弘前市議会 2016-03-03
平成28年第1回定例会（第4号 3月 3日）
平成28年第1回定例会（第4号 3月 3日）
議事日程（第４号） 平成28年３月３日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 竹 内 守 康
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 高 木 伸 剛
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 浅 利 洋 信
岩木総合支所長 田 村 嘉 基
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 花 田 昇
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
法務契約課長 須 郷 雅 憲
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、２番
千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔２番
千葉浩規議員 登壇〕（拍手）
○２番（
千葉浩規議員） 皆さんおはようございます。２番
日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届けるために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから通告に従って、４項目について順次質問してまいります。
１項目めは、
市街地浸水対策事業についてです。
三岳川沿い、取上、松森町付近にお住まいの方から、雨が降るたびに水があふれ心配で夜も寝られない、自費で側溝のかさ上げを行う人もいるが年金生活の私たちにはとてもそのようなことはできないと、浸水対策を求める声が寄せられました。私も現場に足を運びましたが、現場の状況は排水路の整備だけでは根本的な解決には至らないように私には思われました。こうした中で、この三岳川沿いにおける浸水対策として、
雨水貯留施設の計画が進み始めたとのお話を伺いました。
そこで、以下３点について質問いたします。
第１に、三岳川沿いの浸水被害の状況をお答えください。
第２に、三岳川における
雨水貯留施設の計画の内容と整備の進捗状況。また、災害防止や減災にどのような効果が期待できるのかお答えください。
第３に、当面する浸水対策についての計画と現状についてお答えください。
２項目めは、
県道石川百田線の石川地域の消流雪溝についてです。
石川地域にお住まいの方から、消流雪溝に水が流れず困っているとのお手紙をいただきました。私も現場に足を運び、皆さんからもお話を伺いました。その石川地域の消流雪溝は県道沿いに設置されており、利用者の皆さんが
管理組合を立ち上げて管理しておられました。そこで、県に相談しましたが、話がかみ合わず、そしてさらに
市道路維持課にも御相談させていただいたところです。
今回、問題を解決するまでには至りませんでしたけれども、幸いにもことしは雪が少なく本当に助かりました。しかし、来年の冬に向けて、しっかりと地域の皆さんの願いに応えていく必要があると考えていま す。
そこで、壇上からは、
県道石川百田線の石川地域の消流雪溝の利用状況を市としてどのように認識しているのか。まず最初に、この点についてお伺いさせていただきます。
３項目めは、保育行政についてです。
勤労者世帯の暮らしの実態は、総務省の家計調査によれば、
実質可処分所得が1997年から減少傾向。直近の2015年には、ついに30年前の水準に逆戻り。
年金保険料や高過ぎる
健康保険料が家計を圧迫。さらに、消費税の増税とアベノミクスによる物価上昇が家計を直撃。
子育て世代の皆さんの暮らしを一層厳しいものにしております。
また、子供の貧困率も、2006年では約７人に１人であったものが、最新数値である2012年には約６人に１人に拡大しました。
こうした中で、
子育て世帯への応援の一つとして
臨時特別給付金が2014年、2015年と支給されました。しかし、これさえも2016年度
政府予算案ではばっさりと廃止されてしまいました。当市においても、この
臨時特別給付金が、2014年度、１万6014人分、１人当たり１万円で総額約１億6000万円、2015年度、２万1000人分で１人当たり3,000円で総額6300万円支給されておりましたが、これが平成28年度予算から消えてなくなりました。
子育て世代の皆さんの暮らしが一層厳しくなる中、しかも、
臨時特別給付金さえもばっさりと削られるというとき、市独自に
子育て世代の皆さんを応援することは急務中の急務だと考えております。
子育て世代のニーズは教育費、医療費、保育料の経済的な負担軽減など多様ではありますが、今回は特に保育行政について質問させていただきます。
そこで、質問です。子ども・子育て新システムがスタートしておよそ１年。保育料を初めとした保育の現状はどのように変化したのでしょうか。特に、待機児童の実態、保育料の基準額、延長保育の現状についてお答えください。
４項目めは、教育行政についてです。最初に、
中学校用教科書の採択の結果についてです。
市民から、平成28年度に使用する
中学校用教科書の採択の結果について問われました。教科書は学校教育において占める役割が大きく、未来を担う子供たちのさまざまな可能性を引き出し、自立した人間として育ってゆくための重要な糧であると言えます。それゆえにどのような教科書で子供たちが学ぶのか、その内容とともに採択制度にも大きな関心を市民の皆さんは寄せております。
そこで、
教科書採択の結果、その経過についても、こうした市民の関心に応え公開していくことが必要であり、また、そのことは
教科書採択の公正性・透明性を高める上でも重要だと考えます。
そこで、質問です。平成28年度に使用する
中学校用教科書について、採択の結果はどのようになったのでしょうか。お答えください。
次に、検定中教科書の閲覧問題についてです。
私も
教科書展示会に足を運んだことがありますが、そこでは、多くの教員の皆さんが真剣な様子で教科書を手にとり、研究しておられました。それは、多様な教科書が発行され、その中からどの教科書を選ぶのかについては、日々子供たちに接し、現状を掌握している教師が最適任であるということ。同時に、教師の
皆さん自身がそのことを大切な任務の一つであると自覚しているからだと私は考えております。
ところが、今回、
教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて意見を聞き、謝礼をしていた問題で、本県では７社が教員ら102人に検定中の教科書を見せ、そのうち４社が計32人に謝礼を渡していたとの
マスコミ報道がなされました。
マスコミ報道されていたような実態、まして謝礼を受け取るようなことが本当にあったなら、それはまさに、
先ほどお話しした多くの教員の皆さんの努力を無にする行為であり、
教科書採択における公正性、透明性を確保するための努力に水を差す行為であり、断じて許されるものではないと考えます。
そこで、質問します。今回の検定中教科書の閲覧問題について、
県教育委員会から
市教育委員会にどのような指示または依頼が来ていたのでしょうか。お答えください。
壇上からの質問は以上ですが、再質問については一問一答にて行わせていただきますので、理事者の皆さん、答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。
〔２番
千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、
市街地浸水対策事業についてであります。
近年、
地球温暖化などが引き起こす局地的な集中豪雨が各地で観測され、当市においても、過去３年間で１時間に20ミリを超えるような大雨が７回記録され、床下浸水や道路冠水などの浸水被害が市内各所で発生しております。
その中で、市南部の
大和沢地区から市街地の南大町一丁目において、県管理の一級河川腰巻川に流れ込む三岳川は被害が頻繁に発生しており、早急な対策が必要と認識しております。
被害の原因としては、流域内における宅地の占める割合が、昭和60年当時は約６割程度であったものが現在は９割を超えるなど、豪雨に加え、都市化の進展による流出状況の変化も考えられます。
宅地化の進展は雨水の浸透や保水機能を低下させ、大雨時には短時間で流出量の増大をもたらすなど、下流側の安全性を脅かす要素を持ち合わせております。
三岳川の浸水対策につきましては、下流の腰巻川と一体となった河川改修が最も効果的でありますが、三岳川は市街地を流れる都市河川であるため、改修に伴う用地確保には長い期間を要し、早期の改善は望めないものとの判断から、平成25年９月議会においても御答弁申し上げておりますが、公共用地を活用した
雨水貯留施設の整備の検討に入ることとしたものであります。
そのため、経営計画において
市街地浸水対策事業として位置づけ、南大町一丁目地区などの下流域への雨水流出の抑制を目的に、上流にある三岳公園を含んだ公共用地内に
雨水貯留施設を計画しているところであります。
この施設の整備により、大雨時には洪水調節の機能が働き、浸水被害の解消が期待されるものであります。
整備スケジュールとしては、現在、冬期間の雪置き場としても活用するために関係機関と調整を図っており、今後は、整備に向け各種調査・設計などを進める予定としております。
また、
雨水貯留施設が完成するまでの期間、しゅんせつなどの適切な維持管理に努めるほか、
土のうステーションの増設配備を進め、被害の軽減を図ってまいります。
今後とも、三岳川の浸水対策につきましては、ハード・
ソフト対策の両面で可能なものから順次取り組むとともに、県に対しても市で整備する
雨水貯留施設と一体となった腰巻川の早期改修を働きかけ、安全安心な市民生活の確保に努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び
教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 続きまして、２の項目、
県道石川百田線の石川地域の消流雪溝についてにお答えいたします。
石川地区の消流雪溝につきましては、平成３年度から平成４年度にかけて県により整備が行われ、平川にかかる
御幸橋付近の深井戸を水源とし、
県道石川百田線をＪＡ津軽み
らい石川支店方向へ約１キロメートル、道路の両側合わせて全長約２キロメートルを県道沿線の約70戸の皆様が利用しております。
施設運用に係る保守点検や経費の負担につきましては、旧
弘前土木事務所と当市が取り交わした消流雪溝及び
歩道融雪システムの運営に関する協定書、及び石川消
流雪溝管理組合と当市が取り交わした消流雪溝の運営に関する協定書により、
地元管理組合が管理運営することになっております。
また、市では消流雪溝の円滑な利用と組合の継続的な運営を確保するため、施設の稼働に必要な経費のうち電気料の２分の１を補助金として
管理組合に交付しております。
石川地区に設置されているような消流雪溝につきましては、一定区間において仕切り板を設置し、水をせきとめ、投入された雪を解かしながら流す構造となっており、仮に仕切り板を設置しない状態で投入した場合は本来の消流雪溝としての機能が十分発揮されないため、運用開始前の
保守点検作業が重要になるものと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、３の項目、保育行政についてお答えいたします。
子ども・
子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の
子育て支援の量の拡充や質の向上を目的に、昨年４月に本格施行されました。当市においても新制度施行に合わせ保育所や幼稚園から
認定こども園への移行が進んだほか、既存の保育施設の定員増も図られております。
教育・保育施設の利用に係る待機児童は、国の定義によりますと、他に利用可能な施設があるにもかかわらず特定の施設のみを希望し、保護者の私的な理由により利用していないものについては待機児童にみなさないとされております。この定義による当市の待機児童は、昨年４月ではゼロ人となっておりましたが、先月には131人となっており、昨年同月より78人増加しております。
また、国定義の待機児童には含まれないものの、利用が保留となっている児童は昨年４月では72人、先月には85人となっております。なお、これらの人数の中には、現在、教育・保育施設を利用していながら転園を希望している児童は含まれておりません。
次に、保育料につきましては、新制度施行の際に、これまでの
保護者負担を上回らないように金額を設定しております。市ではこれまでも、国が定める
徴収基準額よりも低く保育料を設定しており、児童１人当たりの軽減額は、平成26年度実績では年額約12万円と、県内10市の中では平川市に次いで２番目に高い軽減額となっております。
次に、延長保育につきましては、現在、市内の全ての
私立保育所・
認定こども園66施設で実施しております。平成26年度実績では１日
当たり平均441名となっており、各施設のおよそ１割の児童が延長保育を利用しております。
弘前市経営計画では、20年後の
地域づくりの目指す姿を子供たちの笑顔あふれるまち弘前としており、政策「
ひとづくり」の中で、今後も地域の
保育ニーズに対応したサービスを提供していくよう取り組んでまいります。
○議長（
下山文雄議員）
佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、４、教育行政について。まずは、（１）
中学校用教科書の採択の結果についてお答えさせていただきます。
平成28年度から使用いたします
中学校用教科書について、採択決定までの手順を申し上げますと、昨年５月に
中弘地区教科用図書採択協議会を組織いたしました。６月に、各
中学校教員の意見集約のため、弘前市
総合学習センターにおいて教科書の
予備展示会を行っております。同時期に、教育委員も全ての教科書を閲覧しております。７月には
市立中学校から選任した教員によります研究調査を実施しております。７月中旬には各校からの意見集約と研究調査結果をもとに、
中弘地区教科用図書採択協議会において審議して、
採択教科書決定といたしております。それを受けて、最終的には弘前市
教育委員会会議で審議を行って、最終決定といたしております。
今回は９教科、15種目の教科書を採択いたしましたが、
教科書会社がかわったのは技術・家庭の家庭分野の１種目となっております。
次に、（２）検定中教科書の閲覧問題についてでございます。
文部科学省は、昨年の三省堂における検定中教科書の閲覧問題を受けて、小中学校の
教科書会社に自己点検の上、検証結果を報告するよう指示しておりますが、その報告結果につきまして、
文部科学省から連絡を受けた
県教育委員会からは、
市町村教育委員会に対して
教科書会社の報告内容について確認をとるように指示がありまして、現在調査を行っているということでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 答弁ありがとうございました。それでは、項目に従って順次質問させていただきます。
１項目めの、
市街地浸水対策事業については、特に再質問がありませんので要望ということにさせていただきます。
今日、局地的な集中豪雨や予想を超える降雨による浸水被害、また被害に至らないまでも激しい降雨に、また被害を受けるのではないかと多くの市民の皆さんが不安を抱く状況です。しかも、近年
地球温暖化の影響なのか被害が多発しています。浸水被害を未然に防ぎ市民の皆さんが不安を抱くことなく安心して日々暮らせるように早期に、一日も早く三岳川沿いの
雨水貯留施設を完成するよう予算を確保して頑張っていただきたいというふうに切に要望しておきたいと思います。
それでは、２項目めについてです。２項目めの、
県道石川百田線の石川地域の消流雪溝についてです。
県道石川百田線の石川地域の消流雪溝の利用状況については答弁していただきました。これに関連して市が設置している流雪溝や消流雪溝について、市は管理運営にどのようにかかわり、また、利用状況はどのようになっているのかお答えください。
○議長（
下山文雄議員）
板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 市が管理している流雪溝、消流雪溝の関係でございます。石川地区を初め小沢、下湯口、折笠、
相馬湯口地区などは県道の拡幅、改良工事に合わせて地元からの要望で消流雪溝を設置してございます。したがいまして、施設の保守運営については地元の
管理組合が行っております。一方、市が面的に整備を進めている本町、茂森町、城西、下町地区などの消流雪溝や富田町、品川町、土手町地区等の流雪溝については、上流から下流まで円滑に利用していただくために
地元管理組合、町会等と連携しながら投雪時の指導、周知を市のほうで行ってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 今の市の流雪溝、消流雪溝のことについては答弁いただきました。
そこで、今度は石川地域の消流雪溝について県、市、
管理組合、どのようにかかわっているのかということで再度答弁をお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 県、市、
管理組合のかかわり方ということでございます。県道に設置された消流雪溝につきましては、主に利用時の保守点検、運営は
管理組合が行い、施設の損傷や故障等については県と市が協議をしますが、基本的には
