「弘前市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）」の議事録内容

弘前市議会 2016-06-14
平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）　議事日程（第２号）　平成28年６月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員

　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　副市長　　　　　　　　　　　　山　本　　　昇　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長職務代理　工　藤　金　幸　　農業委員会会長　　　　　　　　下　山　勇　一　　経営戦略部長　　　　　　　　　柴　田　幸　博　　財務部長　　　　　　　　　　　大　澤　浩　明　　市民文化スポーツ部長　　　　　櫻　庭　　　淳　　健康福祉部長　　　　　　　　　竹　内　守　康　　健康福祉部理事　　　　　　　　須　藤　　　悟　　農林部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　　　　　工　藤　純　悦　　観光振興部長　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　　　　板　垣　宣　志　　都市環境部長　　　　　　　　　柳　田　　　穣　　岩木総合支所長　　　　　　　　松　岡　美也子　　相馬総合支所長　　　　　　　　田　中　　　稔　　会計管理者　　　　　　　　　　川　村　悦　孝　　上下水道部長　　　　　　　　　佐　藤　嘉　哉　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　　　野　呂　忠　久　　学校教育推進監　　　　　　　　櫛　引　　　健　　選挙管理委員会事務局長　　　　成　田　靖　志　　監査委員事務局長　　　　　　　鎌　田　　　雄　　農業委員会事務局長　　　　　　鎌　田　雅　人出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　次長　　　　　　　　　　　　　高　橋　晋　二　　主幹兼議事係長　　　　　　　　前　田　　　修　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主査　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　　　工　藤　健　司　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、これより、一般質問を行います。　一般質問の通告者は、18名であります。　順次、質問を許します。　まず、19番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔19番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○19番（佐藤　哲議員）　おはようございます。19番弘新会佐藤哲でございます。暮らしやすい弘前を目指し、子供たちが明るい未来を開けるよう願い、一般質問をさせていただきます。　まず、学校司書について質問をいたします。　昭和28年施行の学校図書館法第５条では、学校には司書教諭を置かなければならないとあり、また第６条では専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くよう努めなければならないと記されております。　子供たちがみずから進んで学んでゆくということは大変難しいことです。これからの時代、何をするべきかを自分で考え、何をするべきか考えた結果を行動に移していくこと、自分で問いを立てる能力を育てる教育が将来の学習指導のポイントになっていくだろうと私は思っております。ネットで調べ物をする時代です。ネットでは画一された答えを一方的に受け取ることとなります。自主的・独創的解決方法からはほど遠い内容となります。　自主的な学びの場として子供たちの身近な存在が学校図書館です。多忙な司書教諭のかわりの学校司書が近年全国的に求められております。昨年４月に施行の改正学校図書館法により、配置が各自治体の努力義務として初めて法的に位置づけられました。石川・山梨・長野・鳥取・島根・沖縄の各県が小学校・中学校・高校と学校司書配置がほぼ100％なのに対し、我が青森県はほぼゼロで断トツの最下位となっており、何とも情けないありさまとなっております。しかしながら、八戸市が小中学校10校への配置のため市民３人を司書に委嘱したり、県立高校に６人配置するとした動きが出てきております。子供たちの自主的な学びのために学校図書館の充実は切り離せないと私は考えております。　そこで、質問いたします。一つ、市内小中学校の学校図書館の現状をどのように認識しているか。　二つ、学力向上に果たす学校図書館の役割についてどう捉えているか。　三つ、教員が多忙な中、学校図書館を機能させ学力向上の効果を上げるために、図書に対する予算の増額と学校司書の配置を進めるべきと思うが、市教育委員会としてはどう考えているかお答えください。　次に、市立図書館の指定管理について伺います。　民間への指定管理制度導入の是非はともかくとして、近ごろ地元マスコミをにぎわしているのが、70年近く市立図書館の活動を支えてきてくれた市民の有志らが組織した弘前市立図書館後援会がその歴史に幕をおろし、解散を決定したニュースでありました。　長年にわたり蜜月の関係を保ち、市民の知的財産として心のよりどころである市立図書館を応援してきた人たちに対し、今後の図書館のあり方をめぐる市教育委員会の説明対応のまずさが問題となっているのです。　一体いつからこういう行政になってしまったのでしょうか。時々、我々議会に対してもあることなのですが、当事者にぎりぎりまで伏せておいて問題をいきなりマスコミに公表し、議員も市民も新聞で寝耳に水の状態で知ることがあります。今回もまさにそうでした。気配りとか思いやりといった心の配慮がまるで感じられない行政になっているのです。往々にして誰もが力を持つと陥る現象でわからなくはないのですが、しかし、これではだめです。変わらなくてはなりません。　お伺いをいたします。一つ、指定管理導入の時期を明らかにし、運営方法についても市民に早期に示すべきと考えるが、市の見解を問います。　二つ、弘前市立図書館後援会解散に対するこれまでの対応について、経過を詳細にお知らせください。　次の質問に移ります。小中学生の食習慣の実態と改善に対する栄養教諭制度の活用と具体的方策について。　子供たちの体をつくるには、まず食べることから始まります。規則正しくたくさん食べて大いに動く。市教委としての考えを伺います。　最後に、学力テスト誤焼却問題についての質問です。　４月に市内小中学校で行われた学力テストで一中生の３年生236人の５教科分の答案用紙1,180枚が、教材販売会社教進社によって誤って焼却処分されたとの報道がありました。さらには翌日、市教委は同時期に把握していたにもかかわらず、市の二中の３年生１クラス分の知能検査の答案用紙32枚も紛失したと、ずらして発表しておりました。　たび重なる不祥事は、子供たちと子供を持つ親のみならず市民からも市教委の対応が注目されているところであります。これまでの経過とともに、この問題についての教育委員長からの説明を求めるものであります。　以上、４項目７点について壇上からの質問といたします。市教育委員会の誠意ある答弁を求めるものであります。　　〔19番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについて、総括的にお答えをいたします。　２、市立図書館の指定管理についてであります。　弘前市立図書館への指定管理者制度の導入につきましては、市民や関係団体等から多くの御意見を頂戴しております。また、市議会定例会の一般質問及び常任委員会におきましても多くの御意見を頂戴してまいりました。　平成15年に地方自治法が改正されて以来、全国で毎年50館程度の公立図書館が指定管理者制度を導入しており、現在では約500館において導入されているところであります。指定管理者制度の導入により問題が生じた事例があり、さまざまな議論があることは承知しておりますが、多くの図書館は民間のノウハウを活用した管理運営により利用者に好評を得ており、先進的な取り組みによる成功事例もあるものと認識しております。　当市においては、成功事例を十分に参考にするとともに、市民の皆様の御意見に耳を傾け、例えば司書等の充実による利用者へのサービス向上を第一に制度設計をしてまいります。また、当市が保有する貴重資料であります古文書については、デジタル化による保存と公開等を直営部門として市が継続して担い、指定管理者と行政が連携する仕組みをしっかりと構築し、双方のメリットを生かした一層質の高いサービスを提供してまいります。さらには、指定管理業務に市民の意見や提案を取り入れる仕組みづくりを行い、しっかりと市民の声を聞きながら市民参画を促すことで、市民、行政、民間、三者の協働による弘前らしい図書館にしていきたいと考えております。　弘前市立図書館は、地域における知の拠点への発展を夢見た先達の願いが込められた施設であります。図書館の指定管理者制度の導入につきましては、時代の変化とともに柔軟に対応しながら市民の生涯学習を支えられるよう、市民の皆様と一緒になってよりよい図書館を目指すことを制度設計の基本とし進めてまいります。　以上であります。　このほか、教育委員会から答弁をいたします。

　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、２、市立図書館の指定管理について、（１）指定管理導入の時期を明らかにし、運営方法についても市民に早期に示すべきと考えるが市の見解を問うという御質問に対してお答えいたします。　弘前市立図書館への指定管理者制度の導入につきましては、平成27年７月21日付で弘前市指定管理者選定等審議会答申内容についての通知を受けて、教育委員会として検討を開始したものであります。　先進地視察や庁内プロジェクトチームによる検討を重ねながら、その後は平成27年12月に図書館関係者懇談会を、平成28年１月と２月には、図書館協議会と郷土文学館運営委員会の合同会議を開催して、導入の経過を説明して意見を伺ってまいりました。　また、２月の社会教育委員会議においても説明し、４月にかけて、市民が求める図書館運営について教育委員会内で協議を重ねてまいりました。　指定管理者制度の導入時期につきましては、これらの各種意見を反映した制度設計とするため、慎重に判断し作業を進めて、市民の皆様への説明責任を果たしながら、早ければ平成29年４月に導入したいと考えております。　指定管理者制度導入後の運営方法につきましては、指定管理者の募集要項や基準書等がまとまり次第、公表いたします。　現時点におきましては、司書等の専門知識を有する職員の充実を図るとともに、施設の管理運営状況を点検・評価するモニタリングのほか、利用者アンケートや図書館フォーラムの実施を検討しておりまして、ここから得られた市民の皆さんの声等を民間ならではのノウハウにより図書館運営に反映させたいと考えております。　また、このことにより子供も大人も多くの市民が足を運び、本に触れたいと思う空間づくりや、これまで以上に利用しやすく、導入効果を実感していただけるような図書館にしてまいりたいと考えております。　続きまして、（２）弘前市立図書館後援会解散に対するこれまでの対応でございます。　弘前市立図書館後援会につきましては、昭和23年の設立以来、図書館に対して図書収集や施設の強化拡充の援助のほか、各種の文化事業を協賛していただいた団体でございます。　当該後援会は、本年５月28日に臨時総会を開催して、解散を決断されましたが、その理由といたしましては、平成27年７月に図書館及び郷土文学館への指定管理者制度の導入方針が示されて以降、同年12月の図書館後援会役員及び図書館ボランティアを対象にいたしました図書館関係者懇談会において導入経過を説明するまでの間、教育委員会からの十分な説明がなされなかったことが大きな影響を与えたものと受けとめております。　教育委員会といたしましては、長年にわたり図書館に愛情を持って御支援、御協力をいただいてきた後援会に深く感謝するとともに、存続いただけなかったことをまことに残念に思っております。　今後は、例えば図書館フォーラムを定期的に開催し、図書館からも積極的に情報提供するとともに、広く市民の方々から御提案や御意見をいただきながら、利用しやすい、利用したいと思える図書館、市民一人一人の学びを支援できる図書館にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　続きまして、項目の１、学校司書について、（１）市内小中学校の学校図書館の現状をどのように認識しているかにお答えをいたします。　文部科学省が平成26年度に実施した学校図書館の現状に関する調査結果では、各学校における学校図書館図書標準に基づく蔵書冊数の達成割合の状況が示されております。それによると、達成率100％以上の公立小学校の割合が全国では60.3％、青森県では38.2％、当市は19.4％となっており、公立中学校の場合は全国では50％、青森県では29.4％、当市は50％となっております。ここでいう学校図書館図書標準とはクラス数により定められており、例えば小学校全校で１クラスの場合は2,400冊、12クラスでは7,960冊が基準となっております。　当市では一番蔵書数が少ない常盤野小学校が3,033冊で整備率86.2％、一番蔵書数が多い時敏小学校が１万3142冊で整備率が132％という状況にあります。　本市の学校図書予算につきましては、平成28年度は小学校１校当たり14万円、１学級当たり9,000円を基本とし、達成率の低い学校にはより多く整備率加算を加え配分しております。また、中学校でも１校当たり21万円、１学級当たり３万円を基本とし、整備率加算を加え配分し、総額で2280万4000円となっております。これらのことから、学校図書の整備は着実に進んでいるものと認識しております。　次に、学校図書館の担当職員についてでありますが、学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭は、学校図書館法で、司書教諭講習修了を資格要件とし、主幹教諭、指導教諭または教諭をもって充てるとされ、12学級以上の学校には必ず置かなければならないと規定されております。　一方、学校司書の配置につきましては、同法で専ら学校図書館の職務に従事する職員（学校司書）を置くように努めなければならないという努力義務の規定となっております。　文部科学省の同じ調査結果によりますと、学校司書を配置している公立小学校の割合が全国では54.5％、青森県では2.3％、公立中学校では全国では52.8％、青森県では0.6％となっております。　現在、当市の市立小中学校におきましては、学校司書の配置はなく、司書教諭の発令のみとなっており、小学校で17校、中学校で８校となっております。　（２）学力向上に果たす学校図書館の役割についてどう捉えているかにお答えをいたします。　平成26年３月31日に公表された学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議からの報告によりますと、これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務として、学校図書館が読書活動の拠点となるような環境整備に加え、各教科等の指導に関する支援など教育指導への支援に関する職務を担っていくことが求められているとされております。　実際に学校司書を導入した学校の声としては、学校図書館の運営が円滑になった、学校図書館の環境整備が進んだなどが挙げられております。さらに、図書の貸出数がふえた、読書活動や調べ学習、探求型の学習が活発になったとの声もあり、学力向上に資する学校図書館の役割は大きいものであると考えております。　（３）教員が多忙な中、学校図書館を機能させ、学力向上の効果を上げるために、図書に対する予算の増額と学校司書の配置を進めるべきと思うが市教委としてはどう考えているかにお答えをいたします。　学校図書館の図書整備費用につきましては、図書整備率の低い学校により多く配分することとしております。損傷等により毎年廃棄処分される図書もあることから、国の定める整備率を達成できない学校もありますが、今後も着実に整備を進めてまいりたいと考えております。　また、学校司書は学校図書館の機能の充実に大きな役割を果たすものと認識しておりますが、その配置につきましては、現在、当市で独自に取り組んでいる小学校５、６年生の少人数学級制や特別支援教育支援員の配置の状況などを見ながら検討する必要もあり、現時点で早急に配置することは難しいと考えております。　これまでも市立図書館では希望する学校に図書館の司書が訪問し支援する学校図書館訪問事業を展開してまいりましたが、今後、さらに市立図書館等との連携や協力を進めることで、学力向上につながる学校図書館の機能の充実を考えてまいります。　続きまして、項目の３、小中学生の食習慣の実態と改善に対する栄養教諭制度の活用と具体的方策についてお答えをいたします。　平成27年度に実施された全国学力・学習状況調査における質問紙調査によると、弘前市の小中学生の状況は、朝食を食べる割合が小学生で97.2％となっており、青森県の96.6％、全国の95.6％と比べ上回っております。中学生では93.4％となっており、青森県の94.1％、全国の93.5％と比べ少し下回っております。　また、朝食をほとんどとっていない割合は、小学生で0.5％となっており、青森県の0.6％、全国の0.9％と比べ少なくなっておりますが、中学生では2.1％となっており、青森県の1.6％や全国の1.9％と比べて上回っております。　この原因につきましては、栄養教諭が独自に行ったアンケートにより、夜遅くまで起きていることで夜更けにスナック菓子やジュースなど摂取し、そのため起床時間が遅くなったり、食べる時間がない、おなかがすかないなどの理由で朝食を食べないことが多くなっていると分析をしております。　食事は子供の健やかな心と体の発達に欠かせないものでありますが、何をどれだけ食べるかとともに、いつ、どこで、誰と、どのように食べるかということが重要であると考えております。　このような食を通した子供の健全育成のため小中学校でも食育の取り組みを進めております。取り組みの例といたしまして、ある小学校において、５月と11月の年２回、全校児童に対し食生活実態調査を行ったところ、全校児童のおよそ10％が朝食を食べない日があるという結果があり、前日の就寝時間の影響が原因として考えられたことから、早寝早起きの生活リズムをつくるよう、家庭に向けて保健だよりなどで働きかけを行っております。　また、ある中学校では、実施した生活アンケートから、食事をひとりで食べることが多い生徒が、朝食で31％、夕食でも11％あったことから、参観日等を活用して、保護者にできるだけ子供との時間をつくり、家族で食事を一緒にとる回数をふやしてもらうよう働きかけを行っております。　また、食に関する指導を通じて食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせることを目的に、栄養教諭の制度が、平成17年度に文部科学省により創設されております。　当市におきましては、２名の栄養教諭と４名の学校栄養職員が給食業務での献立作成や学級担任が行う食育指導の資料作成などを行っているほか、各学校に出向き、各学年の発達段階に応じたプログラムとなっている食に関する指導を行っております。　最近の傾向といたしまして、食に関する指導が、学校参観日や給食の試食会、就学時健診の時間等を利用して実施されることもあり、栄養教諭の話を保護者にも聞いてもらうことで、家庭での食育にもプラスの効果となり、子供たちの望ましい食習慣につながることなどが期待されるところであります。食に関する指導につきましては、昨年度、市立小中学校36校で延べ304回実施されておりますが、今年度は、全小中学校での実施を目標に各学校と調整を行い、健康教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、４番目の御質問、学力テスト誤焼却問題についてお答えいたします。　まずは、経緯につきまして時間の経過に沿って御報告いたします。　初めに、標準学力検査解答用紙が焼却された件でございます。　４月21日、第一中学校において標準学力検査を実施して、翌22日、受託業者である教進社の担当社員が解答用紙と問題用紙の両方を回収した後、廃棄する問題用紙と一緒に廃棄場所に置いております。23日、別の社員が廃棄場所から、たまった廃棄物とともに南部清掃工場に搬入して焼却しております。26日、担当社員が標準学力検査の発行元、集計分析元である図書文化社へ解答用紙を送ろうとした際に、置き忘れを思い出して、誤って解答用紙を焼却したことに気づいて、27日、教進社が学校へ報告して、28日には、教進社から教育委員会に報告があったものであります。５月２日に、教進社から教育委員会に対して、改めて報告書が提出されて、６日に教育委員会と第一中学校校長が今後の対応について協議して、５月17日に保護者説明会が開催されております。20日には、教育委員会と教進社が生徒へ直接、経緯の説明と謝罪を行って、６月２日、３日の２日間で再検査を実施したところであります。　次に、知能検査解答用紙紛失の件についてであります。　４月８日、第二中学校において知能検査を実施し、22日、教進社社員が学力検査の解答用紙を回収の上、社内に保管しております。28日に、採点先へ送付するため保管していた回答用紙を確認したところ、３年生１クラス分の解答用紙がないことに気づき、学校、業者双方により捜しましたが、発見できなかったというものであります。そのため、第二中学校では再検査の実施を決定して、５月２日、当該学級の生徒への事情を説明の上、再検査の実施について保護者に文書で通知して、６日には再検査を実施しております。このことにつきまして、第二中学校校長からは、12日に教育委員会へ報告があり、教育委員会といたしましては、13日と14日の２日にわたって、関係社員及び教職員を伴っての現場確認及び事情聴取を実施して、会社社屋、学校の双方をくまなく捜しましたが、残念ながら解答用紙は見つかっておりません。　次に、本件が生じた原因について御説明いたします。回収方法や確認作業における単純なミスではありますが、受託業者との業務内容の確認が不十分になっていたことが考えられます。　続きまして、今後の対応について説明いたします。再発防止に向けまして、市教育委員会では、教進社に社内対応マニュアルを含めて再発防止策を提出させております。また、小中学校に対しましても、５月31日に開催しました校長会議におきまして、改めて学校内での検査用紙の適正管理を徹底するよう指示したところであります。さらに、教育委員会では契約時に添付する仕様書に作業進捗状況の報告義務を追加する等、改善に努め、再発防止に取り組んでいるところでございます。図書文化社におきましても、今回の事態を受け、教進社に対し改善を指示するとともに、教育委員会へは謝罪と再発防止に向けた対策の報告がなされております。　また、標準学力検査の必要性についてでありますけれども、標準学力検査と同時期に実施しております知能検査との相関から、児童生徒一人一人の学力を分析できるというよさがあり、これは全国学力・学習状況調査や青森県学習状況調査では得られないものであります。　また、さきの議会におきまして、学力向上についての指標が必要ではないかという御意見をいただいたことから、今年度各校作成の学力向上プランでは、知能から期待される学力より低い成績を示す、我々、アンダーアチーバーと申しておりますけれども、そういう児童生徒の実態を把握して、アンダーアチーバーをできるだけ解消することを目指して取り組んでいるところであります。　これらのことから、教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の学力状況を把握して、指導していく上で、この二つの検査結果は重要であると考えております。　最後に、検査の結果につきましては、教育相談や夏休みの三者面談等において、本人及び保護者へ個人の分析シートを配付して結果を説明しております。また、教育委員会におきましても小中学校の結果を分析した上で、各学校に情報提供し、具体的な指導対策に活用いただいているところであります。　