弘前市議会 2016-06-16
平成28年第2回定例会（第4号 6月16日）
平成28年第2回定例会（第4号 6月16日）
議事日程（第４号） 平成28年６月16日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
副市長 山 本 昇
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 柴 田 幸 博
財務部長 大 澤 浩 明
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 竹 内 守 康
健康福祉部理事 須 藤 悟
農林部長 熊 谷 幸 一
農林部理事 浮 穴 学 宗
商工振興部長 工 藤 純 悦
商工振興部理事 福 田 実
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 柳 田 穣
岩木総合支所長 松 岡 美也子
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 佐 藤 嘉 哉
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 野 呂 忠 久
学校教育推進監 櫛 引 健
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
監査委員事務局長 鎌 田 雄
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
出席事務局職員
事務局長 三 上 睦 美
次長 高 橋 晋 二
主幹兼議事係長 前 田 修
主査 柴 田 賢
主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、４番
外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔４番
外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○４番（
外崎勝康議員） おはようございます。４番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。
近年、ＳＮＳの
利便性アップ、拡大により、多くの利点のあるＳＮＳは現代社会において不可欠なシステムであると思います。その反面、さまざまな社会問題の発生により問題も多くあり、法律も含めた対策が急がれています。
私はこのような時代こそ、温かく豊かな心を育むことがさらに大事であると思います。それとともに、悪は悪と見抜き、厳しく対処していく必要があると強く思います。
１、
シティプロモーションについて。
先月、政務活動費を活用し、東京で行われた
シティプロモーションなどの議員研修会に参加させていただきました。また、
総務常任委員会として富山市に視察に伺い、
シティプロモーションから
シビックプライドへの研修も受けさせていただきました。
シティプロモーションをより簡単に表現すると、各自治体における確かな企画力を持った営業活動と言えると思います。そのため、
シティセールスと呼んでいる自治体もあります。
より具体的には、さらなる地域商品のブランド化の向上・創造であると思います。弘前市の
シティプロモーションの取り組みは、全国的にも評価は高いと思います。一歩でもさらに高めていくため質問をしたいと思います。
（１）当市の基本的な考え及び具体的なターゲットについて。
シティプロモーションを成功させるためには、①一点突破、②長期的な取り組み、③全員参加、④ターゲットの明確化、⑤ウォンツ――欲求の把握の五つがあることを議員研修で学びました。このことに関して、当市の基本的な考え方及び具体的なターゲットに対して当市の戦略をお伺いします。また、富山市視察の中で、地域の魅力発信とともに
シビックプライド――地域への誇り・愛着をあわせ持つことの必要性を強く感じました。当市としての考え方、行動計画に関してお伺いします。
（２）ＳＮＳの効果と将来的な活用などについて。
当市においても、
フェイスブックなどのＳＮＳを積極的に発信しています。今まで取り組んできた内容と効果に関して、より具体的に御答弁ください。また、ますます重要度が高くなるＳＮＳに関して、さらなる活用方法などの計画、ビジョンに関してお伺いします。
（３）市職員などによる、弘前市のＰＲ活動などについて。
出張時などにて、市職員によるＰＲ活動を日常的に行うことが
シティプロモーションをさらに強力に充実した取り組みになると思います。例えば弘前をＰＲした名刺を作成することにより、いつでもどこでも弘前のＰＲが可能となります。また、
弘前ＰＲパンフなどを常に持ち歩くことにより、仕事先などで素早く情報発信が可能となります。御所見をお伺いします。
ちなみに、富山市においては、職員みずから地元をＰＲした名刺を各自が工夫して作成しております。そこで確認です。当市職員の県外への
合計出張件数、累計人数をお知らせください。
次に、ＳＮＳを活用し当市アピールを市長、副市長も含めた職員によるツイッターなどの発信に関して、どのように考え、行動しているのかお伺いします。
特にツイッターは、文字数の制限、添付も限られているため、日ごろの出来事を気軽に発信できます。そのため最も多くの方が登録しており、情報発信、情報取得のとてもすぐれたＳＮＳです。国内においても、有名な方のつぶやき１回の発信で100万人以上の方が内容を確認しており、時には大手マスコミ以上の影響力を持っています。近年の政治家として最も発信力が高いと言われた方もツイッターの利点を最大に生かしておりました。
２、教育行政について。
（１）
市立小中学校における名札などの個人名表示について。
この質問は、県外より移住してきた児童生徒のお母さんより御指摘をいただいた内容です。以前住んでいたところは、名札等の個人名に関してしっかり管理されておりました。しかし、弘前では普通に名札をつけたまま登下校しており、とても怖く思い、驚いたそうです。
ネット社会においては少しの情報により多くの情報を知ることが可能です。本人と名前が一致することは、さまざまな犯罪、事件に遭遇する可能性をアップさせると思います。一人一人の子供を犯罪などから何としても守る行動が必要であると思います。当市の基本的な考え方、具体的な状況、対応に関してお伺いします。また、他自治体の取り組みで、当市でも生かせる内容などありましたら御答弁ください。
（２）ＳＮＳの適切な指導及び具体的な管理について。
現在ＳＮＳに接続する端末はいろいろあり、接続を防ぐことは不可能に近いと思います。また、ＳＩＭフリーにより、端末さえあれば月々の支払いは数百円でスマホを持つことが可能です。ＳＮＳはとても便利であり、災害時は安否確認など使い方によってすばらしい
コミュニケーションツールでもあります。しかし、さまざまなネット犯罪、トラブルを引き起こしており、子供たちを守るためには、親を含めた適切な指導、明確な管理が不可欠であると思います。御所見をお伺いします。
さらに、具体的に当市で行ってきた研修及び指示、指導、対策などに関して、その成果と課題に関してお伺いします。
３、共通投票所について。
（１）当市の現状の考えについて。
本年４月６日に可決された
改正公職選挙法により、投票日に、駅や
ショッピングセンターなど多くの人が集まり利便性の高い場所に共通投票所を設置し、投票できるようなりました。選挙権年齢が18歳に引き下げとともに、７月の参議院選挙から適用となるため、
改正公職選挙法は、若者等の
投票率アップのために効力があると思います。当市としても、現状を考えていくためにも積極的に進めていく必要があると思います。御所見を伺います。
（２）当市の導入方法及び課題などについて。
来月10日の参議院選挙の
投票率アップのため、平川市が共通投票所を
イオンタウン平賀に設けることを発表しました。平川市選管は、市中心部にあり、人が集まりやすく、選挙事務を行うスペースが確保できたと理由を説明しております。二重投票を防ぐため、共通投票所と23の指定投票所を無線でつなぎ、情報を同時処理するオンラインシステムを構築しています。
当市として、現在考えている計画、課題及びその必要経費に関してお伺いします。
投票率アップは、国民主権において最も大事な取り組みの一つであると思います。
以上、大きく３項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔４番
外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（１）についてお答えをいたします。
１、
シティプロモーションについて。（１）当市の基本的な考え及び具体的なターゲットについてであります。
当市では、平成24年度に県内他自治体に先駆けて
シティプロモーション推進方針を策定をいたしまして、持続的な市の発展のため戦略的な
シティプロモーションに取り組んできております。
この方針では、当市の魅力をつくり出し、国内外へ発信することで、認知拡大と交流人口の増大、観光産業のさらなる活性化に結びつけるものと定めており、現在の弘前市経営計画においては、
オール弘前体制の構築の中で、
シティプロモーションを強化し、当市の魅力度、認知度等の向上を図っていくことといたしております。
当市は、四季のまつりやお城、桜、そして、日本一の生産量を誇るりんごに代表される観光資源に恵まれたまちであり、これらの資源を磨き上げ、首都圏及び海外をターゲットに情報発信を行うことで観光誘客の促進を図っております。
昨年度に実施いたしました
弘前城本丸石垣修理に伴う天守の曳屋では、工事の公開とともに城が動くということをテーマに、観光客や市民の皆さんに実際にお城を動かしていただく体験型の事業を展開をいたしました。
このかつてない取り組みは、新聞、テレビを初め国内外のメディアに大きく取り上げられ、
広告宣伝効果を推計いたしましたところ25億円を超えるものとなりました。また、昨日、
日本イベント産業振興協会による
イベントアワードにおいて、大賞に次ぐ
イベントプロフェッショナル賞を受賞いたしました。
これにより、当市の認知拡大、
都市ブランド力の向上、観光誘客の促進に大きな効果が得られたものと考えております。
また、本年１月からは、市民一人一人の弘前への郷土愛を育んでいくことを目指した
シティプロモーションパワーアップ戦略推進事業といたしまして、新たに
弘前デザインウィークがスタートいたしました。ことしの
さくらまつり期間中には
弘前デザインウィークさくらを開催いたしまして、弘前城をロボット化したお城ロボットとテーマソングを披露し、多くの全国メディアにも取り上げられたところであります。
引き続き、弘前独自のコンテンツを開発することで新たな魅力や価値を生み出し、それをさまざまな
ネットワークや媒体で積極的に情報発信していくことにより、弘前を全国へ、そして世界へ向けて強力に発信していくこととしております。
市では今後とも魅力ある資源を一層磨き上げて、
インバウンド対策として東アジアを主なターゲットとし、弘前城をＰＲする映像の配信を初め、先進的な取り組みの実施により話題化を図るなどさらなる
シティプロモーションの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、蛯名副市長、担当の部長、
選挙管理委員会及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、（２）ＳＮＳの効果と将来的な活用などについてにお答えします。
当市では、平成24年度より
シティプロモーション公式フェイスブック、ツイッターを、平成25年度よりＬＩＮＥを開設し、ＳＮＳ、つまりソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信を行っております。実績といたしましては、ことし３月現在、
フェイスブックでは１万1453の「いいね！」、ツイッターでは1,588の
フォロワー数、ＬＩＮＥでは2,342の
フォロワー数となっております。なお、「いいね！」とはよい評価や共感を意味しており、フォロワーとは市の投稿を随時確認し閲覧している方を指します。
フェイスブックの「いいね！」の獲得数は県内第１位、東北地方においても上位に位置しており、昨年度は、１投稿での閲覧者が最高25万人を超えるなど、当市では一番の
情報発信ツールとなっております。
また、それぞれのサービスにより、取り扱いできる内容や利用者の年齢層が異なることから、各サービスの特性に合わせた効果的な情報発信を行っております。
将来的なＳＮＳの活用につきましては、国内はもとより、英語、中国語、韓国語での情報発信による
外国人利用者の拡大を図るとともに、魅力的な映像の配信や新しいサービスへの対応を通して、戦略的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、（３）市職員等による、弘前市のＰＲ活動などについてにお答えします。
職員の県外、国外への
合計出張件数、累計人数につきましては、平成25年度が604件、877人、平成26年度が760件、1,130人、平成27年度が888件、1,344人と過去３カ年で2,252件、3,351人となっております。
市では、職員一人一人が当市の魅力をＰＲするセールスマンとして、あらゆる機会を活用して
シティプロモーションを行っております。一例を申し上げますと、
シティプロモーションブック「レトロモダンの街・弘前」や、マスコットキャラクターのたか丸くんを活用したノベルティグッズの配布、また、海外での
プロモーションや
訪日外国人用として、英語、中国語、韓国語の冊子を作成し、配布しております。
訪問先で使用する名刺につきましては、市といたしましても大変有効な
シティプロモーションツールと捉えており、たか丸くんがデザインされた名刺の様式などを作成し、職員一人一人が効果的に
プロモーションを行えるよう取り組んでおります。
市長、副市長の
公式ツイッター等につきましては開設しておりませんが、市では、
フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥを活用して広く情報発信を行っております。
いずれにいたしましても、市では今後さまざまなツールやサービスを活用し、戦略的かつ効果的な情報発信、
シティプロモーションを図ってまいります。
一部訂正させていただきます。実績として、ことし３月と申し上げましたが、今月３日現在ということでございました。大変失礼しました。
○議長（
下山文雄議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、３の項目、共通投票所について、総括として市の考え方、方向性について御答弁を申し上げます。
昨年から、
投票率向上策の一環として、18歳選挙権や共通投票所の開設などに係る公職選挙法の改正が行われております。
当市の
選挙管理委員会においても、昨年の
統一地方選挙から東北初の大学での期日前投票所や商業施設であるヒロロでの期日前投票所を開設し、有権者の利便性の向上を図り、さらに、今回の参議院選挙からはヒロロの開設時間を午前10時から午後８時までと２時間延長することとしたと聞いております。
また、18歳選挙権に関しましては、ワークショップや
放課後ミーティングの開催、参議院選挙から新有権者となる18歳、19歳の方への
お知らせはがきの送付、小中学生への議会傍聴、出前講座の活用の周知など、さまざまな啓発活動に取り組んできております。
御質問の共通投票所の開設につきましては、４月に公職選挙法が改正され、その設置が可能となりました。この共通投票所は市内全ての有権者が投票することができることから、有権者の利便性をさらに向上させ、
投票率アップに寄与するものと考えておりますので、市といたしましてもソフト・ハード両面において協力し、
選挙管理委員会と連携しながら早期の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
成田選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 私からは、（１）当市の現状の考えについてお答えいたします。
従来、選挙当日の投票は、住所により指定された投票所でのみ可能でしたが、４月の公職選挙法の改正により共通投票所を設置することによって、有権者は、指定された投票所または共通投票所のどちらか一方で投票することが可能となったものであります。
当委員会といたしましては、共通投票所を商業施設など人の多く集まる場所に設置することは、有権者の投票環境の向上に大きく寄与するものと認識しておりますので、二重投票防止のための
ネットワーク工事や
システム構築について、先進事例などを調査しながら早い時期に導入できるよう市長部局とも連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）当市の導入方法及び課題などについてであります。
共通投票所の設置につきましては、選挙当日の全投票所の
ネットワーク化が不可欠と考えております。
ネットワークの通信方法には、無線によるものと有線によるものがございます。
無線方式は設備が手軽な反面、
情報セキュリティーの面及び自然条件などによる通信の安定性の面において、有線方式には及ばないものと認識しております。当委員会におきましては、共通投票所を設置する際には、無線方式と比較して安全性、安定性の高い有線方式による
ネットワークシステムの構築を想定しておりましたが、今回の参議院選挙において、
携帯電話回線を使用した
ネットワークの構築や他の方法で情報共有を図り、共通投票所を開設する予定の自治体もありますので、そのような事例を参考に
有線ネットワーク以外の接続方法も含め、より経費がかからず安全性が確保できる方法について、さまざまな角度から設置に向けて市長部局とも十分協議して早期に導入していきたいというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員）
櫛引学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） ２、教育行政についてお答えいたします。
まず、１点目、
市立小中学校における名札などの個人名表示についてでございます。
市立小中学校における登下校時の名札着用につきましては、小学校では半数が、中学校では全ての学校が着用しております。名札着用の利点といたしましては、万が一の交通事故等の際も名札から学校の特定が容易にできること、緊急時の連絡に効果を発揮するほか、中学校では
キャリア教育において職場体験等で責任感が生まれやすいことが考えられます。
ただ一方では、名前を特定されることにより、事件に巻き込まれやすくなるのではないかとの声もございます。その時々の状況に応じて名札の着用を判断しているところでございます。
登下校時における不審者対策につきましては、
地域安全ボランティアの協力による見守りや、緊急時の避難所となる110番の家の設置、さらには、児童生徒に対して「いかのおすし」を合言葉にした不審者対応の指導、安全マップの作成などを行ってまいりました。
当市におきましては、持ち物の記名から名前を特定され連れ去られた事案は幸いにも発生しておりませんが、保護者及び地域の方から不安の声や要望もございます。
教育委員会といたしましては、保護者の方が安心して児童生徒を学校に送り出せるよう、安全を第一に、名札や持ち物の記名から名前を特定されないよう校外において名札を裏返しできるような工夫をしている他の自治体の取り組みを参考に、児童生徒の発達の段階や地域の実情を踏まえ、名札着用等のあり方について検討を進めてまいります。あわせて、これまで以上に地域の教育力を生かしながら、子供たちの安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）ＳＮＳの適切な指導及び具体的な管理についてお答えいたします。
近年の目覚ましい
情報端末機器の発展と、ＳＮＳの社会への浸透により、子供たちが人間関係上のトラブルを抱えたり、犯罪に巻き込まれたりする危険性は増していると認識しております。
本来は非常に有効な
コミュニケーションツールであります
スマートフォンですが、子供たちの健全な成長に悪影響を及ぼしている背景には、使用に当たってのモラルの欠如があります。今後ますます情報化の進展が予想される現状におきまして、いわゆる
情報モラル教育の推進は不可欠であると捉えております。