道路管理者である県が対応するものと考えてございます。したがいまして、
地元管理組合が主体となり運営することにしておりますが、機能していない場合などは市のほうへ御相談いただければシーズン前のパトロールや
保守点検等について
管理組合に働きかけるとともに、利用者に対しても適切な
施設利用等の促進、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 私も県のほうにも御相談いたしましたけれども、この石川の消流雪溝の問題で御相談させていただきましたけれども、正直に言いますと、もう管理組合に管理運営を任せているというふうな状況で、それからさらに話が前に進まなかったというふうな現状もありました。
しかし、このまま管理組合、県といっても、このままでは石川地域のこの消流雪溝が十分に機能を発揮できないまま、また来年の冬を迎えるということになってしまうのではないかということで危惧しております。
私もお話をお聞きしましたけれども、
管理組合の組合長は御病気でおられるとか、町会も大変苦労されているということで、
管理組合に任せきりということではなかなか、今の
先ほどお話になった仕切りを入れるというふうなこともなかなか大変ではないかというふうに考えています。地元の人の話を聞きますと、その仕切りを入れたり取り払ったりするのには１人ではとてもできなくて、２人、３人がかりでやっとできるというものですので、やはり
管理組合がしっかりと機能していくということがやはり必要ではないかというふうに考えるわけです。
そういうときに、
先ほどお話、答弁にもありましたけれども、市の管理している消流雪溝や流雪溝は
道路維持課の皆さん、業者の皆さん、市民の皆さん、一体となって十分に機能して行っているということでした。実を言いますと、私も一時期、富田町の地域の事務所を借りていまして、そこで一生懸命消流雪溝に雪を放り投げていましたけれども、組合の方が回ってきましてちゃんと指示をしてくれるということで本当に業者の皆さん、市民、行政が一体となって運営しているというのをつくづく感じました。
せっかく、答弁にありましたとおり、市のほうにはそのようなノウハウをしっかりと持っているわけですから、県道沿いではありますけれどもかなり困っている市民がいるわけですから、そのノウハウをぜひとも伝授していただいて対策をとっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
板垣建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 御指摘のとおり、石川の
管理組合は設立から20年以上たってございまして、世代交代も進んでございます。組合員の
利用ルール等が必ずしも継承されていないと私どもも認識しておりますので、来シーズンに向けてシーズン前に市のほうに御相談いただければ、これまで市のノウハウ、技術的なアドバイスについて
管理組合の方々と一緒に施設を巡回しながら、ここはこうしたほうがいいというような有効利用を図るような指導をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 私も現地行きましたけれども、ちゃんと仕切り板入れて管理をすれば機能できる、本当にそういう、大丈夫だなと思いましたので、せっかくきちんとやれば機能しますのでぜひとも御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、３項目めの、保育行政についてです。
待機児童の現状については131人ということで御答弁いただいました。そこで、待機児童の解消の見通し、そしてその対策としてどのようなことを考えているのか答弁お願いします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 待機児童の解消の、見直しと対策ということだと思っております。平成27年３月に策定した弘前市子ども・
子育て支援事業計画には、対象となる乳幼児数の減少により平成29年度には待機児童が解消されるというふうに推計しております。しかし、今年度の待機児童の状況や一億総活躍社会の実現への取り組みの中で共働き世帯が増加していく場合には保育の需要が今後も減らない可能性もあることから、保育事業者との意見交換や関係機関との協議をしながら既存の教育・保育施設の利用定員の見直しや他の保育関係事業などの有効性も検討する必要があると考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 待機児童の解消の方向性は、今示されたわけですけれども、この約１年間の間に利用定員数の増とか、あとは
認定こども園の移行とかそういう実態のほうはどうでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 利用定員の増や移行のことについてお答えいたします。利用定員については、新制度への移行に伴い35の施設が変更して、合わせて417人定員が増加してございます。また、幼稚園から
認定こども園に移行した施設は３施設で、保育供給量としては104人の増というふうになってございます。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 待機児童の解消には保育士をふやすというようなことも必要だと思いますけれども、待機児童の今後の解消については最後の一人まで今後も市が責任を持って対応するということでよろしいでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 待機児童の解消につきましては、先ほども申し上げましたけれども、利用定員の適正化や運用方法、それからほかの保育機関、関係事業の有効性なども検討しながら今後も適切に対応してまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 続きまして、延長保育についてです。
延長保育の実施状況や利用条件を答弁していただきました。本当に多くの皆さんが御利用しているということがわかりました。そこで、延長保育の保育料についてです。私が聞いた範囲でも午後６時半から８時までの間、30分ごとに100円徴収、別なところでは保育短時間認定で10時間を超えると利用１時間につき300円、標準時間認定で午後６時以降１日300円の徴収ということで延長保育の徴収の現状はさまざまあるようです。保護者の皆さんのお話を聞くと、この延長保育料を徴収されないようにということで、車を飛ばしに飛ばして駆けつけているというふうな現状もあるということもお聞きしました。
そこで、市として延長保育料の徴収の実態をどのように認識しているのか答弁お願いします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 延長保育料はどのくらいなのかということでございます。各保育園等に聞きましたところ、提供する延長保育のサービスの内容により、無料から１時間当たり300円まで、施設ごとに料金を設定してございます。その中で、１時間当たり100円に設定している施設が一番多いというふうに把握してございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 延長保育を実施している施設が66施設あるということなのですけれども、市のほうとして、その66施設についてどのような徴収を行っているのかというふうな調査とか、そういう聞き取りとか行っているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 延長保育料につきましては、各施設から１時間当たり幾らであるというのは伺ってございます。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 保育料の負担軽減ということを考える上でもやはり市としても保護者から徴収する延長保育料の実態、もう少し詳細に掌握していくことが必要ではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） あくまでもデータとしては、１時間当たり幾らというふうなことは把握はしてございます。ですけれども、その方が時間も利用するということにつきましては、やはり実績でないと把握できてございませんので、実績につきましては年度末に年度ごとに必ず積算はしてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 続きまして、保育料についてです。
先ほどは御答弁がありましたけれども、これまで弘前市は10市の中で１人当たりの軽減率が最も大きいということでしたけれども、今回は平川市に追い越されれてしまって２番目になってしまったということでしたけれども。そこで、やはりほかの自治体でも子育て応援ということでは、それぞれかなり頑張って取り組んでいるというふうな状況だと思うわけです。少子化対策がいわれる中で、当市においても子育て中の保護者の負担軽減に向けてさらなる努力が必要ではないかというふうに考えます。
こうした中で、平成28年度
政府予算案では幼児教育の無償化に向けた取り組みとして、市町村民税所得割課税額で７万7100円以下、年収で約360万円未満の世帯について多子計算による年齢制限、小学校３年生を上限、これを撤廃して第２子半額、第３子以降無料化を完全実施、さらに同じ所得制限でひとり親世帯の
保護者負担額を7,550円にして第２子は無料に引き下げると。保育料負担軽減の取り組みとしても同じく、同じ所得制限の世帯について多子計算に係る年齢制限を撤廃して第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化すると。同じ所得制限でひとり親世帯についても第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化するというふうなものが出ております。
この予算が成立した場合、当市ではどれほどの世帯がこの保育料軽減策の対象になるのでしょうか。また、この所得制限を撤廃した場合、いかほどの財源が必要になるのでしょうか。この点、答弁をお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 国の新たな保育料の軽減措置で、市の財政負担の増はどのくらいかという御質問でございます。現在、４月からの利用申し込みを受け付けているところであります。３月下旬ころには対象となる世帯がある程度把握できるものと考えてございますけれども、現時点では把握できてございません、まだ受け付け中でありますので……なので、市の負担についても積算する要素がないので積算できておりません。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 質問通告を出しておりましたけれども、前の数字でも大体どのくらいになるのかというふうな数字を計算して出すということがあってもいいのではないかと思います。ここでその数字を出せといってもそれは無理な話だと思いますので、機会がありましたらその今質問した数字については明らかにしていただきたいというふうに思います。
それで、積算していないということではありますけれども、当市において政府予算が成立した場合、どうしても先ほど言ったとおり所得制限があるわけですので、それによって保育料が軽減されるというのはやはり制限があるわけですから一部の人に限られてしまうということにもなるかもしれません。
それで、この政府予算の成立とあわせて、
先ほどお話しをした所得制限を撤廃して今回この保育料の軽減策を実施してはもらえないかということですけれども、答弁のほどをお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 国の保育料の軽減措置を、所得制限を設けずに市が独自で実施することはできないかということだと思います。所得制限を設けない場合には、国の制度が適用されない部分については全て市の単独費と、負担するということから、所得制限を設けずに実施するには新たな恒久的な財源の確保が不可欠となりますので、それは難しいものと考えてございます。また、所得に応じて負担をしていただくことということは、公平性の観点からも合理性があるものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） では、続きまして４項目めの教育行政についてです。まず、
中学校用教科書の採択の結果について質問させていただきます。
中学校用教科書の採択の結果の公表にかかわっては、これまでも教科書の選出理由や
教育委員会議事録を情報開示してきた。採択協議会の議事録及び採択結果についても、今後は公開の方向で検討するとの議会での答弁もありましたけれども、間違いありませんでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） はい。間違いございません。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） それでは、採択結果の公表の現状はいかがでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 中弘地区の教科用図書採択協議会は、昨年５月26日から８月31日までの期間で設置されております。情報公開については協議会の判断に委ねることとなりますけれども、同協議会の議事録は現時点では公開はしてございません。今後、設置期間外の公開や公開方法については、次回の
中弘地区教科用図書採択協議会を組織したときに、
教科書採択業務に加えて議事録等の公開を視野に入れて協議してまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） ほかの自治体の現状を見ると採択協議会での採択結果は当然なのですけれども、それとあわせて採択協議会の委員の氏名、さらには発行者と採択理由も公表しているということです。それで、今御答弁していただきましたけれども、今後、これらの採択結果に伴う過程も含めて公表を含めて、さらに
教科書採択の公正性、透明性を高めるためにどのようなことを考えているのか答弁をお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 先ほど申しましたけれども、次回の
中弘地区教科用図書採択協議会を組織したときに議事録の公開を視野に入れて協議してまいります。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 続きまして、検定中教科書の閲覧問題についてです。
調査の見通しについてなのですけれども、調査の対象になる方はどれほどなのでしょうか。また、いつごろまでに調査を終える予定なのか。その辺、答弁お願いします。
○議長（
下山文雄議員）
佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健）
文部科学省が閲覧した教員の人数等を発表しましたけれども、
教科書会社の自己点検による報告人数がもとになってございます。中には人数が重複するなど不正確な部分も予想されまして、現在確認の作業中であるためお知らせできる状態ではございません。調査の見通しにつきましては、
文部科学省が主体となる調査でございますので同省の対応を踏まえてということになります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 今の調査中ということでしたけれども、今回の事態を
市教育委員会としてどのように受けとめているのかということ、また、再発防止ということで、今後の対策についてどのように考えているのかということで答弁をお願いしたいと思います。調査中ではありますけれども、調査が終わってからということではやはり遅くなるかと思いますので、現時点で考えていることを答弁お願いします。
○議長（
下山文雄議員）
佐々木教育長。
○教育長（佐々木 健） 子供たちが学びやすい、よりよい教科書をつくる上で教員の意見を生かしていくことは大切であると考えますけれども、国及び県の調査結果を踏まえて適正かつ公正な採択手続を確保していく必要がございます。検定中の教科書の閲覧禁止など教科書の採択に関する宣伝行為等についての通知でございますが、その内容や教育公務員としての服務及び教科書の採択に関するルールについては再度、周知徹底してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 千葉議員。
○２番（
千葉浩規議員） 教科書の問題については、子供たちが学ぶ大変重要なものですので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。この要望を述べて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、10番伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔10番 伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○10番（伏見秀人議員） 10番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告に従い四つの項目で一般質問を行います。
最初の質問は、発達障がい児の現状と支援に求められる機能と役割についてです。
弘前市障がい者計画において、子供たちの笑顔あふれるまち弘前を実現するため、全ての子供に発達に応じた適切な支援が必要である中で、特に障がいのある子供については個々のニーズに応じた丁寧な支援が必要であるという認識に立ち、障がい児への支援を重視していきますと明記されています。
