弘前市議会 2016-03-04
平成28年第1回定例会（第5号 3月 4日）
議案第15号 平成28年度弘前市
下水道事業会計予算
議案第16号 平成28年度弘前市
病院事業会計予算
議案第17号 弘前市職員の退職管理に関する条例案
議案第18号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例案
議案第19号 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案
議案第20号 弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第21号 弘前市
職員給与条例等の一部を改正する条例案
議案第22号 弘前市議会の議員その他
非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第23号 弘前市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例案
議案第24号 弘前市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例案
議案第25号 行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案
議案第26号 弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第27号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案
議案第28号
弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案
議案第29号 弘前市消費生活相談等に係る組織及び運営等に関する条例案
議案第30号 弘前市岩木山
百沢スキー場条例及び弘前市星と森の
ロマントピア条例の一部を改正する条例案
議案第31号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案
議案第32号 弘前市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び弘前市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案
議案第33号
弘前職業能力開発校条例の一部を改正する条例案
議案第34号 旧弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第35号 弘前市文化財施設条例の一部を改正する条例案
議案第36号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案
議案第37号 弘前市
地区計画区域建築物制限条例の一部を改正する条例案
議案第38号 弘前市
都市公園条例等の一部を改正する条例案
議案第39号 弘前市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案
議案第40号 工事請負契約の締結について
議案第41号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更について
議案第42号 指定管理者の指定について
議案第43号 指定管理者の指定について
議案第44号 指定管理者の指定について
議案第45号 指定管理者の指定についての議決の一部変更について
議案第46号 指定管理者の指定について
議案第47号 指定管理者の指定について
議案第48号 指定管理者の指定について
議案第49号 物損事故に係る損害賠償の額の決定について
議案第50号 自動車事故に係る損害賠償の額の決定について
議案第52号 弘前市経営計画の一部変更について
議案第53号 平成27年度弘前市
一般会計補正予算（第８号）
議案第54号 弘前市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案
議案第55号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第56号 調停における合意について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 竹 内 守 康
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 高 木 伸 剛
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 浅 利 洋 信
岩木総合支所長 田 村 嘉 基
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 花 田 昇
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
法務契約課長 須 郷 雅 憲
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
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午前10時00分 開議
○議長（下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
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○議長（下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、１番木村隆洋議員の登壇を求めます。
〔１番 木村隆洋議員 登壇〕（拍手）
○１番（木村隆洋議員） おはようございます。ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のため、通告に従い質問いたします。
１項目めの、自立就労支援の充実について質問いたします。
私は昨年の９月議会において、ひきこもり対策についての市の取り組みについて一般質問させていただきました。ひきこもりやニートについては、社会全体で取り組む問題であり、自治体としても社会的に弱い立場の方々に対してどのように手を差し伸べていくことが大切であるか質問をさせていただきました。その中で、各都道府県において、ひきこもり対策の中心となるひきこもり
地域支援センターが、青森県においてはいまだ設置されておらず、全国的に見ても設置されていない都道府県は５県しかないため、主に県の事業ではありますが、
地域支援センターの設置の必要性を強く訴えたところであります。
先般の県の発表によりますと、青森県内において、いよいよひきこもり
地域支援センターを設置するべく準備を進めているとのことで、来年度の県予算にセンターの設置運営事業費も新規に計上されるなど、ひきこもり対策として大きな一歩になると思っております。
昨日付の東奥日報には、センター設置の具体的な場所が決まったとの報道もされております。このような支援体制が重層的に整備されていき、それぞれの方々の実態に即した支援を行っていくことが重要であると認識いたしております。その支援の最終的なところ、目標として、彼らが社会の一員として自立し生活できる環境をいかに手助けできるのか、行政として就労を支援し、自立した状態にしていくことができるかが大切であると考えております。
また、人口減少を迎えている当市においても、ゼロ歳から14歳の年少人口や65歳以上である老年人口は安定していたとしても、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少が続くという推計もなされており、市全体の生産性や将来の労働力の確保という観点からも、さまざまな問題や課題を抱える人たちが就労できる環境をつくっていくことが求められていると考えます。
また、昨年４月より
生活困窮者自立支援制度も始まっており、全国の自治体が相談窓口となりさまざまな困難な状況にある方の相談を受ける中で、ここでも就労支援をいかに行っていくかが非常に重要で、共通の課題になっていると認識しております。
昨年９月の一般質問において、ひきこもり対策としての就労支援を尋ねた際、大阪府泉佐野市と連携をし、新たに泉佐野市でのひきこもりやニートといった、今までの職業を紹介し就職に結びつけることが難しい人に対して、弘前市で受け入れをし、将来的には当市において就労を目的とする事業を行うことを目指しているとの答弁がありましたが、本年２月より両市が連携をし、新たな就労支援事業として都市と地方をつなぐ
就労支援カレッジ事業が始まったと新聞報道もされております。
そこで、当市における自立就労支援について、市の考え方と取り組みについて、また泉佐野市と始まった都市と地方をつなぐ
就労支援カレッジ事業の現状と今後の方向性についてもあわせてお尋ねいたします。
２項目めの、観光対策についてお伺いいたします。
先月、政府観光局が公表したところによりますと、2015年
訪日外国人観光客数は前年比47.1％増の1973万7000人で、過去最高であった2014年の1341万3467人を大幅に上回り、３年連続で過去最高を更新しました。国・地域別では中国が499万人と前年比の2.1倍と大幅に増加しており、韓国が400万人、台湾が368万人となっており、東アジア、特に中国、韓国、台湾などの４カ国・地域で全体の72％を占めるほどになっております。今や我が国への観光客が中国人を初めとする東アジアが多数を占めている現状であると認識いたしております。
また、同時に訪日外国人の消費額も発表され、前年比71％増の３兆4771億円で、これも過去最高を記録しております。その中でも中国人の割合が圧倒的に高く、その額は１兆4174億円にも上り、全体の約４割を中国人観光客が占めており、昨年流行語にもなった爆買いが数字の面からも裏づけされております。
政府は、
東京オリンピックが開催される2020年に訪日外国人2000万人を目標にしておりましたが、昨年ほぼ達成したこともあり、目標値を上方修正し、新たに3000万人を目標とすると公表しております。
青森県内に目を移してみましても、昨年県内に宿泊した外国人は初めて10万人を突破し、過去最高だった2008年の７万人余りを大きく上回り、東北の中でも宮城県に続いて２番目に多く、今後もその伸びは続くものと思われます。しかしながら、その内訳は１位が台湾で約２万6000人、２位がアメリカで１万8000人であり、中国人は１万200人と４位であり、中国人観光客を県内に誘導していくその余地はまだまだあると考えられます。
また、延期にはなりましたが、青森空港への直行便として天津便と杭州便もことし中には就航予定であり、先般、県の交通政策課が試算したところによれば、その経済効果は天津線においては約24億円、杭州線では約７億5000万円となり、合計で年間約31億5000万円との試算も出ております。
また、当市においても、今月23日から27日の間において中国の武漢市と杭州市に市長を初めとする経済・観光関係者で構成するミッション団を派遣し、両市との友好と経済交流を図るとのことであります。武漢市とは、これまでも桜を通じた友好関係を深めてきており、実際昨年のさくらまつりの状況を見ても、かなりの中国人観光客が桜を見に当市を訪れていたのが目立ってもおりました。
このような状況を鑑みても、当市において
インバウンド対策、特に中国人観光客に対してどのような受け入れ態勢をとっていくかが重要であり、早急に対策をとっていくことが必要であります。
そこで、中国人観光客に対する市の取り組みについてお尋ねいたします。
今月26日には、いよいよ北海道新幹線が開業いたします。東北新幹線新青森駅開業以来、約５年がたち、本州と北海道が新幹線で結ばれることとなりました。これは青森県、ひいては弘前市にとって観光の面からすると非常に大きなビジネスチャンスであると考えられます。言わずもがな、函館市は日本でも有数の観光地であり、平成26年度は約484万人の観光客が訪れており、外国人宿泊数も約35万人とかなりの数に上っております。この
北海道新幹線開業は道南地域と津軽地域の観光を結ぶ大動脈となる可能性があり、函館を中心とした道南の観光客をいかにこの津軽地域に取り込んでいくかが当市において非常に重要であると考えております。
そこで、
北海道新幹線開業に向けて、函館や道南とどのように連携していくかも含めて市の取り組みについてお尋ねいたします。
３項目めの、雪対策についてお伺いいたします。
本年の降雪状況は、
エルニーニョ現象などの影響によって世界的な暖冬傾向が続いており、当市においても記録的な豪雪であった過去３年間と比べて、かなりの小雪状況が続いております。とはいえ、１日に30センチを超える降雪の日もあったなど、雪による日常生活への深刻な影響は毎年続いております。
葛西市政発足以来、この雪との共存共栄をどのように考えていくのか、融雪対策も含めて新しい取り組みがさまざまなされており、市民にとっても今後市がどのような雪対策をしていくのか注視しているところでもあります。その中で、今年度、市は除雪車300台にＧＰＳ端末を設置し除排雪車の位置をリアルタイムで把握し管理するシステムの運用を始めたところであります。このＧＰＳ機能を利用して除排雪車の位置情報をリアルタイムで確認できることによって作業の無駄が省かれ、市民の要望や苦情に対しても迅速な対応ができるなど、さまざまなメリットがあると考えられております。しかしながら、今年度初めて導入した制度でもあり、これからきちんとした運用を図っていかなければならない側面からも、今年度の検証をしっかりしなければならないと考えております。
まだ３月初旬でこれからも雪が降ることは十分想定されますが、現時点での除排雪車のＧＰＳ端末搭載による効果と検証をどのように捉えているのか、今冬の除排雪の状況も含めて市の見解をお伺いいたします。
４項目めの、弘前運動公園の防災拠点化についてお伺いいたします。
東日本大震災が起きて間もなく、はや５年がたとうとしております。私たちは、あの未曾有の大災害で多くのものを失ったとともに、人の温かさや災害に備える大切さを学びました。あの震災以来、地域防災をどのように考えていくのか、そのことが各自治体にも問われております。
当市においても、平成26年に発表された経営計画の中で20年後の将来都市像が挙げられ、その中の四つの視点の中で、事故や災害への対応力があり、安全安心に暮らせる環境が整えられている、また、豪雪を初めとした自然災害に強く、被害が最小限に抑えられている地域づくりがうたわれております。
弘前市地域防災計画においては、平成26年度の修正で弘前運動公園が地域防災拠点として位置づけられ、市の防災拠点として活用することとしているほか、広域避難地として使用されることと位置づけられております。
そこで、運動公園の防災拠点としての機能はどのようになっているのかお尋ねいたします。
以上、４項目について理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。
〔１番 木村隆洋議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第２項目めについてお答えをいたします。
最初の項目、１、自立就労支援の充実についてであります。
全国的に人口減少が進む中、国立社会保障・人口問題研究所の推計値によりますと、当市の人口は、平成52年には約13万人にまで減少し、生産年齢人口の減少がさらに進行する見込みとなっております。
推計のとおり人口減少が進んでいけば、労働力や消費活動の減少による経済規模の縮小、税収の減少、社会保障費の増大等が引き起こされ、結果として地域の活力が低下することにつながります。
こうした状況を防ぐためには、社会全体として労働力を確保する必要があるものと考え、昨年９月に策定した弘前市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、高齢者や生活困窮者等への就労支援に取り組み、就業人口の上昇を目指すことといたしました。
今年度から実施している当市の自立就労支援に関する取り組みにつきましては、まず、
生活困窮者自立支援法に基づく
自立相談支援事業を展開しております。
この事業は、生活困窮者のさまざまな課題に一元的に対応し、個々の状況を踏まえて策定する自立支援計画に基づいて自立を図るもので、本年１月末現在、相談件数は146件、そのうち就労に至った件数は14件と成果を得ているところでございます。
さらに、自立就労支援の取り組みを強化するため、国の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、現在、大阪府泉佐野市との連携による都市と地方をつなぐ
就労支援カレッジ事業を展開しているところでございます。
この事業は、大阪周辺の就農希望の若年無業者等を泉佐野市でまずは受け入れ、当市のりんご農家等に場所を移し、農業の実地研修を行うものであります。
去る２月22日より大阪の研修生の受け入れが開始されまして、本日も、
有限会社イーエム総合ネット弘前において、りんごの枝の剪定作業、選果作業、出荷作業等を体験しております。
本事業は、地方創生における全国の数ある先駆的事業の中でも特徴的な取り組み事例として取り上げられておりまして、国の先導的なモデルとなるこの事業を通して、移住による農業の担い手不足の解消と就業人口の上昇に大きな期待を寄せております。
また、この事業では、泉佐野市からの研修生の受け入れと農業を通じた就労体験の成果を踏まえて、就労の困難な方に対する相談支援、基礎能力の形成、就労意欲の喚起のほか、訓練や雇用の受け入れ企業等に対する支援の方策などを盛り込んだ包括的な就労支援のプログラム、ひろさきワーク・
チャレンジプログラムを策定することとしております。
市といたしましては、このプログラムに基づく自立就労支援の取り組みを強化するため、健康福祉部内に専門部署を新設し体制を強化し、この取り組みを加速させてまいりたいと考えております。
次に、２項目め、観光対策についての、（１）中国人観光客に対する市の取り組みについてであります。
近年、日本を訪れる外国人観光客は、円安等の影響により急増し、平成27年の訪日外客数は197万7000人と前年比で47.1％の増加となり、45年ぶりに訪日外客数が出国日本人数を上回ったところであります。
自然や歴史など豊富な観光資源に恵まれる当市においても、外国人を誘客するインバウンドは伸び代が大きく、交流人口や宿泊者の増加に期待が持てることから、私が市長就任以来、弘前市
インバウンド推進協議会を設立し、各種施策を展開するなど力を入れてまいりました。
その施策の効果も相まって、当市における外国人宿泊客数については、暫定値でございますが、平成27年は9,035人と前年比45.5％の増加となっております。
このうち、中国人の宿泊客数は1,396人と前年比55.6％の増加となっており、これは、国・地域別に見ても、台湾の2,317人に次いで２番目に多い数となっております。
さらに、青森空港と中国を結ぶ新規の航空路線として、杭州便、天津便が就航予定となっており、青森県内でも、今後ますます中国人観光客の増加が見込まれるところであります。
このようなことから、市では、国土交通省所管の
歴史的風致活用国際観光支援事業を活用いたしまして、弘前公園でのお殿様・
お姫様衣装着付け体験など11事業に取り組み、外国人観光客の受け入れ環境の整備を進めているところであります。
特に
中国人観光客向けといたしましては、県とともに中国の旅行会社を訪問し、誘客セールスを行ったほか、本年１月には、中国人の多くが所有する銀聯カードについてのセミナーを市内の
観光関連事業者向けに開催したところでございます。
今後の展開といたしましては、観光庁が外国人観光客向けにＰＲする広域観光周遊ルートとして選定した日本の奥の院・東北探訪ルートを活用した誘客を行うほか、今月23日からの中国・武漢市訪問の際には、現地での観光ＰＲに加え、杭州市の旅行会社等も訪問し、私みずから当市のＰＲを行うとともに、宿泊助成などを説明しながら当市への宿泊について強力に要請してまいります。