学力向上には家庭の協力も欠かせないことから、標準学力検査の分析結果を市のホームページや広報ひろさき等で紹介しながら、学習に励める環境づくりについて、市民の皆様からも本市の教育に御理解、御協力いただけるよう情報発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　ありがとうございました。時間の関係もありまして、質問の順番に従わないで、ずれて質問することもあるかと思いますけれども御理解をいただきたいと思います。　まず、今の学力テストの誤焼却問題についてです。　経過は大体わかりました。なるほどなと、教進社のほうがいろいろと誤って置いたりいろいろなことあったようですけれども、答弁の中に、実は新聞等々読んでいますと、教育長のインタビューの中に、業者に対しては厳正に対処するのだというふうな言葉も出てきたりしているのですけれども、そういう報道がなされているのですけれども、これについて後ほど答えていただきたいと思っております。　実は、この業者というのは、弘前でこの業者しかないのでしょうけれども、こういうことをやる資格があるといいますか、受け取っているところはないのでしょうけれども、安原に事務所があるのですね、会社が。会社の事務所そのものが第一種低層住居専用地域になっていまして、本来的には住居以外余り置ける場所ではないというところで、市のほうから、ここに事務所があるということに対してちゃんとしなさいという指導が出ているかと思うのですけれども、これは教育委員会としては、こういう会社がこういうことまでしてまで弘前市で仕事をしているということを把握しているのですか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　はい。教進社のほう、二中の件がありましてから現場のほうに足を運びました。非常に手狭な中で事務をやっているのだなと一つ確認できたところです。今回、例えば回収の部分で非常に不手際があったということで、先ほど説明もありましたけれども、回収を含めたマニュアルをつくってもらっているところです。 ○議長（下山文雄議員）　理事者に申し上げます。聞いていることに適切に答えるようにお願いいたします。野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　失礼をいたしました。そこの業者の事務所の様態の話でございます。今回、先ほども話がありましたように、二中の一件がありまして現地に確認をしに行きました。その段階で事務所の状況を実際に見たわけでございます。お話のとおり、そこは住宅ではなくて事務所であったと、全体が事務所であったということは私ども認識しておりますが、申しわけございませんが、私どもそこが低層住宅地でしたか、ちょっと私、制度の部分を認識しておりませんでしたので、そこが違法な状態になっているということについては、教育委員会としてはそのときは認識しておりませんでした。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　法律を遵守していない会社がこういうふうな問題を起こしているわけです。このことは非常に重要なポイントであろうと思うのです。　ですから、教育長としてこの不祥事を、この改善を要求する、改善する方向に指導していくのだというふうに先ほどから答弁されていますけれども、厳正に対処する必要があるのではないか、事務所の一件もあることからそういう会社なのだよということが理解できてないと話にならないでしょう。先ほど来、るるずっと回答していますけれども、この会社に対してどういうペナルティー出すのですかということに何も答えてない。これについてどうお考えですか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　業者に対する処分につきましては、現在この事案について報告書という形で庁内――法務契約課等に合議という形で提出しております。直接的には業者への処分は法務契約課で行うわけですが、その後、この一連の事案についてしっかりと検証、検討していく中で、この業者に対してそれ以上の何かを求めるべきかどうかについては今後、私どものほうでも検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　時間の制約もございますので次の質問に移らせていただきます。市立図書館の指定管理についてであります。　指定管理するかいいか、是非は私聞いているわけではない。壇上でも申し上げているとおり、是非については問わないし、もう決まってしまったことだ。問題としているのは、これから先、市立図書館を民間に委託した場合、市民がなじめるような図書館に今までみたいになじめるような図書館にできるかどうか、これを問題にしている。　さらにはまた、後援会の関係です。せっかく70年近くも市立図書館のために汗水垂らしてお金まで出していろいろなことで、任意の団体ではありますけれども応援してくれた。こういう組織に対して、総会の席で質問した方が、私聞くところによると、質問した方が、実は民間委託という話があるのではないのかと質問したら、実はそういう話はないし、あったとしてもしばらくずっと先の話だというふうな答弁をしたと私は伺っておるのですけれども、そのとき答弁はそれでやったのでしょうけれども、それから舌の根も乾かないうちに２日後にはもう公表している。ここなのですよ、問題にしているのはこういうことなのですよ。それほど、それほどですよ、隠さねばまいねんた事案ですか。何十年も、先代から永遠とやってきたそういう市民の、善意の塊のような方々にそういう仕打ちはないだろう。行政としてそういうことして果たしていいのかという、これを私問題にしている。　特に、今、図書館に行ってもわかるとおり、とにかく専業主婦の奥さんたちが、図書館のためにボランティアでやっている人たちたくさんいらっしゃるわけですよ。今までであれば市の直営であったから、市民としては何とでも手助けはできるのだけれども、これから先、民間になったとき、民間というのは会社がやるのですから、果たして皆さん子供のため、図書のため、善意の塊でやっていけるのかどうか、手助けできるのかどうか。そういう方々がいらっしゃらなかったら図書館の維持管理大変ですよ。　今まで民間に委託した例で、建物の電気暗くしたり、空調落としてしまって寒くていられないという状態も、事例もあったではないですか。民間委託するというのは一方で、非常に利益を生むためにいろいろ考えるわけです。だから、これから先そういう後援会が解散したのだから、それ以外のボランティアの方々、奥さんたちをどうやって気持ちよく、しかも、子供のためにも市民のためにもなるような手助け、応援が市のほうでできるか、こういうことについてちょっとお伺いしますけれども、手だてとして組織するつもりはありますか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　ボランティア等が活動しやすいように、また市民の方々が気持ちよく利用できるような図書館にするためのそういう部分での支援といいますか、そういうことがあるかどうかということでございます。　この図書館の指定管理につきましては、今後業者の選定等の中ででもありますけれども、いかに市民の方々の意見を採用しながら、あるいはボランティア等地域の方々といかに連携をしながらやっていけるかということも含めて、事業提案としてまずは受けていきたいということを考えております。まずはそこでの枠組みをつくりたいと思います。　さらには、その事業者及び市民の皆様が、市民の皆様から定期的に御意見をいただけるような市民フォーラムであったり、市民アンケート等の枠組みをつくったりしながら行政としても一緒になってそういう環境づくりをしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　今の野呂部長の答弁を聞いても、先ほど来の教育長の答弁を聞いても同じこと言うのです。広く市民からの提案を受けると、こうなるのです。だからフォーラムを開催したり今までもいろいろな市役所全体としてそういうものはやってきたけれども、結果は同じような人間が来るのです、同じような人たちが。図書館にボランティアでいらっしゃっている方々、大変おとなしい人たちなのです。本当にいい人たちが二、三時間図書館に来て、残った時間を図書の整理のためとか、ほかの本を入れかえてくれたりいろいろなことをしてくれているのです。本当に善意の塊です。こういう人たちをフォーラムに来いたって私は恐らく来ないと思います。おとなしいのです。何よりもそういう小さな塊がいっぱいあるのです。それをどうやって機能的に負担がかからないようにやっていくかというのを、民間になった場合、特に必要です。それをどうするのかというのをお伺いしているのです。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　失礼をいたしました。現在、ボランティアの活動としましては、読み聞かせのボランティアが７団体、それから閲覧室のボランティアということで10名以上の方が登録されて活動をされているところでございます。基本的には今後もそのような方々に継続してまずは活動をしていけるような環境づくり、まずそこは大事だと思っております。さらには広く民間事業者のいろいろな提案によってそれが幅広く活動していけるような、そういう母体の団体を取り入れていけるような仕組みづくりができないかと今考えているところです。　小学校のほうでもさまざまなお父さんお母さん方が読み聞かせの活動をされているわけです。そういう方々とも手を組んで行うことによって、将来的には市立図書館はさることながら学校図書館へのよい影響、効果も出てくるものと私ども考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　この問題については最後になりますけれども、実は後援会の話にもう１回戻りますけれども、後援会の７月に総会をやって、それから12月まで図書館の経緯について市側から全く説明会も何もなくて、再三の要求にようやく、12月27日にようやく重い腰を上げて、御用納めです、最後の日です。27日、もう暮れになって忙しくてどうにもならないと、ことし中にやねばまいねということでやったのでしょうけれども、しかも時間まで、10時から10時半までというふうに時間まで区切って、それでも10分も延ばしてやってくれたのだそうです、10時40分まで頑張って10分延ばしてくれたそうなのです。　どうして、そこまで何もやらなくてこの問題投げておいたのかというのを、教育部長、経過わからなくても答えますか。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　７月にこの指定管理に移行するということでの答申があったわけです。教育委員会としましては、それを受けましてその後、先進地視察であったり、どういうふうな指定管理にするかということでの協議をしたところでございますが、12月の議会において指定管理者制度導入に係る条例が可決したことを受けて、早急にお知らせをしたいということで12月27日、年末ということで実施したというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　だから配慮に欠けているというのです。何も議会にかかるけれどもその前に説明しますよってやればいいではないですか。こんなこと大したことでないです。議会にかかるまで、決定される前であってもこういうふうに、こういう方向ですけれどもとやればいいではないですか、そういうことなのです。ぎりぎりまで何もしゃべらないという体質がそもそもの、そこにあるのです。この話はこれで終わります、時間の制約もありますので。

　学校司書についての質問をいたします。どうしてこの学校司書が今クローズアップされているか。国のほうでも学校司書ごとば努力義務としてやっているか。子供を育てるため、やっぱり子供たちの将来を見越して、自分で物を考える。受け手でなくて自分で問題を考えて自分でやる。しかも、それを調べた結果を学校のクラスの中ででもプレゼンしていく。プレゼンする能力がある、必要なのだ、こういう人格をつくっていくことが今一番求められているのです。　だから、私、議会で感心するのは葛西市長なのです。このプレゼン能力は私、大したものだと思う。こういう人前に出ても、頭の中では説得されまいと思っても説得されるわけです。こういう人間、そういう能力を持った人たちをこれから先、弘前から生んでいけば子供たちの将来も、やっぱり西のほうの国の人たちから負けない子供たちができていくのだろうと思います。そのための学校司書、図書館の充実ということなのです。　先ほど学校図書の冊数の話も出ていましたけれども、冊数は冊数として、古い本、古い辞典、こういうものも結構あるわけです。小学校で14万円くらい、中学校で21万円くらい、大体そういうお金出していると言っていましたけれども、民主党政権下で一番よかったこと、民主党が政権を持っていたとき、このときに学校図書に対しても思い切りお金をかけたのです。光をそそぐ交付金、こういうものをつくって学校図書の充実を図ったわけです。これで全国的に物すごい学校の図書が充実したと。今、慶應大学の教授をやっています片山さんが鳥取県知事だった時に、彼も子供つくる一番は先に学校の図書を充実させること、司書を置くことだということで、それで司書はあそこはほぼ100％置かれたと。青森県は断トツのゼロなの、八戸は置くようになりましたけれども、これは県費の負担ではないのです、学校司書というのは。弘前市が置こうと思えばできる、県職員ではないですからね。これは学校司書の配置の第一義的責任というのは市町村にあるのです。だからやろうと思えばできるのです。　能力のある、プレゼンする子供たちをつくっていくために、お金を投じて学校司書、そういう人たちを配置する必要性を認めていますかということが一つ、それからやる気がありますか、もう１回聞きますけれども、第一義的な責任というのは市町村にあるのです。県ではないのです、ここなのです、市がやろうと思えばできるのです。子供をつくるのです。そのことを答弁を願いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　お尋ねの学校司書についての効果、必要性を感じているかということでございます。　効果、もちろん必要性という部分についても十分認識はしております。ただ、先ほどの答弁の中にもございましたとおり、市独自で行っている事業には、このほかに、小学校少人数学級あるいは特別支援教育支援員の配置事業等も行っております。仮にこの学校司書を全校に置いたとすれば、週25時間で置いたとすれば50校で約4000万円という金額がかかってくるということもございます。それで、先ほどの答弁になるわけですけれども、他の事業との状況も見ながらということで考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　そうすればこの問題については、最後に、今、野呂部長の答弁を受けて教育長にお伺いをいたします。　他県で、沖縄の果てまでもほぼ100％の県が幾つもございます。青森県はほぼゼロ。高校に至ってはゼロ。今度高校も６人配置すると県のほうで決めたみたいですけれども、しかしながら、小学校で2.3％でしょう。そうなると、他県で100％くらいまでです、よその県は必要性を認めているからそういうところなのです。１県２県でないのです。今先ほどの野呂部長の答弁を聞いていると、進みません。腹切ってでも何してでも、弘前の子供たちを他県と同じくらいのレベルまでもっていくのだという気持ちがなかったらやれないのです。教育長、あなたの覚悟のほどというのをお伺いして終わります。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長、１分30秒ですので。佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　必要性は私も十分承知しております。ただ、学校と地域との連携に今弘前市が向かっておりますが、地域のボランティアを導入すること、これはまず先にできることかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、24番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔24番　栗形昭一議員　登壇〕（拍手） ○24番（栗形昭一議員）　無所属クラブの栗形昭一でございます。一般質問させていただきます。今回は、四つの項目について質問いたします。　まず最初に、弘前市町会等事務費交付金の増額に関して質問いたしたいと思います。　市では、町会加入促進キャンペーンや、それから町会活動に関するアンケート調査や町会活動の推進事業などを実施しておりますが、全体的に町会活動が衰退しているのが現状であります。　暮らしやすい地域社会をつくり上げるには、単位町会が重要な役割を果たすものと考えます。　町会では市の協力事務を遂行するということで事務費交付金の交付を受けておりますが、昨年度からは県議会だよりの配布も加わり、その依頼事務がふえている傾向にあります。県からは県広報紙配布委託金241万2000円、そして県議会広報紙配布委託金160万8000円、合計402万円が県から委託金として28年度の歳入に見込んでおります。また、運送料や人件費など配布経費として402万円を歳出に見込んでおりますが、町会に対しては見込んでおりません。　県広報紙を市民に直接配布するのは町会であり、県からの配布委託金を町会にも配分すべきではないでしょうか。また、加入世帯数の少ない町会では町会の運営費も悩みの一つであり、運営費不足から町会費を増額しているところもあります。　以上のことから、町会活動活性化のために事務交付金の増額、もしくは県、そして県議会広報紙関係の委託金を町会にも配分すべきと考えますが、これについてお伺いをいたしたいと思います。　次に、吉野町緑地周辺整備事業に関して伺います。　市が中心市街地のにぎわいを創出するために美術館の建設を目指していることから、私ども建設常任委員会では、５月に石川県七尾美術館を視察してまいりました。　七尾美術館は、能登で初めての総合美術館として、総工事費約18億4000万円をかけて平成７年４月にオープンされた総合美術館でありました。今は時間の関係上多くは説明できませんが、施設の内容は、企画展示室や市民ギャラリー、そしてまた240席のフロアを活用できるアートホールも設置されておりました。そして、芸術分野の催し物で数多く利用しているということであります。　そして、説明の中で美術館建設のきっかけを話してくれました。それは、七尾市の名誉市民の今は亡き池田文夫氏のコレクションが寄贈されたことによって美術館建設の機運が高まり、そして美術館建設委員会が発足し、建設が進められたということでありました。　まさしく、物事が始まる原因や動機が大変重要であると再認識したところであります。　そこで伺います。市では今年度、文化交流施設設計業務委託料２億1800万円を計上しましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。　次に、市の財政に関して伺います。　まず、会計の資金繰りについて伺います。　弘前市では毎年度、基金から約70億円から約80億円を繰りかえ運用していますが、繰りかえ運用をしない場合の各月の収支はどのようになるのか。また、一時借入金の発生はどのようになっているか。そして、27年度の決算見込みとしては、前年度に比べてふえているのか。ふえているとしたら、その要因をお尋ねいたしたいと思います。　次に、固定資産税・都市計画税納税通知書に関してお伺いをいたしたいと思います。　固定資産税の課税が有効に成立する要件について伺いたいと思います。　平成27年度の固定資産税の納税通知書のうち、口座振替で全期一括振替を選択した納税者に対する納税通知書には、平成27年度に新たに設けられた全期という欄に年税額に相当する額だけが記載され、納期限の欄が米印で消され、なおかつ第１期から第４期までの期別税額も米印で消され、納期限の欄は空欄でした。　昨年12月の議会においては、私は、納税の告知は要式行為であり、納税通知書に地方税法及び弘前市税条例に定められた内容を記載して納税者に告知する必要があるとの質問をしました。それに対して、当時の財務部長は、条例のとおりの記載にはなっていないが効力に問題はないとの答弁であり、前回の議会では、前経営戦略部長も納税の告知としては有効であると答弁しています。　納税の告知は要式行為であると総務省の通知に明記されており、そのことは、前財務部長は答弁の中で認めています。　結果として、納税の告知は定められたとおりにされていないが課税は有効に成立していると矛盾した答弁になっています。　改めて伺います。固定資産税の課税は、いつ、誰が、誰に対して、どのようにして行うと地方税法及び弘前市税条例に定められているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔24番　栗形昭一議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、市の財政に関してであります。　私は、市長に再任されて以来、ひろさき一新、活力と誇りの持てる弘前にを理念として、子供たちの笑顔あふれる弘前にを目標に、市民の皆様とともに築き上げていくことを自身の使命とし、これまでスピード感と発想力、そして決断力を持って市政の運営に邁進してまいりました。　市政運営の基礎となる財政運営に関しましては、経済対策、子育て、健康づくり、雪対策など多くの政策を展開しつつも、行政改革を推進し、財政規律を守り、財政の健全化に意を用いてきたところであり、その結果、平成26年度決算において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による財政指標では、実質公債費比率が9.1％、将来負担比率が50.9％と、ともに前年度を下回り、早期健全化基準を大きく下回っております。これは、県内３市の中でいずれも一番低い比率となっており、その効果があらわれているものと思っております。　また、基金運営の面では、平成27年度決算見込みにおいて、一般会計の財政調整基金及び特定目的基金を合わせた基金総額のいずれにおいても平成26年度末残高を上回ることとなっております。　私は、これまでもいち早く人口減少対策や地方創生に取り組んでまいりました。その中で、自治体連携など創意工夫により、国からの交付金など財源の確保にも努めてきたところであります。　今後においても、限られた財源の中で効果的な施策を実施するため、有利な財源の活用や新たな歳入の確保に取り組んでまいります。　また、弘前市経営計画に基づいた予算配分を進めていくとともに、財政調整基金のほか特定目的基金の安定的な確保と適切かつ効率的な運用を図り、健全な財政運営に一層努めてまいります。　私からは、以上であります。　このほか、担当の部長等から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　川村会計管理者。 ○会計管理者（川村悦孝）　私からは、３項目めの、市の財政に関してのうち、基金からの繰りかえ運用をしなかった場合の収支状況及び一時借入金の状況についてお答えいたします。　平成27年度一般会計、特別会計及び一時取扱金を合わせた各月末での収入支出差し引き残額は、平成27年４月がマイナス11億6239万8378円で、平成27年５月ではマイナス36億3295万106円、平成27年６月はプラス34億8898万5675円、平成27年７月プラス24億6540万1874円、平成27年８月５億9851万7274円、平成27年９月１億7667万5825円で、平成27年10月にはマイナス48億2064万7765円、平成27年11月マイナス１億9015万5717円、平成27年12月マイナス32億3271万5128円、平成28年１月マイナス54億7656万3016円、平成28年２月マイナス81億7528万2547円、平成28年３月ではマイナス58億1014万5135円となっております。　次に、一時借入金の状況でありますが、平成26年度と平成27年度で発生した各月の借入日数及び最高借入額について、平成26年度は平成27年３月に４日間で、最高借入額が26億4824万8684円、平成27年度は平成27年５月に３日間で、最高借入額が４億7080万6080円、平成28年２月に４日間で、最高借入額が４億5492万9767円、平成28年３月に22日間で、最高借入額が58億1191万2635円となっており、平成26年度末と平成27年度末の比較では、平成27年度の借入額が31億6366万3951円増加しております。　