスキー教室の状況でございます。
まず全体のお話をさせていただきます。27年度ですが、スキー教室の開催場所というのが５カ所でございます。岩木山百沢スキー場、そうまロマントピアスキー場、そして高長根スキー場、それから青森スプリング――これ、鰺ヶ沢スキー場、それから大鰐スキー場の５カ所で開催されておりまして、27年度の実績では、延べ使用人数としましては全体で4,226人になっております。このうち、百沢スキー場の利用校数は16校、1,257人で全体の30％、それからそうまロマントピアスキー場は４校で開催しておりまして、参加延べ人数は1,300人。こちらのほうは地元の相馬小学校が複数回にわたって利用しているため、校数は少ないものの利用人数が多いという状況であります。前年に比べますと、26年度の実績から見ますと、百沢スキー場、26年度は12校、今回16校ということでふえております。それからそうまロマントピアスキー場も３校から４校にふえている状況でございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 微増ということで、百沢は30％の生徒が利用ということであります。弘前市の社会体育施設になったわけですから、先ほども御答弁の中でも若干触れられておりますが、小中学校のスキー教室のリフト代が無料になったと、まずは。ですから、ことし４月に、校長会では利用するようにというふうに言ったのか、あるいは社会体育施設になったと言ったのかわかりませんけれども、全ての弘前市民が通っている学校ですから、やはりこの体育施設を使っていくべきだと私は思うのです。その辺をこれからもさらに教育委員会から指導して、さらにセールスをしていく必要があるのだと考えますけれども、そのお考えはあるのかということと、もう一つは２月の金曜日に集中するこの学校のスキー教室とお聞きしておりますけれども、これも調整できないのかどうかというお話になるわけですから、この辺のところもクリアできればまだまだ30％ではなくて、100％とは言いませんけれども、80％ぐらいまではぜひ使っていただきたいなと思っているわけですので、その辺のところお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 野呂教育部長。
○教育部長（野呂忠久） 先ほども御答弁させていただきましたが、実施場所の決定に当たりましては、学校の位置からスキー場までというさまざまな要因はあるわけですが、教育委員会としましても市内に所在するスキー場の利用促進については今後も引き続き働きかけていきたいと考えております。
次に、２月の金曜日に集中するのではないかということでございます。この背景には各校で児童の疲労度を考慮して、体を休められる休日の前日ということで実施日を設定しているという背景はあろうかと思います。ただ、今年度現時点での動向をちょっと確認したところ、週の後半――水、木、金、このあたりに若干調整が図られつつあると認識しております。今後もその辺もあわせて調整も検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 先般の条例改正で、そうまロマントピアスキー場のシーズン券が、小学生以下と65歳以上が従来の5,000円から8,000円に値上がりをした。そして、大人が１万6000円になりましたけれども、その理由と今後の改正に向けたお考えはあるのかお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員）
三浦市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） まず、シーズン券が１人5,000円から8,000円に、大人が１万6000円と、この理由と改正の考えということでございますが、シーズン券の改正につきましては、さらなる運営の効率化やサービスの向上を図るためでございます。
具体的には、そうまロマントピアスキー場のシーズン券につきましては、岩木山百沢スキー場を共通で利用できる利便性が加わり、スキー場の規模からすると割安な設定としております。なお、先般の改正は試験的に行うものであり、財政面も考慮するとともに、利用状況等の推移、それから共通に関する利用者の声を聞きながらシーズンごとに検討することとしております。
それから、改正するとすればその時期はいつごろということでございますが、試験期間は４年間と設定しておりましたが、これは遅くとも４年目で判断するとしたものでありまして、利用状況それから推移、共通化に関する利用者の声を聞きながらシーズンごとに検討することとしております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 共通リフト券ということでございますけれども、相馬から百沢に私は行かないと思うのです。これはもちろんレーシングですか、レーシングの子供たちがそうまロマントピアのゲレンデいいのですよ。リフト上がっていってすぐばっとおりてくればまたすぐ、距離的にもちょうどいいし、斜度もいいしということで、それが百沢に行くかどうか、それはやってみないとわかりませんけれども。
ですから、以前は４年たってから見直しということのお話でありましたが、きょうお聞きしたら単年度ごとでというお話でありましたので、始まらなければわからないので、ひとつその辺のところを十分に精査をして、改善するのであれば改善していただきたいと思います。
それから、せっかく百沢スキー場が条例化してリフト代が安くなった、シーズン券が安くなったわけですから、先ほどはスキー場のほうではもう告知しているというふうなお話でありましたけれども、市の広報もあるいはいろいろな地方紙使って、これは実は他スキー場もシーズン券の前売りやります。この前売りで買ってしまうと百沢に来ないのですよ、今度。２枚買うわけにいかないし。
ですから、そういうこともあって先取りをしていただきたいということで、一刻も早く市民に告知していただいて、そして多くの市民にこれ利用してもらってにぎわいのある社会体育施設になることを祈念しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔13番 石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○13番（石岡千鶴子議員） 弘前市民クラブの石岡千鶴子です。市勢の限りない発展のため、一般質問を行います。
まず、市職員の勤務体制についてであります。
この質問をするきっかけとなったのは、午後８時を回った時間帯にスーパーで買い物をする知人の市職員と遭遇したことからでした。退勤時刻をかなり過ぎての買い物に、今ごろ買い物かと尋ねると、きょうは早いほうだというのです。では、一体ふだんは何時まで仕事をしているのかと問うと、10時、11時が普通だとのこと。
このような会話は、この方だけではありませんでした。市役所に勤め始めた娘を送り出す母親からも勤務の実態について驚きの声を以前から聞いておりましたし、何人かの職員からも市役所はブラック企業そのものと耳打ちされておりました。ブラック企業とは、インターネットで調べると「労働条件や就業環境が劣悪で、従業員に過重な負担を強いる企業や法人。長時間のサービス残業や過剰なノルマが常態化し、違法性の高い働き方を強いる企業の総称」とあります。職員組合も組織されている市役所においてブラック企業とはにわかに信じがたいことですが、職員の勤務体制について何点かお尋ねをいたします。
まず、職員の時間外体制はどうなっているのか。具体的には、時間外勤務はどのような内容の仕事に認められ、どのような手続を踏んで時間外勤務が可能になるのか。また、認められた時間外勤務といえども、最長何時まで認められているのか。
次に、職員の時間外勤務の実態ですが、部署によって、また本庁舎、分庁舎によっても違いはあると思いますが、平成25年度を基準として、26年度、27年度の３カ年の時間外勤務の実績の中で、全庁的に見て特にふえている課はどこか。
最後に、職員の事務処理ミスの発生についてですが、これも平成25年度を基準に、26年度、27年度、３カ年の推移と、全庁的に見てふえた、もしくは以前から発生件数が多いなどの課はどこかお尋ねいたします。
次に、有害鳥獣の駆除対策等についてお伺いいたします。
熊による人身被害が全国的に急増しております。秋田県鹿角市ではことし６月から７月、タケノコとりの男性３人が熊に襲われ、遺体で発見されるなど悲惨な事故が相次ぎ、４人もの犠牲者を出したことは記憶に新しいところです。
６月に射殺された熊の胃の内容物からは人の肉片や毛髪が見つかりました。これまでに経験したことのない異常事態であり、人の味を覚えた人食い熊ほど怖いものはないと、あきた森づくり活動サポートセンター所長の管原氏は警告しております。
熊による死傷者数は、1980年から2000年度は年間５人から42人、2001年度以降は50人から150人と急増しており、中でも2004年・2006年・2010年・2014年度はいずれも100人の大台を超えております。
青森県内でも、８月だけでも、１日弘前市・平川市で、２日深浦町で、20日は弘前市薬師堂で、24日は深浦町で、25日は平川市でと枚挙にいとまがなく、ブナの実やドングリの豊凶だけでは説明がつきにくく、確実に熊がふえていると専門家は指摘しております。しかも、目撃される場所は人が分け入らない山奥やけもの道といったところではなく、人間の生活領域に近づいていることがうかがえ、過疎化で人が山に分け入り仕事をすることがなくなることにより、耕作放棄地の増加などでやぶや茂みがふえ、熊を含む他の野生動物等も容易に人里に近づけるようになり、山から里へ確実におりてきていると警鐘を鳴らしております。しかも、熊においては、マタギを初め狩猟者の減少や高齢化で抑止力が低下し、人間を恐れない熊がふえたと言われております。
熊は雑食性で、ブナの実や若葉、ドングリを好んで食べますが、もともと食肉目クマ科に属し、死んだカモシカの肉なども食べると言われています。1990年から毎年開かれているマタギサミットでは、爆発的にふえているニホンジカを熊が襲って食べるケースがふえていることが報告されております。