この中国便就航という絶好の機会を逃さないためにも、多様な体験メニューの開発を進めるなど受け入れ環境を整え、旬な情報を発信しながらスピード感を持って誘客を図るとともに、以前より青森空港に就航している韓国からの誘客についても、中国同様、力を注いでまいります。
次に、（２）函館新幹線開業に向けての市の取り組みについてであります。
今月26日の北海道新幹線新函館北斗駅開業まで残すところ、あと１カ月を切りました。
さまざまなメディアにも連日のように新幹線に関する話題が取り上げられ、本県と道南が高速交通体系で結ばれる瞬間がもう間もなくであると実感しているところであります。
北海道新幹線の開業により、弘前市から函館市までの所要時間が、これまでの約３時間から最短で約２時間と一気に短縮されることになります。
函館市との連携は、東北新幹線新青森駅開業を契機に、官民を問わず幅広く交流を進めており、街歩き観光やバル街といった互いの特徴を共有し、都市としての魅力を高め合いながら、弘前と函館の二都観光を成熟させてまいりました。
弘前と函館という二つの観光都市が新幹線で結ばれることにより、回遊性が飛躍的に増し、首都圏や東北、北海道からの誘客に強い動機づけが生まれるものと思っております。
来年春には、ＪＲ東日本が新たに投入する豪華クルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」の運行コースにもなってございまして、国内外から注目される要素が高まっております。
私は、本年を弘前観光の飛躍に向けた変革元年と位置づけ、弘前と函館とを結ぶエリアを北のゴールデンルートと呼ばれるように、当市の魅力を国内にとどまることなく世界に向けて発信しながら、一気呵成に施策を展開して、当市への誘客拡大を図ってまいる所存であります。
北海道新幹線開業直後の４月８日からは、函館・弘前に青森・八戸を加えた４都市で構成する青函圏観光都市会議で青函圏周遊博を開催いたします。
また、７月からは、全国のＪＲ６社と青森県による大型観光キャンペーン、青森県・函館デスティネーションキャンペーンが開催されます。
当市では、これらのイベントを最大限に生かすために、弘前城天守の移動の様子などを眼鏡型の携帯情報端末で案内する観光ガイドシステムや路地裏探偵団などのディープな街歩きのほか、世界自然遺産白神山地によって育まれた魚や山菜などをふんだんに使った白神めぐみ寿司、そしてアップルパイ、シードルなど、弘前ならではの食に関する情報を切れ間なく発信し、誘客につなげてまいります。
一方、外国人観光客の誘致につきましては、函館市は長い年月をかけて取り組んできており、その結果、函館空港には多くの国際便が発着しております。
今回の北海道新幹線新函館北斗駅の開業と青森空港への中国便就航により、陸路と空路を利用した立体観光が本格化し、多くの外国人観光客の往来が見込まれるところであります。
ブランド力の高い函館市と継続的につながることは、当市にとっても魅力度アップの大きなチャンスであり、今後も
北海道新幹線開業によるインバウンド面での効果が期待できることから、来年度は青函圏観光都市会議を構成する４都市で、中国及び台湾などへのトップセールスについても検討しているところであります。
この
北海道新幹線開業を契機として、両市の連携はもとより、道南地域と津軽地域の連携をこれまで以上に加速させ、魅力ある観光圏域の形成に努めていきたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 私のほうからは、３の項目、雪対策についてにお答えいたします。
今冬は、例年になく暖冬少雪で、これまでは雪に対するストレスが小さいまま経過しております。
雪対策につきましては、従前より、市民に優しいまちづくりを進めるため、弘前市アクションプランにおいて市の最重要課題として取り組んでまいりました。
しかしながら、平成23年度、24年度と２年続きの豪雪に見舞われたことから、これまでの機械除雪に加え、融雪施設の整備を初め、より実効性のある総合的な雪対策が必要と考え、平成26年３月に弘前市雪対策総合プランを、さらに昨年３月には、地域の実情に合った対策を推進するため、弘前市融雪等基本計画を策定し、現在、これらに基づいたさまざまな施策を展開しております。
今年度のハード事業としては、消流雪溝整備事業では若党町線や塩分町線など、防雪柵整備事業では小友笹舘線を整備しているほか、新たな熱源を利用した通学路融雪の実証研究や、既存の井戸を利用した散水融雪施設の整備などに取り組んでおります。
ソフト事業では、地域除雪活動支援事業などの市民との協働による雪対策を進めております。
また、今年度から全地球測位システム、いわゆるＧＰＳを活用した除排雪管理システムを導入し、運用を開始しております。
これは、約300台の除排雪車両にＧＰＳ端末を搭載し、作業状況をリアルタイムで把握するとともに、作業の適正な管理、除排雪費用の円滑な算出も可能となったことから、事務の軽減が図られております。
また、市民の要望や苦情処理に加え、道路パトロールの際、現場で撮影した写真を即座にシステムへ反映させることができるため、現場の確認や作業を迅速に把握でき、市民サービスの向上につながっているものと考えております。
今後は、システムに蓄積したデータを検証し、各現場の実情に合った除排雪費用を算出することで、経費削減効果も期待できるものと考えております。
また、公開がおくれているひろさき便利まっぷへの除排雪情報については、現在、システムの改良を含め、市民サービスの向上につながるようバージョンアップ作業を進めております。
今冬は、暖冬少雪に助けられたこともあり、初めて導入した除排雪管理システムのふぐあいや、システムの改善点について検証できる状況にあったため、この機会を逃さず細かく分析し、来年度のスムーズな運用に備えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 山本経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 項目の４、運動公園の防災拠点化についてお答えいたします。
防災拠点とは、消防庁によりますと、平常時は防災に関する研修や訓練の場や地域住民の憩いの場などとなり、災害時には防災活動のベースキャンプや住民の避難場所となるもので、その規模に応じて自治会単位のコミュニティ防災拠点、市町村等の現地活動や中短期の避難活動が可能な地域防災拠点、都道府県により設置される広域応援のベースキャンプや物資配給等の基地などに活用される広域防災拠点の３種類に分類されております。
当市では、現在建設中の市庁舎増築棟を中枢となる地域防災拠点、運動公園を広域避難にも対応した地域防災拠点として、地域防災計画に基づき整備を行うこととしてございます。
また、この運動公園につきましては、運動公園周辺には弘前駅やオフィス・アルカディアが存在するほか、周辺市町村とも近接しております。そのため、大規模災害時におきましては、観光客や勤務先で被災した従業員などの帰宅困難者のほか、周辺市町村からの住民の避難も想定されます。
また、東通原子力発電所において原子力災害が発生した場合には、横浜町からの広域避難者を青森県武道館などで受け入れすることで、現在、県や関係市町村、関係機関と協議をしているところでございます。
この運動公園の具体的な機能といたしましては、災害時には市庁舎における災害対策本部の補完や現地対策本部、防災関係機関の活動拠点、災害医療救護所、避難者の収容、資機材や食料等の集積・中継・分配、食事等の提供、ヘリコプターの離着陸の機能を持たせ、平常時には訓練等の実施や研修等の防災啓発といったことに活用するものであります。
この運動公園の防災機能を効率的に発揮させるために、大きく公園の北側と南側で機能別にゾーニングしております。
北側は、避難・救援・支援ゾーンとしており、例えば、青森県武道館は市現地災害対策本部のほか、各機関の現地指揮本部等の調整を行う活動調整本部の設置や、多数の避難者の収容所としての機能も持たせます。
南側は、実動隊ゾーンとしており、陸上競技場にヘリポート及び救護所の機能を持たせます。
野球場には、消防、警察、自衛隊等の現地指揮本部、活動拠点、宿営場所としての機能を持たせるほか、陸上競技場がヘリポートとして使用できない場合の臨時ヘリポートとしての機能を持たせます。あわせて野球場には、資機材や食料等の備蓄倉庫としての機能を整備し、有事に備えたいと考えてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 木村議員。
○１番（木村隆洋議員） 答弁ありがとうございました。それでは、一括方式ですので順次再質問をさせていただきます。
自立就労支援の充実についてであります。
先ほど、市長からの御答弁の中で泉佐野市との連携によって、きょう現在も剪定作業を行っている方々がおるという答弁もありました。また、
自立相談支援事業の中で、相談が146件ある中で14件就労に結びついて具体的な成果も上がっていると思っております。
これからの人口減少を見据えていく中で、この労働力の確保という観点からもやはりひきこもりやニートといったこれまでの就職対策ではなかなか救うことができない、こういう人に対して手助けをしてあげる、環境を変え就労支援をしていくことが労働力不足のところへのマッチングという観点からも非常に大事だと思っております。
そこで、ひきこもりやニート以外の方々で就労支援が必要な方がひとり親世帯だと思っております。昨年の12月議会でも子供の貧困について質問をさせていだだきました。この子供の貧困が全国的に見ても社会問題となっている現状だと思っております。
子供の貧困イコール親の貧困と同じだと考えており、いわゆるひとり親、特にシングルマザーが増加している、ここが子供の貧困へもつながっているのではないかと認識いたしております。
先日、新聞報道で弘前商工会議所がひとり親に対して就労と子育てを支援するＮＰＯ法人を立ち上げるとの報道もありました。恐らくシングルマザーを、男親世帯というよりはシングルマザーを想定しているのかなと新聞報道を見てそのように認識いたしておりますが、市としてもやはりこのような動きが出ている中で、きょうの新聞報道にもありました、きょう上程される補正予算の中にもシングルマザー対策がうたわれております。
この、市としてシングルマザーの就労に対してどのように考えているのかお尋ねいたしたいと思います。
観光対策について伺います。
先ほどの答弁の中でもさまざまな対策に打ち込んでいくとのお話がありました。この施策の中で、市にとってやはり最大の観光資源は何といっても弘前公園だと認識いたしております。昨年の弘前城の曳屋に関しても、全国的、全国をひょっとしたら越えたかもわかりませんが、そのような注目を集めポテンシャルの高さを証明したところだと思っております。
ただ、このような曳屋が今終わった、またさくらまつり、ねぷた時期以外に、この我々弘前の最大の観光資源である弘前公園をいわゆる保存という形ではなく、どのように生かしていくか。このことが弘前の観光対策としてまず太い柱ではないかと思っております。
先ほどの御答弁でもありました、この弘前、まつり以外に弘前公園を生かしている代表的な事例がお殿様・
お姫様衣装着付け体験だと思っております。また、最近、弘前城雪あそび広場という事業も開始されておりますが、非常に好評であるというふうにも伺っております。やはりこのような事業を行い、公園にこれまでにない観光価値をつけていく、攻めの観光とでもいいますか、このような形がこの
北海道新幹線開業を機に、また中国からの杭州便、天津便がつながっていく、この機会を逃さないようにする最大のところではないかと思っております。
そこで、この公園を観光資源としてやはりどのように生かしていくのか、まつり期間以外に。先ほど事例でもあったお殿様・
お姫様衣装着付け体験、また話題になっている弘前城雪あそび広場がどのような実績、効果をもたらしているのかお尋ねいたします。
雪対策についてお伺いいたします。
この雪対策については、一朝一夕ではいかない永遠の課題だと思っております。
先般、政務活動費の調査研究で、除排雪を行っている最大の都市である札幌市の除排雪の状況を視察してまいりました。札幌市では、持続可能な雪対策を行うために、市民、企業、行政の協働による雪対策をうたっており、10年に一度、基本計画を策定しているところでありました。
しかしながら、札幌市でもこれがあれば雪対策がびっくりするぐらい、驚くぐらい効果がある、そのようなものが果たしてあるかといえば、なかなか難しいのも現状だとも思いました。この市民、企業、行政一体となる中で、やはり市民とともに、例えば不法駐車をしない、除排雪の邪魔になる不法駐車をしない、道路に雪を戻さない、メリハリのある除排雪を行う、そういう意識を市民ともう一度行政が再確認をしていく、そのことが大事である印象を受けました。
札幌市の事例の中で象徴的なものが、地域と行政が手を結び、除雪パートナーシップというものを結んで、いわゆる生活道路とかですね、排雪が入らない地域に関して、町会単位であったり、その地域がキロ45万円というお金を積み立てして負担して排雪を行ってもらう、そういう事業も行っておりました。やはり市民とともに、今、人口減少を迎えている中でも、不利益をお互いが分かち合うことがこの雪対策にも必要な部分が、これからは求められているのではないかとそのような印象も受けました。
葛西市政誕生以来、市民との協働をこの市政運営にもうたっております。雪対策についても、市民との協働のこの除排雪について、どのようにお考えなのか。もし現在行われている事例もあれば、その事例も含めてお考えをお伺いしたいと思います。
運動公園の防災拠点化についてお伺いします。
原発災害が起こった際について、東通原発事故が発生した際、横浜町、六ヶ所村を当市は受け入れ先と認識いたしております。先般の新聞報道でむつ市、東通村の避難者の受け入れ先であった青森市が２万人収容不足である。五所川原市、黒石市、平内町を新たに避難先として追加するとの報道がなされました。
これは、これまでの算定方法が受け入れ先施設の面積を単に割ってはじき出した数字で、実際には更衣室や共有スペース、そういったものの必要な試算をきちんとしなかったためとも言われております。
弘前市においても県武道館で受け入れ予定であった横浜町の5,000人が収容できない状況であったと認識いたしております。
この東通原発の災害発生時の避難者の受け入れについて、現況どのようになっているのか、また今後の取り組みについても県との連携もあると思いますが、含めてお尋ねいたします。
○議長（下山文雄議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 先ほどの私の答弁の中で、観光対策についてに関連いたしまして、訪日外客数、平成27年度の訪日外客数1973万7000人と申し上げるところ、197万7000人とお答えいたしました。修正させていただきます。
私のほうから、まずその自立就労支援の充実についてに関連いたしまして、シングルマザーなどのひとり親に対する市の取り組みについてお答えをいたします。
厳しい社会経済環境を背景にいたしまして、ひとり親家庭の母、いわゆるシングルマザーは、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況に置かれている場合が多く、貧困の連鎖を断ち切るためにも、支援を強化する必要性が高まってきております。
このような中で、市の取り組みといたしましては、まず、現在策定中のひろさきワーク・
チャレンジプログラムの中で、シングルマザーに対する自立就労支援も強化してまいりたいと考えております。
また、弘前商工会議所において、シングルマザーの支援を行う独自会社の設立が予定されておりまして、昨年10月にその詳細を検討する研究会が設置されました。
当市もその研究会に参画いたしまして、官民連携の支援体制の構築と事業化に向けた検討を重ねてまいりましたが、ひろさきワーク・
チャレンジプログラムの実践的なプログラムとして、シングルマザーに対する支援を弘前商工会議所との連携により実施していきたいと考えております。
なお、実施に当たっては、地方創生の観点から、地方創生加速化交付金を活用し、支援を強化したいと考えております。本日、関係する追加補正予算案を提出させていただいたところでございます。
これらの取り組みを通じて、シングルマザーの経済的自立のみならず、貧困の連鎖の解消、女性の社会参加の促進、就業人口の上昇、ひいては地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。
次に、観光対策について、中国人観光客に対する市の取り組みについての中で、冬場の雪あそびや着付け体験の実績、効果と今後の展望についてであります。
弘前城雪あそび広場についてでございますが、弘前公園北の郭を会場に、雪玉による的当て、そり遊び、角巻きを身にまとってのかまくら体験などを行えるものでございまして、２月１日より開始し、２月末までの１カ月で1,607人の方、うち外国人の方が221人でありますが、これらの方に体験をいただいております。雪の体験自体が目新しい国内外の観光客の皆様を中心に、大変に好評を得ているところでございます。
次いで、お殿様・
お姫様衣装着付け体験についてでございますが、弘前公園武徳殿内にて昨年７月１日より開始し、２月末現在で、約８カ月ですよね、6,758人の方、うち外国人の方は30カ国945人の方に体験いただいております。日本の伝統的な衣装着付けの体験ができるとあって外国人観光客を中心に大変好評を得ているということでございます。本年１月に衣装を大幅にふやしまして、撮影セットを拡張したことによりまして、団体観光客にも対応できるようにリニューアルいたしました。リニューアル後は月平均50人前後で推移していた外国人利用者が200人となるなど、大きな効果が出ております。近日中には甲冑を加えて、衣装のバリエーションをふやしてまいります。
昨年の天守曳屋工事及び体験イベントに関するニュースは、国内外の数多くのメディアに取り上げられて、弘前城へ注目が集まっているところでございます。この好機を捉えて、今後本格化する石垣修理についても工事の公開、情報の発信に努めるとともに、石垣修理にかかわる伝統技術の実演や体験を実施したいと考えております。あわせて、公園内の歴史的建造物等の案内板を多言語化するなど、外国人観光客受け入れの環境を整備してまいります。
私からは以上であります。
○議長（下山文雄議員） 板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 除雪に関してです。市民との協働による除雪をどのように考えているかということでございます。
当市では除雪路線、約1,000キロございまして、そのうち市道だけではなくて、除雪路線の中には私道であっても４メートル以上であれば機械除雪が入れる状況であれば要望を受けて除雪路線に組み込んでいるなど、他市に比べたら手厚く行っているものと考えてございます。ただ、今後限られた予算でありますので、市民の御協力というのは当然必要になってくるし、これからもやっていただきたいと思っております。当市で市民との協働による除排雪として、事業として４事業をやってございます。
一つ目は、町会等除雪報償金です。この事業は、道路が狭く市が除雪をしない生活道路について、町会の皆さんとかが除雪を行えば報償金を支払ってございます。今年度は、35町会で約9,200メートルを予定してございます。
二つ目は、地域除雪活動支援事業です。この事業は、通常の除雪で、除雪が入っている路線で拡幅とかが必要になった場合、それらの作業を町会の皆さんで行っていただくもので、これも報償金を支給しておりまして、今年度は９町会、約8,900メートルを予定でございます。
そして三つ目は、小型除雪機貸出事業です。これは町会等に除雪機を貸し出しして除雪をしていただいております。ことしは66台を貸し出ししてございます。