その要因といたしましては、一般会計におきまして平成27年度が前年度に比べ収支差し引き不足額が約13億8000万円ふえたこと、また、国民健康保険特別会計において収支差し引き不足額が約７億5000万円ふえたこと、介護保険特別会計において収支差し引き不足額が約10億円ふえたことが主な要因と考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　私からは、項目の１、弘前市町会等事務費交付金の増額に関してにお答えいたします。　弘前市町会等事務費交付金は町会等が行う広報紙などの配布や市が依頼する事務への協力に対して交付するものであり、現在、１町会当たり基本額１万円と世帯数に700円を乗じた額の合計を各町会等へ交付しております。また、町会は良好な地域社会の形成及び維持に重要な役割を果たしていることから、市では町会及び町会の連合組織であります弘前市町会連合会に対してさまざまな支援事業を実施しており、町会等事務費交付金のほか、町会連合会運営費補助金の交付などを行っております。　町会等事務費交付金につきましては、市町会連合会から増額要望があったことから、平成26年度に１世帯当たりの額を650円から50円増額して、現在の700円としたものであります。　今後につきましては、状況に応じ市町会連合会とも意見交換を行いながら、町会並びに町会連合会に対する支援のあり方を総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私のほうから、２項目めの、吉野町緑地周辺整備事業に関して、現在の進捗状況についてお答えさせていただきます。　吉野町緑地周辺整備事業は、吉野町煉瓦倉庫及び土淵川吉野町緑地を文化交流の拠点と位置づけ、美術館を核とする施設として整備することで、中心市街地の新たなにぎわいと豊かな市民生活の創出を目指すものでございます。　昨年度は事業化支援アドバイザリー業務を委託し、既存の法制度などの諸条件の整理、事業の枠組みや手法の検討を行ったほか、民間事業者に対して本事業に関する意向調査を行ってまいりました。また、美術やまちづくりに関する有識者のほか、地元町会、公募市民で構成される吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を開催し、施設のコンセプトや導入機能、管理運営の方法などについて意見徴取を行うなど基本計画書の策定に向けた検討を行ってまいりました。　基本計画書では、施設への導入機能として、大きく三つの機能を挙げております。　まず一つ目が、施設への導入機能として、本施設の核となるアート展示機能であり、収蔵品を常設展示するスペースのほか、美術や映像、パフォーマンスなどの多様な展示、表現に柔軟に対応する企画展示スペースや収蔵スペースなどを設けることとしております。　二つ目が市民活動・交流機能で、市民やアーティストが文化・芸術活動や交流を行うためのスタジオやアトリエ、サークル活動やワークショップに利用できるスペースなどを設けることとしております。　最後に、三つ目がにぎわい創出機能で、市民や観光客などが集まり、にぎわいを創出するためのショップやカフェなど民間事業者の提案による商業スペースを設けることとしております。　今年度は、基本計画書をもとに施設整備及び管理運営における市側の意図を明確に民間事業者に伝達し、あわせて民間の創意工夫を最大限に誘発するための条件などを整理した上で民間事業者の公募を行い、事業契約の締結を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　私からは、４項目め、固定資産税・都市計画税納税通知書に関してにお答えいたします。　固定資産税は地方税法第342条及び第343条並びに弘前市税条例第32条の規定により、また、都市計画税は地方税法第702条及び弘前市税条例第114条の規定により、賦課期日の１月１日現在、弘前市に土地、家屋、償却資産を有し、課税標準を算定して税率を適用できる場合、その者に納税義務が生じることになります。　そして、納付または納入の告知につきましては、地方税法第13条第１項で「地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者から地方団体の徴収金（滞納処分費を除く。）を徴収しようとするときは、これらの者に対し、文書により納付又は納入の告知をしなければならない。この場合においては、当該文書には、この法律に特別の定めがある場合のほか、その納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載するものとする」と規定されております。　地方団体の長が納税者または特別徴収義務者に対して納付または納入の告知を行う文書を納税通知書といい、地方税法第１条第１項第６号で「納税者が納付すべき地方税について、その賦課の根拠となった法律及び当該地方団体の条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかった場合において執られるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した文書で当該地方団体が作成するものをいう」と規定されております。　具体的な当市の固定資産税・都市計画税の課税につきましては、１月１日現在、弘前市に土地、家屋、償却資産を所有し、課税標準を算定して税率を適用できる場合、５月１日発行の納税通知書により納付または納入の告知が行われるものであります。　当市における平成27年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書のうち、口座振替による全期一括納付者用の納税通知書につきましては、これまでの一般質問において、納税通知書に法令に定める納期などが記載されていないのは無効ではないかとの御指摘をいただいております。　市では、これまでもこの平成27年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書につきましては有効であるとの見解を述べてまいりました。　これまでの答弁を繰り返すことになりますが、納税通知書の様式には疑義があるものの、それが直ちに納付または納入の告知として無効になるような重大かつ明白な瑕疵に至るものではないと認識しております。しかしながら、これまでの議会での御指摘を踏まえ、今年度から納税通知書の様式を改正したところであります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それでは、順次再質問させていただきます。時間の関係上、順序が少し通告と違うかもしれませんので、その辺よろしくお願いしたいと思います。　まず、町会に対しての手当てについてちょっとお尋ねをしたいと思います。　町会連合会とそれから町会と今後、一応検討という形で進めるということでしょうが、なかなかその検討ということの意味は、結構いろいろな解釈にもとらわれます。その辺は、前向きに増額ということで検討されるということでしょうか。その辺をまずお尋ねいたします。 ○議長（下山文雄議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　今、前向きに考えるのかということでしたが、実際問題、平成26年度に一度、値上げといいますか、交付金を50円引き上げております。　現在のところ、町会連合会からもその後、町会費というか、交付金に対して値上げをしてくれという要望もございません。ただ、我々の職員が町会の役員会等にも毎月出席しておりまして、その辺の情報は共有しておりますので、もしもそういう状況にあれば、一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それでは、私が今回、町会への手当てを何で増額ということを申し上げるかといいますと、本来、事務費の交付金というのは、今までは交付金要綱に沿って行われてきている、それはそれでいいと思うのです。　それで、私が今回、原因というか、きかっけといいましょうか、それは県のほうから、これは私、予算委員会でもちょっと質疑をしたのでございますが、県のほうから、つまり県の広報紙、それから県の議会だより、これらを町会で配布しているわけですよね。これが市のほうへ配布の委託金として入ってきているわけです。ですから、そういう配布金が実際、どのように使われているかといいますと、それは町会のほうには来ていないのですよね。分配というか、手当てが来ていないのです。　私は、これはやはり県のほうから委託金として来ていれば、これはやはり町会のほうにも手当てをすべきかと思うのです。その辺について、どういう考えをお持ちか、お考えを伺います。

○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　日ごろから各町会の皆様におかれましては、広報ひろさきを初め各配布物等の配布について多大な御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　初めに、各県広報紙の配布の開始時期についてでございますが、県民だよりにつきましては平成元年から、青森県議会だよりについては平成27年11月から委託を受け実施しているという状況でございます。その委託金の内訳でございますが、今現在は、その委託金については県民だより、それから議会だよりのいずれも、消耗品、配布経費、複写機使用料の３区分において経費として支出しているという状況でございます。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私が聞いたのは、それを町会のほうへもその分を手当てをすべきではないのか、県から来ている分の中から。市のほうでは経費として見ていますけれども、町会のほうも、これは配布するのに経費がかかっているのです。　そういうところからして、その配布委託金を町会のほうへも配分といいましょうか、手当てをしてはどうかなということのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　失礼いたしました。　町会交付金の中にも広報の配布経費というものが、事務費として含まれているという状況でございます。　県の県民だより、県議会だよりについての経費については、広聴広報課のほうで配布経費――町会以外の部分への配布経費、それに係る事務費、人件費等に支出しており、議員がおっしゃる町会交付金のほうに上乗せできないかということにつきましては、先ほど市民文化スポーツ部長が答弁したとおり、経費の増額等については町会連合会と協議の上、詰めていくということになると考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それでは、質問させていただきますが、私は、これは本来別物だと思うのですよね。私も交付金を、事務費を増額ということを申しましたけれども、私はこれは事務費とは別のものだと思うのです。ということは、交付金の要綱を見ますと、第１条、市政の円滑な運営を図るためというふうにうたわれていますが、これは直接、市のものではないと思うのです、県のものだと思うのです。ですから、県のものであるからこそ、委託金を市によこしているわけです。ですから、これは私は本来別物だと思っていますので。　そういう考え方で、先ほど市のほうで経費として今払っているということでございますので、そちらのほうについて、28年度の予算のところと、それから27年度の実績ということの見込みということで、それはちょっとお尋ねしたいと思います。　総額、28年度の予算で、私は資料を頂戴したのです、この資料を頂戴しました〔資料掲示〕これが、241万2000円が県民だよりの分として入ることになるのですよね。それから、県議会だよりが160万8000円入ることになるのですよね。ですから、これを合わせますと相当な金額になるわけです。　これを見ますと人件費というのがあるのですよね、人件費。この人件費に、これが101万4000円なのです、101万4000円。人件費として101万4000円です。これを見込んでいるのです。そして、通信運搬費が18万円見込んでいるのです。それで、委託料が86万3000円見込んでいます、委託料。これはどういうものかというと、配送だと思うのですが、この委託料というのは配送ということでしょうか、まずそれと。それから人件費、これ人件費というのはどういうふうなものの人件費なのか、この辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　初めに、27年度、28年度の経費の内訳、冒頭質問あったかと思いますけれども、その部分はよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　その辺のところは私、資料をいただいていますので、質問させていただきます。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　前後するかと思います。人件費でございますが、広報事務に携わる臨時職員の人件費ということでございます。　それから、配布経費の内訳ということでございますが、配布経費につきましては、町会を経由しない市内のスーパーや各公共施設等への配布に係る通信運搬であったり、配布に関する事務ということでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それで、人件費なのですけれども、101万4000円見込んでいます。この人件費が恐らく臨時職員だと思いますが、仮に臨時職員を人件費として、これは常時雇用しているのか。　私は、県民だよりが年に12回、そして県議会の広報が４回、これに人件費を101万4000円というのは、これはどう見たって私はちょっと考えられない、この配布するのに。　それで、この人件費を見込んでいますけれども、これどういう仕事をしているのですか。その辺、お尋ねします。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　臨時職員の業務内容ということでございますが、一つが広報紙を配布するための名簿の作成管理、町会を経由しない送付先への郵送のための作業、この作業は通知文だったり封筒用の宛名シールの作成だったり、広報紙の仕分け、封筒への封入、郵送でございます。それから、市役所の各課、各施設への広報紙の仕分け、配布などであります。特に、名簿の管理につきましては１年を通して随時変更があるため、日々の更新作業が必要となっております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　今、名簿の作成ということが出ましたけれども、答弁ありましたけれども、そうしますと、この町会に配布するのと、町会に入っていない方たちには郵送するということですね。　では、郵送するということであれば、どれぐらい郵送しているのか、その辺お尋ねします。何部、そして何カ所、恐らく名簿といいますと、それは個人にやっているのか、その辺お尋ねします。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　少しお時間いただけますでしょうか……、郵送ということになりますので、例えば今、広報紙はスーパー等にも配布しております。スーパー等で、町会に加入されていない方が広報紙をスーパー等にもらいに行くというような流れもできておりますので、そちらの関係とか、あとアパート関係については郵送で配布されているという認識を持っております。細かい数値については、現在持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そうしますと、この金額から見ますと通信運搬費が18万円なのです、郵送料が。18万円で郵送がどれぐらいできるかということは大体想像がつきます。　これ、通信運搬費が、27年度と28年度が非常に開きがあるのです。27年度が27万4058円なのです。そして、28年度が18万円なのです。同じ回数なのですけれども、結構少ないのです、28年度のほうが。　ですから、非常に、どういうふうに使われているのかということ。ざっくばらんに私、申しますと、これは非常に過大の経費の見積もりかなと思います。だから実際、本当に広報なら広報の人件費で、県なら県の広報紙を、県の委託金で、人件費で手当てしているのか、その辺もちょっと疑問になります。　例えば、私ちょっと想像しますけれども、例えば常時雇用していますということであれば、つまり、年に12回なのですよね。年に12回であれば、広報の配布はそんなに、仕分けなんてそんなにと思います。　それで、配送費、委託料ですね、委託料。これは運送屋のほうに直接送ってやって、それで運送屋のほうで仕分けすると言っていましたね、運送屋のほうで。だから、町会のほうの分は運送屋で仕分けするわけです。　ですから、町会に入っていない方たちに直接送るのか、アパートへ送るのか、今スーパーに送るというのもありましたけれども。そういう分野の中で、人件費100万円も、私はかけるということは、これは非常に不合理的なものだと思います。　その辺も、これちょっと時間がないので、私、今はちょこっとお聞きしますけれども、次回また、これについてもお聞きしたいと思います。　それで、まず非常に、この資料を見ますと非常に不合理な数値になっています。ですから、これをもうちょっと詳しく今度、次回でもお聞きしたいと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。　それで私は、101万4000円、100万円も人件費をかけてやるのであれば、これもやはり委託をしたほうがいいのかなと思います。ただ、名簿の管理とかというのもありますけれども。これはやっぱり改善する必要があると思います。　それで、弘前の広報が同じ28年度の見込みで19万7000円の郵送料を見ているのです、19万7000円の郵送料を見ているのです。そして、県民だよりが18万円見ているのです。弘前市の広報が24回だと思うのです。そして、県民だよりは６回だと思うのです。　そうしますと、６回と24回というと弘前市のほうが非常に金額が少ないのです。弘前に比べて県民だよりのほうを比べてみますと、弘前のほうが24回で19万7000円。そうしますと、この割合でいきますと、６回で県民だよりが18万円を通信運搬費にかけているのです。この弘前市の割合からいきますと、５万円ぐらいで済むのです、24回で19万7000円ですから。ですから、それより少ないわけですから、６回で５万円で済むと思うのです。　こういう矛盾点が結構あります。ですから、私はこれをやっぱり精査して、できるだけお金を、市のほうでも予算を合理的に使って、そしてその分を町会のほうにも回すべきだと思います。町会のほうは、これは今年度から町会連合会で負担金を20円、１世帯当たり20円を負担金として納入することになります。ですから、世帯数の少ないところは非常に苦労をするのです。　合併して、合併前は行政のほうから町会のほうへ結構支援が来てあったのですが、合併後はこういう交付要綱にのっとって行われますので。ですから、こういうところでぜひこれを精査して、町会のほうへできるだけ、町会のほうへも手当てをできる、この分を手当てをできるというふうにしていただきたいと思います。答弁しますか……。 ○議長（下山文雄議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　先ほど答弁漏れのあった部分でございますが、アパートの郵送の件数ですが、78件の18カ所でございます。　それから、委託料について、県から委託を受けているわけですので、県に対して毎年、実績報告という形で報告しておりますけれども、今のやり方について県からは特別問題はないというふうに伺っております。　それから、県内他市の、参考までにお知らせしますが、青森、八戸は県民だよりだったり、県議会だよりは全て各家庭にポスティングという形で直接送付されております。それは青森、八戸だけがそういう対応をとっているのですが、当然、広報紙もそのポスティングという直接自宅に届けるやり方、青森、八戸はそれを取り入れているということもありますので、その辺についても弘前市として取り組めるかについては今後検討してみたいと思っております。　それから、財源でございますが、県議会だより、それから県民だよりの財源を広報紙のほう、広聴広報、その広報の配布のほうだけではなくて、その町会の事務費交付金のほうにもちょっと振り向けられないかということにつきましては、財源としては振り向けは可能だと思いますけれども、その交付金を上げる、上げないについては、当初答弁した、経営戦略部長ではなくて市民文化スポーツ部長が答弁した町会連合会との協議によって、その部分は検討されていくということであると考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私は、今のシステムが悪いということではないのです。県のほうから来て、そして町会のほうへ配布してもらうということは、これは私はいいシステムだと思います。どうせ弘前市の広報を配布するわけですから、それと一緒に仕分けしてやると、これはこれで私は非常に、町会が市に対して協力するという、これはそういうコミュニケーションがとれるということですので、このシステムは、私は、毎戸に一々配布するのではなくこういう形で継続というのは、私はこれいいと思います、その辺と。　それから、さっき78件の18カ所と言いましたよね。18カ所に例えば100万円かけるという、これちょっと私は考えられないのです。　ですから、この辺はそういうところを今後どういう、非常に矛盾点がありますので、どうぞ県のほうに実績報告をしているということでございますので、私は余りこのものには話は行きたくないのですけれども、でもしっかりと今後、28年度の分を検討していただきたいと思います。これは、そのことをひとつよろしくお願いしたいと思います。　時間がないので、次に移りたいと思います。これについてはまた後日、次回、機会がありましたらまた質問させていただきたいと思います。　それで、次に、固定資産税ですね。　固定資産税の件については、今年度改善されて配付されました。でも、それについてちょっとまた、後ほどお話ししますけれども、まず先ほど、どういうのが必要か、明記されなければならないかというのを地方税法、それから条例について申し上げられました。まさにそのとおりだと思います。　そうしますと、各期別の、これは一括で振替された方ですが、各期別の納付額はどうやって通知したのか、その辺お尋ねしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　各期別の納付額については、これまでの議会の答弁でも米印でそれは入っておりません、納付書の中には。そういう形になっております。　それで、これまで３回ほどこの定例会において、こういう一般質問の議論をしてまいりました。それで、その中身において議論の内容は、要は行政行為の公定力についての議論をこれまでやってきているというふうに思っております。　先ほど来、私は、議員の質問に対して申し上げております地方税法第１条第１項第６号は、もしきちっとその法律上やっているのであれば、それは間違いなく有効ではあると思うのです。　しかし、何らかの瑕疵がある場合はどうか。今申し上げた納期、納付額もそれでございます。一般的に課税等、行政行為には公定力があり、仮に瑕疵があったとしても取り消されるまで効力があるが、その瑕疵が重大かつ明白である場合は最初から効力を有しないとされております。　市といたしましては、これまでの一般質問で答弁しているとおり、平成27年度固定資産税・都市計画税の納税通知書は、直ちに課税の効力に影響を及ぼすものまでの重大かつ明白な瑕疵に至るものではない、有効であるとの認識を示しております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私の質問に全然答えていませんね。こういうことなのです、納期は書いていない、期別の税額は書いていない、そして一括で振替不能になった方たちにも、これは納税者に告知しなければならないのです。　さっき言いましたよね、各期別の税額、納期。だから、それは書いていないので、それを振替不能になった方たちにどういうふうにして税額を知らせたのかということをお聞きしたのです。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　これについても、全期前納を選んだ方については、１年の納期が記載されております――１年の納期でない、納付方法が全期という形で記載されていて、この方たちはその一括の金額がわかっている、わかり得たということで、先ほども申し上げましたけれども、その納税通知書としては有効であるというような答弁をしております。