「弘前市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会（第3号 6月15日）」の議事録内容

弘前市議会 2016-06-15
平成28年第2回定例会（第3号 6月15日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成28年第2回定例会（第3号 6月15日）　議事日程（第３号）　平成28年６月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員

　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　副市長　　　　　　　　　　山　本　　　昇　　教育長　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長　　　成　田　　　満　　農業委員会会長職務代理者　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　柴　田　幸　博　　財務部長　　　　　　　　　大　澤　浩　明　　市民文化スポーツ部長　　　櫻　庭　　　淳　　市民文化スポーツ部理事　　三　浦　直　美　　健康福祉部長　　　　　　　竹　内　守　康　　健康福祉部理事　　　　　　須　藤　　　悟　　農林部長　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　　　工　藤　純　悦　　観光振興部長　　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　　板　垣　宣　志　　都市環境部長　　　　　　　柳　田　　　穣　　都市環境部理事　　　　　　鈴　木　政　孝　　岩木総合支所長　　　　　　松　岡　美也子　　相馬総合支所長　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　川　村　悦　孝　　上下水道部長　　　　　　　佐　藤　嘉　哉　　市立病院事務局長　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　櫛　引　　　健　　選挙管理委員会事務局長　　成　田　靖　志　　監査委員事務局長　　　　　鎌　田　　　雄　　農業委員会事務局長　　　　鎌　田　雅　人出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　三　上　睦　美　　次長　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　主幹兼議事係長　　　　　　前　田　　　修　　主査　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主査　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、10番伏見秀人議員の登壇を求めます。　　〔10番　伏見秀人議員　登壇〕（拍手） ○10番（伏見秀人議員）　おはようございます。10番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い、四つの項目で一般質問を行います。　１項目めは、災害時における良好な生活環境の確保に向けた取り組みについてです。　大震災として記憶にとどめるのは、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、また、ことし４月には熊本県の大震災がニュース報道されております。このような災害が発生すると多くの国民は報道等を通じてその現状を知ることとなります。災害発生時には、倒壊した建物や避難所などが繰り返し、繰り返し報道されますが、時間とともに報道は被災者への対応を中心にその課題へと移行し、その状況を弘前市民も知り得ております。もし弘前であのような災害が発生した際にはどのように対応がなされるのか、多くの市民が関心と不安を持っております。　そこで、３項目についての現状と対応についてお伺いいたします。（１）福祉避難所の対応について。（２）避難所におけるトイレについて。（３）避難所におけるペット対応について。　次の項目は、スポーツ・ツーリズムの戦略と経済効果についてです。　観光庁は、平成23年６月に、スポーツツーリズム推進基本方針を発表しており、その中で、スポーツツーリズムとは、スポーツを「観る」「する」ための旅行そのものや周辺地域観光に加え、スポーツを「支える」人々との交流、あるいは生涯スポーツの観点からビジネスなどの多目的の旅行者に対し、旅行先の地域でも主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備、そして大会の招致・開催、合宿の招致など、複合的でこれまでにない豊かな旅行スタイルの創造を目指すものと明記しております。　桜やねぷたなどの祭りではなく、スポーツを目的とする旅行は経済効果も高く、当市としても重要な政策と考えますが、まずは当市の現状をお伺いいたします。　次の項目は、「共通投票所」の設置条件と検討方法についてです。　共通投票所の設置につきましては、３月の第１回定例会におきまして質問をしております。その際の選挙管理委員会の答弁は、市内の全有権者が投票できるようにするには、二重投票を防止の観点から、投票所全てのネットワークをつなぐ必要があり、また個人情報に対するセキュリティー対策などその他の費用として約１億1000万円程度を見込んでおり、この必要経費が国の補助対象あるいは選挙執行経費に算入されることが決まってからでなければ、実現することはなかなかできないということでした。　確かにこの多大な費用負担が懸念されることから、ことし７月10日に予定されている参議院選挙においては、準備不足もひっくるめて全国で４自治体の実行だけが明らかになっております。その一つが当市の隣である平川市、また、観光等で親交の深い函館市、この２市が７月の参議院選挙から共通投票所の設置を明言しております。　私どもの弘前市選挙管理委員会の検討内容と、この２市との違いがどこにあったのかをお知らせください。　最後の項目は、弘前市役所食堂（仮称）の運営事業についてです。　建築を進めている庁舎増築棟も間もなく完成、７月４日から供用開始と聞いております。この新庁舎４階にオープン予定の食堂については、昨年の第２回定例会におきまして、健康日本一の庁内食堂についてと質問しております。弘前市役所にはヘルシーでおいしい、くつろぎ健康レストランがあると、職員はもとより市民からも観光客からも評判となるよう検討を進めるという当時の答弁がありました。　間もなくオープンされる食堂はどのように検討され、どのような形態でその準備をされているのかお聞かせください。　以上、４項目について壇上からの質問を終わります。　　〔10番　伏見秀人議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、スポーツ・ツーリズムの戦略と経済効果についてであります。　近年、健康志向などでマラソンや自転車、登山などのスポーツを楽しむ方々が年々増加しており、当市におきましても、弘前・白神アップルマラソンを初め津軽路ロマン国際ツーデーマーチのほか、自転車で津軽岩木スカイラインを登るチャレンジヒルクライムなどさまざまな大会が開催され、県内外から多くの参加者が訪れております。　昨年開催された第13回弘前・白神アップルマラソンには7,000人を超える申し込みがあり、そのうち約1,400人は県外からの申し込みとなっております。　このようにスポーツイベントなどで県外から大勢の人に来ていただくことは、弘前への宿泊や土産品購入などによる観光消費額の増加が見込めるほか、イベント運営費等での直接的効果や、他の産業への間接的な経済波及効果も大いに期待できるものであります。　市ではこれまでも気象条件のいい岩木山麓にある岩木山総合公園を活用し、日本女子ソフトボール１部リーグや、バレーボールのＶ・プレミアリーグ所属チームの合宿を誘致してきたほか、運動公園のはるか夢球場を１万4800人収容の野球場に改修し、プロ野球東北楽天イーグルスの一軍公式戦を開催する計画を進めるなど、スポーツによる誘客に積極的に取り組んでまいりました。　今後、スポーツイベントなどを活用し、さらなる経済の活性化を目指すためには、スポーツツーリズムを戦略的に推進していかなければならないものと認識しており、そのためには国内外から広く旅行者を集客するためのマーケティング活動が重要であると考えております。　海外向けとして、さまざまな体験を期待する外国人旅行者や富裕層をターゲットとしたスポーツイベントに特化した商品造成を検討するほか、国内向けとして、他地域との差別化が可能なスポーツイベントなどの掘り起こしや、地域のスポーツ関係者と観光関係者の連携の強化なども検討していかなければならないものと考えております。このほか魅力あるスポーツイベントを各エージェントへ積極的に売り込むことで商品化を目指すなど、適切な情報発信によるプロモーションも必要であると考えております。　市といたしましては、スポーツイベントは絶好の誘客チャンスと捉えており、スポーツへ参加する人、スポーツを観戦する人、そしてそのスポーツを支える人に対する支援を、オール弘前体制で強化し、総合的で戦略的な誘客により地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長等及び選挙管理委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕

○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　それでは、私からは、質問項目１番の、災害時における良好な生活環境の確保に向けた取り組みについての、（１）福祉避難所の対応について答弁させていただきます。　災害時における指定避難所での生活におきましては、高齢者や障がい者など、何らかの特別な配慮を必要とする、いわゆる要配慮者の良好な生活環境を確保することが求められております。　このことから、市では平成25年３月、社会福祉法人などと福祉避難所の確保に関する協定を締結し、これまでに50法人93施設を福祉避難所として確保し、最大で477人が受け入れ可能となってございます。　協定の締結後は、福祉避難所の運営方法などを定めた福祉避難所開設・運営マニュアルを昨年度において作成し、協定を締結した各福祉施設に配付し、取り決め事項などについて共通認識を深めてまいりました。　また、福祉避難所の運営体制に関する事前整備として、健康福祉部内に運営全般に係る対応を引き受ける要配慮者支援対策班や、指定避難所における要配慮者の調査と福祉避難所への移送の優先順位を選定する要配慮者避難選定班の仕組みを構築するなど、平時からの福祉避難所の実効性確保に努めてきたところでございます。　今年度は、福祉避難所開設・運営マニュアルに記載している取り決め事項や運営に関する仕組みを検証し、災害時に機能する体制を確実なものとするため、弘前市総合防災訓練において初めての試みとして、協定を締結する福祉施設で福祉避難所の開設訓練を行う予定としております。　本年４月に発生いたしました熊本地震では、福祉避難所の活用が施設の被災や介護人員の不足などにより計画どおりに進まなかったという問題が浮かび上がりました。　市といたしましては、福祉避難所が確実かつ有効に機能するためにも、これまでの計画について必要に応じて見直しするとともに、平時からの取り組みなくして緊急時の対応は不可能との認識に立ち、開設訓練を初めとする運営体制の充実を図るべく、今後も可能なところから順次、取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　私からは、（２）避難所におけるトイレについてお答えいたします。　災害時におけるトイレの問題につきましては、1995年の阪神大震災で顕在化し、その後も東日本大震災など大災害のたびに繰り返し指摘されてきており、４月に発生した熊本地震においても、快適に使えるトイレがないという根本的な問題は解決していないということを聞いております。　地域防災計画においては、市民のとるべき措置として３日分の食料と水の確保にあわせて、携帯トイレの備蓄をお願いするとともに、市は避難所において仮設トイレの設置に努めることとしております。　そこで、平成27年３月には、民間事業者と災害時における仮設トイレの設置およびし尿の収集運搬に関する協定を締結し、災害時において優先的に仮設トイレを設置していただけることとなっております。　災害時における避難所のトイレの確保・管理という問題は、水、食料等の提供とともに、被災者の命を支える社会基盤サービスの一つとしてますます重要になってきております。国が熊本地震の直前に公表した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを参考に、今後は平時から関係部局と連携するとともにさまざまな検討を推進し、発災時には部局横断的な情報の共有や対応がとれるよう避難者の負担を軽減する体制を確立してまいりたいと考えております。　続きまして、（３）避難所におけるペット対応についてお答えします。　災害時におけるペット対応につきましては、国は災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおいて、ペットとの同行避難を推奨しておりますが、熊本地震においても、動物アレルギーや動物嫌いの避難者もいたとのことから、現実的には同行避難を認めない避難所が多く、ペット連れの避難者が行き場を失っているということを聞いております。　市では、地域防災計画において、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めることとしておりますが、具体的な受け入れ態勢の整備については定まっていないのが現状であります。　今後は、国のガイドラインとともに、県がことし３月に策定した災害時における動物救護活動マニュアルに基づき、調査・検討をしてまいりたいと考えております。特に犬に関しましては、関係部局と連携し、飼養者に対して犬の登録を改めて徹底するとともに、市内でどれぐらい飼育されているかの把握に努め、災害発生時における避難所の受け入れスペースの確保や避難所内での対応等について調査・検討してまいりたいと考えております。　答弁の中で、国が熊本地震の直後に公表したという部分について、直前と申しましたので訂正させていただきます。 ○議長（下山文雄議員）　成田選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　それでは、第３の項目、「共通投票所」の設置条件と検討方法についてお答えいたします。　国では昨年から、投票率向上策の一環として、18歳以上からの選挙権年齢引き下げや共通投票所の開設などに係る公職選挙法の改正を行っております。　当委員会では、昨年の統一地方選挙から、ヒロロと弘前大学に期日前投票所を新たに開設し、有権者の利便性の向上を図り、さらに、今回の参議院選挙からは、ヒロロの開設時間を午前10時から午後８時まで、２時間延長することとしております。　また、18歳選挙権に関しては、高校生、大学生を対象としたワークショップや高校生対象の放課後ミーティングの開催、参議院選挙から新有権者となる18歳、19歳の方へのお知らせはがきの送付、小中学生への議会傍聴、出前講座の活用の周知など、さまざまな啓発活動に取り組んでまいりました。　御質問の共通投票所につきましては、５月下旬の平川市、函館市が共通投票所を開設するという報道を受け、両市の選挙管理委員会に共通投票所と他の投票所との情報共有の方法や経費について確認いたしております。　まず、平川市では、以前から期日前投票所を新たにイオンタウン平賀に開設することを決定していたため、そのシステムを改良することにより、共通投票所にも利用することが可能となったとのことであります。情報共有のためのネットワークについては、有線は莫大な経費が必要になることや、投票所が変更になると新たな接続経費が発生し、無駄になることから、ＬＴＥという携帯電話回線を利用することにしたとのことであります。また、経費につきましては、１投票所当たりパソコン１台、バックアップパソコン１台、無線用ルーター１台のレンタル料で20万円となり、投票所が共通投票所を含め24カ所のため、合計480万円程度と伺っております。　次に、函館市ですが、現在設置している期日前投票所の大型ショッピングセンター２カ所を共通投票所とすることとし、こちらも期日前投票システムを改良し、使用するとのことでありました。なお、函館市では投票所が114カ所あるため、全投票所をネットワークでつなぐことはせずに、選挙管理委員会事務局内に電話確認専用のオペレーターを８人配置し、共通投票所に入場券を持参しない選挙人について、投票済みかどうかの確認作業を行い、二重投票を防止するとのことでありました。経費につきましては、事務局内で使用するためのパソコン８台と臨時に増設する電話のレンタル料、オペレーターの人件費等で85万円程度と伺っております。　当委員会では、調査内容を参考に協議した結果、やはり接続方法については、より安全性、安定性の高い有線方式が望ましいとの結論に達しましたが、国政選挙における共通投票所の開設経費について、執行経費への別枠算入も決定したことから、他の先進事例も調査し、より経費がかからず安全性が確保できる方法について市長部局と協議し、早い時期に導入できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　私からは、４項目めの、弘前市役所食堂（仮称）の運営事業についてお答えいたします。　新庁舎４階に設置する食堂については、テーブル席94席、カウンター席40席の規模で、新庁舎の供用開始に合わせ７月４日にオープンする予定となっております。　食堂の運営については、職員だけではなく市民や観光客の方に広く利用していただくこと、ヘルシーで健康的なメニューのほか地場産品の活用など弘前らしい特色のあるメニューを提供すること、災害時の一時避難者に対応することなどをコンセプトに、公募型プロポーザル方式により事業者の募集を行ったところ、１者の応募があり、審査の結果、弘前脳卒中・リハビリテーションセンター内でレストラン扇を経営する事業者を候補者として決定し、協定書を取り交わしたところであります。　プロポーザルの提案内容でありますが、ヘルシーメニューとしては、塩分や栄養バランスに気を使い、１食600キロカロリー以内に抑えたメニューとするほか、糖尿病予防メニュー、高血圧防止メニュー等の病気予防メニューの考案に力を入れ、利用者の健康の増進に意欲的に取り組むこととしております。また、各メニューに栄養成分及びカロリー表示をすることにより、利用者の健康づくりをサポートするとともに、食堂スペースを利用し、営業時間外に健康教室等のイベントを開催していきたいとしております。　観光客への対応としては、さくらまつり等の観光シーズンには営業時間の延長や休日の営業、並びに地元の食材を生かした期間限定メニューの提供を検討していくとのことであり、市内及び県産品を多く使用したいと提案しております。　災害時の対応としては、食堂及び併設する休憩室が緊急避難者100人程度の一時待機スペースとなることから、一度におにぎりとみそ汁100食の提供が可能となっており、現在、７月４日のオープンに向けて準備を進めているところでありますが、新庁舎の食堂については、ヘルシーかつおいしいメニューで食による健康づくりを実現するため、今後、事業者を初め、健康、栄養、料理研究にかかわる方々と連携した事業も検討し、多くの市民や観光客、職員に利用していただけるよう進めてまいります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　どうもありがとうございました。それでは、順番に沿って再質問させていただきたいと思います。　まず、避難所、そして（１）福祉避難所についてですが、須藤理事、申しわけありません、先ほどの協定を結んでいるところの予定、最大何名でしたか。もう一度お願いします。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　協定を結んでいる施設等の最大人数は477人でございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　ありがとうございます。この施設の最大477名の受け入れ態勢の人数というのはどういうような決定を見たのでしょうか。といいますのは、各施設のほうにお願いをして、うちのほうは10名大丈夫ですよ、20名大丈夫ですよというような言い方で決まったのかどうか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　締結を結ぶ前に各施設から受け入れ可能人数につきまして調査しております。それで各施設より受け入れ可能人数をそれぞれ出していただきまして、それで477名というふうに合計でなってございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　それは現地調査の上でしょうか。それと１人当たりは何平米くらいを目安に今回こういう締結になったのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　現地調査に赴いた、全ての施設に赴いているわけではございませんが、各施設の余剰な部屋、余剰なスペース等についてこちらのほうで調査させていただいて、回答いただいた受け入れ人数としてございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　担当部として、１人当たりの目安はどのくらい必要かと、そして今回のこの人数というのが、それが確保されているのかどうかということをお聞きします。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　おおむね４平米を想定してございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　かなり理想的ですね。４平米というのは、世界基準でも3.5平米と聞いておりますので。現実的にそのとおりになるかどうかは別として、そのくらいの確保というのは非常にありがたいなというふうに思います。　それでは福祉避難所について、この後、質問をさせていただきますが、県のほうに毎年福祉避難所に関する調査票というものを出しているかと思います。ことしの平成28年度の調査に対しては、これは何月ころに出していますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　調査の回答につきましては、本年の５月20日現在で記入し、県のほうに回答してございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　その調査票による福祉避難所関係ということで、対象者――いわゆる福祉避難所に避難されるだろうという対象者の内訳と、それからどのくらいの人数を今年度は県のほうに提示したかお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　県のほうの調査に対しましては、おおむね高齢者の方々が335名、障がい者の方々が88名、それから概算ではございますが、妊産婦・乳幼児の方々含めて7,750名、それから、歩行が困難な方であるとかいう方々含めまして22名というような内訳で県のほうに回答してございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　済みません、それ今、トータル何人になりますか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　合計で１万8480名になってございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　対象者がどこまで含めるとか、現実的にそういうことが起きたときに、人数というのはなかなか確かに難しいかと思います。それでも今、県のほうに約１万名を超える人数を提出していたと、それと、先ほどの答弁をいただいた受け入れ態勢、施設の、それから最大人数というのは477名と。これは、平成26年第４回定例会に対してこの数字が示されております。それから約１年半たっております。この際の対象者は26年10月現在で約3,744名というような数字が議会で示されております。そうすると、477名というのは当然ながら余りにも少ない。この前の議会の答弁においても、当然それは認識しておりますと、さらなる施設の協定を結ぶようにということは答弁されておりますが、この１年間その辺の動きはどうだったのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　27年度におきましては、１施設の増加になってございます。今後も各施設、各法人には福祉避難所の開設等についての協力については働きかけていきたいと思ってございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　26年４月、１年半の段階においても、受け入れ最大477名と、その日の答えでは3,744人としても、予想される12.7％の受け入れしかできないということですね。きょうの説明で含めるところは、その当時とまた違うのかもしれませんけれども、１万人を超えるということになってきますと、当然、国の方針、それからもろもろ見ますと、介護を必要とする家族の方の付き添いその他、福祉避難所は健常者は入れないことになってますが、介護を必要とする人は認めるということになっていると、さらなるということも考えられるわけですね。そうするとこれだけ離れた数字をこれから施設との協定を結ぶ、もっとふやしますということが現実的にいかがなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　ただいま、議員おっしゃることは十分私どもも認識してございます。それで先ほど答弁の際に申し上げました１施設の平米について４平米ということを申し上げましたが、これは要支援者１人と家族の付き添い１名ということを想定しての平米でございまして、当初から広めの対応を考えてございましたので、受け入れ可能数につきましては477名と非常に少ない数とはなってございますが、当初から家族を含めたある程度の平米というものを勘案してございましたので、その点を含めましても当然まだまだ１万何千名に対する要支援者の方々の数には足りないわけですので、そこの待ち分を十分頭に入れてさらなる対応の施設をふやしていきたいと考えてございます。　