「弘前市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会（第3号 3月 2日）」の議事録内容

弘前市議会 2016-03-02
平成28年第1回定例会（第3号 3月 2日）

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平成28年第1回定例会（第3号 3月 2日）　議事日程（第３号）　平成28年３月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員

　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長職務代理　工　藤　金　幸　　農業委員会会長職務代理者　　　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　　　　櫻　庭　　　淳　　健康福祉部長　　　　　　　　　福　田　剛　志　　健康福祉部理事　　　　　　　　竹　内　守　康　　農林部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　　　　　高　木　伸　剛　　観光振興部長　　　　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　　　　板　垣　宣　志　　都市環境部長　　　　　　　　　浅　利　洋　信　　岩木総合支所長　　　　　　　　田　村　嘉　基　　相馬総合支所長　　　　　　　　佐　藤　耕　一　　会計管理者　　　　　　　　　　川　村　悦　孝　　上下水道部長　　　　　　　　　花　田　　　昇　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　　　柴　田　幸　博　　監査委員事務局長　　　　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　　　　鎌　田　雅　人　　法務契約課長　　　　　　　　　須　郷　雅　憲出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　小　田　　　実　　次長　　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　主幹兼議事係長　　　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主事　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、13番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。　　〔13番　石岡千鶴子議員　登壇〕（拍手） ○13番（石岡千鶴子議員）　おはようございます。弘前市民クラブの石岡千鶴子でございます。きのうおととい春の嵐、けさは思いがけない雪で、三寒四温を繰り返しながら春に近づいていくのだと感じております。順次、項目に従い一般質問を行います。　まず、教育問題についてであります。　小中一貫教育システムについては、昨日、尾﨑議員への答弁から概要は理解いたしましたが、きょうは、小中一貫教育はそもそも何か、なぜ今、当市において一貫教育なのかという視点でお尋ねしたいと思います。　この数年、小中一貫または連携教育に取り組む自治体が増加しております。その目的は、子供たちの発達が早まっていることなどを背景として、小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での生活や学習にうまく適応できず、不登校などの問題が多発するいわゆる中１ギャップに対応するためであるとか、小中学校の教員が相互理解を図り、義務教育の９年間をともに担う教員であるとの認識を持って教育活動に当たることで、学力向上や生徒指導の成果が得られることなどが指摘されています。　他方で、小中一貫教育の狙いは、公教育の競争・選別機能の早期化、学校統廃合を進める手段だとして、小中一貫教育を根本から否定し、推進策を厳しく批判する研究者もおります。　近年、児童生徒の急激な減少という危機的状況の中で、子供たちのため学校・学級の適正規模をどのように考えるか、どうしたら子供たちの最も望ましい教育環境・条件を整備することが可能なのかは、多くの自治体が共通して抱えている困難な問題であり、その解決策は地域の実情に応じてさまざまであろうかと思います。　これまでの政治の大きな流れからしても、教育再生実行会議が提言した（仮称）小中一貫教育学校の制度化が実現する可能性は大きく、今後は多くの自治体が小中一貫教育の具体化に向けたさまざまな検討を始めることになるでしょう。　そこで、当市における小中一貫教育システムについて。小中一貫教育を進めるに当たり、その定義とその必要性について。そして、国を中心とした小中一貫教育への取り組みの経緯や、教育再生実行会議と中央教育審議会をめぐる最新の動向について。あわせて当市の取り組みについて。また、小中一貫教育を推進するために解決すべき当市の課題等についてお伺いします。　次に、スポーツ少年団を含む学校開放に係る学校施設、主に体育館ですが、その使用に係る暖房費についてお伺いします。　平成22年スポーツ立国戦略、平成23年スポーツ基本法、平成24年スポーツ基本計画と、新たな法制度が具体化され、我が国のスポーツ政策は振興から推進のステージに立ちました。　平成24年３月、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課の学校体育施設等の有効活用実践事例集の中で、学校体育施設は、地域住民の日常的なスポーツ活動の身近な地域施設として重要な役割を果たしてきたが、学校体育施設開放の形態や仕組みは多様であり、定期的に開放している学校はまだ十分ではない等々の課題も多い。