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それは市の考えですよね。だから、要式行為ということも認めていますし、税法、それから条例も書かなければならないと認めています。　それで、今まで討論、議論してきた中で、全期というのは納期でないというふうに３月で申しました。全期は納期でないということになると、期別の納期も書いていない、税額が書いていないのです。　仮に百歩譲って、期別の納期、期限が明細書に書いているという、それは百歩譲っていいとしても、では期別の税額が書いていないのです。期別の税額はどういうふうにしてお知らせをしたかということを聞いているのです。　これ、お知らせしなければ明白な瑕疵ですよ、明白な瑕疵です。それをどういうふうにしてお知らせしたかお聞きします。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　お知らせの仕方は、この方たちは１期の納期で全額を納めるということを申し出た方でございますので、そういう方々に税額を明示しております。その全期という納付の方法でもって、その税額を掲示しているということであります。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私、今まで指摘をしてきました。必ず書かなければならないということをしているわけでしょう。それは、今までの水かけ論でやってきていますけれども。　実際、不能になった方は、１期に全額ということを、契約しているということを言っているからいいのだと、わかっているからいいのだと言いますけれども、そうではないのです。わかっているからいいというのは民法なのです、これは。だけれども、税法の中では、しっかり書かなければならないという、これは要式行為なのです。　公定力というのもありますけれども、公定力も、それはしっかりと法に定めていなければならないことを定めていないのなら、公定力はないですよ。幾ら市が言ったからといって、公定力があると、そうではないと思うのです。　ですから、先に進みます。その納期の期別ですね、期別が納税者はわからないわけですから、ですから不能になったのを今度は１期で２期から振替されるというふうになっていると思うのです。それをどういうふうに通知したのかと聞いているのです。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　それにつきましては、その不能になった方に対してメモという形というか、その通知があります。そういうもので納付書と一緒に通知しております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　つまり、これですよね〔資料掲示〕これは、ではいつ通知をしたのか、いつ。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　ちょっと今その時期、納付の納期限が終わって、１期の、その後に通知をしているということです。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　この納税通知書は、納期ともそれぞれが、それから期別も、何日前まで通知しなければならないというふうに法で定められていますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　済みません。それ今、私、資料がないので答えることができません。済みません。

○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　資料がないからということですが、これは基本の基本だと思います、基本の基本。納税通知書が納税者に何日前まで、納期何日前まで通知しなければならないということ、これ基本だと思います。ぜひお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　済みません。ちょっとお時間をください、済みません。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員に申し上げます。このことだけの質問ですか。栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　これが一番肝心なところですので。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　納期限の10日前までに送付しなければならない、送付を完了しなければならないということであります。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　そうしますと、この通知は10日前までに通知されたのでしょうか。お伺いします。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　通知されているというふうに私は思っております。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　本当に、それは通知されているということで、再度確認したいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　確認をとります。済みません。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　確認をとりますというか、そこを私、今質問したら通知されているということですので、私が再度通知、確認をとりますということで、10日前までに通知されましたかという、私が確認をとりたいのです。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　私、さっき思いますというふうにお答えしました。それで、その件に関しては、課のほうに、担当課のほうに確認をとってもう１回、議場の中でございますので、今お答えしたいということであります。 ○議長（下山文雄議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　ちょうど時間になりましたので、これは次回、これが一番大事なところなのです。だんだん詰まってきましたので、これが大事なところですので、ぜひまた次回、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午後０時00分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。　　〔５番　尾﨑寿一議員　登壇〕（拍手） ○５番（尾﨑寿一議員）　議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　１、全国標準学力検査・知能検査業務について。　弘前市教育委員会が４月に実施した小学校５年、６年生全児童、中学校１・２・３年全生徒を対象にした全国標準学力検査において、市の委託業者が弘前市立第一中学校３年生分の学力検査の解答用紙を誤って焼却したことが判明しました。さらに、同じ業者が弘前市立第二中学校３年６組29人分の知能検査の解答用紙を紛失していたこともわかりました。　これらのことについては生徒や保護者に不安を与え、さらには教育行政に対する不信を招きかねない状況になったものと考えます。　全国学力検査については、国が実施する全国学力・学習状況調査や県が実施する青森県学習状況調査があります。今回の事案については、市独自で学力検査、知能検査を市内唯一の特約店という教材会社１者により20年以上も随意契約で行っており、長年の契約によるマンネリ化や慢心がこのたびの回収作業や確認作業のミスにつながっているのではないかと考えます。教育委員会として、また学校現場としても甘さがあったのではないでしょうか。　そもそも、国や県が行っている学力検査があるにもかかわらず市独自の学力検査、知能検査が必要なのかということになるわけですが、国、県が行っている調査とどのように違い、指導に生かされているのでしょうか。また、中学３年にもなると模擬テストも多く、一部の保護者からは授業確保に充ててほしいとの声もあり、市独自の学力検査が必要かどうかも含め、随意契約のあり方とともに考えていただきたいと思います。今後、再発防止に向けて教育委員会、学校現場、業者、それぞれ万全の取り組みを期待するものです。　今回の事案について、経緯と市の対応をお伺いします。　２、三岳川の浸水対策について。　近年の局地的な集中豪雨を含め大雨による道路冠水や床上、床下浸水等の被害が常襲化している地域を中心に市街地浸水対策事業が進められております。市内各所で発生している浸水箇所については、早期解消のための対策が必要であり、弘前市経営計画においても局地的大雨に対する排水能力の向上を図るとなっておりますので、浸水被害が常襲化しているところでは早急な対応を求めているところであります。　三岳川は大和沢地区から端を発し、三岳町から市街地の南大町一丁目において腰巻川に流れ込む川であります。特に三岳川流域では下流に位置する取上地区、南大町一丁目地区に浸水被害が集中しております。そのため、この地区の浸水対策事業として三岳川下流域への雨水流出の抑制を目的として、上流にある三岳公園を含む公共用地内に雨水貯留施設を計画しているとのことでありますが、そこで、三岳川流域での浸水被害状況と発生原因及び雨水貯留施設の概要と整備スケジュールをお伺いします。　３、「弘前市公共施設等総合管理計画」について。　弘前市の公共施設は人口増加が続いた昭和50年代までに整備されたものが約半数となっており、大規模な改修が必要な目安とされる建築後30年を経た建物は平成27年度764棟で、全体の約50％が間もなく建てかえや大規模改修の時期を迎えます。しかし、近年の人口減少や少子高齢化の進行等で厳しさを増す財政状況など社会を取り巻く現状も変化し、公共施設に求められている機能や役割も変化しています。　このような課題に対し、市ではファシリティマネジメントという手法で取り組みを進めております。ファシリティマネジメントとは土地、建物、設備といったファシリティーを対象にこれらを経営資産と捉え、経営的な視点から設備投資や管理運営に係るコストの最小化、効用の最大化を図り、総合的かつ長期的に企画、管理、活用する経営活動のことであります。　平成26年３月には、市民の財産である公共施設を適切な維持管理のもと、長期的な視点で有効活用しながら次の世代に引き継ぐことを目的に弘前市ファシリティマネジメント基本方針を策定し、この基本方針をもとに本年２月弘前市公共施設等総合管理計画が策定されました。厳しさを増す財政の中、施設の長寿命化への取り組みはもちろん、施設総量の観点から施設の削減、配置の見直しも必要になってくるのではないかと考えます。見直しにおいては市民サービスの維持向上という点を忘れず、地域住民の理解を得ながら施設機能をフルに活用し、使われていない施設の活用法も模索していただきたいと思います。　そこで、策定した弘前市公共施設等総合管理計画の内容及び今後の公共施設の更新に関する費用の見通しなど、（１）計画の概要について。　また、施設ごとの利活用の方向性を検討するための施設評価はどのように進めるのか、（２）施設評価の進め方についてお伺いします。　４、プレミアム商品券の総括について。　消費税増税後に冷え込んだ個人消費の掘り起こしを目指し、国の緊急経済対策として平成26年度補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援交付金4200億円のうち2500億円が地域消費喚起・生活支援型としてプレミアム商品券の発行などの財源となり、1,700を超える自治体がプレミアム商品券を発行いたしました。額面よりもお得に買い物ができるということでこの商品券は非常に話題になり、弘前市においても昨年６月にひろさきパワーアップる！商品券として販売されました。販売初日に完売となりましたが、後にこのプレミアム商品券が一部残っていたことも判明しております。　今回、その交付金の残額7610万円余りを国に返納するため、今年度一般会計補正予算に計上され専決処分しました。プレミアム商品券購入のための割引券の利用が下回り、返還金が生じたものが大半であります。子育て世帯や低所得世帯に送付された割引券が使用できなかった人が多かったことによると思いますので、今後このような事業を実施する際には十分に留意して行っていただきたいと思います。　この事業については市内で小売やサービスの消費がふえるだけではなく、商売している方々にとっては新たな顧客を呼び込むチャンスにもなりますので、意義のあるものだと思いますが、果たしてどれくらいの消費喚起効果をもたらしたのか。プレミアム商品券ひろさきパワーアップる！商品券の販売実績、利用実績及び消費喚起効果と事業全体の総括についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔５番　尾﨑寿一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについて、総括的にお答えをいたします。　３、「弘前市公共施設等総合管理計画」についてであります。　全国的に公共施設の老朽化による維持管理費や更新費用の増大が問題となっている中、国では、平成26年４月に全ての地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めることを目的に、公共施設等総合管理計画の策定を要請しております。　私は、この公共施設を取り巻くさまざまな問題への対応を急務と考え、国の動きに先んじてファシリティマネジメントを導入し、その基本的な考え方として弘前市ファシリティマネジメント基本方針を策定しております。　これまで、汚水処理施設共同整備事業――いわゆるＭＩＣＳ事業や下水処理場の統合、街灯のＬＥＤ化など公共施設の効率的な維持管理を強力に進めたほか、歴史的、文化的価値のある建物についても、知恵を出し、施設の新しい活用などを見出してまいりました。　国の要請に対しましては、弘前市経営計画において健全な財政運営の推進の施策である公共施設の適正管理の中に当該計画の策定を位置づけ、本年２月に弘前市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。　本計画では、施設総量の適正化、適正配置を進めるために、施設の老朽度や利用状況を把握しながら、将来を見据えたサービスの必要性などを客観的に評価し、施設の複合化や多目的化を進めることといたしております。　具体的な施設の集約等を進める場合には、地域住民及び施設利用者の意見など市民ニーズの把握に努めるとともに、本計画の策定により活用が可能となった公共施設最適化事業債など有利な財源を活用しながら、施設の複合化や多目的化などを進めてまいりたいと考えております。　地方自治体が抱える公共施設の将来の維持管理費をめぐる問題は、厳しさを増す社会情勢の中、深刻かつ重要な課題であることから、持続可能な自治体経営により市民サービスの維持向上を図る、私は覚悟を持ってファシリティマネジメントの取り組みを進めてまいります。　以上であります。　このほか、蛯名副市長、山本副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　私からは、３の項目、「弘前市公共施設等総合管理計画」について。（１）計画の概要についてお答えいたします。　本年２月に策定した弘前市公共施設等総合管理計画は、平成27年度から平成47年度までのおおむね20年間の計画であり、市の現状として施設の保有状況、老朽化の状況、利用状況のほか、財政状況として今後の施設更新費用等を示しております。　現在保有する全ての施設をこのまま保有し続けた場合の公共施設全体の今後40年間の更新費用は、１年当たり約147億円と試算され、現状の施設の更新等に要している費用では約４割程度しか更新できない見込みとなっております。　これに対応するため、本計画においては、公共建築物とインフラ・プラント系施設それぞれの維持管理の基本方針を定めるとともに、公共建築物に関する取り組みとして、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減、文化財の有効活用を掲げております。　これらの計画に掲げた取り組みを進めた場合の今後の更新費用は１年当たり約85億円となり、取り組み前の試算から減額にはなるものの、依然として更新費用が不足する試算となることから、計画の推進とともに有利な財源の活用や施設総量の適正化など、あらゆる方策により必要な更新費用を確保していく必要があります。　そのための取り組みとして、個々の施設の状況を評価し、評価結果に基づく実施計画を策定していくこととしております。　次に、（２）施設評価の進め方についてお答えいたします。　施設評価は、施設の集約や長寿命化対策を進める際の施設ごとの方向性を検討するために、第１次施設評価、第２次施設評価と段階的に実施しております。　評価対象は、倉庫やトイレ等の小規模施設を除く全ての施設としており、小中学校、市営住宅、文化財施設、義務的施設である斎場及び給食センターなどは対象外としております。　昨年度は、第１次施設評価として対象施設の建物の状態や利用状況を調査し、点数化した老朽度と利用率により、継続利用、複合化・転用、安全性確保、廃止・財源に活用するなどの四つの評価結果に分類しております。　今年度は、第２次施設評価として各施設が提供しているサービスやコストについて、施設の設置目的やその後の環境の変化、現状の問題点、民間代替性などから施設の方向性として分類を行うこととしております。　具体的な施設の方向性については、施設評価の結果をもとに地域や利用者の意見を参考にしながら、個々の施設の実情に合わせて検討するとともに、施設の集約や長寿命化対策等の取り組みを確実に進めていくために公共施設マネジメント実施計画を策定し、進行管理していくこととしております。　この公共施設の適正管理に関する取り組みは将来の財政負担の軽減を図るもので、今後の財政運営上において非常に重要な施策であることから、今後は計画に掲げた取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、２の項目、三岳川の浸水対策についてお答えいたします。　当市では、近年の集中豪雨等による浸水被害について、被害状況の原因などを整理した浸水データベースを作成しております。このデータベースには、これまで市内67カ所の浸水状況が記録されており、今後も予想される大雨に対し、これら浸水箇所の早期解消が必要との判断から弘前市経営計画に組み入れ、重点的に取り組んでいるところでございます。　三岳川流域については、下流に位置する南大町地区や取上地区に浸水被害が集中しておりますが、その原因といたしましては、流域における都市化、宅地化の進展と、時間当たりの降雨強度の大きい大雨の発生頻度が増していることにより、現状の河川断面では処理し切れない量の雨水が短時間に集まり、道路冠水などを起こしているものと考えております。　この解決策といたしましては、河川断面を広げる河川改修と、河川へ流れ込む水量を一定時間調節する流出抑制施設の整備が考えられますが、三岳川においては、整備費用と期間を勘案し、上流にある三岳公園を含んだ公共用地内に雨水貯留施設を計画したところでございます。　雨水貯留施設の規模としましては、全体で、小学校にある25メートルプール約106杯分に相当する約１万7000トンを貯留できる施設を計画しており、これにより下流へ流れ出る水量を調節することで浸水被害が解消できるものと考えております。　整備のスケジュールといたしましては、まず第１期分として、三岳公園東側に隣接する三岳川の河川用地に、冬期間には雪置き場としても活用できる約3,600トン分の雨水貯留施設を整備してまいります。　第２期分の約１万3400トンの施設につきましては、三岳公園内に設置するため、整備に向け地元町会や公園利用者などの意見を伺いながら進めてまいります。　第１期分の雨水貯留施設を活用した雪置き場の特徴といたしましては、周辺道路の除排雪作業での利用や周辺住民がスノーダンプ等で雪を運び入れることを想定し、消雪機能を備えたものを計画しており、今年度は地下水調査などを行い、施設整備は平成29年度から着手する予定としております。　さらに、三岳川流域の治水安全度を万全なものとするための浸水対策につきましては、下流にある県管理の一級河川腰巻川の改修と一体となって取り組む必要があるものと考えております。　このため、市といたしましては、同時に急がれるＪＲ横断も含めた腰巻川の改修について、県に対し強く早期改修を要望していくとともに、土のうステーションの配備を含め、ハード・ソフト対策の両面において可能なものから順次取り組み、大雨時にも不安を感じることのない、ふだんどおりの市民生活ができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　山本副市長。 ○副市長（山本　昇）　項目の４、プレミアム商品券の総括についてお答えいたします。　消費喚起と地域経済の活性化を図ることを目的に発行いたしました今回のプレミアム商品券でございますが、実施主体である弘前商工会議所からの報告によりますと、最終的な販売セット数は12万5600セット、金額にして15億720万円となっております。これに対する使用済み額でございますが15億499万1000円、使用率としては99.85％となっており、全て換金手続を終え、各参加店に振り込みがされてございます。　商品券が使用された店舗等の業態といたしましては、スーパーなどの大型店が全体の約71％、次いで小売・専門店が約17％となっておりまして、日用品や食料品などを扱う店舗に集中しているという結果でございます。　消費喚起効果につきましては、消費者・販売側双方の観点から調査を行い、その結果に基づき、消費動向とあわせて分析を行いました。　消費者にする調査は、国から示されたアンケート方式で実施しておりまして、これによりますと、商品券を使用した内容につきましては、金額ベースで食品関係が48％、衣料等が13％、家電が12％といった結果となってございます。　さらに、商品券での支払いにあわせて追加で現金支出したものでは、食品関係が29％、家電が25％、娯楽・レジャーが10％といった結果となっております。