これまでの教育委員会の取り組みといたしましては、児童生徒によるネットを介したトラブルの未然防止及びその早期発見、早期対応を図るため、
インターネット上の監視、探索活動を実施するとともに、小中学校における
情報モラル教育の推進や保護者への啓発活動を支援することを目的に、
情報モラル等啓発事業を実施しているところであります。
昨年度は、本事業に基づいて行っております
ネットパトロールによって、児童生徒の
インターネット上で不適切と思われるＳＮＳ等の使用件数は39件、延べ32名の情報提供を各学校に行い、その対応と指導を求めております。
加えて、トラブルの未然防止のために、年に２回、各校から１名以上の教員の参加を求めて
情報モラル教育担当者会議を開催し、ＳＮＳを運営している企業や青森県警のサイバー犯罪対策室から講師を招き、最新の情勢や具体的な指導の進め方について研修を進めております。また、保護者を対象といたしました啓発用資料を夏休み前に学校を通じて配付し、家庭での
スマートフォン等の使用について考えを深めていただくようお願いしているところでございます。
一方で、
市立小中学校におきましては、携帯電話の校内への持ち込みは原則禁止されながらも一部に守られていない現状もありまして、持ち込まれた場合の対応を含めたルールをつくり、規範意識やモラルの向上とあわせて指導を行っているところです。
今年度は、本事業の一環として全ての
市立小中学校の４年生以上の児童生徒を対象とした携帯電話等の使用に関する調査を行い、さらに正確な実態を捉えた上で働きかけを強化してまいりたいと思っております。
教育委員会といたしましては、ＳＮＳの使用に関する指導について、学校と教育委員会だけではなく、保護者や警察等関係機関との共通理解による学校と家庭の足並みをそろえた働きかけは不可欠であると考えておりまして、実態調査の結果とあわせ、最も効果的な指導のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） 大変ありがとうございました。先ほど市長からもございましたように、
イベントアワードで弘前の逆転の発想によって今回表彰されたということで、大変おめでとうございます。この逆転の発想、市長が述べておりますが、本来であれば工事の現場を隠すべきところを、それを見せて観光のイベントとしたということでの表彰でなかったのかなと思います。大変すばらしい取り組みだったと思っております。
それでは、再質問したいと思います。
まずは
シティプロモーションについて、先ほど壇上でも申し述べたように、成功させるための一つとして長期的な取り組みが必要であるというお話をしました。その理由として、
シティプロモーションを成功させるためには、やはりなかなかすぐに成果を出せないものが多いために、すぐに成果を求めず、粘り強い戦略が必要であり、10年単位での取り組みが必要であるため、核となる方の人材、人事異動に関して最低でも５年以上は控えるべきであるということで、議員研修のときに、さまざまなその自治体の事情があると思うがということを言われた上で強調されておりました。まず、それに関してどのようにお考えでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博）
シティプロモーションに携わる職員は最低５年程度継続して取り組めるような人事異動を考えるべきではということだと思いますが、人事異動につきましては、平成25年３月に策定した経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針において、柔軟かつ弾力的な組織となるよう在課年数を３年から５年をめどに人事異動の対象とすることとしております。同一の部署に長期間在籍することは業務に習熟するメリットがある半面、なれによる事務処理ミスを発生させる可能性もあることから、こうした基準を設けたところであります。
シティプロモーションにつきましては、短期的に結果が出るものばかりではなく、
都市ブランド力の向上など長期にわたって継続して取り組むべき課題を含む分野であると考えております。一方で、常に新規事業に取り組み、国内外へ発信していくことが必要な分野でもあることから、新しい視点や意欲を持った職員が配置されることによるメリットもあると考えております。
人事異動につきましては、事業の進捗状況、職員の意欲、能力の向上、組織の活性化など、さまざまな要素を踏まえながら総合的に判断することで市役所の仕事力の強化につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） わかりました。確かに部長のおっしゃるとおりだなというように思います。ただ
シティプロモーションの場合、今回、私研修でやはりなかなか難しいなと、やっぱり移住、定住とか、ましてや人口問題とかいろいろな問題が絡んでくるということもあるので、その意味で本当にやっぱり中核となるメンバーを幅広く、長くいても力を発揮できる方をしっかり人選してそういった対策が必要ではないのかと強く思ったので、きょうこれをお話しさせていただきました。
その次に、ＳＮＳに関して若干質問いたします。
先ほど画像もＳＮＳを通じて行ったという話ありましたけれども、私、当市のホームページが非常にやっぱりあらゆる世代に対応して充実しているなというふうに思うのです。その中にも魅力的な画像がたくさんあります。でも長いのです。しっかり見ないと理解できない画像もたくさんあるのでそういった魅力的な画像を５分以内に編集してアップするとか、そういうことに関していかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） ＳＮＳの効果と将来的な活用に係る一つの記事と申しますか、長いというお話、全部見ないとなかなか……（｢ホームページのやつ」と呼ぶ者あり）長いということについてでございますが、当市では、魅力ある映像制作に取り組んでおり、魅力資源をストーリー仕立てに作成したひろさき100ストーリーズを初め、作成した映像は
シティプロモーションホームページや動画ポータルサイトユーチューブに掲載しており、現在の動画掲載状況としましては89件ほど掲載しております。
若い世代をターゲットとした取り組みといたしましては、10代から20代の利用者が多いツイッター、ＬＩＮＥを中心に作成した動画を含め、若い世代にターゲットを絞った情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） 今ちょっとお聞きしたのは、それはそれでわかっています。ただ、ホームページにある、先ほど市長がちょっと話していたデザインウィークのＢＳの画面とかいろいろありますよね。そういったちょっと長い画面をもうちょっと短くして５分くらいにすればＳＮＳに登載しても皆さん見ると思うのです、ツイッターでも
フェイスブックでも、何でもいいです。長いと誰も見ませんので、またそういう登載というのはあり得ませんので、そういった編集を今後考えているのか、ぜひともしてほしいということなのですが、その辺をどう思っているかということです。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 議員の御意見を参考に、今後取り組めるものから取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） ぜひとも、あれはぜひ一人でも多くの方に見ていただきたいと思って今、私言ってますのでしっかり編集していいものにしてください。
それでは次に、これちょっと議員研修のときにちょっとショッキングなことがございまして、ちょうど我々、会派４人で今回の
シティプロモーションについての議員研修に伺いました。そしてそのときに、講師の先生から、きょうは弘前市の市議会議員が来ているため、ちょっとパソコンで検索してみますというふうに言われて、ヤフー検索で「弘前 住む」と検索したのです。そしたら何と、ネットの最初の画面、ファースト画面、何とそこにあったサイトが、弘前なんて住むところじゃないという表示があって、みんなでちょっと爆笑したのですけれども。そこで、講師の先生より、検索したときの最初に表示される画面を皆さん開くのだと。確かにそうですよね、いっぱい、何十ページもあってもなかなかそこまでは見ませんよねという話があって、そのときに、講師の先生から、最初の画面を弘前をＰＲしたい画面がぴっとくるように、やっぱり必要ではないのかなというお話がありました。その件に関して、これ手法いろいろあるのですけれども、その辺に関して、私は即刻やってもらいたいと思ってますけれども御意見お願いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） お答えさせていただきます。民間企業が運営しております
インターネット検索サイトにつきましては、どのサイトが上位に検索されるか具体的な仕組みが公開されてはおりません。そのため、上位に検索されるような取り組みについてはサイト運営者が専門業者等に委託するなど試行錯誤を行いながら実施しているのが現状です。ただし、自治体が運営するホームページにつきましては、多くの人から支持されているサイトとして基本的に検索結果の上位に表示されるようになっております。
ネガティブな意見が掲載された掲示板サイトが検索結果の上位に来ることへの対応としましては、当市が運営するサイトを継続して検索結果の上位に表示されるよう努めるとともに、掲示板サイトでどのような意見が多く掲載されているかを分析し、改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。また、弘前の魅力を発信し、弘前ファンをふやすことでこのような書き込み――議員ごらんになったような書き込みが少なくなるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） これは、きょうのためにちょっとコピーしてきたのですけれども〔資料掲示〕例えば「弘前 住む」ということで見ると、本当に弘前に住みたいようなトップページが、強調のページがないのですよね。移住、定住とかやるとかなり明確なものが出てくるのですが、その辺、もう少しやっぱり研究していただきたいなと思います。これは非常に大事な、私は視点だなと、特に今のＳＮＳとかの時代に、やっぱり非常に大事な視点だと思いますので、実際そういった取り組みをしている自治体も、また企業も多くありますので、その辺をしっかり参考にしていただければと思っております。
その次に、ＰＲ活動ということで、先ほどツイッターに関して、まだ市長、副市長に関しては基本的には登録していないということで、この辺、将来的にどうなのでしょうか。この辺は考えているのか、それとも今全く考えていないのかちょっとお知らせできますか。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 市長、副市長のツイッター、それから
フェイスブック等に関しましてですが、現在はやっぱり業務が忙しいということで書き込みがなかなかできない状況もあります。そういうことで、現在は市としての
フェイスブックだったりツイッターに市長、それから副市長、時々登場しておりますのでそちらで活用させていただければと思っております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） 済みません、市長いいですか、聞いても。
○議長（
下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 私もブログ等についてはやった経験もございますし、さまざまな形での反響を聞くという意味で、それを取り入れるという意味では非常に有効なツールだというふうに思っています。ただ、業務のこととは直接絡まないにしても、私はやっぱり弘前市自体の情報の発信力ということを考えたときに、組織的にそして体系的に行うほうが、私はむしろこの情報を国内外に向けて多量に、そして質――クオリティーを含めた形で、トータルとしてこの弘前の認知度を高めていくほうがむしろよいのではないのかなという所感は持っております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） 市長、ありがとうございました、急なあれで……。市長のおっしゃることもよくわかるのですが、時代はもうトップがどんどん発信する時代になっていますので、ぜひとも御検討していただければと、私は個人的には思っております。
そして、先ほど
フェイスブックが１万1400と、それでツイッター1,588、ＬＩＮＥが2,342ですか、というお話ありましたけれども、例えばこれ最近の、ことしのデータなのですけれども、やっぱり最もこのＳＮＳをフルに使っている方というのはやはり女子高生、女子大生だと思うのですよね。その女子高生、女子大生が一番、ことしに入って数カ月のデータですが、一番利用しているのがやっぱりＬＩＮＥ及びツイッターなのです。やはり90％以上、ＬＩＮＥだと98％だと思うのですが、90％超えています。しかし
フェイスブックは30％以下なのです。その辺もよく考慮して、やはり
フェイスブックにも力を入れるのが確かに必要なのですけれども、やはり今時代はツイッター、ＬＩＮＥ、特にその辺がやっぱり若い世代はそこに大きく情報を求めているということが、今そういったデータが出ておりますので、その辺、ちょっと部長お願いいたします。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） ＬＩＮＥ、それからツイッターの利用者が多いということでございますが、市の、例えば防災情報もＳＮＳを活用して情報提供しております。すぐツイッターのほうに掲載するとか
フェイスブックに上げるとかということをして、若い人がすぐ見られるような、見ていただけるような工夫をしております。そういうことで、若い人にターゲットを絞ったいろいろなコンテンツなりをこれからどんどんつくっていきたいなというふうに考えております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） わかりました。やはり再度言うのですが、ＬＩＮＥ、ツイッターに関して現実的な数値の件数が１桁少ないということに対して、今、私話させていただきましたので、どうかここはもっと力を入れていただきたいという思いで今お話ししましたので、その辺御理解いただければと思います。
それからこの
シティプロモーションに関して、意見要望を述べたいと思います。
弘前の魅力は何といっても日本一の桜のある弘前城と日本一おいしく生産量のあるりんごです。私は弘前城を今以上に価値を高め、弘前りんごの魅力をさらに発展させる取り組みが必要であると思います。
昨年、お城の件ですが、とても驚いたことに７月に現存天守である松江城天守が、建立の日が証明されたことにより国宝に認定されました。当市の弘前城天守は東北でただ一つの現存天守であり、日本一の桜のある弘前城です。当市もあらゆる可能性に挑戦し頑張っていただきたいと思っております。
次に、りんごに関して、農家各個人のさまざまな技術、工夫を総結集し、さらに学術的に体系化などして日本一、世界一の弘前りんごを未来に展開、継承するため、弘前りんご中央研究所のような組織の設立が必要であると私は思います。なぜこのように思ったかといいますと、中国には世界的に誇る糸の刺しゅうがあり、その歴史は2000年以上にもわたります。その刺しゅうが中国が世界に誇るものとなった理由として、中国は研究所を設立し、中国大陸に散らばっていた刺しゅうの伝統技術の発掘と整理と革新に努め、技巧の発展、新技術の開発などにより万代に続く伝統文化として続きました。日本の西洋りんごの歴史は145年程度です。1000年にわたる弘前りんごとするためにも、研究所設立を真剣に検討していただければと思います。
それでは次に、教育行政について再質問いたします。
先ほど、名札に関して種々ありましたけれども、これを具体的に、先ほど名札を他自治体では見えないように半分にするとか、また各学校においては登下校は部屋に置くとかいろいろな工夫をされているとなっております。そのことを具体的に弘前市として明確にそれを決めるのはいつまで、どのようにして決めるのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（
下山文雄議員）
櫛引学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） ただいま実態調査をしているところでして、今その実態の結果を踏まえて小学校の校長会、それから中学校の校長会のほうに現状をお伝えしながら、また市教委の基本的な考え方をお伝えしながら、ただそれぞれの学校の事情が、地域の願いであったり親御さんの願いがありますので、踏まえながら共通した指針を夏休み前には打ち出したいなと思っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） わかりました。では夏休み前ということで、しっかりとこれはやっていただきたいと思います。先ほどお話あったように、父兄の方、心配している方も結構いらっしゃいますのでぜひとも安心をさせていただきたいと思います。
その次、適切なＳＮＳの管理に関してです。
これは青森市で出しているものなのですが、青森市のＰＴＡ連合会、青森市小・中学校長会、青森市教育委員会が３者連名で携帯電話、
スマートフォン、ゲーム機など使い方の約束というものを発行しておりました〔資料掲示〕これは五つの約束がありまして、夜９時以降は使いませんとか、充電器は自分の部屋に持ち込まないとか、明確なものが書かれております。ですから、私、弘前市としてもこれはすぐにできることだと思うのですけれども、それに関して教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
櫛引学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） ありがとうございます。先ほど答弁のほうで、今、市内の小中学校に実態調査、アンケートをしているということをお話しさせていただいたのですが、それが９月中にまとまります。その結果を踏まえて、委員会のほうで分析しながら学校に情報として提供するわけですが、ただ、ＳＮＳに関しても、学校教育だけではやはり限界があります。議員のおっしゃったように、広く市民の意見を拾っていく必要がありますので、ひろさき教育創生市民会議という広く弘前の教育を考える場がございますので、そこに情報提供しながら、市民ぐるみで何ができるのか、どういった統一したルールがつくれるのかということを検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） 確かに調査も必要だと思うのですが、ここに書かれていることは調査ではなくてあくまでもマナーなのですよね。基本的なマナー、マナーにおいては私、調査は必要ないと思うのです。そういう意味ではこういった内容が誰もが納得して誰もが必要だと思うようなことは、今先ほども何件か、39件ですか、そういったものがあって現実問題、ＬＩＮＥ等では何があったかそれは調査不可能であるというふうに思うのですが、ツイッターとかはそういった調査もできるし、できるものとできないものが極端にあります。
そういう意味では、やはりそのマナーというものをまずは子供たちにしっかりやっぱり教えていく、また、父兄の方にお伝えしていくことが私は大事ではないのかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
櫛引学校教育推進監。
○
学校教育推進監（櫛引 健） おっしゃるとおりで、アンケートだけではないということで、いずれにしろ、各学校ではいろいろ実態調査をしながら進めて、モラル教育とか進めておりますけれども、やはり市民挙げての取り組みというのがやはり必要になってきますので、先ほど申し上げたように、広く市民の声を拾いながら進めてまいりたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） おっしゃるのは理解できますが、何回も言うようですけれども、マナーの徹底に関してはやはりすぐにできることですので、すぐできることなので、皆さんの意見を早く集約して、やっぱりスピード感を持った教育委員会であっていただきたいなというふうに思います。子供を守るためには、やっぱり教育委員会がスピード感を持って体を張って頑張ってもらいたいなということを強く要望いたします。