熊は前足の筋肉が発達していて、鋭くかたい爪と相まって強力な武器になります。人身被害の多くがこの爪による裂傷で、馬の太い首を一撃でへし折るほどの能力があると言われています。仮に、人を恐れない熊が、人間を襲うことが常態化すれば大変な事態を招くと前出の菅原所長は警告しています。
このように、熊に限らず、ニホンザル、アライグマ、アナグマ、ハクビシンなどの野生動物がこれほどまでにふえた背景として、マタギのような自然とのバランスを常に考えて狩猟する人たちが減ったことが挙げられています。
そこで、それらを踏まえ、以下の４点について質問をいたします。
中弘猟友会の会員数について。狩猟可能地域の区割りについて。また、駆除依頼の発動から終了までの流れについて。そして、今後の対策について、直近の状況についてどのようになっているのかお尋ねします。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔13番 石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。
２、有害鳥獣の駆除対策等についてであります。
近年、全国的に有害鳥獣による被害が増加しており、特に今年度は熊による人的な被害も発生しております。当市でもツキノワグマやニホンザルによる農作物などへの被害があり、駆除と被害防止の両面からさまざまな対策を行っております。
まず、駆除による対策として、ハンターなど地域住民による自主的な取り組みを促進するために、有害鳥獣捕獲許可を行っております。また、ハンターなどで構成される弘前市鳥獣被害対策実施隊を市で組織し、緊急に対応が必要となった場合に速やかに駆除できる体制を整えております。さらに、ハンターの減少と高齢化に歯どめをかけるために狩猟免許取得費用を助成し、ハンターを育成しております。
次に、被害の防止対策として、総延長約29キロメートルに及ぶ電気柵を東目屋・相馬・一野渡地区に設置し、畑やりんご園地への鳥獣の侵入を防いでいるほか、花火などによる鳥獣の追い払いも市内各所で行っております。
私は、市の農業や市民を鳥獣被害から守るために、有害鳥獣対策のかなめであるハンターの育成にさらに力を入れながら、猟友会や住民、県や近隣市町村とも連携を図り、鳥獣被害防止に努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、私から、（１）猟友会についてにお答えします。
有害鳥獣の駆除に当たっては狩猟免許を所持しているハンターの協力が必要不可欠でありますが、全国的にハンターの高齢化が進み、減少傾向にあります。
主に弘前市内を活動拠点とする中弘猟友会に所属するハンターの数も平成24年度の174名に対し、昨年度には168名と徐々に減少している状況にあります。また、ハンターの年齢構成でありますが、50歳未満が約１割、50代が約２割、60代が約５割、70歳以上が約２割で、60代が最も多くなっておりますが、現在、全てのハンターが狩猟現場で駆除活動に従事できると伺っております。
市ではハンターの減少に歯どめをかけるため、狩猟免許取得の経費の一部を助成しており、その結果、平成24年度及び平成25年度にそれぞれ５名、昨年度は17名の方が新たに狩猟免許を取得しております。なお、平成24年度から昨年度までに狩猟免許を取得した27名の年齢構成は、20代が２名、40代５名、50代３名、60歳代が15名、70歳代２名となっております。
次に、（２）狩猟可能地域の区割りについてにお答えします。
有害鳥獣捕獲許可の区域の設定は過去に市と猟友会とが協議の上で定めたものであり、銃器による駆除は山などの地形や鳥獣の行動範囲を熟知していることが必要であることから、現在の区域となったものであります。
また、有害鳥獣の駆除に当たっては、銃による事故を防ぐことが最も重要であります。そのためには、ハンターが連携をとりながら熟知した地域内で駆除を行うことが必要であり、その結果、効果的な有害鳥獣の被害防止につながっているものと考えております。
次に、（３）駆除依頼の発動から終了までの流れについてにお答えします。
有害鳥獣による農作物の被害を受けている農業協同組合などが被害区域及びその区域で駆除活動に従事するハンターの名簿を添えて、市に捕獲許可の申請をしております。市では速やかに許可手続を行い、駆除活動に従事するハンターに対し許可証を発行しております。ハンターは許可証を携帯の上、数人で班を形成し、班長を中心に連携をとりながら駆除活動に従事することとなっております。
次に、（４）今後の対策についてにお答えします。
有害鳥獣の対策はハンターによる駆除が最も効果的であると考えておりますが、ハンターの数は徐々に減少していることから、ほかの取り組み事例も参考にしながら若手ハンターの育成を積極的に行ってまいります。
また、広域的な一斉駆除については、捕獲の許可は鳥獣の数の適正な維持のため法律に基づき許可しているものであり、また銃による事故の発生も懸念されるなど、課題もあることから難しいものと考えております。しかしながら、ニホンザルは主に群れで行動するため、一斉に追い払いを行うことは効果的でありますので、現在、テレメトリー発信器による群れの行動調査を実施しております。その結果をもとに、地域住民とともに追い払い活動や捕獲などの対策を行ってまいります。
このほか、緊急に有害鳥獣への対策が必要になった場合は、速やかに弘前市鳥獣被害対策実施隊に出動要請を行い、対応してまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、１の項目、職員の勤務体制についてにお答えします。初めに、（１）職員の時間外体制について。
時間外勤務につきましては、所属長が臨時または緊急の必要があると判断した業務であって、かつ原則として、事前に所属長が時間外勤務を命令した場合に限り職員は時間外勤務に従事することとしております。時間外勤務を行った職員は、終了後に時間外勤務命令簿を警備員に提出します。警備員が受理した時刻の記入と確認の押印をした命令簿について、翌日、所属長の事後確認を受けることとしております。
次に、時間外勤務命令が認められる業務内容につきましては、各所属においてさまざまあり、弘前市事務専決代決規程において所属長の専決事項となっておりますので、所属長が業務内容を判断することとしております。
そして、時間外勤務が可能な時間は原則20時までとし、災害や緊急性の高い業務など特別な事情がある場合には延長できることとしております。
次に、（２）職員の時間外勤務の実態についてお答えします。
職員の過去３年間の時間外勤務状況につきましては、土日などの週休日に出勤し、後日振りかえて休日とした時間数も含めたものではありますが、平成25年度は約21万時間、平成26年度は約21万2000時間、平成27年度は約18万7000時間となっております。次に、支給額につきましては、平成25年度は約４億6000万円、平成26年度は約４億6300万円、平成27年度は約３億9800万円となっております。
平成25年度を基準といたしまして、１人当たりの時間外勤務時間が増加している上位３課室でありますが、平成26年度は、選挙管理委員会事務局、広聴広報課、上下水道部総務課であり、平成27年度は、選挙管理委員会事務局、広聴広報課、ひろさき未来戦略研究センターとなっております。
続きまして、（３）職員の事務処理ミスについてお答えします。
職員の事務処理ミスにつきましては、過去３年間の事務処理ミスの発生件数ということでございましたので御説明いたします。平成25年度は25件、平成26年度26件、平成27年度16件となっております。
過去３年間で事務処理ミスの件数が多かった所属は、介護福祉課の９件、文化スポーツ振興課及び上下水道部営業課の６件となっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 順次、再質問をさせていただきます。
まず、職員の時間外勤務でありますけれども、時間外勤務イコール残業と理解してよろしいでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 先ほど答弁したとおり、上司が必要であると認めた業務が時間外勤務になると考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 残業、上司が認めた残業と居残りというのは違いますか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 時間外勤務命令と居残りは別物であると考えております。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 残業には手当が支給され……確認ですけれども、まず所属長が――課長であろうと思いますが、許可を出すと。許可を得た上で残業をするということなのでありますが、例えば午後８時までは残業してくださいという、残業したという報告書を本庁勤務であれば警備員室に提出するわけですよね。そして、警備員室から翌日、庁舎管理担当課を経由して人材育成課に上がって、集計されて翌月に支給されるという流れになっていると思うのですが、どうしても仕事が終わらない場合、警備員に報告書を提出した後、また部署に戻って仕事をしているという実態を把握していますか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 時間外勤務終了後に時間外勤務命令簿を警備員に提出するよう周知しておりますので、提出後、再度時間外勤務を行っていることはないものと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 実はあります。それで、10時、11時が常態化しているという実態がつぶさにあるということを、では御存じないということなのですね。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） その業務が時間外勤務命令に該当するものかどうかということでは、先ほど言ったとおり、時間外勤務命令については行っていないというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） そうすれば、８時、遅くても10時までには戻るようにという指導徹底がされているとして、ではあの電気のついているさまは、では一体、居残り、ただの居残りだと理解していいのかということなのですが、仮にこういう居残りが、いや、私が調査をして聞き取りした職員からは、どうしても仕事が終わらないときは警備員室に、８時にその報告書を提出して、そしてさらに部署に戻って仕事をしているというふうにおっしゃっておられました。