発達障がいのある子供は、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要であり、早期の発見・支援を具現化することが重要であります。
そこで、お尋ねします。市は、子供たちの発達障がいの現状をどのように把握され、また支援等をどのように取り組んでいくのか、その施策をお伺いいたします。
二つ目、公選挙法一部改正による「共通投票所」の設置について。
平成28年１月20日付で総務省自治行政局選挙部は、第190回国会提出予定法案として、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律を提出しております。
この法案の一部改正とは、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大する等の措置を講ずるとしています。
また、この法案は、平成28年２月12日に閣議決定をされ、国会に提出し３月末までの成立を目指しているとされています。予定どおり法案が成立すれば、夏の参議院選挙から適用されるという見通しになります。
そこで、選挙管理委員会にお尋ねします。改正に伴い、実施可能となる共通投票所の設置についてどのように対応するつもりかお伺いします。
３項目め、中小企業応援補助制度の利用状況と実施要綱についてです。
市は、中小企業に対して多くの応援補助制度を準備していますが、その中から、（１）特別保証融資と（２）小口零細企業特別保証融資のこの２件について、その要綱内容と利用実績の状況をお伺いいたします。
最後の質問です。指定管理に関する協定書と公益通報の条文加入についてです。
平成17年４月、内閣府は、公益通報者保護法の概要として、公益通報したことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき処置を定めることにより、公益通報者の保護等を図るとしています。
弘前市職員等の内部通報制度における弘前市職員等の範囲には、市と請負等の契約をしている業者や市の公の施設の指定管理者の役員及び業務に従事している方を含むとされています。現在、市の公共施設の多くは指定管理制度を導入し、その管理に関して遵守するべき項目は協定書に明記されています。
公益通報に関しては、関係者に対しどのように周知徹底されているのかお伺いいたします。
以上、４項目について壇上からの質問を終わります。
〔10番 伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、発達障がい児の現状と支援に求められる機能と役割についてであります。
子供たちの笑顔は人々の心を温めてくれます。そして、地域の安心感、活力を映し出す鏡であり、子供から高齢者まで全ての世代が暮らす社会の豊かさを象徴するものであると考えております。育ちを支える必要がある子供がいれば、できるだけ早く手を差し伸べ、地域全体で子育てを応援したいと思っております。
乳幼児期は、言葉の発達を初めとしたコミュニケーション能力や対人関係などの社会性が大きく育つ大切な時期であり、この時期に支援ができれば早期の自立促進につながるほか、保護者の育児ストレス軽減など、児童が安心して暮らせる環境を整えることができるものであります。
市では、法定の１歳６カ月児と３歳児健診に加えて、平成25年度から５歳児を対象とする発達健康診査を開始し、関係機関が協力しながら就学に向けた健診の充実に取り組んでおります。この健診により支援が必要とされる幼児の数は年々ふえる傾向にあり、療育体制の整備が必要となっておりました。
私は、昨年７月に車座ミーティングにより保護者の声をじかに聞く機会を得て、さらに11月に児童発達支援事業所を訪れて言語や発達のトレーニングをする児童と触れ合い、療育の場の必要性を痛感したところであると同時に、保護者の心理的ケアが非常に重要であると強く認識したものであります。
さらに、就学前の児童を預かる保育所や幼稚園からも、発達の気になる段階の児童への対応方法などに療育の専門職員からのアドバイスを求める声が多数あったことも承知しております。
このような状況から、私は、全国一律の事業では満たされないきめ細やかな支援体制をつくり上げる必要があるとの思いに至り、ひろさき子どもの発達支援事業を立ち上げることといたしました。
事業の実施に当たっては、保健、福祉、
教育委員会を含めた行政機関のほか、保育所等や学校、大学、地域といった児童を取り巻く人や施設と連携をして、20年後の子供たちの笑顔あふれるまち弘前を実現するため、多様な
子育て支援施策に鋭意取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、選挙管理委員会及び担当の部長から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 成田
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 第２の項目について、公選挙法一部改正による「共通投票所」の設置についてお答えいたします。
共通投票所を設置し、市内の全有権者が投票できるようにするには、まず二重投票の防止の観点から、現在設置しております97投票区全てをネットワークでつなぐ必要があります。また、個人情報に対するセキュリティー対策、停電時の対応、システムエンジニアによる投票所従事職員への事前説明や当日の不測の事態に対応する体制も必要となってまいります。
現在、97カ所ある投票所のうち、市のネットワークが接続されていない60カ所の投票所へのネットワーク構築経費や受け付け用システム端末の購入経費等で多額の経費が必要になると見込まれていることから、その必要経費が国の補助金あるいは選挙の執行経費として算入されることが決まってからでなければ実現できないものと現在考えております。
質問にはなかったのですが、最近における啓発事業の一端を紹介したいと思いますが。
選挙管理委員会では、これまで18歳選挙権への対応として、高校生、大学生を対象としたワークショップの開催や、市長部局とともに18歳選挙権を題材に学生と市長による放課後ミーティングの開催、18歳、19歳の方々への新有権者お知らせはがきの送付や高校生への啓発チラシの配布、さらに小中学校へは議会の傍聴や模擬投票も合わせた出前講座の活用について周知を図るなど、さまざまな啓発に努めてまいりました。
今後も、ワークショップの継続開催、各主催者とともに小中学校や高等学校の出前講座を実施するなどの若年層への啓発も含めた常時啓発を推し進め、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 続きまして、３項目めの、中小企業応援補助制度の利用状況と実施要綱について。（１）特別保証融資について、（２）小口零細企業特別保証融資については、合わせてお答えをいたします。
最初に、特別保証融資についてでありますが、平成27年度より名称を小口資金特別保証融資に改めてございます。
この二つの融資制度については、小口資金特別保証融資は市内全ての中小企業者が対象となり、小口零細企業特別保証融資は従業員の数が20人以下の事業者を対象としております。
その融資の内容については、いずれも中小企業の融資に必要な信用保証料や利子の一部を補助することで金利負担を軽減し、中小企業の経営の安定を図るとともに、ひいては地域経済の安定に資するものであります。また、補助内容につきましても同様であり、年率2.3％の利率に対して、当初２年間２％の利息を市が負担するものであります。
それぞれの融資の実績でありますが、小口資金特別保証融資は平成26年度が334件、融資金額は20億5787万円、平成27年度は１月末時点で275件、融資金額は17億7866万円、小口零細企業特別保証融資は平成26年度が134件、融資金額は４億7154万円、平成27年度は１月末時点で157件、融資金額は４億7990万円となっております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 山本
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 項目４、指定管理に関する協定書と公益通報の条文加入についてお答えいたします。
当市では、公益通報者保護法の施行に伴い、職員からの内部通報等に関して必要な事項を定めることにより内部通報者等の保護を図るとともに、職員による法令違反等の発生を防止し、もしくは法令違反行為を早期に解決し、または法令違反行為による損失を最小限に抑えることにより、もって適正かつ公正な市政の運営に資することを目的といたしまして、平成22年８月に弘前市職員等の内部通報に関する事務取扱要領を定めまして、ホームページなどにより周知を図ってまいりました。
この制度は、市職員等の職務の執行に関する事実であって、違法または不適正なものについて広く通報を受け付け、事実調査を行い、是正を図るとともに通報者の保護を図る制度でありますが、通報の対象となる範囲につきましては、市職員や市と請負等の契約をしている事業者のほか、公の施設の指定管理者の役員及び業務に従事している者についても対象としております。
指定管理者制度は、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、行政処分に該当する使用許可行為など施設の管理業務を包括的に委ねることができるものでありますが、一方で指定管理者による適正な管理運営を確保していくことも求められておりまして、
地方自治法では公の施設の管理の適正を期するため、住民の平等利用の確保や差別的取り扱いの禁止を指定管理者に対しましても義務づけているほか、事業報告書の提出や指定管理者に対して管理業務または経理状況に関し報告を求め、実地について調査し、必要な指示をすることができることとされております。
また、当市では現在、指定管理者制度導入施設のモニタリングの中で指定管理者による施設の管理運営状況を点検・調査しておりますが、施設の適正な管理運営をより一層確保する観点からも、違法または不適正なものについて是正を図る内部通報制度は有効であると考えてございます。
なお、
地方自治法第244条の２第４項では、指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲などについては条例で定めることとされておりまして、この条例で定める事項の具体的な業務内容、管理方法などについては、公の施設の公共性やサービスの公平性、安定的な提供の確保などの観点から、あらかじめ市と指定管理者との間で協議の上、協定を締結することとなっております。この協定書には、具体的な業務内容、管理方法のほか、指定管理料の額や支払い方法、リスク分担、施設利用者の個人情報の取り扱いなど、一般的には管理業務の実施に当たっての詳細な事項について定めることが適当であるというふうに考えられております。
また、公益通報者の保護等につきましては、平成18年に施行された公益通報者保護法において定められておりまして、日本国内の全ての事業者等がこの法律の対象となっていることを踏まえますと、当市としては当該法律及び弘前市職員等の内部通報に関する事務取扱要領の趣旨、規定内容等について、指定管理者に対して改めて通知文書をもって周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 私から申し上げます。先ほど伏見議員の質問に対し、これは投票率向上を願う質問だと私は考えました。そこで、選挙管理委員会から日ごろ啓発していることについて一端を述べたいということがありましたので、許可いたしましたので御理解のほど願いたいと思います。伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 答弁ありがとうございました。それでは、第１項目めから質問に入りたいと思います。
まず、発達障がいの子供たちに対するというようなことで、県内初、弘前が先頭を切ってこの課題に取り組むということで私、昨年の、新聞等その他ひっくるめて、この市長の決断には非常にありがたく思っております。まず、そういうことの中において、具体的にどういうことになっていくのかということをいろいろ、ちょっとお尋ねしたいと思います。
今まで、県においては青森県障害児等療育支援事業等がありまして、これを活用している団体等もあると聞いておりますが、今弘前が目指す、新年度からのこれに対する取り組みというのはどのような内容になっているか、まず概要をお知らせください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 新年度から行う新規事業の具体的な内容ということですので、お答えいたします。
具体的な事業名は先ほど市長が述べたとおり、ひろさき子どもの発達支援事業というものでございまして、この事業は二つの事業で構成されております。
その一つは、子どもの発達サポート事業ということで、障がいの診断を受けることで利用できる障がい福祉サービスとはちょっと違いまして、診断がなくても発達の気になる段階で気軽に相談ができ、必要があれば早いうちに療育支援を行うということなど、早期対応による発達能力の助長・自立を促して、安心して子育てができるように家族の心理的負担を軽減するための療育相談となる場の事業でございます。この事業は、事業所のみならずヒロロや地域の公民館などにも出張して、身近な地域で相談に応じるなどの
子育て支援を行う予定としてございます。
また、もう一つの事業である保育所等巡回サポート事業は、発達に関する知識を有する専門職員が保育所や幼稚園などの子供が集まる場所へ巡回支援を実施し、施設の職員などに対して発達の気になる段階の児童に対する対応方法等の技術的指導、それから地域支援の強化に取り組むという事業でございます。派遣する発達の専門員としては、児童発達支援センター等の児童指導員、そのほか弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターの臨床心理士の協力も得られるという予定も立ってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 今回のこの事業に着手するということで、先ほど市長のほうからも、昨年車座ミーティングでそういうような声が上がり、また現場も把握したということで、その後に市のほうではアンケート調査等を行ったということなのですが。アンケートですので、だからこれは、精度というのはなかなか難しいところはあると思うのですが、およそどのぐらいの、気になる子もということになるとこれなかなか難しいとは思うのですが、どのぐらいを弘前市としてはこの辺の対象児童数を捉えているかお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 来年の子どもの発達支援事業の予算で見た対象ということでお話ししていきたいと思います。
子どもの発達サポート事業につきましては、２施設で事業を行うわけなのですけれども、その対象は、延べ1,500人というのを対象で予算を組んでございます。また、ヒロロ等に出張するということも話ししましたので、それについては80人ということで、合計1,580人を対象として来年事業を実施するということで考えてございます。