　また、使用された店舗のうち、地元スーパーで使用したとの回答が全体の25％となっており、市内での買い物がふえた、商店街で買い物をしたという市民の声からも地元消費拡大に効果があったものと考えてございます。　実際にどの程度の消費喚起効果があったかということにつきましては、国が示した算出方法をもとに、商品券を通じて行われた直接的な消費喚起効果と、商品券がきっかけとなった新規の消費誘発効果の２種類の効果について算出してございます。　直接的な消費喚起効果は、実際に商品券が使用された消費金額自体を指すもので、今回の調査では約15億円の直接的な消費喚起効果があったということになります。　新規の誘発効果は、商品券制度があったがゆえに新規に購入した金額でございまして、これは約３億円の新規誘発効果があったと試算されております。　一方で、販売側に対して行った調査につきましては、弘前商工会議所、岩木山商工会及び市の３者が連携して独自に実施したものでございますが、商品券販売所向けの調査と商品券を扱った参加店向けの調査の２種類を行っております。　販売所に対する調査では、74％の販売所から、仮に次回実施することとなった場合、実施に対して前向きな回答をいただいてございます。　また、参加店に対する調査では、全体の56％が売り上げや新規顧客獲得に効果があったと回答しているとともに、客足がふえた、売り上げが前年同月比で１割伸びた、ふだん売れないものが売れたという声も聞かれてございます。　商品券の販売方法や購入割引事業の運用については見直すべき課題もございましたが、本来の目的である消費喚起という点においては効果があったものと考えてございます。　ことしのさくらまつりの前には、観光客の弘前での消費拡大に向けた連絡会議も立ち上げてございます。市といたしましては、市民の皆様から今回いただいた多くの御意見や御提案等を踏まえまして、事業者や弘前商工会議所等関係団体との連携をさらに強化の上、引き続き地域の消費拡大、経済の活性化に鋭意努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（小山内　司議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目１の御質問、全国標準学力検査・知能検査業務の事案につきまして、経緯と市教委の対応についてお答えいたします。　標準学力検査解答用紙が焼却された件につきましては、受託業者の担当社員が第一中学校から回収した解答用紙を廃棄する問題用紙と一緒に廃棄場所に置き忘れ、他の廃棄物とともに焼却してしまったものであります。教育委員会といたしましては、学校、受託業者と協議し、保護者説明会の開催、生徒への謝罪と説明を行い、再検査を実施したところであります。　次に、知能検査解答用紙紛失の件につきましては、第二中学校において実施した知能検査の解答用紙を受託業者が発行元である東京の図書文化社に発送する際、１クラス分の解答用紙の不足に気づいたものであります。学校、業者、双方がくまなく探しましたが見つからなかったため、第二中学校は再検査実施を決め、保護者、生徒への事情説明を経て再検査を実施したものであります。　教育委員会が実施しております知能検査は平成５年度から、標準学力検査は平成６年度から行っております。両検査は、受託業者である教進社が配付、回収を行っているものであります。検査の性格上、個人情報の保護は大変重要であることから、集計、分析を行う発行元の図書文化社は、地区を担当する教材会社１者を特約代理店としております。他の特約代理店についても同様の取り扱いであることを確認しております。　教育委員会といたしましては、この図書文化社の特約代理店の仕組みに沿って教進社と随意契約を行ってきたところでありますが、今回の回収方法や確認作業のミスを受け、受託業者との業務内容の確認が不十分になっていたことが考えられます。　そこで、再発防止に向け、教進社に対しては、社内対応マニュアルを含め再発防止対策を提出させ、小中学校に対しましても、５月31日に開催した校長会議において、改めて学校内での検査用紙の適正管理を徹底するよう指示したところであります。さらに、教育委員会では契約時に添付する仕様書に作業進捗状況の報告義務を追加する等改善に努め、対応に取り組んでいるところであります。　また、図書文化社においても、今回の事態を受け、教進社に対し改善を指示するとともに、教育委員会に自社の監督責任についての謝罪と再発防止についての報告がなされております。　教育委員会といたしましては、主に集団の学習の定着度を把握するために国や県が実施している学力・学習状況調査と異なって、児童生徒一人一人について、知能と学力の相関関係から知的能力に応じた学力を発揮しているかどうか、それをより詳細に把握できること、また、国や県の調査結果が２学期に届くのに対しまして、標準学力検査・知能検査は５月から６月に届くため、早い時期から個別指導や保護者面談及び授業改善に活用できるなど、指導を充実させる利点が多く、児童生徒や教員にとって欠かせない検査であると認識しております。　しかし、このたびの件を受け、保護者を初め市民の皆様からさまざまな御意見も寄せられたところでございます。教育委員会といたしましても、改めて検査の必要性や成果、実施時期、さらには業者の適格性などを検証、検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　尾﨑議員。 ○５番（尾﨑寿一議員）　答弁ありがとうございました。３項目について再質問させていただきます。　まず、１項目め、全国標準学力検査・知能検査業務についてですけれども、午前中の質問にもありまして、いわゆる業者が当該学校に報告したのが４月27日、そしてまた発注者である教育センターには４月28日に報告というようなことでありましたけれども、連休があったにせよ５月17日に保護者説明会、20日に生徒への謝罪ということで、この事の重大性を考えるとちょっと反応が、対応が遅かったのではないかと思われるわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。　そしてまた、市内の中学３年生においては全国や県の学力検査以外に、大体各学校で違うと思いますけれども、８回から10回ほど実力試験等々を行っているということについてどのように捉えているのかお伺いいたします。　もう１点は、改めて業者に対して教育委員会として今後どのようにしていくつもりなのか。３点お伺いいたします。　２項目めの、三岳川の浸水対策についてであります。　この貯留施設ができれば、先ほどの答弁にもありました水量の調節等々、どのような具体的な効果が想定されるのかということをお聞きします。　３番目の、弘前市公共施設等総合管理計画についてでございます。　先ほど市長の答弁の中にもありました、これまでもＭＩＣＳ事業、下水処理場の統合、そして街灯のＬＥＤ化等々、積極的に進めてきております。それで、先ほどの答弁の中で有利な財源、外部資金の活用という、それと遊休施設の有効活用も取り組むということでございました。この、今までの事例がありましたら報告願いたいと思います。　また、市民サービスの維持向上は忘れてはならない条件でございますので、この施設の配置の考え方ということをお聞きいたします。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　私からは、弘前市公共施設等総合管理計画にかかわりまして、外部資金の活用や遊休施設の活用事例についてお答えをいたします。　外部資金の活用事例といたしましては、本年４月に開校いたしました裾野小学校の整備工事に、平成27年度に国が創設いたしました公共施設最適化事業債を活用しているということでございます。この公共施設最適化事業債と申しますのは、公共施設等総合管理計画を策定した自治体が施設の集約化や複合化を行った場合の施設整備費用に充てることができるものでございまして、県内では最初の活用事例となっております。裾野小学校の整備工事におきまして、この事業債の活用によりまして約３億円の市費投入を抑制いたしております。　遊休施設の活用につきましては、これまでも売却あるいは貸し付けを進めてきてございまして、最近では旧第八師団長官舎をカフェに転用いたしました。観光客だけではなくて多くの市民に利用されているほか、閉校した小学校の跡地活用の検討などを行っているところでございます。このうち、平成26年３月に閉校いたしました旧弥生小学校につきましては、今月初めに利活用候補者を選定いたしまして、具体的な事業開始に向けた協議を進めているところでございます。　それから、もう一つお尋ねがございました公共施設を活用した市民サービスの維持向上の考え方についてでございます。　施設の効率的な維持管理を進めるための施設の複合化あるいは多目的化などを検討する場合においても、単に建物を統廃合するのではなくて、施設評価の結果や地域の意見等を参考にしながら必要なサービスを維持しつつ、より利用しやすい環境整備も考慮してサービスの向上を目指していくことといたしてございます。　私からは以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　それでは、学力検査・知能検査業務について、お尋ねの点についてお答えいたします。　まず、一つ目の対応の遅さにつきまして説明いたします。　第一中学校の焼却事案では、まず保護者説明会を最優先としてその後生徒への説明とおわびをすることとしたため、日程等の調整に時間を要しました。第二中学校の紛失事案では、紛失がわかってから保護者へのおわび、また再検査の通知など対応を優先したものです。教育委員会では、学校と業者から報告を受けた後、迅速な全容把握のため事実確認が必要と判断し、休日ではありましたけれども中学校と業者＿＿＿＿＿＿＿＿＿双方の現場確認、詳細な聞き取りに時間を要したものであります。　２点目の、学力検査やテストの多さに関する疑問についてであります。　市立中学校３年生は、全国や市の学力検査のほかに８回から10回、実力テストを実施しております。費用は１回約1,500円で、学年の保護者会等で説明した上で徴収しております。この実力テストは、高校受験を控えた中学３年生が自分の成績の位置を知るための重要な資料として保護者ともども必要なものと捉えていると聞いております。　３点目の、受託者に対する今後の対応です。　先般、受託業者の一連の回収業務の終了を受け、報告書を作成いたしました。この後市長部局で協議の上決定されるものと思います。図書文化社は今回の事態を重く受けとめ、自社の監督責任によるところが大きいことを猛省するとともに、特約代理店の指導に今まで以上に力を入れ、二度とこういった事案が起きないように徹底する旨を述べております。具体的には、教進社に対し再発防止のための指導事項を記したマニュアルを送付するとともに、定期的に図書文化社担当者の直接指導による業務改善を講ずるとのことでありました。　教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人が持っている可能性を伸ばす教育環境づくりを目指すという観点から標準学力検査と知能検査の相関による個に応じた支援、児童生徒の個性や特性に即した適切な指導を重ねていくことにつながるものと考えております。ただ、このたびの事案を受けて改めて検証した上で検討してまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　板垣建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　私のほうから、三岳川の浸水対策についての再質問にお答えいたします。雨水貯留施設の具体的な効果についてでございます。　現在計画している約１万7000トンの雨水貯留施設の整備により、大雨のときなど２時間半程度下流へ流れ込む水量が抑制されます。これまで南大町地区における道路の冠水状況を見ますと、おおむね30分から長くても１時間程度で水が引いていることから、下流への浸水被害は防げるものと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　尾﨑議員。 ○５番（尾﨑寿一議員）　それでは、意見要望を申し上げて終わりたいと思います。　全国標準学力検査等についてですけれども、今回のこのような事案は二度と起こさぬよう、業者には徹底して指導していただきたいと思います。また、こういうふうな事業についての評価や成果などを積極的に市民に向けて丁寧に説明していくことで、市民の理解を得ながら、子供たちを中心とした考え方で弘前の教育の活性化につなげていただきたいというふうに思っております。　三岳川の浸水対策については、市の浸水対策の事業を確実に進めていただきたい、そう思っております。　それから、３番目ですけれども、公共施設の将来の維持管理をめぐる問題は非常に重要な課題でありますので、取り組みを進めてほしいと、その中でも市長の答弁にありました、私は覚悟をもって取り組む、そしてまた部長の答弁にありました、今後計画に挙げた取り組みを強力に進めていくということでございますので、今後の取り組みに期待し応援をいたします。　最後の、プレミアム商品券のことでございます。先般６月１日に安倍首相が消費税増税の再延期を発表した際、しっかりと内需を支える経済対策を行うことを表明しており、秋の臨時国会で増税延期を定めた消費税増税関連法案改正案や総合的な経済対策を盛り込んだ補正予算を提出する意向を表明しております。その中の具体策としてプレミアム商品券発行などが有力だとされております。　今後、再び同様の事業を実施することになった場合には、今回の反省点を踏まえ、消費喚起と経済活性化により一層効果をもたらすよう関係機関としっかりと協議し実施していただくようお願いして、終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、２番千葉浩規議員の登壇を求めます。　　〔２番　千葉浩規議員　登壇〕（拍手） ○２番（千葉浩規議員）　２番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届けるために一生懸命頑張ります。　それでは、ただいまから、通告に従って４項目にわたって順次質問させていただきます。　１項目め、学力向上対策事業（標準学力検査・知能検査）についてです。壇上からは、３点ほど質問させていただきます。　１点目は、今回の学力向上対策事業に係る受託業者の不手際の経緯について。また、今回のこの不手際に対して、生徒や保護者の皆さんがどのように受けとめているのか。そして、今後の市教育委員会の対応についてお答えください。　２点目は、20年前から今回の不手際を起こした受託業者が、この１者との随意契約とのことでしたが、どのような経緯で長く１者との随意契約となったのでしょうか。また、１者の随意契約という形は今後も続けるのでしょうか。お答えください。　３点目は、文科省、青森県が既に検査を実施している中で、その上さらに標準学力検査と知能検査を実施する目的についてお答えください。　２項目めは、弘前市立図書館への指定管理者制度の導入についてです。　最初に、弘前市立図書館への指定管理者制度が導入できるという条例改定には、会派日本共産党は反対の立場をとってきたことを表明させていただきます。　さて、弘前市立図書館への指定管理者制度導入については市民から反対する声が上がり、反対運動も進んでいるところです。　さらに、マスコミ各紙も今回の指定管理者制度の導入をめぐってついて回るのが説明不足という指摘、市民から唐突だと戸惑いの声が上がったと市民の声を紹介しています。５月には図書館後援会が蚊帳の外に置かれたと解散を決めました。　このように、少なからぬ多くの市民の皆さんが市立図書館への指定管理者制度の導入に対して疑問を抱き、納得しておらず、反対の声を上げております。　そこで、質問です。当市の図書館条例の条例改定案が12月議会で可決された後、こうした市民の声がある中で、市立図書館への指定管理者制度の導入について、図書館はどのような対応をなさってきたのでしょうか。お答えください。　３項目め、入札制度の改善についてです。　市の印刷業界の関係者の方から、市が発注する印刷物の入札価格は年々下落し、会社の利益を確保できないばかりか、従業員の賃金や機械の更新にも大きな影響を与えるような状況との声が寄せられました。　当市においても、入札においては、予算の無駄を省き、極めて公平かつ透明な制度となるよう努めていることと存じます。しかし、先ほど紹介した声にもありますように、落札価格はただ安ければよいというわけにもいかないはずです。　地方自治体が適正価格で地元企業へ発注することは、企業経営や労働者の暮らしを安定させ、それが消費購買力を高め、その自治体における税の増収へと結びつくとされています。また、労働者の公正・適正な賃金・労働条件を確保することで、公共事業・公共サービスの質を担保することになるとされております。　こうしたことから、当市においても、適正価格で地元企業に発注することを目的に、入札制度の改善に取り組んできたことだと思います。　そこで、当市における入札制度の改善の取り組みについてお答えください。　４点目は、弘前霊園（墓地公園）の利用状況についてです。　市民から、墓地公園に土地を購入したときには気軽に自家用車で墓地公園に行くことができると考えていた。しかし、主人も亡くなり、しかも高齢となり車も運転できず、気軽に墓地公園に行くことができなくなった。墓地公園は景観も大変すばらしく、主人の墓参りに行くと心が洗われる。高齢者が気軽に墓参りができるようにし、寂しくなる気持ちを慰め、元気が出るような公園をつくってほしいとの声が届きました。　また、この声とあわせて、墓地公園に気軽に墓参りができるよう送迎バスの運行を改善してほしいとの声も寄せられました。　この寄せられた市民の声は、誰もが願うことではないでしょうか。そこで、壇上からは３点質問させていただきます。　そもそも、墓地公園とはどのような公園なのでしょうか。お答えください。　二つ目は、墓地公園への送迎バスの運行状況はどのようになっているのでしょうか。お答えください。　３点目は、せめて供花だけは墓にお供えしたままにしてほしいとの声もあります。供物や供花にどのように対応しているのか。お答えください。　壇上からの質問は以上ですが、再質問については一問一答にて行わせていただきますので、理事者の皆さん、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　〔２番　千葉浩規議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、入札制度の改善についてであります。　国においては、平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の改正を行い、将来にわたる公共工事の品質確保や担い手の中長期的な育成、確保のために、発注者側の努力義務として建設工事の入札において総合評価落札方式の導入を図ることや、最低制限価格の適切な設定によるダンピングの防止を明確に規定したところであります。　当市においては入札契約の公正性、透明性、競争性の向上を図るとともに、建設工事や業務の品質を確保することを目的としてさまざまな制度改正を実施しており、従来から実施していた建設工事の入札への最低制限価格設定に加え、平成16年３月には業務委託の入札へも最低制限価格を導入したほか、平成19年８月には条件つき一般競争入札及び郵便入札を実施し、平成25年４月からは建設工事の入札に総合評価落札方式を本格導入したところであります。　総合評価落札方式は、企業の施工能力や地域貢献等、価格以外の要素を加味した落札者の決定方法により工事の品質を確保するとともに、優良業者を適正に評価するもので、本格導入から継続して制度の見直しを実施しており、本年度からは、事業者の施工能力や技術者の能力を評価するため弘前市優良建設工事表彰の受賞実績を評価対象に加えたほか、市が実施する人口減少対策による企業認定制度の認定状況を評価項目に加えて、事業者の地域貢献に関する取り組みを評価しております。　また、総合評価落札方式の対象とならない建設工事及び業務につきましても、過度の価格競争によるダンピングを防止するため、最低制限価格を設定して建設工事及び業務の品質確保に努めてまいりました。　これまで、最低制限価格については数度にわたり積算方法の見直しを行うことで、過度の価格競争を防止し、事業者が適正な利益を確保することができるよう努めております。　今後も引き続き入札契約制度改正を推進していくことで、市発注の建設工事や業務の品質確保を図るとともに、事業者に雇用される労働者の労働環境が改善されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上であります。

　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目１の、学力向上対策事業（標準学力検査・知能検査）についての御質問にお答えさせていただきます。　第一中学校３年生の標準学力検査解答用紙が焼却された件につきましては、受託業者の担当社員が学校から解答用紙を回収した後、会社の廃棄場所に置き忘れ、別の社員が清掃工場へ運び焼却に至ったものであります。教育委員会の対応といたしましては、学校との協議を経て保護者説明会を開催、受託業者とともに生徒へ謝罪を行った後、再検査を実施したところであります。　次に、第二中学校の知能検査解答用紙紛失につきましては、知能検査解答用紙を回収した受託業者の社員が、発行元である図書文化社に解答用紙を発送するため改めて枚数を確認したところ、３年生１クラスの解答用紙が見当たらなかったというものであります。その後、学校、受託業者、双方がくまなく探しましたけれども見つからなかったために、第二中学校は保護者、生徒への事情説明を経て再検査を実施したものであります。　今回の件に関しまして、保護者の皆様からは「マニュアルがなかったのか」「取り扱い業者は１者のみなのか」「子供たちを一番に考えてほしい。再検査は負担ではないのか」「実力テストの結果を踏まえて補完できるのではないか」という声をいただいております。また、生徒につきましては、教育委員会と業者からの謝罪、標準学力検査の必要性についての説明を真剣な表情で聞き、その後、学年の先生から話のあった検査の実施を理解して、前向きに捉えていた様子であったということを聞いております。　再発防止に向けた取り組みといたしましては、まず、受託業者には社内対応マニュアルを含めた再発防止策を提出させ、また、小中学校に対しましては、５月31日に開催した校長会議におきまして、改めて学校内での検査用紙の適正管理を徹底するよう指示したところであります。　次に、１者との随意契約の件についてでありますけれども、両検査は、集計・分析を行う発行元の図書文化社が地区を担当する教材会社１者を特約代理店としているため、１者による随意契約で行っております。他の地域にある特約代理店におきましても同様の取り扱いであることを確認しております。　最後に、検査の目的について御説明いたします。知能検査は知的発達の程度から一人一人の学習スタイルの診断を行い、標準学力検査は学習内容の定着と知能検査との相関関係から本来持っている力を発揮しているかどうかについて判断いたします。両検査には密接な相関関係があり、指導に欠かせないものであります。主に学年や学級の学習の定着を把握するために実施する全国学力・学習状況調査や青森県学習状況調査とは目的が異なっております。　次に、項目２の、弘前市立図書館への指定管理者制度の導入について、12月議会で条例可決した後の図書館としての対応状況でございます。　平成27年第４回市議会定例会におきまして、弘前市立図書館への指定管理者制度導入に係る条例改正案を可決いただいたことから、教育委員会におきましては、平成27年12月に図書館後援会役員や図書館ボランティアの方々を対象に図書館関係者懇談会を開催して、指定管理者制度の導入経緯を説明した上で、制度導入に向けての御意見や御要望を伺っております。　また、平成28年１月と２月には、図書館協議会及び郷土文学館運営委員会の合同会議を開催し、さらには、２月の社会教育委員会議において説明し、４月にかけて市民が求める図書館運営について教育委員会内でも協議を重ねてまいりました。　このような中、本年４月には指定管理者の募集内容を整理、検討するため、地元団体を対象に説明会を開催するとともに、指定管理への参入意向調査を実施したところであります。　現在、図書館等関係団体の意見や要望、あるいは地元団体の意向等を参考にしながら、指定管理者制度導入に向けた募集要項及び基準書等の作成、調整作業に取り組んでいるところでありますが、利用者のサービス向上を第一に考えながら制度導入を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　私のほうから、４つ目の、弘前霊園（墓地公園）の利用状況について３点御説明させていただきます。　まず、墓地公園の定義についてということでございますけれども、弘前市墓地公園は、墓地、埋葬等に関する法律第２条第５項の規定に定められた墳墓区画を設置した弘前霊園と、都市公園法第２条第１項及び第２項に規定する、景観が良好でかつ墓地を訪れた市民等の憩いの場として利用できる公園施設をあわせ持つ、地方公共団体が設置した都市公園施設でございます。　次に、墓地公園までのバスの運行状況についてでございます。例年、弘南バス株式会社にこちらのほうから御協力を依頼して、定期路線でございます久渡寺線の一部を墓地公園内経由で運行していただいているもので、今年度もお盆の８月13日の運行を予定しております。また、秋彼岸及び春彼岸の中日の運行につきましては、このバスを利用して墓地公園を訪れる市民の方がほとんど見られないことから、平成27年度から廃止してございます。ただ、この彼岸中の運行につきましては、少ないながらも利用者の方から再開の要望がございますので、それについては弘南バス側に伝えていければと思っております。　続きまして、墓地公園の供物、供花の取り扱いについてでありますが、墓前に供えた果物や生花、その他のごみ等につきましては、カラスなどの餌などにならないよう、衛生管理上、参拝者の方にお持ち帰りいただくこととしております。　しかしながら、お盆、秋彼岸及び春彼岸時には多くの供物等が残されており、市では衛生管理の観点から、早ければお盆等の次の日、あるいは土曜・日曜日を挟む場合は月曜日に、委託業者にお願いして清掃業務を行っているような状況でございます。　ただし、埋葬者をしのび、花下げを望まない方がおられた場合につきましては、その旨を管理事務所のほうにおっしゃっていただければ、手をかけないよう対応しております。　市といたしましては、今後とも墓地公園を利用される方に気持ちよくお墓参りをしていただくため、きめ細やかな応対や施設の適正な維持管理に努めていければと思っております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　答弁ありがとうございました。