今後ますます、日常的なスポーツ活動の空間となる学校体育施設の有効利用策の検討が重要であると提言しております。さらに、学校施設は体育・スポーツの施設だけでなく、多様な生涯学習に応え得る施設を保有しており、地域の多様な住民が集える空間として機能する可能性を秘めている。このような潜在的な可能性を持った学校施設ではあるが、その管理運営は旧態依然とした場合が多いと言わざるを得ず、依然として教育委員会や学校への依存体質が残っており、身近な学校体育施設が新しい公共の空間になり得ていないと指摘しております。　これら国の提言を踏まえ、当市の状況についてお伺いしますが、学校開放、特に体育館使用の際の暖房については、スポーツ少年団、地域住民、総合型地域スポーツクラブ運営者等から、寒くて子供たちの活動に支障を来すとの苦言の声が届いております。　そこで、具体的にお聞きしますが、暖房機のスイッチを誰が最後に切るのか。また、圧倒的に少額と思われる暖房費について。さらには、今後、受益者負担導入やシステムの構築などについて検討がされているのかお伺いたします。　２項目め、当市の公共施設におけるダイオキシン対策についてであります。　ダイオキシンとは、燃焼過程で、ごく微量の塩素系と未燃物が反応して生成される極めて毒性の強い化合物で、ごみ焼却の灰、自動車の排ガスなどに含まれ、環境汚染を引き起こすとされています。　ダイオキシンは強い発がん物質であり、また強い催奇形性物質でもあります。胎児期に微量の暴露を受けると、成熟した後、精子数の減少、生殖能力の低下や脳神経系の発達のおくれなどが指摘されております。ダイオキシンが次世代に与える影響を考慮し、世界保健機関（ＷＨＯ）はその許容量を極めて低い値を採用しています。　国内においても、平成11年ダイオキシン類対策特別措置法等の法整備を行い、焼却炉の使用の制限をし、現在ではその発生量の90％以上が削減されたとしています。　しかし、当市が保有する公共施設には、現在使用されてはいないものの、まだ撤去もされず放置されている焼却炉が現存しております。これら放置されている焼却炉等について質問をいたします。　まず、焼却炉について、市はダイオキシン対策としてどのような対応をとられているのか。また、市が所有している公共施設で現存する、現在使用されていない小型の焼却炉について、実態を把握しておられるのか。さらに、使用していない焼却炉は速やかに撤去すべきと考えますが、撤去等の計画はあるのかお伺いいたします。　最後に、弘前の２次救急輪番についてです。　弘前市の２次救急輪番病院を受診する患者の約８割以上が軽度患者で、近年は横ばいで推移している。軽度患者の中には、緊急性がないことを自覚していながらも利用するコンビニ受診が見受けられるとした記事が１月17日付陸奥新報に掲載されました。　弘前市の２次救急輪番体制が、特に外科系で危機的状況にあり、ピーク時には10病院あった参加病院も、近年は医療スタッフの不足などで輪番制に参加する病院が次々と離脱し、今年度は前年度より１病院減の４病院に、来春からは３病院になる見通しで、病院の負担はさらに重くなることは必至です。　こうした状況を少しでも打開しようと、弘前市医師会が昨年10月から市急患診療所で外科の休日診療をスタートさせ、２次救急輪番病院の負担軽減に協力してくださっておりますが、参加病院が減ることによる医療スタッフ全体の疲弊へとつながり、やがては２次救急輪番制度自体が崩壊しかねない状況だと危機感を抱いております。　そこで、軽度患者の適切な受診について、どのような対策が講じられておられるのかお伺いいたします。　昨年12月16日に、第39回弘前地区消防事務組合職員意見発表会が行われました。若い消防職員が、日々の消防業務に対する提言や取り組むべき課題等について自由に発表し、職務に対する問題発見、提起、解決能力の向上と、より積極的で感性豊かな資質の向上を図ることを目的としております。その発表者の中に、「見えない架け橋」という表題で、弘前消防署藤代分署職員の神紘輝さんの発表が特に心に強く残りました。　発表内容は、次のようなものでした。　私たち救急隊は、救急現場において傷病者あるいはその家族から健康保険証などをお借りして、氏名、生年月日、住所を確認し、そのほかに足りない知りたい情報は直接聞き取りを行います。しかし、高齢者のひとり暮らしや外出先で突然起こる災害時に、傷病者本人から情報を聞き出すことができない状況が考えられ、このような状況下では治療にかかるまでの手続に時間がかかり、助かる命も危うくなる可能性があると指摘しており、このようなとき、健康保険証に救急医療の情報を読み取ることができるＩＣチップを搭載することにより、救急隊は医療機関へ迅速かつ確実な傷病者の状況を伝えることができ、病院搬送までの時間が短縮される。その効果が見込まれるのは救急現場だけではなく、病院側としても新患として受け入れた救急患者の医療情報がある程度そろっていれば、治療までの手続が円滑になると提言しております。　健康保険証のＩＣチップとは若者らしい斬新なアイデアだと感心しながらも、やがては実現させたいものだと感じ入ったものでした。　救急患者の医療情報を収集するということは、一刻も猶予がならない状況下においては生死を分けるといっても過言ではありません。そのような声は、弘前の２次輪番の現場に医療スタッフとして長く携わってこられた医師からも聞こえてきます。既往症がある患者は、夜間や休日に様態が急変しても普段通っている医療機関で治療を受けられない場合もあるのが現実で、救急当番病院に来ることがある。しかし、当番病院では患者の既往症の有無など診療情報がわからず、病状の把握に時間がかかるケースに少なからず直面したという言葉です。　近ごろ、板柳町では、町民向けに血液型や持病など万が一の救急搬送時などに医師らに必要な情報を伝える救急あんしんカードを作成したという新聞報道がありました。また、近年では冷蔵庫などに入れておく救急医療情報キットと呼ばれるものも出てきているようですが、まだまだ普及率は低いようです。　そこで、当市における医療情報の共有化についてのお考えをお伺いいたします。　以上、３項目にわたる壇上からの一般質問を終わります。　　〔13番　石岡千鶴子議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。