それでは次に、共通投票所に関してお聞きしたいと思います。
先ほどお話ありました弘前市の場合は、全部で97カ所投票所があって、有線の
ネットワークが37カ所設置済みで新規60カ所あれば有線もできるという話を聞いております。それで、ここでちょっとお聞きしたいのが、60カ所に関して、例えば有線、無線ということを考えたときに、絶対有線でなければだめだという場所は何カ所程度あるのかお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 成田
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（成田靖志） 今の御質問でございますが、有線でなければだめだという場所ということではなく、うちのほうで考えているのは有線でと現状考えておりますので、60カ所全て有線で結んでということで、今後方法等についてはまた市長部局あるいは通信事業者等と協議してまいりたいと思っております。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） わかりました。その考えは以前聞いていましたのでわかっております。ただ今回、平川市とか正直言って無線でやります、全部無線でやります。ただ、そういう意味ではその辺の状況を見ながらということだと思うのですが、決して有線のみではなくて、無線でいいところは無線でつなげてもいいと思うのです。ただそれはやっぱり工事の短縮にもなるし、経費をやっぱりもう少しでも抑えることができるということで、ではその辺どうお考えですか。
○議長（
下山文雄議員） 成田
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（成田靖志） ただいまの御提言でございますが、内部で協議した中でも一応全部有線ありきということではなく、やはり通信の安定性が確保できるような場所については今後無線についても検討していってはどうかという意見も出てましたので、そこら辺については相対的にまた協議していく予定でございます。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） では、その計画といいますか、具体的にどういうふうにするのかというのは、いつまでそれを決めようというようにお考えでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 成田
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（成田靖志） 今現実に参議院選挙の準備の真っ最中でありまして、一応10日が投開票日になるわけでございまして、その後すぐ市長部局あるいは通信業者とその方法、通信の方法あるいは端末等の調達方法なども含めてなるべく早い時期から詰めていきたいと思っておりました。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） 特に国政選挙の場合は、特に衆議院の場合はいつ解散するかわからないというような現状もあります。また、国政選挙は平均でいうと１年半で１回くらい行われているというようなデータも出ております。そういう意味ではやはり、常にこれは
選挙管理委員会としても、やはりスピード感を持ってやらないと、やろうと思ったらすぐ次の選挙があるということになるので、どう効率よく、またどうコストを抑えてやるかということを、やはり案はさまざまあると思うのです。先ほどお話あった函館市だと、電話による確認であるとかいろいろな手法がありますので、そういうやろうということを前提にして、いろいろなケースを考えた上でそれをやるということでぜひとも、ああだこうだと一つではなくて、いろいろなことを模索してその中でできることをやるということを私はしていただきたいなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 成田
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（成田靖志） 衆議院の解散の場合は解散からおおむね１カ月程度が投票日となるわけで、非常にタイトな日程とはなりますが、今後
有線ネットワーク以外の情報共有や端末の調達方法など、市長部局、通信事業者などと協議していく中で、ただいま御提言いただきました件も含みまして検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 外崎議員。
○４番（
外崎勝康議員） わかりました。積極的な御意見ありがとうございます。ぜひとも御期待しておりますので、しっかりと次の選挙のときは、共通投票所の設置をよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、３番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔３番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○３番（野村太郎議員） 議長より登壇が許されました自民・公明・憲政議員番号３番の野村太郎であります。今回は、市政の全般にわたるうちで三つの項目について一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の、吉野町緑地周辺整備事業についてであります。
吉野町緑地と旧福島酒造赤煉瓦倉庫は、我が弘前市の中心地である土手町と北東北随一の繁華街である鍛冶町に隣接する中心市街地のシンボルとも言える存在であります。これらの有効活用は弘前市民の長年の宿願でありました。過去３回開催された奈良美智氏の個展のにぎわいを見ても、この緑地周辺が持つ可能性は比類ないものであると考えることができると思います。
弘前市は平成27年第２回定例会に赤煉瓦倉庫取得の契約に関する議案を上程し、本議会はこれを可決いたしました。そして、その後、昨年度27年度においては赤煉瓦倉庫の耐震診断が行われ、さらに吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を開催し、文化交流拠点としてのあり方について議論を深めてきたようであります。
私は、これまでの一般質問におきまして、葛西市長より美術館を核とした文化交流拠点として整備していく方針であるとの答弁をいただいております。本年はこれまでの議論を踏まえた基本計画を作成したとのことでありますが、この基本計画の内容はどのようなものになったのか質問させていただきます。
そして、この基本計画を今後市民に対してどのように周知していくのかお聞かせ願います。
また、本事業は官民連携あるいは指定管理者制度、いわゆるＰＰＰ・ＰＦＩ方式を用いて運営していくようでございますが、この場合、運営に携わる民間業者の選定は今後どのようなスケジュールで進めていくのか質問いたします。
次に、自主防災組織について質問いたします。
東日本大震災以降、自主防災組織が全国的に注目されるようになりました。自主防災組織は自治体内の町内会等の自治会が母体となって住民自身が災害支援活動を行うために組織し運営していく任意団体であります。この自主防災組織ですが、我が青森県は全国的に見ても組織数が少なく、特に弘前を中心とした津軽地方は組織率が低いのが現状であるようであります。地域に根差した防災と言うならば消防団で十分だと考える市民が多いからなのでしょうか、自主防災組織に対する認識や理解が進んでいるようには思えないところであります。
このような弘前市の現状を改善する取り組みが必要であると私は考えるのでありますが、まずは壇上から、弘前市はこの自主防災組織に対して現状どのような認識を持っているのか。また、この自主防災組織についてのこれまでの取り組みの２点について質問させていただきます。
次に、教科書採択について質問させていただきます。
学校教育における教科書は日々の授業において当然のように使われているためか、はたまた我々にとって学校の授業というものに対して往々にして余りよい思い出がないためなのかわかりませんが、世間一般には余り注目されているとは思えないものであります。しかも、現に子供たちを学校に通わせている保護者の皆さんも、子供がどのような教科書を使っているのかという点は余り重要な関心事ではないのではないかと思います。
しかしながら、教科書は児童生徒がまず目を通し、日々の授業において真っ先に使われ、その内容をもとに学習が進められる最も基礎的かつ最も重要な教材であります。それゆえに、弘前市の学校においてどのような教科書を使用すべきかを精査し選択することは教育行政の最も重要な使命の一つであると考えます。その採択の過程においては厳格なまでの公正さ公平さが求められるのは言うまでもないことであります。
また、一方において教科書は全国の小中高合わせれば毎年約１億3000万冊発行される民間図書でもあります。言ってみれば毎年必ず当たるミリオンセラーの書籍でありますから、当然ながら各教科書出版社にとっては大きなビジネスであるわけです。
そのような背景があるためでしょうか。昨年来、公立学校の教員が教科書検定中で外部には閲覧が禁じられている検定教科書を出版社から見せられ、意見聴取の見返りに金品を受け取るなど、さまざまな場面で教科書出版社から金品を受け取っていたという公務員としてはあるまじき行為が全国的に行われたことが発覚しております。本年４月１日付の全国紙によりますと本県においても88人の教員が該当しているとのことであります。我が弘前市の状況が憂慮されるところであります。
まず、壇上からは、わかりにくい教科書採択の仕組みが弘前ではどうなっているのか。そして、今回の事件に関して弘前市の状況がどうであったかをお知らせ願います。
以上、３項目に関して壇上からの質問を終わります。理事者からの明確な答弁を期待しまして壇上をおろさせていただきます。
〔３番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えいたします。
１、吉野町緑地周辺整備事業の現状についてであります。
私は、世界につながる文化芸術に触れることができる機会の提供と、次世代のアーティストやクリエイターの育成による豊かな市民生活と新たなにぎわいの創出を吉野町緑地と煉瓦倉庫をフィールドに実現したいと考え、吉野町緑地周辺整備事業に取り組んできたところであります。
昨年度は吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を組織し、美術やまちづくりに関する有識者のほか、地元町会や公募市民の方々に委員を委嘱して、美術館を核とした文化交流拠点のコンセプトや施設に導入する機能案などを検討いたしました。
検討委員会は、昨年８月から今年３月まで５回開催し、市ではそこでの検討内容等を踏まえ、基本計画書を策定いたしました。
基本計画書は、施設のコンセプト、整備や運営に係る基本方針、導入する機能のほか官民連携のあり方などをまとめたものであり、民間事業者を公募する際の資料の基礎となるものであります。
その内容といたしましては、まず、施設のコンセプトとして、子供から高齢者までの幅広い年齢層に対して世界につながる芸術や文化に触れることができる機会を提供し、次の世代の芸術家が育つ拠点になることで、市民の豊かな生活と新たなにぎわい、そして市内外からの集客や交流を創出するということを掲げております。
運営及び整備の基本方針といたしましては、施設のコンセプトに基づいて、利用者に「みせる」「つくる」「はぐくむ」場を提供できる施設として、美術やデザイン、パフォーマンス等の多様なジャンルをバランスよく扱うとともに、制作やイベント等の創造活動の拠点機能になることを目指しております。
また、長く親しまれてきた煉瓦倉庫の外観や内部空間を可能な限り活用しながら、隣接する吉野町緑地と一体感のある施設として整備することとしております。
導入機能といたしましては、国内外で活躍する芸術家の作品に触れるためのアート展示機能として常設及び企画展示スペース、市民や芸術家が交流しながら活動を行う場としてスタジオやアトリエのほか、ワークショップやセミナー等に利用できるスペース、人が集まりにぎわいを創出する場として民間商業スペースなどを想定しているものであります。
なお、基本計画書の周知につきましては、３月に計画書素案のパブリックコメントを行っているほか、今後、市のホームページ等で広く周知してまいります。
最後に、本事業に携わる民間事業者の公募スケジュールについてでありますが、まず、７月上旬までに実施方針等を公表することとしております。実施方針とは事業概要や事業者の募集方針等を定めたもので、事業者が事業への参画を検討する上での最初の判断材料となるものであります。
その後、10月上旬までに募集要項を公表し、民間事業者からの提案募集を行います。現時点では設計施工、維持管理、運営を包括的に行うＰＦＩ事業として実施することを想定しております。
なお、提案につきましては審査委員会を組織して審査を行うこととしており、来年２月ころまでに最優秀提案者を選定し、今年度内に仮契約を締結した上で、本契約について議会にお諮りしたいと考えております。
ＰＦＩ事業として行う施設整備は本市にとって新たな取り組みとなりますが、民間事業者に包括的に事業を担わせ、民間の創意工夫を十分に生かすことにより、効率的かつ効果的であって良好なサービスを実現してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 私からは、２の項目、自主防災組織についてお答えします。
自主防災組織は、地域ごとの防災対策の中核となり、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の活動に位置づけられております。大規模災害が発生した場合は行政機関の公助が十分に機能しないことが考えられるため、みずからの地域で迅速な災害対応を行える自主防災組織の活動が重要であります。災害対策基本法においても、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならない旨規定されております。
そこで、市では自主防災組織の結成促進のため、新設団体に対する資機材購入費の補助事業を平成23年度より実施しております。また、これまでも出前講座や町会長が参加する会議などの場において、自主防災組織の重要性、必要性について説明を行ってまいりました。
そのほかにも、市内の自主防災組織の活動内容を取りまとめたものを未結成の町会へ送付する取り組みなどにより、組織数・組織率とも着実に増加してきておりますが、全国や県の平均と比べますと組織率は依然として低い状況であります。
低い要因としましては、当市はこれまで比較的災害が少ないまちであるという意識を市民の方々が多く持っていられることが考えられます。また、県内有数の消防団員数と充足率を有する当市においては、防災活動は消防団が実施するものという認識を持っている市民も多いのではないかと考えられます。
しかしながら、災害はいつ起きても不思議ではなく、被害を最小限にとどめ、災害に備えた地域の防災力を高めるためにも、引き続き自主防災組織を整備していく必要があるものと考えており、今後は、組織率の高い他市の事例などを参考に、さらに組織率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、第３の項目、教科書採択についてお答えいたします。
義務教育諸学校用の教科書につきましては、１年目に教科書発行者において作成され、２年目に文部科学大臣の検定、３年目に教育委員会等による採択を経て、４年目に児童生徒に届けられて、その後、４年間同一の教科書を使用することとなっております。
公立学校で使用する教科書の採択の権限は市町村や都道府県の教育委員会にありまして、使用年度の前年度の８月31日までに採択しなければならないとされております。
昨年度の弘前地区における中学校用教科書の採択決定までの手順につきまして申し上げます。
昨年５月に中弘地区教科用図書採択協議会を組織しまして、６月に各中学校教員の意見集約のための教科書予備展示会を開催しております。７月に市立中学校から選任した教員によります研究調査を実施して、７月中旬には研究調査結果と各校からの意見集約結果をもとに、採択協議会における審議を経て教科書を選出しております。それを受けて、７月17日に教育委員会会議において審議を行って、採択する教科書を最終決定してございます。
次に、平成21年から26年にかけて、検定申請中の教科書を閲覧したり対価を受領したりした教員についてでございます。
教科書発行者による自己点検及び調査結果の報告によりますと、該当者は全国で5,157人で、そのうち本県では延べ101人となっておりました。文部科学省からは県教育委員会を通じて各市町村教育委員会に対し、事務処理要領に従って本人への聞き取りなどの調査を行うように依頼がありまして、当市においても聞き取り調査を実施しております。
実施結果でございますが、教科書発行者が対価を伴わず検定申請中の教科書を教員等に閲覧させて意見を聴取した事案に該当する教員は13名、次に、検定申請中の教科書を教員等に閲覧させた上で意見聴取等の対価を支払った事案に該当する教員は５名、採択勧誘との疑念を生じさせる形で金品を支払った事案に該当する教員はありませんでした。これを県教育委員会に報告しております。
県教育委員会では、県内各市町村教育委員会の調査報告を精査した結果、101名から対象外であると判明した13名を除いた県内の該当者を延べ88名と発表しております。
なお、市教育委員会が報告した人数は、あくまでも当市の調査結果の報告数でございまして、県教育委員会の精査した最終的な調査結果ではないことを御了解いただきたいと思っております。当該教員の不適切な行為に対する処分等につきましては、県教育委員会が最終的な判断を行うものであります。
また、県教育委員会からは教科書採択への影響はなかったと発表されたものでございますが、市教育委員会といたしましては、教科用教科書採択制度に対する信頼を揺るがしかねない事案でございまして、教育公務員としての自覚の低さから教科書発行者による不適切な行為に関与したことにつきまして、極めて残念に思っております。
今後は、教科書発行者と健全かつ適切な関係を保つよう指導に努め、教科書採択における公正の確保が徹底されるよう再発防止に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい。答弁ありがとうございました。順次、吉野町から再質問をさせていただきます。
基本方針の内容等わかりました。世界的な芸術に触れ合える、そしてどちらかというと次世代のアーティストといったものを育てていくというところに結構重点を置いた内容であるという点で、私はこの文化芸術のまちである弘前市のポテンシャルを、可能性をどんどん広めていくためにこの基本方針、大変すばらしいと思うところであります。そして、業者に関しては２月までに選出して本年度中に仮契約を結ぶということで、これもまた結構スピード感あることであると思いますので評価したいと思います。
という点で、すばらしいなと思う点で何件か再質問させていただくのですけれども、まずやはり市民の懸念材料であったやっぱり赤煉瓦倉庫というのが大丈夫なのか、あれが使えるのだろうかどうなのかというのが市民的な関心事であったと思うのですけれども、そういう点で施設整備の大変重要な要素である耐震補強工事というのが今後どういうふうに検討されて、どういう形で進められていくのかという点を説明いただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 昨年度の耐震調査業務結果を踏まえた今後の耐震の方向性ということで御説明させていただきます。
まず昨年度、市のほうで吉野町煉瓦倉庫耐震調査・耐震改修計画策定業務ということで委託をして、その中で耐震調査及びそれを踏まえてどういった対策をしていくかということで調査をしております。
まず、耐震調査の結果につきましてですが、敷地の南側、弘前中央病院側に存在しています２階建てのれんが造の２棟の倉庫につきましては、れんが壁などの強度が良好であるというような結果が出ておりまして、これについては耐震補強を行った上であれば、現在の空間をそのまま生かして施設整備が可能というようなことで結果が出ております。