あと、先ほど私、答弁の中で、県のほうの調査対象者人数につきまして、１万8480名とお答えいたしましたが、大変失礼いたしました、これ8,195名の間違いでございました。大変失礼いたしました。　市全体における高齢者や障がい者、乳幼児などの人数につきましては、先ほど申し上げました１万8000名ほどになるのですが、県調査におけます回答した対象者人数につきましては8,195名でございました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　わかりました。ただ、やはりふえることがあってもその対象者が減ることはないような感じがいたします。それで、先ほどのこのままでは追いつかないのではないかと、災害がなかなか、弘前はありがたいことにそんな大地震やそういうことが今までにはなかったということで、ただ、冒頭も話しましたように、多くの市民はやっぱり日本はどこでいつどうなるかわからないという不安をですね、今は映像ニュース早いですからああいうものを見ながら、弘前で起きたらどうなるのだろうなということに対して非常に危惧しております。繰り返しなのですが、このペースでいってもなかなか、私100％というのは現実的には難しいというにしても、これはやっぱり相当難しいのではないかと。　そこで、国のガイドラインなんかも見ますと、公的な施設、旅館、ホテルそういうものも含んだ協定をやっぱり勧めておりますが、その辺は検討されているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　私どものほうでは、当市でつくりましたマニュアルの中では、災害時の不測の場合には国とも協議した上で、ホテルや旅館などの借り上げを実施する予定にしてございます。また、その支援する人の配置が新たな課題となってございまして、何度も申し上げますが、ふだんからの未締結な社会福祉法人などに対しまして、福祉避難所としての協定締結についてさらに要請活動を続けていきたいと考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　国のガイドラインに基づいてのそういういわゆる福祉施設以外のところも、やはり締結を結んでそういう準備、当然事前の打ち合わせ等が必要になってくるわけですから、あえて国もそれを示しているわけですよね、現実のそういう施設だけでは難しいだろうということなのですね。弘前もこの最近、１年半の皆さん方の努力がなかなか結果として出てこないと、数字的にですね、だと思うのですよ。これまた１年、２年たって、どの程度やっぱり受け入れ態勢になる、一生懸命頑張るのはもちろんわかりますけれども、その辺をそろそろもうそれだけではやっぱりちょっと無理だという考えにおいて、そういう公的ないろいろなそういうところの宿泊関係を洗い出して、そういうことにもう一歩進めていくという考えは、協定を結んでですよ、いざとなったら間に合わないわけではないですか、その辺のことをどう考えるでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　何度も繰り返すことになりますが、議員おっしゃられたことにつきましては、十分私どもも念頭に入れて、さらなる対応について公的機関も含めてお願いしていきたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　わかりました。その受け入れ態勢はできるだけ最大限の、いろいろな角度からどういうような施設が実際利用できるかということもひっくるめて、早急な対応をお願いしたいと思います。　それから次に、災害時の福祉避難所の運営に対するマニュアルというようなことで、これは市がマニュアルを作成してこの受け入れ態勢の施設に対して全部示しているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　今、お話しいただきました市の運営マニュアルにつきましてですが、平成27年４月に策定して、協定を結びました施設のほうにはそれぞれ配付してございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　この施設等におけるその訓練、排泄訓練その他係るもろもろの訓練というものはどの程度なされているのかなされていないのか、その辺の実態を把握しているかどうかもひっくるめてお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　これまでマニュアルは配ってございましたが、実際に受けるその訓練等につきましては行われてございませんでした。このたび、今年度の９月に総合防災訓練の中で協定を結びました施設と福祉避難所開設の訓練を初めて開催し、それらを実際に記録に残しまして、ほかの避難所になっていただいている施設に情報提供して、問題点それから改良点ございましたら福祉避難所についての開設方法をさらに検討していきたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　現在、協定を結んでいる施設というのは、すべからく弘前市内の施設ではありませんよね。弘前は広いですから、どこを中心としてどこがというのは、隣の市町村のほうが近いということもいろいろあるのでしょうけれども、弘前市以外では黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、鶴田町、鰺ヶ沢町、田舎館村と協定を結んでいるわけですが、こういうハンディキャップある方その他が、家族が移送に対して車の手当てやそういうことができればいいですけれども、この辺のその施設までの足に対する検討はどうなされているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。

○健康福祉部理事（須藤　悟）　これもマニュアルによりますけれども、福祉避難所への移送につきましては、原則、要配慮者の家族などが行うこととなってございます。ただし、家族などの移送が困難な場合につきましては、市で対応することを想定してございます。また、必要に応じて移送先の福祉施設に協力を求めることができることとしてございますので、これらにつきましても協定を結んでいる施設についてさらに理解を深めていきたいと考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　冒頭、理事のほうで熊本の件でもなかなか人材が集まらなくて対応にやっぱり苦慮したり、なかなか思うように動けなかったということが、これもやはり現実に起これば当市でも起こるのだろうなというふうに考えております。こういう要介護の必要な人、その家族の付き添いやなんかということを別にすれば、何人対応者が必要ですか。 ○議長（下山文雄議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　実際のその人数につきましては細かい集計はしてございませんけれども、福祉施設では要配慮者に対する生活支援や心のケア、相談などに適切な支援が行えるよう専門的な知識を持った相談員の確保に努めるようお願いしてございます。なお、長期間の場合など、施設側で職員の配置体制が困難な場合には応援ボランティアなどを活用するなど、職員の疲弊を少なくするよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　わかりました。いつあるかわからない災害ですので、できるだけ早急に、いろいろな多くの問題を抱えているかと思いますが前向きに頑張っていただきたいと思います。　次ですね、トイレの問題についてお聞きいたします。　先ほどの答弁の中で、いざ災害で実際のトイレが使えない、また云々のときに協定を結んでいるということですけれども、業者との協定における確保している仮設トイレというのは何台くらいあるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　協定で確保できる仮設トイレの数ということでございますが、協定先で保有している仮設トイレの数は大便器193基、それからこれは内訳としては洋式が16基、和式が177基ございます。小便器が46基の計239基、およそ災害が最大、今うちのほうで見込んでおる最大の被災した場合の数に対応する６割程度という状況でございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　これもニュース等でトイレがなかなかやっぱり、災害の中身によるのでしょうけれども、やっぱり水が出てこないと。今まずほとんど水洗トイレになっていますね。流れないというようなことになって非常に不衛生になって、なかなかトイレを我慢して体調を崩すとかいうことがあります。それから今の数字が出てますように、仮設トイレはかなりやっぱり和式が多いと、そうなるとやっぱり高齢の方とか足の不自由な方というのは非常にしゃがんでやるというのは難しいというふうに考えます。その辺、簡単な台座といいますか、その辺の対応というのは検討されているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　先ほど説明したとおり、和式が非常に多いということで、和式を簡単に洋式便座にできるキットもございますので、それらの導入についても検討していきたいと。それから現在その協定先で保有しているトイレ、和式が多いのですが、主にこれは建設現場等で使うトイレでございますが、国の指針の中でその和式のトイレを洋式化するようにという指針もあります。そういうことで洋式化のほうに今後進んでいくものかなというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　何をやるにもやっぱりお金がかかるわけですね。ただ、先ほどからお話ししていますように、いざ地震になればやはりトイレの問題というのはもうすぐの問題ですので、３日我慢してくださいとかやっぱりなかなかそうはいかないものだと思います。そういう意味においてぜひこの辺も対応を急がれて、100％とは無理でしょうけれども、国や、それから世界的な基準としてみればトイレというのは約50人に１基必要だというふうには言われておりますが、その辺を目安にして対応をお願いしたとい思います。　次、ペットの問題にいきますが、いろいろなペットがいるのだと思います。ペットは家族だと、飼っている人にしてみれば。多いのが大体、犬、猫というようなことになるでしょうけれども、猫は登録制はありません。犬の場合は狂犬病その他の法律がありますので、弘前市の場合は犬の登録は何頭になっているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　犬の登録でございますけれども、健康づくり推進課からの情報で６月３日現在の状況ですと、6,344頭ございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　市の管轄ではないかもしれませんが、いわゆる特定動物いますよね。県のほうの登録だと思うのですが、特定動物に対する弘前の何丁目何番地の方が何を、ライオン飼っているとかそういう話は別にしても、その辺の把握はいかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　市内における特定動物の種類や登録についてでございますけれども、ニホンザルが22頭、ツキノワグマが２頭、これは６月３日現在の県の動物愛護センターからの情報でございます。内訳としましては、弥生いこいの広場にニホンザルが14頭でございます。ツキノワグマ２頭、弘大で８頭でございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　身近なペットにちょっと話を戻したいと思います。犬、猫の話なのですけれども、やはり、これもニュースで出ているように皆さん御存じのように、やっぱり避難所にペットを連れて行けない、同行避難できない。これに対して、どう今後対応していくかというようなことですけれども、いろいろな勘違いもあれば、私はやっぱりペットを飼っている人たちの義務も当然あるわけで、そこをきちんとやっぱり示す必要がある、マニュアルですね、わかりやすい。人様ですので、万が一のために３日間は備蓄はしてくださいと、飲み物食べ物、可能であれば１週間というようなことですよね。当然飼っている動物に対しても当然そういう義務を負っているわけであって、同行避難できるできない、同行避難というのは災害時における行政の考え方はどういうふうになっているかお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田　幸博）　同行避難についての御質問でございますが、ことし３月、県で、先ほど御答弁しました県でつくっております災害時における動物救護活動マニュアルや、先ほど御説明した市の犬の飼育数等をベースに今後、市としてのマニュアルづくり、県をベースにしたマニュアルづくりをもって対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　国の環境省のガイドライン、それからもう既に、かなり他県やなんかの地域によってはペットに対するマニュアルがもうつくられて随分公表されております。それに基づく、別に必ずしも体育館とかそういう中に一緒に入れるのだということではないですね、同行避難ということは。その辺のことを言っているのですけれども、ただ、当然それに対するマナーがあるし、犬、猫の訓練もあるし、もろもろ、ただ、どういう条件で、どういうふうにということで、日ごろのペットを飼っている人の当然やらなければいけない準備のこととか、そういう場合のときに対するマニュアルというのは、やはりかなりの方が今やっぱりそういう犬、猫を中心として飼っています。家族だと思っています。高齢の方もひとりになったけれども猫と一緒に暮らしているとか、だから離れられないとか、やっぱりそういうことが実際の地震が起きている現地でもニュースでたくさん流れているわけですね。そういうことに対してどういうふうに市は考えて、こうですよということをできるだけ早いうちにマニュアルで示していただいて、わかりやすい、こういうようなふうにしてくださいというようなことを、ぜひそれを作成を急いでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　新聞情報で拝見させていただきましたけれども、熊本地震においては動物病院がみずから同伴避難の受け入れ等を行った事例等もございます。それから動物愛護センターでペットの一時避難ということで行ったという事例も伺いました。市としましても、ペット、まず家族同様だということでペットをかわいがっている方がほとんだと思いますので、例えば学校の一教室をそういう形にできないかとか、いろいろ全国の情報を見て早急に整理してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　わかりました。できるだけ急いでお願いします。　次ですね、スポーツツーリズムということでお聞きします。先ほど冒頭、私は壇上において観光庁が平成23年度にこのスポーツツーリズムの推進基本方針というものを示しておりますが、担当課が当然国土交通省、観光庁ですので、観光振興部長のほうにお聞きするわけですけれども、これは観光振興部としてスポーツにかかわるツーリズムというものを部内で検討されたことはあるのでしょうか、手短に。あるかないかでも結構ですので。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　スポーツツーリズムについては、インバウンド推進協議会含めて、それから県との連携の中で検討をしております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　観光振興部ですのでいわゆる旅行者をできるだけ県外から来ていただいて、宿泊やその他飲食やお土産とか、できるだけ地元にお金を落としていただきたいということで、やっぱり経済効果があるそのスポーツツーリズムということが必要なのだろうなと。ねぷたでもない、桜でもないというもので弘前に来ていただく、一つのやっぱりきっかけになってほしいというふうに思うわけです。それだから、いわゆる球技と言われている部分はちょっと横に置かせていただきますが、マラソン、それこそ自転車、登山等の裾野の広い、そして日本人に限らず海外においても人気があるものを、ではどうやってこの弘前にそういうものをテーマとして引っ張ってこれるかどうか。　例えば、りんごの関係で親しくしている台湾の……済みません、市長どこでしたか……（「台南市」と呼ぶ者あり）台南市はですね、人口は違うのですけれども、済みません失礼しました、マラソン大会当然やっているのですね。昨年１万3000人の参加者があったそうです。やはり人気あるのです。弘前にもアップルマラソン、約7,000人、先ほど超えたということで県外からも1,000人超えていると。台南市は昨年、金沢市のマラソン大会に台湾は500人、そのうち200人が行っているのですね、市から。金沢は新幹線、それから初めてのマラソン大会というようなことで、大挙して200人から参加しているのでしょうけれども、友好都市でもあります、金沢市とですね。そういう意味においてもりんごをテーマとしてのつながりの中において、アップルマラソン、私は別にお金かける必要もないですから、一緒に行ったついでにアップルマラソンを売り込んで、ぜひアップルマラソンに来てくださいというようなことはインバウンド戦略として私は非常に大事なことなのだろうなというふうに思っております。　やはり、ほかにはないテーマとか見せ方ということがやっぱり大事なのであって、実は来月ですけれども、弘前のスタート、ゴールでみちのく津軽ジャーニーラン200キロというものが開催されます。200キロ昼も夜もかけて39時間、弘前を出発して、朝５時出発して翌日の夜８時までという、なかなかない大会なのです。ウルトラ100キロというのは北海道から沖縄県まで、青森県はありませんけれども結構たくさんあります。これに全国から200名が参加を申し込んできています。当然、スタートの前の日前泊ですし、ゴールする時間帯にもよりますが、ちょっと時間いっぱいいっぱいの方は帰れませんので、終えてからも泊まると、なおかつ前夜祭の前に市内観光の募集をしたところ、200人のうち50人が申し込んできた、市内観光。ですから、弘前初めて訪れるその目的が桜、ねぷたではない、200キロのマラソンに参加するために初めて弘前を訪れて募集かかっている市内も観光しようかと、まさにスポーツツーリズムなのです。やはり差別化を図っていくと。この辺のなかなか難しいというふうに言ってしまえばそれで終わるのでしょうが、私はこの辺の自転車や登山もひっくるめて、それこそ岩木山山麓、それからこの城下町をひっくるめた資産をどう売り込むか、お隣の西目屋村の白神とまさにタッグを組んで川下り、いろいろなものが私は可能性がある。それをやはり地元だけではなくて市外の企業やＮＰＯの団体と組んで、要は来てもらってここにお金を落としてもらう。そういう土壌をつくっていくべきではないかなというふうに思っています。　警察も、３月、警察庁が全国県警本部長に通達を出しております。青森県警本部は各警察署に４月の段階で通達を出しております。それは、地域活性化等に資する道路利用活用における適切な交通管理についてという、ぜひ、部長、後でネットで拾えますので見てください。規制をかけるという意味でなく、地域活性化を目指した地域のそういう活動に対してはできるだけよきに対応しなさいということがマラソンや自転車、公道使った自転車というものの後押しに私はなるのではないかなと。ぜひその辺の企画を考えていただいて、そして観光、スポーツに係る諸団体とともにその辺を話し合える場をぜひつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。済みません、手短に。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　マラソンに関しては、このたび、ことし３月、中国の日本航空北京支店を当市の担当が訪問した際に、中国の富裕層それから知識層で相当な反応があると、盛り上がっているということで、これについてはその場で弘前・白神アップルマラソンそれから津軽路ロマンツーデーマーチの関係を説明をしております。そのような形でこれから各方面でいろいろとＰＲをしていきたいなというふうに思います。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　選挙管理委員会のほう、ぜひ深い検討をお願いして、前向きに進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　最後になりましたが、市役所の食堂の件ですが、先ほど答弁の中にありました、地元の方がなさるということですけれども、簡単で結構ですのでどういう企業、方なのかということと、先ほどの答弁の中で名前、食堂の名前、多分これからも食堂、食堂というわけではないでしょうから、その辺決定していれば教えていただけますか。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　事業者はどういう方かということで、弘前市在住の幸山兼栄氏であります。幸山氏は県が実施する食と健康に関する研修を積んでおりまして、いのちを支える食をつくる人であるあおもり食命人に登録されております。食命人のめいは命という字を書きます。それから食堂の名称でございます。名称はフランス語でりんごという意味を使いましてレストランポムということで開業するという予定でございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員）　終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、20番越明男議員の登壇を求めます。　　〔20番　越　明男議員　登壇〕（拍手） ○20番（越　明男議員）　議席番号20番会派日本共産党の越明男であります。通告に従って、当面する市政の、今議会は四つの項目での質問を行わせていただきたいと思います。　まず、第１項目、職員採用について。（１）国からの幹部職員採用についてであります。　葛西市長は、この春の人事で国レベルからの職員の採用を行いました。国土交通省からと農林水産省からであります。いずれも部長級の、いわば幹部職員の採用でありました。このことに、市民の間には波紋や疑問が生じております。　まずは、余り見受けることのない、どうして国からの幹部職員採用なのかの声であります。また、人事採用のこれまでの常識を覆すかのようなことをどうして行ったかであります。人件費のあり方にも一石を投じております。　この間、葛西市長は、人件費の削減が市の焦眉の問題だとして、職員の定員不補充、パート化などを進めながら、一方で任期付幹部職員の幹部職員採用化をしてまいりました。また、公的施設への指定管理者導入論を大いに振り回し、経費削減、多くは人件費の削減を主張してきたのであります。　今回の指摘の採用、幹部職員の採用、登用、この現状こそ、現実こそ、人件費削減論で見る限り矛盾を私は示しているのでないかと思っております。今回の人事採用の意味するものについて、まず葛西市長の見解を伺いたいと思います。　質問の第２項目、ひろさき未来戦略研究センター運営委員会スーパーバイザーの採用についてであります。　市長の就任以来、葛西市長は、装いも新たな企画、施策、イベント等を次々と市政に持ち込んでまいりました。しかし、このことが十分に市民への説明責任を果たし、かつ市民の賛同、理解を受けてきたかどうかはしっかりとした検証が必要であります。　ことし２月の地元紙は、今回、私、質疑の項目を次のように報じました。弘前発展「花育で」市政の方向性探る、これ見出しであります。記事内容でございますが、スーパーバイザーの涌井史郎氏は、葛西市長、蛯名副市長、山本経営戦略部長（当時）――現副市長でありますけれども、山本経営戦略部長（当時）を前に、食育とともに花育を宣言してはどうか。弘前だからこそできると報じました。　市民の何人かはこの報道を見て、葛西流のパフォーマンスでなかろうかと私に進言。花卉園芸論等を論じるならば地元にだってたくさんのプロはいるのにと、こうも進言をいただいたところでありました。　そこで、これもまた葛西市長に伺いいたしますけれども、第１、スーパーバイザーとは何か説明を願いたい。二つ目、なぜ今、弘前市にスーパーバイザー、市に必要なのか。市としての必要性について伺いしたい。３番目、涌井史郎氏の採用基準について伺いたいと思います。　質問の第３項目、ふるさと納税について伺います。正式には、ホームページではひろさき応援寄附金ということになっております。　2008年のスタートのこの制度、二つの大きな問題を今日まで抱えてきたと私は理解しております。一つは、寄附金控除を通じた自治体間の税収の移転であるために、自治体間での税源の奪い合いが起こり、地域の行政サービス費用はその地域の住民や企業が負担する地方税の原則をゆがめるおそれがある。もう一つは、寄附の見返りの問題であります。過度の返礼品が非常に問題となっております。　最近、この個人版ふるさと納税に加えて、さきの国会では、地方創生応援税制として企業版ふるさと納税の創設が国会で決まったわけであります。　そこで、以下質問をいたします。第１、ふるさと納税の市の直前３年間の実態についてお知らせください。返礼品、これは支出科目、勘定科目としては２款１項４目の総務費のところに入っているようでございますが、どういう返礼品を市としては取り扱っているか。寄附金状況――件数、金額等お知らせください。この中にふるさと人、いわゆる弘前の人がどのくらいおられるのか。それから、担当課はどこの課での処理となっているか。市のホームページの記載状況など含めて、市としての処理状況含めて、直前３年の実態について伺いいたします。　二つ目、考え方の問題でございますけれども、市としてこのふるさと納税、基本的にどのような考え、見解を持ってこのふるさと納税の処理に全体として当たっているのか。ここは考え方の問題を伺っておきたいというふうに思います。　質問の最後、弘前ねぷたまつり駅前コースについてであります。　この間私、議会で、本議場でねぷた運行への質問をさせていただいてまいりました。予算審議等でも行わせていただきました。