こういうことが常態化しているとすれば、その原因は何であるのか。そういう実態はないというのであれば、それはそれでお答えはいいのですけれども。
もし、仮にそういうのがあるのであれば、単に職員が減っているからそうなのか。それとも、職員の能力が低いから、ふだんの仕事ができないで、居残りをしてその仕事を片づけなければいけないのか。そういうふうな、単なるふだんサボって仕事がたまっているから、どういうふうに見ているかお聞きしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 公共団体の業務も多様化されておりまして、かなり業務もふえているというふうには感じております。そして、その対応として、市としてはゆう活というような考えを持っておりまして、夜は８時まで――20時までで終えて、それでもまだ業務が残っている場合は朝、早朝、夏場であれば気温もそう高くなく、フレッシュで新たな、頭の回転もよくなっている状況にあるというふうに考えておりますので、ゆう活、要は８時まで時間外勤務して、それでもどうしても余っている、残る場合については朝の時間を活用していただくというようなことの取り組みを現在しております。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） リフレッシュで爽やかな朝の、早朝時間にやるということは残業の手当に含まれるのですか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 含まれます。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） タイムカードはありますか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） タイムカードは設置しておりません。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 民間企業では当たり前のタイムカードがなぜないのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） タイムカードの導入につきましては、職員の登庁及び退庁時間を把握することは可能になるメリットはあると思われます。しかしながら、登庁及び退庁時間を記録するのみでは時間外勤務が行われたか、またどこまでが時間外勤務であったかどうか判断できず、職員の正確な勤務時間を把握できないという課題もあります。このようなメリット、デメリットを踏まえた上で、タイムカードの導入を含めて、時間外勤務の実態を把握する手法について検討してまいりたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 残業をするために所轄課長から許可をいただいた者が残業をして、８時までには少なくとも帰りなさいという指導をされているのですから、タイムカードを押すことによってそれが不明瞭になるということはないのではないでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） タイムカードとあわせて時間外勤務命令簿の個票なるものが必要になります。タイムカードでは、時間外勤務命令を把握はできないと思います。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 残業がどれくらいありましたよというのは集計されて翌月に反映される、何時から何時まで働いて、この方は、残業はこの月これぐらいありましたというのはどこの民間企業でもやられていることで、何で市は、公共機関である市はできないのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 先ほど申し上げましたとおり、タイムカードの退庁時間イコール時間外勤務命令の終わりであるということは確認できないと思います。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 弘前では、このようなことからタイムカードはしていないのだということでは決してないと思いますが、インターネットでちょっと調べてみました。なぜ、官公庁、出先機関などでタイムカードをつくらないのかという質問をすると出てきます。そうすると、ベストアンサーとしてこのような答えが返ってきます。超過勤務手当対策、そしてまた労働組合側の拒否というのがベストアンサーとして出てまいります、参考までに。
そして次に、事務処理ミスについてですが、答弁いただいたデータからすると、私がもくろんだものと、ちょっとデータが違うなというふうな感じがしております。
葛西市長が市長就任、なられてから、弘前をよくしたいというその思いが事業、数多くの事業につながってまいりました。そういった中で、職員に過重の負担が覆いかぶさっているのではないかなというふうに推測したものですから。旗頭として葛西市長が掲げている子育て、そして福祉、農業、戦略、そういった分野の時間外が多いのかなと。そして、ミスもそれに伴って多いのかなというふうに推測を立てたわけでありますが、そうではなかったということが答弁でありました。
でも、ことしに入って、４月、５月ですが、福祉政策課と、それから農業委員会のほうでそれぞれ事務処理ミスがありました。その事務処理ミスについて少し御説明お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 今回、事務処理遅延の発生した部署におきましては、担当職員の業務が多忙であるということから、事務分担を減らす、または所属の上司が他の職員への応援を指示するなど、当該職員だけに負担が集中しないよう配慮したもので、担当職員１人に負担が集中する状況を放置していたということではなかったと認識しております。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） わかりました。特定の職員に過剰に負担が重くならないように、その分担の手だてを十分とっていただきたい。それでまた、弘前市は強い弘前、そして市役所、行政というような目標を立てております。そういった中で、時間外勤務が膨大になっていると、皆さんはそうではないとおっしゃるかもしれませんが、やはり下々の方々からブラック企業だと、10時、11時、常態化しているというような話を聞くにつれ、やはりそういうものは是正していかなければならないと思っていますが、そういう、いつごろ……わかりました、今の質問は取り消します。
次に、有害鳥獣についてお伺いいたします。
捕獲数についてお伺いします。ここ数年の捕獲数を教えてください。熊、猿、アナグマ、アライグマ、手元にある資料で結構ですのでお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 最近の捕獲数ですけれども、平成27年度の有害鳥獣の捕獲数はトータルで2,075であります。内訳は、ニホンザルが53頭、カラス1,796羽、ツキノワグマ６頭、アライグマ68頭、その他が152となってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） １頭とると、１匹とると幾らという単価を教えてください。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） １頭とると幾らというのは猿とカラスに設定しておりまして、猿がたしか8,000円で……申しわけございません、今細かい、自信を持って言える数字はないのですけれども、カラスが数百円だということです。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） たしか、猿の尻尾を持ってくると8,000円、カラスは１羽1,000円というふうに伺っております。
それで、ハンターの補助も、免許取得に対しては補助を行っているというふうに今答弁がありました。ハンターの減少というのは、大変ゆゆしき事態だなというふうに思います。
いろいろ、この質問をするに当たって私なりにも調べさせていただきましたが、猿、熊、これはライフルで捕獲しますね。そしてまた、アナグマ、アライグマ、そしてハクビシン、こういったものは捕獲、おりわなというもので捕獲をするというふうに勉強させていただきました。こういった、近年、猿、熊の増大に備えて、やはりハンターの数の減少というのは大変心配な問題であるなというふうに思っております。
銃を持つためには大変、難関というか、課題が大変ありまして、銃を持つだけで免許が必要になる。それでまた、狩猟をするための狩猟資格というものも取らなければならない。取ったは取ったで、また現場で実地研修も頻繁に行われる。さらに、平成19年に、長崎の佐世保の乱射事件から警察の締めつけが大変厳しくなって、それ以来、精神科医の診断書も必要になる。そしてまた、75歳過ぎれば認知症の検査もしなければならない。こういったことが相まって、ハンターの数が激減したというふうに伺っております。
それにまた、熊などの毛皮が昔ほど尊重されなくなって、だんだん四つ足をとらなくなった。近年の有害鳥獣の食害などで、猟友会の全国組織である大日本猟友会が国会で訴えて、去年あたりから試験が緩和されたようであります。５択から２択に緩和されたというふうに伺っております。
猿、そしてまたカラスの捕獲には、おりわな、そしてまた散弾銃というものを使いますが、散弾銃の資格後10年たたないとライフルの資格がもらえません。