続きまして、敷地北側にございます平家の木造のほうの棟になりますけれども、こちらについては耐震性、非常に低いというような結果が出ておりまして、多くの壁などを設けた上であれば現状規模の空間から多少狭まってしまうのですけれども、活用も可能だということで結果が出されているような状況でございます。そういった結果を踏まえまして、どういった改修方法があるかということで、先ほどの調査業務の中で三つほど工法ということを検討しております。
まず一つ目なのですけれども、鉄骨造骨組補強工法というものでございまして、建物の中側に鉄骨造による構造体を改めて新設してそれによって荷重を支持するというようなことで補強していくという工法がまず一つ。
二つ目でございますが、プレストレスト鋼棒補強工法というものでございまして、こちらは、れんが壁の内部にプレストレスト鋼棒と呼ばれる鋼材を挿入してそれによって緊張力というものをかけまして、れんが壁と鋼棒を一体化させて荷重を支えていくという形で補強工法というものを考えております。
最後の三つ目なのですけれども、免震補強工法ということで、建物の基礎の下に免震装置、ゴムみたいなものを装置して免震構造にするということで地震力の低減を図るといった三つの工法を想定しているというような調査結果になっております。
なお、実際にどういった形で補強していくかということなのですけれども、これについてはこの三つの案に限らず市としては特定の工法を示さない形で市が定める事業費の上限額というものを示して、その範囲で安全性が十分に確保できるというようなことで民間事業者のほうからの提案を受けて、事業費の上限額の中であらゆる工法を検討していただいてそれを採用していくというようなことを考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） ありがとうございます。本体の大きいところは現状のままの空間が使えるという点でそれは大変すばらしいし、いわゆる取り壊さなければだめだとかという話が流れたＣ棟でしたか、あの辺もやはり間仕切りをちゃんと考えるとあのままというよりも壊さずに使えるという点で、この辺はわかりました。
そして、工法に関しても、何というのだろう、中に内骨格をつくってやるのと、壁そのものの箱としての強さを強化する方法と、そしていわゆるゴムという話、耐震化というところで三つあると。この三つのうちで最後のほうは恐らく掘ってどうのこうのだから随分高くつくだろうなと思うわけなのですけれども、やはりそういうふうに工法があるということがわかりました。
そういう点で、次にやはり我々としては心配になってくるのがお金の問題でございます。今回の補強事業、昨年来議会でもさまざま事業費の想定とかというものが繰り返されてきたのですけれども、一体全体この事業費というのがどういうふうになってくるのか。やはりこの点大変重要なところだと思うので、改修事業費について現状の見解とか見積もりというものがあればお聞かせ願います。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 改修工事費の現状の見込みということでお答えさせていただきます。先ほどの調査の中で一つのモデルプランに基づいて、それに対して改修工事費のほう試算しているのですけれども、モデルプラン等先ほど市長のほうから答弁があった基本計画の内容というものが現状として今違ってきているような状況になっております。そういった形でそれをそのまま今後の事業費の根拠にできないというような状況にございまして、市では現在、先ほど説明したどういった実施要領にしていくかとか、あとは民間事業者にどういったことを求めるのかという最低水準みたいなものを、要求水準書というものを出すのですけれども、そういったものを検討していく中で改修工事費のほうも現在精査しているという状況になっております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） よくわからないというところでありますね。結局、当初示されていた事業改修費が、何というのでしょう、最終的には我々が考えていたより２倍も３倍もになっていく、結局こうなりましたと出てくると、やはり議会としても市民としても、はいそうですかというわけにはいかなくなるわけなのでありまして。
そういったところで、詳しい金額はわからないとは思うのだけれども、ただし２倍にも３倍にもなることはないとかというくらいの見通しというのは立つと思うのですけれども、その点はどうなっているかお願いします。
○議長（
下山文雄議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 先ほど申したとおり、一つのモデルプランに基づいてという仮定になってしまうのですけれども、前回の定例会等で12億から18億円というような見込みでこちら改修工事費のほう御説明させていただいておりますが、それについては過去の他市の事例とか、あとはれんがづくりのものをコンバージョンというかリノベーションしてそういった人が集まるような施設に変えいくということをやった事例というものを踏まえまして、そういった形でおおよその事業費ということで御説明させていただいたものになるのですけれども。
今回、モデルプランに基づいて最も、先ほど補強工法として三つ御説明させていただきましたけれども、その中で一番安い工法ということで、そういった補強をするということでやっていくと23億円程度今かかるというような形で出ております。
しかしながら、先ほど御説明しましたとおり、一つのモデルプランというものなのですけれども、それより今、基本計画でこちらのほうで想定しているものというのは多少内容が変わってきていまして、そういった部分でお金が変わってくる可能性があるということでひとつそういったものは御留意いただきたいということになっております。
あとは全国的な動向としまして、モデルプランに基づいて推計をしているのですけれども、その時点から比べてもやはり東京オリンピックですとか東日本大震災の復興、かなり本格化しておりまして、人件費とかあとは建築資材もかなり高どまり傾向にあるということでございまして、それはまだ右肩上がりになっているというような状況でございまして、そういった事業費が変わる変動リスクというのは非常にまだあるということでございまして、引き続き市としましてはなるだけ事業費は抑えたいというものは変わりないので、そういったものを踏まえて先ほど申したとおり要求水準書とかと一緒に改めて精査していくということになっております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 結構具体的な数字をいただきました。当初は18億円くらいまでだったのだけれども、大体今は23億円くらいになってしまうという点。往々にしてこういった事業費というのはどんどんふえていくものですけれども、現状全国的なそういった状況があるという点で、かつ今物価も少しずつ上がっていくという点でいたし方ないという点もあるとは思うのですけれども、やはり２倍、３倍になるなんてことはないようにしっかり工夫していただきたいということと、何よりも重要なことは、事業費を抑えることは確かに重要なのだけれども、２倍、３倍になると困るのだけれども、ただしやはり先ほど市長のおっしゃったしっかりとした基本方針のビジョンというものが達成されるようなという点を優先していただきたい。やはり100年後、200年後の子供たち、未来の人に残すための美術館だと思うので、その点はちゃんと理由をつけて、ふえたらふえたで理由をつけて、しかしこれは必要なのだというところをしっかり今後描いて説明していただければ、私そんなわからず屋ばかりの議会だとは思わないと思っていますので、その点はしっかりとした裏づけと根本のビジョンを見失わないように今後事業を進めていただきたいというふうに思います。
吉野町に関しては最後、要望が一つあります。今後民間業者を選定していくということになると思います。やはり何というのだろう、業者を選定するときというのはどうしても市民の間、あるいはいろいろなところから出てくるのは、猫もしゃくしも市内業者を何とかかんとかだというふうに言うわけなのですけれども、私はこの美術館というのは弘前市内のアイデアというよりもまろうどの、外からのアイデアというものがかなり重要になってくると思うし、そういったノウハウを持っている業者あるいはデザイナーはたくさん、日本全国あるいは世界を見てもいると思うのですね。そういう点で頭をとる、リーダーシップをとる民間業者というのは決して市内でなくてもいい、むしろそういったすごいプロを持ってくる、外の業者を積極的に活用していただきたいと思うところなのですけれども、ただしそうであっても耐震工事であったりとかそういう細々な事業、工事というものは弘前市の業者でもできるところがたくさんあると思うので、そういった点、民間業者を選定するに当たって市内業者にできる工事というものも配慮した形で進めていただきたいというところをお願いしたいというふうに思いまして、まず吉野町に関しては今後も何回も質問させていただきたいと思うので、議論を進めさせていただきたいと思いますので、吉野町は以上で終わります。
次に、自主防災組織であります。
やはり部長からお答えいただきました御答弁、やはり想定されたものであったなと思います。やはり現状でも弘前は低いままだし、やはりその原因というのは弘前そのものに災害が少ないことと消防団が活発であるという点があるということであるわけなのですけれども、でもやはり私は自主防災組織がなぜ必要か、東南海あるいは南海トラフ地震の想定地域でどうしてあんなに組織率が進んでいるか、多くやっているかというと、やはり消防団ではカバーし切れないという点がたくさん出てくるはずなのですね。やはり学区くらいに一つの消防団でその消防団十数人というのでは、やはり各町会の……。
○議長（
下山文雄議員） 少し静粛に願います。
○３番（野村太郎議員） （続） 各町会のお年寄りや要支援者であったり、そういった細々とした対応というのは、私やはり消防団ではできないと思うわけなのですね。そういう点ではそうでないのだよということの啓発活動をより進めていく必要があると思うのですけれども、やはりそこで部長は他市の事例、他の箇所の事例を参考にとおっしゃっていたのですけれども、やはり静岡県とか見ていると物すごく進んでいる。静岡県と我が弘前市の町内とかそういった自治会の活動がそんなに違うのかなというふうに思うのですけれども、そういった先進市の状況というものを参考にしていくというのですけれども、どういうふうに分析しているのか、現状ではというところをお聞かせ願います。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） 私としてはまだ詳細な他市との比較ということでは検討はまだしてございません。ただ今回、経営計画の中で、世帯をもとにした組織率から小学校区ごとへと目標値を変更いたしました。その理由としましては、各小学校区単位で組織されますとその小学校区内で組織されない地域、町会に刺激になると思うのですね。そういうことで小学校区単位でどんどんふやしていけないかなという考えのもとに、今回、経営計画のほうは若干見直しさせていただきました。先進の地域については今後、私実際に出向いて確認したいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） まだ先進地の詳しい考察はしていないということと、また私もこれ聞こうと思っていたのですけれども、組織率というものの具体的な基礎単位が世帯数から学区単位になったというところということで、効果は今、部長おっしゃったようにそれが学区に置けば各町会に波及していくだろうというようなことをもくろんでの単位だと思うのですけれども、私はそこはちょっと甘いのではないかなと思うわけです。
これまでも各町会にいってなかなか進んでこなかった組織率の向上が小学校区単位でやるから波及していくというのはいささか心もとないと思うのです。という点で、これに関しては深くこれ以上掘り下げるにしてもなかなか回答出ないのではないかと思うのですけれども、やはり経営計画の数値目標を達成したからいいということではなくて、やはり防災マイスターであったりとかそういった――結構よく聞くのですよ、防災マイスターの講習終わってそれから防災士を取っている人も、いや、防災士取ったけれどもそれ以降市から何もこれやってくれあれやってくれというような要請も来ていないし、わんど結局どうすればいいのだかわからないという人も結構いるのです。という点でこれは何というのでしょう、数年にわたって僕、防災の質問をするとき同じことを言っているのですけれども、防災マイスターだったり自主防災組織だったりさまざまな施策はあるのだけれども、これ一つ一つが数値目標を達成したからオーケーではなくて、やはり有機的に各施策を結合させていって制度間の連携を図ることで初めて我々のもくろんでいることが達成できると思うので、そういった防災マイスターであったりというのをもう少し検討、再検討して組織率の向上というものを図っていっていただきたいというふうに思うのです。
最後にお聞きしたいのは、経営計画で数値目標達成しましたけれども、やはり数値目標は、あれは中間地点だと私は思うので、やはり先進地みたいに90％以上を目指すというような形をあくまでも目標にするべきだと思うのですけれども、今後どういうふうに自主防災組織を進めていって何年後どれくらいの期間でこういうふうにしたいのだというところ、いわゆる今後のスケジュール、時程表といったものはどういうふうに考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
柴田経営戦略部長。
○
経営戦略部長（柴田幸博） これからどう結成率を高めていくのかということの御質問でございます。
現在未結成の町会に対して防災意識、自主防災組織についてのアンケート調査を実施しており、結成の意向がある町会に対しては説明会の呼びかけを積極的に行っていくと、我々が出向いて結成に向けて支援していきたいということを進めてまいりたいと考えております。
また、先ほど出た防災マイスターの皆さんですけれども、昨年の総合防災訓練の際にもマイスターがお集まりいただいて訓練をしていただいたということもございます。マイスターが各市内全域に散らばっていくということで自主防災組織の増にもつながっていくのかなと思っております。今年度の防災マイスターの講習については今月の末から始まります。ということで我々自主防災組織の必要性、重要性は認識しておりますので、今後いろいろな形で努力してまいりたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 震災から少し時間がたって我々弘前市民、あの平成23年のときのような危機意識とか問題意識というのは少しずつ薄れてきているところでありますので、そこのところ喚起していく、もう１回喚起していくという点も含めて、かつ、自主防災組織の結成というのはそれだけで各町内会の活性化というものにもつながっていくと思うので、そういった点、もう１回心を新たにして進めていただきたいとお願いするところでございます。
自主防災組織は、以上で終わりたいと思います。
さて、最後に、教科書であります。
教科書採択、仕組みの説明いただきました。そして今回の事案に関しての具体的な数字をいただきました。正直なところ思ったより多いなと。やはり本当は閲覧してはいけない教科書、要するにフライングで採択に影響を及ぼすかもしれないという点で、これ閲覧するだけで問題だというので、それも13人、そしてそれに意見を聴取することで対価が５人というところでありますので、たとえこれが教科書採択に直接つながるような接触の仕方で金品受け取った人がゼロ人だったからといって、これは学校の先生だからということではなくて、普通の公務員としての一丁目一番地の公務員倫理の１ページ目の１行目に書いているような事例が守られていなかったという点だと思います。
こういう点は大変残念だし、私も実を言うと議員に当選したときから教科書採択というのは大変重要視して何回か質問させていただきました。佐々木教育長からも去年御回答をいただきましたし、最初のときは、佐藤教育長のときは本当に公正公平にやっている、外部からのそういった接触がある余地はないという点で大変情熱こもった気合いの入った御答弁いただいて、私もそれだったら大丈夫だなと思っていたところでこの事案ですから、大変私としては残念だと思います。でも一方で、まだ各自治体で何人というのは、多分弘前市が青森県内で最初に公表することになったと思うので、そういう点ではスピード感を持ってこの問題の解決に当たろうという意識のあらわれというふうに私は受けとめますが、その点は大変評価したいと思います。
この13人とか５人の個別的な状況等々に関してこれ以上、この場で私は掘り下げるつもりはないのですけれども、やはりこれから重要になってくるのは、今後こういった事案を繰り返さないためにどういう改革をしていくのかという、あるいはどういう処分になっていくのかという点でありますけれども、そういった今後の進め方、今後の改善の仕方について、どういう取り組みをされていくのかお知らせいただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 今年度の４月に、小中学校長に対しまして、全ての
市立小中学校教職員に教科書採択における公正の確保を徹底するよう、まずは文書により指示しております。その際、本件の状況として該当する具体的な人数を挙げることで、それぞれの事案が教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせるような不適切な行為であるとの認識を強く促したところであります。また、教員等が法令等に違反して教科書発行者による不適切な行為に関与したりまたは加担した場合には懲戒処分も含めて厳正に対処すること、教育公務員として公教育や学校に対する社会的な信頼を失うばかりか子供たちや保護者を悲しませるようなことになるということを確認しております。
なお、教科書採択における教員による研究調査委員等につきましては、これまで同様に教科書採択に直接の利害関係を有する者や、教科書発行者から個別に意見聴取を受けて著作、編集活動に協力を行うなど特定の教科書発行者と関係を有する者が選任されることがないように十分な確認を行ってまいります。
今回の事案の反省に立ち、今後の教科書採択に当たりましては、いかなる疑惑の目も向けられることのないように、校長会議を初め、あらゆる機会を捉えて公正性、透明性の確保を徹底してまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） わかりました。最後に意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
やはり教科書問題、大変残念なものでありますけれども、これは戦後70年間いわゆる戦前の教育に反省して、これからの教育というのは政治からの独立、学校教育の独立なのだということで教育委員会方式が採用されたりということで70年間教育行政進められてきたわけであります。でも残念ながらその結果というのが何だったのかというと、市町村の教育の責任者は教育長なのだけれども、でも学校の先生は県職員だし、ところがお金を出す、予算を出してくれるのは市長だしという点で、どこに責任があるのかわからないというようなものが70年間の学校教育の実態だったのではないかというふうに思います。
そういう点で、今回のこういった事例というのも、そうした中でなかなか目も向けられず手もつけられないまま流れてきた結果がこういうことだったのではないのかなと思います。という点で、現在、教育委員会制度というのは変わりました。市長がしっかり市の教育行政のリーダーとして、トップとしてリーダーシップをとっていって、そして教育長と手を携えて教育をしていくのだというような制度に改まったところであります。いじめに対する対処という点が大変、そこで注目されたのですけれども、やはりこういったことを是正して、やはり教育現場の意識というものをしっかり改革して、弘前市らしい学校教育をスピード感を持って進めていくというのが今後重要になってくると思います。
という点で今回は、これは確かに不祥事なのだけれども、不祥事なのだけれどもこれをチャンスにして弘前らしい学校教育の現場というものを、市長をリーダーにして教育長と手を携えて進めていっていただきたいということを切にお願い申し上げまして、私終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時47分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