それからもう一つ、保育所等の巡回に関してなのですが、保育所等の巡回に関しては延べ210の保育所を巡回する予定でございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 最初に私がお尋ねしたのは、今回の事業に当たっての予想する人数ではなくて、アンケート調査等においてどのぐらいが予想されるかと。それに基づいて今回の事業実施に対して今、理事のほうから1,100人、それから400人云々ということが出てきたわけであって。逆に言えば、今お話しした人数においてほぼ、保育園ではないのですけれども、対象となる子供たちというのは全部カバーできるのですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 28年度が初年度でございますので、今のこの数字で全てとは思ってはございませんけれども、大部分はこれで吸収されるものというふうに考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） そこなのですよ。私も、初年度ですからなかなか、やっぱり実際やってみなければわからないというのはどんな事業もそうですから。ただ、それにしても、当然組み立て、概算、それからいろいろなものを組み立ててここまでたどり着いたわけですから、ほぼという意味合いが７割なのか、８割なのか、９割なのかという、大分そこら辺の温度差というのは相当大きいと思うのですよね。その辺の感覚、感覚かもしれませんけれども、理事のほうはどう捉えていますか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 私の考えの中では、80％以上はカバーできるものというふうに考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 今回の事業費約1700万円、その中の子ども発達サポート事業という中に、要するに専門の職員ということの人件費を見込んでいるわけですが、これは何名を見込んでいるのですか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 人件費につきましては、１施設１人ですので、２施設ですので２人の分の人件費を見込んでございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） そうなりますと、先ほど約1,100人、それから400人と、ヒロロちょっと別にしますが、この約1,500人、延べ数ではありますが、この人件費等は一人一人の専門職員ですので、当然１人で全部をカバーするわけではないでしょうから、その他の職員としては、どのぐらいがこの対応するためには必要か、その辺の人数を教えてください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） まず、一つの事業所につきましては、まず専門職員が１人、それから相談を受ける事業もございますので、相談を受ける人、そのほか２人くらいは必要とは考えてはございますが、人数的には、先ほど述べました1,500人に対応する者につきましては、１人当たり委託料の単価も決めてございますので、事業所の中でその単価に見合った人員を配置していただけるものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 今の説明は、ちょっと理解しにくいのですが、あくまでも想定としても、繰り返しますが延べとして1,100人、400人の、二つの事業所に専門職員は１人ずつ配置しますと。この延べの1,100人、400人の子供たちを対応するその他の職員というのは、利用料とか１人当たり云々というようなことで、その辺の人件費はカバーできるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 私の言い方が悪かったのかもしれません。専門職の１人については、あくまでもその１人分は、計算として１人分はそのまま直接お支払いいたします。そのほか1,500人、延べ1,500人を受けるということについて、その1,500人、１人当たり単価を、また別個委託料を定めてございますので、その委託料の合計の中でその事業所ごとに人数を、人数というか収容する職員を対応していただければというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 私、ちょっと単純に見ても、非常に前向きないいことをやるのに対して、ちょっと人件費的に厳しいのではないかなと単純に思うのですね。２人の専門職員、これ専門の職員の方々の給料がどのくらいかということはわかりませんが、その２人を外して、あとの必要な方は１人云々というようなことで人件費がカバーできるという、計算上そういうふうになっているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 詳しい内訳を申し上げます。専門職員１人当たり額としては456万2000円、掛ける２人ですので912万4000円を予算の中で見てございます。それからもう一つ、1,500人の実施に係る委託に関しては、延べ１人当たり2,594円というのを積算してございます。ですから、それで合計389万1000円と。それから、出張は若干、ちょっと高めでございまして、3,239円の単価に80人ということで。それから、施設の支援というものも15施設、もろもろ計算しまして、人件費以外では延べ435万5000円ほどの予算を組んで、トータル1347万9000円というふうな計算でございますので、これを２施設でやるわけでございますので、１施設当たり、その中で必ず、専門職員は必ず１人なのですが、そのほかの職員は兼務でもいいという形に、兼任でもいいという形にしてございますので、十分対応できる金額だと私どものほうは思ってございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 今、理事のほうから1,100人、400人の1,500人の子供たちに対して、この予算で人件費としては十分対応できるというようなコメントを頂戴しましたので、まずは出発でありますので、最初のことでありますので推移を見守りたいなというふうに思います。
今回の、冒頭ちょっと質問したのですが、今まで県のほうの支援事業と、せっかく今回やる市のこの事業の大きな違いは何かを少し、そこを伝えていただければというふうに思います。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） まず、大きな違いという形でございます。県の事業につきまして、今まで弘前市の一つの事業所でやってきたわけなのですが、やはり県の事業費も余り少なくて、全ての希望する方がこの事業を受けられてはこられなかったという事実がございました。市では、やはり希望する全ての人がこの事業を受けていただきたいということでこの事業を始めたということでございます。県の事業はあくまでも広域の事業でございましたので、弘前市の施設であっても近隣市町村の人も対象の事業でありました。そういう観点からも、弘前市の人が利用できないという状況も考えられましたので、あくまでも新年度行う事業につきましては弘前市の人が対象として延べ1,500人、これまでは県の事業で延べ1,000人、広域も合わせて1,000人ほどの利用ということでございましたので、それを拡大して弘前市民に特化して行う事業ということでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） もちろんそういうことだと思うのですが、県のほうの事業というのは人件費も入っていたでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 県の事業につきましては、今回、先ほども申し上げました専門職の人件費というものはございませんで、委託の単価のみでございました。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 私は、やはり県初で、そこはもっと宣伝していいと思うのですよね。県の事業においては人件費がなかったと。今回の市の事業は、人件費を入れたのだというところが私は一番やっぱり大きな前進だというふうに思うのです。
その中身が利用される子供たちの数に対して十分かどうかというのは、まずちょっとやってみなければわからないと。理事のほうは、一応計算上は大丈夫ではないかというようなことでスタートを切ったのだということの答弁ですので、やはりここが弘前の最も画期的に、みずから人件費を投入したのだというようなところをやっぱりアピールするべきだというふうに私は思います、かわりに言いますけれども。
いわゆる乳幼児から、それから発達障がいを持っている人というのはずっと大人までなっていくわけですけれども、とりあえずはやっぱり就学までのところの連係プレーというのがやはり最も大事なのだなと。やっぱり親御さんが、やっぱり自分の子供がどうなのかなという、非常に不安を持つ。でも、なかなか言えない。でも、５歳児健診で思い切って受けてみる。それで結果がというのであれば、それはそれである程度はっきりする部分はいいところあるのでしょうけれども、なかなか心配で、またそう思いたくないというような親御さんがたくさんいて、なかなか受けないということもあるのではないかというふうに思うのですね。
当然、そういう５歳から、そして就学の前のいろいろな段階の連係プレーというのはどんな部署、どこでも大事だ大事だと言われていますが、今後本当にその一人の子供を地域全体、各部署が見守っていくという連係プレーを具体的にどうなさるのかお知らせください。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 情報連携のことだと思います。検診、療育、教育までの関係機関の連携体制についてお答えいたします。
弘前市地域自立支援協議会に昨年５月に設置されたこども専門部会において障がい児の保護や事業所、それから
教育委員会等が参画しながら今回の事業を提案したものであります。今後は、さらに部会の中で保健、大学等の関係機関とも連携をして、利用しやすい体制づくり、それから支援サービス内容についての意見交換を行って、発達に支援が必要な児童や保護者のために切れ目のない支援というのを行ってまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） そういうような部会、もしくは協議会みたいなものもどんどんどんどん、そういう連係プレーを具体的にどうするのかと。やっぱり一人一人の家庭の親御さん、そしてその子供に対してどういうふうに対応していくかというのは、やはり人と人のつながりの部分だというふうに思うのですね。
先ほどお話ししましたように、相談窓口は設けました、こうです、こうですといっても、そこまで行けない、どうしたらいいのか。そういう不安や、そしてなかなかそういう気持ちの中で全部とめてしまっている家庭の親御さんというのはたくさんいるというふうに聞いております。そういう部分に対して、具体的にどういうような対応をしていくのかという部分に対しては、どこの窓口です、電話番号は何番です、パンフレットをどうぞというようなことではないと思うのですね。そこをもうちょっと、何か答えられることあれば答えていただければというふうに思います。
○議長（
下山文雄議員）
竹内健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 具体的な連携という形になります。それは、まず弘前市で行っている５歳児発達健診が一番わかりやすいのかなと思います。まず、保護者に５歳児発達健診の結果を説明する際には保育園、幼稚園の先生方も同席できるものとして関係機関と情報を共有していると。ただし、保護者が同席を希望しない場合ございますので、それは保護者のみとしてございます。なお、説明後において保護者から情報共有したいという申し出があった場合は、先ほど述べたときと同様に関係機関と情報を共有して、児童の支援を行っています。
それからまた、
教育委員会が行っている教育支援委員会にも委員として出席して、情報を共有しているということでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 概略は大体わかりました。ここで、ちょっと２点ほど要望を伝えておきたいと思います。
一つは、今、連係プレーのところにおいて、各部署それぞれにおいていろいろなパンフレットやなんかの紹介云々、相談とかあるのですけれども、やはりまさに連携、年代に応じていろいろな対応がやっぱり切れ目なくつながっていかなければいけないと。最初の、乳幼児のときの子供、親御さんの心配等に対して、やはりチャート的なもので、こういうときにこういう相談で、こういうところはこうなのですというような、ずっと就学に向かってどう流れて、流れてというと言葉ちょっと語弊あるかもしれませんけれども、なるかという連係プレーがわかるような、やっぱり私はそういうようなチラシもパンフレットもわかりやすく、必要なのではないかなというふうに思いますので、一度ぜひ検討していただければというふうに思います。
あともう１点、人件費、この人数対応で大丈夫だろうというようなことの答えでしたから、もしも予想を超えるような子供たちの利用等があったら、ぜひ年度の途中でも補正を組んででも、ぜひ対応していただけるよう、市長よろしくお願いいたします。これは要望です。
次に参ります。選挙管理員会のほうの、後半も何か予想外に説明していただいてありがとうございます。
私が今回伝えたかったのは、新聞等で今のやっぱり法改正になれば、そういう投票ができるのだと。期日前投票のときも、大学やヒロロで期日前投票を開始した。もう既に、そのときにやっぱり市民の中からどうして当日できないのかと、投票できないのかというような声が上がっていたのですよね。そこにはやっぱり法律の一つ、今までの選挙法の法律ではできないことが一つ。そして、今回できるようになったとしても物すごい経費等がかかるというようなことの問題があるのだというようなことなのですね。
それで、概算でも、もしも国が補助云々ということが、総務省があったとしても総額というのは一つあるのでしょうから、どのぐらいかかるというような数字をある程度見立てているかどうか、あればお聞かせください。
○議長（
下山文雄議員） 成田
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 現時点の概算で１億1000万円程度と見込んでおります。御指摘のとおり、共通投票所での投票が可能になれば、買い物や移動の途中でも立ち寄って投票ができるということから、有権者の利便性が相当向上し、投票率アップにつながるというふうに考えておりますので、この経費が補助対象あるいは選挙執行経費に算入されるということになれば、関係部局と設置に向けて協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） わかりました。この法案が通りますと、
先ほどお話ししましたように、市民の中ではすぐできるのではないかなというような声も上がってくるかと思いますので、十分その辺は説明等をしていただければというふうに思います。総務省の、今後特にやっぱり地方は、別に弘前に限らずこれはなかなかできないのだというのはあちこちで声が出ています。かなりの、首都圏やなんかの予算十分なところの地域、自治体であれば可能なのかもしれませんが、現実的ではないなというふうに私も見ておりますので、制度が整ったときには前向きによろしくお願いいたします。
次に、中小企業に対する補助金のことです。
２点、二つに対して部長のほうから先ほど説明いただきましたが、この補助制度は何年ほど前から実施されているか、それぞれわかりますでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） この二つの制度、小口資金特別保証融資のほうが平成４年度ころからということで伺っております。あと、小口零細企業特別保証融資のほうは平成19年度からということで確認してございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） わかりました。結構長い期間続いているわけですね。
それで、利用概要のところで、この期間が当初２年間だけ利息の、今現在2.3％ですけれども、２％を税金で補填するということで、３年以降は2.3％になるということなのでしょうが、この２年という期間の設定というのはどこから来ているのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） それぞれ制度始まった時期異なってございますけれども、小口資金特別保証融資のほう、かなり古い時期からということで、その当時何％で何年間というのはちょっと把握してございません。いずれにいたしましても、２年間２％ということにつきましては、その時々の経済状況あるかと思います。それにあわせて、中小の企業者、これが設備資金あるいは運転資金ということで借り入れする場合にこの程度の利子補給することが最低、経営を維持していくためには必要なのではないかということで、金融機関等とも相談しながら定めたことではないかなと考えてございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） はい、わかりました。それでちょっとお聞きしたいのですが、この利用するに当たっての条件というか要綱を見ますと、例えば２年たって、いわゆる現在であれば、繰り返しますが2.3％、これ0.3％で借りられて、３年以降2.3％になるという状況になるわけですが、２年過ぎた段階で１回、一括返済をかけて、また新規で申し込むというような事例はあるのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 市のほうに、金融機関のほうからいただいている利子補給明細書というのがございます。これ保存期間10年ということで保管してございますけれども、それを、実績確認をしましたら、そういう一旦２年間で繰り上げ償還して再度借り入れしているという事例はあったということで報告受けてございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） それは、原資である融資総額というのは決まっているわけですけれども、およそ全体の何割ぐらいあるかというのはつかんでいるのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 状況として調べたところ、約２割ということで確認しております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 全体の中の２割が繰り返し使われているということで、先ほど書類的保存期間というのは10年ということですけれども、10年間繰り返しというようなところはあるかないか、それだけお知らせくさだい。
○議長（
下山文雄議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 10年間繰り返し借りた事業者あるかということです。一部あったということで報告受けてございます。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） そこですね、今の、現在の要綱見るとそういうような借り方をするということは別に問題はないわけですね、だから実際やってきたわけなのですが。ただ、やはり２年間の一つの期間を設けて、その間税金を投入して頑張っていただこうと。その後は何とかというような思いなのでしょうけれども、その制度の思いと、こういうような繰り返し使っていくというようなことの想定というようなことの想定というのは、当初どのように考えていたのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 当初は、恐らくそういう繰り上げ償還して再度借りるということは想定していなかったのではないかと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） 多分、２年たってなかなか、もう少し厳しいからもう少し延長とか、４年、６年とかいうようなことであればそれはそれでまた別途の条件とか、やっぱりその制度なんかをつけないと、やはり本当に借りたい人もどうなのかなと。それぞれ延長している事業者のほうとの中身というのは、もちろん個人情報ですしわかりませんので、何も今の借り方の条件としては何も問題はないのですが、やっぱり年度末、運転資金で何とかというようないろいろなやっぱり事業者、市内であると思うのですね。そのときに原資の２割あたりがもう既に、もしも固定化されているのであれば、これはやっぱりちょっと貸し出しの仕方としての条件としては少し問題があるのではないかなというふうに私は考えるのですが、その辺今後はどうお考えでしょうか。