最近は、私は土手町コースの看板等が運行上の支障となっていないのかという関係者の声を本議場で取り上げてまいりました。　質問準備のために、この前少し時間をかけましてコースのところをずっと歩いてまいりました。私が議場で指摘した、支障となっていないかと指摘した土手町にありました青の看板――私、通称青の看板と表現してまいりましたけれども、国土交通省管理というふうに聞いておったのですけれども、この青の看板が完全に撤去されているのを見てまいりました。　ことしも近づいてきました弘前ねぷたまつり。まつりの運行の安全と関係者の御奮闘を願って、今回は次の点を主に質問をいたしたいと思います。　第１、駅前コース運行上、ＪＲ弘前駅前の大町等に敷設の中央分離帯が全体として支障となっているとのお声を私、関係者からいただいたわけであります。これについての全体的なまず見解を伺いたいと。　特に、ホテルナクアシティ弘前、向かいの株式会社三珠産業前の中央分離帯の部分は今、タクシーが何台かちょっと駐停車している近くなのでありますけれども、この箇所は、駅前コースの運行が大町方面に向かってヨーカドー前からずっと歩いてきたときに、この箇所に差しかかりますと、運行上交差をしていく。つまり、右側を通ってきたねぷたはこの箇所で左側のほうにポジションを変えると。左側を走ってきたねぷた運行は今度右側のポジションに交差することになる。交差の箇所に分離帯が存在して、交差そのものが危険だと。ねぷた運行の隊列を、運行する際のロープ――台のロープというのだそうですけれども、このロープがかなりの距離があるものですから、団の後続を務める人たち、私が見た範囲では、ここは女性の方とか子供たちがちょっと多いような気もたまにはしているのですけれども。団の後続を務める人たちが交差をする際に分離帯が支障となって、交差の際に大変危険だと。せめて差しかかった箇所の、中央分離帯の７メートルから８メートルぐらいの分離帯の撤去を検討していただけないかという具体的なお声であります。担当部長の見解を求めたいと思います。　二つ目、さらに私、質問準備の過程で土手町もちょっと歩きました。それから、代官町のほうももちろん歩いてまいりましたが、支障物と思える青看板、国土交通省の管理でしょうかね、県でしょうかね、交通標識を一つ再発見したのです。その場所は、みちのく銀行の、代官町にございます弘前営業部前、代官町のいわゆる十文字であります。それで、弘前駅のほうに向かいまして、この青看板は、真っすぐ行く、直進弘前駅17というふうに書いてあります。右折大鰐３と書いてあります。左折方面青森３と書いてある。担当課にちょっとお尋ねしましたら、17とは県道17号のことだろうと、それから３というのは県道３号のことらしいということでございました。カメラを持ってちょっと近づいてみたのですけれども、この看板の、私が見た側の右側の下のほうが相当へこんでいる。ねぷた関係者によりますと、越さん、それは明らかにねぷたとの接触、衝突によるものでなかろうかというアドバイスをいただいたわけであります。　さて、指摘の箇所の青看板ですが、速やかに調査をいただいて、支障との認識であれば一時移転、撤去も含めてぜひ検討していただきたいと思いますけれども、見解を求めたいと思います。　以上、私、きょうは四つの項目での壇上質問を行いました。再質問は質問席から一問一答で行いたいというふうに思っております。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔20番　越　明男議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、ふるさと納税についてであります。　当市のふるさと納税――ひろさき応援寄附金では、その使い道を、日本一の「さくら」応援コースや子どもたちの笑顔あふれるまち応援コース、そして特別コースとして石垣普請応援コースなど五つのコースを設定し、市ホームページやふるさと納税ポータルサイト――ふるさとチョイスを活用して、より多くの皆様から応援していただけるように努めております。　過去３年間の寄附実績といたしましては、平成25年度は48件で321万7000円、平成26年度は1,494件で4852万1000円、平成27年度は841件で2322万111円となっております。　寄附受け付けの流れにつきましては、広聴広報課が窓口、ファクス、郵送、メールによる寄附受け付けのほか、インターネットによる受け付けをしており、寄附の入金が確認された方には、お礼状や寄附金受領証明書の送付、そして返礼品送付の手続などを行っております。　寄附者の出身地につきましては、現住所での申し込みとなっていることからその実態は把握できておりませんが、当市出身である旨のメッセージも時折見られ、一定数の当市出身者にも御寄附をいただいているものと考えております。　寄附に対するお礼の品といたしましては、昨年度は、りんごやりんごジュース、つがるロマン、嶽きみ、アップルパイ、地酒、シードルといった当市の特産品をお送りしております。また、当市では寄附のお礼として、弘前でしか見ることのできない、あるいは体験することのできない弘前ならではの「コト」を提供することに注力しております。石垣普請応援コースでは、寄附者の皆様に歴史的意義のある事業を間近で見て体感していただけるよう、参加型の特典として弘前城内濠特別内覧会や曳屋体験イベントへの招待、未来へ残したいお宝を千両箱へ入れて長期間保管する企画などを実施いたしました。そして、これらの取り組みにより、ことし２月にはふるさと納税未来大賞を受賞しております。　ふるさと納税は、市の自主財源を確保するための一つの仕組みであるとともに、全国の方々に当市の魅力を発信する上でも大変有効な手段であると考えております。　今後も寄附金額の増加に向けて取り組んでいくとともに、この制度を通じて将来の弘前ファンを育み、交流・移住人口の増加や観光産業を初めとした地域経済全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。

○経営戦略部長（柴田幸博）　私からは、項目の１、職員採用について。（１）国からの幹部職員採用についてお答えします。　当市では現在、人口減少対策を最大の課題として捉え、弘前市経営計画に基づき、持続可能、発展可能なまちづくりを推進するための戦略を展開しております。その中では、今までにない新しい事業を進めていく必要もありますが、これまでの市内部のノウハウだけでは迅速かつ的確な対応が難しいと思われる場合もあります。そうした場合の対応策として、専門的知識、幅広い視点、ネットワーク等を有する外部人材の登用を必要に応じて行ってきており、これまで青森県との人事交流や民間からの任期付職員の採用を実施してまいりました。　青森県との人事交流では、これまで県から派遣された職員が県庁在職時の行政経験やノウハウ、ネットワークを活用してしっかりと成果を残しており、そのノウハウなどが市職員に継承されるなど、人材育成の上でも効果が出ていると考えております。　これらの実績も踏まえ、本年４月の人事異動では、農林水産省及び国土交通省からそれぞれ、農林部理事兼りんご課長及び都市環境部長として職員を採用いたしました。採用に当たっては、国での行政経験によって得られた全国規模でのノウハウ、ネットワーク、先進事例や財源などに関する高度な専門的知識などを活用し、その能力を存分に発揮して市が抱える重要課題や新たな施策に取り組んでいただくこと、さらには市職員へのノウハウなどの継承による人材育成などを期待しているものであります。　続きまして、２の項目、ひろさき未来戦略研究センター運営委員会スーパーバイザーの採用についてにお答えします。　市では、自治体内シンクタンクであるひろさき未来戦略研究センターの運営方針や当該年度の研究事項を決定するため、市長、副市長及びひろさき未来戦略研究センター所長のほか、スーパーバイザーで組織するひろさき未来戦略研究センター運営委員会を設置しております。　スーパーバイザーは、研究センターで実施する研究全般の方向性について、特に本市の将来的な都市デザイン、政策研究の方向性や進め方などを検討するに当たり、行政とは異なる視点から地域経営に関する広い見識と高度な知識を有する方に助言を求めるため設けたものであります。　このような役割にふさわしい有識者として涌井史郎氏へ就任を依頼し、平成27年１月20日から平成30年３月31日までを任期として委嘱をいたしました。涌井氏は東京都市大学教授で、国土交通省水源地域対策アドバイザー、高田松原津波復興祈念公園有識者委員会副委員長のほか、岐阜県立森林文化アカデミー会長や国連生物多様性の10年日本委員会委員長代理など、多くの要職を務められております。景観、環境、歴史、まちづくりなどの切り口から、人と自然の共生を目指す持続的未来に向けた戦略的方策を探求されていることから、人口減少、超少子高齢化、グローバル化する社会環境の中で地方が自立的に生き残るすべなど、当市の将来を模索する上で貴重な御意見をいただけると判断したものであります。　涌井氏のスーパーバイザーとしての身分は地方公務員法第３条第３項第３号に規定する非常勤の特別職に属する地方公務員であり、報酬は運営委員会への出席など１回につき５万円で、旅行費用は弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の規定により支給しております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　続きまして、４項目めの、弘前ねぷたまつり駅前コースについてお答えいたします。　毎年８月１日から７日までの７日間で弘前ねぷたまつりを開催しており、そのうち、１日から４日までは土手町コース、５日と６日は駅前コース、最終日の７日は土手町なぬか日コースとなっております。　駅前コースは、みちのく銀行弘前営業部前を出発し、ＪＲ弘前駅前を通り、松森町ふれあい広場前の交差点までの約1.2キロメートルのコースとなっており、昨年は５日が49台、６日が52台出陣いたしました。　大町付近の市道弘前駅土手町線には中央分離帯が設置されておりますが、この区間ではねぷたを左右の道路に振り分け、交互に通過させるとともに、ねぷたやはやしが前後の団体と重ならないよう進行管理を行っているところであります。この区間の道路は、昭和54年度から平成14年度にかけて駅前地区土地区画整理事業により整備された片側２車線の４車線道路となっております。以前より、合同運行の参加団体からは中央分離帯がないほうが運行しやすいとの声はありましたが、４車線以上の道路については中央分離帯の設置が望ましいとされており、この区間においても安全で円滑な道路交通を確保するため中央分離帯が設置されていることから、これまで運行に工夫を加えてきたところであります。　主催者といたしましては、安全な運行の実施に重点を置いてまつり運営を行ってきておりますが、昨年は、さらに安全性の向上を図るため、運行コース上にある支障物件の一時撤去などを行いました。このうち駅前コースでは、御指摘のあったホテルナクアシティ弘前と三珠産業前に設置されている、コース上に張り出し運行の支障となっている車両感知器を車線と平行になるよう90度回転させたことにより、円滑で安全な運行を行うことができたものと思っております。　また、みちのく銀行弘前営業部前の道路標識については、合同運行コースではなく、集合場所の３･３･２号線から合同運行出発地点へ移動する際に通る道路に設置されており、地面からの高さが５メートル20センチとなっております。合同運行に参加するねぷたは、高さが５メートル10センチまで下げられる構造となっていることが条件であることから、ねぷたをしっかりと下げることで通過できるものと判断しておりますので、合同運行コースではない同標識の撤去については考えていないものであります。　市といたしましては、まつり主催者の一員として、重要無形民俗文化財である弘前ねぷたまつりの歴史と伝統を守り、継承しつつ、多くの観客の方々に楽しんでもらえるよう今後も安全な運行に向けて工夫を重ね、まつりの振興を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　それでは、再質問をいたします。順次行いますけれども、最後の４項目めを除いてきょうは再質問を行わせていただきたいと思います。　最初の、国からの幹部職員の採用問題でございますけれども、答弁は経営戦略部長からということでございましたが、再質問によってはこれ、どうしても市長にお答えしてほしいなと思う部分がございますので、市長、再質問には率先して立って答弁していただけるように最初にお願いしておきます。　伺いたいのは、最初に伺いたいのは、今回の国からの採用に関する開示請求をいたしました。開示請求の資料を今、手元に持っております。農水省のほうには、職員の割愛についてという、派遣依頼の意味でしょうね、これ。職員の割愛について、こうございます。部長、この職員の割愛についてというのは私、実は割愛というとカットするということでしかちょっと思っていないのですけれども、農水省に対する３月16日の起案文書を見ますと、職員の割愛についてとございます。この割愛についてということは、どういうことなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　割愛についての御質問でございますが、割愛は、今、農水省におられた方を、一旦退職して市役所として採用するという手続の部分を割愛というふうに言っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　それからもう一つ、国土交通省には、この職員の割愛についてというタイトルではなくて、職員の推薦について。こっちのほうはどうもなじみやすいような気がするのですが、この職員の推薦についてということは、そうすると部長、どうなりますか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　当初、推薦依頼をして、その後手続としては割愛をまたお願いするということになります。国土交通省のほうに対しても、割愛についてのお願いはしております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　いや、起案文書を見るとそうでないものですから、再質問組み立てたわけですよ。　３月15日の、今お話しした国土交通省は職員の推薦ということになっております。それから、３月16日付の、農水省への向けた発信文書は職員の、さっき言ったように割愛ということになっています。それで、割愛についてということと推薦についてと二つ概念あるものですから。　国からの幹部職員の採用依頼をやったということは変わらないのですが、何でしょうかね、農水省は割愛と言って、国土交通省は推薦、これどういうことですかという意味なのですが、ちょっともう１回、全部ひっくるめてちょっとお願いできますか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　国交省に対しまして、３月16日付で推薦依頼ということをしております。その後に、３月18日をもって割愛というお願いをしているという状況です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　これ私の動機づけでお話ししますけれども、割愛についてということでちょっといろいろ調べてみたのですが、大学の中でよく使われているそうですね。それで、大学の先生方を、ひとつうちのほうに赴任させていただけないかということで、非常に御丁寧な、ある面ではもうレベルの高い、何というか、お願いの表現だということを私、キャッチしたわけですよ。　ですから、農水省の、ちょっとくどいかもわかりません、農水省には割愛と言って、国土交通省には推薦と言うと、農水省は格別に、最大級の、同じ国レベルなのですけれども、農水省には市長は格別の、何というのですか、表現をなさったのかというふうに思ったわけですから。市長、市長、やっぱりあなた答えてけねばまね。市長、あなた答弁さ立ってけねばまね。はい、もう１回。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　国土交通省のほうが推薦依頼という文書があって農水省がないということに関しまして、当時の担当者のお話を聞けば、農水省のほうとしては推薦依頼の文書は要らないということで、割愛文書からスタートしているということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　今、当時の担当者からと、前はこちらのほうにいたものですから、部長も大変ですね。　それでは、続いて、この県とのかかわり合いを少しお聞きしてみたいのですよ、今度の人事異動の部分で。　私のちょっと認識なのですけれども、県、市町村への、県内における市町村への、種々いろいろな財政的な部分を含む人事交流だとかいろいろな御援助というのは、うちのほうでいうと青森県知事、青森県当局がやるというふうに自治法のところで私はそういうふうに習った、習ってきたわけですけれども、今回の国からの採用については、県とのすり合わせはどうなさったのですか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　県とは特段調整しておりません。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　そうしますと、私が話した人事、財政等々いろいろな施策を含むであろう市町村への指導、援助、特に今度の人事についてはもう全く、県当局への御相談というのはもう全くなかったということですか。もう１回、そこ確認します。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　先ほどお答えしたとおり、県との調整は行っておりません。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　それでいいのでしょうかということなのです、私の質問は。　そこで進めます。これまで、今お聞きしたのは落ちとして、つまるところ、今回の人事異動は、壇上でも言いましたけれども、非常に個別で特殊的な人事異動なのですよ。そこで、これまでこのような人事採用、国からの人事採用、これ弘前市の歴史の中ではございましたのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　これまで、国からの人事交流ということでございますが、過去に二度ほどございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　その二度ほどの形態、中身は、概略ちょっと説明願えますか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　若手職員の交流ということで、農水省から昭和50年代に１人、それから平成に入って青森河川国道事務所との交流ということで１名交流しております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　少し反論しますけれども、それは国の、いわゆる国家公務員の若手の研修ということで当市に来たということでしょう。私、指摘しているのは、幹部職員としての採用事例ございますかということで、それは、では幹部職員としての採用はないということでいいですか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　当時、割愛によって採用したかどうかの資料がちょっと手元にございませんので、今取り寄せて御答弁したいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　そこは、資料はいいですよ。そこは私、実は当時の担当者から少しお聞きしてあるのですよ。私、指摘のとおりなのですよ。若手の、若手の研修で来た例があるということで、それ受けたと。ですから、今回の幹部職員としての採用というのは、これは初めてのことだろうと思うのです。　そこで、壇上でも聞いたのですけれども、もう少しちょっと詳しく聞きたいのですが、この職員の割愛について、国土交通省の職員の推薦について、発信者、これ市長になっております。市長、この国レベルの省に対して、すなわちうちのほうでいいますと農林部、都市環境部ということになるのですけれども、これはどうして農林部、都市環境部に市長は、職員の割愛であろうと、職員の推薦についてであろうと、これ必要だというふうに市長は判断なさったのですか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　私から、採用の事由についてお答えします。　弘前市として昨年度に、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生の全国モデルとなるような取り組みを加速していく中で、所管事務における課題への対応、対処のほか、出身省庁との橋渡しの役割も期待しております。　そういうことで、具体的な内容でございますが、農林部りんご課につきましては、りんご産業イノベーション戦略の具体化及び同戦略の推進と進行管理、りんごの生産、流通、加工等の各分野における効率化、機械化、高付加価値化等、それからりんご等の輸出強化、そのほか農産物及び加工品の高付加価値化など６次産業化の推進に関する助言ということでの採用でございます。　また、都市環境部では、公共交通と連携したコンパクトなまちづくり、それから歴史的風致を活用したまちづくり、中心市街地活性化計画と連携したにぎわいを創出する拠点づくり、それから弘前公園のほか都市公園整備、そういう理由で、有利な補助金等であったり、国とのつながりの部分を強化するために採用したということでございます。　それから、先ほどの答弁の中で、過去に国からの採用の件で御質問がありましたけれども、割愛の手続で採用しております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　部長、今の答弁だと全部の部に当てはまるような気がするのだ、私は。私は、なぜ農林部なのか、なぜ都市環境部なのかということを知りたいわけ。今の説明だと全ての部に当てはまるわけ。我がほうの市の今、当面の施策をいろいろ、スムーズであろうと、今ぼろっと財政的なお話も出ました、それは健康福祉部でも、建設部でもどこの分野でも言えるのではないですか、この理由を見ると。市が抱えている諸問題の解決のために国から連れてきたと、早い話こう言っているわけですよ、そうですよね。ほぼ全部言えるわけだ、これは。教育委員会でも健康福祉部でも、どこでもこうなってしまうわけですよ。　だから、どうして今の春の人事でもって、どうして、あろうことか、今まではもうあり得ない、ほとんどあり得ない。大先輩からいろいろ聞いても、みんな首かしげるのですよ。しかも、県とのすり合わせもないと。どうしてなのかということなのですよ。そこやっぱり市長に答えてもらわないとまねわげさ、理由が。もう１回。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　お答えします。県とのすり合わせはしていないのでなくて、する必要がないということです。　それから今、私、先ほど答弁の中で申し上げました弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の最重点項目として、りんご産業の関係だったり都市政策の関係が最重要課題であるという認識のもとで採用したということでございます。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　答弁になっていないとは言わない、不十分ですよ。全く不十分ですよ、これは。　そうすると市長、これからもこういう形の、国からの幹部採用やるということか。今の論理でいけば、どんどんやるのだというふうにも聞こえるけれども、そんなこと考えているのか。地方自治体の幹部職員、人材育成どうなるのですか、そんなことからいったら。　今、部長は語気を強くちょっとおっしゃったような形で、私、経営計画、経営計画の推進のためと言うけれども、平成26年５月の、市長の笑顔の入った経営計画の、初めにの〔資料掲示〕平成26年５月の初めの資料がちょっと私も印象的なものだから、ずっとこの命題ちょっと抱えているのです。読みます、市長こう言っているのだ。「地方分権も更に進展するなか、活気に満ちた地域社会とは、国から分け与えられるものではなく」と。わざわざ幹部職員、だって幹部職員を連れてくるということは、国から分け与えられるものでなくと言ったって、地方が責任を負って頑張るということと矛盾するではないですか。そんな思いで、そんな思いで今度の幹部職員の採用を見てきたし、見ざるを得ないのだということなのですよ。　ちょっと時間の関係で１回省略しますけれども、1,500人、1,600人のいわば人事採用の、これまでの市が築いてきた基準をしっかりと守って、試験、ペーパー等々それを乗り越えてきた優秀な人材に発展するかもしれない、あるいは優秀的な幹部と思われる方が、私に言わせればたくさんキープしていると思うのだ。こういうふうな思いだと私、まねと思うのさ。　だってそうではないですか。何十年もの歴史の間、結論づけますけれども、今採用の農林部、都市環境部、かつてのいろいろな市民環境部だとか、市の幹部職員で立派にこなしてきているのではないのか。これを必要がない、要らないのだと言っているみたいなものだ、うちの市長は。私、それだばさ、困るのだと言いたいわけです。　行き着く先は、職員をどう見るかということになってしまうのです、市長の政治姿勢として。危険なのは、思いのままに市の行政運営を、人事配置を中心として思いのままに市長が、これまでの人事採用のさまざまな、地方公務員法に基づくさまざまな市の手順を覆してきているのではなかろうかという懸念を持つわけ、現にそうだわけ。　今後また、この問題少し注視してまいりたいと思いますので、きょうはこれで。　二つ目の、スーパーバイザーのところに入ります。　これもまた聞きなれない、何でこういうのが必要なのかなと思うような。まず、これ事実関係ちょっと確認しないと。涌井史郎さんと涌井雅之さんは同一人物ですか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　同一人物でございます。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　涌井史郎さんというのが本名で、雅之さんというのはこれ、あえてペンネームという表現にしましょうか。それで、対外的にいろいろなところで活躍されているときは涌井雅之さんの名前、呼称というか名前で使われているようなのですよ。ＴＢＳ系統のサンデーモーニングもこの前、私もたまたま見たとき久しぶりに出ていましたね。あの方ですよね。　それで、この涌井雅之さんがお話しした花育というのは、これちょっとかいつまんで部長、花育とは何ですか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。