17番石田久議員の登壇を求めます。
〔17番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○17番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、当面する市政の５項目について一般質問します。
一つ目の質問は、国民健康保険についてです。
昨年５月、医療保険制度改革関連法が成立しました。医療費適正化の名のもとで医療費抑制に大号令をかけ、地域医療構想による病床削減や、国保広域化による都道府県への権限の集中と国保の給付費抑制の強力な推進など、国は医療の国庫支出の抑制、削減を進めています。さらに、入院給食費の段階的引き上げや紹介状なしの大病院受診時の定額負担、後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減の廃止などの医療改悪は許されるものではありません。
そこで、質問します。
第１は、重症化生む保険証取り上げについてです。
国保資格証明書の患者で重症化してやってくる人たちが目立ち、保険証の取り上げが医療にかかりたくてもかかれない受診抑制を生んでいます。この状況を放置できないと、救急輪番病院の健生病院では、改善を求め弘前市と懇談を行ってきました。しかし、資格証明書は、2014年度、714世帯から、2016年３月現在、833世帯とふえ続け、高校生以下のいる世帯は119世帯と、貧困と格差がますます増加しています。このような重症化を生み出す受診抑制はあってはならないと思いますが、市の見解を求めます。
第２に、特定健診の未受診についてです。
特定健診の受診率は、2014年度、県平均34％でした。県内10市の中で一番高い平川市は41.9％ですが、弘前市は８番目、28％と極めて低い受診率になっています。受診率が上がらない理由はなぜなのかお答えください。
第３に、医療費の一部負担金減免制度についてです。
国保加入者の医療費の一部負担金減免制度は、医療費の支払いで困っている市民の方が多い中で、2015年度はゼロでした。病気や障がいなどで収入がなく困っている方や、リストラや失業のために収入がなくなって困っている方はたくさんいるのですが、どうして該当者がいないのでしょうか、お答えください。
第４に、国保都道府県単位化についてです。
都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定し、市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収することとなり、さらに保険料の値上げや徴収の強化が進むと予想されます。納付金などは医療費の実績などをもとに決定されますので、医療費がふえれば市町村に医療費削減を迫る仕組みであり、一層の制度改悪になると思いますが、市の見解を求めます。
二つ目の質問は、介護保険についてです。
国は、社会保障費抑制と給付効率化の方針のもと、高齢者を必要な介護サービスから除外し、利用者と家族に大幅な負担増を押しつけてきました。今度は、介護が必要となる要支援者の高齢者に対して、ボランティア、ＮＰＯ、民間業者などに委託する多様なサービスへの転換を進め、介護保険サービスから要支援者をなくそうとしています。
現在、弘前市の要支援認定者は2,980人、要介護・要支援認定者の約28％を占めています。国が示した新制度は、要支援１、２の人へのヘルパーやデイサービスの給付を市町村が行う新総合事業に移行し、サービス内容や価格、利用者負担は市町村の裁量で決め、コスト削減を図り、要介護認定を省略し基本チェックリストで対象者を判定できるというものです。
高齢者とその家族が必要とする介護サービスの水準の維持と提供こそ求められていると思いますが、弘前市はどのように対応するのか。市民や事業者への説明はいつごろになるのか、今後の対応についてお答えください。
三つ目の質問は、津軽地域保健医療圏における自治体病院再編成についてです。
津軽地域保健医療圏の中で自治体病院の機能を再編成して中核病院を建設する計画があり、関係市町村が協議、機能再編成にかかわる協議会を設置しました。しかし、国が地域医療構想を打ち出し、機能再編成の協議会は休止状況となって、弘前市以外の事務局は撤退してしまいました。
今後の県の見解を確認しながら、地域医療が確保できる体制はどう具体的になるのでしょうか。計画の進捗状況はどうなっているのかお答えください。
四つ目の質問は、都市計画道路３･４･20号等についてです。
弘前市、青森県は、都市計画道路の変更、３･４･11号土手町向外瀬線と３･４･20号紺屋町野田線について、昨年12月からことし３月27日まで公聴会を三度開催していますが、県と市が開催した公聴会の申し出者は、賛成２名、反対23名が意見を述べています。多くの住民は、住宅が軒並み移転となりコミュニケーションが喪失してしまう。この地域は第一種住居地域であり、藩政時代から続く街並みや町会組織のありようが根本から壊れかねない。変更素案を口実に事業開始ありきであり、納得できない住民が多い状況です。
今回の都市計画では、どれだけの世帯数が影響するのですか。きちんと説明責任を果たし、住民参加で対話するような集会など開催する考えはないのでしょうか、お答えください。
五つ目の質問は、60歳以上の体育施設無料化についてです。
現在、65歳から体育施設無料となっていますが、ことし60歳――定年退職者は年金支給が63歳からとなり、いずれは65歳支給となるため、健康づくりのためぜひ60歳から無料にしてほしいとの声がたくさん寄せられました。
弘前市として健康づくりのために、ぜひ前向きに検討すべきと思いますが、市の見解を求めます。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔17番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、介護保険についてであります。介護保険制度に係る現在の市の取り組み状況についてお答えをいたします。
制度創設から16年が経過し、高齢者の介護を社会全体で支える制度として定着してきた介護保険制度でありますが、社会保障制度の費用の増大などにより、国では持続可能な制度として確立していくために、負担と給付の公平化に向けて制度改革を行っております。
当市においても、中長期的な視点で健康寿命を延ばすことや健康づくりなどを進めるとともに、介護給付費適正化事業、要介護認定の適正化事業を実施してまいりました。
さらに、現在の第６期介護保険事業計画の初年度であります昨年度からは、高齢者の自立した生活の実現に向けて自立支援介護推進事業を実施いたしました。この事業は、高齢者健康トレーニング教室の開設、パワーリハビリテーション専用機器の導入支援、要介護度改善へのインセンティブとなる奨励金制度などをパッケージで展開するもので、トレーニング教室の利用やパワーリハビリテーションなどの取り組みが広がっているところであり、多くの市民の方に利用していただいております。この取り組みが広く展開されることは介護保険料の上昇を抑えることにつながり、さらには持続可能な制度の構築につながるものと考えております。
また、介護保険については、サービスが滞りなく提供されることが重要であると認識しておりますことから、要介護認定において申請から認定結果通知までの期間の短縮に努めてきており、平成26年度では申請から30日以内に認定される割合が平均３割５分程度でありましたが、平成27年度では平均で５割弱へと増加しております。
今後とも利用者へのサービス提供が円滑に行われるように早期認定処理に留意し、第７期に向け持続可能な制度構築に一層努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 続きまして、２の項目、介護保険について。介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業につきまして答弁させていただきます。
新総合事業は市町村が実施主体となり、ボランティア等による地域の実情に応じた多様なサービスと従来の介護事業者による訪問介護、通所介護の両方のサービス提供を可能とするもので、地域の支え合い体制づくりを推進しながら、要支援１または２の認定を受けた方々に対する支援を行うものであります。
市では来年４月からの円滑な実施に向けて実施するサービス内容を検討しているところでありますが、現時点で予定しているサービスは、従来の介護予防給付の訪問介護、通所介護及び筋力向上トレーニング等の介護予防事業であり、これまで提供されてきたサービスと同一と考えております。
市といたしましては、制度改正後にサービスが滞りなくしっかりと提供され、サービス利用者に不安を与えることがないよう、まずは介護事業者による従来の介護予防サービスの移行が重要と考えており、今後、最終的な方針を決めた上で、この新総合事業の実施に係る事業者説明会を年内に実施する方向で考えております。また、市民への周知については、パンフレットの配布、市の広報誌、地域包括支援センター等を活用して周知を行うこととしております。
新総合事業は来年４月から実施となりますが、そこをスタート地点として地域ニーズの把握や企画等を行い、本年１月に設置した弘前市生活支援協議会を通じて多様なニーズに対応できるようサービスを充実させてまいりたいと考えております。
続きまして、１の項目、国民健康保険について答弁いたします。
国民健康保険の資格証明書の交付に当たっては、最初に短期被保険者証の交付を行うとともに納付相談の機会を設けております。納付相談に至らない場合には納付できない事情を説明する弁明書の提出を依頼し、納付ができない特別の事情がある場合には引き続き短期被保険者証を使用することを可能としております。
なお、弁明書の提出がなかったり、納付についての約束不履行が続く場合には、保険料の納付履行を続けている方との公平性の観点からも、短期被保険者証にかえて資格証明書を交付しております。
ただし、資格証明書が交付されている世帯であっても病気等により治療が必要な場合には、窓口で御相談いただければ短期被保険者証に切りかえることができますので、早目に御相談いただきたいと考えております。
次に、特定健診についてですが、弘前市の平成26年度の受診率は28％で、県内10市での受診率を比較いたしますと、10市中８位となっており、県平均34％と比較しても低い受診率が課題となっております。
当市の未受診者対策といたしましては、毎年11月に、未受診者に対して受診勧奨はがきを送付しております。平成25年度からは国保年金課職員が未受診者宅へ訪問による受診勧奨を実施しており、平成25年度以降は受診率が向上している状況にありますことから、今後も未受診者対策は継続、拡大してまいりたいと考えております。
次に、医療費の一部負担金減免制度、いわゆる国保44条一部負担金減免制度についてですが、制度の対象としているのは一時的に生活困窮となった場合による救済であり、長期的・恒常的な生活困窮はこの制度になじまないものであると考えます。
最後に、県単位化についての市の見解をお話しいたします。まず、保険者の県単位化によるメリットについてお答えいたします。
現行の市町村単位による国保では加入者の年齢が高く、医療費水準が高いことや低所得者が多いなどの構造的な課題を抱えております。県単位化による国保の運営では、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化が図られることがメリットとなるものと考えております。
続きまして、３の項目、津軽地域保健医療圏における自治体病院機能再編成についてでございます。
津軽圏域８市町村において、病院等を設置する全ての自治体共通の課題である医師の確保や健全経営を図るため、また、自治体病院の機能等を再編し、中核病院整備等にかかわる自治体病院機能再編成計画を策定するため、平成26年３月に任意の協議会である津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会を設立しております。
平成26年度の協議途中において、県が青森県保健医療計画の一部として将来の医療提供体制の目指すべき姿を示す青森県地域医療構想を平成27年度以降に策定することになったことから、協議会の委員である各首長の共通認識として同構想内容に沿った議論が必要であるとの結論に達し、構想が公表されるまでは協議は休止とすると申し合わせしております。
平成27年度末には、県の当初スケジュールのとおり地域医療構想は公表され、その概要といたしましては、青森県の人口等の将来推計や医療概況に関するもののほか、平成37年時点での医療需要と病床の必要量の推計、地域医療構想を実現するための施策等について示されているものであります。
また、当圏域では、平成37年における必要病床数は、平成26年と比較し、1,252床減の3,139床になるものと推計され、内訳としては、急性期病床が約半分に減床し、回復期病床が約３倍に増床する構想となっており、急性期から回復期への病床転換もあわせて実施する必要があるとしているものであります。
津軽圏域に係る地域医療構想を実現するための施策の方向といたしましては、「自治体病院等の機能再編成による機能分化・連携を推進します。」としており、中核病院の整備や、その他の自治体病院の病床規模の縮小・診療所化、回復期、慢性期への機能分化、中核病院との連携体制の構築などが必要であるとの記述が見られるものであります。
しかしながら、当圏域の４自治体病院の位置づけやおのおのの機能について具体的な記載がされていないことや、協議会としてはこれをもって議論の再開ができる状況にはないものと判断しており、依然として協議は進んでいないものであります。
今後、各圏域ごとに、県が民間を含めた全ての医療関係者を参集範囲とする地域医療構想調整会議を設置し、その中において県主導で同構想の実現に向けた具体的な説明及び協議がされるものと思慮されることから、その結果を受けた形で協議会の方向性等を含むさまざまな協議が再開されていくものと考えておりますので、今しばらく県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 私のほうから、四つ目の、都市計画道路３･４･20号等についてということで、県が整備を予定しております都市計画道路３･４･20号線及び市が整備を予定している都市計画道路３･４･11号線につきまして、この事業に影響のある世帯数を含めて今後の進め方ということと、事業の進め方ということでございまして、それの意見交換というわけではなくて、さまざまな形で進めていくことはできないかということについてお答えいたします。
まず、都市計画道路３･４･20号紺屋町野田線と都市計画道路３･４･11号土手町向外瀬線の２路線につきましては、ことしの１月13日と17日に弘前広域都市計画の変更手続に関する公聴会を県と市が開催したところでございますが、申し出者の意見は、都市計画の変更に対して賛成２名、反対23名となりました。
公聴会では、「行政と地域住民が対話できるような場が欲しい」「当該路線を整備する必要性が不明確だ」といった意見があったことから、整備の必要性や公聴会でいただいた意見への方針などを説明するとともに、住民の意見を伺うため、３月27日に県と市が合同で意見交換会を開催させていただきました。
内容といたしましては、１月の公聴会において出た意見に対して、配付資料に基づいて丁寧に回答をし、御意見をいただいたものであります。当日出席した方からは、「道路幅員は16メーターで決定なのか」「歩道が3.5メーターも必要なのか」「雪対策というのであれば、消流雪溝ではなく、電気や水で雪を解かす融雪を考えてはどうなのか」「市として亀甲町の景観をどう考えるのか」といった質問があり、それぞれ県及び市の考え方を御説明いたしました。
今後についてでございますが、これまで以上に広く意見を捉えながら沿線住民の理解を得る必要性があることから、現在、周辺の公的施設の職員の方々や利用者、道路利用者の方々から都市計画道路に関するヒアリングを実施しているというような状況でございます。このヒアリングの結果や３月の意見交換会でいただいた意見を参考に、６月26日と29日に改めて意見交換会を開催し、県ではこれまで提示してきた案以外の代案についても御説明すると、その場で住民から意見をいただく予定になっていると伺っております。
なお、この２路線において、都市計画道路の計画線にかかる世帯数と建物が影響のある世帯数につきましては、詳細な測量がまだ行われていないため正確な数値ではございませんけれども、都市計画道路３･４･20号紺屋町野田線の計画線にかかる世帯数は約130世帯、そのうち自宅や駐車施設など建物に影響がある世帯は約60世帯、また、都市計画道路３･４･11号土手町向外瀬線の計画線にかかる世帯数は５世帯、そのうち建物の影響がある世帯は４世帯というようなことになっております。
続きまして、住民との事業の進め方ということで、意見交換会ではなく、対話する集会やシンポジウムといった手法といった形でできないのかということでございますけれども、それにつきましては、昨年12月に開催した都市計画の変更案に関する説明会では、主に行政側のほうから都市計画の変更の内容を説明するような形で行われましたが、説明会やその後の公聴会において皆様方から行政と地域住民が対話できるような場が欲しいというような意見がございましたことから、自由に意見を取り交わせるように、３月に意見交換会を先ほど申したとおり開催させていただいたところでございます。
また、先ほども申しましたが、現在、周辺の公的施設、学校といったところ、職員の方とかＰＴＡの方にヒアリングを実施しております。こういった形で、意見交換会に参加していない方々の意見も酌み取った上で地域と意見交換会を、意見を積極的に行うなどして、丁寧な対応を行いながら合意形成を図っていければと、市としては考えているような状況でございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） ５の項目、60歳以上の体育施設無料化についてにお答えいたします。
市の体育施設において使用料を無料とする高齢者の年齢につきましては、平成20年４月より、それまで60歳以上としていたものを65歳以上に引き上げております。これは、体育施設を含む市の公共施設全般に係る当該年齢の引き上げに先立ち決定した、弘前公園における取り扱いとの均衡を図ったものであります。
なお、弘前公園における取り扱いは、アンケート調査や市民懇談会の結果に加え、他都市の取り扱いを参考にするとともに、労働に適する年齢、いわゆる生産年齢を加味し、65歳以上の市民を無料とする弘前市都市公園管理審議会の答申を踏まえ決定したものであります。
現在、市では各体育施設に８名のスポーツ指導員を配置し、幼児から高齢者までを対象に参加費無料の各種スポーツ教室等を数多く開催するとともに、ストレッチ体操などの軽運動教室の機会を提供しており、いずれも参加者より好評を得ております。
こういったことから、市では、体育施設の無料化の拡充という場所の提供ではなく、各種スポーツ教室等の開催という機会の創出を行うことで、各体育施設の利用率向上とさらなるスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まずは、国民健康保険についてですけれども、私もこの国保問題を取り上げてきましたけれども、
健康福祉部長ともいろいろな形で、毎年懇談をやってきました。そこの中で改善が出ているのかといいますと、先ほど壇上でも述べたように、ますます市民の皆さんが、国保の世帯が、資格証明書が119世帯も、この二、三年でふえているわけです。その中で今回なぜ取り上げたかというと、やはりことしになっても患者が救急車で運ばれてきて、それで救急輪番の病院に即入院になったのですけれども、２時間後に亡くなりました、床ずれあって。本当にそういう方が次から次へと運ばれている中で、この格差と貧困のところが出てくるのですね。
そういう意味で、この間、この救急輪番である健生病院では、2011年度は19名の方が、資格証明書の方が、手おくれ死の方も含めて19名の方が入院になったり、保険証がないと。それから、2013年もふえていますし、2014年度は22名の方が、保険証がなくて、我慢して我慢して、救急車で運ばれて、そのうちの半分以上は入院となったり、そういうような形です。昨年も、とうとう健生病院も、理事長や病院長含めて市との懇談行いましたけれども、やはりこの資格証明書というのは本当に、このままだったら病院も行けないということで我慢して、手おくれ死が去年もありました。