○議長（
下山文雄議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） この二つの制度、約２割、そういう繰り上げ償還して再度借り入れしてということ、約２割いるということでお答えいたしましたけれども、実際にこの融資実行率、昨年度とその前の年、25年度、ここは100％という実行率なのですけれども、それ以前は90％台ということで、近年になって100％という実行率の中で、２月、３月において本当に借りたい人が借りられなかった事例があったかどうかというのは把握してございません。ですので、実際にそういう事業者があったかどうかということを、金融機関を通じて確認をしながら、もしそういう事業者あるのだということであれば、今現在２年２％ですけれども、平成28年度の予算上は１年１％で組んでございます。制度的にも変更になるのですけれども、この変更になった制度の関係で、そういう繰り上げ償還して再度借りるということが減るのではないかということも考えられますので、この28年度の状況等見ながらそういうことの見直し、あるいはこの二つの融資制度のほかにも融資制度ございます。そしてまた、商工会議所のほうでも同じような融資制度持ってございます。それらを総括的に状況見ながら、この融資制度全般の中で見直しをしていくべきではないかなというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 伏見議員。
○10番（伏見秀人議員） はい、わかりました。そのパーセントを少し、前より半分ぐらいになるというようなことで様子を見たいということで、それはよくわかりました。ただ、やっぱり制度としては、そういうような繰り返しの使い方も可能だという状況は残っているわけですから、その辺も踏まえて十分、本来の目的を達成するための使われ方をしていただけるように、その辺は見守っていただきたいというふうに思います。
次、最後になりますが、公益通報情報の件ですが、山本部長のほうから丁寧に説明していただきましたので。
それで、私、今回これをなぜ取り上げたかといいますと、まさに弘前市職員等と関係するようなところはみんなそれを含むということで、ましてや公共施設の、市の施設の指定管理先やなんかというのはたくさんあるわけですし、そこを利用しているのは市民です。それで、そこにおけるいろいろな問題等というのは市民に影響が出てくるということも当然考えられるわけで。
私、五、六カ所実は、この件ではないのですが、いろいろ回ったときに、誰もわからないのですよ。そういうのは聞いていないと、別にそういうような情報はないということが何件に何件というのならいいのですけれども、私がたまたま五、六件回ったところは全部こういうことは知らないというようなことだったものですから、その辺をやはり十分こういうようなことの周知徹底、ですから可能であれば文書にちゃんと、はっきりうたったほうがいいのではないのですかというようなことをお伝えしたわけで、その辺のところ今後どう考えるか、もう一度答弁お願いします。
○議長（
下山文雄議員） 山本
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） まず、今回この内部通報制度につきまして、速やかに改めて指定管理者のほうに通知のほうをしたいと思っております。
また、この指定管理者制度自体、平成18年４月から導入して、市民サービス向上と一定の成果を上げてございましたが、制度導入から約10年間が経過したというところでございます。昨日の外崎議員からの質問も踏まえまして、やはりその施設の設置目的の効果的な達成、あるいは市民サービスの一層の向上に向けて、庁内横断的な検討をする会議を設置いたしまして、指定管理者からの意見も踏まえ、吸い上げをして、改めてこの指定管理者制度に関する改善点の調査検討を進めていくということを進めていきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時44分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番松橋武史議員の登壇を求めます。
〔７番 松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○７番（松橋武史議員） 通告に従い、質問をさせていただきます。
質問の第１項目めは、工事入札等での保護観察者や女性技術者等への優遇制度についてであります。
他の自治体では、発注する建設事業の参加資格審査時に保護観察対象者や女性技術者を採用している業者を優遇する制度を導入しております。この制度では、刑務所出所者や保護観察中の人たちを積極雇用する事業所として保護観察所に協力雇用主の登録をした事業者や実際に雇用した業者のほか、下請業者が雇用している場合にも資格審査時の点数を加点する、女性技術者については、建築士や土木施工管理士など、事業の中核を担う技術者として雇用している業者に加点するとのことであります。
この制度を導入することで、人材不足が深刻化しつつある建設業から、犯罪防止や女性の活躍を支援する企業の裾野拡大を目指せるのではないでしょうか。
また、企業の採用意欲が高まり働きやすい職場環境づくりが進むことで、将来の担い手も確保できると期待できます。
そこで、お伺いいたしますが、当市の優遇制度と今後の保護観察者、女性技術者等への優遇制度の考え方と計画をお伺いさせていただきます。
質問の第２項目めは、活火山である岩木山の今後の防災対策スケジュールについてであります。
先月16日、政府の中央防災会議が開催されました。改正活火山対策特別措置法の施行に伴い、国の火山対策の推進に関し基礎的な事項を定めた基本指針について答申いたしました。火山法で定められた火山災害警戒地域について、気象庁が常時観察している岩木山など49火山周辺の23都道県と140市町村を指定することも求めました。安倍首相は席上で、火山対策は他の災害に比べて非常に経験の乏しい分野だが、多くの方の知見をいただきながら着実に対策を進めていくとおっしゃっております。
当市においては、新しい国民の祝日を記念し、岩木山の登山道のうち、弥生、嶽、百沢コースでも登山道などの整備をするための予算を盛っております。大きな目的は観光振興と理解しております。
日本生産性本部のレジャー白書によりますと、平成24年の登山人口は860万人で、前年よりも50万人増となっており、登山・キャンプ用品市場も1860億円に上り、４年連続で前年を上回ったとのことであります。これらの数字を押し上げているのは、山ガールや50代、60代の中高年登山者を中心とするビギナーとのことであります。
日本全体で登山者がふえていること、これから岩木山登山道が整備されることで、登山者等が増加することが予想されます。
そこで、お伺いいたしますが、活火山である岩木山の今後の防災対策スケジュールについてお伺いをいたします。
質問の３項目めは、市職員の「健康づくりのための睡眠力・ウェイトコントロール研修」の結果・効果についてであります。
これらの目的は、病気予防や健康増進につながる、各自が健康を意識するほか、上司と部下とのコミュニケーションのきっかけ、体調や業務の多忙さなどの状況把握にも役立てると聞き及んでおります。研修の結果・効果についてお伺いをさせていただきまして、壇上からの質問といたします。
〔７番 松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、工事入札等での保護観察者や女性技術者等への優遇制度についてであります。
昨年９月に策定いたしました弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者や女性の雇用環境を改善するとともに、労働力の減少に対して高齢者や就労困難者などを新たな担い手と位置づけ、就労支援に取り組むこととしております。
生産年齢人口の減少による労働力不足は各産業において見られますが、特に建設業においては若年者の入職が少なく、担い手不足は深刻なものであると認識しております。
建設産業は地域のインフラを支えるだけではなくて、冬期間の除排雪や大規模な自然災害発生時には大きな役割を果たすことが期待されるなど、地域にとって重要な産業と考えております。
市といたしましては、総合戦略に基づき、建設業における雇用環境の改善や就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から補足説明、答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 山本
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 項目１、工事入札等での保護観察者や女性技術者等への優遇制度について、ただいまの市長答弁について私から補足で答弁させていただきます。
国においては、建設業団体と連携してもっと女性が活躍できる建設業行動計画を平成26年に策定しており、建設業の女性技術者を５年以内に倍増させる取り組みを進めております。また、当市におきましても、保護観察者や女性技術者を雇用する事業者を工事の入札において優遇することは、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つである安定した雇用創出の促進にはつながるものというふうに理解しております。
市では、市内建設業者の入札参加資格審査の際に、障がい者の雇用や災害復旧工事の受注実績などを等級格付の基準となる総合審査数値に加点をしております。また、入札において価格以外の要素も加味して落札者を決定する総合評価落札方式においては、防災協定等の締結、除雪業務委託契約や災害復旧工事に係る契約締結実績などを、技術評価点のうち地域貢献に対する評価として加点の対象とし、年間50件程度実施してございまして、県内では当市が最も積極的にこの総合評価落札方式に取り組んでいるという状況でございます。
保護観察者や女性技術者の雇用については、他自治体の取り組み状況を見ますと、入札参加資格審査や総合評価落札方式において評価している自治体は、全国にはまだごく一部でございまして、県内においては現時点では実施している事例はございません。また、当市が発注している工事におきましても、女性技術者を現場代理人や主任技術者等として配置している例は少なく、実際に建設現場で活躍する女性職員は現時点では少ないものと推察しております。
このため、女性技術者については雇用状況などの実態を把握するとともに、国及び建設業界の取り組みを注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、保護観察者の雇用につきましては、事業者の理解と協力が必要であるというふうに考えてございます。そのことから、今後慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。
続きまして、項目の２、活火山である岩木山の今後の防災対策スケジュールについてお答えいたします。
火山防災に関しましては、平成26年９月に発生した御嶽山の噴火により多数の死傷者が発生したことを受けまして、昨年７月に活動火山対策特別措置法、いわゆる活火山法の改正が行われております。
この改正では、緊急に避難体制を整備すべき活火山周辺地域を火山災害警戒地域として国が指定し、指定された地域においては、県や関係自治体の長を初め、気象台や自衛隊、警察、消防等の関係機関、学識経験者などで組織される火山防災協議会の設置が義務づけられております。
この協議会におきまして、噴火に伴う現象と及ぼす影響を時系列で示した噴火シナリオ、影響範囲を地図上に示した火山ハザードマップ、噴火シナリオや火山ハザードマップをもとに噴火活動の段階に応じた入山規制や避難等の防災行動を定めた噴火警戒レベル、避難場所や避難経路、避難手段等を示した具体的な避難計画等の一連の警戒避難体制について協議、決定を行うこととされております。
岩木山に関しましては、平成26年11月に県が事務局となりまして、任意の岩木山火山防災協議会が設置されてございます。
協議会では、噴火活動の段階に応じた入山規制や避難等の防災行動を５段階に分けて定める噴火警戒レベルの導入に向け、協議を続けてまいりました。
本年２月５日に開催した協議会では、噴火警戒レベル案が承認されたことから、今後は、気象台と噴火警戒レベルの導入に関する実務的な準備作業を行うこととなっております。
今後の岩木山火山防災に関する事務のスケジュールといたしましては、先ごろ、改正活火山法に基づく警戒地域に岩木山を含む全国49火山周辺の140市町村と23都道県を指定されたことを受け、これまでの岩木山火山防災協議会は、今年度中に県知事及び当市を含む関係自治体の長を新たに構成員とした法定の協議会に改組されることとなっております。
また、噴火警戒レベルの導入につきましては、運用開始までの準備期間として３カ月程度を要するとの気象台からの説明がありましたので、本年６月もしくは７月ごろには運用開始されるものと考えております。
さらには、協議会におきましては、具体的な避難計画の策定や避難経路等を図示した火山防災マップの作成に関しての協議を行っていくというふうになってございます。
当市においては、避難計画及び火山防災マップが完了した際には、改正活火山法の規定によりまして、避難計画の地域防災計画への掲載及び火山防災マップを利用しての住民等への周知を行うこととしてございます。
事務局である県へスケジュールの確認をしたところ、来年度中に避難計画の策定を行い、完成次第、火山防災マップの策定を行うことというふうに聞いてございます。
避難計画等の策定に関しては、来年度、内閣府においてモデルとなる全国10火山を選定いたしまして、火山専門家による技術支援事業を実施することとなっております。当市では、この事業に岩木山を採択していただけるよう、本年１月に内閣府に出向きまして、事前の協議を行いました。事業の対象は火山単位での採択となることからも、今後、県や関係自治体との協議を進めまして、支援事業の採択に向け、準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、項目の３、市職員の「健康づくりのための睡眠力・ウェイトコントロール研修」の結果・効果についてお答えいたします。
現在、市では市民の健康寿命の延伸を図り、地域や職域とも連携してオール弘前体制で健康づくりを推進するひろさき健康福祉改革プロジェクトにより、平成24年度から継続的に各種事業を展開しており、その中で、市職員の健康づくりの実践を掲げ、まず、市が積極的に取り組みをすることとしております。
平成25年度の職員の健康診断の結果を調査したところ、およそ７割が要観察・要精密検査、または要治療となっており、決してよいとは言えない状況でございました。そのような中、取り組み内容を検討する過程において、健康の基本となるものであって、運動や食事などよりも負担感が少なく、手軽に取り組めるものとして睡眠と体重測定に着目したところでございます。
まず、睡眠については、厚生労働省から出されている健康づくりのための睡眠指針2014によると、睡眠が体の健康と心の健康の両方に深くつながっていることが科学的に示されており、職員の健康状態の確認と健康に対する意識づけに有効と考え、昨年６月と11月にそれぞれ３週間ずつ、睡眠のおよその時間と満足度である質を点数化し、睡眠日誌に記録してもらうことといたしました。
もう一つの体重については、健康と栄養状態の目安として重要であり、生活習慣病を引き起こしやすいといわれる肥満には特に注意が必要とされております。また、職員の中には年１回の健診時以外は体重をはからないという人も実際にいることから、初日と２週間後の体重の変動を記録してもらうことで、体重をはかる習慣づけを主な狙いとして行ったものでございます。
この記録にあわせまして、健康相談室から睡眠を中心とした健康情報を適宜発信し、意識の啓発を図るとともに、ことし２月には国立精神・神経医療研究センター内の睡眠障害センターから専門家である臨床心理士の方を講師として招き、適切な睡眠時間は人それぞれであり、質のよい睡眠で日中問題なく活動できるということが基準となるなど正しい知識について、さらに定着を図ることを目的とした講習会を開催いたしました。
講師の方からは、記録をつけ睡眠を客観視することは、働く人にとって効果的であるとの御意見もいただいております。
これらの研修は、あくまでも一人一人の健康に対する意識づけでありまして、自分自身の健康状態等を記録することで自覚を促し、睡眠の質や時間が自身の体調や仕事の能率にどう影響するのか、気づいてもらうことを主な目的といたしました。
また、睡眠の乱れは、鬱病などのサインであり原因でもあるという科学的知見もあることから、メンタルヘルス対策としての側面も持ち合わせてございます。