四つ目の事業としては、町会雪置き場事業でございます。この事業は、地域の皆さんに雪置き場として無償で空き地を提供していただいた場合、翌年度の固定資産税とかを減免してございます。今年度は24町会、約１万2000平方メートルの予定でございます。
今後とも市民の皆さんの御協力を得ながら除雪をやっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 山本経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 原子力災害発生時の避難者の受け入れについてお答えいたします。
東通原子力発電所での原子力災害発生時には、当市には横浜町からの避難者約5,000人、六ヶ所村からの避難者約7,300人を受け入れるということで、現在、県及び関係自治体と協議を続けているところでございます。
避難者を受け入れる施設としては、六ヶ所村からの避難者につきましては、市内の小中学校24施設で受け入れる予定としております。
また、横浜町からの避難者につきましては、当初、県の想定では、青森県武道館において全避難者を受け入れることが可能としておりましたが、その後、改めて県のほうで精査したところ、武道館だけでは収容しきれないことが判明いたしました。
このため、県と対応を協議いたしまして、武道館では約3,200人を収容いたしまして、残りの大半を克雪トレーニングセンターや野球場、陸上競技場の控室等を活用するということで受け入れ可能というふうに試算してございます。
しかしながら、受け入れ施設は確保されたものの、避難所の開設、運営に要する人員の確保等の課題もあることから、今後も県が中心となって関係自治体、関係機関との協議を行いまして、受け入れ体制の整備のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 木村議員。
○１番（木村隆洋議員） 要望を申し上げて終わりたいと思っております。動線の確保という点から二つの要望を申し上げて終わりたいと思います。
運動公園の防災拠点化について、やはりこれは議会でも再三、諸先輩方も要望がありましたが、７号線からのアクセス、102号線からのアクセス、この運動公園に対してのアクセス状況が果たしてこのままでいいのかという点であります。
この防災拠点の基本構想にも、将来的な課題として７号線からのアクセスがうたわれております。現在、武道館等でイベントがあってもあの渋滞が起こってしまう。駐車場の確保の観点からいってもこのままでいいのか、これは市単独ではない、県、国とも当然連携していかなければいけないという将来的な課題ではあると思いますが、災害が起こってからではやはり遅いという点もあるかと思います。この運動公園のアクセス、動線の確保というのを市が率先してまたやっていただくようお願いを申し上げます。
もう一つ、動線の確保として、
北海道新幹線開業における新青森駅からこの弘前までであります。現状、この奥羽本線しかない、これが現状であると思っております。長年、当市も国、県に対してもこの奥羽本線の複線化というのを重点要望として長年要望してきた経緯もあると思っております。
今年度の予算にも、昨年度もそうですが、奥羽本線の高速化について要望もするということになっております。ただ、現実なかなかそれが進んでいるかといえば、なかなか難しいところがやはりある。この新青森から直接弘前に観光客を運ぶことの工夫があってもいいのではないか。これは確かに弘前市単独ではない、ほかの市町村も巻き込んで、また行政の枠を超える話かもわかりません。ただ、最初にこのチャンスを、せっかくの中国との直行便も来る、北海道新幹線が結ばれる、このチャンスを逃す手はないと思っております。この新青森から弘前への動線の確保を何とか要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 次に、17番石田久議員の登壇を求めます。
〔17番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○17番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、当面する市政の６項目について一般質問します。
一つ目の質問は、弘前市の合併10年についてです。
弘前市が合併から10年という点で、財政の上で一つの節目に当たります。合併協議会が策定した財政計画は、10年間を想定して取り組んできました。10年の時を経て自治体として完成する像を描いています。このことは、新市計画に基づく整備事業の財源として発行可能な合併特例債の発行期限が10年間であったことにも対応しています。
東日本大震災への配慮からさらに５年間延長されましたが、弘前にとってさらに重要なのは交付税算定がえ特例が10年間であり、その後の５年間の激変緩和期間を経て交付税が一本算定に移行するということです。それによる歳入減の対応として、歳出削減の圧力がいよいよ確実なものとなってきています。
したがって、合併10年から15年という時期は、弘前市の行財政改革が本格化し、総合支所の再編や施設統廃合、負担やサービスの見直しへの傾斜が強まる時期でもあります。
そこで、質問します。
第１に、財政計画と実績についてどうだったのか。第２に、行政改革の推進状況、特に人件費等についてどうだったのか。第３に、合併特例債の総額とその使い道、特に普通建設事業費等について市の見解を求めます。
二つ目の質問は、弘前市の２次救急輪番体制についてです。
平成19年度から５病院がそれぞれの輪番回数をふやすことで乗り切ってきました。弘前市立病院を初め、大学病院からの派遣に輪番当直を頼ってきましたが、各病院の医師の高齢化で輪番当直をする医師不足も深刻となっています。
弘前市は、２次輪番維持で弘前大学の寄附講座開設へ3000万円拠出と報道されていますが、具体的にはどういう形で維持できるのでしょうか。また、新聞報道では救急輪番病院へ８割以上の軽度患者が受診しているとされていましたが、実際はどういう実態なのでしょうか、お答えください。
先般、厳しい医療状況の中で、将来を見据えて青森県が地域医療構想を発表しました。津軽地域では中核病院を整備し、ＥＲ型の救急医療などを発表しました。急性期病棟などの大幅な削減をしなさいという考えには疑問を感じますが、市の見解を求めます。
三つ目の質問は、国民健康保険制度についてです。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度を支える根幹であり重要な社会保障制度です。一方で、所得200万円以下の世帯が約８割を占め、所得に対する負担割合は健康保険の中で飛び抜けて高くなっています。
滞納者が５世帯に１世帯あること自体が異常だと思います。滞納分の割合を見ても国保は20％を超えています。市民税は約３％、保育料で約１％、後期高齢者医療制度で約3.3％、介護保険料で約1.8％を見れば、いかに払えない料金かということをあらわしていると思います。
そこで、質問します。
平成26年度の国保会計の決算が示されました。繰り上げ充用９億6834万円、青森県では最高で、赤字の先送り、空財源とも言われる繰り上げ充用は県内で４市町村のみです。さらに、財源不足を調整する基金の残高ゼロは６市町のみで弘前市が入っています。
青森県は、次年度予算から資金を繰り上げる繰り上げ充用を解消し、国保財政を健全化するように協力を求めたと新聞報道されましたが、市の見解を求めます。
国保は、家族が多ければ均等割で保険料が高くなります。子供がゼロ歳でも医療分、後期高齢者支援分を合わせて３万2400円高くなります。産声を上げますとこれだけ払わなければなりません。収入がない子供になぜ課するのでしょうか。子育て支援の観点からも、18歳未満の子供について、せめて均等割をゼロにするなどの対応が必要ではないでしょうか。
払える保険料にするために何ができるのでしょうか。国の新規財政支援として、低所得者対策強化のために1700億円が投入されました。弘前市では１世帯5,000円安くなるという答弁でしたが、どのように具体的に安くなるのか、お答えください。
四つ目の質問は、介護保険についてです。
国は、昨年４月から介護報酬を大幅に引き下げ、多くの介護事業所が経営の危機に陥っています。昨年８月には、利用料負担の１割を初めて一定所得以上は２割とされ、特養ホームなどの利用者の負担軽減措置が大幅に縮小され、利用者の家族は負担に耐えられず、介護サービスを取りやめたと悲鳴を上げています。
さらに、要支援１、２の方の訪問介護、通所介護の保険外しと、市町村新総合事業への置きかえを始めようとしています。
既に全国で開始された自治体では、要支援者に無理やり自立と判定し、介護卒業させるなど問題が噴出しています。
そこで、新総合事業の実施に当たっては、どのように確保するのでしょうか。市の見解を求めます。
五つ目の質問は、弘前広域都市計画の変更についてです。
弘前市と青森県は、計画道路の変更、３･４･11号土手町向外瀬線と３･４･20号紺屋町野田線について、突然、昨年の12月に説明会があり、ことし１月に二度公聴会が開かれました。都市計画決定された昭和38年当時の資料を見ますと、戦後から高度成長期にかけての都市計画で塩漬けにされた53年前の計画が突然出され、多くの地元住民は反対を述べています。
市、県の都市計画に対して、どうしてこんなに反対しているのでしょうか。市の見解を求めます。
六つ目の質問は、津軽地区室内陸上競技大会についてです。
ことし１月に、市民体育館において第43回津軽地区室内陸上競技大会が開催されました。関係者の方から、体育館はとても寒くて実態を見てほしいと訴えられ、見学しました。
冬季の体育館は寒いし、トイレも古く、和式トイレで改善されておらず、駐車場は狭い状況で、津軽地域から選手や家族、関係者がたくさん参加しました。試合内容を見まして、40メートル競走がありましたが、全力スピードで走ってゴール付近にはマットがありました。種目もコースもあまりとれず、監督や家族からも運動公園にある武道館で試合ができないだろうかと相談を受けました。
以前、武道館で一度だけ大会を開催したことがあるようですが、市民体育館から武道館へ競技会場の変更はできないものか、お答えください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔17番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、弘前市の合併10年についてであります。私からは、総括的にお答えをいたします。
平成18年２月27日に弘前市、岩木町、相馬村の旧三市町村が合併し、新弘前市が誕生してから、ことしで10年を迎えました。
この10年の間、新市の均衡ある発展と一体化の醸成のため、岩木地区の津軽歴史文化資料展示施設や相馬地区の相馬やすらぎ館、旧三市町村を結ぶアップルロードの整備など新市建設計画に基づく合併戦略プロジェクトを初めとした取り組みを着実に進めてまいりました。
また、市町村合併の目的の一つであります持続可能な行財政基盤の確立という面でも、東日本大震災などを初めとした社会情勢の変化や社会保障関係費の増加など財政需要が膨らむ難しい状況の中にあっても、職員数の適正化や合併特例債などの有利な財源の活用に取り組み、健全な行財政運営が図られてまいりました。
先般開催した合併10周年記念セレモニーにおいては、新弘前市と同じく誕生してから10年を迎える子供たちに将来の夢を発表していただいたところでございますが、今後も、こうした子供たちの笑顔あふれるまち弘前を目指して、人口減少社会を迎える中、地方創生につながる新たな取り組みを確実に実現し、市民がまちに誇りを持ち、それぞれの地域が育んできた伝統、文化を次世代へ引き継いでいけるように、引き続き尽力してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 五十嵐財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、ただいまの第１の項目、弘前市の合併10年についての補足答弁を申し上げます。
市町村合併後の当市の財政状況の変化についてでありますが、合併時に作成した新市建設計画の財政計画と決算額を平成18年度から平成26年度までの期間中の歳出総額で比較しますと、計画額5948億2200万円に対しまして、決算額が6688億2400万円と740億200万円、約12％の増となっており、決算額が計画額を上回っております。
この歳出決算額の性質別の内訳では、物件費や補助費等、災害復旧費などが含まれておりますその他の経費が344億2200万円、社会福祉や児童福祉等に係る扶助費が261億5900万円、普通建設事業が132億7300万円と、それぞれ計画額を上回っており、一方で、人件費については24億1400万円の減額となっております。
普通建設事業費が増加した主な要因でありますが、新市建設計画を策定した以降に発生いたしました東日本大震災の経験から、防災関連事業の強化やエネルギー対策の推進などの社会的な要請を踏まえまして、当市においても学校施設を初めとした公共施設の耐震改修や再生可能エネルギー関連設備の早期の実施、市民会館や博物館などの老朽化した施設の長寿命化のための改修事業などが挙げられます。
また、新市建設計画の期間延長と今後の普通建設事業の計画につきましては、合併特例債の活用を５年間延長できることとなることから、有利な財源による事業費の平準化が図られ、より計画的でかつ健全な財政運営のもとに普通建設事業を実施できるものと考えております。
次に、合併特例債についてでありますが、当市における合併特例債の発行可能額は約280億3200万円で、平成18年度から平成27年度見込みまでの発行予定は42事業、約206億7300万円となっております。
旧三市町村の地域別での内訳を施設の立地場所で分けますと、旧弘前市の地域では、弘前市民会館大規模改修事業、弘前駅前北地区土地区画整理事業など、27事業で131億2200万円、全体の約６割となっております。旧岩木町の地域では、岩木庁舎整備事業、津軽歴史文化資料展示施設整備事業など、５事業で約14億3500万円、全体の１割弱となっております。このほか、新市まちづくり振興基金積立、アップルロード整備事業など、施設整備以外のものや複数の地区に整備がまたがるものが10事業で約61億1600万円、全体の３割ほどとなっております。
なお、旧相馬村の地域での施設整備に当たっては、合併特例債よりもさらに有利な過疎債を充当して事業を行ったところでありまして、相馬ふれあいセンターの整備など、平成18年度から平成27年度見込みでの過疎債発行予定は99事業で約24億3600万円となっております。
平成の合併での財政支援については、この合併特例債のほかに国・県からの合併補助金や普通交付税の合併算定がえの措置があり、一方では人件費などの削減などによる行政効率化の取り組みの効果と相まって、合併による新市の財政健全化は図られていると考えております。具体的には、財政の健全性を示す財政指標において、実質公債費比率は制度が開始された平成20年度に13.7％であったものが、平成26年度では9.1％に、同じく将来負担率では120.3％が50.9％にそれぞれ大きく改善しております。
今後におきましても、合併効果を最大限生かした政策の推進や行政改革による効率化を図るとともに、財政指標の健全性に留意しながら、財政規律の堅持に努めてまいります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 山本経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 合併10年を迎えての、職員数の状況についてお答えいたします。
新弘前市の誕生時は再任用短時間勤務職員を除く正職員数が1,558人でありましたが、平成27年４月１日には1,429人で129人の減となっております。
定員の管理につきましては、平成18年３月に公表した弘前市集中改革プランにおける定員適正化計画がございます。この集中改革プランは、平成17年３月の総務省通知、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてに基づきまして策定したものでございまして、平成22年４月１日までの期間に目標値を明示する形で定員適正化計画を策定いたしました。その流れを受けまして、第２次弘前市行政改革大綱においても平成26年４月１日までの期間の定員適正化計画を策定いたしております。
このような行革の推進という背景によりまして、職員数は減ってきているものでありますが、その主な要因ですが、指定管理者制度導入、民間委託を進めてきたほか、技能労務職の退職不補充、組織のスクラップ・アンド・ビルドに基づいた各部局内における業務の見直しなどであります。
次に、各庁舎の正職員の人数でありますが、本庁は597人から693人へ、岩木庁舎は198人から88人へ、相馬庁舎は34人から16人へとなってございます。
岩木・相馬庁舎の減少の主な要因といたしましては、総務・企画部門の本庁への集約、組織改編による配置見直しなどとなっておりますが、いずれも住民サービスの低下につながらないよう必要な人員を確保した上で配置してございます。また、岩木庁舎につきましては、合併時に置かれていた農林部が現在、本庁に移っていることも大きな要因となってございます。
次に、新市建設計画変更案の財政計画における人件費との関係での今後ということでありますが、経営計画の推進のために必要な業務量等を勘案して適正な人員の配置に引き続き取り組んでまいります。あわせて、指定管理者制度の導入、民間委託、業務の効率化・適正化についても継続して取り組んでまいりまして、市全体として組織・人員体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 福田健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 私からは、２の項目、弘前市の２次救急輪番体制についてにお答えを申し上げます。
２次救急は入院治療や手術を必要とする重症患者に対応する救急医療で、現在、内科、外科については市内の５病院が輪番で対応しているほか、小児科については県が主体となって津軽地域保健医療圏の医療機関を中心に輪番で対応しております。
しかしながら、近年の医師不足や高齢化などにより２次救急輪番体制は危機的状況を迎えております。特に、外科系２次救急輪番体制につきましては、平成27年度に１病院が離脱したことに加え来年度からもさらに１病院が離脱するため、３病院に減少することが見込まれており、２次救急輪番体制の維持、運営が極めて厳しい状況にあります。
このような中、市では、２次救急輪番病院を受診する患者の大部分が入院を必要としない軽症患者であることから輪番病院の負担軽減を図るため、弘前市医師会の協力を得て、年度途中の昨年10月から、１次救急医療機関である弘前市急患診療所で外科の休日診療を開始したところであります。
また、来年度からの２次救急輪番体制の整備については医師の養成機関である弘前大学とも協議し、平成28年４月から弘前大学大学院医学研究科に寄附講座として地域救急医療学講座を開設し、２次救急輪番病院の医師の確保を図るとともに、３次救急を担う弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターが２次救急輪番制に参加することにより外科系２次救急輪番体制が維持される見通しとなったところであります。
さらには、本講座の開設により３次救急を担う弘前大学医学部附属病院と２次救急輪番病院の連携がさらに図られるとともに、１次救急から３次救急までの系統的救急医療研修体制が構築され、中長期的な医師確保につなげることができるものと期待しております。
市といたしましては、今後とも弘前大学、２次救急輪番病院、弘前市医師会などと協議、連携しながら、２次救急輪番体制の維持をするとともに、救急医療体制の充実に努めてまいります。