そういう市民が今、本当に苦しんでいる中で、本当にこの人たちに、資格証明書というのは悪質者だけを、普通は本当にこの人はお金があるのに払っていないという人に対して資格証明書をやるのだったらまだしも、やはりそういう実態ではないと思います。
今回も、資格証明書のうち119世帯のところには高校生以下の子供がいるのです。親は保険証がない、あるいは小学校、中学校には短期保険証がありますけれども、歯医者に行きたくても親はお金がないためにそれすらも、子供の歯医者にも行けないというような状況です。
そういう状況がある中で、市は、何回もこういう懇談をする中で、こういう人たちがなかなか払っていないから、約束不履行だから、そういう形で本当にいいのだろうかというのが今回の質問の、状況を私は今回も訴えたいなというふうに思っています。
そういう意味では、この資格証明書のところを、この基準、青森市や例えば八戸市なんかはこういう、先ほどの高校生がいるとか、例えば小学校、中学校いる方には、低所得者に対しては、払えない方にはちゃんと保険証を発行しているのです。出していないのはこの弘前だけです……出しているのは、済みません。そういうような形ですけれども、これに対して、悪質者以外は全て保険証を発行すべきだと思うのですけれども、その辺についてお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 資格証の交付についてでございます。まず、保険料のことについてお話しします。
国保の保険料については国の制度で、今は７割減免、それから５割減免、２割減免という減免制度がございます。その中で、資格証の交付につきましては先ほど述べたとおり、約束不履行であるとか窓口に来てくれないとかという方に対して出しているもので、資格証明書の交付は、国民健康保険法第９条の規定等をもとに制定した弘前市国民健康保険被保険者資格証明書の交付に関する要綱に沿って実施しているものであって、保険料を納付されている方との公平性の観点からも、一律に低所得ということだけで資格証の発行を中止することはできないものと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 本当に弘前市というのは、全国的に見てもすばらしい弘前市と言われています。しかし、今回、いろいろな形で、弘前には一度行きたいというふうに言われていますけれども、こういういろいろな病院とか、これは民医連新聞という新聞ですけれども、トップ記事に出たのです。普通であればどこの市でも、はっきり言ってなぜ受診を控えたか。そういう中でトップに弘前が出たのです。これほど冷たいのかと。
そういう実態がある中で、全国的に見てもこの弘前市はちょっと異常でないかと思う。本当に住みやすい弘前、まちならば、本当に弘前城はテレビでもよく出るし、すごいところだと思っていたと。しかし、市民には冷たいのですねと言うのですよね。やはり、こういう中で、これが資格証明書の受診者数とか全部これ、こういうような形で書いています〔資料掲示〕そういう中で、私たちも弘前にいればそれが当たり前というふうに思われるかもしれませんけれども、やはり他市町村を比べますと、弘前市のこの資格証明書の発行が、はっきり言って青森県内のうち３分の１が弘前市なのですよ。いわゆるそういう中で、ではどうして青森市や八戸市は、そういう人たちには、例えば滞納されている方でも保険証をちゃんと発行し、本当に我慢しないで来てくださいということをやっているのですけれども。
やはりそこのところで、部長のところは、やはりいろいろな自治体が今変わってきました。例えば横浜市でも、この間行きましたけれども、横浜市も今までは何千世帯の資格証明書を与えたのですけれども、市長が特別な判断という、特別な事情ということで、そういう形で保険証は発行するようになりました、ほとんどのところが。そういうふうな状況が今、弘前市の国保世帯が大変なのだということをやはりきちんと押さえていかなかれければならないと思うのです。
私も今回、資料をもらった中で、では資格証明書はそうですけれども、では滞納者の理由がどのぐらいなのかといいますと、滞納者は5,428世帯、滞納理由は何なのかといいましたら、収入状況の悪化1,741世帯、それから経営不振319世帯、差し押さえ294世帯、病気によるもの140世帯、農作物の不振ですとかが132世帯、雇用不安定112世帯、それから扶養家族が多い74世帯とか、どれもみんな、滞納世帯でもこういう人たちはもっと滞納すると、約束不履行となると資格証明書に行く人たちがもう5,400世帯にも及んでいるわけです。でも、これは理由が明らかなわけですよね。例えば収入の状況が悪化したとか、そういうふうに市では把握しているわけですよね。やはり、そういうところも含めてこの問題については、本当に弘前市は、やはり福祉に優しい弘前市でなければならないと思うのですけれども、再度その辺についてお答えしてください。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 先ほども申し上げましたとおり、資格証の交付につきましては、保険料を納付されている方の公平性の観点からもこのようなことになってございます。保険料につきましては国の制度でもありますので、ぜひ窓口で御相談していただき、７割、５割、２割減免の利用を促進していただければというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり、窓口に相談してくださいと言いますけれども、そうして行きましたら、資格証明書の方がそういうふうにして入院になって、それで短期保険証にするために来ました、市役所に。そういう方に対しても、相談に行ったら5,000円でも払ってくださいと、お金がない中で請求されて、お金を借りてやっと短期保険証にしてもらったと。そういうことが、議会答弁は窓口に相談すれば何でも、短期保険証あげられますよと言いますけれども、やはり約束不履行ですから、そういうふうにしてちゃんと払ってくださいと。そういうことが今、弘前市の国保の世帯――約３万世帯のうち、滞納者の方が約5,400世帯、それから資格証明書は833世帯とか、これほど大変な状況です、国保の世帯は。やはり、市のほうは、きちんとそれを改善していかなければならないと思います。
それで、この健生病院では、余りにも多く、患者がそういう実態なので、５月に、医師を先頭に健生病院の周辺を５日間訪問したのです。そうしたら、761世帯訪問して341人の方とお話をしましたら、やはり調子は悪かったけれどもお金がなくて我慢していたと。それで今、通院中だけれども、経済的な理由で中断するという方とか、あるいはひとり暮らしの方が電気もつけず本当、ひとりでいるとか、そういう独居の人とか、さまざまな形で訪問しながら、我慢しないですぐそういうときは来てくださいというような形で、つまり悪くなってから来るような病院ではなくして、地域に出てそういう困っている人たち、そこまで民間病院がやっているわけですよね。どうして市はそれを、資格証明書をこれほど発行するのですか。もう一度お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 資格証の発行につきましては先ほどの答弁と同じでして、納付している方の公平性ということを考えて、現在実施してございます。
それから、先ほどの答弁の中で私、７割減免と言いましたけれども、７割軽減の間違いでございましたので訂正いたします。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり、これからますます大変な状況になると思います。やはり、何度となく、この問題は市民の命がかかっているわけです。本当に、きちんとその辺を改善してもらわないと。ということで、次に移りますけれども。
次は、特定健診の未受診についてですけれども、28％、本当に低いです。この原因に対しては今、私が壇上でも述べましたように、今ここでも述べましたけれども、やはり滞納者世帯が5,428世帯、それからそこが、約２割の方が滞納しているものですから、かなり受けたくても、無料だけれどもなかなか受けられないというところがあると思うのです。
それでお聞きしたいのは、こういう滞納世帯の方でも健診を受けているのか。そういう調査もしているのかどうか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
それと、確かに国保年金課の方は訪問しています。私も町会長やっていますので、何で紙が置いてあるのかというと、あなたの町会は健診率が一番低いのでと書いてありました。しかし、誰が受けているか、受けていないのかわかりません。国保年金課しかわからないわけですよね。だから、一生懸命訪問しているのですけれども、本当にどうなるのかなというふうに思っています。
それで、私も今、10月に健診を受ける予約を、保健衛生とかいろいろな形でやっていますけれども、そういうふうな形で、この国保、今、健診の低さは、もうちょっと具体的に理由を述べてください。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） まず、滞納者の特定健診の受診状況ということでございます。平成25年度は466人、平成26年度は538人受診してございます。
どうして低いのかということでございますが、この内容も含めて市では、平成24年から健康福祉改革プロジェクトということで、健康づくり推進課で一生懸命話をしてまいりました。その成果もあって今、だんだん伸びてきているところでございますけれども、やはり一つは、その人の健康に対する考え方がちょっと希薄しているという面があるのではないかというふうに私は考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） かなりそういう意味では、前のときはなかなか健診を受ける時間がないとか、そういう理由で答弁されていたと思うのですけれども、今回は違う答弁だったのですけれども。やはりこれは、私たち市民も健康が第一ということで、健診活動をどんどん進めていっていただきたいと思います。
医療費の一部負担金については時間がちょっとないので、次に回しますけれども。
都道府県の単位化についてですけれども、はっきり言って国のほうでは、弘前市の場合はこの累積赤字が18億円、これは単位化される前にゼロにしていかなければならないわけですよね。この18億円という国保の累計赤字のところはどういうふうな形でこれを解消しようとしているのか。例えば、一つ出るのは、一般会計からの繰り入れをするか、あとは保険料の値上げしかないわけですよね。そういう中で、その辺について、どういうふうにして考えているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 累積赤字の件につきましては昨日、小田桐議員、一戸議員にも答弁しておりますけれども、国民健康保険が、平成30年度から県が財政運営主体となって県単位化になります。累積赤字については、国が定めた都道府県国民健康保険運営方針策定要領の中で、例えば５年以内の計画を策定し、段階的に赤字を削減、できる限り赤字を解消するよう努めるものとするなど、市町村の実態を踏まえてその目標を定めることと示してございます。
当市においては、ことし４月に社会保障費等に関する研究会を庁内に立ち上げ、今後の赤字解消策についても研究、検討をしているところでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 国のほうでは消費税絡みが出てきました。それで、2015年度の中で、国のほうでは約1700億円、弘前市でいけば１人当たり5,000円安くなりますというような形で、弘前に３億円が入りました。そのお金は、今言ったような累積赤字のためにお金を使ったと。しかしこのような、今度は具体的にお金が入るかどうかというのは、きのう東奥日報にも書いてありましたけれども、これが圧縮される。つまりそうなると、当てにした2015年度３億円、16年度３億円、17年度３億円、これあると９億円ですけれども、９億円でよかったものが、何とふたをあけてみたら18億円の累積赤字ということになると、あとはどういうふうにするかというと、保険料の値上げか、一般会計からの繰り入れしかないのではないですかということを私言っているのですけれども。今までの答弁とは違うと思うのですけれども、その辺について、例えば18億円となると、保険料を値上げするとなればどのぐらいになるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 先ほども申し上げましたとおり、当市においては、ことし４月に社会保障費等に関する研究会を庁内に立ち上げまして、今後の赤字解消策について研究、検討しているところでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 国保の問題は、これからも引き続きやっていきたいと思います。
それでは次、介護保険のほうなのですけれども、ちょっと先ほどの説明では、具体的にどうやるのか、そこのところをもう少し具体的に。この新総合事業については、利用者の実態に合った介護サービスの提供で、今までどおり従来と変わらないのかどうか。国のモデルのケースでいきますと、今の基準から例えば８掛けとか、ボランティアによる支援とか、いろいろこう出てきているでしょう、Ａコース、Ｂコースとか。そういうふうな形ではなくして、弘前市はあくまでも今までの、ヘルパーやあるいはデイサービスを利用している要支援１、２の方は現状どおりでやるのかどうか。そこのところを端的にお願いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 先ほども申し上げましたが、介護予防給付の訪問介護、通所介護及び筋力向上トレーニング等の介護予防事業であり、これまで提供されてきたサービスと同一のものと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） では、つまり、私なぜ、言いたかったのは、もう既にやっているところはかなり、そういう差をつけていろいろやっているところがさまざまあるわけですよね。ですから、現状どおりでやるのだというところをはっきり言っていただいて、それでこれをどういうふうな形で今後やっていくのかというところなのですね。それと、国保と違って介護は、一般会計から繰り入れを葛西市長の肝いりでとっていますけれども、この予算が、財源は今までどおりでやっていて、この財源に対してはどうなのか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） サービスの周知につきましては、介護利用事業者による……済みません。今後、最終的な方針を決めた上で事業者説明会を年内に行うこととしてございます。
それから、費用の件についてなのですが、それにつきましては、この新総合事業につきましては総額に上限がございます。それにつきましては、前年度の新総合事業に使った10％を超えてはならないというものがございますので、それに従って、その範囲内で実施していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 国の制度ですので、はっきり言って、介護保険の現場の職員はもう四苦八苦で大変だと思います。いろいろ聞きに行ってもなかなかまだわからないとか、前回の答弁も事業者に対しての説明は年内中にやると言いましたけれども、私は事業者だけの説明というのはおかしいと思いますよね。市民に対してはただパンフレットを配るとか、そういうふうではなく、きちんとそういう説明会、市民に対してもきちんと、決める前にこういうことを市としては検討しているとか、そういう形でいかないと、本当に市民も参加する中でどういうふうになるのかというのはわからない、不安があるわけですよね。その辺についてはどうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 竹内
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（竹内守康） 市民の周知につきましては、先ほどパンフレットの配布等お話しいたしました。特に重要なのが地域包括支援センターと市では考えてございます。要支援の方につきましては、地域包括支援センターが一番最初の窓口となることになりますので、地域包括支援センターとも十分連携、協議しながら、市民の周知について考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり、市民に対してはきちんとそれを明らかにしてやるということでこれから、来年４月末ではなくして、事前にきちんとそういう説明をするということで、強く訴えたいと思います。
３番のほうは、先ほどのほうではまだこれからということですので、次に入りたいと思います。
都市計画道路についてなのですけれども、私も皆さん、先ほどの話ですと、影響の世帯が、亀甲町会は130世帯のうち60世帯が影響になるだろうというふうに先ほど答弁ありましたけれども、やはり亀甲町会の隣が私の町会です。
それで、亀甲町会のところには、あの角に、亀甲のところに青銀がありますけれども、その筋向かいには亀甲郵便局があります。しかし、亀甲郵便局といってももう亀甲町ではありません、我が町会になります。ですから、あの道路のところの１軒、２軒になるともう違う町会になるのです。ですから、3.5メートルを両方いきますと、我が若党町とか、あるいは笹森町のほうに移るといっても移れなくなるのですよね。ですから、多くの市民の皆さんが、住民の皆さんが反対と言っているわけですけれども。
そういう中で、特にこの中で今問題になっているところはいろいろあると思います。それで、今回のこの道路の、皆さんの計画が今、また６月にも再度やるという話ですけれども、これはいつも見ますと、合同庁舎とかあるいは市役所内で説明やっていますけれども、例えば亀甲にも集会所がありますけれども、そういうところに寄って、もっと地元の人が一緒に入れて、もっとオープンにいろいろなことが話せればいいなと思いますけれども、その辺についてどうなのか。
それと、多くの方がやはり言っているのは、今までも亀甲町の青銀の向かいのところは、昭和58年にもそういうのがあって直したと。そうしたら59年にもそれを直したと。それで、今回は３回目だと。そうなると、私たちの家がなくなってしまう、右折するところですね。そういうような声とか、もう3.5メートルとられると私の家はもうなくなってしまうとか、そういうような状況がかなり聞こえてきます。そういう中で、これからの弘前市のまちづくり、この辺についてどういうふうにもう一度、まちを壊してしまうような道路計画ではあってはならないと思うのですけれども、この地域と住民の声、その辺についてはどういうふうに考えているのか。
○副議長（小山内 司議員） 柳田
都市環境部長。
○
都市環境部長（柳田 穣） 今いただいた御質問、まず１点目、今後行われる意見交換会についてですけれども、いろいろな場所でやっていただきたい、集会所等でやっていただきたいということでございますが、６月に行う予定の意見交換会、先ほど議員おっしゃられたとおり広いところで皆さん、多くの方に来ていただくということで比較的大きな場所をとって、そこに皆さん来ていただいて、こちらのほうと意見交換会していただくといった形で考えているところでございますけれども、先ほど申したとおり今、実は学校とか保育園とか、あとは周辺の銀行とかそういったところにこちらのほうから出向いて、ヒアリング等させていただいておりまして、先ほど申したとおりさまざまな意見をいただいています。そういった形で、意見交換会に来られない方も当然いらっしゃると思いますので、そういった形でこちらから出向いて、その中で意見を言っていただくと。それを踏まえて、今後の計画の変更案に生かしていければなというようなことで考えております。
また、２点目なのですけれども、まちづくりの中でこの都市計画道路をどのように考えているのかということなのですけれども、まずこういったこの都市計画道路、なぜ必要かといいますと、現状かなり交通量が多くて、市内のほかの幹線道路と比べましてもかなり多くの交通量ございます。それについて、その交通量に基づいて、道路法に基づきます、一般的にどういった道路をつくっていくべきかという、その一般的な技術基準というものがございますけれども、そういった基準に基づくと、今回変更案に書かせていただいております右折レーンの設置ということが求められているというようなことになっておりまして、市としてもそういった計画案の変更というものが必要だというようなことを考えているような次第でございます。