　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、弘前の２次救急輪番について、総括的にお答えいたします。　現在の救急医療体制は、患者の重症度に応じて１次救急、２次救急、３次救急医療の３段階で対応しております。　具体的に申しますと、１次救急は、入院加療を必要とせず外来での対処が可能な比較的軽症な患者を対象とし、当市では主に弘前市急患診療所がその役割を担っております。　そして、２次救急では、入院治療や手術を必要とする１次救急では処置が難しい重症患者に対して対応するもので、内科・外科については市内の５病院が輪番で対応しているほか、小児科については県が主体となって津軽地域保健医療圏の医療機関を中心に輪番で対応しております。　３次救急は、緊急入院や緊急手術が必要な重篤な患者や、２次救急医療機関では対応できない複数の診療科にわたる高度な処置を必要とする重篤な患者に対応する救急医療で、弘前大学医学部附属病院に高度救命救急センターを開設し対応しております。　近年の医師不足や高齢化の進展により、救急医療体制の維持・確保の危うさも指摘されており、当市においてもその状況が顕著にあらわれております。　市では、２次救急輪番体制の整備のため、新たに本年４月から弘前大学大学院医学研究科に寄附講座として地域救急医療学講座を開設し、外科系２次救急輪番体制の維持を図ることといたしました。　市といたしましては、今後とも弘前大学、２次救急輪番病院、弘前市医師会などと協議・連携しながら、２次救急輪番体制の維持を初め、救急医療体制の充実に努めてまいります。　以上であります。　このほか、担当部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　福田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　私からは、３の項目の、（１）軽度患者の適切な受診について御答弁申し上げます。　２次救急輪番病院を受診する患者の中には、軽度の症状で緊急性がないことを自覚していながら利用するといった、いわゆるコンビニ受診の患者が見受けられ、その結果、２次救急輪番病院に係る医療スタッフの負担や疲弊感などを招き、重症患者への対応が困難になっているなど大きな課題となっております。　このようなことから、市では、２次救急輪番病院の負担軽減を図るための方策として、年度途中ではありますが昨年10月から、１次救急医療機関である弘前市急患診療所で外科の休日診療を開始いたしました。　また、適正受診を促すため、弘前市急患診療所では、受診者からの電話相談について継続して実施しております。　そのほか、市内の医療機関や各施設及び小中学校に、コンビニ受診の防止や適正な受診を促すチラシを配布し、適正受診に向けた取り組みを実施しているところであります。　続きまして、（２）医療情報の共有化についてにお答え申し上げます。　医療情報の共有化につきましては、板柳町や田舎館村などで、高齢者などを対象に持病や常用薬、緊急時の連絡先などを記載した救急あんしんカードや救急医療情報キットなどを配布し、万が一、事故や急病で救急搬送が必要となったときの情報伝達手段として活用していると聞いております。　市といたしましては、このような制度の必要性については認識しているところでありますが、その一方で、個人情報保護との兼ね合いや、新しい情報を誰がどのような形で更新していくかなどといった課題もありますので、今後、調査研究していく必要があるのではないかと考えております。御提言のＩＣチップ等につきましても、データの標準化等さまざまな課題があると思いますが、今後、当市に限らずいろいろな場面で検討されていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、当市における小中一貫教育システムについてお答えいたします。　まず、定義と必要性でございますけれども、国の定義では、小中連携教育を小・中学校がお互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す教育としております。一方、小中一貫教育は、小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有して、９年間を通じた教育課程を編成して、系統的な教育を目指す教育であるとしております。小中一貫教育が全国各地に広がっている背景には、児童生徒の発達の早期化や中学校進学時に不登校、いじめ等が急増するいわゆる中１ギャップなどへの対応がございます。　小中一貫教育の先進校においては、学力の向上や中１ギャップの緩和などの成果を上げております。このようなことから、国では、平成28年４月から、市町村など学校設置者が小中一貫教育を円滑かつ効果的に導入できるよう制度化してございます。　弘前市教育委員会では、平成24年度から小中連携教育を推進しております。義務教育９年間を貫く学びと育ちの環境づくりに努めてまいりました。小・中学校間の児童生徒や教員の交流もふえて、小学校６年生と中学校１年生への円滑な接続が図られるようになってきております。　そこで、これまでの小中連携教育の成果を生かしながら、小・中学校の教員がさらにお互いに意識を共有して、児童生徒の９年間の学びと育ちをより確かなものにするために、小中一貫教育に発展させるものでございます。　教育委員会では、国のいう小中一貫教育に向けて、当市の実情に合ったような形で徐々に進めていくために、「システム」という言葉をつけ加え、その概念を広く捉えることとしております。　