こういった課題の中で、やはり猟友会の皆様には日ごろから大変お世話になっております。拡大する有害鳥獣の食害を初め、熊などの命の危険さえ危惧される今日、本当に心強い限りでありますが、そこで、猟友会へのさまざまな補助は伺いましたが、個人的にも補助を行っているのかなと。例えば、弾にしても大変かかるというふうなお話を伺っております。散弾銃の１弾は260円、それからライフルに使うライフルの弾は500円から600円、ハンターが少なくなればなるほどその単価が上がるというような問題でありますので、皆さんの安心安全、弘前の農業を支えているハンターの、そういう必要経費に対する補助というものは今後検討される予定なのかどうか伺いします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 散弾銃とかライフルの弾代への、ハンター個人への補助というのは現在行ってございません。今後については、さまざま、猟友会の方といろいろなお話をしていく中で考えていければなと思ってございます。
それから、先ほどのカラス、猿を捕獲したときの金額ですけれども、報償金額ですけれども、議員おっしゃるとおり、カラスが1,000円、猿が8,000円ということです。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 次に、狩猟可能地域についてお伺いいたします。
要するに区割りについてですが、先ほどの答弁でも述べられておりましたように、その区域で生息する熊や猿の習性を知り尽くしたハンターがまずグループで獲物を追うと。どの沢を登り、どの尾根を渡って、知り尽くしておられる。そこへ何も知らないグループが分け入れば、捕獲どころか誤射も起こりかねない。確かにそのとおりだと思います。
でも、ハンターの中には、その地区での人数も充実していて機動力も十分あるといったグループがあります。境界線を越えて、もっと獲物を捕獲したいグループがあると聞き及んでおりますが、農家が野生動物の食害や命の危険さえ出てきて、ハンターの激減、激少も大きな課題となっているときに、持てる力を十分に発揮されていないハンターの状況について大変残念だと思うわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） ハンターに関しては、例えば今現在、中弘猟友会に関してはどこどこ班ということで、地域イコール班というような捉え方をしてございます。それで、その班によっては人数が多いところと少ないところとかいろいろあります。それで、先ほど来お話ししておりますけれども、ハンターはやっぱり減少傾向にあるということで、その班、グループによって人数が多いところ、少ないところがございます。
そういったものが現状になってございますので、議員おっしゃるとおり、今後は活動範囲、人数、そういったバランスが崩れているような場合は今後、猟友会のほうともいろいろ協議していければなと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） ありがとうございます。ぜひ、そのように検討していただきたいと思います。
実は、狩猟捕獲許可申請という、熊が出て大変、猿が出て大変という、発動から終わりまでという項目の中の質問で、参考までに農協のほうから資料をいただいてきました。まず、そういう熊の足跡を頻繁に見かける、そしてまた猿が出て困るといった生産者もしくは地域住民の方々が農協に、または町会長に述べる。そうすると、その担当の地区の農協の各支店の方々が――指導課の方が担当になるのですけれども、そうすると、こういうふうに鳥獣捕獲許可申請というものを書く。通常は、熊、猿の場合、熊の場合は１カ月に１回、そしてまた、カラス、猿といったのは大体３カ月に１回という期間で申請を出しますので、ほとんど一年中、何かしらの許可が出されているという状況かと思います。こういった状況を受けて、弘前農協の各支店ではその地域、例えばこれは小沢でありますが、小沢に許可を出します。そして、その地区の猟友会のメンバーの名簿を添えて、このように〔資料掲示〕赤印のところを担当してくれというふうに地図を添えて弘前市に申請をします。それぞれ区割りができていて、堀越班、一野渡班、小沢班、悪戸班、東目屋班、それぞれこのように区割りができております。
ところが、その名簿、見せてはいただけなかったのですが、年齢が大変高齢化している。持ってくることはできなかったのですけれども、そのグループの中には２人、３人というハンターしかいない。こういった状況の中で、またある地区ではやりたくてやりたくてしようがないけれども、境界線を越えていくと大変怒られると。そういった是正をぜひ、これから市が猟友会の方々の中に入って、介入していただいて、仲介していただいて、是正していただきたいと強く希望をいたします。
それから、猿についてお伺いします。
猿にはＧＰＳというか、発信器をつけておられるというふうな話がありましたが、その発信器はどこで管理して、そしてどのように活用されているのかお伺いします。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 現在、猿はおりで捕獲して発信器をつけております。それは、やっているのは市でやってございます。現在、４頭の猿――常盤野、嶽地区ですね、それから東目屋地区、岩木の新法師地区、相馬地区の４カ所でやってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 発信器をつけているということは、どこかでその状況を監視しているということですよね。それはどこで見ているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 発信器の出す電波をアンテナで拾って、それを地図に落としている作業を市で行って、市が非常勤の職員を使ってやってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） 猿は群れをなして移動をする習性があると伺っておりますが、そういう発信器をつけたデータを集積して、それをどのように迅速に農家の方々に伝えておるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 発信器で猿の群れの、発信器がついた猿のいる群れの行動範囲というものをある程度まず把握したいということで、頻繁に出る場所とかよく来る場所を把握していきたいと。それで、そこの場所において一斉な追い払いとか、花火による追い払いとかそういうものに役立てたいということで、今ここにいるからすぐというようなものではございません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石岡議員。
○13番（石岡千鶴子議員） では、要望を申し上げて終わります。
まず、職員の時間外勤務のことについてでありますが、職員の時間外勤務の実態調査を徹底して行ってほしい。残業も、そしてまた、ないと言われている居残りも含めてどうなのかということを、実態調査をしていただきたいと思います。そしてまた、ブラック企業とささやかれるゆえんは長時間のサービス残業や過剰なノルマの常態化であります。強い行政の構築は、声なき職員の犠牲の上にあってはいけないと思います。
事務処理ミスだって、ただ一方的にサボってのミスではなく、かなり無理が来ているのではないかと推測しております。職員の仕事の内容、密度、事務処理の流れなど、もう一度検証する必要があるかと思っております。その手だてとして、民間企業は当たり前になっているタイムカードの活用をいい意味で活用していただきたい。タイムカードの活用を要望しておきます。
そして、有害鳥獣の要望でございますが、駆除可能地域の区割りについてです。地域によっては野生動物の多いところ、少ないところ、時に猿などの群れが忽然としてあらわれて、それが境界線の向こう側ということもあると伺っております。中弘猟友会の事務局をなされている宇野さんの言葉を引用させていただくならば、縄張り意識が以前より薄らいできているというこの時期に、農家のために、地域住民の命と財産を守るためという一点で、弘前市が猟友会の中に入って効率よく狩りができるよう骨折りしていただきたい。そして、熊、猿捕獲には絶対不可欠なハンターの育成にはこれからも御尽力をしていただきたいと思います。
要望２、熊、猿以外のアナグマ、タヌキ、キツネ、アライグマなどの捕獲にはおりわなで行います。そのおりわなの絶対的な不足という課題があります。また、おりわなの設置に当たっては資格が必要で、現在、農協職員などが取得しておりますが、絶対的に少ない状況と伺っております。市が行っている講習会の継続、一般の方でもその講習は受けられ、受けられることによってわなを設置ができる。おりわな購入費の補助の検討も重ねてお願いをいたします。
また、近年カラスの食害も拡大しているとのこと。りんごの実、野菜をついばむ、大豆の食害と、至近距離での散弾銃は余り効果はなく、またカラスは民家に近いところにいるので、有害鳥獣駆除地域以外にいるので駆除が難しい。この点についても御検討いただきたいと思います。
ハンター育成に大事なことは、他県では捕獲した有害鳥獣にお金をかけております。神奈川県では、ニホンジカ１頭に５万円を支払っております。お隣、西目屋村でも猿１頭１万円支払っております。ハンターの御苦労に報いる金額の設定をお願いし、私の一般質問を終わります。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時40分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番木村隆洋議員の登壇を求めます。
〔１番 木村隆洋議員 登壇〕（拍手）
○１番（木村隆洋議員） ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い質問いたします。
１項目めの、教育行政について質問いたします。