なお、専門医などの指導下にある職員などは対象外にしているほか、負担に感じる職員などには強制はしておらず、現に参加していない職員もございます。
この研修に参加した職員からは、記録することで可視化された自分の振り返りに役立った、眠りと翌日の体調の関係を自覚した、また、適正体重に近づけるために減量しようと思ったなどのコメントがあったほか、講習会に参加した職員からは、正しい知識を身につけることができ参考になったとの声がありました。
また、所属長に対しては、職員からの報告をもとに業務に負担がかかっていないかや体調などに目を向けるようお願いしたところ、睡眠がとれていない職員を把握した所属長のほうから声をかけるようになるなど、コミュニケーションづくりや不調発見のきっかけの一つとして活用されております。
これらのことから、この研修による働きかけは、職員の健康への意識づけのきっかけの一つになっているというふうに判断してございます。
よい生活習慣を身につけ、健康を害するリスクが軽減されるよう、今後は、身につけた知識等をもって、より一層職員自身の健康管理につなげてもらいたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 松橋議員。
○７番（松橋武史議員） １項目めの、工事入札等での優遇制度については、葛西市長から改善に努めたいというふうなお話でありました。
山本
経営戦略部長から、保護観察者は相手がいることであり、慎重に検討をせねばならぬということでありましたが、この保護観察者、わけあって犯罪、また罪を犯してしまった方々が一生懸命更生しようと働く場所を求めても、なかなか前があると雇用されないという現状があります。なかなか雇用されないとまた二度目の、三度目の犯罪に手を染めなければならないという事態も想定されますので、慎重さ、相手がありますので慎重さに欠けてはならん問題ではありますが、しかし、この保護観察者、当事者の思いをしっかりと酌んでいただいて、積極的に取り組んでいただければと思います。
女性の雇用については、国の教えのとおりしっかりと取り組みを強化していただければと思います。また、こういった声もありまして、技術や能力があるのだが60代との理由で採用されない、ひとりで子供を育てなければならない方が子供を理由に就職することができないという現状も多く見られます。年齢や子供がいることが就職のハンデになることは大変問題であります。こういったこともできれば加点に取り入れることができればなと。市内の業者にはこれらの方々を積極的に雇用している業者もあるようであります。しかし、多くありません。ですので、これらのことも何かのところで加点されるような制度も取り入れていただきたいと、そのように御提言申し上げます。
続きまして、活火山である岩木山でありますが、このことについては、議会議員、私を含めて２名の方が心配をしておりまして、大きな問題と思っております。
火山噴火が想定された場合、岩木山、顔が二つ、大きく二つあるのかなと。夏の顔と冬の顔、積雪のある状態で噴火した場合、大変この水等も、被害も考えながら想定しながら取り組んでいかなければならないのかなと。この噴火、特に冬期間の噴火により、災害により孤立する地域等も想定されるのかなと。ここでいたずらに質問してそこに住む方々に不安を与えてもなりませんので、これにとどめますが、しっかりと今後対策を講じていただければというふうに思います。
少し角度を変えて、壇上でもお話しさせていただきました観光面についてでありますが、岩木山、観光資源としても重大な役割を担っていることは誰でも十分承知のことと思っております。岩木山に登山する場合の環境整備は現在十分なものと言えるでしょうか。安全確保は最も重要な課題でありますが、現在、登山者や観光客の安全確保は十分でしょうか。登山者が危険を察知した場合、私の考えを先に述べますが、電気設備の導入というものを考えております。登山者が危険を察知した場合、避難するのが避難小屋であります。山の天気は変わりやすく、雨や風、また吹雪等も想定されます。一時的に避難したり、特に最近ふえてきた山ガール、また50代、60代のビギナー、初心者は特にトイレを利用することが多いとも聞いております。最近、避難小屋を一部修理したことを聞いております。しかし、現状の避難小屋は老朽化が進み、施設の規模や特に衛生面においても十分な環境ではないというふうに聞いております。
そこで、登山者や観光客等の安全を確保するためにも、危険を察知した場合、音や視覚で危険を察知させるシステムを導入することが必要ではないかなというふうに考えております。そのためにも、避難小屋での電気設備の整備、またきのう質問がありましたガス対策の整備にも、ガスが検知されたことを登山者等に緊急周知させるためにも電気設備の整備が必要不可欠なのかなというふうに思っておりますので、どうぞ、これは
観光振興部長ですか、ぜひにも案を練っていただき、市長に対してプレゼンをしていただければというふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
質問の３項目めでありますが、睡眠と体重、ウェイトコントロール、私は、特に全庁的に、市を挙げてやらなくても十分予算書の中にある健康増進云々という部分で、役所内の、役所内の方も市民でありますから、十分周知徹底されているのかなと。また三村青森県知事も短命県返上ということでＣＭにも流れ、がん発生率も高いということで、周知は徹底されているのかなというふうに感じております。
睡眠、今、山本
経営戦略部長からお話がありました。睡眠を３週間程度はかって、それを書いて提出するという内容でありますが、睡眠に最も必要なのは、私、質なのかなと。お酒を飲んで６時間寝るのとお酒を飲まないで６時間寝るのとでは、やはり健康にも違ってくるのかなというふうに感じております。
健康診断を年に一度行っているわけであります。そこから十分、自分の状態がどのようになっているのかということはわかるわけであります。ですので、これはいい機会に、これで周知徹底できたのかなということを確認せずに、いい機会にやめるべきかなというふうに思っております。また、声にはしないものの、こんなことをやってどうするのかなという市職員も、また反対する市職員もいないわけでもないのかなというふうに思っております。
全庁的な取り組みと伺っておるのですが、部長級以上が研修の対象になっていないというふうにもお伺いさせていただいておるのでありますが、このことはなぜですかと聞いたところで何も生まれませんので、お答えはさしてもらいません。しかし、部長級以上こそ責任ある立場であります。健康にはしっかり留意されたいわけでありますので、市長以下、市長並びに市長以下の方々にも、市長は最も健康に気を使われて、今でも奥様のお弁当を食べていらっしゃるのでしょうか、奥様も市長の健康には本当に気を使っております。市長を鏡に、市、全庁の取り組みをしていただきたいことを御提言申し上げて終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、８番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔８番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○８番（今泉昌一議員） ８番今泉でございます。ウエートコントロールなどという耳の痛い話の後でございますので、気を取り直して、通告に従って質問したいと思います。
１番目は、市立図書館の指定管理制度の話でございます。
これはもう、実は９月、12月、今回と３回続けて取り上げることになりました。今回は、12月議会でのいろいろな議論を踏まえて、その後どのように進捗しているのかということをお伺いしたいと思うのです。
12月議会で、この議会で、市立図書館並びに郷土文学館に指定管理者制度を導入できるという条例改正は可決いたしました。ただ、それはみんなもろ手を挙げて賛成、賛成としたことではないのはおわかりだと思います。
この一般質問においても、伏見議員、千葉議員、そして私と、３人からさまざまな角度で質問が出ました。その後の経済文教常任委員会でも、本当に随分と長い時間をかけていろいろな意見が出て、その上で議会としては承認したわけなのです。
ですから、きょうお尋ねしたいのは、そういった12月議会での議員からのさまざまな要望意見を踏まえて、今現在どのような進捗状況になっているのか、その後の経過というものを教えていただきたいと思います。
二つ目は、弥生いこいの広場再整備基本計画というものについてでございます。
これは、そもそもこの計画の目的は何か。それからその計画の概要、それからいわゆる事業予算、総事業予算、そして現在までの進捗状況、そして今後のスケジュール、そういった大ざっぱなところですが、その辺をまず壇上からはお聞きいたします。
三つ目の項目は、児童の通学の安全についてでございます。
これも以前、議会で堀越小学校の交通整理員が廃止されるときに議論になった、そういう記憶がございます。いろいろ資料を見ていますと、これからどんどんどんどん交通整理員が廃止されていくことについての、まず市の基本的な考え方を、あるいは方針というものを再度、ここで確認させていただきたいと思います。
４番目は、平成28年度商工予算についてということで項目を挙げました。
きのうの鶴ヶ谷議員の質問の中でも、中心市街地活性化計画の目的は何だというふうな質問がございました。それに対しての答えを、これ私がへそを曲げて聞いているのではないかもしれないけれども、計画が認定されれば国からの交付金だとか有利な補助だとか、いわゆる交付税算入される有利な資金が提供されるからだというふうにもちょっと聞こえてしまったのです。
だから、そうではなくて、何で中心市街地を活性化しなければいけないのだ、もっといえば中心商店街をなぜ活性化する必要があるのだと、しなければいけないのだということに対する市の認識をお伺いしたいのです。
と申しますのも、平成28年度予算で、特にその中心商店街に対する予算が軒並み大幅に減額されているのです。このことの理由も含めて、市の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
〔８番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、弥生いこいの広場再整備基本計画についてであります。計画策定に至った経緯、目的についてお話を申し上げます。
弥生いこいの広場は、市民の野外レクリエーションの場として昭和51年にハイランドハウスを中心とするピクニック広場を開設したのを初めに、昭和58年に動物広場を、平成10年にはオートキャンプ場を開設して現在に至っております。
恵まれた自然の中で野外活動やレクリエーション、さらには野生動物の観察、動物と触れ合える場として、これまで多くの市民や観光客に親しまれております。特に、施設の中心となる動物広場は県内唯一の動物園であり、現在、哺乳類や鳥類など45種の鳥獣を飼育、展示するとともに、ポニー乗馬やウサギ、ヤギなどに直接触れ合える場として子供たちを中心に人気の施設となっております。
また、運営面においても、自然や動物を活用したさまざまな教室やイベントを開催してございまして、毎年６万人を超える入園者を数えております。特に、今年度は新たにフンボルトペンギン６羽を展示したこともございまして、入園者数は過去最高の約７万6000人となっております。
しかしながら、ピクニック広場や動物広場は開設以来30年以上経過をいたしまして、施設全般にわたり老朽化が進み、部分的な維持補修だけでは対応し切れない施設が増加してございます。このことから、動物管理や来場者の安全確保のために、必要な施設の改修を行いながら施設全体の再整備に向けた検討に着手したものでございます。
再整備に当たっては、岩木山麓の自然環境や市内を一望できるすばらしい眺望など立地条件を生かしながら、岩木山観光を構成する観光施設の一つとして、誰もが何度でも訪れたくなる魅力ある施設にしたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び
教育委員会から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 浅利
都市環境部長。
○
都市環境部長（浅利洋信） 私からは、市長答弁に続き、質問項目２、弥生いこいの広場再整備基本計画についての、現在の進捗状況や事業予算、今後の予定についてお答えいたします。
弥生いこいの広場再整備の計画策定については、昨年９月にプロポーザル方式により業務委託者を選定し、ことし３月末までの期間で、現在、基本計画の策定を行っているところでございます。
あわせて、弥生いこいの広場の再整備や利活用について検討する弥生いこいの広場整備活用市民懇談会を開催し、広く意見を伺いながら作業を進めているところであります。この市民懇談会は、公募委員や観光関係者、動物関係者、学校関係者など合わせて委員10人で構成しており、これまでに２回開催し、今月中に３回目の懇談会を開催することとしております。懇談会の意見については、可能な限り基本計画に反映させながら、市民や観光客に長く愛され親しまれるような施設にしてまいりたいと考えております。
事業規模や予算につきましては、現在、基本計画を策定中であり、現状から精査してやっているところでございますので、現時点ではまだ算出いたしておりません。
今後の予定といたしましては、老朽化施設について必要最低限の改修を行うとともに、今年度策定する基本計画をもとに、整備に必要な補助財源の確保や官民連携手法などを調査・検討し、事業実施につなげてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 柴田教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、第１の項目、市立図書館の指定管理制度導入について（学校図書館との関連も含めて）にお答えします。
平成27年第４回定例会におきまして弘前市立図書館及び郷土文学館の指定管理者制度の導入が可能となったことから、図書館関係団体等へはその報告をするとともに、制度導入に向けての意見や要望を伺ったところであります。
具体的には、昨年12月27日に図書館後援会役員や読み聞かせなどの図書館ボランティアを対象とした図書館関係者懇談会を開催し、また、本年１月９日及び２月18日には図書館協議会・郷土文学館運営委員会合同会議を開催いたしました。さらに、２月２日には社会
教育委員会議において意見を伺うなど広く意見要望等をお聞きしたところであります。
いただいた意見等の中から一例を申し上げますと、運営面に関しましては、継続的かつ安定的に行うために指定管理者と
教育委員会との連携が重要であること。また、事業に関しましては、指定管理者の創意工夫による新規提案を取り入れることにより事業水準の向上が期待できること。さらに、雇用面に関して、司書等の有資格者の増員とともに職員の資質向上のための研修プログラムの実施など、いずれも今後の図書館等における市民サービスの向上を目指した建設的な意見が数多く出されたところであります。
教育委員会といたしましては、これらの意見を全て整理・分類をした上で慎重に検討しながら、具体的な募集要項、基準書等の素案作成に取り組んでいるところであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 浅利
都市環境部長。
○
都市環境部長（浅利洋信） 質問項目３、児童の通学の安全についてについてお答えいたします。
交通整理員事業は、昭和37年に交通安全協会の事業としてみどりのおばさんの名称で始まりましたが、その後、昭和43年に市に移管され、県の補助事業として実施してきたものであります。そして、小学校の通学路で
信号機のない場所や交通量が多く危険度合いが高い場所に、弘前警察署や
教育委員会などと協議の上、交通整理員を配置し、児童の登下校時の交通安全確保を図ってきたところであります。
その後、長い期間の経過の中で、道路や
信号機など交通安全施設が整備されてきたことに伴い、青森県では平成15年度をもって市町村に対する補助制度を廃止し、これを受けて青森市及び八戸市では同時に廃止しております。
しかしながら、当市では、業務時間や報酬の見直しをし、交通整理員が定年退職するまでは継続して活動してもらい、退職時には原則後任を配置しないという方針として独自に事業を継続してきたものであり、平成18年の市町村合併時には17校、18名の交通整理員を配置しておりましたが、現在は５校、６名となっております。
一方、学校や地域においては、児童を交通事故や犯罪から守るためにＰＴＡや町会などの地域による見守り活動が行われており、昨年11月に行った調査では、市内36校中29校において活動が行われておりました。
市といたしましては、交通整理員の定年退職後は後任を配置しない方針ではありますが、各小学校にボランティア活動用として配付している腕章や、市民参加型まちづくり１％システムを活用して反射ベストなどを購入するなどにより、学校と連携した地域による見守りを進めてきているものであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 続きまして、４項目めの、平成28年度商工予算についてにお答えいたします。
中心市街地活性化の目的でありますが、中心市街地は行政機能、経済機能、観光機能、医療福祉機能、教育機能、交通機能など多方面において地域を牽引する役目を担うまちの顔として、官民一体となりハード及びソフト事業に取り組み、その役割を果たす地域に育てることであります。