順不同になりますが再質問させていただきます。一問一答で行わせていただきますので、理事者の皆さんよろしくお願いします。　まず最初に、弘前市立図書館への指定管理者制度の導入についてです。　大きくいって１点目は、市教育委員会がこの制度導入についてどのように市民、図書館関係者に説明責任を果たしてきたのか。それが十分であったのかという点についてです。　まず最初に、今回の図書館後援会の解散に対する市教育委員会の見解をお聞かせください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　今お尋ねの、後援会の解散についての教育委員会の見解ということでございます。　今回の解散につきましては、やはり午前中、佐藤議員からも御指摘がありましたとおり、指定管理者制度の導入方針について後援会に十分な説明がなされなかったということが大きかったということについて私どもも十分認識をしております。　ただ、指定管理者制度導入についてということにつきましては、後援会については先日佐藤会長のインタビューが記事になっておりましたけれども、佐藤会長個人的には賛成でも反対でもない、経費削減だけを理由に導入するのなら疑問だが民間に移行することでプラスになる事業もあると、また、指定管理に反対するから解散と受け取った会員もいるようだが、会として反対しているわけではないというインタビューの内容でございました。　やはり私どもの説明不足ということだったと理解しております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　あとは昨年９月には図書館協議会と郷土文学館の運営委員会の合同委員会、あとは社会教育委員会が開催されましたけれども、そこで当館への指定管理者制度導入に向けて意見等も伺ったかと思いますけれども、どのような声が出されたのかということと、市の見解も含めてお答えをお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　昨年の12月以降、数々御説明をしてまいりましたが、その説明の中で、出席された方からのあれですが、制度導入によるメリットがまず顕在するようにしてほしいと、どういうことでいいことがあるのかということをはっきりと説明をしてほしいということです。また、民間相手ではボランティア活動のモチベーションの維持が難しいなど、そういうふうな御意見も伺っております。また１月、２月に行われた図書館協議会及び郷土文学館運営委員会の合同会議においては主に導入後の運営方法についてお話を伺っておりました。　今後は私ども、図書館関係者、関係団体はもちろんですが、多くの市民の方々に対しまして一層積極的に情報を発信するとともに、御意見や御提言をいただきながら市民の学びを支援できる図書館にしていかなければいけないということを強く感じております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今、市の見解もありましたけれども、あと三つ目は、12月に図書館関係者懇談会が開催されましたよね。それについて同じくどのような声が出されたのかお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　先ほどの答弁に重複してしまいますけれども、制度導入に関するメリットの点と、ボランティア関係のモチベーションの維持が難しいとか、そういうお話でございました。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　続きまして、大きくいって２点目になります。古文書や貴重資料の管理やレファレンス、デジタル化は直営と、市教育委員会はこれまで説明をしてきたわけです。この説明については変更はないのでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　市の直営業務としましては主に古文書の管理、デジタル化及びレファレンスサービス等変更はございません。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　古文書や貴重資料の管理等は直営ということでした。そうすれば、弘前図書館は市が管理する直営部分と指定管理者が管理する部署の二つで構成されるということになるのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　現在、図書館が所管している直営業務につきましては、指定管理者制度導入後は教育委員会のいずれかの部署において所管するということになります。教育委員会が総括的に管理する弘前図書館という教育施設の中に、教育業務を所管する教育委員会の組織とそれ以外の図書館業務を担う指定管理者が入るということを想定しております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　この二つの部署ですけれども、それぞれが担うことになる業務についての分類はどのように進んでいるでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　業務の分類についてはどのように進んでいるかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、まず組織的なこともございますし、改めて直営部分の担う部分、そういうものの整理、さらには指定管理者に導入する部分については今後募集要項という形で進めていくことになりますので、指定管理者の部分については、募集要項における整理という形で現在検討をしているところでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　一つの部署は教育委員会の所管だと、もう一つは図書館だということになるわけですけれども、しかし同じ図書館を構成しているということになりますので、一体となって図書館奉仕を進めていく必要があると思うのです。　それで、質問なのですけれども、この二つの部署は、もし指定管理が導入されたとすれば、この二つの部署はどのような関係を持ちながら全体として図書館奉仕を進めていくということになるのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　先ほども申し上げた中身にかかわってまいりますけれども、図書館の中に教育委員会が直接業務を行う部署と、指定管理者が行う図書館業務、二つあります。実際には教育委員会の、図書館という組織からは古文書の部分は結局外れざるを得ないとは今のところ考えられますが、あくまでもそれは館の中では同じ建物の中にあり、かつ関係性のある業務ですので、直営部分と図書館部分、指定管理者部分、そこは連携をとって進めていくということになります。　このようなパターンというのは、市内でいくと例えば文化センター――中央公民館という直営の部分と貸し出し等を行っている、指定管理者が行っている文化会館部分ございます。また、そこの貸出部分については中央公民館の部分も貸出業務を担っているということで、一つの館の中で連携を図って行っております。想定としてはそんな感じで現段階では考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今の説明は納得しがたいものですけれども。公民館にも確かに指定管理が導入されていますが、あそこにはちゃんと館長がいまして教育施設としてやっているわけです。施設の管理は業者がやっていますけれども、公民館という形では任務を果たしていますので、今の図書館の例とはちょっと違うのではないかなというふうには思います。　では、次に移ります。次は、大きくいって３点目は、指定管理者制度の導入の進捗状況について伺いたいと思います。　まず最初に、３月から４月にかけて指定管理者参入等意向調査というのが行われたということなのですが、その結果についてお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　地元企業の意向調査の結果ということでございます。弘前市内に本店、本部を有する市内５団体からの参入の意向がございました。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　続きまして、指定管理料積算についてはどのような検討がなされているでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　指定管理料の積算につきましても募集要項及び基準書、それらの作業と連携するものでございまして、現在作業中でございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　あとは管理仕様書の作成状況というのはどうなっていますでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　同じ答弁になって恐縮でございます。管理仕様書につきましても同様でございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　指定管理者制度を図書館に導入する時期の問題についてなのですけれども、当初図書館に指定管理者制度を導入するということについては、当初はいつを想定していましたでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　これまで、前回の議会等においては10月を一つのめどとしながらも、必ずしもそこにこだわるものではないと。広く市民の皆様から御意見を伺いながらこれから事務を進めていくというお話をさせていただいております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　午前中の答弁にもありましたけれども、ことし、今お話しになったことしの10月１日の当館への指定管理者制度の導入というのは断念したというふうに受け取ってよろしいでしょうか。お答えをお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　これまでも市民の皆様から御意見を伺いながら作業を進めているところでございます。午前中も答弁させていただいておりますけれども、早くても４月の導入ということで現在は進めております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　10月１日の導入は断念したということになるかと思います。　ところで、指定管理者の導入が断念するというか、無理となったということの原因とか要因についてどのように分析、もしくは考えておりますでしょうか。その点お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　これまでもこの導入がある程度方針が決まった段階で視察を行ったり、あるいは各団体から御意見を伺ったりということでございます。また、募集要項を現在作業中でおりますけれども、それに当たっても丁寧に、実は慎重に検討しているということでございます。それが10月ではなくなったという理由で捉えております。　以上でございます。

○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　続いて伺います。この条例改定案の上程、可決ですね、指定管理者選定等審議会が７月にあって可決は12月ということで５カ月でしたよね。かなり急ぎに急いで導入を進めてきたという経過があると思うのです。結局10月１日は断念というふうな結果になったということなのですけれども、そうするとだったら何のためにそんなに急いだのかというふうな声も出てくるのではないかなというふうに思うわけです。　それで、市教育委員会としては、10月１日に導入を断念せざるを得ないということについて責任の所在というか、それについてどのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　まず12月の条例の改正は指定管理できるという、図書館に対して指定管理導入できるという条例改正でございます。あわせて、その後指定管理を導入するに当たっては10月を一つの目標としながらも、そこにこだわらず市民の皆様の御意見を伺いながら、あるいはさまざまな関係者の御意見を伺いながら進めていくというスタンスでやってまいりましたので、その点についてはむしろ一所懸命責任を果たそうとしていると思っております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　続きまして図書館条例の扱いについて質問ですけれども、10月１日から施行というふうになっております。実際は指定管理者制度は10月からはスタートしないということになるわけですけれども、そうするとこの改定された図書館条例というのは10月１日からスタートするというふうなことになるのでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久）　図書館条例につきましても指定管理に伴う改正というふうに理解しておりますので、それは導入後ということで理解をしております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　ありがとうございました。　今回の答弁では、直営部分が教育委員会の部署になって図書館ではなくなるという答弁が今回返ってきましたけれども、本当に重要な答弁であったなというふうに思います。　次の質問項目に移らせていただきます。弘前霊園（墓地公園）の利用状況についてです。　バスの問題ですけれども、帰りまでのバスの待ち時間はどのようになっているでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ただいまの、墓地公園に着いてから帰りのバスまでの待ち時間についてお答えさせていただきます。　運行時間帯にもよるのですけれども、墓地公園に到着して帰りのバスに乗るまでの時間間隔は約30分でございますが、その次のバスとなりますと約２時間半くらい待たないといけないケースというのもございまして、そうなってしまいますと帰りに乗車するバスまでの待ち時間が長くなってしまうということが考えられます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　さらに、送迎バスの運行について広報への案内はどのようになっていますでしょうか。答弁をお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　広報誌での案内についてでございますが、お盆の８月13日のバス運行につきましては毎年広報ひろさき８月１日号で周知しております。また、春、秋彼岸の中日のバス運行につきましては、平成25年度までは毎年掲載しておりましたが、平成26年度につきましては掲載をしていないというような状況になっております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　休憩所などの設備についてですけれども、ゆっくりと休めるように自動販売機とか冷房装置とかそのようなものは配置されているのでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　バスの待機時間の休憩所の設備として自動販売機や冷房の設備はあるのかというようなことについてお答えいたします。　管理棟の中に無料の休憩所をこちらのほうで用意しておりますが、冬季に公園を閉鎖するというようなことがございますので、自動販売機のほうはただいま設置していないというような状況になっております。また、休憩所を利用する市民の方もお盆や彼岸を除いて多くないということから、冷房設備のほう設置していない状況になっておりまして、ただいまは窓をあけて対応をしているという状況になっております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　バスの待ち時間が30分か２時間半かと。お盆の炎天下に休もうと思ったらば冷房装置もなければ自販機もないということでは、これではね。さらに春分の日とかそういう日については広報にも載らなかったときがあったということなのですね。　そうなると、よくバスに乗る人が少ない少ないというふうに言うのですけれども、これではなかなかバスを利用しようという人は少なくなるのではないのかなというふうに思うわけです。案内パンフレットにはお盆、８月13日、彼岸の中日は弘南バスの久渡寺線が墓地公園を経由しますというふうにはっきりと掲載されているわけです。ですから、こういうふうに書いてあるわけですから、バスの運行について、帰りまでのバスの待ち時間を改善図るということが必要ではないかと。あとは休憩所の設備についても充実するということが必要ではないかと考えるのですけれども、バスの運行の改善と休憩所の設備の充実ということについてどのようなお考えでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柳田都市環境部長。 ○都市環境部長（柳田　穣）　ただいまのバスの待ち時間の解消及び休憩所の設備の充実についてお答えさせていただきます。　まず、バスの待ち時間の解消についてでございますが、バスの運行スケジュールは先ほど申したとおり、運営主体である弘南バス株式会社に協力依頼をして定期路線を迂回して墓地公園まで運行していただいているというような状況になっております。したがいまして、現行の時間帯を変更するのはほかのバス停への時間とかそういったところまでも影響がいってしまうということでございまして、困難との回答をいただいております。利用者の方々には御不便をおかけいたしますが、御理解いただければというようなことで考えております。　また、休憩所の設備についてでございますが、まず自動販売機の設置についてでございます。今のところ利用者の方から御要望のほうをいただいているような状況ではないのですけれども、設置を希望する業者がいるのか今後調査の上、市として検討していければというようなことを考えております。また、冷房設備についてでございますが、現在墓地公園設備に関しては老朽化が進んできているような状況になっております。それについて継続事業として長寿命化整備計画を現在市として進めているような状況にございまして、将来的に管理棟についても改修予定となっているような状況でございます。したがいまして、冷房設備の設置についてはその改修の際に改めて検討させていただくという形にさせていただければと思っております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　バスの運行の改善については弘南バスとの関係があって無理だというふうな話ですけれども、しかし先ほど言ったとおりパンフレットにもきちんと後ろのほうに書いていますし、やはり墓参りをしてすばらしい景観のもとで心安らかにお墓参りをしたいという方もいるわけだし、高齢者の方が車運転できる方もなかなか少ないかと思いますので、ぜひ、どのようなことで要望に応えることができるのかということについては引き続き検討していただきたいというふうに思います。　次の項目に移ります。入札制度の改善についてです。　公共事業や請負契約については入札制度の改善が進んでいるというふうな答弁をいただきました。　そこで、当市の物品納入にかかわる入札についても総合評価落札方式や最低制限価格制度などを導入することができないのかお答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　物品の購入、それから印刷等についても総合評価だったり最低制限価格の設定ができないかという御質問です。　最低制限価格の設定の対象となる予定価格が130万円を超えて競争入札により実施している印刷物の調達でございますが、平成27年度実績で10件となっており、これらにつきましては最低制限価格を設定していないというのが現状です。印刷物の調達につきましては、印刷開始前の校正作業時や納品時の検品作業時において成果品で確認することができ、業務の品質を十分確保することが可能であるということから、現在は最低制限価格の設定は考えていないという状況でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　当市の物品の購入については、自治体の固有の仕様で新たに製造し納入する印刷物については、ほかの事務用品とは若干異なるのではないかなというふうに思うわけです。　そこで、市が発注する印刷物について落札価格はどのように推移しているでしょうか。例をとりながら説明していただければと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　物品調達の落札価格の推移ということでございますが、毎年度同程度の数量を発注しております広報ひろさきの印刷業務を例に御説明させていただきます。　広報ひろさきの印刷業務は１部当たりの単価契約となっており、落札単価を平成25年度から順に申し上げますと、平成25年度が20.8円、26年度が19.1円、27年度が18.75円、そして28年度が17.97円となってございます。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　印刷物については、広報という例で年々落札価格が減少しているというふうな答弁でした。　それで、印刷物については、入札制度の改善として青森県とか青森市では最低制限価格制度というものを導入しているようです。当市においても企業経営や労働者の暮らしを安定させて市内の印刷業者のレベルアップということでも、当市が発注する印刷物については最低制限価格制度など導入するということで、入札制度の改善に向けて検討できないかというふうに思うところですけれども、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（柴田幸博）　青森県、青森市が印刷物の調達について最低制限価格を設定しているということでございますが、先ほど御答弁したとおり品質管理上は十分確認できるということで現在はしていないということでお答えしております。ただ、青森県、青森市の状況については調査させていただきたいなと思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　ぜひ青森県、青森市の状況を調査していただきたいというふうに思います。　次に移ります。学力向上対策事業（標準学力検査・知能検査）についてです。　実際、標準学力調査・知能調査の結果については教育現場、教室の中ではどのように利用されているのでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　今、学力検査の結果だとか、およそ１カ月ほどで学校のほうに届けられることになっています。学校によってさまざま方法は違っておりますけれども、子供一人一人の分析結果がシートとなって返ってまいりますので、個人面談、それから、これから多くの学校が夏休み前に三者面談、親御さんとか入って面談ございます。そのときに活用しながら学習アドバイスをするなどしております。それから何よりも学校のほうで注目しているのが、先ほどからお話ししているアンダーアチーバー、このアンダーアチーバーの中に特別なニーズを持った子供たち、例えば学習障がいであったり、そういった子供たちが少なからず入っております。そういった子供たちを見つけるためにも非常に役立っているという現場からの声があります。また、各学校におきましてはそれぞれの学校の集計結果を分析しながら、教科の学習状況を把握したり情報共有したりしながら指導改善のほうに活用しているところです。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　生徒の皆さんにとってみれば毎年２種類以上の学力調査が実施されるということで生徒の負担になっていると思うわけですけれども、この標準学力調査や知能調査の実施については、生徒や保護者の皆さんにはどのように御理解していただいているのでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　御指摘のとおり小学校５年生、中学校２年生は４月に標準学力検査、それから８月には青森県学習状況調査が実施されます。また、小学校６年生、それから中学校３年生は４月に全国学力学習状況調査、それから標準学力検査があります。　