それでこの地域、一部景観、まちづくりということで、景観形成重点地区というところに含まれている地区もございまして、市としましてはそういったところを非常に重要視しておりまして、観光客の方も当然ですし、市民の方が自分のまちを誇りに思っていただけるようなまちにしていく必要があると思っていますので、そういったところについてはこちらのほうとしても非常に慎重に、これまでのまちづくり、まちの景観を壊さないように事業として進めていければと思っております。
また、そのまちづくりの中で、やはりまちなかに、人に住んでもらうということが必要になってきますので、そういった観点からも歩道を比較的多くとって、歩きやすい環境づくりというのが必要だと思っていますので、市としても県と連携して事業を進めていければというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員に申し上げます。あと１分ちょっとです。石田議員。
○17番（石田 久議員） この問題は、地域にとっては大変重要な問題です。いろいろな話を聞きますと、これほど反対する地域というのはないというふうに聞いています。そういう意味では慎重に、このことをきちんと住民とお話をしながら、きちんとやっていただきたいと思います。
時間となりました。以上で終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、６番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔６番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○６番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。弘前市民の福祉の増進を願い、今回は、３項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
第１項目めの質問は、りんごの販売促進対策についてであります。
本年のりんごの開花日は平年より５日早く、心配された遅霜の被害もなく、順調に果実が肥大しているものの、開花中の強風や不順天候の影響により、園地条件によってカラマツの被害が散見され、側果対応での園地も多く確認されております。また、５月上旬の不順天候により果実への黒星病斑も目立つことから、この後、良品生産確保のために、早く強い摘果や丁寧な見きわめ摘果を生産者は全力で行っており、弘前ブランド確立のために頑張っているところでございます。
さて、葛西市長は３.11震災後、弘前りんごの安全性をアピールするとともにイメージアップを図る目的で、全国りんごＰＲキャラバンを積極的に実施してきました。また、りんごの輸出に関しても積極的に事業を展開し、27年産は約３万5000トンの輸出量となり販売額も100億円を超えるなど国内需要の安定化に大きく貢献し、りんごの総販売額が16年ぶりに1000億円を超えるなど本市の経済にとっても大きく貢献しているところであります。
弘前産りんごＰＲキャラバンは、27年度まで５年間、全国各地で展開してきた中で、年々工夫とアイデアを持って、りんご生産者の所得向上と本市の経済発展のため、さまざまな手法で販売戦略を行ってきました。
そこで、改めてりんごキャラバンのこれまで５年間の総括と成果、さらには、この後どのように展開していこうとしているのかお伺いするものであります。
次に、りんごの機能性表示についてであります。
私は、平成26年第２回定例会において、りんご販売宣伝活動支援について質問をいたしました。その内容は、りんごのファンをふやしていくための戦略として、りんごの持つあらゆる健康面に対する効能を前面に出したパンフレットやリーフレット利用による弘前ブランドの確立を提唱いたしました。葛西市長の答弁では、消費者に対する表現方法について関係法令を配慮しながらリーフレット等の作成を検討していきたいとのことでありました。
機能性を表示することができる食品は、国がこれまで個別に認可した特定保健用食品、いわゆるトクホと国の規格基準に適合した栄養機能食品に限られておりましたが、このたび平成27年４月に、新たに機能性表示食品制度が始まり、りんごと競合する静岡の三ヶ日みかんがいち早く認可を受けたとお聞きしております。
この機能性表示は、具体的に健康の維持・増進に役立つことを消費者に説明できるだけに、りんごやりんご加工品にも機能性表示が可能となれば販売促進に大いに期待できることから、弘前市を初め関係者が一丸となって取り組む必要があると考えます。
そこで、現在、市としてどのような取り組みがなされているのかお伺いをするものでございます。
第２項目めの質問は、ひろさきビジネス支援センターについてであります。
弘前市は、弘前市経営計画のなりわいづくりの分野において創業・起業に向けた支援体制や環境整備を重要な施策の一つとして位置づけるとともに、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても基本目標の一つとして掲げる安定した雇用創出と地域産業のイノベーションの中で、意欲ある若者の創業・起業の支援を進めることとしております。人口減少対策の面からも、意欲ある若者を初めとした創業・起業への支援は極めて重要であると認識をしております。
そこで、質問ですが、弘前市が創業・起業を支援するために設置、運営をしているひろさきビジネス支援センターについて、３点ほどお伺いをいたします。
まず第１点は、ひろさきビジネス支援センターの役割について、第２点目は、ひろさきビジネス支援センターの具体的な支援内容について、３点目は、昨年度の実績と事業効果についてお伺いをいたします。
第３項目めの質問は、利用頻度の多い弘前市役所立体駐車場の利便性についてであります。
市役所来庁者の慢性的な駐車場スペースの解消として平成26年11月から供用開始している立体駐車場でありますが、一般市民が誰でも利用できることから、来庁者を初め弘前公園、市民会館、スターバックス等に用事の際も利用されております。以前の駐車場と比較し３倍の駐車スペースが確保されているものの、利用者からの苦情は後を絶たないとお聞きしております。
そこで、立体駐車場がオープンしたことにより見えてきた問題点として３点を取り上げ質問をいたします。
まず１点目は、混雑時の対応についてであります。市民会館等においてイベントがあり立体駐車場を利用した際、混雑により１時間以上出庫できない場合の対応はどのようにしているのかお伺いします。
２点目は、混雑時においては公用車も出庫できない状況にあると思いますが、その対策はどのようにしているのかお伺いいたします。
３点目は、トイレについてであります。出庫時に１時間以上も待つ状況の中で、近くにトイレがないことに不便であると利用者から苦情が多く聞かれます。立体駐車場内にトイレの設置をする必要があると思いますが、市としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
以上、３項目について、壇上での質問といたします。理事者の明快なる答弁を期待し、終わります。
〔６番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、りんごの販売促進対策について。（１）全国りんごＰＲキャラバンの成果と今後の展開についてであります。
東日本大震災による風評被害や果実消費が低迷する中、私は、消費者不安の払拭とりんごの消費喚起のため、全国りんごＰＲキャラバンを実施してまいりました。平成23年度に開始してから、内容を工夫、充実させ、また実施エリアを拡大させながら展開をし、今年度で６年目となりました。
ＰＲキャラバンは当市と市内３農業協同組合、弘前りんご商業協同組合、青森県りんご加工協会で組織する弘前りんごの会が実施主体となり、パワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバンと称しまして、全国において展開をし、りんごの消費拡大に取り組んでまいりました。これまでの５年間は、当初は日本一のりんご産地弘前を前面に押し出して、りんごだけではなくて、市が持つ観光資源などもＰＲしながら、まずは弘前を知ってもらう取り組みを強力に進めてまいりました。さらに、近年は女性をターゲットに、りんごが持つ健康イメージやおいしい食べ方をアピールするイメージアップ戦略を展開するなどさまざまな切り口で取り組みを実施してきたところであります。
また、ＰＲキャラバンとあわせて、量販店で弘前産りんごに特化した売り場を１週間継続する弘前アップルウィークを実施しております。弘前アップルウィークの実施店舗数は、平成25年度は全国10エリア、578店舗、平成26年度は全国11エリア、652店舗、平成27年度は全国11エリア、666店舗となっており、継続した取り組みにより、着実に弘前産りんごが消費者へ定着していると感じております。
ＰＲキャラバンを行っている全国の市場や量販店関係者からは、毎年のイベントとして定着しており、引き続き実施してほしい、弘前りんごの知名度が確実に向上しているなどの声をいただいております。
このような取り組みにより、平成26年産の青森りんごの販売額は、16年ぶりに1000億円を超えるなど堅調な販売が続いております。また、弘前産りんごの販売額は、推計で平成23年産は336億円であったものが、平成26年産では434億円まで増加しております。
今後は、今までの実績を維持し、さらに平成28年度は１エリア追加し、全国12エリアでの展開を考えているところであります。また、マスメディアを活用したメディアキャラバンとステージＰＲを行うイベントキャラバンを連動させた取り組みのほか、りんごファンの年齢層拡大のため、子育て世代の女性をターゲットにした取り組みを強化してまいります。
今後もＰＲキャラバンを継続し、全国各地において日本一のりんご産地である弘前産りんごのおいしさをＰＲすることで、さらなる消費拡大を図り、販売額向上、農家所得の向上へつなげてまいります。
次に、（２）りんごの機能性表示についてであります。
これまで機能性を表示することができる食品は、国が個別に許可したトクホと呼ばれる特定保健用食品と国の規格基準に適合した栄養機能食品に限定されておりました。
機能性をわかりやすく表示した商品をふやし、消費者が商品の正しい情報を得て選択できるように、平成27年４月に機能性表示食品制度が始まっております。この制度により、果物などの生鮮食品を含む全ての食品を対象として、科学的根拠に基づいた機能性を事業者の責任において表示することが可能となりました。
現在、果物で機能性表示がされているものは、三ヶ日町農業協同組合が届け出したβ－クリプトキサンチンを含む三ヶ日みかんがあります。
りんごの機能性表示に向けた取り組みは、昨年夏から国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門とつがる弘前農業協同組合で試験的に始まっております。ことし３月には、当該果樹茶業研究部門が国の委託事業を活用し、りんごの機能性表示の研究プロジェクトを立ち上げており、青森県産業技術センターを初め、弘前大学、つがる弘前農業協同組合、ＪＡアオレンなどが参画しております。
当市は協力機関として参画しており、その役割は、りんごやりんごジュースなどのＰＲ活動の際にりんごの機能性を消費者に紹介するとともに、機能性表示の販売促進効果の検証などを主体的に行うこととしております。
プロジェクト全体では、りんごやりんごジュースなどに含まれるポリフェノールの一種であるプロシアニジンの測定や品質保持条件の検討、機能性表示食品の届け出作業や販売・経済効果の検証などを行うこととしております。このプロシアニジンは、ＬＤＬコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールの値を下げる機能があるとされています。
このように、りんごが持つ健康機能性を発信していくことにより、高付加価値化が図られてりんごの消費量の拡大につながっていくものと期待をいたしているところであります。
したがいまして、りんごの機能性表示が可能になった場合には、関係機関・団体が一丸となってりんごの健康に与える魅力を消費者へ伝えて、今まで以上に弘前りんごの価値を高めてまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 福田
商工振興部理事。
○
商工振興部理事（福田 実） 私からは、質問項目の２、ひろさきビジネス支援センターについてにお答えいたします。
市では、創業・起業支援を地域産業の活性化策であるとともに雇用対策や人口減少対策の面からも重要な施策として認識しており、弘前市経営計画と弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけて積極的に取り組んでいるところであります。
ひろさきビジネス支援センターは、平成25年度に創業・起業支援の拠点施設として土手町コミュニティパークの２階に市が設置し、運営を青森県中小企業団体中央会に委託しております。
創業支援につきましては、平成26年１月に産業競争力強化法が施行され、市町村が商工会議所など地域の創業支援事業者と連携して実施する創業支援の内容を定めた創業支援事業計画を国が認定することとなっております。当市においても、弘前市創業支援事業計画を策定し、平成26年10月に国の認定を受け、創業・起業支援の取り組みを強化したところであります。
この計画において、市における創業・起業支援の中心的な役割を担う組織としてひろさきビジネス支援センターを位置づけており、創業・起業に関する相談のワンストップ窓口を設置し、創業支援事業者である弘前商工会議所や21あおもり産業総合支援センターなどの関係機関と連携して、それぞれの強みを生かした創業支援事業を実施しているものであります。
センターの具体的な支援内容としては、まず創業に必要な事業計画や資金計画、それから創業手続などをインキュベーション・マネジャーと呼ばれる専門家が一貫して支援する相談業務が挙げられます。また、創業希望者のみならず、一般の方も対象とする創業サポートセミナーを開催し、創業・起業に関する知識の修得や啓発活動に努めております。このほか、創業した方とこれから創業しようとする方の交流会を開催しており、参加者同志が交流する中で仲間意識が芽生え、創業後のさまざまな不安の解消と創業に向けた意識の醸成に効果があるものと認識しております。
センターの平成27年度実績は、相談人数が116人、延べ135件、うち創業に結びついたものが22件で、県内市町村の創業・支援拠点の中でも最多となっております。創業者の年齢別で見ますと、30代が一番多くて10件、次に50代が７件、40代が３件、20代と60代がともに１件ずつとなっておりまして、男女別では男性12件に対して、女性が10件となっております。
次に、創業者の主な業種でございますが、衣類や工芸品の販売などの小売業が５件、それからレストランやバーの運営による飲食サービス業が３件、それから美容院、ネイルサロンなどの生活関連サービス業が３件、介護事業や障がい者就労支援事業が３件となっております。
これらの支援センターの取り組みにより、創業・起業者数の増加や新規雇用に伴う雇用の創出などの直接的効果に加え、空き店舗活用による中心市街地の活性化、あるいは成功事例がふえることによる創業に挑戦する機運の高まり、さらには、女性の社会進出などにも貢献するなど事業効果が広がっているものと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 私からは、３項目め、弘前市役所立体駐車場の利便性についてお答えいたします。
現在の市役所駐車場につきましては、駐車スペースの拡大により混雑を解消し来庁者の利便性を向上させることを目的に整備し、平成26年11月から供用を開始しております。
収容台数は、立体駐車場が公用車45台を含む268台、平面駐車場が公用車２台を含む23台、合計291台の車両が駐車可能となり、従前に比べ駐車可能台数が約３倍になっております。利用状況といたしましては、慢性的であった来庁者の駐車スペース不足が解消されており、１日平均約1,400台、土日・祝日は約550台の利用となっており、駐車場の利用者は約４割増加ということになっております。
供用開始から１年８カ月経過したところでありますが、これまでの運用の中では混雑時において課題が出てきており、それらに対応した措置をとってきたところであります。
まず、
さくらまつり期間や税の申告時期の混雑時の対応でありますが、交通誘導警備員や駐車場内の係員を配置し、入出庫及び駐車場所への誘導などの対策を講じてまいりました。
次に、市民会館で大きなイベントが開催されたときの対応でありますが、開庁時間と市民会館で開催されたイベントの終了時間が重なった場合は一斉に車が出庫することから、満車時においては出庫に１時間以上もかかることもございます。市では混雑、渋滞を軽減するため、交通誘導警備員や駐車場内の係員を配置し、入出庫及び駐車場への誘導を行っております。
また、精算時の時間短縮を図るため事前精算機の利用をお願いしているほか、市役所への来庁者には一斉出庫の場合でも比較的出やすい立体駐車場１階に駐車できるようスペースを確保しているところであります。
このほか、市民会館でのイベント主催者に対し、事前精算機の利用を促すアナウンスの依頼などを行っているほか、ＦＭアップルウェーブにおいても、大ホールでのイベントで市役所駐車場を利用する場合は終了時の出庫に１時間ほどかかる場合があることの注意を促しております。
混雑時の公用車の対応についてでありますが、公用車を市役所周辺の市所有地に移動するなどの措置をとっているほか、イベント開催情報を事前に職員に周知をすることにより、各課が対策をとっているところであります。
立体駐車場のトイレの設置についてでありますが、費用面などについて検討した結果、これまでどおり市役所庁舎のトイレを利用していただくことで対応してまいりたいというふうに考えております。
今後は、駐車場にはトイレが設置されていないことの周知のほか、新たに増築棟が供用開始となることから、新庁舎のトイレへの誘導を図るとともに、本庁舎を含め利用できるトイレの場所と経路の案内板を設置するなどいろいろな対策を検討して実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 理事者の答弁、大変ありがとうございました。それでは、一問一答にて再質問いたします。
１番の項目からいきたいと思います。私が３.11の震災後というふうな話をしたら何か途中で揺れたようですけれども、まずりんごの販売促進対策についての、（１）全国りんごＰＲキャラバンの成果と今後の展開についてでありますが、当初はそれこそ３.11震災後のりんご消費の回復とそれから安全安心のアピールのために実施したと思うのですが、これは年を重ねるごとに消費地の開催場所の拡大、そして戦術の拡大を行ってきたと先ほどお伺いをいたしました。こうした努力があって、当初の336億円から10億円も――10億円でない、100億円です、100億円も弘前の経済がよくなったということに対しましては、市長初め関係の部の方に本当に感謝の念でたえません。
そこで、こういうことでこの５年間ずっとやってきた中で、当初から見るとかなり社会情勢も変わりましたけれども、りんごの販売環境もかなり変化があらわれてきたのだと思います。
そこで、市としてこの辺をどのように認識しているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） りんごの販売環境の変化について、どのように認識をしているのかということになります。
近年、りんごは豊作基調で、品質・食味とも良好に仕上がっており、高い評価が得られております。また、輸出も好調となっていることもございまして、国内流通量の品薄感から引き合いが強くて、市場価格は高値基調で推移しているということでございます。
また、各団体によるりんごのＰＲキャンペーンの相乗効果もございまして、りんごの販売環境はここ数年、大変好調になってきたと感じております。