○経営戦略部長（柴田幸博）　花育についてお答えいたします。　一般的に花育には、花に親しむことによって美しさを感じる心を育てることや、日本の花文化を継承するといった活動など、さまざまな定義がございます。　涌井氏が提案している花育はまちづくりにつながる概念であり、観光や産業振興のほか、健康、子育て、環境、市民協働など、さまざまな取り組みをつなぐキーワードとして語られている言葉でございます。　花には優しさや思いやりなど、人の感性を育てる力があります。また、訪れる人に心地よさを提供し、住民の美意識を向上させるようなまちの感性を高める効果があります。この花の力を活用して、市民が誇りの持てる、感性の高いまちをつくり育てることが、涌井氏が提案する花育であると認識しております。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　何かよくわからないですね。　新聞報道では、食育とともに花育と言ったと。食育はもちろん論じませんけれども。そうしますと、この地元紙のタイトルによりますと、市の政治の、市政の方向性を探るのだと、スーパーバイザーの涌井氏から提言をいただいて。食育とともに花育と言ったそうなのですけれども、具体的に市長、そうするとどういう弘前市を描くのですか、どういう弘前市になるのですか。スローガン――桜、城、りんご、これに花育が入るような感じなのですか。どういうイメージを今探ろうとしているのですか。それで、どういうイメージを探ろうとして、逆に言いますと、スーパーバイザーとして涌井氏を登用したかということになると。ちょっとお答えください。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　花育がイコールまちづくりにつながるという概念についてはどのようなことかということかと思います。　観光資源を育てることはもとより、まちの住環境やブランド力向上による企業立地の促進、フラワーセラピーなどの健康づくり、子供の情操教育、自然を大切にする心を育てる環境啓発、オープンガーデンなどによるコミュニティーづくりや市民協働の促進など、さまざまな取り組みにつながるような概念であるというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　この新聞報道は、御紹介しているようにことしの２月でした。ちょっと振り返ることになるかもわかりませんけれども、３月の予算あるいは今の時点で、このスーパーバイザー指摘の花育の方向ではどういう施策を今、庁内で検討を始めたのですか、もしくは予算措置したのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　花育につきましては、平成27年度から研究に着手しております。そういうことで、今年度の２カ年間でその研究成果が当センターのほうで報告できるものと考えております。２カ年で花育の研究をしていると。その花育の研究に係る今年度分の予算は、当初予算に含まれているということです。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　部長、もう少し、もう少しちょっと先を進むような形になるかもわかりません。　研究始めました、研究会で今進めております、それいいのですけれども。私、桜、お城、りんごと言いましたけれども、このスローガンの中に花育が入るかどうなのかというのはかなり大きい問題だなという気がしているのですが、この点はどうでしょうか。それから、担当部はどうなるのですか、担当部署は。担当部署の検討もされていますか、そこら辺ちょっと。具体的に何をどういう形での、何というのですか、行政の施策として市民の前、議会の前に登場しようとしているのかという、研究会のその検討内容を少し披瀝してくれませんか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　どのような形でまちづくりにつながるかという部分については、先ほど私のほうから花育がそういう形でつながっていくと。それで今、部署としてはどこかということでございますが、今は研究段階ですので、ＨＩＦのほうで研究しております。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　そうすると、具体的な施策、担当部署、担当部署のことで私、ネットで少し調べてみたら、教育委員会が担当している市もあるようなのですね。それから、独自に課室を、専門部、専門部というよりも、課まではいかないのだけれども、何か室をつくって、そこのプロジェクト推進的な部分をつくって進めているところ、ここは静岡県三島市に少しアクセスできたのですよ。　だから、これは私の解釈ですけれども、この際には、これ涌井史郎さんではなくて涌井雅之氏なのですよ。だから、いろいろな形で外にデビューしていくときは、涌井史郎でなくて涌井雅之さんなのかなという気がちょっとしたものですから話をしたのですが。　そうすると部長、いつごろ、どういう形でこの研究会の成果というのは、市民に、議会のほうに出されようとして、研究会のほうで今、鋭意検討なさっているのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　先ほど申し上げましたとおり、２カ年で今研究を行っております。ですので、今年度末までにはその研究成果をまとめ上げまして、その結果を議員の皆様、それから市民の皆様にお示ししていきたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　花育の印象を述べてちょっと終わりますけれども、市のスローガンがこれ変わるのでしょうね、恐らく。お花があちこちに、かつてりんごの色という話がこの議場でにぎわい、りんごの色とはどういう色なのかという話が、ふと今思い出したわけ。　僕、花育というイメージ湧かないですね。それが市の政治に、市の公金を費やしてまでの、市の政治に何をもたらそうとしているのかというのは十分なる研究と説明責任をきちんとやってもらうようお願いして終わりたいと思います。　最後、ふるさと納税。　端的に、考え方の問題、壇上からちょっとお聞きしましたけれども、もう一度ちょっと確認の意味で。　市のほうとしては、ある今の制度は受けるのは拒まないのだけれども、積極的にふるさと納税、寄附金を募るのだという形では動いていない。それとも、いやいやそうではなくて、議員、一生懸命動いているのだということなのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　ふるさと納税は貴重な自主財源になり得る財源であるということでございます。ですので、弘前市は弘前市のやり方で、積極的にふるさと納税を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　３カ年の実績等々ちょっと数字をいただきましたけれども、過ぐる今年度の、この目標とする歳入予算、それからそれはこれまでの直近の３年あたりと違ってどんな推移といいますか、特徴あるのでしょうか。今年度の歳入の目標、どうでしたでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　今年度予算では、2670万円を歳入で見込んでおります。それで、平成27年度が2032万2000円ということで、前年度の実績を少し上回りたいという目標設定をしております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　４月に、過度の返礼品等々をめぐって国からお達しが出たというふうに伺っているのですけれども、４月、国からの通達に対する市の見解は部長、いかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　４月の、国からの通達への市の見解ということでございますが、商品券や家電製品など、全国的に返礼品が転売されるという事例が発生しており、平成28年４月、総務省より金銭類似性が高いものや換金性が高いものは返礼品として設定しないよう通達が出されておりますが、当市では通達に該当するような返礼品は設定しておりません。また、今後もそういう設定は予定しておりません。　また、ふるさと納税の趣旨は地域を応援する寄附であることを踏まえ、今後も制度の趣旨に沿った対応に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　最後、ふるさと納税くくりますけれども。　しかしこれは、制度としては、交付税のあり方、それから地方自治体の税財源のあり方、非常にゆがめるものなのですよ。間違いないと思うのですよ。　これは当初、スタート直後は、国会レベルの質疑見ましたけれども、交付税の削減が政府の一つの大きな狙いとしてあって、つまりふるさと納税、寄附金のぶんき、場合によっては地方自治体に対する交付税の削減を政府が念頭に置いた制度であったわけであります。　だから、どんどん返礼品の問題が、そこに焦点がいってしまっているわけなのですけれども、それは過度の返礼品を自治体がつくらなければならない事情も、どうも市町村によっては抱えている面があるようです。　せんだっても、うちのほうの隣のある町がふるさと納税けっぱるのだ、けっぱるのだということの、町長のテレビ報道見ましたけれども、そうではなくて、地方交付税が今の税財政の基本にのっとった形で、国からの税財政がきちんと保障されるようにという観点をひとつ忘れないで、ふるさと納税の執行に当たってほしいなというふうに私は思います。その点を述べて、きょうの質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午後０時00分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番小田桐慶二議員の登壇を求めます。　　〔９番　小田桐慶二議員　登壇〕（拍手） ○９番（小田桐慶二議員）　自民・公明・憲政の小田桐慶二でございます。通告の順序に従い、質問をさせていただきます。　質問の第１項目は、国民健康保険についてお伺いします。　国民健康保険制度は、発足当時、国民皆保険の中核を担い、自営業者や農林水産業者が中心であり、地域住民の健康の保持増進に大きく貢献してまいりました。また、1961年、昭和36年からは国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険制度が整えられました。これにより、多くの国民が全国どこでも同水準の医療の提供を受けることが可能となり、長くその恩恵を受けてきたところであります。　以来55年が経過し、国内の経済状況の変化や少子高齢化による現役世代の減少など、社会状況は大きく変化してきており、国保財政の逼迫が大きな課題となっております。　国では、市町村国保の抱える構造的な問題として、以下の７点を分析しております。一つ、年齢構成が高く医療費水準が高い。二つ、所得水準が低い。三つ、保険料負担が重い。四つ、保険料収納率が低下している。五つ、市町村による法定外繰り入れや繰り上げ充用が行われている。六つ、財政運営が不安定になる3,000人未満の小規模保険者が全体の４分の１存在する。七つ、市町村間の１人当たりの医療費、所得、保険料の格差が広がっているであります。当市においても同様の問題を抱えているものと推察いたします。　このように、市町村国保は全国的にも財政運営が極めて厳しいことから、持続可能な制度としていくために運営主体を市町村から都道府県に移行する国保再編が行われると聞いております。　そこで、質問の第１点目は、累積赤字の推移及び理由についてお伺いします。　平成28年度国民健康保険特別会計を見ますと、歳出の13款繰り上げ充用金として18億900万円が計上されております。市のこれまでの国保会計の累積赤字の推移と赤字となった主な理由をどのように分析しておられるのかお伺いします。　次に、質問の第２点目は、その分析を踏まえ、今後の累積赤字をどのように解消していくのか、またどのような対策で解消していこうとしているのかお尋ねします。　次に、質問の第２項目は、成年後見制度についてであります。　この制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人にかわり、本人の利益に沿って不動産や預貯金などの財産管理や介護サービスや施設への入所に関する契約を結ぶことができる制度であり、後見人は、家族や親族のほか司法書士や弁護士ら第三者がなる場合もあります。　厚生労働省研究班の推計では、2025年には認知症の高齢者が700万人となると予想され、65歳以上の５人に１人が認知症となることから、成年後見制度の担い手確保とあわせ、さらなる制度の見直しと利用促進の体制強化が望まれます。　先般、厚生常任委員会で京都市のＮＰＯ法人ユニバーサル・ケアが運営する成年後見常設相談所、市民後見センターきょうとを視察してまいりました。平成16年にＮＰＯ法人を設立し、２年後に市民後見センターを開設し、市民後見人養成講座の開催や相談業務、無料相談会、また法人としての成年後見人引き受けなど成年後見制度の普及・啓蒙活動に取り組んでおられます。　今回の視察で私が興味深かったのは、任意後見制度の取り組みです。まだ元気なうちに本人の意思と判断で後見人を選び、後見人に任せる仕事の内容や条件は契約書に明記します。重要事項確認書という書類があり、遺言書の有無、緊急入院の際の手術や延命治療についての対応、死後の財産処分について、また葬儀の方法や費用・埋葬についてを具体的に記入し、署名捺印の上、毎年この書類を確認した上で署名捺印をもらうことにしております。　また、本来は本人が死亡した場合はその時点で後見人としての仕事は終了するわけですが、さまざまなことが発生し、後見人がやらざるを得ない場合もあるようです。そこで、市民後見センターきょうとでは、死後事務委任契約公正証書を取り交わし、死後に発生するあらゆることを想定し、トラブルとならないように本人の意向を最大限尊重した内容となっております。　そこで、質問の第１点目は、当市の成年後見支援センターの活動内容と実績についてお知らせください。　また、第２点目は、当市の後見人のうち、親族以外の第三者が後見人として受任している状況をお伺いします。　第３点目は、財産管理のあり方についてお伺いします。　市民後見センターきょうとでは、法人として後見人を受けた場合、市民後見センターきょうとは後見実務を担当し、本人の財産は一般社団法人市民後見財産管理センターが管理し、財産管理の分離をしております。これは、昨今報道されておりますように後見人の横領といった不正が発生しており、昨年は521件が報告されており、その金額は合計すると約29億7000万円に上っております。このようなことを防止する意味でも、財産管理の分離は極めて有効と考えます。参考までに、当市の成年後見支援センターを委託しているあおい森ネットでは、後見人を受けた場合の財産管理はどのようにしているのかお伺いします。　次に、第３項目、子供議会についてお伺いします。　平成23年８月18日、市内小中学校の子供議員が初めてこの議場に集い、第１回弘前子ども議会が開催されました。初開催当時、準備に当たられた実行委員会の皆様、そしてこれまで継続して開催してきていただいた関係者の皆様の御苦労に心から敬意を表したいと思います。　全国の自治体の例を見ますと子供議員からの質問に市長が答弁する形が多く見受けられますが、弘前市は子供たち同士で質疑応答を行うことに重点を置いています。そのことにより、「隣の学校でそんなことをやっていたのか、知らなかった。うちの学校でも取り入れてみよう。」などの新たな発見もあり、その刺激を各学校に持ち帰り、児童会活動や生徒会活動に好影響を及ぼしている面もあるようであります。　また、もう一つの特徴としては、テーマを設定し、子供議会までに各学校で全校集会などで話し合い、意見集約したことを議場で発表し、それに対して子供議員同士で質疑応答をするということであります。ただし、その議論により私たち大人の議会のように採決をとることはせず、子ども宣言としてまとめられます。　次の時代を担う若者が自分の考えを持ち主張する。また、相手の主張を聞き尊重し合う。そして、議論する力を身につけることは極めて重要であります。自身の考えに基づき、学校の中で、地域の中で、具体的に行動に移していける人材が求められます。子供議会のさらなる活発な議論を願うものであります。　そこで、質問の第１点目は、昨年12月の第５回目を終えて、改めてこれまでの試行錯誤の経緯や参加者の反響などの総括をお伺いします。　また、第２点目は、今後の課題と方向性についてどのようにお考えなのかをお伺いします。　以上、大きく３項目にわたり質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　〔９番　小田桐慶二議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。　２、成年後見制度についてであります。　成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等によって物事を判断する能力が十分でない方について本人の権利を守る援護者を選ぶもので、本人を法律的に保護し支援する制度であります。　高齢化社会が進行する中、不動産や預貯金などの財産管理、介護サービスや施設への入所に関する契約締結や遺産分割の協議など全国的に制度の利用件数は増加傾向にあり、この状況は今後さらに進展していくことが見込まれております。　このような中、市では成年後見制度を適切な利用につなげるため、平成25年に県内自治体としては初となる弘前市成年後見支援センターを開設しております。　弘前市成年後見支援センターでは、制度に関する相談業務のほか、市民や福祉施設関係者向けに制度の普及・啓発講座や講演会を開催しております。　また、将来的に専門職だけでは不足すると見込まれている成年後見人の人材を補うため、地域に住む市民の方々に市民後見人として活躍していただけるように市民後見人養成研修を行い、人材不足に対応しております。　さらに、市では弘前市成年後見制度利用支援事業実施要綱を制定し、経済的事情により成年後見制度を利用できない方、例えば生活保護受給者またはそれに準ずる方を対象に、裁判所の審判をもとに後見人への報酬を助成しております。　今後におきましても、成年後見制度の利用者がますます増加することが予想され、プライバシーに配慮した十分な面談空間の確保に努める必要があると認識していることから、弘前市成年後見支援センターを利用する方が安心して相談できるよう遊休施設の活用も含め、関係機関と連携しながら対応してまいります。　以上であります。　このほか、山本副市長、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　須藤健康福祉部理事。

○健康福祉部理事（須藤　悟）　続きまして、私からは、２の、成年後見制度の、（１）から（３）までについて答弁させていただきます。　まず、弘前市成年後見支援センターでは、市民後見人の養成、市民後見人の活動の支援、成年後見制度に関する相談支援、及び制度に関する広報及び啓発活動を行っております。　市民後見人の養成については、市民後見人養成研修のほか、申し立て手続書類の作成、財産目録、後見計画・収支予定の作成などの講義と実習も行っております。市民後見人の活動の支援といたしましては、現在、弘前市市民後見人候補者名簿に登録している47名の方々のスキルアップを図るため、今年度はフォローアップ研修を年４回にふやすほか、より実践に即した内容の研修を実施する予定でございます。　次に、成年後見制度に関する相談件数については、平成27年度は343件となっており、平成26年度の相談件数の458件から115件減少してございます。これは、相談者が成年後見制度についての理解を深めたことや地域包括支援センターなどとの役割分担が明確となったためと考えております。　相談の内容は、分野別では、高齢者に関する相談が約６割と最も多く、続いて知的障がい者に関する相談が多くなっております。相談者の内訳は、主に親族によるもので、次に本人、社会福祉士等専門職の順となってございます。相談方法では、相談者が直接センターに来所したものや電話によるものが多くなっております。　次に、成年後見支援センターの相談対応についてでございますが、現在の成年後見支援センターの広さでは複数の相談スペースを確保することは難しい状況にございます。　今後も成年後見制度の利用者は増加することが予想されることから、相談者が安心して相談できる環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。　次に、（２）第三者成年後見人の状況についてでございます。　第三者成年後見人とは親族以外の後見人を示しておりますが、一般的に専門職後見人と市民後見人との二つに分けられております。　専門職後見人は、弁護士や司法書士、社会福祉士など法律や福祉の専門家が後見人となるもので、専門的な知識を有する一方、報酬面の負担や地域に適任者がいないなどの課題が指摘されてございます。　市民後見人は、一般の市民の方が、地方自治体が実施する養成講座を受講するなどにより必要な知識や経験を身につけた上で後見人となるもので、地域貢献に意欲のある人材を得やすいことや報酬面での負担軽減につながることが期待されております。　最高裁判所事務総局家庭局発行の平成27年の成年後見関係事件の概要によりますと、年々、第三者成年後見人の割合がふえる傾向にあり、親族以外が成年後見人などに選任されたケースは、全体で、平成26年では65％、平成27年では70％となっており、親族による成年後見のケースを大きく上回っております。　また、第三者成年後見人の内訳といたしましては、司法書士が9,422件で全体の27％、弁護士が8,000件で23％、社会福祉士が3,725件で11％となっております。なお、市民後見人は224件で、１％にも達していないのが現状であります。　第三者成年後見人の中には法人も含まれており、弘前市成年後見支援センターを受託している一般社団法人権利擁護あおい森ねっとも、市の業務のほかに一法人として法人後見を家庭裁判所の審判により受任しております。　三つ目の項目、財産管理のあり方についてであります。　弘前市成年後見支援センター業務を受託しているあおい森ねっとに確認したところによりますと、法人後見を受任した場合、担当者を一人決めて後見活動を行うこととしておりますが、担当者一人だけに任せきりにせずに、判断が難しいケースの場合は相談するなど情報を共有しながら活動を進めているとのことです。　財産の管理については、原則として預金通帳により管理しており、金庫に保管し、払い出しの際は他の職員の立ち会いのもと行うなど事故を未然に防ぐ処理を徹底しているとのことであります。　さらに、あおい森ねっと内に法人後見の監査を目的とした法人後見業務監査委員会を設置し、全てのケースの出納帳、領収書、預金残高のチェックを行うこととしており、適正に後見活動が行われているか、不正な出金がないかなど年２回の監査を実施しているとのことでございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　項目１、国民健康保険についてお答えいたします。まず、（１）累積赤字の推移及び理由についてお答えいたします。　現在の国民健康保険法は昭和34年４月から施行しておりまして、当市においても同月１日から事業運営を行っております。その後、国民健康保険特別会計の財政調整のため基金を設置しておりまして、その保有額は、市町村合併直後、約13億6000万円となっておりました。　しかしながら、平成17年度以降、実質単年度赤字が続きまして、20年度末では国保の財政調整基金がほぼなくなり、21年度も赤字となったことから、22年度に保険料率の改定を行い、向こう３年間での赤字解消を目指したところであります。　しかし、またリーマンショック等の影響により所得が大幅に減少したことや想定を上回る保険給付費の伸びがあったことにより、赤字解消には至らなかったものであります。　赤字に陥る要因といたしましては、国保財政の構造的な問題として、他の健康保険と比べ加入者の年齢構成が高いこと、医療費水準が高いこと、そして加入者１人当たりの平均所得が低いことが挙げられます。　さらに、当市の特徴といたしましては、人口同規模都市と比較いたしますと、加入世帯の所得金額が200万円以下の低所得世帯の割合が多い状況というふうになってございます。また、昨年度はＣ型肝炎やがん治療薬等の高額な新薬が相次いで保険適用され、患者の利用が始まったことによりまして、保険給付費が特に高い伸びとなったことも赤字要因の一つとして認識してございます。　このことから、県への重点要望事項として、超高額医薬品の薬価適正化と財政支援についてを新たに掲げまして、薬価の早期適正化と適正化が行われるまでの財政支援に係る国への働きかけを要望することとしてございます。　続きまして、（２）今後の累積赤字解消策についてお答えいたします。　国民健康保険制度は、財政運営を安定化させ持続可能な制度としていくために平成30年度より市町村から県へ運営主体を移行し、慢性的な歳入不足からの脱却を目指すこととしており、県単位化移行までの累積赤字については、国が定めた都道府県国民健康保険運営方針策定要領の中で、例えば５年度以内の計画を策定し、段階的に赤字を削減し、できる限り赤字を解消するよう努めるものとするなど、市町村の実態を踏まえてその目標を定めることと示されているところでございます。　市では、これまでも重複頻回受診者への保健指導やジェネリック医薬品の普及促進など医療費適正化を図ってきたほか、平成24年度からはひろさき健康福祉改革プロジェクトチームを設置いたしまして、そこから提案された事業を展開しまして、国保財政の改善に努めております。　また、今年度に入りまして、緊急収納対策として、出納閉鎖となる５月には土曜日・日曜日を含め８日間にわたり納付勧奨を行っております。　さらに、新規事業として、医療費適正化のためのキャンペーンについて五つの広報事業を展開するとともに、健康・医療情報を活用した効果的・効率的な国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定し、当市国保の健康課題を解決するため、高血圧の方や糖尿病の方に対する訪問指導を強化し、加えてレセプト点検の外部委託を初めとした施策も行うこととしておりまして、パッケージとしての医療費適正化に取り組む予定でございます。　