ただ、これまでも説明申し上げさせていただいておりましたけれども、検査にそれぞれの目的がございまして、分析結果から子供たちの情報、それから授業改善につながるようなヒントが得られることから各学校では実施していると。この結果については各学校、学校要覧という教育計画を掲載したものがあります。その中にこのＮＲＴを掲載しながら意識を高めているというようなところもあります。参観日等で結果について、先ほど説明しているところもありますけれども、学力向上にはやはり家庭の協力も欠かせないことから、標準学力検査の分析結果を市のホームページ、広報ひろさきで紹介するなどして市民の皆様にも教育に御協力いただけるよう今後対応していく所存です。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　これまでの答弁を伺いましても、標準学力調査・知能検査の結果は教育現場での先生方の生徒指導の力になっており、生徒の皆さんが学力を身につける上で本当に力になっているというふうなことを答弁していただいたと思うのです。それだけに今回の受託業者による不手際というものに対しては、それだけに私は本当に怒りを感じずにはいられません。　ほかにも標準学力調査にかかわる業者も存在するわけですから、どの業者がふさわしいのか毎回検討すべきで、１者への随意契約という形はやはり改めるべきではないかというふうに私は考えるところなのですが、この１者の随意契約という形を改める考えはありませんでしょうか。お答えください。 ○副議長（小山内　司議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　特約代理店の仕組みなのですけれども、図書文化社といたしましては諸検査業務において回収方法あるいは名簿点検、欠席者へのいろいろな対応がありまして、目の見える関係でありたいというようなことから地域に、その地区に一者随意契約ということで……特約代理店ということで指定しているようです。ただ、今、議員のほうからお話しあったように現在弘前市を担当する特約代理店は教進社１者です。ただ、弘前市外の地区を担当する業者は弘前市内にまだあるということが調査の結果わかりました。いずれにしましても特約代理店というのは図書文化社のほうで指定するものですから、教育委員会としては図書文化社のほうに適切な代理店を選定するよう働きかけてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　１者の代理店ということだったのですけれども、標準学力検査にかかわる業者というのは１者だけではなくて何者かあると思うのですね。今要請しているところの代理店というのは今お話しになったところですが、ほかにも学力調査を担っている大手のテストメーカーがあると思うのですけれども、そこも含めて検討するということはないのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　弘前地区を担当している、先ほどから、特約代理店というのは弘前には、弘前地区を担当しているのは１者ですというふうなことをただいま申し上げましたけれども、ほかの地区を担当している弘前市にある代理店はあるというようなことです。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　私が質問しているのは、弘前市内にある特約店の１者ではなくて、今、図書文化社でしたか、そこのテストメーカーとは別に大手のテストメーカーもありますよね。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社と。そこの今お話にあったのは特約店ですよね。でもそことは別の企業も存在するわけですよね、テストメーカーは。それにはまた特約店があるかもしれませんけれども、そういうところも含めて検討できないのかという質問なのですけれども。 ○副議長（小山内　司議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　現在、弘前市で使っております学力検査はＮＲＴというもので、非常に、再三説明させていただいておりますけれども、やはり非常に有効だということで、このＮＲＴを使いたい。作成しているところが図書文化社ということになりますので、まずはそこで考えていかなければいけないと思います。いずれにしましても業者の適格性など検証、検討してまいるつもりです。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　理事者に申し上げますが、質問の趣旨はほかの業者もあるかという質問でありますので、趣旨を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　今、図書文化社の代理店はさっきの特約店ということですよね。でもいろいろ調べてみると同じようなテストやっているのは図書文化社だけではなくて〇〇社とか、〇〇社とかあるわけですよ。だから、そこにこだわらずＡ社、Ｂ社のところも検討してどうだろうかということで検討してみたら……そういうことも検討できないのかという質問なのです。 ○副議長（小山内　司議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　大変失礼いたしました。あわせて検討したいと思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員）　これで終わらせていただきます。きょうはありがとうございました。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時43分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時05分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。　　〔13番　石岡千鶴子議員　登壇〕（拍手） ○13番（石岡千鶴子議員）　弘前市民クラブ石岡千鶴子でございます。きょう最後の登壇となりました。市勢発展を願い、３項目にわたり質問させていただきます。　青葉団地Ａ棟の抽せん会も終わり、徐々に入居されているようであります。　弘前市市営住宅条例により、家賃は収入ごとに低廉に設定されておりますが、共同玄関、廊下及び階段の電灯など、入居者共通の利便を図るための費用――共益費については入居者がその費用を共同して負担し、維持管理を行うことを基本とし、家賃同様必ず支払わなければならないものです。変動があるために家賃と区分されておりますが、事実上家賃のようなもので、共益費の使途等については入居者で管理運営し、入居者の代表が毎月定期的に徴収する方法がとられているようであります。　具体的な数字で示しますと、例えば１カ月2,000円の共益費の場合、１年ですと２万4000円。60、90世帯と多い公営住宅ともなると、年間に約200万円。駐車料金も含めれば500万円を超える取り扱い金額となります。　近年、一部の利用者から共益費に関する収支が不明朗で曖昧だとする指摘を聞き及んでおりますが、不正防止等のために、市が決算書の請求、公開、また時には会計監査を行うべきと考えますが、お伺いいたします。　また、同じ市の公営住宅にあって、住む住宅によって共益費の額に差があるとすれば、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸するという公営住宅法の趣旨に背くことになるのではないかと考えますが、共益費の最高額と最少額をお教えください。また、差があることについての御所感もお伺いいたします。　共益費の最も負担となるものに電気料が挙げられます。エレベーターの運転経費、廊下、階段の電灯にかかる電気料、ある公営住宅を例に挙げますと全体経費の40％が電気料に使われているという現状からすれば、少しでも節電に心がけるべきと思うところですが、長期間にわたり一部エレベーターホールの電灯が24時間つきっ放しという状態にあり、入居者から声が上がっていたにもかかわらず、何ら対応をとることもなく現在に至っているということが不思議でなりません。　共益費を管理する入居者の代表である管理者なのか、指定管理者なのか、はたまた市なのか、責任の所在が明確でないということが対応のおくれにつながっているのではないでしょうか。市のお考えをお知らせください。　次に、入居者間のトラブルについてお伺いします。　ある公営住宅の共同敷地などに、においが強烈な肥料をまき花や野菜を栽培している入居者がおり、肥料のにおいが部屋まで入ってくるため、入居者間でトラブルが絶えない事態であると聞き及んでおります。　そもそも団地内共有部分の管理のみならず、共同生活の秩序を乱す者に対する指導監督はどこなのか。市だとするならば、このような入居者間のトラブルの事態に対して、これまでどのような対応をとってこられたのかお伺いします。　自治組織についてお伺いします。　公営住宅の中には、自治組織としての自治会がありますが、自治会として活動はなく、ただ共益費を徴収、管理するだけの名ばかりの状態であると思われる自治会があります。自治会を組織する必要性についてお伺いいたします。現在建てかえ中の青葉団地においては、共益費、管理者、自治会組織など、従前の課題を明確にした上で条例改正を含めた万全な対応をとる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、教育行政についてお伺いします。　去る５月12日、地元紙に、弘前市教育委員会が４月に市内の小学校高学年や中学生を対象に行った学力テストで、市教委の委託を受けてテスト用紙の納入を担当した市内の業者が、中学校１校から回収した答案用紙を誤って焼却処分してしまったことが報じられました。また、同月14日にも、同じ業者が４月に行った別の知能検査でも中学生の解答用紙を紛失していたことが報じられました。　この問題は、回収や採点作業などを受託した業者のミスで、学校や市教委の対応に落ち度はなかったという認識で市教委はおられるようですが、今回の一連の不祥事が明らかになったことで、市教委が独自で行ってきた学力テストや知能検査は20年前から市教委と特定業者との随意契約であったこと。長きにわたり巨額な市税が使われていながら、子供たちの教育にどのように活用されてきたのか、成果や意義が問い直されることがありませんでした。答案用紙の紛失に至った経緯と今後の対応についてお伺いいたします。　答案用紙が破棄された生徒に対し、学力テストにおいては約１カ月後の５月23日に、知能検査においては５月６日にそれぞれ再テストが行われ、設問については代替の問題がないため前回と同一の問題とのこと。これでは公平な調査・分析はできないであろうと思うところですが、再試験の意義についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。　次に、小学校の統廃合についてお伺いします。　船沢小学校と弥生小学校が平成26年４月から統合。修斉小学校と草薙小学校が統合され、裾野小学校として平成28年４月よりスタートしております。　当市も今後少子化が進み、小学校の統廃合が避けて通れないという状況の中、青柳小学校もことしに入り、朝陽小学校との統合を視野に、保護者、地元住民らに説明会が開かれました。その説明会では、りんご栽培地域として歴史的にも地理的も関連が深い地域性を考慮するならば、統合先は小沢小学校ではないかという意見も上がりました。　青柳小学校児童生徒数43人、朝陽小学校165人、小沢小学校306人、桔梗野小学校299人。数の充足のみの統廃合と思いを強くいたしますが、統合、廃校の対象となる学校の要件、条件とは何なのかお伺いいたします。　地域が学校存続を諦めるに至った経緯を、各地で学校統合をめぐって行われた議論をたどってみますと、主に二つの論理のせめぎ合いになっているように思われます。　一つは、子供の教育の問題。子供数が少なくなると、少人数教育への不安が生じ、統合論が主張され、他方では、学校の存続は地域の活力、存続にもかかわる問題として議論される。これは子供を持つ親に限らず、そこに住む人全体の立場からも深刻な問題です。　どちらも重要な問題であり、二者択一、どちらか一方だけをとればよいというものではなく、親の不安も十分理解でき、かといって学校がなくなればその地域の活力が失いかねない。当事者にとってはまさに典型的なジレンマであり、悩ましい問題であります。　子供が少ないから教育に支障が出るという主張には余り説得力はなく、教育学では少人数のほうが教育効果は高いという議論もあり、そのほうが一般的だと言われています。しかし、親として成績ばかりが心配なのではなく、子供が少人数の同じ児童とだけつき合っていることに不安を覚えるという側面もあります。　では、廃校なき統合という選択もあるのではないでしょうか。普段は少人数で授業を行いながらも、一部を複数校の合同で行うなどして、大人数の中での教育も実現する。放課後の部活だけ別の学校と一緒にやるなど、いろいろ工夫はあるはずです。一方的に農村部から子供たちを引きおろすのではなく、まちの生徒が山村で学ぶことも一策としてあるはずです。　大都市と地方の間では既にそうした実験も始まっています。複数の学校が協力し、都市の学校、村の学校の両方をうまく使った多様な教育メニューがそれこそ児童数の減少を機会に可能なはずです。当市も小中一貫教育または連携という新たな展開が模索されているさなか、一足飛びに廃校へと進むべきではなく、地域性や特色を生かした統廃合以外の選択も模索されるべきだと考えますが、市教委のお考えをお伺いいたします。　最後に、農業行政についてです。　2015年10月、日米など12カ国が参加する環太平洋パートナーシップ――ＴＰＰの交渉が大筋で合意されました。ＴＰＰとは、太平洋周辺諸国間で関税などを撤廃し自由に貿易をしようとする協定で、協定が発効されれば、世界のＧＤＰの36％をも占める国々による巨大な自由貿易圏が誕生することになります。これにより、５年程度をめどに段階的に関税が撤廃されることになり、国内農産品は全体の８割に上る1,885品目で関税がなくなり、農業は本格的な国際競争の時代に突入することになります。　日本は、アベノミクス経済発展の起爆剤にしようと考え、2013年に参加方針を表明したものの、交渉ではアメリカから日本の聖域の数が多過ぎると主張され、関税を大幅に引き下げる方向での譲歩が強いられた経緯があります。　さまざまな主張、意見、反論、異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるなど、とりわけ日本の農業にとって、関税の撤廃によるアメリカなどから安い農産物が流入することへのダメージ、食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和による食の安全性が脅かされるなど、農水省を初め農業分野から反対の声が上がっていました。　そもそもアベノミクスの経済対策は破綻していると言わざるを得ず、五里霧中の中での船出には大いに不安を持つものであります。　世界と戦うすべも体力もない日本農業に、丸腰で世界への窓を開放するようなもの。しかし、長年日本の農業は、米の過剰生産、食糧自給率の低下など構造的な問題を抱え、農業の衰退を招いてきたという側面も否めません。　このような背景のもと、政府は、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中で、攻めの農林水産業への転換、体質強化対策へとかじを切りました。　そこで、産地パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者等の高収益な作物、栽培体系への転換を図るための取り組みを全ての農作物を対象として総合的に支援する産地パワーアップ事業について、当市の申請状況と課題についてお伺いいたします。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔13番　石岡千鶴子議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、農業行政について。（１）産地パワーアップ事業の申請状況と課題についてであります。　私は、かねてから環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰによる貿易の自由化は、我が国の農業、特に農業を基幹産業とする当市にとっては地域全体の活力に影響を及ぼしかねないものであると考えており、ＴＰＰ参加阻止に向け、県選出国会議員や農林水産省に対し要望活動を続けてまいりました。　しかしながら、国民に対して十分な説明がなされないまま、昨年10月にＴＰＰが大筋合意されたことから、農林水産業の持続的発展に向けた対応策を講ずるよう、青森県市長会を代表して国に対する緊急要請を行ってまいりました。　このような活動を続けた結果、本年１月に国の補正予算が成立し、ＴＰＰ対策の一環として農業の国際競争力の強化と収益力の向上を支援する産地パワーアップ事業が創設されております。この事業は、産地の意欲ある農業者などが高収益な作物や栽培体系への転換を図るための取り組みを対象に、総合的に支援するものであります。特に、りんごにつきましては、現在市が進めておりますりんご産業イノベーション戦略とも方向性が一致しているものと考えております。　このことから、市といたしましても、効率的、高収益な生産出荷体制を実現するため、一人でも多くの方が産地パワーアップ事業を活用できるよう、農業者の皆様の声を国・県に伝えてまいります。　私からは以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　熊谷農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　続きまして、私から、（１）産地パワーアップ事業の申請状況と課題についての補足説明をいたします。　産地パワーアップ事業は、昨年のＴＰＰの大筋合意を踏まえ、水田、畑作、野菜、果樹等の産地が創意工夫を凝らし、地域の強みを生かす営農戦略に基づいて実施する高収益化に向けた取り組みを総合的に支援するため、本年１月に創設されました。　本事業は、国が交付金により基金管理団体に基金を造成し、これを用いて都道府県が事業実施主体となって、産地としての収益力強化に取り組む地域を支援するものであり、主な支援の対象は、集出荷施設や加工施設等の整備費用、リース方式による農業機械の導入費用、パイプハウスや果樹棚の導入の際の資材費、果樹の同一品種の改植費用などが挙げられており、補助率は２分の１以内となっております。　市では農業ひろさき４月１日号などを通じて事業を周知し、４月25日まで農業者等へ事業要望調査を行ってきたところ、合計41件の要望がありました。　なお、本事業は、産地の面積要件が、例えば水稲では50ヘクタール、りんごでは10ヘクタールなどとなっているほか、生産コストの10％以上の削減、販売額の10％以上の増加など成果目標を設定することとなっております。さらには、成果目標が達成できなかった場合に産地全体へのペナルティー措置があるなど、事業の活用を検討している農業者にとりましては高いハードルが設けられております。　現在、事業の要件を満たすものとして県へ要望しておりますのは合計18件となっております。今後は、県によるヒアリングや産地パワーアップ計画の県への提出を経て補助金の交付決定となりますが、市の予算措置なども含め事業の円滑な実施に努めてまいります。　なお、本年度、要望をいただきながら県への申請に至らなかった案件が多数あることを踏まえ、今後とも事業の説明や申請の相談などにつきましては丁寧に対応してまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　私からは、項目の１、公営住宅の管理について。（１）共益費についてお答えいたします。　市営住宅における共益費は、共用階段や共用廊下、エレベーター、団地内通路における外灯などの電気料や、団地の除草、除雪費などに必要とする費用であり、団地内の共用施設の維持管理経費などを共同で負担するものであります。　公営住宅法第20条には、事業主体は、公営住宅の使用に関し、その入居者から家賃及び敷金を除くほか、権利金その他の金品を徴収することができない旨規定されております。市ではこの規定をもとに、共益費に関しては、住宅使用料など市が徴収するべき公金としていないことから、会計監査を行う立場にはございません。　共益費は、団地において生活を送る入居者が共通の利便を図るための費用であり、共益費の負担額及びその集め方や使い方は入居者の自主性に任せるべきものであります。しかしながら、各団地の自治会からの総会への出席依頼や共益費に係る相談があった場合は、これまで同様、アドバイザーという立場で積極的に対応してまいりたいと考えております。　また、各団地において共益費の額に差が生じていることについては、共用部分の規模や設備がそれぞれ異なること、除草や除雪方法に違いがあることなどによるものと考えております。　（２）住民間のトラブルについてお答えいたします。　市営住宅の入居者からの苦情でありますが、平成27年度においては137件寄せられており、その苦情の主なものといたしましては、違法駐車や騒音問題が過半数を占めております。　苦情への初期対応は市営住宅の指定管理者の業務となっており、まずは現場の確認や通報者の話を聞くなどしております。そして、その内容が市営住宅の管理運営に支障を来す事案であれば、市職員も指定管理者に同行するなど積極的に対応し、早期の解決が図られるよう努めているところであります。　しかしながら、住民間のトラブルは、生活音や生活臭、ごみの問題など、入居者相互の主張が異なる内容となることもあり、その対応には苦慮しているところであります。事案によっては、現場においてお話を伺ったものの、なかなか介入が難しいケースもあるとの報告を受けております。　苦情や住民間トラブルについては、市営住宅の管理運営面に照らし合わせながら、今後も入居者の代表である住宅管理者の協力を得て、問題解決へ向けて対応してまいります。　（３）自治組織についてお答えいたします。　市営住宅の自治会は、現在25団地中24団地において組織されておりますが、共益費の額、収納、支払いなどを管理することも重要な役割であると認識しております。　自治会には、共同作業による住環境整備としてごみ拾いや草刈り、雪かきなどを実施しているところもあり、入居者が快適に生活する上で自主的に自治会を組織し、運営していくことは非常に有効であると認識しておりますが、入居者の高齢化などにより、なかなかそこまではできないという声も聞いております。　現在建てかえ中の青葉団地は、旧団地時代から一つの町会として組織され、これまで良好に運営されてまいりましたが、近年は建物の老朽化による入居者の減少と高齢化に伴い、町会活動が縮小していると聞いております。　このような中で、新しくなった青葉団地Ａ棟は、先日の一般入居者公募において多くの若年層世帯の入居が決定したことから、組織として活発な活動が今後期待できるケースであると感じております。　町会や自治会からの要望があれば、エリア担当などと協議しながら、これからの活動を支援してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私は、項目の２、教育行政について。（１）弘前市内全校一斉学力検査の答案用紙焼却、及び知能検査答案用紙の紛失問題について。ア、経緯と今後の対応について。イ、再試験についてお答えいたします。　標準学力検査の解答用紙が焼却された件の経緯につきましては、受託業者の担当社員が第一中学校から回収した解答用紙を廃棄する問題用紙と一緒に廃棄場所に置き忘れ、他の廃棄物とともに焼却してしまったものであります。教育委員会といたしましては、学校、受託業者と協議し、保護者説明会の開催、生徒への謝罪を行い、再検査を実施したところであります。　次に、知能検査解答用紙紛失の件につきまして、第二中学校において実施した知能検査の解答用紙を受託業者が発行元、集計分析元である図書文化社に発送する際、１クラス分の解答用紙の不足に気づいたものであります。学校、業者、双方がくまなく捜しましたが見つからなかったため、第二中学校は再検査実施を決め、保護者、生徒への事情説明を経て再検査を実施したものであります。　関係する業者との契約についてでありますが、知能検査は平成５年度から、標準学力検査は平成６年度から市が実施しており、両検査とも配布・回収を教進社に業務委託しております。検査の性格上、個人情報の保護は大変重要であることから、図書文化社は地区の教材会社１者を特約代理店としております。