続きまして、３の項目、国民健康保険制度についてお答えを申し上げます。
まず、累積赤字の解消についてお答えを申し上げますが、平成26年度決算においては国民健康保険特別会計の累積赤字は約９億6800万円となり、この赤字解消に向けた対策を図ることが最重要課題であると認識をしております。
市といたしましては、これまでの収納率向上や医療費適正化の取り組みを一層強化することに加えて、新規事業といたしましては、診療報酬明細書を専門業者が再度点検するレセプト目視点検業務や、キャッシュカードで口座振替手続を簡単に行えるペイジー口座振替受付サービスなどの実施に係る予算を平成28年度当初予算に計上し、累積赤字の早期解消を目指してまいりたいと考えております。
次に、子供の均等割保険料の減免についてお答えを申し上げます。
現在、当市の賦課方式は均等割、平等割及び所得割の３方式を採用しておりますが、このうち個人ごとに賦課される均等割、世帯ごとに賦課される平等割については、国の規定に基づき、所得状況に応じて７割、５割、２割の軽減を実施しているほか、市として減免規則を制定し、失業による生活困窮や農業被害などの収入の減少による減免を実施しております。
しかしながら、国保財政が厳しい状況においては、新たに市独自で子供の均等割の減免を実施することは考えてございません。
また、国の公費投入についてでございますが、国は、平成27年度から投入した公費によって１人当たり約5,000円の改善効果が見込めるとの試算を示しておりますが、この試算は、今回の公費投入額1700億円を市町村国保加入者の約3400万人で単純に割り返して計算したものであります。今回投入された公費1700億円については、保険料の法定軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援である保険基盤安定制度の算定基準を改正することによって、市町村に対して増額交付されることになるものであります。
弘前市における実際の効果額は、保険基盤安定制度の増額を含めた歳入が確定することにより算出されますけれども、他の国庫支出金などがまだ未確定の状態であることから、その財政効果についてはまだ判断できないものであります。
なお、平成28年度当初予算においては、今回の財政措置を踏まえて保険基盤安定制度による公費の増額を見込んだ予算編成としております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 竹内健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、４の項目、介護保険についてお答えいたします。
当市における介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業の実施につきましては、弘前市介護保険条例により平成29年４月１日から行うものと定めております。それに合わせて事業者説明会を開催する予定としております。
また、サービス内容につきましては、現行の予防給付における訪問介護等のサービスを基本に、人員、配置基準、利用時間区分や報酬などをサービスごとに平成28年４月から検討していくこととしてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 浅利都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 私からは、質問項目５、弘前広域都市計画の変更についてお答えいたします。
現在、弘前広域都市計画の変更手続を行っている路線は２路線ございます。
１路線目は、県が行っている都市計画道路３･４･20号紺屋町野田線で、弘前市保健センターから津軽藩ねぷた村までの延長1,045メーターの区間であります。この区間は、北大通りと呼ばれている都市計画道路３･３･２号山道町撫牛子線から弘前公園へ接続する交通ネットワーク上重要な路線として位置づけておりますが、現道は道路幅員が狭小のため、通勤、通学などの朝夕の交通渋滞を招いており、特に冬期間の車両のすれ違い時には危険な状態となっております。また、弘前公園周辺は大型バスなどの交通量が多く、安全で快適な歩行者空間の整備がされていない状況となっております。
２路線目は、市が行っている都市計画道路３･４･11号土手町向外瀬線で、山王市営住宅から都市計画道路３･４･20号紺屋町野田線までの延長120メーターの区間であります。うち山王市営住宅内の約90メーターは整備済みでありますが、山王市営住宅から都市計画道路３･４･20号紺屋町野田線までの約30メーターは未整備であり、県が整備を進めている事業にあわせ、未整備区間を整備することにより、山王町からのアクセスができるようになります。
この２路線の整備実施に当たり、道路の概略設計や交通量推計調査を実施した結果、交差点への右折車線の追加や一部区間での道路線形の変更のため、都市計画道路３･４･20号紺屋町野田線については、一部の区間を当初決定されていた幅員16メーターから幅員19メーターに変更、及び都市計画道路３･４･11号土手町向外瀬線については、３･４･20号交差部において当初決定されていた幅員16メーターを17メーターに変更する都市計画の変更の手続を行っているものであります。
平成27年12月９日に県と市の共催により都市計画変更の説明会を開催したところ、33名の出席者がありました。出席者からは、車通りが激しく歩行者にとって危険なため両側に歩道がつくと安全でいい、早く整備してほしいといった賛成意見や、住宅が軒並み移転となりコミュニティーが喪失してしまうといった反対意見をいただきました。その後、県と市では、都市計画の変更を行うため、変更原案について12月10日から12月22日まで閲覧を行ったところ、意見書が３･４･20号については24件、３･４･11号については１件提出されました。
これを受けて、都市計画法第16条第１項の規定に基づき、都市計画道路の変更案について意見を述べることができる公聴会を平成28年１月13日と１月17日に開催いたしました。県が開催した公聴会の申出者は賛成が２名、反対が22名でございました。また、市が開催した公聴会の申出者は反対が１名でございました。市が開催した公聴会の内容は、廃案を要望する、先祖代々受け継いできた土地を自分の代で手放すことになるなどといった内容でございます。
現在、公聴会の内容をもとに、県及び市において今後の対応について検討しているところであります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私からは、６の項目、津軽地区室内陸上競技大会についてにお答えいたします。
弘前市陸上競技協会主催の津軽地区室内陸上競技大会は、昭和48年に第１回が開催され、ことしで43回目となる冬季における陸上競技大会であり、平成13年を除き、毎年、弘前市民体育館で開催されているようであります。また、主催者からは、開催日時と予約状況の調整は必要であるが、来年は青森県武道館での開催を検討していると伺っているところであります。
これまでの会場であります弘前市民体育館は、昭和47年４月に供用を開始しており、既に40年以上が経過しております。当該施設につきましては、市の中心的な屋内体育施設として市民の利用に供するため、これまで耐震補強工事や屋根の改修工事等を行っており、また、経年劣化などにより施設利用に支障が生じる部分については、その都度、修繕を実施しながら機能を維持しております。
しかし、御指摘があるとおり、暖房能力の不足やトイレの問題など大規模な改善が必要であることは認識しております。
市といたしましては、現在の建物をそのまま活用することを前提として、改修内容を整理し、財政面なども含めて検討しており、市民のスポーツ競技の中心的施設として今後も快適に利用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 答弁ありがとうございました。随時、質問させていただきます。
まず、合併10年についてですけれども、これについては、私もいろいろ合併当時、平成17年のときも議員でしたので、そのときにこの財政計画の基本条件ということで、こういうような新市計画がありますけれども、これについては弘前市、岩木町、相馬村が合併した場合の財政見通しから検証し、新市の財政運営が可能であるかを判断するためのものですということでありますけれども、今回、合併から10年ということで一つの節目ですけれども、これに対して合併10年の検証を行うのかどうか、その辺についてお答えください。
○議長（下山文雄議員） 山本経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） このたび新市建設計画の変更も議案として上程させていただいておりますが、この変更は、まず東日本大震災の合併市町村の実情に鑑み、合併特例債の発行期間が５年間延長可能となった法改正に伴いまして変更を行うものでございます。
合併の検証につきましては、合併後５年経過した平成23年度に実施したところでございますが、検証の結果を踏まえまして、特に地域間の格差が生じないよう合併戦略プロジェクトを着実に進捗させているほか、岩木地区、相馬地区の活性化に資する施策につきましても、経営計画の戦略推進システムに岩木地区、相馬地区の活性化の推進を施策として掲げ、積極的に取り組んでいるところでございます。
また、現在は弘前市経営計画のマネジメントシステムにおいて、岩木地区、相馬地区の活性化の推進を含む全ての施策を毎年ＰＤＣＡサイクルにより検証し、地域課題や社会環境の変化を的確に捉え、迅速に対応し、施策に反映させていることからも、今後も経営計画のこのシステムによりまして各施策を検証し、弘前市全域の住民サービスの向上と活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 検証についてもう少し、いつごろやるのかということでありますけれども、かなり、今後やるということですけれども、この辺については具体的にお願いしたいなと思っています。
次に、人件費のことですけれども、人件費の職員のうち職員の給与の割合はどれくらいなのか。先ほどは正職員のお話、人数がありましたけれども、非常勤とかパートとか含めては、平成18年と平成27年のこの職員の数はどういうふうになっているのか。その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 山本経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 合併の検証につきましては、先ほどお答えしたとおり、経営計画のマネジメントシステムの中でしっかりと毎年、検証してまいりたいというふうに思っております。
次に、パートと臨時職員数でございますが、合併時の非常勤及び臨時職員数については正確な人数の把握が困難な状況でございます。平成27年４月１日時点では、市全体で非常勤職員が455人、臨時職員が218人、合わせて673人となってございます。
○議長（下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） かなり人件費のところでは職員が、正職員のところが129人が削減ということで、先ほど答弁ありましたけれども、先ほどの中で、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村のほうの答弁の中で、本庁と今はヒロロも入っていますので、それを入れますと702人ということで、18年度から比べると117％というような形だと思います。
それから、平成18年の旧岩木町は198人ですけれども、今は88人ということで半分以下の職場になっている。特に旧相馬のほうでも34人から今現在16人ということで、本当に旧岩木町の時代、旧相馬村のときから見れば、先ほどは住民サービスの低下を何とか向上させたいのだというような話でしたけれども、この辺について少し具体的に質問したいなと思っています。
今回、この人件費の質問をしたのは、この三市町村が合併により市長とか、町長、村長とか、あるいは教育委員長みたいな特別職とか、あるいは議員が、一度ここは62名だったのが今28名ということですけれども、そういうふうにして大幅にその辺は削減されていますけれども、そのほかの職員の状況は、財政計画と今の、今回の具体的な中で市の職員についてはどういうふうに、動向と違いがあるのかどうか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 五十嵐財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 当初の新市建設計画と実際の決算額につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、人件費では24億1400万円減額になっていると。この内容の大きなものとしては、やはり指定管理だとかそういうものが、より行革によるそういうものが進んできたものの効果が大きいのかなということで、こちらのほうとしては考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 指定管理とかいろいろ出ていますけれども、では技能労務職員の採用は、この10年間でどのぐらい採用したのか。
それから、先ほど指定管理の話がたくさん出ましたけれども、この10年間で直営から指定管理者制度になったいろいろなところがあると思います。その辺について、具体的にこの指定管理の導入で、職場はどういう職場で、この10年間で直営から指定管理になって職員がどのぐらい削減されたのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 山本経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 技能労務職につきましては、先ほどお答えしたとおり、原則不補充ということで進めてまいりました。その理由といたしましては、やはり民間でできるものは民間で行うということのアウトソーシングの一環で、そういう作業的な部分は民間に委託していくというような一環でそのようになったものでございます。
続きまして、この指定管理者制度導入に伴う減員の状況でございますが、平成18年から平成27年までにつきましては、指定管理者制度で減員になったものが、弘前文化会館が４人、岩木児童センターが１人、岩木山総合公園が３人、市営住宅で３人、学習情報館で４人、弘前市民会館で４人の計19人が減員というふうになってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 先ほど私も、例えば東部給食センター、西部給食センターも直営からたしか指定管理になったと思うのですけれども、その辺とか、それから例えば市営保育所も直営からいろいろな形になっていると思うのですけれども、ちょっと経営戦略部長の今の答弁ですと、これは正確ではないのではないかなと思いますけれども、その辺について、この10年間で、もっと具体的に話してもらわないとこれは、過小でこのぐらいだと言っても、もっとほかにも今私が指摘したこともあると思うのですけれども、きちんとこれは押さえていかなければならないと思うのですけれども、その辺についてもう一度お願いいたします。
○議長（下山文雄議員） 山本経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） この指定管理者制度のほかにも減員となっているものがございます。先ほど、指定管理者制度で19人減員となったとお答えいたしました。
そのほか、保育所については民間移譲という形で減員となってございます。まず一つ、18年度に桔梗野保育所、石川保育所で７人減員になってございます。25年度、弘前保育所で５人減員になってございます。26年度は鳥井野保育所、大浦保育所、百沢保育所で９人減員となってございまして、民間移譲による減員が21名となってございます。
次に、民間委託によりまして減員となっている例もございます。平成18年、21年に電話交換業務全面委託を行いまして、計２名減員となってございます。平成18年には結核検診業務委託を行いまして、保健センターで１名減員。19年には給水装置調査業務委託をいたしまして、１名減員となってございます。大きいのが、20年から26年の廃棄物収集運搬業務を全面委託を行いまして、ここで計32人の減員になってございます。そのほか、21年、ごみ処理業務委託、埋立処分場のを行いまして２名減員、21年には下水処理場業務委託で５名減員、先ほど議員のほうからも御指摘がありました給食センターでございますが、24年、26年、東部学校給食センター、西部学校給食センターの調理業務の全面委託を行いまして合わせて16人減員、26年には浄水場運転管理業務の委託で３名減員、27年は漏水管確認調査委託で１名減員、民間委託によりまして合計63人の減員になってございます。
全て合わせますと、指定管理者制度が19名、民間移譲が21名、民間委託が63名となりまして、平成18年から平成27年度までの間で民間委託、指定管理、民間移譲等で103人減員となってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 部長のお話を聞いてさまざまな、直営からいろいろな形で指定管理や民間移譲とかありますけれども、やはりきちんといろいろな形でこれは検証しなければならないと思うのですけれども。
さらに、先ほど部長が言いました、アウトソーシングの話が出ました。これについては、それから上下水道部の件もあると思うのですけれども、これについてはどういうふうな形なのか。
あるいは図書館も今、議会に今回ありますけれども、前回の12月議会でもありましたけれども、そういうもろもろについて、今後どういうふうな形になっていくのか。
それで、経営戦略部長に聞けばいいのかどうかあれですけれども、今後どのような市役所を目指していくのか。その辺、本当に安全安心な公共サービスについて、これは市としてきちんと整理していかなければならないと思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 山本経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） この指定管理者等、民間委託をすることで職員が減員していくことと合併による職員の増減については直接的な因果関係がないものでございますが、28年度も指定管理者制度をヒロロに導入いたしまして、ヒロロスクエアですね、ヒロロスクエアに導入いたしまして、２名の減員を予定してございます。あわせて、民間委託によりましては、市民課窓口の業務の外部委託で５人、上下水道部の包括業務委託で12人、合わせて19人の減員を予定してございます。
市といたしましては、このような民間に委託できるものは民間に委託しながら、市の職員が市民サービス全体の向上につながるように職務に取り組むということを含めまして、市全体として組織人員体制の強化を図って市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 本庁の窓口業務のアウトソーシングとか、本当に窓口業務は住民の福祉の増進の最前線であるわけです。それが今回、いろいろな足立区の窓口業務の偽装請負とか、さまざま出ていますけれども、今後、この合併10年の中で、さらに市の職員を削減する構想が次から次へと出て、本当に私たちのこの公共の、安心安全な公共サービスはぜひ続けていただきたいと思います。
それから、次に移りますけれども、弘前市の平成26年度弘前市市民評価アンケートというのがあります。