小中一貫教育システムを進めるための課題につきましては、中学校区内の小学校の数や学校間の距離など、条件によって課題も異なりますけれども、小中学校の教職員間の打ち合わせや研修の時間の確保、教職員の負担感や多忙感が考えられるところでございます。　まずは、平成28年度から調査研究校として裾野、東目屋、石川、第三中学校の四つの中学校区の学校を指定しまして、無理がないように、各中学校区の状況に応じた形で小中一貫教育システムのあり方を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、１、教育問題について。（２）スポーツ少年団を含む学校開放に係る学校施設（体育館）使用の際の暖房について。ア、暖房機のスイッチを誰が最後に切るのか。イ、圧倒的に少額と思われる暖房費について。ウ、受益者負担の導入、システムの構築について、一括して御答弁いたします。　学校体育施設開放事業は、学校の体育館やグラウンドなどの体育施設をＰＴＡや地域住民、一般のスポーツ団体などに開放するものであります。　事業実施に当たってのルールづくり等につきましては、校長やＰＴＡ、利用団体の役員などで構成する運営委員会を設置し、それぞれ実施要項を定め、その中で暖房の取り扱いについても定められております。　まず、暖房機のスイッチ操作の関係についてでありますが、火気を取り扱うことから、児童生徒や学校開放利用者が操作をすることは禁じられており、学校職員または警備員が行うこととしております。　次に、暖房費についてでありますが、当市の場合、学校体育施設開放事業を実施している学校につきましては、教育委員会が体育館の暖房用の燃料を配分しております。本年度の学校開放は、小中学校52校のうち40校が実施しており、当初１校当たり灯油510リットルを配分いたしましたが、本年度は灯油の価格が安いことから、140リットルを追加し、合計650リットルを配分しております。　しかしながら、学校体育施設開放事業全ての時間の暖房を賄える量ではないことから、運動をする上で寒過ぎない程度を目安に、１回の使用につき暖房機器の使用時間を１時間に制限するなど、工夫している学校もございます。　最後に、受益者負担の導入、システムの構築についてでありますが、学校開放運営委員会の共通理解事項として、１時間を超えて暖房を使用する場合や利用日数が多い団体には、利用団体間の不公平を解消することを目的に、灯油の使用量に応じて運営委員会に燃料費を納めてもらい、運営委員会が灯油を補給している学校もございます。　学校施設を維持管理するためには暖房費も含めさまざまな経費を要することから、共通のシステムを構築し、一定の受益者負担を求めることが望ましいと考えますが、各学校の学校運営につきましては、地域との連携を大切にしており、学校開放につきましてもＰＴＡや学区内の利用を優遇している経緯があることから、受益者負担と地域連携のバランスを十分検討する必要があるものと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問項目２、当市の公共施設におけるダイオキシン対策についてお答えいたします。　ダイオキシン類は、発がん性や免疫異常を引き起こすと言われている化学物質であり、廃棄物の焼却などにより生成され、非常に微量ではありますが、環境中にも広く存在しているものであります。　国では、焼却施設からのダイオキシン類の排出規制や施設の改善等の対策を行っており、平成12年１月にはダイオキシン類対策特別措置法を施行し、さらなる排出削減に向けた対策強化を推進しております。　当市の公共施設から排出されるいわゆる燃やせるごみは、収集業者を通じて弘前地区環境整備事務組合の焼却施設に搬入しており、市の施設からの焼却によるダイオキシン類は発生していない状況であります。　また、大気や土壌などに含まれるダイオキシン類につきましては、県と連携して環境調査を行い、常にその状況を監視しているところであります。　小型焼却炉につきましては、ダイオキシン類対策として廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則が平成12年度に改正され、廃棄物を焼却するためには、環境省令で定める構造を有する必要があり、その基準を満たさないものは使用できなくなっております。　これにより、当市の公共施設に設置していた小型焼却炉も同規則の改正によって現在は使用しておらず、その数については15基あることを確認してございます。　現在、これらの焼却炉は、燃え殻などを取り除き、ブルーシートで覆ったりするなど、飛散防止措置を行い、保管しております。　しかしながら、将来的には焼却炉の老朽化などにより焼却炉が壊れ、それによってダイオキシン類の飛散なども懸念されることから、できるだけ早期に解体撤去の対応を行っていくよう進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　小中一貫教育についてでありますが、小中一貫、用語の説明はわかりました、理解いたしました。連携、そして一貫教育システムという言葉がどういうときに、どういう使い方をするのか、大変勉強不足でありましたのでそういうことは今回用語の確認ということでわかりました。　中１ギャップですね、弘前市では具体的にこういう事例があったというような事例があったのであれば教えていただきたいということと、それから尾﨑議員の昨日の答弁にもスケジュール、そしてまた研究調査の学校が小学校６校、中学校３校ということでお聞きしております。そういった学校を指定するに当たって、それぞれやはりこういうことを目的に、こういう学校をという理由があろうかと思います。一つ一つよろしくお願いします。　それから、体育館についてであります。学校開放に係るさまざまな問題、課題については、学校開放運営委員会がそれぞれの問題を吸い上げてそれに対応しているという話でありましたが、スイッチは誰が切るのかということは、警備員であったり職員であったりという、そしてまたある意味学校それぞれによって対応が違うのかなみたいな、お話によって感じました。　