私が５年前、全国りんごＰＲキャラバンを開始した当初は、当市の取り組みに不安を感じていた店舗の担当者もございまして、りんごは安売りの目玉商品になっていたということもございました。
しかし、５年間しっかり取り組んだ結果、市場や量販店関係者の皆様から信頼を得ることができて、りんごは評価に見合った価格で売れる商品になってきたと認識しております。
一方で、女性の社会進出あるいは単身世帯の増加による食の簡便化、多様化が進む中で、若年層を中心とした果物離れによる国内の消費量の先細りや、国内産地及び果樹以外の食品との競合などが懸念されております。
したがいまして、現在の状況に油断することなく、高品質なりんごの安定生産に取り組むとともに、特に若年層に向けた消費拡大に力を注いでまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） ただいま特に若年層に向けての消費拡大に取り組んでいくという答弁がありましたけれども、市として、その若年層向けの取り組みをどのようなことを考えているのか、その辺のところを具体的にお示し願いたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 今年度は、子育て世代の女性をターゲットにした取り組みを展開してりんごファンの年齢層の拡大に努めてまいりたいと考えております。
店頭での生果の試食販売に加えまして、例えばりんごの料理レシピあるいはクッキングショーによる食べ方提案、こういったことですよね。それらによりまして、若い世代に対するりんごのＰＲを強化していきたいと考えてございます。
そのことで、子供たちにもりんごを食べる機会がふえて、幼児期からりんごを食べる習慣が身について、将来にわたってのりんごのファン層がふえていくものと期待してございます。まずは、家庭の中にりんごを取り込んでいただくということが肝心だと、いつも生活の中にりんごを取り込むことを主張し続ける。そして、もう一つはやっぱり、りんごの健康面というふうなことについての、そういうアピールをもう少しして、例えばヨーグルトと合わせてりんごを食べるとか、そういった細かな提案をしっかりとして消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 今までの、このフェアをやる前といいますか、今まではりんごの購入世代という、購入、りんごを買う人の年代を見ますと、やはり年齢層というのは60歳以上に割合が多かったと、私は認識しております。
今回、そのような形で新たに若年層に向けて特に子育ての世代にりんごを食べさせていくと、いわゆるりんごのファンをふやしていくということは、我々もそうですけれども、やはり離乳食から離れたときの最初に食べた大人の食べ物がやっぱり将来、大人になってでもそれを好むという何か特徴があるようですから、そういう面からしても若い子育て世代にりんごのファンをふやすということは、消費拡大においては極めて重要であり、今後の取り組みに大いに期待しているところでございます。
次に、りんごのファンをふやすためには、りんごの持つ健康面への機能性を消費者に認識してもらうことが重要となります。機能性表示については、昨年、静岡県の三ヶ日町農協のミカンが農産物として初めて認可されまして、他産地との差別化を図り、パンフレットもつくってあるわけですけれども、販売額が急増したというふうにお聞きをしております。こういうパンフレットでございます〔資料掲示〕その認可された内容なのですけれども、りんごの場合は、これからやろうとしているのはポリフェノールというふうなことでありますけれども、ミカンの場合はβ－クリプトキサンチンという、これは骨の代謝の働きを助けることによって骨の健康に役立つことが報告されております、骨粗鬆症ですか。ですから、そういう関係で非常に老若男女の方々が買い求めたということをお聞きしております。
この、りんごについても先ほど答弁ありましたけれども、機能性表示に向けた取り組みを行っておりますが、昨年夏から試験的に始まっているのだというふうなことを先ほどお伺いいたしました。りんごの機能性表示は、どのように表示することを想定しているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 私のほうからは、りんごの機能性表示、どのように表示することを想定しているのかという御質問についてお答え申し上げます。
りんごに含まれるポリフェノールの一種でありますプロシアニジンという成分につきまして、今回機能性表示を目指すということになっておりますが、例えばでございますが、つがる弘前農業協同組合が販売しますサンふじの生果につきまして「本品には、りんご由来のプロシアニジンが含まれています。プロシアニジンには、ＬＤＬコレステロール値が高めの方の数値を下げる機能があることが報告されています。」というような表現を用いることが想定されます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） まず、サンふじについてのお話がありました。ポリフェノールというのは、今のプロシアニジンですか、いわゆるポリフェノールの一種ということなのですが、これを、恐らくこの機能性表示のために試験をしているのだということだと思うのですが、さてこのプロジェクトの事業名とメンバーについてちょっとお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） プロジェクトの事業名とメンバーについてでございます。
まず、事業名でありますが、国の平成27年度補正予算で措置されました革新的技術開発・緊急展開事業という事業でありまして、これは国が100％予算措置をしております委託事業となっております。
プロジェクトのメンバーについてでございますが、研究コンソーシアムという形で進めておりまして、その代表機関といたしまして国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門、それから共同研究機関といたしまして弘前大学、青森県産業技術センター、長野県農村工業研究所の３機関でございます。それから協力機関といたしまして市の農林部、ＪＡつがる弘前、ＪＡアオレン、ＪＡみなみ信州など７機関となっております。なお今回、長野県の機関が参画しておりますが、長野県農村工業研究所におきましてはドライフルーツなどの加工品開発を目指しているというふうに聞いております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） よくわかりました。
100％の委託事業であるという、国の事業なようでございますが、このプロジェクトのスケジュールですね、今度は認可を受けるまでのスケジュールというふうなことになるわけですけれども、この辺のところはどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） プロジェクトのスケジュールについてでございます。
プロジェクトの実施は今年度から３カ年の計画となっておりまして、１年目のことしにつきましてはりんごのポリフェノール量の測定を行いまして、まずはサンふじの生果を対象としました機能性表示食品の届け出を目指すことになっております。また、青森県産ジュースの加工法や長野県産のドライフルーツなどの加工品について、ポリフェノールを保持した加工法の研究が予定されております。
それから、２年目から３年目にかけてでございますが、りんごの王林や青森県産ジュースの機能性表示食品の届け出を目指すとともに、協力機関と連携しまして、りんごの機能性を広く普及させていく計画となっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 非常に、国の事業として、３年の計画で進めていくわけでございますけれども、我々としては、いち早くこの機能性表示を認可していただきたいという思いはあります。
そこで、この機能性表示の食品に届け出するためにはどのような条件が必要なのか、この辺もお知らせ願いたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 届け出のためにどのような条件が必要なのかという御質問でございます。
今回、機能性表示食品に届け出するためには、健康機能性に関する高い科学的根拠が必要とされておりまして、国が定めるルールに基づく資料の提出が必要となります。
根拠資料としましては、機能性表示食品の対象となるかの判断のための表示内容や安全性・機能性についての科学的根拠となる情報、生産・製造及び品質の管理、それから健康被害などが生じた場合の情報収集体制に関する資料などであります。こうした資料、提出が必要となってまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 私、資料をいただきましたけれども、何とこの機能性表示に135件の、全国から挙がっているわけですね。
非常に、これは果物だけではありません、お茶とか食品、さまざまな食品が入って135件ということなわけでございますけれども、これやっぱり早くやっていただきたいというのが我々の願いでありますけれども、今後、市として、機能性表示についてどのような活用を考えていくのかということもちょっとお聞きいたします。
○副議長（小山内 司議員） 浮穴農林部理事。
○農林部理事（浮穴学宗） 当市では、全国で弘前産りんごのＰＲキャラバンを展開しております。これまでもイベント機会などを捉えまして、りんごが健康によいということをアピールしてきたわけでございます。
一方で健康機能性表示が可能となれば、今まで以上に、より具体的にりんごの健康機能を消費者に伝えることができるようになりますので、消費拡大につながるものと大きく期待しております。具体的には、イベントでのアピールに加えまして、店頭でのポップ広告、それからリーフレットの作成などの際にこうした機能性の情報を活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 先ほどの答弁の中に、青森県の場合は、特に弘前に関係するところではＪＡつがる弘前のサンふじだと、それからアオレンのりんごジュースだということをお聞きいたしました。
このりんごの機能性表示が認可されて、今おっしゃいました販売資材、販促資材、それからポップ、リーフレット等に明記することで、健康のためにりんごを食べる、いわゆるポリフェノールによって効能が、ＬＤＬコレステロールの低下ですか、ということで健康のために食べる消費者が確実にふえると思うのです。
また、弘前のりんごのファンが、今申請を上げるのがＪＡつがる弘前ですから、弘前のりんごのファンがまたふえて、消費増大、価格の安定にますますつながっていくものと、私は確信をしております――確信をしました、今のお話を聞きまして。
今年産のりんごには間に合わないと思いますけれども、来年産には認可され、そして販売時に表示できるよう大いに期待をして、この質問はこれで終わります。
次に、ひろさきビジネス支援センターについてであります。
これまで市の単独事業として３年間、27年度まで３年間行ってきておりますけれども、創業件数が、先ほどの答弁の中では、県内市町村で最多ということでありまして、その実績とか効果が出ていることがよくわかりました。
青森市や八戸市も同様の事業を行っているとお聞きしましたが、県内３市の過去３年間の実績、起業実績がわかればお知らせ願いたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 福田
商工振興部理事。
○
商工振興部理事（福田 実） ３市の創業支援機関の過去３年間の実績ということでございますが、まず、当市は平成25年度が５件、以下26年度が23件、27年度が、先ほども御答弁したとおり22件、合計50件となってございます。同様に、それぞれ名称は違いますが、創業支援機関を運営している青森市においては、25年度が９件、平成26年度が16件、27年度は17件と聞いておりまして、合計42件となっております。それから同様に、八戸市は25年度が７件、26年度が５件、27年度が５件の合計17件となっておりまして、県内３市の３年間の創業実績を見ますと当市の件数が最多となってございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） すばらしいですね。弘前が50件と、３年間で起業した件数が50件と。人口の、この３市の中では一番少ない弘前が50件、青森が42件、八戸が17件ということでありますけれども、実績が上がっているのはわかります、ただし、これまでの実績に甘んじることなく、より一層、効果を発揮していく取り組みが私は必要だと思うのです。
そこで、これまでの実績などを踏まえて、今後の運営方針をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○副議長（小山内 司議員） 福田
商工振興部理事。
○
商工振興部理事（福田 実） これまでの創業者数の推移、それから利用実績などから見て、創業に対するニーズに対応して人口減少対策としての効果を持続させるためにも、当該ひろさきビジネス支援センターを含めた市の創業支援事業の重要性はこれからもますます高まってくるものだというふうに我々としては考えてございます。
そのため、まず第１には、我々弘前市だけではなく、地域の創業支援にかかわるさまざまな機関、これらの機関同士の
ネットワークの強化、強化いたしまして、情報共有を図りながら連携して事業を進めるということが、まずもって非常に大切なことだと考えておりまして、去る６月１日には、そういった考えのもと、我々からちょっとお声がけいたしまして、地域の創業支援機関の間での
ネットワーク強化を目的とした懇談会を立ち上げてございます。
それで、今後、さらなる情報共有と創業支援事業の強化、連携を進めるということで、参画した各機関、考えが一致してございますので、今後そういった、随時、必要に応じてそういう懇談会を開催していくということ、一致してございます。
また、これまでの取り組みからいろいろ分析したところからも、創業支援事業の中でも最も効果的でかつ重要なものの一つが、支援センターにおける相談業務だというふうに我々、分析してございます。
ということを踏まえまして、今年度は既に実績のあるインキュベーション・マネジャーの相談回数をふやす措置をとってございまして、創業後のフォローの充実と創業者のさらなる増加を目指して取り組んでございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 運営方針については理解をいたしました。創業、起業の増加に向けた取り組みは今後も重要だと思いますが、より効果を上げるためには、市単独ではなくて県との連携が必要だと思うわけです。
そこで、ひろさきビジネス支援センターの運営に当たって、県との連携、支援等々についてはどうなっているのかお伺いをいたします。
○副議長（小山内 司議員） 福田
商工振興部理事。
○
商工振興部理事（福田 実） 県との連携並びに支援いただくことにつきましては、例えば昨年度までも、青森県地域連携型起業家創出事業へ私も実行委員として参画するなどして、さまざまな場面で連携して取り組んできたところがございます。
ただし、例えば今御紹介した事業も、昨年度で終了いたしました。そういったこともわかっておりましたことから、中長期的な連携策について昨年度からいろいろな形で協議してきてございます。
お互い創業、起業に係る重要性については共通認識のもと、引き続き協力して取り組んでいこうということは確認してございまして、そういった共通認識のもと、これまでもいろいろ連携している部分はございますし、そういった中で公式、非公式にも、創業・起業支援策を県に対して要請してきたところがございます。
こういったところに加えて、今言ったような経緯も踏まえて、今年度は、平成29年度の青森県に対する重点要望の仕組みの中で、創業・起業支援事業等に対する支援を正式に、新規要望事項として、改めて当市が音頭を取りまして、青森市、八戸市、両市にこちらから働きかけまして、両市の既に賛同も得ておりまして、３市共同の項目として県への重点要望の新規要望として取り上げたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） よくわかりました。今後、県と一体になって支援事業を進めていく方向で、県に働きかけていただきたいと思います。この創業や起業がどんどんふえていくことが、中心市街地の活性化とか、あるいは空き店舗の利活用対策とか、あるいは雇用の創出、そして人口減少対策等々にもつながっていくわけでありますから、支援センターの今後の動向に期待をしております。
最後の質問ですが、駐車場関係で質問をいたしたいと思います。先ほど御答弁をいただきましたけれども、ソフト面はかなりやるのですけれども、何かハード面が全然という感じで私聞いたのですけれども。
平成26年11月から供用が始まった立体駐車場ですけれども、１日平均1,400台でしたか、の利用があるとお聞きしましたけれども、これ１時間無料の制度がありますね、ありますけれども、収容台数が以前よりもかなり多くなったということなのですが、お金をもらっているわけですから、この収入、駐車場収入とかかる経費についてちょっとお伺いをいたします。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明） 駐車場の収入と、それから経費、支出のことでありますけれども、平成27年度の決算の見込みということでお答えいたします。
収入については1430万9280円となっております。それで、支出のほうが1479万6502円となっております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 収入もありますけれども支出もありますね、のほうが多いですか。
それで、先ほども出庫する場合に１時間以上もかかるという、その非常に混雑する、最も混雑が予想される弘前市四大まつりの中のさくらまつりですか、このときの入庫状況とその収入というのはどのくらいのものですか。
○副議長（小山内 司議員） 大澤財務部長。
○財務部長（大澤浩明）
さくらまつり期間中の収入等の状況でございます。
ことしは、さくらまつりの早咲き対応ということになりました。４月16日から５月５日まで、20日間で合計約418万円でございました。１日平均にすると20万9000円ほどということになります。それから、１日の収入が一番多かった日は４月24日日曜日でございますけれども、約45万円ということであります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 収入についてはよくわかりました。
私も、多くの利用者の方々から出庫時の混雑解消対策で苦情を言われております。市としてはさまざまな対応をしているようでございますけれども、いずれにしても、有料化しているわけですから、以前の駐車場とは違うわけですから、この有料化している中での苦情、この状況下では、やはり今後改善していく、私は必要があるのかなというふうに思います。
さらには、出庫待ちの運転手から、私が帰るときですけれども、トイレが我慢できないと相談を受けたこともあります、実際に。それはお年寄りの方なのですけれども、お一人で運転をされて待っています、１時間近く待っているのだということで、高齢者にとっては１時間のこの時間というのは非常に我慢できないと、トイレですね。それで、お父さん、おしっこしてきたのですかと言ったら、してきたのだけれどもまねんだねなというようなことで、私が代理で運転、車に乗って、お父さん行ってきてけというふうなことが１回ありましたけれども、そういうことで今後やはり考えていく場合に、入り口はいいのですけれども出口を塩分町に出すとか、あるいはやはりトイレを、駐車場１台分削ってもいいからあそこに、お金を取っているわけですから、その辺のところもこれから考えていただくよう要望をして終わりたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○副議長（小山内 司議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山内 司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明17日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時56分 散会...