その中で、これを見ますと、アンケートを見てまず一つ驚いたのは、三市町村の合併による効果があらわれ、一体感が図られていることについて、旧岩木町では、不満、どちらかといえば不満、35.2％、満足、どちらかというと満足、13.7％、旧相馬村では、不満、どちらかというと不満、45.4％、満足、どちらかといえば満足は６％のみというような状況です。本当にこういうのが、私が、市がこの子供たちの笑顔あふれる弘前づくりのためのアンケートという形で平成26年12月に出されている中で、合併問題のこれについても出ています。
それから、商店街のにぎわい、地域産業の活性化、雇用環境の改善についてもアンケートがありますけれども、満足、どちらかといえば満足、12.9％、不満、どちらかといえば不満、34.4％、旧相馬村では、不満、どちらかといえば不満が36.4％、岩木町は25％、満足よりもかなり不満が多い結果となっています。
それから、もう一つは、冬期間における安心・快適な生活が送れることにアンケートが、これやっていますけれども、満足、どちらかというと満足が14.9％、不満、どちらかといえば不満、51.5％、これも満足度がかなり低いです。これが全体の状況です。旧岩木町ですと、不満、どちらかといえば不満が52.2％、旧相馬村では54.5％となっているわけです。
これに対して、先ほど市長が、あるいは経営戦略部長がこれを答弁しましたけれども、市がアンケートをとってもこういうような結果であります。本当に、合併特例債を使う中でも地域の格差がこういうふうな形で出ています。その辺について、もう時間もちょっとあれですので、ちょっと次に入らせていただきますけれども。
次に、先ほど合併特例債の中でなのですけれども、特に普通建設債のところですけれども、当初の財政計画は、この10年間は毎年60億円から70億円というような線で財政計画には書いております。この表を見ても〔資料掲示〕財政計画では60億円から70億円ですけれども、経営戦略部長に聞けばいいかと思うのですけれども、これに対して、この普通交付税は葛西市長が２期目になって、この時代に、年度ごとに普通建設債の金額としてはどのぐらいなのか、この辺についてお答えしていただきたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 五十嵐財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 新市建設計画では普通建設事業が60億円から70億円、これに対して、現在の市政になってからどういうことなのかということについて答弁いたしますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、普通建設事業では、過去の事業費、比較したところでは132億7300万円が計画よりも上回っているという状況でございます。
それで、やっぱりその内容というのは、一番大きいのは東日本大震災の経験が大きいのかと思ってございます。そういうことで、例えば学校の耐震化を加速化してございます。その震災が起こってから、学校の耐震化に約10億3000万円で整備しております。
それから、再生可能エネルギーの関係では、太陽光等３億1500万円等々の、震災によって、やはりこの新市建設計画のときには想定していなかったハード事業の強化、そういうふうなものを、実際にこうなってはいけないということで加速化したことによる増が大きいのかなということであります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 具体的にということで、やはり葛西市長が２期目になってからかなりの普通建設債が、例えば１年間で141億円とか、あるいは99億円とか、主に100億円を超えるものがずっと普通建設債のところでふえているわけですね。
それで、そういう中で、例えば今回でも一般質問でもありましたけれども、あの一軍戦を見据えたはるか夢球場に事業費見積もりよりも２億8000万円、またお金がふえたと。あるいは赤煉瓦の美術館も合併特例債、多分使うと思うのですけれども、これにまた私たちの税金がどんどん使われる。それから、ここの市役所の増改築についても、材料費やあるいは人件費が上がって、これも何億として上がるわけですよね。
そういうことが、どんどんこういう普通建設債の事業費が過剰に上がって、では医療、福祉に対してはどうなのかといいますと、これはかなり厳しい状況です。
先ほども私、壇上で述べましたように、国保の場合でも普通、青森市や八戸市では考えられませんけれども、低所得者に対しては７割、５割の人、２割の人たちには資格証明書は絶対やらないのに、市は払わない人が悪いのだということで、そういう低所得者にも保険証を差し上げないで、手おくれ死になっている方もいる。
そういう中で、この点について、ぜひ財務部長のほうでもお答えしていただきたいと思いますけれども、このままでいくと何かの事業の箱物をどんどんつくる中で、いろいろなものが上がったからということで３億円とか、10億円とか、そういうのが増額になっているわけですけれども、それについて答弁お願いいたします。
○議長（下山文雄議員） 五十嵐財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまでの、合併してから建設計画と決算額の一番大きな増額の要素としては、扶助費が物件費、補助費等の次に、実際、計画よりも多いと、扶助費が261億5900万円多くなっているという状況があります。
これについては、国の政策もございますけれども、社会保障経費を拡充しようという部分もございます。そういうふうな中で、実際、国の補助金もふえているのもありますし、市の持ち出しもふえてございます。
それについては、先ほどの人件費の削減だとか、そういう部分の行政改革の効果も扶助費のほうには回っているものと理解してございます。
これからも、さらに人口減少、その点は進展するというふうな中で、やはり今継続して進めております庁舎の増改築事業だとか、それから防災拠点、これも全て防災の関係、防災拠点として今計画しているもの、これについては合併特例債よりもさらに有利な起債というようなことで、防災減災事業債を活用してやってございます。そのようなことで、実質の持ち出しのないような形で、防災は強化していこうという考え方でございます。
そういうふうな中で、必要な社会関係経費につきましては確保しながら、今後も財政の健全性とあわせて十分に考慮しながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔６番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○６番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました会派自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。市民お一人お一人の幸せを願い、市勢のさらなる発展を思い、通告に従い４項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、第１項目めの質問は、輸出りんごについての考え方と今後の戦略についてであります。
りんごの販売価格は、これまでも生産量に反比例し、生産量が多い年は価格が安く、生産量が少ない年は価格が高騰する傾向にありました。近年の状況を顧みても、平成23年産は記録的な不作であったため高値で取引されましたが、翌24年産は豊作であったものの総販売額は伸び悩んだと記憶しております。
しかしながら、輸出りんごが好調になったここ一、二年はりんごの販売価格が高値で推移しており、特に昨年、26年産は生産量が多かったにもかかわらず食味が良好であったことから、青森県全体のりんご総販売額が16年ぶりに1000億円を超え、りんご産業にとってようやく明るい兆しが見え始めてきたのでございます。
生産段階においては、食味のよい高品質りんごを生産するため、以前から行ってきた農家個々の経営の見直しや、労働力配分を考慮した改植や品種更新などの自助努力が今、効果としてあらわれてきたものと思います。また、販売額が順調に推移している原動力は、本市が５年間行ってきたパワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバンや台湾でのりんご販売キャンペーン等、有利販売に向けたＰＲ活動や販売促進活動が大いに反映されたものと高く評価するものであります。
輸出りんごの増大は国内市場の需給調整と価格安定機能を有するとされており、ここ数年の輸出の好調さが深く関与しているものと思います。この生産と販売の両輪がこの後も順調に回っていくことが販売価格を維持していくことであり、これをとめることなく継続することが弘前市の経済の発展につながっていく原動力になるのだと思うわけであります。
そこで質問ですが、東日本大震災や記録的不作による輸出の落ち込みから立ち直った現状と今後のりんご輸出に対する考え方、さらにはこの後どのような拡大戦略を考えているのか、市のお考えをお伺いいたします。
第２項目めの質問は、弘前市小・中学校区の学区の見直しについてであります。
弘前市は、学区制を採用し、住民基本台帳と学齢簿をもとに各小中学校ごとの区域を定めてきていると認識をしております。平成の大合併――弘前市、岩木町、相馬村が合併し10年が経過いたしましたが、いまだ旧市町村の学区制がしかれ、通学距離や安全確保が長年問題視されております。
市教育委員会は、昨年８月に策定した弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針とあわせて公表した各中学校区の検討課題と対応案では、学区に関する見直しについて触れております。この教育改革を進めていくためには、同じ小学校の子供は同じ中学校に進学し、小中９年間を通してともに学ぶ環境を整えていく必要があるとしておりますが、地理的問題や通学の安全性を考えた場合、新たな学区の見直しが必要な時期に来ていると思います。
そこで質問ですが、学区の現状は今、どうなっているのか。また、どのような課題があり、教育委員会としてどのように進めていこうとしているのかをお伺いいたします。
第３項目めの質問は、社会体育施設への移行に伴う市内スキー場の方向性についてであります。
私は、市内のスキー場の件につきましては、再三にわたりこの議場で議論を交わしてまいりました。特に岩木観光施設事業特別会計に関しては、平成21年度から27年度までの７年間、一般会計から資金の繰り出しを行い、経営健全化計画のもと資金不足を解消。新年度からは、いよいよ観光施設から新たに社会体育施設へと移行し、岩木山百沢スキー場の運営を継続する運びとなったわけであります。
雪国弘前市のウインタースポーツ――スキーやスノーボード競技は、冬場の健康増進はもとより、これまでもスキーアルペン競技でオリンピック選手を輩出するなど、地元スキー場の存在として大きく貢献しております。また、ジュニア競技者の育成を進めるためにも、一層の利用しやすい環境を整えていく必要があると思います。
そこで質問ですが、既に社会体育施設である弘前市そうまロマントピアスキー場と、今度新たに社会体育施設に移行する岩木山百沢スキー場の変わっていく方向性についてお伺いをするものであります。
最後の質問は、りんご公園リニューアルの進捗状況についてであります。
弘前市のりんご産業の象徴であるりんご公園のリニューアルが26年度から始まり、市民の関心度は高まっております。
国土交通省の都市再生整備計画交付金事業を活用し、現状の面積より約４ヘクタール拡大し、９億3500万円の予算規模で平成30年度に完成を目指していると昨年の９月定例会で確認をしておりますが、もう既にリニューアル事業開始から２年が経過し、新年度からは３年目になり、事業の進展が図られているものと思います。
そこで質問ですが、りんご公園整備事業の進捗状況はどうなっているのか。また、整備後の活用と方向性についてお考えをお伺いいたします。
以上、４項目について、壇上での質問といたします。理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
〔６番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、輸出りんごについての考え方と今後の戦略についてであります。
近年のりんご輸出量の動向は、平成23年３月の東日本大震災に伴う風評被害や円高などで輸出環境が大きく変化したことによりまして急激に減少し、平成23年産は１万トンを割り込みました。
そこで私は、輸出量回復のために、海外の市場調査や輸出事業者向けの支援のほか、台湾・台南市との果物交流やプロモーションを行うなど、輸出促進に向けたさまざまな取り組みを実施し、輸出量の回復に努めてまいりました。
特に台湾においては、平成23年度から毎年、台南市で青森りんご最大産地弘前フェアを開催し、弘前産りんごの販売促進と弘前市の認知度向上を図ってまいりました。４年間、台南市でフェアを継続し成功させたことで、台湾の大手百貨店であります遠東百貨との信頼関係が一層深まり、弘前産りんごと弘前市の取り組みが高い評価を受けることになりました。
このことから、昨年12月24日から１月６日まで、台南店に加え板橋店、台中店の計３店舗での日本弘前フェアを開催することとなり、大々的にトップセールスを行ってまいりました。フェアでは、りんご生果のほか、りんごジュースやお菓子、日本酒、シードル、りんご酢などの物産品や、津軽塗、こぎん刺しなどの工芸品のほか、数多くの弘前関連商品を紹介し販売することができました。今回、板橋店、台中店で初めてのフェアを行ったところ、予想を上回る売り上げだったと伺ってございます。
また、台湾の正月であります春節前の１月22日からの10日間、例年開催している青森りんご最大産地弘前フェアを台南店に加え板橋店、台中店にも特設コーナーを設け、弘前産りんごを販売いたしました。
このような取り組みを続けたこともございまして、年々輸出量が増加し、平成26年産は目標としていた３万トンを突破し、輸出金額も初めて100億円を超え、輸出量、輸出金額ともに過去最高となりました。平成27年産りんごにつきましても品質、食味が良好なことから、１月末現在で輸出量が２万9000トンを超え、昨年に続き好調に推移をいたしております。
りんご輸出の考え方につきましては、平成26年５月に策定した弘前市経営計画において、りんご等の輸出の強化を施策の一つとして位置づけて、あわせて平成27年３月にりんご輸出に関する事務指針として弘前市りんご輸出拡大プランを作成いたしました。そのプランの中では、経済及び社会状況、規制関係、輸出実績、対日感情等を総合的に勘案して、輸出の可能性が高く重点的に取り組むべき国・地域を重点取り組み対象として、輸出の可能性を把握して市場開拓に向けて取り組む販路拡大チャレンジ対象を設定しております。
戦略の方針としては、弘前産りんごの強みである良食味、高品質、安全安心などをＰＲすることを基本的な取り組みとし、輸出セミナーの開催による人材育成、販売活動への支援、輸出機会の情報提供など、輸出促進の体制づくりや国・地域別の販路開拓の手法なども盛り込んでおります。
現在、ひろさき地方創生サポート企業として提携した大手果実取り扱い商社株式会社ドールの流通ネットワークを活用したテストマーケティングなどを、東南アジアを中心に取り組んでおり、それぞれの国・地域において今後の輸出拡大に向けた可能性や課題の洗い出しを行っております。
りんごの輸出は国内市場の需給調整と価格の維持・安定につながるとされていることから、今後も県や関係団体と連携を図るとともに、民間事業者とのネットワークを駆使しながらさらなる輸出拡大を目指して、りんご生産者の所得向上とりんご産業の発展に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、第４の項目、りんご公園リニューアルの進捗状況についてお答え申し上げます。
りんご公園の整備につきましては、平成26年度から国土交通省の都市再生整備計画交付金事業を活用して整備しているところでございます。事業期間は平成26年度から平成30年度までの５カ年とし、事業費９億3500万円で、面積は現状の5.2ヘクタールから約９ヘクタールに拡大し、りんご公園の機能強化を図ることとしております。
事業の進捗状況でございますが、事業初年度である平成26年度では、拡張に係る用地の測量・調査と基本計画作成を実施しており、今年度、平成27年度はその基本計画をもとに国や県との整備計画にかかわる調整を図りながら、拡張用地地権者からの事業同意の取得や建物の基本設計及び実施設計業務などを進め、工事着手の準備を進めております。
来年度、平成28年度では、りんご情報を展示する学習室や大型画面を設置した研修室を含むりんごの家を初め、公園から発生する剪定枝の廃棄をゼロとするリサイクル棟、
屋外トイレ２棟の建設工事に入るとともに、主要地方道岩崎西目屋弘前線からの進入路に接続するアプローチ園路の整備を予定しております。その後は、約500台収容の大型駐車場、これまで以上に多様で規模の大きなイベントが可能なふれあい広場、家族で楽しめるピクニック広場、りんご栽培を体験・研修により学ぶことができる体験教育園、多品種のりんご樹を集めた鑑賞りんご園地などを整備することとしております。
整備後の活用の方向性といたしましては、機能強化を施したりんご公園を引き続き当市のりんご産業の象徴として、りんごを農業振興はもとより観光、文化、商工、教育などあらゆる面で幅広く活用することにより、弘前市のりんご文化を国内外に強く発信できる拠点施設へと位置づけてまいります。さらに、りんご産業イノベーションに関連した革新的なアイデアの実証実験フィールドとして活用することや、新規就農者などが実際の作業体験を通して容易に栽培技術などを習得できるような研修の場とするなど、ソフト面を含め総合的、多面的な活用も図ってまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、第２の項目、弘前市小・中学校区の学区の見直しについて。現状と課題等についてお答え申し上げます。
当市の各小中学校の通学区域は、弘前市立小・中学校の通学区域に関する規則により定められて、住所の登録地により就学校を指定しております。ただし、指定校でない学校が自宅から近いなどの地理的な理由や、保護者の共働き等によって放課後の保育に欠けるなどの理由で指定校への通学が困難な場合には、許可基準に基づいて指定された学校以外への学区外就学を申請することができることとしております。
教育委員会では、昨年８月に策定いたしました弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針とあわせて公表いたしました各中学校区の検討課題と対応案の中で、学区の見直しについても提案いたしております。
この教育改革を進めていくためには、同じ小学校の児童は同じ中学校に進学して、小中９年間を通して系統的に一貫して学ぶ環境を整えていく必要があると考えております。
しかしながら、実態として現在一つの小学校で二つの中学校区に分かれている小学校が３校ございまして、小学校、中学校の学区の整合を図る必要がございます。また、中学校進学時に学区外の申請の手続をする例も多いことから、保護者の負担を軽減する必要もございます。また、一部の地域では、市町村合併の際に旧市町村ごとに定めていた学区をそのまま引き継いでいるために、旧岩木町の一部地域においても距離的には旧弘前市の小中学校のほうが近くて、そちらの学校への就学を希望する声も聞こえております。このような地域につきましては、これまで地域社会がつくられてきた長い歴史的な経緯もございますので、一律に学区を見直すのではなくて、どちらかを選択できるよう配慮する必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、今後も学区制を維持してまいりますが、地域事情の変化など、実態に即しまして学区の見直しに取り組むとともに、学区外許可の運用を組み合わせながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私からは、３の項目、社会体育施設への移行に伴う市内スキー場の方向性についてにお答えいたします。