そして、利用回数の多い団体等に関しては、灯油をあらかじめ負担してもらっているところもあるということでありますから、やはり異議申し立てというか、学校開放運営委員会のほうでそういう利用者からの不満、苦情、そういうものは以前からやはりあったということで理解してよろしいのですね。それがどういうふうに吸い上げられて、それがどう形となって利用者のほうに返っていったという、その具体的な例をお願いいたします。というのは、お願いしても、例えば利用頻度の多いスポーツ団体が、寒くてだめなのでこっちで払うからなんとかやってくれないかというお願いも、そう言われても困るのだと、システムがないからそう言われても困るのだということで、手つかずのままであったという話も伺っております。利用する人たち自体がこういう学校開放運営委員会があるということも知らずに、直接私のほうに相談に来られたということもありますので、ある意味、この運営委員会というのは形骸化しているのかなという気もしないではないので、こういった学校開放に係るさまざまな問題をこの運営委員会で吸い上げて、どう協議されて、どう利用者に返していったのか、もし一、二例でもありましたらお願いをいたします。　それから、ダイオキシンの件でございます。ダイオキシンはひところ、大変な問題としてこの議会でも大きく議論されたという記憶がございます。その中で、たしか工藤光志議員が弘前地区環境整備事務組合の旧焼却炉について、どう、いつ撤去するのだというような質問を契機に、とんとこのダイオキシン問題は取り上げられていないような気がするのですが、その後のダイオキシンについて、どういうふうな対応をとられたのかお聞きします。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　まず、議員の御質問の中で、中１ギャップの実情でございます。　弘前市内の学校でありますと、不登校ですね、中１の不登校が小学校から比べてふえております。今ちょっとデータとしては持ち合わせございませんけれども、毎月私のほうに各学校に来られない子供たちの数が参りますけれども、一つは不登校が少しふえていると、それから特に発達障がいを抱えている子供たちのデータ、情報はそれぞれ行っているのですけれども、現実的に中学校に上がってみて、非常に学校のほうで対応に苦慮しているという点も聞いております。　それから、調査研究校として選んだ学校の理由でございますけれども、全体的にそれぞれの学校に共通しているのは、裾野中学校区、東目屋中学校区、石川中学校区、それぞれに学校の距離が近いと。それともう一つは、第三中学校を含めてこれまでのいわゆる小中連携教育の状況が大変進んでいると。特に第三中学校の場合は中学校と小学校が三つということで、複数の小学校との連携ということでモデルとして選定しているということでございます。いずれにしましても、さまざまな条件を総合的に見てこれからのモデルになるであろうということで選定しております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、その学校運営委員会の関係について御質問ございましたのでお答えします。　この運営委員会の設置につきましては、平成２年７月に文部省――当時は文部省ですが、体育局長通知により各都道府県教育委員会教育長宛て通知の中で、地方スポーツ振興費補助金に係る「学校体育施設開放事業」の運用についてということで通知が示されておりまして、その中に、学校体育施設開放事業の効率的な運用を図るため、学校開放委員会を設置することが望ましいということが通知されております。市ではそれを受けまして、要綱を設置して運営委員会のあり方について定めております。　運営委員会はまず年度初めに会議を持ちまして、先ほど申しましたとおり、学校長であったり、ＰＴＡの役員であったり、その利用団体の代表をもって組織して割り振りだったり、冬期間の暖房だったり、その辺について規定している運営委員会もございます。議員おっしゃるとおり、運営委員会の存在がわからなくて議員のほうに相談に行ったという事例があるようでございますが、その辺については実際利用している学校のほうに確認していただいて、どういう運営委員会、それから要綱になっているとか確認していただければその内容がわかるものと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問項目２の、ダイオキシン対策について、その後のダイオキシンの対応についてということについて回答いたします。　ダイオキシンの特別措置法で規制されているものに関しては、空気中に放出されるダイオキシンに対する規制、つまり焼却炉が適正なものでなければとめてくださいというものでございますので、それに関しては全てとめているという状況でございます。そのとめた後の焼却炉のその後の対応ということでございますが、こちらに関しては解体撤去費用など多額の費用が必要であるということもございますので、効率的な面を考えると施設の改修計画などとあわせて行うべきということから今まで進められてきており、平成22年の時点では21基あったわけですが、今現在15基というような形で少しずつ改修が進んでいるということでございます。　先ほどの答弁で申し上げましたとおり、だからといってずっと存在していいと、法規制がないからといっていいということでございませんので、なるべく早期に対応を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　福田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　先ほどの答弁の中で、３の項目、弘前の２次救急輪番についての、（１）軽度患者の適切な受診についての答弁の中で間違いがありましたので訂正させていただきたいと思います。　