今後さらなる需要が見込まれる医療費等の分野の社会保障制度のあり方を研究し、健全な制度運営を推進するため、ことし４月には、庁内に社会保障費等に関する研究会を立ち上げまして、国民健康保険制度を今年度のテーマとして研究・検討してございまして、国保財政赤字解消策については、本年中に方向性を示したいというふうに考えてございます。 ○副議長（小山内　司議員）　九戸教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（九戸眞樹）　３項目め、子供議会についてお答えいたします。（１）これまでの総括について。　弘前子ども議会は平成23年度から開始し、昨年度、第５回目を開催いたしました。これまで延べ500名を超える児童生徒が参加しております。子供たちが年に一度この議場に集い、話し合いを重ねてきたことは非常に意義深いことと思っております。　弘前子ども議会は、その年ごとのテーマに基づいて、全ての小中学校で事前に話し合われた結果を各校の代表である子供議員の皆さんが持ち寄って行われております。また、今自分たちにできることを子供同士で話し合い、その結果を子ども宣言としてまとめ、学校生活に生かしていくこととしております。　この弘前方式による進め方は、第１回弘前子ども議会の開催に際して、当時の小・中学校各校長会会長、小学校教育研究協議会特別活動部会会長、中学校教育研究会特別活動部会会長、そして担当教員及び教育委員会事務局担当職員で構成された運営委員会で話し合い、決定したものです。また、第３回弘前子ども議会開催後には、この進め方について検証し、この進め方が効果的であることが確認されたものです。　社会情勢の変化とともに価値観は多様化し、一人一人の子供を取り巻く環境は複雑になってきております。今、学校教育に求められていることは、多様な個性や特性、さまざまな事情を抱えた子供たちが共生できる集団づくりであり、子供たちを未来の共生社会の担い手として育てていくことであります。その基盤となるのは話し合うこと、よく聞くことだと考えております。　学習指導要領の各教科・領域においても、話し合うことで互いを理解し、高め合うことが重視されております。班活動や学級会ではもちろん、教科の授業の中でも、互いのよさを認め合い、折り合いをつけ、合意形成するプロセスとして話し合い活動が盛んに行われております。その集大成の場が弘前子ども議会であると考えております。　小学生議員の感想に次のようなものがございました。子供議会は大切なことを気づかせてくれました。大人に頼らず、僕たち子供だけで案を出し、それを実行していけるということです。また、中学生議員の感想には、話し合いの中盤に「何々したいのですが、どうしたらいいでしょうか。」という発言に対して、即座にほとんどの学校の議員が挙手をし、助言をしている姿を見て、僕は困っている人に手を差し伸べる話し合いに深く感動しました。そして、この話し合いを通じて我がまち弘前が一つになっていくことを感じましたというものがありました。どちらも弘前子ども議会が大切にしていることをよくあらわしていると思います。　議員のお話にもございましたように、各校に戻って児童会、生徒会で活動しているという頼もしい報告もいただきました。各校の地域性や校風に基づいた意見を交流できるこの弘前方式による子供議会は、一定の成果を出していると認識しております。　二つ目、今後の課題と方向性についてです。　子供議会は毎年行われてはおりますが、参加する児童生徒にとっては初めての貴重な経験であります。しかし、前年度の実績を生かし、年度ごとに話し合いの質を上げていくということが課題となっております。　このことについては、教育委員会の指導主事等が学校を訪問する計画訪問や要請訪問などの際に、教育センター主催の学級経営講座等で、日ごろの学校における話し合い活動の充実について指導・助言することをもとに、子供たちの主体性を生かしながら解決していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　それでは、今回は一括方式で再質問させていただきます。　まず、国民健康保険についてであります。　大変この国保財政の件については、本当に考えれば考えるほど悩ましい問題でございまして、一市民の立場あるいはまた財政を運営する側の立場、両方考えると大変悩ましい問題であります。　その中で、まず第１点目は、累積赤字についてでありますが、弘前の状況は、先ほどの答弁でもありましたようにわかりましたが、全国的には大体どんな状況になっているのか。弘前だけが特異な状況になっているのか。その辺の全国的な認識をまずお伺いします。　それから、２点目は、平成30年に県に移行するということでありますが、いずれにしても、現在あるこの累積赤字については、国の指導では５年かけて計画を立てなさいということになっているようでありますが、いずれにしても、市の責任において返済していかなければいけないということになるわけでしょうから、その対応といいますか、対策の考え方として、例えば保険料率、保険料の見直し等、あるいは法定外繰り入れなど、さまざまこれまでも議会の中で議論されてきましたけれども、今後、この累積赤字解消のためにどのような方策を考えておられるのか、その見解をお聞かせください。　それから、先ほどの答弁にもありました高額の医薬品が保険適用になったということもあって、非常に医療費がふえ続けているというような状況にありますので、この医療費についてどんな対策を考えているのかの３点、お伺いします。　次に、成年後見制度についてでありますが、まず一つは、第三者の成年後見人の状況について壇上でお伺いした答弁の中で数字を示されておりましたが、これは全国的な数字ですね。私は、弘前市の状況をお聞きしたいのですが、その第三者が成年後見人として受けている数字等ありましたらお答えください。　それから、次に、いわゆる市長申し立てということがございます。身近に親族がどなたもいらっしゃらないという場合には市長が申立人となって成年後見人をつけるわけでありますが、これは今後ふえていくものだろうなというふうに推測をされます。　その際、結果的には親族がいない場合に、最後に市長がということになるわけですが、その親族を調査するに当たって、どのような調査をされているのかをお伺いします。どういう調査を、親族を調べるのにどういう調査をしているのかということですね。それと、どの範囲まで調査しているのかということ。　それから、二つ目には、市民後見人の皆さんが、先ほどの答弁ですと名簿登録が、47名の方が市民後見人として登録されている。実際にその中から市民後見人として仕事をされている方はたしか４名ほどでしたか、というふうに伺っておりましたが、これ以外の、登録していながら市民後見人として今現在活動されていない方、年４回研修をしていくということでありましたけれども、なかなか人のために働こう、地域のために貢献したいという思いで後見人として登録したのでしょうけれども、実際にそういう活動がなければ、モチベーションといいますか、気力がなかなか、持ち続けるというのはなかなか難しいことであろうと思います。　そういう意味で年４回のそういう研修会等を開くわけでありますけれども、具体的にどういう研修をしてそのモチベーションを保っていただけるようにしていこうとされているのか、その辺ちょっと詳しく教えてください。　それから、壇上で申し上げました京都市で行われている例を引いて私お話ししましたけれども、任意後見制度です。通常、法定後見制度というのは、いわゆる判断力が弱まってきて認知症等になってきてから後見人をつけるということもあるわけですけれども、先ほども言ったように、元気なうちに、もしも私がそういうふうになったらこの方にお願いをしたいということをあらかじめお願いをして、私の考えはこうですよということを、京都のほうでは具体的に書面として事細かに、本当にここまでやるのかというぐらい、例えば葬式、亡くなったときにどこのお寺に行って、金額はどのぐらいの予算の規模でやる、あるいはお墓はどこに納骨するとか、そこまで書かれているのです、財産のことも含めて。　そんなことがあるわけですので、その任意後見制度というものについて、現在市の成年後見制度の中ではどういう取り組みがあるのかお伺いします。　それから、財産管理についてでありますが、弘前の場合は、仮にあおい森ねっとのほうで受けた場合には、実際の後見の実務については担当者一人ずつちゃんと決めると、これは当然のことであります。それで、御本人の財産なり通帳はきちんと金庫に保管をして、ほかの職員の立ち会いのもとにお金の出し入れ等をするということであります。　そこで、もう一つ確認したいのが、例えばこの方の預金通帳から幾ばくかのお金を今回これで必要だということになった場合に、本当にそれが御本人にとって必要であるかということを、例えば京都の場合であればそういう管理団体が別個に、独自にまた判断をする、後見人も判断をして、またさらにその財産管理団体のほうで判断をして、そこで初めてお金を出せるというシステムをつくり上げております。　ですから、先ほどの答弁を聞きますと、お金を出すときには職員が立ち会いのもとで、複数の立ち会いのもとで通帳を出してお金を引き出すということでありましたけれども、そのお金を出すときに、その妥当性の判断というのを後見人一人が判断してやるのか、その辺のあり方、どういうふうにしておられるのかお聞きしたいと思います。　それから、子供議会についてであります。　これまで500名の子供たちがこの議場に集ったということでありますが、何回目からでしたか、当初は市長がお一人だけ出席をされておりました。それで、途中から教育長、教育委員長、３人こちらに座ってやっておりますけれども、私も毎回傍聴させていただいておりますが、ぶっちゃけた話、もう少し市長なり教育委員長と教育長と話をしてもいいのかなという感じがするのです。　最後、市長は総括的に講評ということで、壇上でお話しされますけれども、せっかくの機会なので、御三方そろっていらっしゃるわけですから、何かもう少し議論の中に、この件については市長どう思いますかとか、教育委員長どう思いますかというような、そういうやりとりがあってもいいのではないのかなと。なかなか子供たちにしてみればそういう機会もないわけですので、そういうやりとりが少しあってもいいような気がします。今までも途中途中で、ケース・バイ・ケースで市長がみずから手を挙げて意見を述べる場面もあったわけでありますけれども、もう少しそういう機会をふやしていったらどうかなと思いますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。　それから、二つ目には、事前に学校で毎年度のテーマに沿って、いわゆる学校ごとで子供議会をやっているわけですけれども、そのときに学校の先生方が大変御苦労されてやられているのだろうと思います。　それで、他自治体の例を見ますと、例えば地元の、将来学校の先生を目指す大学生の人たちですとか、あるいは場合によっては高校生の人たちが、その各学校での協議の場に一緒になって入って議論をしていく。むしろその大学生なり高校生の皆さんが議論を、先生たちが余りかかわらない形で、子供たちと若い人たちの中で議論をつくり上げて絞り込んでいくというようなやり方をしているところもあります。　そういうことですので、年の離れた学校の先生よりは大学生、高校生のいわゆるお兄さんお姉さんのほうが子供たちも話しやすいという面もあろうかと思いますので。どうしても先生の場合は、議論をこっちへ持っていこうというような認識がないわけではないのかなという感じもするので、そういう若い人たちの感性も生かした各学校での議論のあり方もあってもいいのではないかとこのように思いますが、その点についてどうお考えかお伺いします。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　再質問いただきました。まず、単年度赤字や累積赤字は弘前市だけなのか、全国的な傾向はどうなのかということにまずお答えいたします。　国が公表している平成26年度国民健康保険の財政状況の速報によりますと、全国1,716保険者のうち56.4％の967保険者が単年度赤字となってございます。また、県内40市町村においては75％、30市町村が単年度赤字という形になってございます。　続きまして、解消についての保険料率の改正や法定外繰り入れの考えはどうなのかということにつきましては、国保会計への財政支援については、県を通じて国へ働きかけていくほか、社会保障費等に関する研究会において、料率改定の必要性や法定外繰り入れを含め、健全な制度運営を推進するための方策について研究・検討し、さらには市の附属機関である国民健康保険運営協議会においても検討していただき、方向性を決定してまいりたいと考えてございます。　再質問の３点目についてです。伸び続ける医療費等についてでございます。　高齢化の一層の進展により、生活習慣病の増加や医療技術の高度化等により、加入者１人当たりの保険給付費は想定を超えるスピードで年々伸びてございます。平成７年度では、Ｃ型肝炎やがん治療薬の高額な新薬の保険適用により、特に高い伸び率となってございます。　このことは、当市のみならず全国的な傾向であることから、国においても協議しているところでございます。市といたしましても、超高額医薬品の薬価適正化と財政支援について要望していきたいと考えるところであります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　それでは、私のほうから後見人に関することについてお答えいたします。　まず一つ目の、第三者後見人の当市における数についてでございますけれども、これについては、裁判所のほうでは個々の数字は発表してございませんので、私どものほうではちょっとそこは把握できておりません。　それから、親族における調査でございますが、これは、二親等までの方々について戸籍で調査し、手紙でなるかどうかの確認をしてございます。　もう一つ、なっていない、後見人として登録しているけれども実際に後見人としてなっていない方々についてのモチベーションの持ち方についてですが、これは研修における中で、実例を挙げながら、その研修の中で事例を挙げながら研修し、また新しく法律が決まったもの等につきましての研修などを行っております。そのモチベーションを維持するために、実際に事例を挙げながら、この場合はどうするかということを具体的に検討しているということでございます。　それから、京都における財産管理団体のチェック体制ということでございますが、市といたしましても、成年後見制度において財産を適正かつ安全に管理することの重要性を十分認識していることから、今お話しいただきました京都などの事例も参考にしながら、適切な管理が行われるよう関係機関と連携して対処していきたいと考えております。　それから、財産引き出しに関する判断でございますが、これについては委託しておりますあおい森ねっとのほうで、どういうふうな詳しい引き出す際の判断ですね、今申し上げました必ず法人の中での他者がかかわって確認するという程度までしか確認しておりませんので、詳しいことはちょっとこの場ではお答えできかねるのですが、あくまでも引き出す際には同じ当人一人が引き出すことではなく、必ず第三者の目を通してということで聞いております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　先ほどの答弁の、伸び続ける医療費の中で、私本来であれば平成27年度と言わなければならなかったところを、平成７年度と言いましたので訂正いたします。 ○副議長（小山内　司議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　子供議会についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目です。市長や教育長とのやりとりがあってもいいのではないかという御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。　これまでも市長には、子供たちの話し合いの中で、話し合いを深めていただくような、またヒントになるような発言をしていただいているところですけれども、今後は、教育長も含め子供たちと議論するような場面を設定する方向で考えてまいります。　２点目です。大学生等が入っての話し合い活動ということで御意見をいただきました。　現在、市内の小中学校には弘前大学の教育学部あるいは東北女子大学のほうから教育実習生あるいは学校サポーター実習ということで、年間を通して学校に配置されております。ですので、今回、子供議会のテーマ等について各学級で話し合われたときに入っていただいて、そういった形もできるのではないかなというふうに思います。　議員が先ほどおっしゃったように、大学生ということでありますと子供たちの目線に近いということで非常に意欲も増しますし、考えも深まることと思います。　また、大学生にとっても、教員を目指すということでよい機会になるのではないかと思いますので、今のお話、前向きに検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　一つ答弁漏れがございます。任意後見制度についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　須藤健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須藤　悟）　市民後見人制度への取り組みといたしましては、任意の取り組みといたしましては、その制度について安全に管理すると、後見される方の財産などが適正に管理されることを目指しておりますので、先ほども申し上げましたけれども、他市それから他の後見制度を担当している団体の事例を参考にしながら、研究を続けてまいりたいと考えてございます。

○副議長（小山内　司議員）　小田桐議員。 ○９番（小田桐慶二議員）　それでは、意見要望を申し上げて終わりたいと思います。　まず、国民健康保険についてですが、平成30年に県単位に移行するということでありますが、いずれにしてもそれまでの累積赤字は市の責任において赤字解消に取り組むということでありますので、ことし４月に発足した社会保障費等に関する研究会で本年中にその対策を見出していくということであります。　きょうの地元紙の一面にも、国保財政について、国の支援策の縮減とかという記事が載っておりましたけれども、大変そういう意味では国保財政にとっても厳しい状況は全国的なものでありますので、しっかりと情報収集しながら、市民にとっても納得できるような形で対策をとっていただきたいということでお願いしたいと思います。　それから、成年後見制度については、今、私は任意後見制度というのは非常に大事なことだなというふうに思います。やはり、終活というふうに言われていることもありますけれども、自分の人生の最後の総仕上げをしていく意味でも、やはり認知症になる前に、事前に自分がそうなったときにはこういうふうにしたいという自分の考えを明確にしておくということは非常に大事なことであるし、トラブルを防ぐという意味でもこれは大事なことだなというふうに私は思いますので、市としても、そういうふうに任意の後見制度についてはしっかり啓蒙活動していただきたいというふうに思います。　ますます需要はふえるものと思いますので、本人及び親族等が安心してこの制度を利用できるように、しっかりとあおい森ねっととも連携を図りながら、意見交換をしながら進めていっていただきたいというように思います。　最後に、子供議会については、私の二つの提案もいい方向で答弁をいただきましたけれども、若い世代のそういう力を大いに生かしていただきたいというふうに思います。　それでまた、これもまた提案でございますけれども、事前に我々大人の議会の、子供議員の方々が我々大人の議会の傍聴をしてみるとか、あるいはまた子供議会の議長団が、例えば市長あるいは議長のところを表敬訪問して意見交換するとか、そういうことがあってもいいように私は思いますので、提案をさせていただきます。　いずれにしても、今後の子供議会に大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。　　〔15番　一戸兼一議員　登壇〕（拍手） ○15番（一戸兼一議員）　弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の限りなき発展を願い、一般質問を行います。　まず、１として、国保についてであります。　国保については、先ほど小田桐議員の質問がありましたが、私からも全体的なこれからの国保について質問いたします。　県内においてもほとんどの市町村が超高齢化社会の到来や、高額な新薬の使用が拍車をかけたこともあり、その財政状況は危機的であると言っても過言ではない状況になっております。ちなみに平成27年度、弘前市においては18億円の赤字とも聞いたりしているわけですが、国は健全で安定的な運営を目指し、国保運営の都道府県化を平成30年度から実施と大きくかじを切ったわけですが、新たに運営を担う県においては、運営移行の30年度までに各市町村に対し法定外繰り入れや繰り上げ充用の是正を求めているとの報道がなされました。　当市は公平性に問題のある法定外繰り入れではなく繰り上げ充用で対応してきたわけですが、県は法定外繰り入れであろうと繰り上げ充用であろうと、どちらも30年度までに是正せよというふうな報道だと思うのですが、このことはどのように理解したらいいのか。その辺をお聞かせください。　また、加入者料率の引き上げも当然出てくるはずであります。前回の場合には唐突な値上げの発表ということで、我々議員も加入者の皆さんへの対応には大変苦労しました。今回は、確実に値上げがなければ解消できない問題であり、いち早く市民への情報提供、それらの周知を図ることを徹底すべきと思いますが、その辺について市の考えをお聞かせください。　次に、２、エネルギー政策についてであります。（１）として、省エネルギー対応について。　公共建築物も省エネルギー、再生可能エネルギーの創出、低炭素化への取り組みなどなど、地球温暖化対策が喫緊の課題とされ、さらには耐震も含め災害時対応が求められている時代。我々が建築を学んだ、よりよいデザインを追求する、そういうことに夢を持った時代が懐かしい思いでありますが、いよいよ当市の新庁舎も竣工とのことであります。　免震構造の採用、省エネ機器の設置等々、最新設備が整備されているとのことでありますが、採用されている省エネ機器はどのようなものなのか。どのような意図を持って設置されているのか。その概要についてお聞かせください。　次に、（２）として、スマートシティ構想について。　市はスマートシティ構想において、省エネルギーから再生可能エネルギーの創出、そして、それらを活用しての融雪や発電、地域暖房等に至るまで幅広くいろいろな分野に取り組んでおり、時代に即した対応策と言えるわけでありますが、既に実証研究が始まっているものもあります。　そこでお聞きいたしますが、一つ目は、地熱発電であります。地熱発電、今後はどのような方向に進むのでしょうか。　二つ目は、インフラプロジェクトマスタープラン。このプランは中身をよく見てみますと実用には向かないプランではないかと思えるわけであり、このプランの概要について市の考え方をお聞かせください。　三つ目は、温泉水や井水活用による駅前北地区融雪施設計画の概要についてであります。現在ある温泉水や井水を利用しての融雪は大変に興味のあるものであり、どのような計画に基づいてこれから進めていくのか。その点についてお聞かせください。　次に、３、観光行政についてであります。（１）市立観光館について。　さくらまつりの終了をもって和食どころが営業を停止、撤退となったようでありますが、弘前市の観光の拠点である弘前市立観光館、ここに郷土料理も提供してきた和食どころがなくなるということは観光サービスの大きな低下にもつながることと思われます。これまでも早期の改修を求めてまいりましたが、そのたびに食事どころは公園の見える位置に、あるいは道路から食事どころが見えるようになどなど、食事どころへの配慮の必要性も提案してまいりましたが、しかし、なかなか改修の計画案も示されることもない状況であります。　観光によるまちづくりは経営戦略でも示されているわけであり、早期に着手すべきであり、かつ、和食どころ、郷土料理の楽しめる場の整備も考えるべきではと思いますが、この点いかがでしょうか。　次に、（２）といたしまして、堀越城跡地についてであります。　かつては雑木林か原野かと思われるぐらい荒れていた場所でありますが、国道７号線沿いの大変目立つ場所に見事な城址、地域に住む一人としてはうれしい限りでありますが、せっかく整備いたしましても活用されないのでは宝の持ち腐れであります。　城郭があるわけでもなく、館の土台石が配置され、案内板があって散策の道があり、これだけでは集客を望むことは無理であります。近接してカヤぶきの古い農家住宅、旧石戸谷家住宅が移築されるとも聞いておりますが、今後、観光面での活用、地域での活用等考えられているのかお答えいただきたいと思います。　以上３項目、明快な答弁をお願いいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。　　〔15番　一戸兼一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて総括的にお答えをいたします。　２、エネルギー政策についてであります。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、大規模災害時における当市のエネルギー供給体制の脆弱性が露呈し、エネルギーの自給率向上や効率的利用の重要性を改めて強く認識したところであります。　また、少子高齢化及び人口減少が進展する中で市の持続的な発展につなげていくためには、雪とエネルギーの対策にしっかりと取り組み、コンパクトで魅力ある快適な地域づくりが求められます。　こうした背景から、市では平成25年３月に弘前型スマートシティ構想を策定し、豊かな資源を活用した世界一快適な雪国弘前の実現に向けて多くの事業に取り組んでまいりました。　この取り組みにつきましては、ジャパン・レジリエンス・アワード2016の先進エネルギー自治体大賞部門において優秀賞を受賞するなど、エネルギーシステム構築に積極的に取り組む先進的な自治体として、高い評価を得ているところであります。　