日本の教師は世界一忙しいと言われており、2014年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した国際教員指導環境調査によれば、34参加国・地域の中で中学教師の１週間の平均勤務時間が38.3時間であったのに対して、日本の教師は約1.4倍の53.9時間と参加国中最長であり、事務処理や部活動など授業以外の公務に多くの時間を費やしていることが明らかになりました。
県内においても、昨年２月、今後取り組むべき教職員の多忙化解消策を検討するために多忙化解消検討委員会が県教育委員会内に設置され、佐々木教育長も委員のお一人でありますが、その間６回ほど検討委員会が開催され、その結果を踏まえ昨年12月に、教師が子どもに向き合える学校づくりのためにと題し、教職員の多忙化解消に係る報告書が提出されました。
報告書の冒頭において、教職員の多忙化は古くて新しい問題であり、これまでも、教育委員会や学校現場において多忙化解消に取り組まれてきましたと始まっており、長年にわたり教職員の多忙化については問題視されてきたことが示されています。
しかしながら、学校現場を取り巻く環境はますます複雑さを増し、学校に求められる役割は多岐にわたってきており、また、その中で教職員の負担がふえてきている状況が全国的に見受けられてきております。
報告書においては、教職員の多忙化の現状、多忙化解消方策、今後の取り組みについてうたわれており、時間外勤務の状況においては、以前よりも忙しくなったと感じている一般教職員の割合は小中学校、特別支援学校を問わず60％を超えており、中でも小学校においては83.4％、中学校においては71％と、かなりの教職員が以前にも増して忙しいと感じている実態が浮き彫りとなってきております。時間外勤務時間は平均２時間から３時間となっておりますが、実際の時間外勤務時間はこれよりも増加傾向にあるのが現状と思われます。また、教職員間において、授業以外のさまざまな学校の業務、いわゆる校務分掌の平準化を求めていることが明らかにもなっております。
多忙化を解消するために優先して取り組むべき課題として、学校で取り組むことと教育委員会で取り組むことが各項目にわたって詳細に掲げられ、学校と教育委員会が連携をとりながら多忙化解消に取り組むことが求められております。
教職員の多忙化を解消していくことは教職員と子供たちがきちんと向き合っていくことにつながり、教師として最も大事なことである授業に対して事前に十分な準備をし、子供たちが学びやすい環境をつくっていくことが何よりも重要であると考えます。
子供たちの笑顔あふれるまち弘前をスローガンに掲げている当市においては、子供たちが学校教育の場において安心して学べることが何よりも必要であり、そのためには教職員が子供たちのことに集中できるような状況をいかに整えていくかが重要であると考えますが、教職員の多忙化について市の見解をお伺いいたします。
国は、子供たちの学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的、協働的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものとして、教育の場におけるＩＣＴ活用を推進しております。
国家戦略においても、平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略−ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ−において、2010年代中に１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取り組みを進め、双方向の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの授業を推進するとされております。
また、第２期教育振興基本計画においては、ＩＣＴ活用等による新たな学びを推進しており、教材等の教育環境の充実をうたっております。具体的には、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒3.6人、教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影
機、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％、校務用コンピューター教員１人１台の整備を目指すとされており、地方公共団体に対しても教育クラウドの導入やＩＣＴ支援員、学校ＣＩＯの配置を促しております。
このように、教育現場においては、今後ＩＣＴをどのように利活用していくかが問われており、その中で教育委員会の果たすべき役割も重要になってきていると考えます。
しかしながら、昨年９月24日付の東奥日報において、本県のＬＡＮ整備は全国最下位であると報道され、青森県の学校現場におけるＩＣＴの整備がおくれていることが浮き彫りとなりました。また、教職員がＩＣＴ活用についてかなり不安を持っており、全国的にもその割合が最下位クラスであることも報道されております。県内40市町村においても、当市は電子黒板の整備は他市町村に比べても整備が進んでいるものの、他の分野に関してはなかなか整備されていない印象を持っております。
当市として、教育の現場におけるＩＣＴ活用の現状についてどのような認識を持っているのかお尋ねいたします。
２項目めについてお尋ねいたします。
ことし４月に発生した熊本地震は、我々に直下型地震の恐ろしさを改めて認識させるものであり、今なお熊本県内では1,000名を超える方々が避難所暮らしを強いられている状況であります。
当市においては直下の活断層は明らかになってはおらず、熊本地震のような直下型地震が起こることが余り想定されていないようですが、しかしながら、地震学の権威と言われる先生が、東日本大震災、熊本地震を経験した今、現在わかっているものは活断層全体の一部分であると考えても仕方なく、日本においては、どこでどのような地震が起きても不思議ではないなどと報道もなされております。
いつどのような地震が起こるとしても、その防災体制をどのように整え、想定される事態に的確に対応できる能力を備えておくことは自治体にとって急務であり、今回のはるか夢球場の改築も防災拠点整備の一つであるとも伺っております。
そこで、当市における防災体制についてお伺いいたします。
まず初めに、震災時における備蓄物資がどのようになっているのか、その現状をお尋ねいたします。
熊本地震においては、当初避難所とされていた施設が直下型地震を受け、ひび割れなどを起こし、避難所としてはふさわしくない状況であった事例が多々見受けられたとのことであります。避難所も耐震補強しているにもかかわらず、それでも地震の影響を受け、屋根の破損等があり、住民の方はその後も終わることのない余震に対して恐怖を感じながら避難所で過ごしていたと伺っております。その際、住民の方々が情報を出し合って、もともとは避難所ではない施設を避難所として活用した事例もあったとのことであります。
これらのことからも、避難所の安全性の整備をいち早く行っていくことが重要と考えますが、当市においての指定避難所の耐震化がどのようになっているのか、現状についてお伺いいたします。
３項目めについてお尋ねいたします。
岩木川市民ゴルフ場は、市内清野袋地区の西部に位置しており、私自身も同じ地区に居住していますので、日常的にその利用状況を拝見しているところであります。
岩木川市民ゴルフ場の管理に関しては、平成６年より第三セクターである弘前ウォーターフロント株式会社が管理運営をしておりましたが、債務超過に陥り、平成26年、特別清算を行い解散をしたのは皆さん御承知のとおりであり、この特別清算に関しては、当議会においてもさまざまな議論があったと認識いたしております。その後、平成26年からはＮＰＯ法人リベロ津軽が指定管理者となり、今年度で３年目を迎えるところであります。
指定管理者が変更になって以来、地元の町内会に野菜販売の協力依頼などこれまでにはなかった動きもあり、また、以前と比べると芝の状態も非常にきれいな状態に見受けられます。実際、これまで余り岩木川市民ゴルフ場を利用していなかったゴルファーが最近利用しているとの声も聞いており、利用料金の改定なども大きく寄与しているものとは思われますが、今後に向けても、市民にとって身近で利用しやすいゴルフ場として維持管理されていくことが望ましいと考えております。
そこで、指定管理者が変更前、変更後の利用者の状況についてお尋ねいたします。
また、利用者拡大を図るために、指定管理者においてどのような自主事業が行われているのかお伺いいたします。
４項目めについてお尋ねいたします。
去る６月議会の補正予算の審議において、シティプロモーションパワーアップ戦略推進事業の追加事業として、弘前津軽塗デザインプロジェクト事業が承認されました。
津軽塗は、青森県内で一つしかない経済産業大臣指定の伝統的工芸品でありながら、その振興についてはこれまでもさまざまな活性化策が講じられてきましたが、なかなか実を結ぶまで至っていないのが現状であると見受けられます。津軽塗職人の高齢化も言われて久しく、これまでにない、明らかに違う形の振興策が必要であると考えております。
このような中で、このたび弘前津軽塗デザインプロジェクト事業が承認されたと認識いたしておりますが、決して多いわけではありませんが、意欲のある若手職人も育ってきている現況も踏まえて、ぜひこの事業が実りの多い津軽塗産業の起爆剤になってもらいたい、そのような思いを強くしているところであります。
そこで、弘前津軽塗デザインプロジェクト事業について、具体的にどのように進めていくのかお尋ねいたします。
以上、４項目について理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。
〔１番 木村隆洋議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。
４、弘前津軽塗デザインプロジェクト事業についてであります。