コンビニ受診の防止について、市内の各医療機関や学校等にチラシを配布したと申し上げたのですが、その中で、小中学校にも配布したと申し上げましたが、小学校に配布したの間違いでしたので訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　調査研究の学校指定については距離が近い、そしてまた中学校１に対して小学校が三つという複数の小学校の連携ということがモデルとして、また理由として指定されているということがわかりました。　それで、私、東目屋と西目屋の関係を少しお伺いしたいなと思うのですが、西目屋と東目屋中学校とは事務委託という形で行政区域を越えて珍しい取り組みとして、鋭意努力された成果が実ったという経緯がございます。こういった形から、皆様が、教育委員会のほうでは、学校はその地域のへそである、その学校の地域における学校の存在というのは活力の源なのだというふうによく説明されております。それは私もそうだと理解しております。　しかし、今回、例えば、西目屋の学校に関しても中学校の子供たちが、中学校が東目屋に来た、西目屋は小学校しかなくなった、今度、東目屋では小中一貫教育、一貫システムの中で、これから研究していこうという動きの中で、では西目屋の方々の心情を考えるにつけ、どうでしょうねという気持ちが湧いてくるのです。一部には東目屋の小学校の保護者の方々が、もっと子供たちを多い学校数の子供たちの中で、できれば中学校を来ていただいたのだから、今度は小学校を西目屋に持っていったらどうかという水面下の動き、希望もあるやにも聞いております。そういった、せっかく行政区を越えて事務委託をすることになった、それを東目屋が小学校と中学校のモデルとして西目屋には行きませんよという選択に至った理由についてお伺いいたしたいなと思います。　それから、ダイオキシンの問題であります。わかりました。21基だったのが、高額なので何もしていないのではないのだと、少しずつやってきているという話を伺って安心をいたしました。では高額、高額とおっしゃられておりますが、一体１基解体するのに大体どれくらい経費がかかって、その対応というのは処理をするときの聞くところによると、すごい厳重な、放射能物質でも撤去するような防護服に身を固め、検査をして、地域の建物だけではなく周りの農地なり土地のぐあいも調べてというふうに物すごい仰々しくやられていると前伺ったことがあるのですが、その撤去方法と１基処分するのにどれくらい経費がかかっているのかお伺いします。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　東目屋と西目屋小学校、東目屋小・中学校の小中一貫等の関連でございますけれども、弘前市教育委員会としては、一部の保護者の方には東目屋小学校の子供たちが西目屋小学校の立派な校舎に移ったらどうかというふうな御意見もあるやに聞いておりますけれども、弘前市教育委員会といたしましては、東目屋小学校の児童が西目屋小学校の校舎にまず一つ移ることは考えてございません。　現在、東目屋中学校においては東目屋小学校と中学校の校舎も、先ほど申しましたように距離的にも近いということ、ほぼ隣接しておりまして、例えば、これまでも近くの学校農園を活用したりんご体験学習を初め、小中合同運動会など積極的に取り組んでいる地域でございまして、施設形態やこれまでの取り組みの様子からも小中一貫教育に最も適している中学校区の一つであると考えております。　また、校舎も耐震化や屋外運動場、屋根の改修など、まずは安全安心な教育環境の保持のために必要な整備工事も済んでおりまして、施設的にも全く問題ないものと考えてございます。本市における小中一貫教育システムでは、児童生徒の転出入時に教育上支障がないように小中学校の区切りも従来どおり６・３年制とする予定でございます。西目屋小学校の子供たちが東目屋中学校に進学した際も支障はないものと考えております。　なお、東目屋小学校と西目屋小学校間では、これまでも屋外、校外行事や修学旅行などの交流を計画的に続けておりまして、さらに来年度はりんごの体験学習も合同で行う予定であるとの報告も受けております。　今後、東目屋中学校区の一貫教育は充実していくものではないかなと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問項目２、ダイオキシン対策の処分費用及びどのような撤去方法をしていくのかということについてお答えいたします。　まず、処分費用についてでございますが、小型の焼却炉ということについてですと、大きさによって値段は変わるわけですけれども、おおむね１基当たり500万円程度というようなことになると以前見積もりをとって確認してございます。その内容でございますが、まずダイオキシン、周辺へのダイオキシンの状況ということで、ダイオキシンの分析に係る費用があります。そのほか作業員がダイオキシンを浴びないように防除するようなものを着て、また、飛散しないように焼却炉を全体的に養生して撤去する、洗浄しながら解体していくというような流れで最終的に運搬処分するというところまで含めておおむね500万円程度というような形になります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員）　要望申し上げて私の質問を終わります。　一貫教育ですね、一体何をやろうとしているのかなというのがとても見えにくい。それは地域の実態に合わせてそれぞれの状況に合わせてやり方も、そして方法も違ってくるのだというふうに思っておりますが、すごく課題は大きいなと思います。本来、全ての教科を一人の先生で教えていた小学校、そしてまた教科ごとに先生が違う中学校においては、それぞれその小学校の高学年から教科ごとの中学校の先生が教えるやもしれないという計画の中においては、先生方の文化が違うという拒否反応を起こす先生方もいらっしゃるというふうに伺っております。　