エネルギー対策では、来る７月のオープンに向け工事を進めている新庁舎について、地震に備えて建物を免震構造にしたほか、産業用としては北東北初となる燃料電池型ガスコージェネを採用し、非常時におけるエネルギーの自立性を高め、災害対策の拠点としての庁舎機能の維持を図っております。　さらに、この新庁舎と歴史的建造物である本館及び新館へ統合ビルエネルギーマネジメントシステムを導入し、高効率設備の省ＣＯ２効果をより一層高めるスーパーエコ庁舎化も進めております。　複数建物間での一体的なエネルギー管理・制御に加え、自動制御と人の判断による制御を併用することで快適性と省エネ誘導の両立を図る手法などは、先導的、先進的な取り組みとして国土交通省のサステナブル建築物等先導事業に採択されているところであります。　また、雪対策では、個人所有井戸の活用による道路融雪に取り組むモデルケースの実証や、冬期間に邪魔者となる雪を岩木庁舎内の夏場の冷房として活用する雪室整備など、市民協働型の雪対策や効果的な雪氷熱エネルギー利用に取り組んでおります。　今年度も、国の補助金を活用しながら、道路融雪はもとより機械除雪の効率化、雪氷熱エネルギー利用など、総合的な雪対策を推進してまいります。　これらの取り組みとあわせて、一戸議員御質問の分散型エネルギーインフラプロジェクト、地熱資源開発調査事業につきましても、引き続き取り組みを継続し、本市の貴重な財産である次の世代を担う子供たちが安心して活躍していけるまちを目指して、弘前型スマートシティ構想を実現させてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　私からは、２項目めの、エネルギー政策について。（１）省エネルギー対応についてにお答えいたします。　現在整備中の新庁舎は、災害などの非常時に中枢となる防災拠点施設としての機能強化を図るため、建物を免震構造とし、重要な設備機器や情報通信機器を集約しております。　さらに、あらゆる事態に対応するため、太陽光発電のほか、ガスコージェネレーションシステムを採用し、依存エネルギーの分散化を図っております。　ガスコージェネレーションシステムとは、ガスから得られた水素を化学反応させて発電する装置で、発電の際に生じる排熱を給湯や暖房の熱源として利用することで、省エネルギー化に寄与するものであります。この方式は騒音や振動がなくＣＯ２排出量が少ないなど、さまざまな利点を有しております。　燃料電池の発電量は１時間当たり100キロワットで、庁舎内において使用する電力の一部を担い、停電時においても１階及び２階の執務空間における照明、コンセントが利用可能となります。　次に、管理の方法でございますが、設置する際に、平日の日中で100キロワット、夜間及び休日で40キロワットの発電を行うように運転プログラムを設定した上、運用することとなります。そのため、恒常的に市職員の操作を要するものではございませんが、管理を担当する市職員につきましては専門的知識の習得、研修の機会を設けるなど積極的に人材育成に努めてまいります。　なお、定期的な保守メンテナンスは必要であり、これについては高度な専門技術を要するため、専門業者に業務委託をすることとしております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事（鈴木政孝）　私のほうからは、第２項目の、（２）スマートシティ構想について。各プロジェクトの今後等について説明申し上げます。　まず、嶽地区で行っております地熱資源開発調査についてですが、これまで過去に実施した調査の整理、地表調査、重力探査などにより、嶽地域内で３カ所の地熱資源の有望エリアを選定し、昨年度、1,500メートルの掘削調査を実施しております。結果としまして発電につながるような熱水、蒸気の確認はできませんでしたが、坑内温度で約150度を観測するなど、嶽地域内で有望エリア内に地熱資源が存在する可能性を示唆する結果を得ております。　また、地元住民や温泉事業者との地熱を利用した勉強会として岩木山温泉大学の開催や子供たちの見学会などの開催により、地熱資源開発調査事業への理解が深まるとともに地熱を活用したまちづくりへの機運が高まっているものと考えております。　今後の事業展開につきましては、地元からいただいた意見を踏まえながら、これまでの調査で得られた結果を整理しまして、本事業の調査事業費の交付元である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物機構の御意見や評価をいただきながら調査を継続してまいります。　続きまして、弘前市分散型エネルギーインフラプロジェクトでありますが、中心市街地にエネルギーセンターを設置してエリア内の需要家へ面的にエネルギー供給を行うことで、エネルギーの自立と安心、快適な都市空間を創造することを目指すものであります。　総務省からの委託を受けまして、市が事業化の可能性について検討を進めてきたものであり、平成26年度に実施したマスタープラン策定調査によって、プロジェクトの構想及び方向性などを取りまとめたところであります。　今後でありますが、本プロジェクトは事業化の可能性はあるものの、燃料供給、安定需要の確保、実施体制などの課題も明らかとなっており、また、民間主体での事業化を想定しているものでありますので、市といたしましては、事業化に向けて調査を進めている民間事業者との連携、事業効果等を見きわめながら検討を深めていきたいと考えております。　最後に、弘前駅前北地区の土地区画整理事業の取り組んでおります融雪についてお答えします。　こちらの地区では、生活道路となります区画道路及び道路幅員４メートルの歩行者専用道路につきましては地下水を利用した散水融雪を予定しております。また、幹線道路となります都市計画道路の歩道及び幅員12メートルの歩行者専用道路につきましては、地下水熱を利用した無散水融雪を予定しております。詳細につきましてはまだ計画中でありますが、今後は地区内地権者を対象とした融雪に関する全体説明会を開催し工事を実施する予定となっております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　私からは、１の項目、国保についてお答えいたします。　まず、国民健康保険の財政状況及び今後の見通しについてお答えいたします。　平成27年度の決算状況は、歳入が238億5400万円、歳出が246億9400万円、歳入歳出差し引きで８億4000万円の単年度赤字を見込んでおります。　平成17年度以降は実質単年度赤字が続き、累積赤字は23年度末で５億1300万円になってございます。24年度は単年度黒字に転じたことにより３億8800万円まで圧縮したものの、25年度末では６億5400万円、26年度末では９億6800万円となり、これに27年度の単年度赤字８億4000万円を加えると、27年度末では、およそ18億900万円になるものと見込んでおります。　今後の財政状況の推移は、歳入では被保険者数の減少に伴う保険料収入の落ち込み、歳出ではＣ型肝炎やがん治療薬等の高額な新薬の保険適用による保険給付費の伸びから、28年度の財政状況も大変厳しいものと認識しております。　国民健康保険の制度改正について、国民健康保険の財政運営の県への移行は平成30年度からとなっており、その移行に向けた対応といたしましては、県内の市町村長等で組織する青森県国民健康保険市町村等連携会議が設置した国保制度改革検討ワーキンググループに当市も構成員として加わり、円滑な移行を図るための協議を進めているところでございます。　また、慢性的な歳入不足からの脱却を目指すこととしており、県単位化以降までの累積赤字については、国が定めた都道府県国民健康保険運営方針策定要領の中で、例えば５年度以内の計画を策定し段階的に赤字を解消し、できる限り赤字を解消するよう努めるものとするなど、市町村の実態を踏まえその目標を定めることと示されているところであります。　累積赤字の解消につきましては、ことし４月、庁内に立ち上げた社会保障費等に関する研究会において、国民健康保険料の料率改定の必要性など健全な制度運営を推進するための方策について研究、検討し、さらに、市の附属機関である国民健康保険運営協議会においても検討していただき、方向性を決定してまいりたいと考えております。　市といたしましては、これまでの収納率向上や医療費適正化の取り組みを一層強化することに加えて、新規事業に鋭意取り組み、累積赤字の早期解消を目指してまいります。　次に、市民への周知について、前回平成22年度の国民健康保険料の料率改定時は、６月議会に条例改正案上程、７月に保険料納入通知書の発送と周知期間が短かったと認識しております。そのことから、方向性が決まった際には十分な周知期間を設け市民の皆様の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　続きまして、３項目めの、観光行政についての、（１）市立観光館についてお答えいたします。　弘前市立観光館は、旧弘前市の市制施行100周年記念事業のメーン施設として弘前市立図書館、郷土文学館、地下駐車場、旧市立図書館などとともに東奥義塾高等学校跡地に整備され、平成２年７月にオープンいたしました。　開館後25年が経過していることから、老朽化への対応に加え、新たな観光機能を付加することで、観光館をより利便性の高い施設として整備することとし、これまでリニューアル内容の検討を行ってまいりました。　観光館のリニューアルについては相応の経費負担が必要となることから、国・県等の補助事業の活用を検討し、平成26年度に、りんご公園の整備とともに国の都市再生整備計画事業に採択されたところであります。　この都市再生整備計画事業では、来園者が増加傾向にあるりんご公園の施設規模の拡張が喫緊の課題であったことから、りんご公園の整備を優先して進めており、観光館の整備については、施設の機能確保のための改修工事や修繕を行いながら、引き続き計画の精査を行っているところであります。　次に、観光館内の飲食施設の今後の出店についてでありますが、観光館は、市役所や弘前公園に隣接する当市の観光にとって欠かすことのできない拠点施設であり、その館内の飲食施設は観光客や地域住民の利便性向上の面において必要であると考えております。　しかしながら、開館当初から長年にわたり和食を中心とした郷土料理や創作料理を提供してきた郷土料理追手門が、諸般の事情により、ことしの弘前さくらまつりの期間をもって閉店となり、現在は空き店舗になっております。　このような状況は観光客を初め利用者に対するサービスの低下につながるものであり、できるだけ早期に再開しなければならないものと思っております。　このようなことから、観光館のリニューアル計画を検討する現状を踏まえ、大規模な施設改修や設備の更新などは行わず、既存の設備や機材を活用して営業できる新規出店者を募集することとし、その作業を進めているところであります。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　続きまして、（２）堀越城跡地について御答弁申し上げます。　史跡堀越城跡は、津軽為信の居城として戦国時代の終わりから江戸時代の初めにかけて使用されたお城で、昭和60年に国史跡に指定されております。　市では、郷土の歴史や文化に対する理解と普及啓発を図ることを目的に、この堀越城跡を史跡公園として公開するため現在も整備事業を実施しており、全面的な公開は平成31年度の整備終了後の予定でございます。　しかし、長期にわたる整備中においても公開活用を図る必要があると考えており、これまでもそれぞれの地区の工事が終了した時点で暫定公開を実施してまいりました。また、昨年度までに国道７号西側の整備完了地区が園路で結ばれ、回遊性が確保されるなど利便性も向上しております。

　堀越城跡は、全国的にも珍しい、堀や土塁の形がよく残る土の城であります。この貴重な土の城が大規模に復元整備されることから、知名度も向上しつつあり、暫定公開中の現在も県外からの来訪者が増加傾向にあります。今後は、全国のお城愛好家のみならず、広く歴史や文化に興味のある方々に向けて、ホームページやイベントなどを通じて情報発信してまいります。　また、全国有数の観光地である弘前城の前身の城で、かつ弘前藩初代藩主である為信の城として、弘前城や市街地を訪れる多くの観光客にも来訪していただけるよう、市街地の公共施設での紹介の充実など、情報提供のあり方を検討しております。このことは、市を訪れる観光客一人一人の滞在時間の延長につながるものと考えております。　これらのことにより、堀越城の知名度、活用度の向上を図り、市の観光資源の一つとしても活用してまいります。　次に、地域への波及効果についてですが、堀越城跡は東北自動車道の大鰐弘前インターチェンジから市街地へと向かう国道７号のルート上に位置しており、市を訪れる観光客が最初に訪れる玄関施設として誘導してまいりたいと考えております。　また、国道７号の東側には、市指定文化財で解体保存されている旧石戸谷家住宅を復元しており、当地方を代表する農家住宅として公開展示するほか、堀越城跡を紹介するガイダンス施設として、さらには史跡公園の維持管理や公開活用の活動拠点としても、地域の方々との協働のもと、活用してまいりたいと考えております。　現在も地元町会などからはワークショップや話し合いの場を通じて活用面でのアイデアを出していただいておりますので、ぜひ地元の方々にとってもさまざまな有形、無形の波及効果を示せるよう、計画の具体化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　それでは、１番から再質問させていただきます。　まず、国保についてでありますけれども、いろいろとわかりますけれども、いまいちはっきりと、余り答弁が多過ぎてわからないので単純にお聞きしますけれども、まず、繰り上げ充用とか法定外繰り入れを30年までに是正しなさいという、この是正というのはどういうふうにしなさいということなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　まずは、是正しなさいという言葉の意味については、解消してくださいという意味だととってございます。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　解消するということは、今現在18億円くらいの赤字がある、それらをゼロにしなさいということであるということですか。それと、先ほどの５年以内に、国のほうでは５年以内に段階的にという、それとはまた違うわけですか。その辺詳しく、わかりやすく。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　まずは30年度までに、移管するときには是正してくださいというふうなお話が出たのですが、すぐに30年度までにできないところもあるだろうということで、30年から５年間で解消を目指してくださいという意味で捉えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　30年から５年間といっても35年、しかし今の状況ではますます医療費の、新薬の使用もふえているということ、そしてまた低所得者もふえている、高齢者がどんどんふえている、生活保護世帯もふえているという状態、そういう中でまた市外へ流出する人口もふえているという中で、これからも国保の財源の確保というのは大変難しいと思うのですよね。このままでいけば国のほうも消費税がアップできないということで、今年度の予定している調整ができないような、支援ができないというふうなこともあります。ということになれば明らかに値上げというもの、加入者の料率の改正というのは当然必要になるのではないかと思うのですよね。一切値上げということに対してはなかなか言及しないと。しかし誰が見てもこのお金を、繰り上げ充用もだめ、法定外の繰り入れもだめといったら、どこからこの金を払うのですかといったら、払えないわけですよ。となれば、利用者の引き上げというのもこれ当然起こってくることで、あり得ないのではなくて料率の改正、引き上げというのは必要だということも今からでもこれわかるのではないですか。 ○副議長（小山内　司議員）　竹内健康福祉部長。 ○健康福祉部長（竹内守康）　その点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、累積赤字の解消につきましては、ことし４月に庁内に立ち上げた社会保障費等に関する研究会において、国民健康保険料の料率改定の必要性等健全な制度運営を推進するための方策について、そこで研究、検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　いずれにしても値上げというのはこれは必要不可欠な要素であるということで、前のような唐突な感を抱かれるようなことのないように、これだけは十分気をつけていただきたいと。　それでは、国保のほうはこれで終わりますけれども、よろしくお願いします。　次に、エネルギー政策に入りますけれども。　（１）として、市庁舎もうじき竣工ということで、いつ竣工か私わからないのですけれども、我々の見学会もじきに開かれるということでした。　いろいろな機器が入っているということで見たいところもあるわけなのですけれども、一つ私、理解ができなかったなと思ったのがコージェネなのですけれども、これが燃料電池型ということでしたが、この燃料電池型というのはどういう機能がプラスされているのでしたか。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　燃料電池型でございますけれども、ガスコージェネ、ガスタービンでやりますけれども、水の分解、電気分解の逆の原理で、外部から電気を通して水素と酸素に通常は分解しますけれども、それを逆の反応をさせて水素と酸素を供給して電気をつくり出すというものでございます……（「よくわからない」と呼ぶ者あり）　水素と酸素を化学反応させて電気をつくるということです。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　私は化学的な、化学反応を聞いているのではないですよ。燃料電池型というのは、これまでのコージェネであれば燃料電池型という言葉がついてこないわけですよ。燃料の電池型といったら蓄電池装置か何かがついているのかなと思っているのですよ。あなたみたいに化学のことを言われても誰もわからないですよ。私が聞いているのは、燃料電池というのは何なのですかと。電池型は。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　そのとおり蓄電するということでございます。その装置がついているということです。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　蓄電というのはどのくらいの量を、どのくらい蓄電できるのですかということですね。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　済みません。今資料を取り寄せます。お待ちください。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　このコージェネで疑問に思ったのは、庁舎の場合は年間365日、105日は休みなわけですね、土日で。稼働するのが、営業しているのが260日くらい。それで夜間は40％、100キロワットの発電起こすものが40キロワットに落ちます。土日はもちろん休みだから40キロワットに落ちてしまう。コージェネというのは100％を稼働させて100％排熱を利用して初めて効率が上がるものがコージェネシステムなのですね。それがこの庁舎の場合は最初から40キロワットに落としてしまうというのがわかっている。これでいくと私の計算では60％の稼働率なのですね、年間。となればコージェネというシステムが果たして省エネになっているかと。１億3200万円の工事費をかけて省エネの機械を入れましたと言っているけれども、60％の稼働率では全く省エネにはならないと。逆に言ったら普通に発電機を使って普通に給湯器を使って給湯、発電したほうがはるかに安くなってしまうということにもなるわけで、このコージェネを採用した、導入した根拠がこれ本当にはっきりしているのかなという思いがあるのですよ。コージェネというのは電気の需要と排熱の需要がバランスがよく、ともに100％利用し合ってこそ初めて効率がよくなるのであって、電気だけ起こしても排熱の利用がなければパンクしてしまうわけですね。だからそこに燃料電池が入って余った電気を燃料電池に蓄えるわけですよ、電気のほうは。では熱はどこへ行くのですかといったらレストランに使うということで聞きましたけれども、レストラン夏も冬も一定の電気起こしたときの排熱を利用するわけではない。ということは熱が廃棄されてしまう。ということは需要が、バランスが崩れるということなのですね、発電と。需要のバランスが保たれてこそ100％の性能を発揮するのがコージェネシステムなのですよ。それが片一方が熱が要らないとなればただ熱投げてしまうだけ。これはいわゆるエネルギーの廃棄なのです、単なる。　ということで、コージェネが本当に必要だという導入に導かれた根拠というのはあるのかなということを、これ今多分出ないと思いますけれども、どうしてコージェネがここに入って有効なのだよと。東北初のと言いましたけれども、その東北初も私は興味あるのでわかるのですけれども、ただ効率的に本当にコージェネが導入すべき根拠があるのかなということについては今わからないでしょう。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　ガスコージェネにつきましては、先ほど言いましたけれども防災という観点から新庁舎の依存エネルギーを分散化するために導入したものでございますが、庁舎増改築事業の基本方針において環境と経済性に配慮した庁舎を掲げ、商用電力のみの場合とコージェネを併用した場合をライフサイクルコストと環境負荷の観点から比較検討しております。御質問のとおりコージェネを併用した場合につきましては、ライフサイクルコストの面で商用電力のみの場合に多少劣りますけれども、ＣＯ２の排出量の面とかコージェネを併用した場合が環境負荷低減への貢献度が高いということから採用しております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　今防災面という言い方もしていましたけれども、化石燃料を買ってそれを燃やしてやることは防災に関しては余り大したことないですよ。それはいいのですけれども、今の商電よりもはるかにいいという結果は出ない、多少落ちるけれどもということでしたけれども、大体において一番高価と言われるかもしれない都市ガスを買って、それでもってそれを燃やして発電して、それと商電と比べて商電よりも少し若干というけれども、若干でないはずですよ。もっとこれのほうが高くつきます。　それから、１億3200万円という設備費がどこへ消えたのですか。商電というのはいろいろな設備費が含まれてキロ何円とかといって電力では我々が払っているのですよ。今あなたが言っているのは燃料幾らでその発電が幾らでというその単価ではないですか。１億3200万円を――10年くらいしかあの機械もたないですよ。それで割っていったら電気料がはるかに高いものになるはずですよということなのですね。そういうことが果たして本当に計算されているのかと。私はコージェネ10年もやってきましたので機械の性格はわかっているのですけれども、そんなに甘くはないですよと。あなたが言うほど、100％お湯も副産物であるものも100％有効利用して初めて採算が合うのです。しかし我々やる場合は購入費が含まれるからなかなか採算難しい。しかし行政の場合は今の工事費というのは恐らく見ないのでしょうから、燃料費幾らで維持費、管理費幾らという計算でしょうからもつのかもしれないということで、確実に省エネになるかというのはもう少し詳しく教えていただきたいと思います。きょうでなくてもいいですけれども。そういう面ではここの導入だけが私疑問だなと思っていました。　ほかにはいろいろな機器が入っていまして、省エネ機器と言われるものが並んでいるということで私もこれはすばらしいと思って使ってきたものもありますが、当時はまだまだトラブルが多くて大変でした。しかし今はほとんどトラブルも解消されて単独で十分に機能する機械がみんな並んでいます。早くどういうふうにして機能するのか見たいものでありますけれども、そういう意味では非常にいいのですけれども。　ただ、もう一つ市に対しては検討しているのかなとお聞きしたいのは、これだけ複雑になってきますと機械は確かに性能はいいのですけれども、市の場合はメンテナンスの発注が必ずしも同じところにいくわけではないし、時によっては大きいものは入札ともなったりします。入る技術者がその部分だけしか知らないことが多いものですから、一つのことを処理するのにいろいろなものをいじったりする。しかしそれを総合的に管理する部門がない。したがっていろいろなところに後からまた変なところが壊れてきたりもする。ということで、これだけいろいろな機器をそろえていくようになってくれば専門の技術者、その人がやめても常に次の人がわかるような管理体制が総合管理の中で私は必要になると思うのですよ。今までみたいな単純な機械だったらいいのですけれども、最近はそうでないのでその辺の管理というもの、公共建築の管理というものをどう考えているのか。その辺を聞きたいです。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　庁舎管理における人材という、育成ということです。これにつきましては建築物環境衛生管理技術者の資格を有する管理担当職員にエネルギー管理講習の受講機会を設けることで専門的知識を習得させ、管理担当課や市の技術職員等で構成する研修会などを行うことにより、新しくなる庁舎全体のマネジメント向上に努めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　講習受けてもなかなか覚えるものではなくて現場を見なければだめなわけで、実際に配置して、実際に図面を見て、実際に汗かかなければいざというときに役に立たないわけですよ。ただ、役所の場合は異動があるのでそれをいかにして継続して覚えていってもらうかと。　どことは言わないですけれども、ある施設のやつも、あるポンプを取りかえてそのときに閉めたバルブが開かれないでそのまま、そのために別の機械が故障した。そっちのほうをまた直す、そのときもまたいろいろなところをいじるわけですよ。