津軽塗は、藩政時代からの歴史と伝統に育まれ、県内で唯一、経済産業大臣から伝統的工芸品として指定されるなど、その工程や技法も含めて非常に価値が高く、地域を代表する工芸品であります。
しかしながら、生活様式の洋風化や大量生産による安価な生活用品の供給などにより、生産額や従業者数がピーク時と比較して大幅に減少しております。
このことから、市といたしましても、これまで全盛期を思い起こすような産業として復活させるという意気込みでさまざまな施策に取り組んできたところでありますが、津軽塗業界全体の活性化までにはつながっていないのが現状であります。
そこで、今回、国の地方創生推進交付金を活用し、新たな弘前市の創造に向けて市民全員で取り組んでいく弘前デザインウィークの一環として、世界の第一線で活躍するデザイナー、喜多俊之氏とのコラボレーションにより、津軽塗産業の復興をかけてかつてないプロジェクトに取り組むものであります。
喜多氏は、液晶テレビシャープアクオスや世界の最高級ブランドであるイタリア、カッシーナの椅子・テーブルを初め、家電や家具、ロボット、生活用品に至るまで、そのデザイン力で数々のヒット作を生み、作品の多くがニューヨーク近代美術館やパリのポンピドーセンターなど世界のミュージアムにコレクションされるなど世界の超一流プロダクトデザイナーであります。また、マーケティングにおいても、拠点とするイタリアを初め、海外のバイヤーに多くのネットワークがございます。
このたび、喜多氏と津軽塗の現状打開に向けて強い意欲を示している青森県漆器協同組合連合会を中心とした津軽塗業界などが一体となって、良質で売れる商品づくりをコンセプトに、マーケティング、流通を見据えた新商品を開発し、津軽塗ブランドの再確立を図ろうとするものであります。
あわせて、展示会や商談時に視覚に訴えて強力にアピールするための津軽塗のサンプル帳作成や、製作工程を見せながら商品の魅力を十二分に伝える映像ソフトを作成し、マネジメントを担当する東京デザインウィークを介して海外配信するなど販売促進にも力を入れてまいります。
現在、喜多氏や地元津軽塗業界を中心としたプロジェクトチームが商品開発に向け検討を進めており、来年１月には、フランスの世界的ファッション教育機関エスモードパリ校で開催する弘前工芸展に試作品を出品し、テストマーケティングを行うこととしております。さらに、来年４月には、イタリアの世界最大規模の家具見本市ミラノサローネに出展して商談成立を目指すなど、国内はもとより、海外での販路開拓・拡大を計画しているところであります。
市といたしましては、津軽塗ブランドを確立するための起爆剤となるよう今回のプロジェクトを強力に推し進め、海外に売り込みを図るとともに、国内の需要拡大にもつなげていくことで津軽塗業界の現状を打破し、伝統産業の振興、ひいては地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
なお、本日、ＢＳプレミアムで午後７時半から、イッピン「これって本当に漆器？」と題しまして津軽塗が特集されますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
以上であります。
このほか、蛯名副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、３の項目、岩木川市民ゴルフ場について。（１）利用者の現況についてお答えいたします。
岩木川市民ゴルフ場は、弘前市の都市公園である岩木川緑地として平成６年から供用を開始しており、その管理につきましては、平成18年度から指定管理者制度によって行ってまいりました。その後、平成26年の指定の更新に当たりましては、新たに一般公募による指定管理者の募集を行い、同年８月から、管理につきましては特定非営利活動法人リベロ津軽スポーツクラブを指定し、現在に至っております。
市民ゴルフ場の利用者につきましては、開場間もない平成８年度は１万3400人の利用者がありましたが、県内の他のゴルフ場と同様、景気の悪化などの社会的要因により年々利用者が減り続け、平成25年度には約4,000人まで減少いたしました。
しかし、平成26年度の指定管理者の公募を
機に、市民ゴルフ場を活用した健康づくりの場として利用促進を図るため、利用料金を見直すとともに、65歳以上の市民や市内の小中学生などを無料化したものであります。また、指定管理者においては、工夫を凝らしたさまざまな自主事業を実施するなど市と連携しながら利用者の増加策を展開してきたところでございます。
その結果、市内外や高齢者などの利用者が飛躍的に増加し、平成26年度は約１万1200人、平成27年度は開場以来最高の利用者となる約１万6600人、今年度は８月末で約１万1000人が市民ゴルフ場を訪れており、利用者はさらに昨年度を上回るような状況となっております。本年８月に実施した利用者アンケートによりましても、市街地からも近く利用料金も低廉であるなど、いつでも気軽に繰り返し利用いただいているのが見てとれる大変好評な御意見をいただいており、曜日によっては利用待ちとなるほどの盛況ぶりでございます。
市といたしましては、今後もゴルフ競技の振興や市民の健康づくりの場として幅広く利用されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）市民ゴルフ場の自主事業についてお答えいたします。
指定管理者の主な自主事業でありますが、ゴルフコンペ、ゴルフ教室やゴルフ場祭りのほか、ノルディックウオーキング、ドッグランなどを実施しており、いずれも大変好評であり、特にゴルフ場祭りは管理棟、駐車場を利用しての縁日や動物とのふれあいコーナー、巨大迷路などを開催し、子供からお年寄りまで多くの皆さんが楽しまれたと報告を受けております。
また、冬期間においては、河川の堤防を利用したそり遊びコーナーや、クロスカントリースキーやスノーシューの貸し出し、スノーモビルによるバナナボート体験など雪に親しみ、雪を楽しむための自主事業を実施しております。
指定管理者の自主事業につきましては、市と協議を重ねて実施していることから、今後も協議を重ね、多くの皆様に利用されるように工夫してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、１の項目、教育行政について。（１）教職員の多忙化についての市の見解についてお答えいたします。
教職員の多忙化につきましては、これまでも教育委員会や学校現場においてその解消に取り組んできたところでございますが、教職員に求められる業務が多様化するとともに量も増加しておりまして、多忙化に拍車がかかる状況となっております。
教育内容や学習活動の量的・質的な充実への対応にとどまらず、例えば道徳教育の充実や小学校での外国語活動、キャリア教育の取り組み、ＩＣＴ教育などのさまざまな教育課題への対応、とりわけ問題行動の発生への対応を初め、特別な支援を必要とする児童生徒や不登校の児童生徒への対応など学校現場を取り巻く環境は複雑化・困難化しているのが現状でございます。
また、保護者への対応や地域活動などへの対応、加えて多量の調査やさまざまな報告書の作成、学校給食費などの学校徴収金の会計業務、放課後等における部活動や職員会議など教職員に求められる役割は拡大、多様化してございます。
このような現状を受けて、平成27年２月に県教育委員会が多忙化解消検討委員会を設置いたしまして、私も委員の一人でございましたが、同年12月に教職員の多忙化解消に係る報告書を提出してございます。報告書の中では、教師が子供に向き合える学校づくりのため、教職員の多忙化解消のため優先して取り組むべき課題として、まずは働きやすい環境の構築、部活動による負担の軽減、会議・打ち合わせの効率化、成績処理その他の事務処理の効率化、学校行事の負担の軽減、外部対応による負担の軽減を挙げております。
学校や教職員に求められる役割が増加する中で、新たな教育課題に対応して、教科指導や生徒指導などの教職員としての本来の職務を遂行していくための環境を整えるために、弘前市教育委員会といたしましても、県教育委員会や学校とともに、教職員が子供たちとしっかり向き合う時間を十分に確保できるよう、多忙化解消に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 続いて、項目１、（２）ＩＣＴ活用の現状についてお答えいたします。
教育委員会では、よくわかる授業づくりと、どの子もともに学べる環境づくりを目指して、平成27年度から「弘前式」ＩＣＴ活用教育推進事業に取り組んでおります。モデル校に指定しております大成小学校、相馬小学校、第三中学校、相馬中学校の４校には実物投影
機並びに電子黒板機能つきプロジェクター、無線ＬＡＮ及び教員用のタブレット型端末のいわゆる弘前式ＩＣＴ３点セットを配備しておりまして、今年度も調査研究を継続しているところであります。
また、モデル校４校のほかに、民間企業からの寄附金を活用いたしまして、常盤野小中学校に弘前式ＩＣＴ３点セットに加え、児童生徒一人一人に１台ずつタブレット端末を配備したところであります。
また、今年度は全ての小中学校に、学校からのニーズが最も高かった実物投影
機と電子黒板機能つきプロジェクターの２点を学級数の３分の１に当たる台数を配備することとしておりまして、７月に契約を締結したところであります。
さらに、インクルーシブ教育システム構築事業の一環として、各小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の２人に１台の割合でタブレット型端末を配備することとしておりまして、現在、端末の初期設定の作業を行っているところであります。
このようにＩＣＴ機器を整備する一方、教員がいつでも弘前式ＩＣＴ３点セットに触れ、使い方になれていただくよう、また指導力が向上するよう、平成27年度には学習センターにモデルルームを設置し、教員を対象とした機器の操作の説明会や初級講座を開催しております。また、ＩＣＴを積極的に活用してもらえるよう、モデル校から得られた豊富なノウハウを事例集にまとめまして全ての学校に配付しております。なお、モデル校におきましては、教員をサポートするＩＣＴ支援員を巡回させております。