他の特約代理店についても同様の取り扱いであることを確認しておりますが、市教育委員会といたしましては、この図書文化社の特約代理店の仕組みに沿って教進社と随意契約を行ってきたところでありますが、今回の回収方法や確認作業のミスについて受託業者との業務内容の確認が不十分になっていたことが考えられます。　これらのことから、再発防止に向けて、教進社に社内対応マニュアルを含め再発防止対策を提出させております。また、図書文化社においても、今回の事態を受け、教進社に対し改善を指示するとともに、教育委員会に謝罪を含めた自社の監督責任と再発防止についての報告がなされております。　なお、教育委員会におきましては、小中学校に対し、学校内における検査用紙の適正管理の徹底を改めて指示しております。　次に、再試験につきましては、図書文化社に確認したところ、一度実施したという学習経験により結果の数値が高くなる場合もあるものの、同じ検査問題であっても個人内の比較、長所・短所の把握、知能検査との相関関係による分析には支障ないとの見解でありました。また、第一中学校長からは、結果の信憑性を問われることはあっても今後の指導には欠かせないものであるとの意見が述べられたことから、教育委員会といたしましては必要と判断し、実施したものであります。　次に、（２）小学校の統廃合について。ア、統合・廃校の対象となる学校の条件とは何か。イ、統廃合以外の選択肢についてお答えいたします。　小学校の統合につきましては、約２年間にわたり保護者や地域住民の方々の御意見等をお聞きしながら、昨年８月に策定した弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針に基づき、学年１学級以上を目指し、あらゆる方策を講じるとしております。　この基本方針に基づきますと、現在、複式学級が編制されている、または今後複式学級の編制が見込まれる七つの小学校が統合の対象となるものであります。　統合先につきましては、同じ中学校区内の小学校の状況や通学環境などを考慮してたたき台を示し、地域意見交換会を開催して情報を共有しながら、課題認識を深めるよう意見交換を行ってきたところであります。　なお、現在、複式学級が編制されている学校への対策といたしましては、指導力向上に向けて、複式学級を初めて受け持つ担任や希望する教員を対象とした研修会への積極的な参加を呼びかけております。また、指導主事が計画訪問や要請訪問を通して、少人数のよさや地域の特色を生かした複式学級における授業づくりについて指導助言を行っております。　統合以外の手段といたしましては、近隣の学校との合同学習を推進したり、他校の教員による巡回指導や、テレビ会議システムを活用した合同学習などの検討が考えられますが、子供たちが集団の中で学ぶことができる教育環境をつくることが可能かどうか、人的要件や財政面など総合的な検討が必要となります。　教育委員会といたしましては、豊かな人間関係を構築する力やコミュニケーション能力を育てるためにも、できるだけ多くの子供の中で多様な学びができる教育環境を整えていく必要があると考えております。子供たちの社会性の不足が指摘され、これからの時代を生きる人間として、多様な他者と協働しながら生き抜く力が求められているところであります。　いずれにしましても、児童生徒数やクラス数などの一定の条件だけで統合を判断せず、それぞれの地域住民や、保護者の方々の願いや状況を踏まえながら、今後も話し合いを続けて十分な理解と機運の高まりを見きわめながら、よりよい教育環境を整えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　まず、教育問題から再質問をさせていただきます。　大変、午前中から３議員の方々の御質問、答弁の中から質問しようと思っていた半分が、答えが出ておりますが、そのほかに、それ以外の質問をしたいなと思います。もしくは、掘り下げていきたいと思います。　当市の学力は、県内でも限りなく最下位に近い、下のほうというのは御存じのことと思います。この学力テストと知能検査をセットで行われるこのテストが、他市ではない本市だけの独自のテストだ。これは大変重要なもので、学習の定着率、定着化、学習の相関関係、本来持っている能力を発揮しているかなどのそういう重要な指標を求めるテストであるということを午前中からるる説明を受けてきたところであります。　では、限りなく最下位に近い学力の低迷、それは、どうもそれほど大事にしているテストを参考にし、そしてまた具体的な指導に役立てているという根拠についてお示しください。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。

○学校教育推進監（櫛引　健）　本市では、各学校に学力向上プランというものを作成していただいております。学力向上プランというのは各小学校に、確かな学力の向上を図るために、自校の強みあるいは弱みを詳細な実態把握によって明確化させて、研修体制、授業づくり、学習習慣の確立に対して具体的な内容を示すように求めているものであります。　今年度からは、特に知能から期待される学力が身についているかどうか着目しながら、これまで以上に個に応じた指導に努めるよう各校に求めているところです。　各校におきましては、このプランに基づいた取り組みを１年間継続して、年度末には今年度の評価と次年度に向けた改善策の検討を行い、プラン・ドゥー・シー・アクションのサイクルにのっとって、確かな学力向上に向けて取り組みますが、このＮＲＴが非常に有効ではないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　櫛引先生、私、自分の言葉で自分の思いを伝えているつもりであります。文章を読むのも大事ですが、先生の生の声で答えていただきたいなというふうに思います。　次に、先ほど千葉議員からも質問がありましたが、メーカーと特約代理店の関係なのです。日本には今、先生がおっしゃられたように大変有効なテストがあって、それがいいのだと。そういう中で、図書文化社のほかにこういうとてもすばらしいテストをされている、出しているメーカーはあるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　全国でも最も使われているということで、また有効性を認めまして、弘前のほうでこのＮＲＴを使わせていただいているのですが、ほかにもさまざまメーカーあるかと思います。まだその辺は、しっかりとした調査、これからになると思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　やはり、20年間随意契約をしてきたという体制、甘さが今回の事故につながったのかなというふうに思うところでありますが、どうでしょう、行政処分は決定したのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　一連の報告書を今提出中ですので、間もなくその処分が下されるものと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　それぞれの改善点を改善し、マニュアルもつくるべきものはつくって、そしてほとぼりが冷めればまた同じ業者に随意で、同じ会社に契約をするという方向であるのでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　さまざまな御意見をいただいております。さまざま検証をしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　再テストの結果なのですが、点数は若干上がるけれども分析調査には影響はしないという根拠が少し私には理解できないのですが、要は、学力テストに関しては、点数の上限ではない、知能検査のセットによって導き出されるデータが大事だというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　櫛引学校教育推進監。 ○学校教育推進監（櫛引　健）　知能検査と学力検査、非常に相関関係ということで活用しているところなのですけれども、まず知能検査なのですが、１回実施した知能検査をもう一度やるということが、結果が、数値が高くなる可能性は否定できないということではありますけれども、この知能検査というのが知的な子の、その子の特色というか特性といいますか、そういったものを把握する検査でありまして、結局はその子供の学習スタイル、スピード感を持ってやれる子供とゆっくりやったほうが、慎重型でゆっくり学んだほうがいいといったスタイルを把握する、そのための知能検査だということ。それに見合った結果が出ているかどうかということで、そのＮＲＴ、学力検査をやっております。その学力検査のほうも、その結果が、先ほど答弁のほうにもありましたけれども、多少ケースによっては上がることがあるかもしれないけれども、今回大事にしたいのは順位ということではなくて、知能から見た学力がしっかりついているのかどうか。あるいは、教科間の比較、それからすぐれている領域、その子供のすぐれている領域、そういったものを確認するという意味では、再テストでありながら有効ではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　農業に参ります。産地パワーアップ事業についてお伺いします。　この事業の頭には産地という言葉がついております。産地という概念をどう理解しておられるのかお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　産地の定義ですけれども、国の説明では、一定のまとまりを持って農業生産が行われる範囲とされておりまして、各市町村内の一定の範囲の地域を産地パワーアップ計画の区域とするとされております。それで、作物ごとに面積要件が定められているものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　この事業の中身を見てみますと、水稲においては50ヘクタール、りんご・果樹などについては10ヘクタール以上耕作しているものが条件となっております。単独でクリアできる農業者であれば問題はないのですが、例えば、複数で農地を出し出しして、そしてその10ヘクタールをクリアするとした農業者もしくは団体でもこれはオーケーということなのですが、この事業にはもっと高いハードルがありまして、経費10％削減、そしてまた売り上げも10％アップが求められる。それで、成果目標を立て、そしてまたそれが達成できなければペナルティーが科せられるという大変厳しい事業でもあります。　こういった中で、単独でできるのはいいのですが、複数で農地を出し出しした農業者に関して、とても複雑になるなという思いがしております。例えば、５ヘクタール、３ヘクタール、２ヘクタールそれぞれ集めた農家、生産者の場合、経費の削減は、例えば５ヘクタールの人は15％削減しました。２ヘクタールの人は５％しか削減できなかった。３ヘクタールの場合はそれ以下であったというようなまちまちの経費の削減の場合でも、それはどう理解すればいいのかなという思いがしておりますが、そういうところはどう理解しておりますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　ただいま議員おっしゃったように、例えば３戸の農家の方がそれぞれコスト削減の目標を掲げて、それぞれ10％を削減するという目標をつくった実績として、ある方は15％、ある方は５％、ある方は10％しか削減できなかったということが当然あり得ると思うのです。それで、今回パワーアップ計画というものをつくりますので、その計画そのものは、今、例えば３戸の農家であれば３戸の農家で一つの計画つくりますので、３戸の農家の方の事業実施前と実施後のコストをそれぞれ削減した部分を計算して10％なるかどうかというような判断になりますので、非常に個々の農家の方にとってはわかりづらいという制度なのかなと認識してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　ペナルティー、もし目標に達しなければペナルティーが発生するというのですが、大変恐ろしいことだなというふうに思うわけです。農業は工業製品の工場ではありませんし、自然災害とか、あとは海外の市場によっても価格が乱高下するといったときがあるわけですから、どういう状況下の中で達成がさせられなかった、どういうペナルティーが具体的にあるのか教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　熊谷農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　この事業では産地パワーアップ計画というのをつくりまして、目標を設定することが必須となっております。国が定めた産地パワーアップ事業実施要領では、計画の目標年度の翌年度において成果目標の達成率が80％に満たなかった場合、80％以上になるまで本事業に参加できないというペナルティーになっております。補助金を返還するとかという意味ではございません。目標年度の考え方ですけれども、事業実施年度の２年後でありますので、この時期までに目標を達成していない場合は目標を達成するまでの間、弘前市全体が事業に参加できなくなるとされておりまして、結果的に市内の農業者が新規にこの事業を活用することができないものと現在認識してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　申請した数が41件、今、県のほうに出そうとしているのが18件ということで大変、ＴＰＰ絡みで、よし、この機会を利用して我が農地の強化を図ろうというやる気のある人たちがこの事業の中身を見て、これなら使えないなというふうに肩を落としている、そういう農業者、団体を多く見てまいりました。大変、申請に当たっても難しく、理解しにくいなというふうな思いをしております。　要望をいたします。政府が進める規模拡大路線は、日本農業の進むべき一つの選択肢ではありますが、しょせんアメリカやオーストラリアの何千ヘクタールも耕作する大規模農業には価格の面で到底太刀打ちはできません。小規模農家、中規模農家の方々が元気でなければ、本当の意味での足腰の強い農業とは言えない。現在、高品質、多品目で日本農業のよさを世界にアピールする時代が来ております。それは、大規模一辺倒では無理があると感じております。小・中規模農家の方々も利用できる使い勝手のよい事業であってほしいと思っておりますので、どうか今後、機会があるごとに国に伝える努力をしていただきたいと要望をいたします。　次に、公営住宅の共益費のことについてお伺いをいたします。　共益費は、家賃とは違って別建てですから、空室が多ければそれだけ１世帯当たりの負担は多くなるというふうに理解ができるわけですが、共益費に関しては本来、自治組織で管理されるものですので、共益費の値上げ等は総会などで本来議論されるべきものと理解をしておりますが、市などで自治会からの相談は受けたことがありますでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　市のほうでは、共益費についての相談があります。それで、例えば消費税が上がったときに共益費をどうすればいいのかとか、あとは、多いのはやはり共益費の収納についてのこと、そういうことの相談が来ているということであります。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　今、部長のほうから収納の方法についての相談があるというふうに伺いましたが、大変危惧される問題の一つに、家賃を滞納されている方は共益費の滞納というのも往々にしてあるように伺っております。そういったときに、家賃は市が直接徴収しているものですからそれはいいのですが、共益費に関しても、あら、あの人はまた今月も、あらまた今月もとなると、きっとあの人は家賃も滞納しているよねというようなことが、もし仮に個人情報の漏えいにつながるような、そういう状況に関して市はどのような配慮をされておられるでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　市のほうの情報、個人情報の保護のほうは当然、それぞれの指定管理者とか、市職員、それから管理者等で決められておりますが、そちらのほうの、住民の方が使用料を納めていないよねということをどうのこうのという形では、ちょっと答弁しづらいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　失礼いたしました。質問のほうも少し的を射ていないような気がします。　実は、ここにある公営住宅の総会資料があります。名前は自治会会員各位という形で、会員の皆様に出された総会資料でありますが、自治会というのはやはり名前ばかりで、これを見ますと、共益費収入、駐車料収入が大体収入の主な内容となって、支出の部に関しては共益費の具体的な科目が並んでおります。それで、その下には駐車場の経費も載っております。　本来ならば、共益費は共益費、駐車料は駐車料というそれぞれの財布に入れて、それぞれのかかった経費を出すべきものと思っておりますが、入るものは入れ、そしてかかったものは同じ財布から出しているという内容のものでございます。　こういった経費、決算の出し方、そしてこの中には除雪費、駐車場関連の中に除雪費というのが、その他というのがありまして、除雪費が盛り込まれております。昨冬は少雪で除雪が１回も行われなかったにもかかわらず、予算額よりもかなり多くなっている。それでまた、どこの業者に何回、どこを除雪したのかというようなことも、記載も何もない。そしてまた、この支出の部には、住宅の管理者のほかに管理人を雇って、その周りのさまざまな業務を頼んでいたといった内容が記載されている決算書であります。　こういった中で、やはり一部の住民から不明瞭ではという疑念が湧いておりますが、再三言いますが、これは、市とは関係のない、住民同士の協議をして金額を決め、そしてその運営をする自治組織でありますから、当然その総会で何に使ったのかと、十分その執行側に説明を求めるものだと理解をしておりますが、残念ながら自治会の役員はやってくださっているという思いがありますから、総会で、どんだのさ、ここどんだのさというようなことはどうも言えないというようなのが本音であろうかと思っております。　そういった土壌の中で心配しているのは、全国でも大きい規模になればなるほど横領、そしてまた不明瞭なお金の使い方が問題視されているという現状につながっているわけであります。こういった、不明瞭だというその入居者、一部の入居者の相談窓口といいますか、そういうのに対して、どう市は指導されていかれると思いますか。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　私、先ほど答弁の中で、自治会の方からいろいろな相談があると。それに対しては、アドバイザーとして総会にも出ているし、中には会計のことについていろいろ教えてほしいということで、いろいろ中身までアドバイスしているというケースがあります。今の、中身の細かいことは、私はそれちょっと見ていないので承知しませんけれども、数々の課題があるもので、住民の中からそういうお話があると。なおかつ、それでもお話がその方たちにできないというケースだと思います。その場合、当然、市も自治会のほうにそういうお話があったということは言える、そのくらいは、まずは言える立場にはあるかと思います。　それで、市は、弘前市協働によるまちづくり基本条例を平成27年３月に制定しております。その中では、基本原則の中で、市民は、一人一人が自分や自分たちに関することを自らの責任において取り組む意識を持ち、公共の福祉増進に向けて主体的に取り組むということがうたわれております。そして、執行機関は、市民がそのような力量をつけていくように支援していくのだということがうたわれております。　そういう形で、そういう事案があれば、相談があればそういうふうな形で、アドバイザーとして入っていくということになるかと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　トラブルの件についてなのですが、実は花を植えるというか、共有部分に花を植える分にはいいのですが、野菜を栽培して、野菜のために肥をまいてと。そのにおいが２階、３階に上がって大変迷惑をしていると。こういう共有部分を使って花を植えたりする人は、一生懸命きれいにしてくださっているので、やがて自分の土地だというふうに勘違いしてしまうわけですよね。それで、においがするからというようなことが、逆に注意した人がクレーマーとして悪口を言われ、態度を逆に硬化させてしまうというような悪循環の中にありますが、このトラブルの原因は、やはり指導監督する責任の所在が曖昧であるというところにあると私は思っているのですね。　それで今、この決算書の中にも、住民の代表である管理者、そして指定管理者、そして市、なおかつこの共益費の中で管理人を雇っている。こういった複雑なというか、そういう中で、誰にどういう役割があって、どういう責任があるのかというのが住んでいる人たち自身もわからなくなってしまっている。それが、電気がエレベーターホール24時間つきっ放しでも、注意しても誰が直すのかと。指定管理者なのか、それとも市なのか、管理者なのか、管理人なのか。それでまた、配電盤を誰かが操作したらしくて、電気がつきっ放しと、そういうすぐ住民が反応してもなかなか動いてくれないというのは、やはり責任の所在が曖昧だというふうに思うわけですが、そのことについてどう思われますか。 ○議長（下山文雄議員）　大澤財務部長。 ○財務部長（大澤浩明）　まず、責任、役割、そういうことでありますけれども、市営住宅条例ではどのようになっているかというと、まず入居者において、共同施設の使用について必要な注意を払い、正常な状態に維持しなければならないという義務をうたっております。そして、市においては、共同施設の管理に関し、その環境を良好な状況に維持するという、必要なそういう指導を行うと。それから、先ほどおっしゃっておりました市営住宅管理者と協力し、必要な修繕等を行うというふうになっております。　ただ、先ほど申し上げました、今、花壇の話とか、それから野菜をつくっているという話があります。それも非常に、特に花壇、野菜とか、特に問題もなく周りから認められているものに関しては、自治会がやっているとか、そういうものに関しては特に問題がないと思いますが、これもまた、先ほど言った両方の主張が異なって介入が難しいケースであると。先ほど言った肥料の件ですけれども、それに関してもどういう肥料を使ったのかはちょっと、鶏ふん肥料だったら大変厳しいものかなと思うのですが、その他の牛ふんとかバラの堆肥でしたらすぐ消えるものなのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　あと何分ですか。 ○議長（下山文雄議員）　１分30秒。 ○13番（石岡千鶴子議員）　（続）　では、要望にとどめます。　ここの団地では、やはり自治会、自治会というか管理人というか管理者が、そこに住んでおられる方に得意としている草を刈ってもらったり、肩がけで刈ってもらったり、そしてまた樹木、伸び過ぎた樹木を切ってもらったりというような作業をしてもらっているらしいのです。そのときに、チェンソーで小石が飛んで車に傷をつけた、そういった突発的な事故とか、今はありませんが、もし樹木を伐採中に亡くなったとか、そういうふうなことがこれから起きる可能性も多々あると思っております。ですから、従前の建物だけを主眼に置いた修繕、管理という視点から、住民のトラブルから、そしてまたソフト・ハードを兼ねた建物管理、そしてまたマンション管理者といった特有の、その専門の資格を持った人の配置、そしてまた会計監査においては、条例でそうなっていないからではなくて、もう既に大阪、京都、多くの自治体で問題が発覚をして、条例改正をして市も、自治体が乗り出しております。そういった視点から考えていただきたいなというふうに思います。　終わります。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明15日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時06分　散会...

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弘前市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）

弘前市議会 2016-06-14
平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）