よくバルブなんていうのはどこまで開いてバランスとったかというのが、直したものは印つけたりするのですけれども、何もわからないやつが行くと閉めてしまってまた半分開くのかとか、あるいは全開してしまったりする。すると別なところが傷むということもあるわけで、非常に管理というものは難しいですね。役所の場合は私、特に感じてきました。何にもわからない担当者が常にいて誰に聞いてもわからない、前の業者はといったら前の業者は関係ないとかということで非常に管理は難しい。そこをいかにして考えたらいいのかなというのが一緒になって、我々も一緒になって知恵絞って考えなければならない一番の課題だなと思っています。そのこともぜひ覚えておいていただきたいということをお話ししておきます。 ○副議長（小山内　司議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　今の御指摘しっかりと受けとめさせていただきたいと思いますが、この庁舎につきましては、スーパーエコ庁舎ということで当市の省エネあるいは省エネ、こういったことに対してのさまざまな取り組みについて総合的に評価をされて、そして補助金等についても先進的な取り組みとしてこれが張りついているというふうなことでございまして、先ほどのガスコージェネのことにつきましても、あらゆるライフサイクルコストも含め、そしてそこに補助金が入るというふうなことでのさまざまな提言というふうなことがあって、今の現在の中で考え得る私は最善の方法であると。それぞれ個々につきましてはさまざまな形で御説明申し上げる必要があるのかと思いますが、私としてはこのガスコージェネによるこの庁舎の省エネ化というのはこういったことに対して、あるいはＣＯ２の削減につきましては今なし得る最高のような技術の体系をもって、そしてまた最も安い仕組みでもってこれから動かしていける。そういう庁舎になるのだという思いで今取り組んでおるというところでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　訂正させていただきます。蓄電池はございませんで、常に100キロワットアワーの発電を行っているということであります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　今、市長からのいろいろとお話ありましたけれども、私が一つ懸念しているのは夏場のお湯が結構余るはずなのですね。使わないのですから、夏場は。そういうものを、多分このシステムでいくと熱利用が、排熱利用が夏場になればほとんどなされなくなってしまう。だからそこにヒートポンプでも組み合わせて議会のクーラーにでもつなげるとか、そういうふうな、今熱あればクーラーもできるわけですから、そういうふうな熱利用があそこには一つ必要なのではないのかな。ただ熱を40％、熱はそれ以上に下がるでしょう、使わないでしょうと。それ以上熱を使わなければ発電量も40％から、必要なのが40％でも熱が今度は余ってしまうので発電がとまってしまいますよということもあるのではないかということで、熱利用をもっと考える、もう一工夫必要なのではないかと思って話をしていましたので。　以上です。次に入ります。　次は、地熱発電についてですけれども、これはさっきの答弁だと地熱の調査をしたような言い方をしていましたけれども、地熱の調査をしたのですか。地熱があってそこに水があるから温度の高い温水の調査をしたのですか。地熱の調査なのですか、最初から。水を必要としない調査だったのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事（鈴木政孝）　昨年度、嶽地区で行われた地熱資源開発調査では、発電事業につながるような熱源、地熱あるいは蒸気等の自噴とかそういった形で発電できる資源の存在について調査しております。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　発電できる資源というのは何ですかと。地熱あればいいのか、それともそこに水があってお湯になっている温泉を探していたのか、どっちなのですかと。はっきり大きい声でお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事（鈴木政孝）　熱がある温水を調査というか発掘するために事業を行っております。温水でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　温水ですね。水を探したわけですよね、熱いところにある。ということなのですよね。だけれどもそれがなかったと。ただ、地熱はありましたよという結果なのですね、あれ……（「はい」と呼ぶ者あり）そういうことなのですね。いいですよ、それで。　ただ、あの地域というのはこれまでも私が知っている限りでは、嶽地区というのは私知っている限りでは４カ所くらいボーリングやったのですけれどもどれも空振りで、地熱はあっても水がないということでお湯が出ないわけなのですけれども、そういうところで、我々はそういうふうな認識あったのですけれども、あそこに有望だということで掘ったわけですけれども、ああ出なかったなと、やっぱり私が知っているあの４カ所も同じ状況で出なかったのだなと思いましたけれども、今後あそこの地熱、150度あるという確認とれたと言っていましたけれども、今後どういうふうに事業やっていくのですか。掘って水の確認はできなかった、そのままであと撤去してしまった、これからはどういうふうな事業やっていくのですか。先ほど何かこれからどうのこうのと言っていましたけれども、どういう意味なのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事（鈴木政孝）　お答えいたします。昨年度掘った場所につきましては温水がございませんでした。熱としては、地層部において150度という熱はございましたけれども、温水という形ではございませんでした。そのため、昨年度掘った調査あるいはこれまでの調査をもとに現在調査しております。結果としまして、掘削地点から北西部に強い熱源の存在が示唆されておりまして、今年度はそういった示唆されているところを中心に調査候補地をさらに絞り込む作業を行い、その上で交付元である機構の審査、評価をいただきながら妥当と判断された場合には、地元の関係者との合意形成を図った上での話になりますが、掘削調査に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　また調整するということですね。十分、しっかりとした、周りの調査もしっかりするべきですよ。どこが出ていたか、どこが出ていないか。西北の方向といえば、ちょっと来れば出なかったというところありますけれども、その辺は調査してください。　時間がないので次行きますけれども。　インフラプロジェクトマスタープランですけれども、これ、いろいろなこと、私もよく検討してみましてやってみましたけれども、あの計画ではとてもではないけれども赤字で、どこの業者も乗らないだろうと。計画としてはわかりますけれども、あの計画をこれから進めていくというよりも、あの計画に対してもっとデータとして活用してその計画を再度組み立てていく必要があるのではないかと思いますよ。大体において化石燃料を買ってそれを燃やして地域暖房まで持っていこうなどというのは、まずバイオ燃料を使うというのならまだしも、燃料を買う、化石燃料を買って燃やすというのだったら、それは電力会社の大きな燃やすかまのほうがはるかに安くなるわけであって、あれで地域暖房はまず無理だし、ああいう計画では私は時間の無駄だと思います。これはどう思うかは聞かないです。私はそう思っていますということで終わります。　それから、駅前地区の北地区の融雪、これも非常にいいアイデアだなとは思っています。　我々も融雪設備もうやっているわけで、現在融雪に井戸をというのは、私もまた近年、今２カ所掘りましたけれども、ちょっと冷たい水が出てがっかりしていましたけれども、融雪はできますのでやりますけれども。　この北地区のやつ、計画を見ましたけれども歩道までがいろいろなことをやるということなのですけれども、いろいろな量があって歩道に対して1,200リッターくらいの水があるのかな、20度と書いていましたけれども、それだけの水があってやるのであれば歩道までなぜやる必要があるのですかということなのですね。その道路にそれだけの水を散水するのであれば歩道の雪を道路へ飛ばしたら何ぼでも雪解けるのではないですか。その歩道にまた何千万、何億円という金かけて歩道を融雪するほどのことが必要なのかなというのが１点。　それからもう一つ、35度の近くにある温泉を借り上げてそれを使うということでしたけれども、350リッター、35度かな。これだけの温泉があるのならば、これにヒートポンプを組み合わせれば４倍も５倍も350リッター使えるわけで、それを歩道の熱源にすることも考えられるということで、あの計画はあれで決定したということでしたけれども、そういうふうなことは行政のほうとしては自分たちでは考えないのでしょうか。私は歩道まで、あそこのエリアを歩道まで完全に１ミリの雪もないような状況に持っていく、車道も雪がない状況にもっていく、それだけの金をかけるのだったらほかのところの融雪に金を回すべきで、あそこの車道が完全に雪がないのであれば歩道の雪くらいは車道へ飛ばしなさいよと、車道の水で解かせばいいのだからというふうな思いもありますけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　鈴木都市環境部理事。 ○都市環境部理事（鈴木政孝）　まず初めに歩道まで必要かということでございますけれども、現在駅前土地区画整理事業という形で事業入っているということと、市ではスマートシティ構想という形で克雪、快適な雪を克服したまちづくりという構想を策定しております。そういった視点からも歩行者空間についても快適な融雪ができる歩道が必要ということで設置のほうを進めているところでございます。　また、２点目のヒートポンプとかそういった形でもできるのではないかということでございますけれども、現地において源泉としては約19度くらいの比較的温かいお湯が地下水という形で出てきております。それと出てきている量と現場の面積を勘案して最も経済的な形で整備できるものが何かということを昨年度設計した結果、現在の無散水の歩道、散水の歩道というシステムで設計のほうを現在進めているところでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　それはわかっているのですよ。だからそこに考える要素はないのですかと言ったのであって、現在進めていますを聞いているわけではないわけで、私が聞いたのは検討できないかと聞いたのであって、進めているかどうかは聞いたのではないのですよ。答弁を間違えないでください。以上ですね。答弁は聞いていることに対して答えてください。どうやって進めているかと私聞いたのではないですよ。そうなっているけれども変えられないのかと聞いたのですよ。答弁が違うでしょう、そうなってくれば。答弁よろしくお願いしますね。　これは終わります。　時間ないので次に行きますけれども。次、観光面ですけれども、ここで堀越城について聞きました。　これについて、一つ提案あるのですけれども。旧石戸谷家住宅も建てるということで、あそこには池なんかつくってやることはできないのかと。ということは、あそこ雪捨て場あるのですけれども、雪置き場あるのですけれども、あそこの解けた水が平川に最終的に入るのですけれども、水質が市のほうでは悪くはないのだと、検査してもいいのだと言いますけれども、実際は石に汚れが付着するということで、どうしても私は汚れが入っているのではないかと思うのですね。それで苦情もあるわけで、その水もぜひ旧石戸谷家住宅のところに池でもつくって、そこにその水を利用することによって、そこで一旦浄化してから平川に流すということも考えられるのではないかなということで、旧石戸谷家住宅を生かすという意味でも、大石武学流の庭園くらいつくるくらいの考えで池なんかもめぐらせて、そういうふうな近隣の問題にも解決できるような方策は、施策は展開できないのかなというふうに思っているのですけれども。単にあそこに農家住宅１軒あっても何も魅力ないですよ。そこに池ぐらいつくって川の魚を放すとかそういうことも考えていただければと思いますけれども、そういう考えはできないものでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　城内での池の整備につきましては、実はこれまでも多様な魅力づくりの一つの案として整備指導委員会などで検討してきたという経緯があるそうでございます。池の取水については、周辺河川や地下水からの取水を計画して口径10センチメートル、深さ10メートルの観測井戸の設置なども行い比較検討したところであるということでございます。ただ、その結果、周辺河川からの取水はポンプなど施設整備のコストなどが高いため適さず、また地下水からの取水も用水量は十分あるものの鉄分が高く池の護岸などへの鉄分の付着が著しくなり、水辺の景観にふさわしい状態とならないとの結果に至ったということでございました。したがって、史跡東側での池の整備については現在計画の見直しを改めて進めているという状況でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　一戸議員に申し上げますが、あと２分切りました。一戸議員。 ○15番（一戸兼一議員）　今10センチの試験の管で赤水が出たと言いましたけれども、５センチ、10センチの試験杭を打ってもその穴の部分の先端の部分の水しか吸わないわけですから、それが強力に吸うわけだから、上からの赤い水も全部それを伝わっていくから５メーター、10メーター、試験井の細いパイプを打ち込んでも赤水のあるところというのは赤水しか出ないのですよ。あそこら辺は私掘っていますのでわかりますけれども、２メーター50から３メーターをユンボで掘削しただけで大体２メーター50くらいのところに伏流水がたくさんあります。我々はそれを畑に利用しています。突き井戸ではどうしても赤水が出ます。しかし2.5メーターくらい掘ると伏流水が幾らでも出てきます。ですから、そういうふうな検査だけでなくて我々がふだんやっている掘り抜きの水というのを活用というのも、ボーリングするだけが井戸ではないですから、掘り抜きもあります。現実に二、三メーター掘っていますので、見せてあげますので見にきてください。伏流水がその高さにありますので。そういうことで水確保できますので、ぜひ雪捨て場の水対策としてもこの池のほうはそんな金かかるものではないですよ。これは市長にもお願いしたいです。川が汚れるというのは昔から言われているのですよ、あそこの雪の面で。ところがその水を池に使えれば１回浄化しますので非常にいいです。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時53分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時15分　開議

○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１番木村隆洋議員の登壇を求めます。　　〔１番　木村隆洋議員　登壇〕（拍手） ○１番（木村隆洋議員）　ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い質問いたします。　１項目めの、前川建築について質問いたします。　去る５月17日、文化庁は、フランス人建築家ル・コルビュジエが設計した国立西洋美術館本館を含む７カ国17件の建築作品について、国際記念物遺跡会議イコモスが世界文化遺産に登録するよう国連教育科学文化機関ユネスコに勧告したと発表いたしました。　このイコモスによる勧告は、４段階ある評価区分の中で最も高い世界遺産への記載が適当との勧告であり、イコモスの勧告を踏まえて、７月10日からトルコ・イスタンブールで行われる第40回世界遺産委員会において世界遺産一覧表への記載の可否が決定されます。イコモスがユネスコに世界遺産登録について記載の勧告をした場合、そのまま世界文化遺産として認められる可能性が極めて高く、正式決定されれば世界自然遺産も含めた世界遺産は国内20例目、東京都内での世界文化遺産は初めてとなります。　ル・コルビュジエの建築作品についての顕著な普遍的価値について、イコモスはその勧告において、全ての構成資産が新たなコンセプトを革新的な形で示し、地域を越えて顕著な影響を与え、全体として世界中に近代建築を広めたと認めており、国立西洋美術館については、世界遺産登録を強く支持するなど地元の積極的な参画が認められると評価しております。　近代建築に多大なる影響を及ぼしたル・コルビュジエには前川國男、坂倉準三、吉阪隆正の、日本の近代建築の旗手と言われる３人が師事をしており、この３人はル・コルビュジエの日本の三大弟子として大きな功績を残しました。国立西洋美術館の建設に関しましても、基本設計はル・コルビュジエが行いましたが、実施設計は前川國男を含む３人が担当しました。国立西洋美術館が世界文化遺産に登録される一歩手前まで来ている中で、改めて三大弟子の一人である前川國男に対しての注目度が高くなってきております。　当市においては、我々がいる弘前市役所を初めとして、市民会館、市博物館、市立病院、緑の相談所、市斎場、弘前中央高校講堂、木村産業研究所の８カ所の建物が前川の設計であり、そのうち６カ所は市所有のものでもあります。　ル・コルビュジエ設計の建築物が世界７カ国にも渡り世界文化遺産に登録されようとしている今、これからは３人の弟子にも注目が集まることが予想されることであり、前川國男に対しても、改めてその功績とともに、現存する建築物に対して注目度が高まると思われます。　そのようなことが予測される中で、前川建築が８カ所も存在する当市においては、これまでも東京などの多くの建築学生の見学に対応してきたと聞いておりますが、今後は、その文化的価値をこれまで以上に広め、また生かしていくことが求められております。　そこで、市においての今後の前川建築のあり方についてどのように考えているのか、市の見解をお尋ねいたします。　また、観光都市である当市において、これからは前川建築を観光資源の一つとしてどのように生かしていくのか、そのことが求められていくと考えられますが、市としてどのようにお考えなのか、その見解をお伺いいたします。　２項目めの、観光振興についてお尋ねいたします。　政府は去る３月30日、これからの日本の観光全体の指針となる明日の日本を支える観光ビジョンを発表いたしました。　昨年、我が国への訪日外国人観光客数は、2020年に目標に掲げていた約2000万人を早々に達成し、今後もその増加スピードは加速度的に進み、多様化していくものと思われます。　ことしの弘前さくらまつりにおいても、これまでのツアーで来る団体の外国人観光客とは違い、あくまで小人数、多くても10人未満のグループで観光に訪れる外国人観光客が非常に目立っており、また、これまで以上にさまざまな国々から弘前を訪れていたという印象を受けました。今や観光振興には、当然ながら外国人観光客に対しての環境整備が欠かせないものとなっております。　先ほどの明日の日本を支える観光ビジョンにおいては、観光を国の基幹産業に成長させ、観光先進国を目指すことがうたわれており、そこではさまざまな施策が努力目標として掲げられております。その中では、観光は国の成長戦略と地方創生の大きな柱と位置づけられており、その実現のために三つの視点が掲げられ、それぞれ観光資源の魅力を極め地方創生の礎にすること、観光産業を革新し国際競争力を高め我が国の基幹産業とすること、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境にすることとされております。　これから国としては、今後ますます観光に国策として力を入れていく、また、最も力強く推進していく成長戦略の一つであるとともに、それぞれの地方自治体に対しては、魅力のある観光資源をいま一度見詰め直し、フル活用していくことが求められていると認識いたしております。　そこで、明日の日本を支える観光ビジョンに対しての市の見解をお尋ねいたします。　また、この観光ビジョンの中の数ある施策のうち、東北の観光振興についても触れられております。東北を訪れる外国人観光客は、2014年においても震災前の水準を下回っており、また国内旅行者数も東北全体で震災前の89％にとどまっております。　国としても今後の取り組みとして、東北の観光振興についてさまざまな施策を掲げており、当市としてもどのように対策を講じていくかが求められております。　そこで、国の掲げる東北の観光振興について、市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。　３項目めの、海外における「弘前ブランド」の確立についてお尋ねいたします。　財務省貿易統計によりますと、平成27年産国産りんご輸出は過去最高を記録した平成26年産に引き続き３万トンを突破し、本年４月現在、３万5000トンを超え、昨年の記録を更新し、輸出量は非常に順調に推移しております。金額ベースにおいても２年連続100億円を突破し、本市の基幹産業であります農業全体にとって明るい兆しとなっております。　また、平成23年より台湾・台南市とは果物交流を進め、弘前産りんごと台南産アップルマンゴーの販売促進キャンペーンを相互に行ってくるなど販売促進に努めてきております。　我が国は本格的な人口減少を迎えている中で、今後ますます国内の需要は縮小していくと考えられており、また昨年10月にはＴＰＰ交渉が大筋合意するなど、今後当市における基幹産業であるりんごを初めとする地場産品を積極的に海外展開していく必要があると考えられます。昨年９月に策定された弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地域を牽引する産業の振興を施策の一つとして掲げられております。　国においても、地域の特産品の普及促進を図るふるさと名物応援事業によって、海外での販路開拓・拡大に向けて、ＪＡＰＡＮブランドの確立について支援をしているところであります。　地域産業の振興には、地域の魅力、地域の商品をブランド化し、情報発信などに努めながら市場を拡大していくことが必要であり、市場を拡大していくためには、海外展開がもはや欠かせないものとなりつつあります。　そこで、海外における弘前ブランドの展開についてどのように捉えているのか、市の見解をお伺いいたします。　また、このブランド化における海外展開については、以前中国において青森県の「青森」が商標登録され、県が異議申し立てをし認められたケースがあり、弘前ブランドを確立し海外展開していく上でも、海外における商標登録についてどのように対応していくかも重要であると考えます。　そこで、海外における弘前ブランドの確立について、まずはその担保とも言える商標登録について、市としてどのように対策を講じていくおつもりなのか、市の見解をお伺いいたします。　４項目めの、家庭系ごみの有料化についてお尋ねいたします。　私は、昨年の第２回定例会において、ごみの減量化について質問いたしました。理事者からは、当市においてごみの排出量が１人１日当たり1,310グラムであり、この排出量を25％削減することを目標としてさまざまな施策を行っていくとの答弁があり、その施策の中に家庭系ごみの有料化も検討していくとのことでありました。　去る３月、環境省の2014年度一般廃棄物処理事業実態調査に基づき県が公表した県民１人当たりのごみの排出量は、県平均で全国平均より99グラム多い1,046グラムとなっております。前年より23グラム減少し、多少の改善が見受けられたものの、全国順位では45位と依然低いままであります。弘前市の１人当たりのごみの排出量は1,280グラムで、前年に比べて30グラム減ったものの、県内ではワーストとなっており、最も排出量が少ない新郷村と比べるとほぼ倍違うこととなります。　このごみの減量化については、４月に策定した弘前市一般廃棄物処理基本計画において、家庭系ごみの減量に向けては有料化の早期検討が必要と位置づけられており、今後どのようになっていくのか、市民も注視しているところであります。　葛西市長も４月26日、弘前市廃棄物減量等推進審議会に家庭系ごみの有料化について諮問をし、審議会の中にも専門部会を設置して、有料化について、メリット、デメリットについても議論をしていくとの報道もなされております。　家庭系ごみの有料化については市民の負担を伴うものであり、今後どのようになっていくのか、市民の皆さんに対して明らかにしていく必要があると考えます。　そこで、家庭系ごみの有料化の検討に至った経緯についてお尋ねいたします。また、あわせて審議会においてどのような議論がなされているのか、また今後、どのようなスケジュールで進んでいくのかお伺いいたします。　以上、４項目について理事者の明確な答弁を期待しまして、壇上からの質問を終わります。　　〔１番　木村隆洋議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第２項目めについてお答えをいたします。　まず、１、前川建築について。（１）当市の前川建築の今後のあり方についてであります。　ユネスコの諮問機関であるイコモスが東京都上野公園にある国立西洋美術館を含む７カ国17施設のル・コルビュジエの建築作品を世界文化遺産に登録するよう勧告したことを受けて、コルビュジエに師事した前川國男氏の設計した建築物にも大変注目が集まっております。　前川氏は、日本のモダニズム建築の旗手として戦後の日本建築界を主導し、初期においてはル・コルビュジエの強い影響を受け、後期には内部の空間が周辺の自然と結ばれた一筆書きと呼ばれる滑らかな平面計画を洗練させ、その代表作である神奈川県立音楽堂や東京文化会館など日本建築学会賞作品賞をこれまで最も多く受賞し、高く評価されております。　その前川氏の作品が、弘前市内には木村産業研究所、青森県立弘前中央高等学校講堂、弘前市庁舎、弘前市民会館、弘前市立病院、弘前市立博物館、弘前市緑の相談所、弘前市斎場と、初期の作品から晩年のものまで８作品が現存し、そのうち弘前市立病院を除く７件が市の景観重要建造物に指定されております。景観重要建造物に指定されますと、その所有者及び管理者には良好な景観が損なわれないよう適切に管理する義務が生じることから、その建物の特徴的な外観が保たれることとなります。また、景観重要建造物の外観を修繕する場合には市の補助制度の対象となり、木村産業研究所では平成24年度にこの補助金を活用し改修を行いました。　