市内スキー場の方向性につきましては、弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会から平成24年２月23日付で提言書の提出を受け、市として弘前市における４スキー場のあり方の方向性を同年３月28日付で決定したところであります。
その基本的な方向性は、施設の役割及び必要性並びに行政コストの面からの効率性等を勘案し、スキー場の集約や運営の効率化を段階的に行い、この過程においてスキー場所管部署の一元化を図り、市内スキー場の有効活用及び利用促進に向けた取り組みを推進することとしております。
具体的な対応といたしまして、方針決定時に運営しておりました市内４スキー場のあり方としては、そうまロマントピアスキー場及び岩木山百沢スキー場は存続、東目屋スキー場及び高長根ファミリースキー場は将来的に廃止する方向といたしました。
現在の状況につきましては、東目屋スキー場は平成25年度で廃止しており、高長根ファミリースキー場は平成29年度で廃止する方向で検討しております。また、岩木山百沢スキー場につきましては、弘前市岩木観光施設事業経営健全化計画書に基づき、本年度資金不足が解消されることから、平成28年度以降は観光施設から社会体育施設に移行しようとするものであります。
このことにより、存続する方針であるそうまロマントピアスキー場と岩木山百沢スキー場は社会体育施設に統一し、所管部署も一元化するものであります。また、指定管理者も同一であり、地理的距離も近いことから、両スキー場を一体的なスキー場とみなし管理運営の効率化を図り、サービスの向上に努めたいと考えております。その一環として、両スキー場のリフト使用料を共通化するとともに、岩木山百沢スキー場のリフト使用料につきましては、市内小中学校のスキー教室など体育活動について、そうまロマントピアスキー場と同様に全額免除の対象にしようとするものであります。
このことから、市といたしましては、今後両スキー場で全ての市内小中学校のスキー教室を受け入れできるように努めていくとともに、これまで以上にスキー教室や大会及び講習会などで市民を主体とした集客やスキー振興を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 答弁、大変ありがとうございました。再質問、一問一答にて行います。よろしくお願いします。
まず、輸出りんごについての考え方の、１番の項目についてです。
26年産の輸出量は当面の目標であった３万100トンを超え、輸出額も100億円を超えたということでありますけれども、輸出の大半は本県のりんご、さらに輸出先も台湾が８割を占めているわけでございます。台湾への過去の輸出量の実績を見ても、平成21年産以来５年ぶりに２万トンを達成したと、２万トン超えを達成したということは、本市、先ほどの答弁にありましたとおり積極的にトップセールス等々を行ったことが実を結んだものと理解をいたしました。
そこで、弘前市のりんごは輸出されているわけですけれども、輸出先でどのような評価を受けているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 海外における弘前産りんごの評価というようなことでございます。
海外に輸出される国産りんごの約９割は青森県産ということでございまして、その過半は弘前りんごであります。市では、平成23年度から毎年、台南市で弘前フェアを実施してございますが、弘前産りんごの評価が高いことから、これまでの成果として今年度は３店舗での開催を要請されたと、かつて例のないようなキャンペーンの展開というふうなこととなりました。特に台中、それから台北といいますか、むしろ板橋ですよね、この店舗につきましては台南に比べても規模が大きくて、また売り場面積も相当な確保をしていただいたというふうなことで、改めてこの弘前のりんごに対する評価というのは本当に高まってきたなというふうな思いをいたしました。
台湾においての県産りんごの、弘前産りんごは食味それから高品質、安全安心ということから、非常に高い評価を受けていると、私はそのように感じております。特に、台湾における最重要期でございます春節――旧正でありますが、この時期には贈答用の縁起物として大玉で赤いりんごが選ばれております。
そして、タイは、親日国で富裕層を中心に国産りんご、たくさん買い求められているということでございまして。さらに、今度はベトナムです。今度はＴＰＰというふうなことになってくるわけでございますが、平成27年９月の輸出解禁を受けてテスト輸出されたＪＡつがる弘前の有袋りんごが大変好評で売り切れたと伺ってございます。
そういう意味で、この青森県のりんご、特にこの弘前のりんごにつきましては大変大きな期待もされ、そしてまた、これから輸出については非常に大きな可能性を感じているということでございます。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 非常に弘前のりんごが、評価が高いことがわかりました。
先ほど市長の答弁のときに、新しい取り組み対象国というふうなお話がありました。新しい市場への輸出の可能性についてちょっとお聞きしますけれども、まずその中で重点国とチャレンジ国というふうなお言葉がありましたけれども、どのような計画をしているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 弘前市りんご輸出拡大プランでは、重点取り組み対象として台湾、タイ、ベトナムを設定し、販路拡大チャレンジ対象としては香港、中国、シンガポール、マレーシアなどを設定しております。最大の輸出先であります台湾については毎年、台南市にて青森りんご最大産地弘前フェアを開催し、弘前産りんごの販売促進を図ってございます。
私は、平成26年10月に、富裕層の増加により購買力が高まっているタイと、当時輸出解禁が待たれていたベトナムを訪問いたしまして、現地の輸入業者やバイヤーと意見交換するとともに、情報収集、市場調査をしたところ、国産りんごの輸出拡大の可能性を強く感じてまいりました。また、香港は日本食ブームもございまして、日本からの食材が大量に輸入されております。スーパーマーケット等の売り場は日本食が数多く並び、青果それから果物の売り場面積も広くとっている状況でございます。香港は輸入規制が少ない地域でございますし、平成26年産りんごの輸出量は5,416トンで前年比208％となっているということでございますので、今後もりんごの輸出増が期待できると考えております。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） はい、よくわかりました。輸出する今、国々、重点国それからチャレンジ国というふうなことでお伺いをしましたが、いずれの国も非常に暖かいです。冬といえども非常に暖かい国であります。
それで、問題は、私は先ほどの答弁の中で鮮度の話出てくればよかったのですけれども、恐らく弘前のりんご、青森のりんごは、鮮度が私は命だと思っています。鮮度保持というのがこの輸出を拡大していく上においては非常に大事な壁だと私は思っております。
そこで、今後輸出量をふやしていく計画、いろいろなアクションを起こしておりますけれども、このりんごの生命線である鮮度保持対策が私は急務と考えております。その中で、鮮度保持剤というと今、１－ＭＣＰ――商品名でいくとスマートフレッシュというのがあるわけですけれども。これ、農薬ですけれども日本でも認可になりまして、市内のりんご業者はスマートフレッシュの薫蒸処理をしたりんごを消費地に出荷して差別化を図っておりますが、現在東南アジア等々に輸出されているりんごの中では、アメリカ産それからニュージーランド産のりんごもたくさん輸出されております。この２カ国のりんごは、スマートフレッシュの薫蒸がなされているわけです。鮮度保持を行って、スマートフレッシュによって鮮度保持を行って輸出されております。そのりんごと一緒に弘前のりんごが並んだときの、私はリスクを考えるわけです。当市のりんごも、スマートフレッシュ処理のりんご輸出も考えていかなければならないのかなと思うわけですけれども、市としてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） りんご輸出に当たって、長期的に保存する、あるいは鮮度保持をするというその方法とかについてでございますけれども、現在、りんごを長期的あるいは計画的に出荷するための保存方法としては、冷蔵庫による保存あるいはＣＡ貯蔵というのが主流になってございます。これに加えまして、平成22年からは、りんご、梨、柿を対象に農薬登録されました鮮度保持剤１－ＭＣＰ（１－メチルシクロプロペン薫蒸剤）というもの、スマートフレッシュでございますけれども、こちらが使用できることになりまして、薫蒸処理を、普通冷蔵で長期保存が可能になったという状況になってございます。
１－ＭＣＰ処理のメリットとしては、ＣＡ貯蔵に比べて鮮度保持効果は同等かそれ以上とされておりまして、通年出荷に対応できるものと考えてございます。デメリットとしては、収穫直後から６日以内に薫蒸処理しなければならない、処理経費がかかるため割高になる、品種によって効果にばらつきがあるなどが挙げられております。
将来のりんご輸出拡大に向けた長期保存の方法について、現在のＣＡ貯蔵とともに１－ＭＣＰ処理も有効ではありますが、さまざまな課題もありますので、必要性あるいは経費、利便性といったものを踏まえつつ、処理する品種あるいは果実の仕向け先等についてこれから研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 人口減少が大きな問題に なっております。今後、ますます国内のりんごの消費量、りんごを買う消費者が減っていくと考えられます。したがって、この後も輸出量をふやして国内の需給バランスを保っていかなければならないということから、さまざまな政策を打っていかなければならないと思います。その中で、鮮度保持剤、鮮度保持対策は今後大きな課題となってきますので、行政としても早い段階で調査研究をして輸出拡大政策を図っていただきたいと思います。この件については、これで終わります。
続いて、小・中学校の学区の見直しについてでございます。
まず、学区の見直しは必要不可欠と思います。特に、合併10年を迎え、地理的条件が大きく変わったこともあるし、通学の安全安心を考えた場合においても学区の見直しは必要だと思っております。
そこで、学区の見直しに向けたこのスケジュールはどのようになっているのか教えていただきます。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 学区の見直しに当たりましては、学区そのものの改編の手続が必要となります。また、一部の方が現在の学区より近い学校の通学を希望する場合には、個別の手続として学区外就学の特別許可区域として申請していただくことになるため、この場合は学区そのものの改編手続は不要となります。
したがいまして、学区を見直すのではなくて、学区外就学を認める。先ほど申しました旧岩木町でございますけれども、４地区ございます。これは既に平成28年４月より特別許可区域を指定するものとしたところでございますが、例えば小学校と中学校の学区の整合性を図るために学区を見直す予定の、具体的には和徳小学校、文京小学校、千年小学校の一部になりますが、これらは通学区域の規則改正が必要になります。
規則改正が必要な学区の見直しにつきましては、有識者や公募委員によって組織する弘前市立小・中学校通学区域改編協議会に諮問することとしておりまして、今月中には第１回目の会議を開催する予定で、その後も引き続き御審議いただき、平成29年度新入学手続には間に合うように通学区域の規則改正を目指す予定でございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 規則改正が必要だということでございますが、29年度の入学手続に間に合うようにというお話がありました。間に合うように規則改正を目指すということでありますけれども、具体的にどのような形で見直すのか、予定をお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 学区を見直す予定がございますのは、和徳小学校、文京小学校、千年小学校、さっき申しましたが。
具体的に説明いたしますと、和徳小学校は大半が第一中学校区となっておりますけれども、和徳小学校区の東側の一部分、和徳小学校から見てＪＲの線路の向こう側でございます。大字堅田・松ケ枝・俵元・和泉・高崎の一部だけが現在東中学校区となっております。この地域を第一中学校区として、和徳小学校の学区と第一中学校の学区が一致するようにしたいと考えております。
二つ目の文京小学校は大半が第三中学校区でございますけれども、一部、大字小沢字山崎、それから大字中野・原ケ平・富士見台・館野・山崎の一部だけが南中学校区となっているために、その地域を第三中学校区としたいと考えております。
そして、三つ目の千年小学校区は大半が南中学校区ですけれども、大字清水森だけが第五中学校区となっておりますので、その地域を南中学校区にしたいと考えております。
なお、旧岩木町の学校の区域でございますが、距離的には旧弘前市の学校が近い地域で、大字駒越・真土、それから鼻和・愛宕の４地区につきましては、これまでの歴史的な経過、経緯がございまして、一律に学区を見直すのではなくて、学区外就学と、先ほど申しましたようにどちらに行ってもよいということで、特別許可区域に指定して平成28年４月より対応するものとしたところでございます。
さらに具体的に、岩木小学校、津軽中学校、原則としておりますけれども、駒越・真土の地域は城西小学校、西小学校、第二中学校、そして鼻和・愛宕の地域は船沢小学校、船沢中学校を選択できるものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） はい、詳しくありがとうございました。
この見直し案について、事前にその地域とか、あるいはその保護者の方々、あるいは学校の声は聞いているのか、その辺お伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 昨年の８月に策定いたしました、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針とあわせて公表いたしました各中学校区の検討課題と対応案と、その中で今回の学区の見直し案を提示しておりまして、中学校区単位で平成27年11月から開催いたしました地域意見交換会において、地域住民の方々や保護者の方々の声をお伺いして、見直し案は賛同いただけたものと認識しております。
さらに、学区の見直しの対象となる地域の町会長並びに小中学校長先生に対しては個々にお伺いして、規則改正に向けて弘前市立小・中学校通学区域改編協議会を設置する予定であることなどを事前にお知らせしておりまして、見直し案には賛成との意見を頂戴しております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） はい、わかりました。時間の関係もあるので、意見要望で終わります。
弘前市、岩木町、相馬村が合併して新弘前市になって10年が経過しました。その間、子供たちの通学距離の問題や通学時の安全安心が求められてきたわけでございますけれども、今回の見直しについては、当該の保護者の方々に対しましても早目に告知していただくよう要望しておきます。
続きまして、社会体育施設、スキー場について幾つか質問いたします。
先ほどの答弁の中でありましたけれども、岩木山百沢スキー場とそうまロマントピアスキー場、これリフト使用料が改正されるということでございます。この理由というか、その辺ちょっとお知らせ、詳しくお願いします。
○副議長（小山内 司議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 条例改正でございますが、両スキー場のリフト使用料を共通化する弘前市岩木山
百沢スキー場条例及び弘前市星と森の
ロマントピア条例の一部を改正する条例案を今定例会には提出しております。
これは、弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会からも提言を受けているとともに、両スキー場の一体的な管理のもとでさらなる運営の効率化やサービスの向上を図る一環として行うものであります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） もうちょっと詳しく知りたかったのですけれども。
両スキー場のリフト券あるいはシーズン券の料金が変更になっていくわけですけれども、その中で４年間の試験期間を設けるというふうなことでありますけれども、その根拠は何でしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 試験期間の４年間ということでございますが、この試験期間につきましては、遅くとも４年目で判断するということとしたものでありまして、利用状況等の推移や共通化に関する利用者の声を聞きながら、シーズンごとに検討していくということでございます。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） ４年だと長いような気がしますが、１年、２年で恐らく結果がわかるのだと思いますけれども。
それでは、今度は社会体育施設になったことによって、市内の小中学校のスキー教室が無料化になるというお話でございました。今までもずっとそうなのですけれども、百沢の話をすると、観光施設であったがために料金が発生するということで、他スキー場に分散されたということはあるのですけれども。市内の小学校についてはわかりました。市外も、弘前市外の学校の方々もスキー場利用しているわけですが、その学校に対しての利用推進はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 市外の小中学校のスキー教室の減免ということだと思いますが、市外の小中学校のスキー教室につきましては、確かに数校の受け入れ実績がございます。その場合のリフトの使用料につきましては、これまで市内の小中学校と同様に小学生１人700円、中学生１人1,000円としてきた経緯を踏まえまして、これまでと同じ料金とする方向で検討してまいります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 弘前市内はただですけれども、市外はお金がかかるということだと思います。
今までも、百沢スキー場あるいはそうまロマントピアスキー場のスキー教室は、やるとすれば金曜日に集中していると、学校のスキー教室は金曜日に集中しているという傾向があります。今度、社会体育施設として機能すれば、市内の小中学校が金曜日に集中するのではないかなというふうなことがちょっと懸念されるわけでございます。そういう場合に、対策をどのように考えておりますか。あるいは、一番の問題は昼食時の休憩所だと思うのです。これについても、プレハブの拡大、プレハブを置くとか、そういう辺の拡大の考えはあるのでしょうか、お聞きします。
○副議長（小山内 司議員） 櫻庭
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） スキー教室の受け入れ対応とかプレハブの増設というようなことだと思いますが、私のほうから、現在スキー教室の実施状況も含めてお知らせをしたいと思います。
まず、小学校では全校でスキー教室は実施しております。また、中学校では常盤野中学校、それから東目屋中学校、それから弘前学院聖愛中学校の３校が実施しているということでございます。それで、実施校の市内スキー場の利用状況は約半数程度ということになっております。