教育委員会といたしましては、ＩＣＴ環境整備と教員のＩＣＴ活用指導力のハード・ソフト両面の充実を図りながら、「弘前式」ＩＣＴ活用教育推進事業を着実に進めているところであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、２の項目、地震に対する市の防災体制についてお答えします。
初めに、（１）備蓄物資の現況についてでございます。
当市の備蓄は、平成24年度に実施した防災アセスメント調査による被害想定の結果から、より多くの避難者が想定される水害における避難者数約１万9000人を根拠として策定した弘前市備蓄計画に沿って計画を進めているところであります。
備蓄品目につきましては、アルファ化米や飲料水などの食料や毛布などの生活必需品、また発電
機、投光器などの資機材を整備しており、現在、土手町倉庫や指定避難所となっている地区公民館、一部の小中学校などに保管しております。食料については、今年度中に備蓄目標に達する見込みとなっていることから、今後は生活必需品及び資器材の整備を進めてまいります。
続きまして、（２）指定避難所の耐震化についてお答えします。
市では、平成25年６月に改正された災害対策基本法に基づいて昨年度、指定避難所を見直ししており、現在、公共施設83カ所、民間施設５カ所、私立学校５校の計93カ所を指定避難所としております。
指定避難所の選定につきましては、昭和56年に導入された建築基準法に基づく新耐震基準に適合するものという指定方針を定め、新耐震基準導入日である同年６月１日以降に建築されたもの、または、それ以前に建築されたもので耐震診断により安全が確認されたものや耐震化工事が施されたものなどを指定しており、当市の指定避難所につきましては全て耐震基準を満たしているものであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○１番（木村隆洋議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
まず、教職員の多忙化についてお伺いいたします。
この多忙化については、昨今、全国的な問題になってきているのではないか、そのようにも認識いたしております。先ほど教育長の御答弁の中にもありました、例えば報告書、各種アンケートの作成、また会計業務などの校務などがかなりの先生方の負担になっているようなお話も伺っております。
また、明らかに学校教育を超えるというか、逸脱するというか、現実には家庭教育で処理するような問題であっても先生方に何とかしてほしい、そのような依頼も多々あると伺っております。先ほど教育長の答弁の中にも問題行動への対応などというお話もありましたが、先日、ある小学校の先生と話をしていまして、ちょうど夏休み中に父兄から電話があって、プールで怖そうな人がいると、先生に今すぐどうにかしてくださいという依頼があって、ほかのことを後回しにしてもすぐにプールに駆けつけていったと。それで、結果的にやっぱりほかの仕事がどんどんたまっていく、そのようなお話を伺う機会もありました。また、一生懸命な先生ほど多忙化になる傾向もあると、そのようなお話も伺っております。
そこで、この教職員の多忙化解消に向けて、市として具体的にどのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いいたします。
ＩＣＴ活用についてお伺いいたします。
先ほど御答弁の中で、ＩＣＴ活用の推進事業のモデル校として大成小学校、相馬小学校、第三中学校、相馬中学校の４校が昨年、平成27年度よりモデル校と指定され調査研究が進んでいると、そのようなお話がありました。また、常盤野小中学校においても、生徒一人一人にタブレット端末を支給していると、そのようなことであります。今後、このＩＣＴの利活用を教育現場に広げていくためには、今モデル校となっているこの４校の調査研究が非常に重要な役割を担っているのではないかと認識いたしております。
そこで、今後のＩＣＴ活用を行っていく上で、このモデル校４校における今、現状で構いませんので成果と課題についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
防災体制についてお尋ねいたします。
先ほど市の備蓄状況、指定避難所の耐震化についてお伺いいたしましたが、食糧備蓄については今年度中に目標数に達成する見込みであると、また生活必需品、資機材については順次整備を進めていくと、そのようなお話でありましたので、できるだけ早い段階でその整備を進めていただけたらなと思っております。また、指定避難所の耐震化についても耐震基準を満たしているということでしたので、とりあえず安心しているところであります。
そこで、このたびの熊本地震において、かなり住民の方々にとって問題になったのが罹災証明書の発行についてであります。この罹災証明書の発行がなかなか行われず、保険の請求とか税金の免除、また義援金の受け取りなどに多大なる支障を起こしたと、そのような事例もあったと伺っております。
そこで、当市における罹災証明書の発行について、どのようになっているのかお伺いいたします。
また、この地震にかかわらずになるのですが、災害が発生した場合、避難所へ多数の市民が避難しなければならない状況が想定されると思っております。先ほど１万9000人で計画をつくっていると、そのようなお話もありましたが、指定避難所も93カ所ある中で、市の備蓄物資だけではなかなかその物資の配給がスピーディーにいかないような状況も今後、想定されると考えております。
例えば、市内の企業と連携をして物資を提供してもらう体制づくり、企業との連携協定、いわゆる災害時においての応援協定が、現況、弘前市にとってどのようになっているのかお尋ねいたします。
防災についてもう１点お伺いします。市としても９月21日に総合防災訓練を行う予定と伺っておりますが、やはりこの防災意識を市民の方々の中に高めていくことは非常に重要であると考えております。その中で、できるだけ早い段階、子供たちの段階でこの防災意識を高めていくようなことも今後、求められていくと思っておりますが、子供たちに対するこの防災についての啓発活動について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
岩木川市民ゴルフ場についてお伺いいたします。
先ほどの副市長の御答弁の中で、指定管理者変更以来、平成25年度が4,000人だったものが平成27年度で１万6600人と、今年度に関しても８月末で１万1000人、ひょっとしたら過去最高を更新する可能性もあるのかなと、そのようなふうに拝見いたしました。自主事業も先ほど多々伺いましたけれども、そのようないい効果があらわれているのかなと認識している次第であります。
この市民ゴルフ場に関しては、正直申し上げてさまざまな歴史があったと認識いたしておりますが、今、この平成26年からこのようないい影響が出てきている、これを今後もやっぱり維持、継続していくことが求められている、私も地元に住む人間としてそのように思っております。
そこで、今後、この岩木川市民ゴルフ場のこれまでの成果をまた維持していくために、どのような課題があると認識しているのかお尋ねいたします。
津軽塗デザインプロジェクト事業についてお伺いいたします。
先ほどの市長の御答弁で、並々ならぬ決意といいますか、意欲を伺ったような気もいたしております。世界的なデザイナーである喜多俊之氏とコラボレートすることによって、これまでにない展開が期待できるのかなと、そのようにも思っております。
しかしながら、津軽塗に限らずどの産業にも言えるかもわからないのですが、人口減少を迎えるこの日本において、国内のパイがどんどん縮小していく、これは避けては通れない課題だと思っております。
そこで今、インバウンド推進において多数の外国人がこの日本に訪れている現状がある、そういうところも含めて、この津軽塗発展のためにはやはり海外展開が避けられない、先ほど市長の答弁でもありましたが、新しい海外の配信等も含めて考えているという御答弁もありました。
そこで、この海外展開を行う上での課題をどのように捉えているのかお尋ねいたします。また、あわせてパイが少なくなる日本についても、逆にどのように、この事業展開を行っていくお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（
下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、弘前津軽塗デザインプロジェクト事業についての再質問にお答えをいたします。
海外展開に向けての課題とその対応、及び国内での今後の事業展開ということであります。
これまでも海外での事業展開を図ってまいりましたが、一部を除いては、見本市等への出展後、なかなかその後の展開につながっていないのが実情であります。これは、出口を意識したマーケティング戦略、いわゆるブランディングがなされていないことが主な要因と私は考えております。
今回のプロジェクトでは、買う側の視点に立ったマーケティングを意識した商品開発が必要と考えております。加えて、海外展開においては、国内に比べてリスクが高くなることから、信頼できる取引先の確保も重要であります。
このことから、今回、長きにわたり海外の第一線で活躍し、デザイン力はもとより、イタリアを初めヨーロッパの販売ルートにも明るい喜多氏と地元津軽塗職人の技術力を合わせて、日本の文化的な背景まで含めて物のクオリティーを判断できるヨーロッパをターゲットに、流通を見据えて新商品を開発するものであります。
そして、来年１月にエスモードパリ校で開催する弘前工芸展では、試作品により、プロジェクトチームのメンバーが来場者の反応、感触を確認した上、ブラッシュアップして新商品を完成させる予定であります。