市では、これらの施策により景観重要建造物の外観の保全を図るとともに、市民会館や市庁舎の改修に当たっては建築当初の姿をそのまま残す設計を行うなど前川建築を弘前の貴重な財産として継承する取り組みを進めてまいりました。　今後は、コルビュジエ作品の世界文化遺産登録を契機に、前川建築についてもその建築物自体の外観の特徴や建築史的な価値を認識してもらい、弘前市では前川氏の初期から晩年までの作品に触れ、作風の変化を体感できる都市であるということを市内外へ広く情報発信するとともに、全国の前川建築が世界に誇れる財産として共有されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）前川建築の観光資源としての活用についてであります。　これまで前川作品については、市が発行する趣のある建物やレトロモダンの街・弘前に掲載をし、前川作品が多く残るまち・弘前をＰＲしてきたところであります。　一方、当市では藩政時代の神社仏閣、明治・大正期の洋風建築といった時代を映す建物が数多く残っていることも当市の大きな観光資源となっております。　これに戦後の日本近代建築の巨匠である前川國男氏の作品を加えることで、藩政時代から現在までの各時代を象徴する建物を有するまちとして、当市のさらなる観光資源となるものと思っております。　特に、当市では前川氏の初期から晩年までの作品があり、前川建築の変遷を実際の作品に触れて体感できることに加え、作品が市内中心部にまとまって現存していることから、当市が進めてきている街歩きにおいて、前川作品のみをめぐるコースや前川作品を組み込んだコースを設定することが考えられます。これについては、ガイドの養成などを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、２、観光振興について。（１）「明日の日本を支える観光ビジョン」についての市の見解についてであります。　明日の日本を支える観光ビジョンは、安倍首相が議長を務め関係閣僚と有識者で構成する明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で検討され、策定したものであります。　同構想会議では、検討の高度化のため、内閣官房長官が座長を務めるワーキンググループを設置しております。この中で行われた有識者ヒアリングには、積極的な観光振興策に取り組む地方自治体の長として私も選ばれ、意見を述べさせていただきました。　この明日の日本を支える観光ビジョンでは、2020年の訪日外客数をこれまでの目標の２倍に引き上げるとともに、新たに訪日外国人旅行消費額及び三大都市圏を除く地方部への外国人延べ宿泊客数を目標に加えるなど、観光を我が国の成長戦略として地方創生の大きな柱と位置づけて取り組んでいくこととしており、国としての強い決意を感じたところであります。　また、三つの視点と10の改革を掲げており、その具体的な施策は、文化財の観光資源としての開花や産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化、宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供、クルーズ船受け入れのさらなる拡充など当市における観光振興と同じ方向性を持ち、当市の取り組みの後押しになるものと考えております。　国におきましては、この観光ビジョンの確実な実現を図るため、本年５月に観光立国推進閣僚会議において観光ビジョン実現プログラム2016を決定し、各種施策を実施していくこととしております。　このような我が国の動きの中で、当市におきましても、この２年から３年で当市を訪れる外国人旅行者が急激に増加いたしました。その中でも経済成長などを背景に、台湾、中国を初めとするアジア地域が大幅に増加したところであります。その一方で、ことしのさくらまつりでは、歴史や伝統、文化を好む欧米系の外国人旅行者がふえてきているのを肌で感じ、この１年で潮目が変わったと実感したところであります。　市といたしましては、来年度に向けた青森県に対する重点要望事項において、高度な観光人材の育成やインバウンド事業の強化についてを要望することとしており、県の協力を得ながら、これまで以上に国との連携を深め、国の施策を活用しながら観光の推進と経済の活性化を図ってまいります。　最後に、（２）でありますが、東北の観光振興についてであります。　我が国のインバウンドは大きく成長しており、訪日外客数は、2015年に過去最高の1973万7000人に達したことから、国では東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4000万人、さらに2030年には6000万人という目標を掲げたところであります。　一方で、東北地方は全国的なインバウンド急増の流れから大きくおくれをとっており、2015年の東北地方の外国人延べ宿泊客数は約51万人と、ようやく震災前の水準に回復したところであります。これは、国が掲げる2020年の外国人延べ宿泊客数の東北地方における目標である150万人の３分の１の状況であり、目標の達成には東北一丸となって取り組むことが重要であると認識しております。　こうした中、観光庁では日本初の全世界を対象とした東北デスティネーション・キャンペーンを本年５月から実施し、広域的な枠組みでの情報発信を初め、海外のメディアや旅行会社の招請等を行うこととしております。　また、観光庁が外国人観光客向け広域観光周遊ルートとして選定した日本の奥の院・東北探訪ルートに当市も含まれていることから、市といたしましても、北上市や仙北市と連携して取り組んでいるみちのく三大桜名所連絡会議や函館・青森・八戸との青函圏域４都市の連携など東北及び道南を含めた広域連携に積極的に取り組んでいるところであります。　当市の外国人宿泊客数は東日本大震災の影響による落ち込みはありましたが、現在は震災前を上回り着実に伸びてきており、昨年の外国人宿泊客数は9,035人と前年比45.5％の増加となっているほか、本年１月から４月までの外国人宿泊客数につきましても前年同時期と比較して35.3％増加の3,094人となっております。　市では、これまで弘前市インバウンド推進協議会においてさまざまな事業を展開してきたほか、昨年度、緊急のインバウンド対策として国の補助金を活用したお殿様・お姫様衣装着付け体験を初め、コミュニケーションのための指差しツールや多言語パンフレットの作成などインバウンド全般に対する受け入れ環境の整備に努めてきたところであります。　また、国では本年４月に、東北観光復興に向け、インバウンドに特化した東北観光復興対策交付金を創設いたしました。市では当該事業の活用を検討しているところであり、先日、私みずから東北運輸局長と面談をいたしまして、本事業の活用について理解を求めるとともに観光全般の進展についても意見交換をしてまいりました。　市といたしましては、今後とも東北及び道南エリアとの広域連携をさらに推進するとともに、受け入れ環境の整備を行い、旬な情報を発信しながら誘客促進を図ってまいります。　私からは、以上であります。　このほか、担当の部長から答弁いたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　工藤商工振興部長。 ○商工振興部長（工藤純悦）　私からは、３の項目、海外における「弘前ブランド」の確立についてにお答えいたします。　近年、特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域のブランドイメージづくりが全国的に盛んになっております。　これら地域イメージのブランド化を通じて、地域産業の競争力強化、地域経済の活性化につながるケースが注目されてきており、このような中、自治体みずからが商標権を取得し、地元産品の認知度やブランドイメージの向上に積極的に商標を活用する事例が増加しております。　当市におきましては、弘前の地場産品について、これまでのＢＵＹひろさき運動や国内での物産展開催などによる活動に加え、最近では台湾やベトナムなどに海外展開してＰＲしてきたところであります。　また、ことし３月に友好関係協議に関する協定を締結した中国・武漢市との交流も今後本格化していくことから、弘前ブランドの魅力をさらに浸透させるためには商標権を取得し、国内外に発信していくことが有効な手段であると考えているところであります。　今後、弁理士等専門家の意見を伺うとともに、弘前商工会議所、弘前市物産協会など関係団体とも連携して、弘前ブランドの商標登録について検討を進めてまいりたいと考えております。　また、ブランドイメージの確立には、不正な商標出願・登録を監視し、適切な対応によりブランド特有の信頼性や統一性を確保することも重要であります。　以前、中国において「青森」という２文字を組み込んだ商標が出願され、青森県が関係団体と共同で異議申し立てを行ったケースを初め、近年、中国における日本国内の地名を用いた商標出願が問題となっているところであります。　当市におきましても、ことし３月、県を通じ、中国において明朝体文字を使用した「弘前」という商標登録が申請されたとの情報を得ております。その後の調査で、５月20日に出願公告がなされ、３カ月間の異議申し立て期間に入ったことを確認したところであります。　市といたしましては、地元産品を中国に輸出する際に「弘前」の文字が使用できない、あるいは中国から他国へ「弘前」の文字を使用した粗悪な輸出品が出回り弘前産品の評価が下がるなどの状況に陥ることを阻止するため、さきの「青森」の事例を参考として、弁理士を通じ異議申し立てを行うこととしております。あわせて、今後想定される同様な商標出願・登録に対しては、国の制度を活用したモニタリングを検討しております。　なお、これらの商標登録や異議申し立てについては、重要課題として部局横断的に対処する必要があることから、去る４月28日に商工振興部、農林部、経営戦略部による対策チームを立ち上げております。今後は、対策チームを中心に関係団体とも連携しながら、弘前ブランドの確立に向け、取り組みを進めてまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　それでは、私のほうから、四つ目の、家庭系ごみの有料化についてということで、これまで家庭系ごみの有料化の検討に至った経緯、及び現在の審議会等における審議状況、及び今後のスケジュールについて御説明させていただければと思います。　まず、市ではこれまでごみの減量化・資源化のためさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、ことし３月末に国が公表した調査結果によりますと、平成26年度の市民１人１日当たりのごみ排出量とリサイクル率は全国平均及び県平均に比べ大きく低迷しており、特に市民１人１日当たりのごみ排出量は県内40市町村で最も多くなっているような状況でございます。　このような状況を踏まえ、本年４月に策定しました一般廃棄物処理基本計画において、ごみの減量化・資源化のために重点的に取り組む施策の一つとして、家庭系ごみの有料化を掲げたものでございます。　家庭系ごみの有料化は、経済的な動機づけにより、ごみの排出抑制やリサイクルの推進、排出量に応じた負担の公平性の確保、市民の意識改革の促進などが期待できる取り組みでございまして、国全体の方針としても推進が明確化されているものになっております。　平成28年４月現在、全国の６割以上、また県内でも40市町村中、半数の20市町村が家庭系ごみの有料化を既に実施しておりまして、そのほとんどの市町村においてごみの減量効果が認められていることから、当市においても現在の低迷するごみの排出状況を踏まえまして、その有効性について本格的に議論する時期が来たものと認識しているというような状況にございます。　当市における家庭系ごみの有料化の検討状況につきましては、一般廃棄物処理基本計画の策定に係る弘前市廃棄物減量等推進審議会からの答申において、早期検討が必要との意見が出されたことから、４月26日に家庭系ごみの有料化が有効かどうかも含め、対象とするごみの種類や料金水準など当市における実施方法について審議会へ諮問しているような状況でございます。　現在、審議会においては、新たに設置された検討部会による審議が進められているような状況にございまして、検討部会の委員からは、市民がごみ処理問題に対し主体性を持って取り組むためのきっかけづくりになる、有料化だけではなくさまざまな併用施策を行うことで効果が持続するなどの意見が出され、部会としては、家庭系ごみの有料化がごみ減量化・資源化の施策として大変有効であるというような議論がまとまっているような状況でございます。　最後に、今後のスケジュールにつきましては、検討部会での審議結果をもとに審議会での全体審議が行われ、最終的に有料化実施の有効性や有効と認めた場合の実施方法などについて答申いただく予定となっております。　家庭系ごみの有料化は、市民の皆様に経済的な負担を強いる施策でもあることから、審議会の意見を十分に尊重し慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、一括方式で順次再質問をさせていただきます。　まず初めに、前川建築についてであります。　先ほど、市長の御答弁の中で、前川建築についての市のあり方、考え方について御答弁いただきましたが、この我々が住む弘前地域の観光資源の一つとして、やはり生かしていくことが大事だなと思っております。先ほど市長からも、例えば街歩きとか、そういったものも今後検討していくというお話もありました。　先般、５月、総務常任委員会の行政視察で岐阜県高山市に我々が伺った際に、たまたまタクシーに乗車させていただいたときがありました。それで、我々が非常に津軽弁で、どこの言葉か多分、運転手は気になったのだと思いますが、我々のほうに皆さんどちらの御出身ですかと尋ねられる場面がありました。それで、その場面で私たちのほうが、お城と桜で有名な東北のまちですと答えさせていただいたところ、すかさず弘前ですかとタクシーの運転手、女性の方おっしゃいました。　なぜ、弘前御存じなのですかとこちらのほうから尋ねた際に、昨年曳屋に伺ったと、弘前のほうを自分で訪れて大変感動したというお話を伺って、逆に我々のほうが少し、こういうところまで広まっているのだなとすごく、よく市長も経済効果をおっしゃいますが、そういう部分があったのかなという思いもしました。　今回のこの例を見るまででもなく、曳屋もすごくいい効果を、今後また継続的にやられていくことだとは思っておりますが、今回この曳屋とともに、例えば現存12天守同盟、いろいろな地域と組んでいった、またこの現存12天守同盟を組むことによって、例えば旅行会社がその12天守を回るツアーを企画したりするという効果も生まれると思っております。　先ほどの明日の日本を支える観光ビジョンの中でも、今回文化財を観光資源として開花させていくようなことを強くうたっている点もあります。そのことからも、この前川建築をやはり観光資源としてどう有効に生かしていくか、このことが大事だと思っております。　それで、先ほどの12天守同盟のようなこの前川建築を有するほかの自治体と、例えば広域な連携みたいなことを組んでいくことも今後、考え方としてあってもいいのではないかというふうに考えておりますが、その点についてお尋ねいたします。　観光振興についてお伺いいたします。　先ほどの明日の日本を支える観光ビジョンの中で、東北の観光振興についても具体的な施策がたくさんうたわれております。　先ほど、市の答弁でもありましたが、2020年には昨年の３倍となる150万人を政府としては努力目標としていると。それで、本年を東北観光復興元年と位置づけるということも発表されております。　先ほど、市長の答弁でもありましたこの東北６県へのインバウンド促進のために、全世界に向けて東北デスティネーション・キャンペーンを本年から10億円の規模で行うということも発表されております。　この東北のインバウンド推進による復興事業の中で一番大きな柱が、東北観光振興対策交付金の創設ではないかと考えております。本年、平成28年度予算で新設されたこの交付金は予算規模も32億円を超えるものであり、かなりの額のものですから、ある意味、東北の各自治体で奪い合いといいますか、そういうことが起こることも想定されると思います。　先ほど、市長もこの件についてみずから意見交換も含めて行ってきたと、そのようなお話もありましたが、この東北観光振興対策交付金の活用について、具体的にどのようにお考えなのか、市の見解についてお伺いいたします。　３項目めの、海外における「弘前ブランド」の確立についてお伺いいたします。　今回、この弘前ブランドの確立の質問をさせていただく際、商標登録の件についてお尋ねいたしましたが、実はことしに入ってから中国において「弘前」という名前が商標登録の申請がされ、そしてその件において、実際どうなっているか調査しているという話を耳にしました。今回、この件を耳にしたから質問をさせていただいたのですが、先ほどの部長の答弁の中でも、実際に３月に中国のほうで、県からの情報で、商標登録の申請がされているというお話がありました。５月20日に出願公告がされ、３カ月の異議申し立て期間があるというお話もありましたが、また、このことに対応するためにも、横断的に対策チームも立ち上げていくというお話もありました。　今のお話で、この商標登録に関しては、恐らく市内の業者、海外展開を行っているとか行っていないとか、そういうことにもかかわらない、また例えば業種にもかかわらず、そういう事実があったということに関して、恐らく不安な気持ちもあると思います。　今後こういう商標登録が申請されたことによって、この弘前の市内の業者にどのような影響があると市のほうで考えておられるのかお尋ねします。　もう１点。やはりそういうことが行われたということも含めて、今後、この商標登録に関してきちんとやっていくということが必要だと考えておりますが、そのきちんとやっていく、またその後の展開等も含めて、市の見解についてお伺いいたします。　家庭系ごみの有料化についてお伺いいたします。　この家庭系ごみの有料化については、ひょっとしたら今後、もう避けては通れない課題であるのかなと、そのような思いもありますが、先般の朝日新聞の青森県版にも、大分この記事が大きく掲載されておりました。なかなか、市民の皆さんのアンケートも載って、アンケートというか、お声を聞いた部分もありましたが、御理解をいただくのは大変なことかなと認識もいたしております。　実際、青森市においては、この家庭系ごみの有料化についてなかなか市民の皆さんの、一旦方針は決めておきながら、市民の皆さんの御理解を得られずに頓挫したというお話も伺っております。　この有料化に向けて、一番市民の皆さんが、やはり関心が高いと思われるのが、実際どれくらいの負担を市民の皆さんにお願いしなければいけないのか。これは、今ここで御答弁をお願いしても多分出てくる話ではないと思いますので、今後、審議会、部会を通して、これから先に議論を深めて、恐らく決められていくというお話だと思っております。　先ほどの答弁の中でも、県内で、20市町村で有料化を行っているというお話もありました。やはり我々の参考になるのは、この我々が住む弘前の近隣でどういう地域が実際に有料化を行っているのか。どういう値段、どういう御負担で行っているのか。また、その結果、どういう効果をもたらしているのか。そのようなことをやはり検討することも必要だと思っております。　その部分がどうなっているのか、市のほうでどのように認識しているのかお伺いいたします。　以上、４項目について再質問いたします。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　私からは、２点。前川建築の件についてと、それから東北観光についてお答えをいたしたいと思います。　まず、国内に、他県に多くの前川建築があると。そこと連携するような考えはないか、こういうことでございます。　国内では、弘前市以外にも東京都、神奈川県、岡山県などに図書館、文化会館、美術館といった公共建築物が多数存在してございまして、前川建築に関する企画展を開催したり、ボランティアガイドによる案内を行っているなど活動に熱心な自治体も見受けられるということでございます。そういった自治体と連携することによりまして、広域的で効果的な情報発信やＰＲ活動が期待できると考えます。　そこで、関係する自治体や市内で熱心な活動を続けております前川國男の建物を大切にする会などとネットワークの構築に向けた調整に、もう既に着手をいたしているということでございます。　それから、東北観光復興対策交付金の活用についてでございますが、今回、この交付金は、東日本大震災の影響によって大きく落ち込んだ東北地方への外国人旅行者数の回復を目的に、地方自治体等が実施するインバウンド誘致に係る取り組みを支援するものでございます。　交付金の活用につきまして、検討している事業といたしましては、旅行会社やメディア等の招請や広告・宣伝事業のため、地域における情報発信の強化などを行いますプロモーション強化事業として、みちのく三大桜名所プロモーション強化事業、それから青函圏４市プロモーション事業の広域枠２事業と、現存12天守ＰＲプロジェクト事業などの単独枠３事業の計５事業、それから観光案内所等の整備及び機能強化、ＷｉＦｉ環境の整備を行う受入環境整備事業として単独枠３事業の合計８事業に取り組みたいと考えてございまして、本定例会において補正予算を追加で提出する予定としてございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　工藤商工振興部長。 ○商工振興部長（工藤純悦）　まず、お尋ねの、先ほど木村議員のほうからもお話ありましたように、中国における出願の事実がわかってから、それへの対応を市としてどうやっていくかということを考えるということの資料にするために、４月に確かに市内事業者に与える影響についての調査を商工会議所、それから物産協会などの関係団体の協力を得ながらいたしました。　その結果、既に中国に輸出している食品のラベルのデザインに「弘前」という２文字を使用している製造業者が１社ございました。それから、今後中国における商標登録の必要性を感じているというふうな意見を持っている業者も複数ございましたので、市として対応が必要だということで今回の対応ということになったものでございます。　それから、新たな商標登録後の展開でございますけれども、一つには、事例として県の事例、青森県の事例がございます。　青森県では、県産農林水産品の中国などの市場における認知度及びブランドイメージを向上させ輸出拡大を図ることを目的として、県産品海外ＰＲ用シンボルマーク「青森の正直」を商標登録いたしまして、商品へのシール貼付やラベルへの印刷などによって、広く事業者に活用を促しているというものでございます。　当市といたしましても、その例を参考として、今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私のほうから、弘前市周辺の自治体における家庭系ごみの有料化の実施状況及びそれに対する市の認識ということで御回答させていただきます。　平成28年４月現在において、市の周辺部におきまして黒石市、平川市、鰺ヶ沢町、大鰐町、板柳町、鶴田町が家庭系ごみの有料化を実施しておりまして、主に可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみを対象に実施しているというふうな状況になっております。このうち、排出されるごみの大部分を占める可燃ごみにつきましては、家庭系ごみの有料化を実施している当市周辺の全ての市町において、指定したごみ袋にあらかじめ処理費用の一部を転嫁する有料指定ごみ袋方式を採用しております。　可燃ごみの処理手数料を含めた45リットルごみ袋１枚当たりの価格につきましては、黒石市が60円と一番高く、大鰐町が45円、鰺ヶ沢町が31円、平川市が30円、板柳町と鶴田町が15円と一番安くなっているという状況になっております。　これらの効果ということでございますけれども、実施に伴い全ての市町でごみの減量効果が認められているというような状況でございますが、価格が高いほど減量効果が高く、またその効果も持続するというような傾向がございまして、そういった効果とか手法というのを踏まえまして、当市でもそういったものを参考に検討していければと思っております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　木村議員。 ○１番（木村隆洋議員）　答弁ありがとうございました。意見要望を二つ申し上げて終わりたいと思います。　今、家庭系ごみの有料化について部長からもお話ありました。有料化すれば、減量の効果は多分認められるとは思っております。　ただ、市民の皆さんにすべからく、皆さんに御負担を強いてしまうということも含めて、その周知徹底とか、なぜ今回有料化なのかの説明もきちんと市民の皆さんに今後、まだ決まったわけではありませんが、その流れの中で、もしその流れがいくことであれば、きちんと市民の皆さんへの周知をやっていただきたいと、そのことをお願い申し上げます。　もう１点、観光面に関してであります。明日の日本を支える観光ビジョンの中の施策の一つで、日本版ＤＭＯの形成、確立がうたわれております。　先般、観光庁の方々が東北の観光についてお話ししたという件を聞きました。非常に東北はこのＤＭＯに対して弱いと、特に青森が、また輪をかけて弱いのではないかというお話をしていたというのを伺いました。　弘前に関してはこれだけ観光資源もある、また例えば12天守同盟にしてもリーダーシップをとって行っていったという経緯もあります。　そういった意味では、このＤＭＯが全てではないにしても、広域的なさまざまな業種等も含めて関係団体、住民の方々、また広域といういろいろな意味で、ひょっとしたら市町村、自治体でやることではない、県レベルの話かなという思いも十分認識はいたしておりますが、ぜひこの部分も前向きに取り組んでいただきたいと、その面をお願い申し上げて一般質問を終わります。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明16日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時11分　散会...

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弘前市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会（第3号 6月15日）

弘前市議会 2016-06-15
平成28年第2回定例会（第3号 6月15日）