そしてまた、今伺いました６・３でいくのだという話を聞きましたが、大変その学制に関しても議論が中央ではあって、もう何でもありみたいな感じの中で行われようとしている。国の法整備もなかなか進んでいない。そういった中で自治体がそれこそ地方分権の流れの中で、独自の一貫教育システム、教育何なりの模索をしているというのが、私にはそういうふうに映るのでありますが、今までだって学力向上に関しては確かな学力、豊かな社会性といって目標を掲げて一所懸命やられてきたではないですか。そういった中で、国の一貫教育が進められようとしているときに、弘前は一体どこに進んでいくのだろうなという不安を抱えております。きちんと捉えていかないと、ややもすれば形式的で表面的な取り組みになるのではないかなと心配しております。　今回の一貫教育システムに関しては、国のほうとしては、常に地域の方々と保護者の方々と毎年毎年行われる会議の中でもそれは強くうたっております。そういった中で今まで以上に地域の方々とどう連携をとってやればいいのかというのも模索の一つではないのかなというふうに思います。そういった観点からもやはり学校施設、公共施設である体育館の活用というものもこれは重要になってまいります。

　一貫教育に関しては、これからも教えをこうむるという立場でいろいろとお聞きする、質問するという機会はこれからも続けていきたいなというふうに思っております。　体育館の件でありますが、単にその、登壇でも述べましたように、単にスポーツをする施設という位置づけから、やはり地域住民の公共の空間として活用されるべきだというふうに国のほうでも指針を出していることでありますので、弘前市が、子供たちの笑顔あふれる弘前と標榜している弘前であります。想像してみてください。子供たちが課外活動、学校の体育館で、暖房の切られた体育館で、手をこすりこすり運動しているさま、そういった中で本来ならば光熱水費だけではなくて校庭のあの暗い暗闇で運動しなければならない野球部の子供たちのスポーツ環境を見るにつけ、照明器具も欲しい、あれも欲しい、これも欲しいという本当に底辺を支える子供たちの活動に支援をしていただきたいというふうに思うところであります。　そういった中で、これからは受益者負担ということも視野に入れてシステムを構築していく時期に来ているのではないかなと。本来なら弘前の子供たちの笑顔あふれる弘前なのであれば、太っ腹で全て払いましょうと、子供たちのためにとお願いしたいところでありますが、逼迫している財政の折からそれも無理なのであれば、せめて暖かい体育館で、明るい校庭で練習をさせてあげたいというのが地域住民の、そして保護者の願いであるはずでありますので、そろそろ受益者負担という考えを示していただきたいなと。　学校開放については、少しインターネットを開けばこれぐらい事例が載っております。話し合いがいろいろなサイドにわたって問題、課題に対して議論されている、そういった学校がいっぱい事例として出てきますので、それを参考に少し考えていただきたいなというふうに思います。　それから、ダイオキシンでございますが、わかりました。計画的に予算をしっかり盛って徐々に解決をしていただきたいなと思います。　それから、救急輪番、そしてまた医療情報の共有化、コンビニ受診、それに対してはわかりました。ただ、私もいただきました、このストップコンビニ受診、大変わかりやすいです。ところがですね、私、先日足捻挫してしまって歩けなくなってしまって松葉づえ、そして車椅子という、一時そういうパニックに至ったことがあります。携帯電話にきちんと医療機関の受診はどこがいいでしょうかと電話が登録されているにもかかわらず、もうパニくってしまって119番に電話している自分がおりました。そういったことからすれば、常に目の届くところに張っておいて、何かあったら症状によってこれねというふうにわかっていただくような啓発、周知のＰＲというものが大事でないかなというふうに思いました。そういった観点から、一部の方に配布するのではなくて、できれば家の中に張っておける毎戸配布にしながら、何かあったらここにということを常に学習できるようにしていただきたいなというのが願いでございます。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、11番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。　　〔11番　鶴ヶ谷慶市議員　登壇〕（拍手） ○11番（鶴ヶ谷慶市議員）　ただいま議長から登壇を許されました自民・公明・憲政の鶴ヶ谷慶市です。通告に従い質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。　初めに、弘前市中心市街地活性化基本計画についてであります。　中心市街地は、行政機能や小売業、サービス業、金融業等を初めとした経済機能、歴史的文化的遺産などの観光機能及び医療福祉機能や教育機能、交通機能など多方面において地域を牽引する役目を担うまちの顔としての役割を果たす地域と思います。全国的な人口減少や少子高齢化に伴い、中心市街地の活力が低下する中、当市においても地域の持続性、自立性、豊かさを守るためには、より安定した社会基盤の構築とコンパクトなまちの利点を生かしたいろいろな施策が必要であると考え、多様な都市機能や資源が集積している中心市街地の活性化が不可欠と思います。　そこで、伺います。現在、弘前市では国の認定を目指した中心市街地活性化基本計画を策定中であると聞いておりますが、基本計画を策定する目的は何なのか、国の認定を受けた場合どのようなメリットがあるのかお知らせください。　また、平成20年７月に第１期の認定計画が策定され、ヒロロや土手町コミュニティパークなど民間事業者による集客施設の整備がなされたことにより、来町者が増加し、まちなか回遊性が向上し、中心市街地の活性化に寄与したものと考えております。　