新商品完成後は、喜多氏の販売ルートを活用するとともに、国内外での見本市への出展や、経済産業省が進めるクールジャパン政策の一つとしてフランスで展開している日本産品のセレクトショップへの出品にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、国内における事業展開についてでありますが、工芸産業の発展に向けて、伝統技術を生かした企画、デザイン、販売等を総合的にコーディネートする当市のクラフトコーディネーター事業から生まれた津軽塗のこぼしにくいコップがグッドデザイン賞を受賞したり、あるいは若手津軽塗職人とイタリア・ミラノのジュエリーデザイナーが共同開発したアクセサリーが首都圏などの高島屋百貨店５店舗で販売されることになるなど、国内においてもこの津軽塗の認知度が向上してきております。
これをさらに推し進めていくためにも、今回のプロジェクトで開発した商品を国内の見本市等に積極的に出展して、津軽塗を国内有数のブランドとして確立してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） 私からは、項目１、（１）教職員の多忙化についての、取り組みについてお答えいたします。
市教育委員会では、これまでも教職員の多忙化解消につながるさまざまな取り組みを行ってまいりました。
例えば、市立小学校における少人数学級編制のための講師等の配置を初め、全中学校への心の教室相談員の配置、教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対して支援を行う特別支援教育支援員の配置、また日本語指導や理科観察実験支援員の配置などの人的な支援を行っております。
また、先ほど議員のほうから事例の紹介もありましたけれども、いじめや不登校を初め対応等が困難なケースについて学校を支援する教育センターの相談支援チームの設置、また学校事務の学校間連携の取り組みによる学校徴収金の口座振替の推進、さまざまな申請様式等の統一、そして研修会の内容を精査し統合するなどして負担を減らすなどしております。
一方、学校におきましては、校務分掌について、本人の希望や適材適所に配慮しながら業務量に偏りがないよう校内体制づくりを進めたり、校内で起こった問題について、学級担任が一人で抱え込むことがないようチーム体制を構築するなどの取り組みを行っております。
また、指導要録や通知票、授業時数の管理や各種アンケート調査につきましても電子化されていたり、職員会議等の持ち方につきましても、回数を減らしたり時間を短縮するなどして工夫して取り組んでおります。
さらに、学校行事の狙いを明確にして内容をスリム化したり、教職員のノー残業デーを設けたり、地域人材の活用を図るなどして教職員の負担軽減に努めている学校もふえてまいりました。
そこで、市教育委員会といたしましては、これまでの取り組みをさらに進めながら、教職員の多岐にわたる事務処理を支援する校務支援システムの導入の検討、また地域の力を最大限に学校運営に生かす仕組みをつくるコミュニティ・スクールの推進などによって、教職員の多忙化解消につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 櫛引
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） （続） 大変失礼いたしました。次に、ＩＣＴ活用の現状に関しまして、成果と課題についてお答えいたします。
モデル校による調査研究によって、成果と課題が明らかになってきております。
まず、成果の一つ目といたしましては、ＩＣＴを授業で活用する教員がふえたということです。当初、負担感を抱く教員が多く見られましたが、事業後のアンケートでは、負担に感じないと回答した教員が７割にふえております。また、ＩＣＴを活用している教員も当初の４割から８割にふえてきております。
それに伴い、成果の二つ目になりますが、ＩＣＴを活用したほとんどの教員が、児童生徒の学習意欲や理解度が高まった、また、思考を深めたり広げることに有効であったと回答しております。また、約９割の児童生徒は、授業に対して楽しい、わかりやすいと回答しております。視覚的でわかりやすい授業づくりにＩＣＴが大きな役割を果たしているものと考えております。
一方、課題といたしましては、教員のさまざまな支援ニーズに対応できるＩＣＴ支援員を中心としたサポート体制の構築があります。授業での効果的なＩＣＴ活用方法のアドバイスや教材準備の支援などをより充実させていく必要があります。
そして、もう一つの課題ですが、ＩＣＴ活用教育を推進するための整備費の確保です。
教育委員会といたしましては、昨年度に引き続き、モデル校を通じてサポート体制のあり方について検討するとともに、整備費につきましては、今年度も県に対して最重点の要望事項として働きかけており、有利な財源確保に努めているところであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 柴田経営戦略部長。
○経営戦略部長（柴田幸博） 再質問の答弁の前に、冒頭の答弁の、（１）の答弁の中で、弘前市備蓄計画に沿って整備を進めているところでありますと答弁すべきところを、計画を進めているところでありますと答弁いたしましたので、訂正させていただきます。
それでは、再質問にお答えします。
まず、罹災証明書の発行についてでございますが、罹災証明書の発行は弘前市り災証明書等交付要綱に基づき、地震や風水害、雪害等により被害が発生し、被害を受けた方から申請があった場合に、現場確認後、速やかに発行しております。
ただ、東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した場合には罹災証明書の発行におくれが出るということが想定されますが、職員の確保や他自治体の応援を仰ぐなどして発行する体制を整え、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
二つ目の御質問です。災害時応援協定の締結状況ということでありますが、現在、市では物資供給やライフライン復旧などについて、企業、団体及び自治体等と23の災害時応援協定を締結しております。
今後も、迅速かつ円滑な災害対応を図るため、各分野においてさらなる協定締結を進めてまいりたいと考えております。
三つ目の再質問でございますが、子供たちへの防災に対する啓発活動についてにお答えします。
市では、小中学校の児童生徒に対して、防災・減災に関する知識、意識等の付与を目的とした防災教育を平成24年度より実施しております。今年度は16校において、防災マイスターや女性消防団員などが講師となって各種災害についての講話などを実施済み、または予定しております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
三浦市民文化スポーツ部理事。
○
市民文化スポーツ部理事（三浦直美） 議員からの再質問で、今後も多くの方に利用してもらうために、維持、継続していくための課題をということでございます。
議員からのお話にもあったとおり、芝の状態がよくなったということもございますので、これらの施設整備に努めるということが一つ挙げられます。
それから、先ほど答弁のほうにもありましたとおり、自主事業がマンネリ化しないといったことも大事になってきますので、これらに関しても指定管理者と協議していきたいというように考えております。
それから、市民ゴルフ場というのは、現在、多い日で100人を超す利用者がお見えになる場合があります。９ホールというミニゴルフ場でありますので、コースの上で待ち時間が多少、発生するということもございます。こういった利用者の中には、一人で回られる方であったりとか、複数のボールを打つといった方がいらっしゃいます。利用者が気持ちよくプレーしていただくといったことでいいますと、スロープレイにならないであるとか、複数打ちをしないとか、なるべく複数でプレーしていただくといったようなことを利用者の方にお声がけを続けていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 木村議員。
○１番（木村隆洋議員） それでは、意見要望を申し上げて終わりたいと思います。教育行政について意見要望を申し上げたいと思います。
今、ＩＣＴについて、成果と課題についてもお伺いさせていただきました。
先般、国のＩＣＴ教育推進の実証研究校のモデル校の一つとなっている三重県松阪市の中学校の事例がある雑誌に載っておりました。それで実際、このＩＣＴを最初は、導入するときに2012年の段階では、非常に先生方も戸惑ったというふうに記載されております。ただ実際、先生方も御努力なされて、ＩＣＴを導入したことによって生徒の皆さんが、今までだったら黒板一つにしても聞くだけ、見るだけという受け身から、自分たちで書く、話すと、もう受動的でなくて能動的に学習するような姿勢も出てきたと伺っております。
また、教科書との一番の違いが、いわゆる体感して教育を受けると、そのようなこともあると思っております。実際、ここでは全国学力調査の知識活用度をはかるＢ問題の得点が、このモデル校になって以来向上したと、そのような事例もあると思っております。
先ほど推進監のほうからも整備費の確保というお話もありました。2014年から17年、来年度まで各自治体では交付税措置されていると伺っております。ぜひ、何よりも予算確保が急務になると思いますので、そこら辺を何とかお願いできればと思っております。
最後に、教職員の多忙化についてであります。
この多忙化については、何よりも大事なのが、先生が子供たちと向き合えるきちんとした体制をつくる、先生方が疲弊をしてしまって子供たちと向き合える状態でないとその教育現場がよくないのではないかと思っております。
我々、この８月26日に議会開会以降、上北中、浪岡中で大変痛ましい事件、事故がありました、事件、事故が。このようなことを決して繰り返さないように、教育委員会としてもぜひ取り組んでいただきたい、そのようにお願いいたしまして一般質問を終わります。
○議長（
下山文雄議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明７日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時59分 散会...