来年から岩木山百沢スキー場でのリフトの使用料が減免対象になると実施校が増加するものと考えますが、現在のところ、現状では、レストハウスではやや狭いということで、複数校のスキー教室が重なった場合には休憩所が確保できないなど課題もあるのは認識しております。そのため、スキー教室実施日の学校間での調整とか、学年別に実施日を分けるなど実施方法について学校と連絡調整をするとともに、将来の児童生徒の動向も見きわめながら受け入れ態勢を検討したいと考えております。
プレハブの増設等による休憩所の拡大につきましては、その調整や検討結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） いずれにしてもゲレンデの管理が集客のポイントとなるわけですけれども、今、百沢スキー場に行ってみたら、今まで２台あった圧雪車が１台しかなかったわけですね。これについては多分、予算盛ったと思いますけれども、修理してまた戻すのだろうと思いますけれども、やはりスキー場の規模によって圧雪車も１台だと足りないという部分もありますので、その辺のところも配慮をよろしくお願いしたいと思います。
それで、意見要望になりますけれども、社会体育施設は市民の健康増進のための施設であります。多くの市民に利用されることが最も大事であり、根本的に利益のための施設ではないと私は考えております。
一例を申し上げますと、岩木川市民ゴルフ場は、社会体育施設に変更後、中学校までの子供と65歳以上の方々を無料にしたことによって、その利用者数は３倍近くにふえた実績があります。
市の社会体育施設として考え方を統一する必要が私はあると思います。今定例会において条例改正案が出されましたが、利用にかかわる問題、試験期間の年数についても、さらに部内で検討を加えてくださるよう要望しておきます。
続きまして、りんご公園リニューアルの進捗状況についてでございます。
整備事業の中で、りんご公園の中には寄贈されてきた遊具も今あります。これから改修していくときに、その遊具の再利用はするのかどうかお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） りんご公園の中には、ふれあい広場、ピクニック広場に、平成14年に誘致企業から寄贈された遊具が設置されてございます。この遊具につきましては寄贈者の思いというか、そういうことがあって寄贈されたものでございますので、しっかりとその修理も含めて活用を図っていきたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 確かにそうです。いろいろな、弘前市に寄贈された方々、りんご公園でなくてもいろいろな場所にこういう寄贈されたものがあると思いますが、やはり壊れても直して、危険になれば困りますけれども、直せるところは直して使っていただきたいものだなと思っております。
次に、労働力不足の現状の中で、りんご農家の後継者育成としての整備、あるいはりんご産業に興味ある市民への雇用教育の場として活用することは検討しているのか、その辺を詳しくお願いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） りんご公園では、これまでも農業後継者の整枝剪定競技会ということを農業委員会で毎年実施して、技術の習得、剪定技術の向上に資するような活用もしております。
そして、農業環境というか、労働環境が非常に厳しいということで、そこに従事する方たちの研修の場としても非常にすばらしい実証フィールドになると考えております。
加えて今、大阪府のほうとの、若い人たちの農業従事のためのプログラムも今進行中でございまして、その中でりんごの作業するような具体的なプログラムもそこで作成する予定になっておりますので、そのプログラムを活用しながら、市内の女性の方であったり農業に興味ある方であったり、そういう方の農作業、あるいはそういうふうなことに対する学習の場としても今後活用してまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 確かにそうです。農家の後継者だけのものでもないし、また一般市民の方が興味を持ってりんご園に仕事しに行きたいというときに、やはりある程度ここで基本知識を教えて、それから出すというようなことが私は理想的だと思っております。
それで、子供たちの、子供も全ての方、市民がこれを利用していく価値があるわけですけれども、弘前市の将来を担う子供たちにこの弘前市の１次産業、特にりんご、教育の一環としてもっと私は体験させるべきと思っているのですが、その辺もお考えでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） りんご公園には非常に、保育所、幼稚園のピクニックとしての活用もこれまでずっとされてきておりまして、非常にあそこに、幼稚園、保育所の野外活動授業というか、野外保育として行くことも見えております。そのほか、若い親御さんたちと一緒に子供を連れて行くというふうな場所にもなっておりますので、まず就学前の子供たちもそういうふうにしてりんごに触れ合える場所でございます。また、小学校等に入学した児童生徒にとっても、りんご学というか、りんごの教室というか、そういうりんご学習ができるフィールドにも非常に最適でございますので、今後はそういうふうな学習の場としての活用にももっと軸足を置いて、しっかりと活用してまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。
○６番（蒔苗博英議員） 子供たちに、このりんごの教育というか、りんごのすばらしい面を教えていくというのは、将来大人になったときの広告塔になります。ぜひ、こういう子供たちにもこれまで以上に活用していただくようお願いしたいと思います。
最後に意見で終わりたいと思います。弘前市のりんごの象徴であるりんご公園は、りんごに関する総合的な公園でなければならないことから、子供からお年寄りまで全ての市民が活用でき、りんごに特化した教育の場として機能させる、全国に誇れる、あるいは世界に誇れるりんご公園にしていただくよう御期待を申し上げます。
以上で終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、12番鳴海毅議員の登壇を求めます。
〔12番 鳴海 毅議員 登壇〕（拍手）
○12番（鳴海 毅議員） ただいま議長より登壇を許されました自民・公明・憲政の鳴海毅であります。17万余名の市民の幸せと市勢のさらなる発展を祈り、一般質問をさせていただきます。今回は５項目について御質問させていただきます。
まず、平成27年産りんごについてであります。
昨年は春先から好天に恵まれ、りんごの開花・結実ともに良好な状態で、夏の水不足も心配されましたが、玉伸び等も順調に進み、９月以降は一転して気温が下がったため着色も良好でありました。しかしながら、順調な生育をしていたりんごも、10月２日の爆弾低気圧、10月８日の台風23号接近による強風の影響で、青森県の主力品種ふじを初めとした多くのりんごの落果被害がありました。また、落果は免れたものの果皮損傷などの樹上被害が多数見られました。
そこで、伺います。
昨年10月の二度にわたる強風による、弘前市のりんご生産量に対する被害程度についてお伺いいたします。
二つ目に、強風被害等について、本市としてどのような対応をとられたのかお伺いいたします。
三つ目に、この強風被害に対して、ひろさき広域農業共済組合ではどのような対応がなされたのかお伺いいたします。
四つ目に、弘前市果樹共済加入促進事業の成果についてお伺いいたします。
２項目めは、青天の霹靂の作付についてであります。
青森県初の特Ａ米を目指して開発・生産された青天の霹靂は、昨年10月の販売から順調な滑り出しを見せ、品質も目標の特Ａを取得し、青森県内の農業界に明るい話題を広げました。品質とブランド力を保つため、生産地域、栽培基準、出荷基準などを満たした登録者だけが栽培できるとされております。
そこで、青天の霹靂の作付状況及び作付のための条件や基準についてお伺いいたします。
３項目めは、津軽ダム竣工についてであります。
世界自然遺産の白神山地を源流とする岩木川は、上流が急勾配のため昭和初期までは大雨が降るたびに洪水、そして日照りが続くと水不足となるなど生活に支障を来すために、ダム建設が求められておりました。昭和35年に目屋ダムが完成いたしましたが、当時の想定を超える雨量によってたびたび洪水に遭い、また、水不足が発生しております。洪水や水不足は市民生活に直接被害をもたらし、流域の農業生産にも大きく影響を及ぼします。そうした洪水や水不足を和らげるため津軽ダムの建設に至ったとされておりますが、その津軽ダムも平成28年度には竣工予定と伺っております。
そこで、伺います。
①津軽ダムの建設に至った経緯の詳細について、②津軽ダムの目的としてどのようなものがあったのか、③津軽ダム建設に伴う地域経済への効果として、経済効果や地元雇用者等についてお伺いいたします。
４項目めは、教育行政についてであります。
教育は地域の未来を育てる重要な活動であり、それを支援する教育行政は本市においても重要な行政活動であります。しかし、少子高齢化の影響を受け、市内中学校の生徒数も減少し、それによって生徒数の少ない学校では部活動等の課外教育活動が制限されていると伺っております。
そこで、既存の部活動で少人数のため部活動の維持ができない場合の合同チームの練習あるいは試合出場が可能なものか。もしくは、少人数または個人競技等での参加に向けた要望が子供たちから出された場合の部活動の新設等についてお伺いいたします。
また、たび重なる世界的な不況のあおりを受けて地域経済も冷え込み、新規の雇用が生まれにくい時期もありました。現在は幾分回復傾向にあるとはいえ、不況当時から非正規雇用の状況が続いていたり、雇用が不安定だったりと、地域経済にも家計にも負担がかかっている状況です。困窮世帯を対象に、国では高校進学以上を支援して就業の選択肢をふやす取り組み、県では大学入学費等を貸与するものの県内就業することで返済免除する等の取り組みも予定されております。
そこで、修学が困難な高校生以上を対象とした奨学金の最近の貸与者の状況及び滞納や返済状況についてお伺いいたします。
５項目めは、津軽保健医療圏・自治体病院の機能再編についてであります。
人口減少、医師・看護師の不足等を背景に各地の総合病院の診療科・病床数の減少といった規模縮小が見られるようになり、対応が急務とされておりました。そんな中、以前より検討がなされ中断していた県地域医療構想の素案が先日発表になりました。本市を中心とした津軽地域は、民間病院の医師不足により救急医療体制維持が難しくなっており、自治体病院などの機能再編成によって中核病院を整備する方向性が明記されております。本市は以前から市立病院のあり方について議論がなされており、県の構想の発表を受けて弘前市としての方針を打ち出すことにしていたと記憶しております。
そこで、今後の津軽保健医療圏の中核としていく必要のある市立病院のあり方等についてもお伺いいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
〔12番 鳴海 毅議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 鳴海毅議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、津軽ダム竣工についてであります。
昭和35年に完成した目屋ダムは、現在まで約55年もの間、岩木川の洪水被害の軽減や、かんがい用水の確保にその機能を発揮してきたところであります。
しかしながら、これまでたびたび計画規模を超える出水が相次ぎ、近年では平成25年９月の台風第18号による洪水でも甚大な被害を受けたところであります。
また、岩木川は水道用水、農業用水など各種水源として広く利用されておりますが、目屋ダムの完成後もたびたび渇水に見舞われ、昨年も番水制による取水制限となったところであります。
このように、岩木川流域では、渇水と洪水が交互に被害が繰り返されてきたことから、抜本的対策として目屋ダムの機能を大幅に向上させた津軽ダムの建設が計画されたところであります。
昭和63年に実施計画調査が開始され、平成３年には建設に着手しております。私は、県職員としてダム事業の検証にかかわっていた当時、何としてもこの津軽ダムの着工をしなければ、この津軽地方は立ち行かない、そのような思いも持ってございましたが、無事、平成20年にダム本体工事が着工され、平成26年に本体コンクリート打設が完了しております。
そして先月13日にダム本体、放流設備、貯水池周辺地山等の安全性を検証する試験湛水が開始され、事業着手から28年の歳月を経て最終局面を迎えております。順調にいきますと、４月から５月ごろに洪水時最高水位であるサーチャージ水位に達し、その後、水位を低下させ、６月から７月ごろまでに試験湛水が終了する見込みであり、平成28年度中の完成を目指していると伺ってございます。
津軽ダムの目的は洪水被害の軽減、正常な流水機能の維持、かんがい用水の補給、水道用水の供給、工業用水の供給、そして発電の六つの機能を有した多目的ダムであり、このうちの一つでも欠けることになりますと、ダム全体の価値が損なわれることになります。特に、発電については、さまざまな創意工夫と知恵を振り絞って何とか東北電力に引き継ぐことができました。これによって全ての目的を達成することができるようなダムになったと私は思っております。
規模といたしましては、目屋ダムと比較して、堤体の高さは1.7倍の97.2メートル、総貯水量は3.6倍となりますことから、岩木川流域の洪水被害の軽減が図られるほか、かんがい用水の補給・水道用水の供給など、これまで繰り返されてきた水不足の心配はなくなるものと考えております。
ダム建設による経済効果については、国土交通省津軽ダム工事事務所の調査によりますと、平成21年度から26年度まで、同事務所の支払総額674億円のうち、約51％に当たる計345億円が当市や西目屋村などの地元に支払われたとのことであり、さらに、地元雇用者は延べ１万3800人を数えたと伺っております。
試験湛水が終わり完成すれば、いろいろな形でダムを活用していくことに思いをはせていかなければなりません。西目屋村とも協力して、津軽白神湖の活用などを検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 蛯名副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、第２の項目、青天の霹靂の作付についてお答えいたします。
青森県産として初の最高評価である特Ａ米となった青天の霹靂でありますが、平成28年産の作付予定面積は県内全体で約1,560ヘクタール、そのうち弘前分は約200ヘクタールとなっております。
なお、平成27年産の作付面積は、県内全体で約552ヘクタール、弘前分は約45ヘクタールでありましたので、平成28年産は約4.5倍の作付となる予定であります。
青天の霹靂の良食味・高品質生産、効果的な宣伝・販売の展開、ブランド米としての評価向上を図るため、県及び関係団体で構成するあおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会が設置されております。
この協議会において、生産から出荷までの適正な管理を目的として「青天の霹靂」生産者登録要領を定め、生産者の要件や栽培の基準を示しております。
生産者の要件は、山間冷涼地以外の津軽中央地帯や津軽西北地帯に作付すること、作付面積を１経営体当たり60アール以上とすること、農業協同組合などの集荷団体への販売計画を有していることなどであります。
なお、これまで岩木地区は作付地域から除外されておりましたが、昨年行った青天の霹靂の試作の結果が良好であったため、平成28年産からは、旧弘前市の隣接地など、特に良食味生産に適している所は、新たに作付地域に加えられることになりました。
次に、栽培基準でありますが、土壌診断に基づく土壌改良を行うこと、農薬の使用を通常の２分の１以内とすること、種子更新率を100％とすることなどとなっております。
また、出荷基準は、検査等級が１等または２等であること、米の食味に影響を与える玄米たんぱく質含有率が6.4％以下であることとなっております。
さらに、出荷基準よりも高い品質の米を生産するために生産目標も設定しており、収量は10アール当たり９俵程度、玄米たんぱく質含有率は6.0％以下となっております。
このように、他の品種に比べて栽培管理に労力が必要であるものの、生産者の努力が実を結び、青天の霹靂の高評価につながったものであります。
市といたしましても、米の価格や需要が低迷する中、青天の霹靂のブランド米としての評価が確立され、県産米全体の消費の底上げ、水田農家の所得向上に結びつくことを大いに、大変期待しております。
そのため、今定例会に平成28年度予算として、強い土づくり推進事業を提案しており、この事業により、青天の霹靂を初めとする米の生産振興をさらに支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、私から、１の項目、27年産りんごについて。（１）りんごの強風等被害についてにお答えします。
平成27年産りんごの当市の予想収穫量は約19万8800トンと推計しておりましたが、昨年10月２日の発達した低気圧の影響による強風と、10月８日の台風第23号による強風により、市内全域のりんご園で落果等の被害が発生したものであります。
市では10月２日、８日、９日にりんご園に出向き、被害状況調査を実施するとともに、県中南地域県民局を初めとする関係機関・団体から聞き取り調査を行いました。
落果につきましては、弘前市全体の収穫量の約２％程度と推計しておりますが、局地的には大きな被害があったりんご園もありました。
その後、時間経過とともに樹上損傷による傷果も目立つようになりました。そのため、しっかりと選果することにより、できるだけ生果として販売し、生産者の所得確保につながるよう、関係団体と連携し、取り組んできたところであります。
（２）市の対応についてにお答えします。
市では、強風により、りんごに被害を受けた生産者へ、既存事業でありますりんご園防風網張替事業、りんご園等改植事業、農作業支援雇用対策事業、りんご農家等直売活動支援事業の活用を呼びかけ、再生産に向けた支援を行っております。
その結果、特にりんご園防風網張替事業につきましては多くの要望があったところであります。
そのほか、気象災害等での減収を補填し、農業経営の安定化を図るための果樹共済につきまして、10月19日及び11月10日の二度にわたり、青森県中南地域県民局地域農林水産部とともに、ひろさき広域農業共済組合へ出向き、被害を受けた果樹共済加入者への対応や被害状況等について、意見交換を行ったところであります。
（３）ひろさき広域農業共済組合の対応についてにお答えします。
ひろさき広域農業共済組合では、被害を受けたりんご園が広範囲であったことから、通常の被害扱いを超えるものと判断し、国の財政支援を受けることができる異常被害扱いとするため、農林水産省へ承認願いを行ったものであります。
なお、昨年12月18日には、経済文教常任委員会協議会において、ひろさき広域農業共済組合から出席をいただき、進捗状況や対応等について説明をいただいたところであります。
その後、農林水産省から異常被害としての承認を受け、２月16日から、青森県全体では3,896戸で約15億6000万円の共済金が支払われております。当市管内では1,906戸の申請があったうち1,827戸へ約４億9600万円が支払われたものであります。
（４）弘前市果樹共済加入促進対策事業についてにお答えします。
市では、農業経営の安定化を図る上で、気象災害等での減収を補填する果樹共済への加入は必要不可欠であると考え、平成22年度から果樹共済加入促進対策事業を開始しております。
現在、果樹共済加入者の負担する共済掛金に対して、30％から10％の補助を行っております。