全国的に人口減少、核家族化、少子高齢化の進行に比例して中心市街地の活力が低下する中、地域全体の持続性、自立性、豊かさを守るためには、より安定した社会基盤の構築とコンパクトなまちの利点を生かしたイベントなど各種活動が必要であり、多様な都市機能や資源が集積している中心市街地の活性化は不可欠であります。
このような中、平成28年度予算編成方針は、市の最上位計画である弘前市経営計画の各事業の評価に基づく見直しと資源配分を徹底し、計画の改訂と連動した予算配分の優先化・重点化に努め、限られた財源の中で財政負担を軽減しながらも、より効果的な事業の推進を図ることとしております。
また、補助金については、団体等の自立による事業実施が原則であるため、これまで継続的に交付しているものであっても実績、効果等を再度精査し、行政支援の効果が低いと考えられるものについては積極的に見直すこととしております。
この結果、中心市街地に関する予算として、商店街魅力アップ支援事業費補助金、空き店舗活用支援事業費補助金については、最小の費用で最大の効果をという考えに基づき予算額を減額したところでありますが、この二つの補助制度については、自立した運営体制づくりを目指していただくとともに、引き続き中心市街地の活性化につながるよう限られた予算をより効果的に活用していただきたいと考えております。
また、販売促進活動特別支援事業費補助金については平成21年度より、これまで７年間にわたって実施してまいりましたが、この事業の実施団体に関しては定例的なイベントが多く事業効果が限定的となってきたことから、そろそろ自立を促す時期であると判断し、平成27年度をもって終了することにしたものであります。
今後における中心市街地活性化につきましては、新たな支援を講じる必要があると認められるのであれば、必要な時期を捉えて弘前市経営計画の中で制度の見直しや効果的な事業を追加することにより、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） １番から順番に再質問していきたいと思います。個々にちょっと確認をしていきたいと思うのです。
12月議会での議論についてどのように捉えられて、これから今、要項づくり、あるいは基準書、募集のをつくっているという、その際に今、どういうお考えになっているのかを聞きたいと思うのですが、まず、指定管理をさせる団体については、教育長の答弁の中で、市内団体で意識はあるものの実績がない団体、十分でない団体、こうした市内の団体を含むことも事業者に検討しているというお話がありましたが、その方針は間違いございませんか。
つまり、本来であれば市内が望ましいのだけれども、市内にはまだ図書館の運営をした経験がある団体はないと、だから当初は、経験ある団体と市内の団体を組ませてやって、将来的には市内の団体だけで運営させることも考えているというふうな発言がありましたけれども、それは今でもその方針で変わりございませんか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 指定管理者の募集に関しまして、図書館関係団体等の意見を取り入れ、地元の団体の参画ができるような枠組みを検討してまいりたいということで申し上げましたが、それには変わりございません。まず、今、市内にそういう意欲のある団体があるかどうか、可能であれば予備調査を実施したいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 続いて、今後のスケジュールの話なのですけれども、経済文教常任委員会の中で、部長も館長も再三、10月というのはあくまで最短だと、10月にこだわるものではないということを発言したのですが、その方針も今いろいろ作業している中で変わりございませんか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 10月という当初の目標ということはございましたけれども、現在においても平成28年度中の導入を目指して作業を進めておるところではございますが、各方面よりこれまでいただいた意見等が反映された制度設計となるよう、現在、鋭意調整しております。
よって、導入時期につきましても慎重に判断してまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） それで、ようやく通告書に書きました学校図書館との関係ということに入るのですが、やはりいろいろな議論の中で、今議会でも初日に加藤議員の質問に対して、現在、学校司書というのは、いわゆる専任司書は弘前はゼロだと。ただ、12月議会のいろいろな議論の中で、新たに指定管理にすることによって採用された司書で学校の部分もカバーしていきたいと。正確に言いますと、新たに入る司書によって学校司書というものをカバーしていきたいというふうに私は考えていますと―私というのは部長ですね、そういう発言がございました。
私、この問題をちょっと取り上げましたのは、12月議会の中でも伏見議員の質問の中にありましたように、一旦、指定管理にしながら、やっぱり直営に戻っている図書館というのが12あると。それで、その中の一つが、では何で戻ったのかなという理由、学校との関連を強化するためという、そのために指定管理にさせたのを直営に戻したというのです。そればっかりではないでしょうけれどもね。いろいろな事情もあるのだろうとは思うけれども。つまり、片や民間で指定管理を受けています、片や公立の小中学校ですと、その間の連携がうまくいくのか。
それから、先ほどちょっと指摘した司書というものに対して本当にカバーしていけるのか、そのことについてどのように考えておられますでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 学校図書館と図書館との連携の部分かと思います。
子供の教育の観点から、学校図書館と図書館との連携は当然、一層重視されるべきものと考えております。学校司書の配置については、先日、加藤議員に御答弁したとおり、現在のところは非常に難しい状況にあるということです。
ただ、現在、図書館の指定管理者の募集要項等を策定している中で、学校図書館への支援につきましても他の先進事例もございますので、それをできれば明記して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 私も前から、学校司書の配置ということは、もう７年間くらい何回もここでやっていまして、加藤議員は静岡県富士市の話をされていました。私は去年、島根県松江市に行ってまいりまして、やはり全校に配置しているのです。ただ、やはりそれは県費なのです。やっぱり、県からのお金が来なくなったらどうしようと心配していると。かなりやっぱり、市単独でいきなり全校をやるというのは、それは難しいだろうと思うのです。
ただ、松江でもそうですし、そのほかの市でもいわゆる
教育委員会内、あるいは中央図書館内に学校図書館支援センターというものを設けまして、そこに司書が配置されていて、そこがやっぱり学校からのいろいろな相談を受ける、あるいは図書の要請の窓口になる、そして学校を巡回していろいろな図書館指導をする、そういうことをやっている先進地はたくさんございます。
これから要項等をつくっていくのであれば、ぜひそういうこともはっきりと盛り込んでいただければと。そういうことを盛り込むことによって、やはり、わいは、図書館が業者の指定管理になるんだずぁと心配している市民とか、その方々をも安心させることができるのではないかと思います。そこはぜひ、御検討いただきたいと思います。
それから最後に、この問題の最後に、やはり経済文教常任委員会の中で、委員会としては、これ
教育委員会としては、この指定管理までの間、時々、常任委員会に説明をしながら進めていきたいと、あるいはその都度、報告なり意見交換をして進めていくというふうな発言もございました。これはぜひ実現していただきたいのです。
全部決まってしまってから、ただ報告ということではなくて、やはり部長も御存じだと思いますが、いろいろな意見、各議員持っているわけです。意見交換をしながら進めていっていただきたいと、この方針についてはどうですか。お変わりございませんか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田教育部長。
○教育部長（柴田幸博） その考えには変わりございません。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） そうしましたら、ぜひ今、要項等をつくっておられるのでしょうけれども、その前に一度、意見交換会等を開催していただきたいと思います。
この問題は、きょうはこのくらいにしておきます。
弥生いこいの広場再整備基本計画につきまして、今まで２回、市民懇談会を開いているのだということでございますが、私、びっくりしましたのが、聞くところによりますとというか、ちょっと資料を見て、市民からの希望の中に、キリンやライオンや象などを見られるようにしてほしいという声もあったかと思うのですが、まさかそんなことは考えていませんよね。
○副議長（小山内 司議員） 浅利
都市環境部長。
○
都市環境部長（浅利洋信） ただいま質問のございましたキリンやライオン、象など大型の展示について考えているかということでございます。
懇談会の中ではさまざまな意見がございました。その中で、今現在考えているものとしては、弥生いこいの広場の気候など、立地条件に見合う動物の展示というのを基本としまして、動物の触れ合いなどを強化していこうというようなことでの展示方法を工夫するとか、特徴ある施設計画を検討していきたいと思っております。
キリンとかライオンとか大型動物の展示、全てを否定するということではございませんが、現時点では考えてございません。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 私、懸念いたしますのが二つあるのです。先ほど答弁の中にもありましたけれども、一つは、岩木山の自然というものをやはりこれをしっかり守っていっていただきたいと。
例えば、どこからかいろいろな動物を連れてきて、そのふんにハエがたかってとか、そこにまた虫が集まってきてとか、そういうことも考えられるでしょうし、今までにない動物を連れてきて。
それから、フラワーパークなどという構想も、私ちょっと計画書を見て、たたき台のやつ見たけれども、フラワーパークなどという構想もあって、何かそもそも、もともとの岩木山に生息していない花をばあっと持ってきて、花畑をつくるなんていうことによって、やっぱり貴重な岩木山の自然というのが破壊されるのではないかと、これが一つ懸念。
それから、先ほどの話で安心したのが、必要最低限のという言葉が出たので安心したのですが、やっぱり新たな大きな箱物の建設というものはやはり控えていただきたいと。このような懸念を持っているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 浅利
都市環境部長。
○
都市環境部長（浅利洋信） ただいま質問のございました、岩木山の自然など周辺に配慮したような計画になるのかというようなことに対する懸念、あと箱物など大型の施設をつくる予定があるのかということについてでございます。
まず、動物などにつきましては、先ほども大型の動物のところでもお話ししましたが、基本的に津軽動物ゾーンというような形で地元に生息する動物であったり、今いる動物の中での触れ合いゾーンを強化していくというようなところを基本的に考えてございます。
それで、先ほどフラワーパークなど、こちらはもちろんたたき台のお話でございますが、こちらについても外来植物を植生するということではなくて、岩木山周辺に自生している植物、こういうようなものを基本としながら、今後いろいろな意見交換をしながら考えてまいりたいというようなものの、たたき台の一つでございます。
最後に、箱物でございます。現在、ハイランドパークというようなことで建物がございます。こちらの改修とかについては、大分古くてということもございますので、いずれ考えていかなければいけないと思っておりますが、大規模な箱物の建設とかを考えているものではございません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 懸念する点、二つ目なのですが、その計画の進め方というか、昨年の夏に事業者をプロポーザルで選定したと。それで、同時に市民懇談会というのを開いていろいろな意見を聴取していると。
それで、第２回の市民懇談会の段階で既に、これちょっと私、お金がなくてカラーコピーできないのですけれども、白黒でしかコピーできなかったのですけれども、非常にそのコンサルタントから、例えば私が見たのは、ライオンに餌をピューっとスロープ使って投げ落としている絵ですとか、あるいは広大なお花畑の写真、イメージ写真とか、そういう資料が渡されているのですね。もう、そうしてしまいますと、市民懇談会に出た人たちもそれが先入観となってしまう心配があるのです。ああ、こんなものつくるのだなと。
そうではなくて、私は、せっかく市民懇談会をつくってそういう学識経験者やら動物関係者やら学校の先生方やら、いろいろな方を集めて意見を聞くのであれば、まずは本当にいろいろな意見を出して、それを最後にコンサルが絵にするという形にしていかなければ、非常に限定的なものができてしまうのではないかなという心配をしているのです。
これはもうやってしまったことなので、今さらもとに戻れとも言えないのでしょうけれども、これからまたいろいろな形の計画の中で市民懇談会を開くケースもあるでしょうから、そこはぜひ今後、頭に入れておいていただきたいと思います。
最後に、隣どうしますか。これは
都市環境部長でいいのだよね。いわゆる大型児童館建設予定地跡地、これは今回の計画では全然入っていないようなのですけれども、隣はどうされるつもりですか。
○副議長（小山内 司議員） 浅利
都市環境部長。
○
都市環境部長（浅利洋信） 現在計画している弥生いこいの広場の隣接地のことについての御質問についてお答えいたします。
今現在、弥生いこいの広場のほうにつきましては、内部施設も老朽化して更新も必要というようなこともありまして、先にこちらのほうが急いで取りまとめていかなければいけないということで、こちらのほうからまず計画を考えてやっているところでございます。
隣接地につきましては、これまでも、平成24年度に弥生いこいの広場隣接地利活用市民懇談会などで報告書が示されており、その中でも検討課題が多く出ております。
こちらの検討課題について、具体的には危険物の撤去とか、このようなものを今年度も行っておりますが、このようなものを適切に行ったり、あとあわせて自然観察会のほうも今年度も実施してございます。
このようなことを行いながら少しずつ自然が回復している状況でございますので、このような状況を踏まえながら、順次、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） そうなのです。隣は一旦、山肌を剥いでしまって、一部コンクリートを敷き詰めてしまったりしたのですが、これはもう本当にあるがままの自然が回復してきている場所なのです。
どこかから木を持ってきて植えるとか、花の種をばっとやってフラワーパーク、フラワーガーデンつくるとか、そういうことではない、本当に岩木山のあるがままの自然がだんだん回復してきている場所ですし、数年前はハッチョウトンボも見つかったし、それから今でも沢にはザリガニがいると。
このような場所を子供たちが本当に自然と触れ合いながら楽しめるということであれば、私はやっぱり、一体となって考えていただきたいと、そのことを強く要望してこの項は終わりたいと思います。
子供の通学の安全なのですが、いやいやその県費が切れたから、青森、八戸はそうやったというけれども、県費が切れたからあとおしまいとか、道路や
信号が整備されたからあとおしまいというものではないでしょう、子供の命というのは。人、やっぱり人がいてきちんと指導してあげることは、特に低学年のうちは必要だと思うのです。
具体的な例を挙げたいと思います。和徳小学校です、あの和徳十文字、ローソンのある。あそこは全生徒263人中約200人があそこの交差点を渡るのだそうです、どっちからどっち行くか全部含めて。すごいでしょう――すごいでしょうってどっちに向かって言えばいいのだ。それで、交差点付近になりますと右折車線もとりますから、片側３車線、もう一片側２車線の５車線という物すごい幅員の広い道路なのです。
それで１日、丸１日、１万2401台、車が通行すると、これ平成22年の調べなのでちょっと古いのですけれども。昼の、日中の12時間だけでも１万台を超える車両が通行していると。このような場所、規則で、定年来たら、はいおしまいだと、あとやりませんと。それで大丈夫だと思いますか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田教育部長。
○教育部長（柴田幸博）
教育委員会では、通学路の安全対策を総合的に推進するため、昨年２月、弘前市通学路安全推進会議を設立いたしました。本会議の構成員は、
教育委員会学校企画課のほか、
道路管理者である市建設政策課、
道路維持課、青森県中南地域県民局道路施設課、国土交通省東北地方整備局弘前国道維持出張所、交通管理者である弘前警察署交通第二課となっております。
また、同会議では、各小学校の通学路をおおむね７年に１回の割合で現地で合同点検を実施し、危険箇所への対応策を関係機関で協議することとしております。
議員御指摘の
県道石川百田線と県道弘前岳鰺ヶ沢線の交差点、通称和徳十文字における危険性につきましては和徳小学校からも情報が寄せられており、交通整理員退職後の対応につきましても苦慮しているところであります。
このことから、