果樹共済加入率は、平成27年度では39.0％であり、事業開始時の平成22年度加入率34.9％から4.1ポイントの増となっております。
しかしながら、県が目標としております50％に達していないことから、農業者自身が農業経営を考える上で果樹共済加入への必要性を感じるよう、今後も共済制度の周知を行ってまいります。
また、特に加入率の低い地区等に対し、りんご園を訪問するなど、ひろさき広域農業共済組合と連携した加入促進活動を行い、加入率向上に努めてまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 柴田教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、４の項目、教育行政について。（１）部活動についてお答えします。
中学校の運動部活動の課題といたしましては、少子化により団体スポーツの活動が維持しにくくなっていることや、専門的な指導ができる教員が減少していることなどがございます。
中学校体育連盟主催による大会においては、少人数の部活動による単独チーム編成ができないことの救済措置として複数校合同チームの参加規程を定めております。
また、中学校学習指導要領には、部活動について地域や学校の実態に応じて地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることとあるように、部活動新設の要望がある場合には、学校が各種団体と連携し、運営について検討を進めることが不可欠であると考えております。
新しい種目の部活動の新設につきましては、学校が児童生徒のスポーツ活動の状況を把握し、担当教員及び指導者、施設の利用状況等を勘案しながら、最終的には校長が判断することとなっております。
教育委員会といたしましては、新しい種目の部活動新設の要望がある場合には、そのことを学校に伝えるとともに、地域スポーツアシスタント事業を通して外部指導者の学校への派遣についても考慮してまいりたいと考えております。また、学校の教育方針等に基づいた教育的配慮がある部活動となるように研修会を開催するなど、運動部活動への支援を継続してまいります。
次に、（２）奨学金貸与についてお答え申し上げます。
当市の奨学金制度につきましては、能力と学ぶ意欲がありながら経済的に修学が困難な状況にある者を対象に毎月一定額を貸与し、学校卒業後１年間据え置いた後10年以内に無利息で返済してもらう貸与型の制度となっております。
貸与額は、大学・専門学校で月額２万5000円、高等学校が月額１万3000円となっております。利用状況でございますが、平成25年度は新規貸し付けが21人、継続貸し付けが31人の計52人、平成26年度は新規13人、継続36人の計49人、平成27年度は新規９人、継続30人の計39人となっております。
次に、貸付金返済の滞納者数でありますが、平成27年12月末現在で89名であり、滞納額は総額で1544万8124円であります。
滞納への対策といたしましては、返済が多少おくれがちな状況が見られた際には、電話や文書による納付依頼を行うほか、戸別訪問などにより連絡を密に行うことにより、滞納者に返納の必要性を認識していただくよう意識づけを図っております。
さらに、失業などにより返済が困難な場合には、月々の返済額を少額に変更するなど、納付相談にも柔軟にかつ粘り強く対応しております。
貸与型である当市の奨学金制度は、貸与を受けた学生の確実な返済により、次に奨学金を必要とする方へつないでいく制度であります。
教育委員会といたしましては、このような循環型の仕組みについて理解を図るための周知に努めながら、今後も本制度を維持してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 福田健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 私からは、５の項目、津軽保健医療圏・自治体病院の機能再編についてにお答えを申し上げます。
津軽地域の自治体病院の機能再編につきましては、平成26年３月に圏域８市町村の共通の思いにより、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会を設立し議論を進めておりましたが、青森県が今年度中の策定を目指している地域医療構想に沿った議論が重要であるということから、現在のところ協議会での協議を一時中断し、県の動向を注視している状況であります。
県における構想策定の進捗状況でありますが、昨年11月には地域医療構想（試案）が示されており、その後、圏域ごとのヒアリングが開催され、医療関係者等の意見聴取が行われた後、本年２月16日には青森県医療審議会の医療計画部会が開催され、ほぼ最終形とされる青森県地域医療構想（素案）が提示されたところであります。
今後、パブリックコメントや関係機関への意見照会などを経て、年度内には成案となる予定と伺っております。
この地域医療構想（素案）には、青森県の人口等の将来推計や医療提供体制など、本県の医療概況に関する事項のほか、平成37年時点での医療需要と病床の必要量の推計及び地域医療構想を実現するための施策等の記載がされているものであります。
当津軽地域に関する主な内容としては、平成37年における必要病床数を、平成26年と比較して1,252床減の3,139床と見込んでおり、その内訳は、急性期病床が約半分に減少し、回復期病床は約３倍に増床するとしております。
このことは、急性期から回復期への病床転換が図られることを意味するものであります。
また、地域医療構想を実現するための施策として、当地域では自治体病院等の機能再編成による機能分化、連携を推進していくことが必要であり、今後の方向性として中核病院の整備のほか、自治体病院の機能分化等について示されているものであります。
これらの内容につきましては、いずれも昨年11月に示された同構想の試案の段階と同様の内容となっており、当圏域内の弘前市立病院を初めとする４自治体病院の位置づけや、おのおのの機能については具体的な記載がないものでありますが、今後県が設置予定の地域医療構想調整会議において同構想の実現に向け、より具体性のある協議がされるものと考えております。
当市としましては、安定した２次救急医療体制の構築を図り、市民が安心できる医療環境を維持していかなければならないという課題に対応していくためにも、中核病院の必要性については圏域共通の思いとして十分認識しておりますので、これからもしっかりとした地域医療の確保に向け、当市の役割を十分果たしていけるよう協議、要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
１の項目でありますが、果樹共済にかかわる今後の国の動向、あるいは弘前市果樹共済加入促進対策事業等についての継続はあり得るのかどうかお伺いします。
２項目めでありますが、青天の霹靂、大変喜ばしいことであります。作付者も大幅にふえることによって品質等の統一が少しは心配になる点もあるわけです。そういった点でいわゆる指導等に関して、恐らくＪＡ等が先頭になって行われると思いますが、行政でもそれらに一緒になってどういった支援をなされるのかお伺いします。
次に、津軽ダムについては非常に望まれていたことが現実に今年度で竣工となると、安心して水に関しては我々も生活して、例えば今年度は大変雪不足で平年であれば夏場の水不足というのが懸念されるわけでありますが、そういう件でもそれらを解消できるものであると思いますし、大変うれしいことだなと思っておりますが、ただ、これらについて万全なのかなということがありますので、それらについて何かありましたらひとつお願いいたします。
教育行政であります。
部活動でありますが、大変生徒数が少ないということで各校の大人数のところでは先生方が大変苦労しているみたいであります。そして、一部の学校では今回卒業生、３年生が卒業するわけで、その部のほとんどがいなくなると。そういったことで新１年生、今の６年生に対して何とか入部していただくというような声がけをしている学校もあると聞いております。そういうことで教育委員会としても何か支援ができるのかなという、呼びかけに対して支援ができるのかなという思い、ありましたらひとつお願いします。ありましたらです。
奨学金に対してでありますが、実際ありがたいことに、これによって高校、大学と勉強される機会を設けさせていただいているということに関しては大変ありがたいわけですけれども、ただ、申込者に対して実際借りられている方々は何％くらいなのかについて、おわかりでしたらお知らせ願いたいと思います。
津軽保健医療圏については、まだこれからのことだろうと思いますけれども、何とか市民が安心して暮らせるのだということに関して前向きにどんどん進めて、弘前はリーダーシップをとってそれらを検討していただきたいと。これは要望にしておきます。
以上、お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 葛西市長。
○市長（葛西憲之） 津軽ダムについてのお尋ねございましたのでお答えいたします。
この津軽ダムにつきましては、まず六つの機能のうち、これから問題になるのはやはり用水の確保とそれから洪水調節というふうなことになろうかと思います。用水の確保につきましては、これは一定程度安心できるのかなというふうに思っております。もう一つの洪水調節につきましては、これはダムのキャパが3.6倍になったとは申しましても下流域の流路、河川の堤防等の整備がまだ完全でない状況の中にあってどういう状況が生まれてくるのか。これは確実に安全性は上がるだろうと、しかしその河川堤防等の整備があって初めて万全になるというふうなことだと理解しております。
○副議長（小山内 司議員） 熊谷農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 私からは、まずは再質問の果樹共済に関して、国の動向とか現在市がやっております事業についてということでございます。
まず、国に関してですけれども、農林水産省では26年度から全ての農産物を対象として農業経営全体の収入に着目した収入保険制度、こういった制度について調査を開始してございます。現在、平成27年産を対象として金銭授受を伴わない模擬的な制度の運営を実施し効果等を検証してございまして、平成29年度の通常国会への関係法案の提出を目指すとされてございます。
市の果樹共済加入促進対策事業については、今後農水省の収入保険制度の制度設計等を踏まえまして事業の継続あるいは内容の見直し等の判断をしてまいりたいと考えてございます。
それから、青天の霹靂の指導でございます。直接的には農協の指導員等が中心になって現場の栽培指導をすることになります。そのほか県の県民局普及指導室のほうも技術的な指導はしていくと。我々もそれについてフォローしていきたいというふうに考えてございます。それ以外に関しては市で水田あるいは水稲に関する各種事業をやってございますので、そういったものでも支援してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 柴田教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 中学校部活動の関係でございますけれども、やはり委員会としては働きかけというのは非常に、できないのかなというふうに考えてございます。
それから、奨学金の関係でございます。ほぼ応募者100％対象になっております。ただ、昨年度、今年度２年連続で募集定員割れということで、募集そのものが少ない状況になってございます。この傾向は青森市や八戸市、県の育英奨学会でも見られると伺っております。応募者数の増減は保護者の雇用情勢の変化や景気の状況に左右されるところが大きいのではないかというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 鳴海議員。
○12番（鳴海 毅議員） ありがとうございます。それでは、要望を申し上げ終わりたいと思います。
いわゆるりんごに関しては、弘前においては絶対これは必要な産業でもありますし、果樹共済、おかげさまで今回は支払われたわけでありまして、ただ平年であるとこれはなかなか対象にならなかったのではないかなと。そういう点では行政あるいは共済組合、連携した関係団体が協力した結果だなというふうに思っております。それらについてまた果樹共済の加入に関しては、なお一層必要性を周知徹底して何とか盛り上げていただきたいなというふうに思います。
青天の霹靂に関してです。ただ、ありがたいことに特Ａを獲得したわけでありまして、今後もこれを維持していかなければいけないというふうに思います。ただ、聞くところによりますと27年産においても他地域において特ＡからＡにランク下げになったところもあると聞いております。ただ、今特Ａになったからといってうぬぼれることなくマニュアルを徹底して守っていくように、何とかそこら辺の周知もお願いしたいと思います。
津軽ダムに関しては、非常に今後は津軽ダムを利用した観光資源として用いるのも必要ではないかなと。他県においてもさまざまやっておられるようでありますので、これらもひとつ検討していただきたいと。
そういうことをお伝えして、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小山内 司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。
〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕
―――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（小田 実） （朗読）
――
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諸般の報告
一 追加提出議案
議案第52号から第56号までの以上５件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第１号１件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 日程第３、議案第１号から第50号まで及び第52号から第56号までの以上55件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第52号から第56号までの以上５件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げます。
議案第52号は、弘前市経営計画について、弘前市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を新たに人口減少対策に位置づけるほか、新たな施策・事業を追加するなど、その一部を変更しようとするものであります。
議案第53号平成27年度弘前市
一般会計補正予算は、国の地方創生加速化交付金を活用した事業として、東京圏の50歳、60歳代のアクティブシニアを対象に、２地域居住・移住について検討を進める弘前版生涯活躍のまち推進事業、新たな製品や観光資源の開発及び担い手の人材育成などを行うシティプロモーションパワーアップ戦略推進事業、地域の就労支援体制の構築、シングルマザー応援会社創業支援や、大阪府泉佐野市と連携し、若年の就労希望者への農業の実地研修を実施する都市と地方をつなぐ
就労支援カレッジ事業、北海道新幹線新函館北斗駅開業の効果を最大限に活用するため、青函圏域での広域連携を一層強化する北海道新幹線でつなぐ・つながる青函圏プロジェクトに係る経費を計上したものであります。
その結果、今回の補正予算額は、１億3225万9000円となり、既決予算額と合計いたしますと、平成27年度の一般会計予算額は、839億1099万2000円となります。
歳出予算の内容は、総務費に、弘前版生涯活躍のまち推進事業に係る経費として2493万5000円を、シティプロモーションパワーアップ戦略推進事業に係る経費として5100万円を、都市と地方をつなぐ
就労支援カレッジ事業に係る経費として4736万4000円を、北海道新幹線でつなぐ・つながる青函圏プロジェクトに係る経費として896万円を計上いたしました。
以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、全額、国の地方創生加速化交付金を特定財源として、国庫補助金に計上しております。
なお、繰越明許費の補正は、新規設定による追加４件であります。
議案第56号は、市に対する謝罪請求に係る調停について、相手方と合意しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第１号から第50号まで及び第52号から第56号までの以上55件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第１号から第50号まで及び第53号から第56号までの以上54件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 日程第４、経営計画特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。議案第52号１件の審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する経営計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第52号１件については、議員全員をもって構成する経営計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
経営計画特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び経営計画特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、３月15日及び16日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月17日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時50分 散会
平成28年第１回定例会案件付託表
┌─────────┬───────────────────────────────┬───────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第１，２，１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，│ │
│ 総務常任委員会 │ │ │
│ │ ２５，２６，２７，２８，４０，４１，４２，５４号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第２９，３０，３１，３２，４３，４４，４５号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第３３，３４，３５，４６，４７，４８，４９，５５号 │請願第１号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第３６，３７，３８，３９，５０，５６号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３， │ │
│予算決算常任委員会│ │ │
│ │ １４，１５，１６，５３号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経営計画特別委員会│議案第５２号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
└─────────┴───────────────────────────────┴───────┘...