教育委員会といたしましては、まずは来年度の弘前市通学路安全推進会議の通学路合同点検において当該交差点を確認し、各機関で考えられる対応策等を協議してまいりたいと考えております。
さらには、ＰＴＡ等による地域の見守り活動への積極的な参加を呼びかけながら、学校と連携し、安全安心な通学環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 苦慮しているのは、一番苦慮しているのは和徳小学校の先生であり、保護者だと思います。去年の秋から、何かあそこの交通整理員が入院されて、その間、校長先生と教頭先生が雨の日もまた雪の日もずっと毎日立ち続けたと。
いや絶対、
信号つくったはんでいいって問題ではないのです。やっぱり青でも、歩行者
信号が青でも、もうそろそろ渡ってはいけないよととめたりしないとだめでしょう、特に低学年は。渡っている最中、赤になればどうしますか。そういうことも含めれば、必要なところにはやっぱり必要な人を配置するということが必要だろうと思うのです。
だから、校長先生は御自身の仕事を、校長としての仕事をこっちに置いてでも、朝、毎朝立ってやったのだと。そういう苦労というのはやっぱりあるわけですから、そこはぜひ配慮していただきたいということが一つです。
それから、地域とかＰＴＡの見守りといいますけれども、これも現実に、子供の通学時間は保護者にとっても通勤時間なのです。なかなかこれを毎日滞りなくローテーションを組んでやるというのは至難のわざだと、それは実際聞いた話です、その保護者の方から。
それから補償の問題、責任の問題はどうなるのだと。これ答えられますか。もし、保護者の方が見守り中に事故があった、あるいは保護者の方が事故に遭ったという場合の、これは一体どうなりますか。
○副議長（小山内 司議員） 柴田教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 通学中の児童生徒が事故に遭った場合の補償についてでございますけれども、児童生徒が通学中に事故に遭った場合につきましては、独立法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度を活用し、医療費の補償を受けることができると。
それで、地域の方の部分については、市が加入している保険の対象になり得ると考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） いや、もう一つは、心のケアというものも必要でしょう。ボランティアで自分がみどりのおばさんなり、おじさんをやっているときに、目の前でほかの子供が事故に遭ったというときに、やっぱりそのショックたるや、正式な任務としてやっているのではないのです。
そういうことも考えれば、地域に任せる、地域にお願いする、ＰＴＡにお願いするというだけでは済まないのではないかと私は思うのです。
それから、もう一つこの件に関していえば、１％システムを使えばいいではないかという発言が先ほどございました。１％システム使って、何か制服買ったり、警棒というか、旗買ったりすればいいのではないかというような話もありましたけれども、それって１％システムの本当の使い方かなと。本来、市がやっていた、行政がやっていた事業をやらなくなったはんで、おめだぢこのシステムあるはんで使えという、これが１％システムのあるべき姿ではないだろうと。市民が自発的にこういうまちづくりをしたい、こういう事業をしたいといったときに、それに対して補助をするのが１％システムではないかと思うのです。これは質問ではなくて、私の考えでございます。
とにかく繰り返しますけれども、たんだでないのです、あそこ。運転手のマナーの問題もありますよ、もちろん。だって、ぴゅうっと黄色になっても右折してくる、右折車、この辺に歩行者が見えても、べぇんと目の前を横切って運転していく。皆さんにも、心当たりはないだろうと思いますけれども。だからやっぱり、人が立っていなければ安全は確保できない。
ただ、市の方針として、子供の命に別に、どこの学校だはんでどうだこうだとかではないけれども、一律的に全部、方針どおり廃止するというのではなくて、やっぱり交通量とか、さっき言ったように、その交差点を何割の子供が使っているかとか、そういった個々の学校の状況を勘案して、やはり配置するべきものは配置する。あるいは、その
信号、歩行者専用
信号をつけるところにはつける。そういった対策が必要なのではないかと私は思います。
最後に、これは市の管轄ではないでしょうけれども、どうしても人が配置できないということになれば、例えば、昔のハイローザ前にあるようなスクランブル交差点とか、あそこまでいかないけれども、歩行者と車両を完全に分けた分離
信号――歩行者が青のときは車は両方赤になるというふうな、そういうものの設置というものは考えられないものでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 浅利
都市環境部長。
○
都市環境部長（浅利洋信） 和徳十文字の交差点のところについて特にということだと思います。
和徳交差点については、右折レーンも含めると５車線もあるような、非常に交通量が多い状況については認識してございます。特に右折車とか左折車に関しては、歩行者の
信号が青でも曲がってくるというようなことで、非常に危険な状態であるというようなこともございます。
まずはしっかりと弘前市通学路安全推進会議で議論し、その意見も踏まえながら、今、議員からおっしゃられたような、自動車の右左折、歩行者を巻き込むような危険性がないような歩車道分離式
信号の導入などについても、こちらの会議では警察も入っておりますので、こちらのほうと、警察などと相談していくというようなことも非常に大事であるというふうに考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 大変な事故が起こってからでは手おくれだということを最後にしゃべって、次の項目に移りたいと思います。
商店街でございます。きのうの鶴ヶ谷議員の質問にもありましたけれども、いよいよ中心市街地活性化計画、第２期、これ認定されれば４月から始まるわけなのです。
それで、第１期の数字を見ますと、空き店舗率は大幅に――大幅にというか改善して目標を達成したと、通行量も確かに目標数値には達しないもののそれなりに伸びていると、平成21年に１万8018人だったものが昨年は１万9666人と、このような効果があらわれ始めたときに、ばつらっとそれを遮断するような予算ではないかと私は思っているのです。
先ほど部長、効果等を見きわめたと言いますけれども、例えば空き店舗に対する補助、効果上がっているでしょう、実際、上がりましたよね。
ところが、この空き店舗支援活用事業も補助率が平成27年10分の９から２分の１に下げられてしまっているわけです。10分の９補助ということは、１万円のごちそうがあって1,000円で食べられるといえば、せば、食ってみるがなと。１万円のが5,000円になったはんでって、確かに１万円が5,000円だと安いけれども5,000円だばいだわしいなと、いだわしいなということはないけれども出せないなと、大きな違いですよ。
この空き店舗活用支援事業、補助率を大幅にカットしたのは、これはどうしてですか。
○副議長（小山内 司議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 議員御指摘のとおり、確かに空き店舗活用支援事業費補助金、これ非常に多く活用いただいて、空き店舗率の解消ということでは非常に効果ある事業であったことは確かでございます。
ただ、この空き店舗活用支援事業費補助金、これ平成22年から始まっている事業でございまして、もう６年、７年、６年ですか、経過しているということの中で、景気の状況も大分、日銀青森支店が発表しているのでは回復しつつあるという状況になっている中で、やっぱり補助がなくなったわけではなくて、補助率を下げたということで、事業者の自助努力というものも我々期待して、そろそろそういう景気動向に合わせて補助率の見直しがあってもいいのではないかということで、こういう形にさせていただいております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） いやいや、もう十分だというならともかく、今、この第２期の中活の中でもさらに空き店舗率を減らそうというわけでしょう。6.7％まで減らそうという目的でしょう。目的掲げて取り組もうというときに補助率減らしてしまったら、それは出ばなをくじくようなものではないかと思うのです。
それから、通行量に関しましても、さっき言いましたように、１万8000人が１万9666人だから目標の立て方がちょっと高過ぎたかなという気はしないでもないけれども、伸びてきているわけですよ、特にここ数年。これも、いいですか、空き店舗の解消もあった、それからさまざまな販売促進事業もやった、そういったことで伸びてきたものだと思うのです。効果がなかったということでは決してないと思うのです。
もう一つ、関連して聞きますけれども、カルチュアロードの補助金も減らしましたね。これ、どうしてですか。
○副議長（小山内 司議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） カルチュアロードの補助金も20万円ほどカット、なぜですかと。あらゆる事業そうですけれども、議員御指摘の一つ一つの事業、ある程度年数経て、やっぱり事業実施主体には、だんだん自助努力というものを我々期待しております。
そういう意味で、例えば平成28年度事業の中では、これだけ弘前のほうにも外国人が訪れるようになりました。そういう意味で、大店舗ばかりでなく市内の商店街の業者にも免税店として外国人客に買ってもらうようなシステムということで、免税のシステムを導入できるような補助金、新たに新設してございます。
そういう意味で、新たなそういう行政需要というか、商店街が望むようなそういう補助というものにも取り組んでいかなければなりません。そういう意味で、ある程度これまでやった事業は見直しもしつつ、新たなそういう必要な補助金をつくっていくということも行いながら、そういう中心市街地の活性化につなげていくのだということで御理解願いたいと思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 今、いみじくも部長から、商店街が望むようなというふうな声が出ましたが、では商店街との話し合いというのは頻繁に行っていますか。どんな望みがあるのか、例えば今回のこういう補助金にしても、これ何％にする、あるいはこういう新しいものをつくるということは、事前に商店街と話をしていますか。
○副議長（小山内 司議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 商店街との話し合いということですけれども、平成28年度予算編成する前に、私は、市内の中心市街地の各商店街と全て話をしろと、話し合いをしろというふうに指示をいたしました。それで商店街、地元商店街の要望なり、そういうものをきちんと話をして聞けと、その中で予算要求をしろというような指示をしました。
また、予算、ある程度固まってからでも、こういう方向になりつつあるということで、地元商店街の人とも話し合いをさせております。それで、こういう状況だということも報告させております。
そしてまた、きのうもですけれども、１商店街がＷｉＦｉの事業を進めたいということで、これ経産省の補助金使いながらやるという方向の中で、そのＷｉＦｉの事業についても昨日晩に、そういう商店街との話し合いを頻繁に持つように心がけております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 実は、この質問は前にもしたことがある、高木部長の前だったと思うけれども、要はその商店街の中にある一つの不満というわけでもないのですよね。本当に市長、葛西市長になってから商店街にも本当に、よく目を――目をというか、見てもらっているという感謝の気持ちはあるのですが、ただ片一方で、これこれこうこう決まったはんで、これやってけというふうな、そのようなことが多いというふうな一つの不満も、実際、私は、まち歩いていて聞いたことがあるのです。
それで、もう一つ、脈絡がなくなってしまったけれども、商店街魅力アップ支援事業補助金と、これも補助率が３分の２から２分の１に減っていますね。これは質問というか、これはあれでしょう、イルミネーションですよね、違いますか。では、ちょっと答えてください。
○副議長（小山内 司議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 商店街魅力アップ支援事業費補助金の関係ですけれども、これは一例を申し上げますと、今年度の実施事業としては、西弘ちょうちんまつり、あるいはまた百石町納涼夜店祭り、それから駅前のサマーフェスタ、こういうそれぞれの商店街とかで実施するそういう事業に対する補助です。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） ちょっと確認します。上・中・下土手町は、これイルミネーションではなかったのですか。
○副議長（小山内 司議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） イルミネーションの関係の上・中・下土手町のイルミネーションの事業につきましては、商工会議所のほうから補助金が出てございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） 済みません。では、私のちょっと認識が違っていました。申しわけございません。いずれにしても、これも補助率がカットされていると。
それで、先ほど部長は、日銀の調べでも景気が回復傾向にあるから自助努力をしろというふうな話だったのですが、商店街の置かれている現状というものをきちんと認識していただきたいなと思うので、ちょっと今、話をしますが。
確かに空き店舗率が減ってきている、通行量もふえてきている、だったらいいだろうということでは実はない、内情は。空き店舗が塞がった店が出たからって、では振興組合の賦課金がふえるかと、そうでもないのです、そうではない。こっちに本社のない大型中央資本のチェーン店なんかが出てきますと、前にもここで言った、振興組合に入らない、そういうこともある。だから、空き店舗が減った分、商店街の賦課金が裕福になるかといったらそうでもないと、それから上・中・下土手町とも高度化資金の返済というのが残ってある。
だから今までは、ここ数年間は、本当に市からのいろいろな助成があるので活発な活動をしてこられたのです。それを、もう十分だろうと言って、ばつらっと減額される、切られるとなると、今までせっかくやってきたことも無駄になりかねないと。これが、今の商店街の現状だということはぜひわかっていただきたいのです。景気が回復したから自助努力できるだろうというふうな状況ではまだないと。
それから、きのうのお話にもありました、この中活の基本的な計画、中央弘前駅付近の開発、吉野町、あるいは城東閣リノベーション、ルネスアベニューリノベーションと、大きい事業、ぽつぽつぽつとある。そういう大きい事業、ぽつぽつぽつとやっても、そこを結ぶストリート、商店街が元気なかったらどうしますか、これ。本当に中心市街地の活性化になりますか。スポット、スポットだけがにぎやかになるだけになってしまいませんか。
それと、移住対策の話もきのうから出ています。移住をしようとして来る人が、そのまちの中心市街地に行ったら、わいは、シャッター閉まっていて誰も歩いてねえじゃと、そうしたところに移住してきたいと思いますか。やっぱり、そこのまちを代表する中心市街地がにぎやかで、行けば楽しいと、これも一つの魅力ではないですか。
それから最後に、もう一ついえば、これはちゃんと調べたわけではないのではっきりしていませんけれども、270ヘクタールでしたか、中活の区域は、違ったか。私は、そこで払われている固定資産税というのはばかにならないと思うのです。弘前全体の中、わんつかあそこの区域だけで。
それだけ固定資産税を払っている、それだけ市の税収にも貢献しているところなのです。やっぱりそこがもっと元気になって、さらにそこから税収が上がるようにするということも、これ市政に対して、市にとってもありがたいことではないかと思うのです。
従業員だって、あの狭い中で、市内の全従業員の十何％、12％かな、10％以上あそこで働いているのです。雇用の場でもあるのです。
だから、そういうことを考えて、私はやっぱりこの中心市街地に対するこの予算、あるいは中心商店街に対する予算ということは、ぜひ見直していただきたいと思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 高木
商工振興部長。
○
商工振興部長（高木伸剛） 先ほどの再質問の答弁で、イルミネーションの事業、商工会議所から出ているということでお話ししましたけれども、議員御指摘のとおり、魅力アップ支援事業費補助金のほうから出ているということで訂正させていただきます。申しわけありません。
○副議長（小山内 司議員） 今泉議員。
○８番（今泉昌一議員） こういう場合でも時間ですか。私ちょっと、そこは追及したかったので……。
○副議長（小山内 司議員） 時間となりました。
お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山内 司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明４日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時31分 散会...