しかし、第１期計画では中心商店街空き店舗率の目標は達成されたものの、歩行者・自転車通行量及び中心市街地観光等利用者数については達成できなかったことなど、いまだにさまざまな課題が残されているものと認識しております。　そこで、このたびの第２期計画では、第１期計画の結果を踏まえ、何を課題として捉え、どのような目標を掲げて事業を推進していくのか。さらには、第２期計画で特に重点を置いている計画事業があればお知らせください。　二つ目、岩木山火山対策についてお伺いします。　先般の新聞によれば、政府は活動火山対策特別措置法――活火山法でありますが、それに基づく警戒地域に全国49火山周辺の140市町村を指定しました。　地域住民、登山者、観光客の安全確保のため、指定された自治体に避難計画の作成などが義務づけられるとあります。本県では岩木山、八甲田山、十和田が対象となりました。　また、指定された自治体は、警察、自衛隊、有識者等をメンバーとする火山防災協議会を設置、噴火シナリオや危険予測地図――ハザードマップといいますけれども、を作成するほか、５段階の噴火警戒レベルごとに入山規制の範囲や避難方法を検討、ロープウエー事業者にも避難誘導計画の作成や訓練を義務づけるとも報道されました。　平成26年９月27日午前11時52分、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が爆発し死者58名、いまだに行方不明の方が数名と記憶に新しく、私は現代の観測技術で噴火を予知し避難対策がとれなかったのかと思うと本当に残念でなりません。　先月、政務活動費を使わせていただき、行政視察で九州、阿蘇市に行ってまいりました。岩木山と違い、現在噴火中の阿蘇山中岳です。残念ながら１キロメートル内立入禁止のため現地は見られませんでしたが、阿蘇市の担当者、常駐している福岡管区気象台阿蘇山火山防災連絡事務所の専門家から、阿蘇火山のいろいろな説明を聞いてまいりました。阿蘇山での近年の火山活動による人的被害は平成２年以降死者６名で、そのほとんどがＳＯ2（二酸化硫黄）火山ガスによるということでした。　また、噴火で起きる降灰、空振、噴石、火砕流、溶岩流、そして噴火警戒レベルの５段階についての対応、防災会議の取り組み、防災協議会の構成、立ち入り規制の基準、退避ごうの設置状況、火山ガス対策の取り組み等を聞いてまいりました。　さて、当市の岩木山については、平成14年２月に青森県河川砂防課作成によるハザードマップ――危険予測地図ですが、住民の皆様に活火山岩木山のことを正しく理解していただくために作成されたもので、岩木山の火山活動が活発化したわけではないとありますが、このマップを見てみますと、水蒸気爆発の場合の災害予想区域は半径13キロメートルまで降灰を予測しております。風向きにもよるでしょうが、岩木地区、相馬地区のほぼ全域と高杉、鬼沢、十面沢、十腰内まで想定しているようであります。万が一噴火した場合の被害は私には想定できませんが、少なくとも人的被害だけは何としても防ぐよう、今からしっかりと対策をとらなければならないと思っております。　そこで、伺います。県や他の機関と今後調整もあると思いますが、活火山法に基づく（仮称）岩木山火山防災協議会の構成はどのような機関が考えられるのか。また、市民、観光客等にはどのような方法により周知や注意喚起をするのか、現時点で市としての対応はどのようになっているのか教えてください。　最後、三つ目です。モータースポーツの振興支援について。（１）モトクロスについて。　御存じのように、モトクロスはオートバイ競技の一つで、公道を走ることのできないバイクを用いて未舗装路のレース専用コースで一斉にスタートして順位を競うもので、コースは丘陵や斜面を利用して行うスポーツであることも御承知と思います。県内では弘前市、青森市、十和田市、三沢市で行われているようであります。サーキットのない地域で、土の上で競走するモトクロスは必然的に生まれたものと思います。主催する団体、選手は日本国内のモーターサイクルスポーツを統括する一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会――略称ＭＦＪといいますけれども、に所属しており、さまざまなルールに基づき運営されております。　近年では、男性だけでなくレディースクラスやキッズクラス――４歳から５歳以上ですね、もあり、弘前で開催している大会には多くの選手が参加しております。関係者に聞いたところ、現在競技開催している場所、旧岩木町の杉山ですね、環状線の道路から岩木山に少し登ったところなのですが、アクセスも悪く、別の場所での競技開催を希望しております。また、競技開催には水、電気、トイレが必要であります。電気は発電機を持ち込み対応、トイレも自前で簡易トイレで対応しております。　そこで、伺います。市の関係している土地でアクセスもよい場所を貸与することは考えられるかどうかお聞きします。　次に、競技開催するに当たり、水は絶対必要なのです。簡易の水道設置等は期待できるのかも伺います。　（２）スノーモビルについてお伺いします。　スノーモビルも日本における競技の統括機関はＭＦＪであります。雪国でしか見られない、バイクにキャタピラーをつけたようなマシンで雪上での順位を競う競技でありますので雪のある地域に限られます。私の知る限りでは北海道、青森、新潟、長野でレースは開催されております。　そもそも、当地域では競技のためのスノーモビルではなく、りんご園の枝切りに行くのに、りんご農家の若い人がスノーモビルを利用したのが始まりと認識しております。　過去には、岩木青少年スポーツセンターで全日本大会が開催され、大いににぎわったことも覚えている者の一人でございます。現在は、岩木山百沢スキー場で愛好者による競技を開催しております。アクセスもよく駐車場やトイレも完備され、選手関係者からは好評のようであります。例年３月下旬の百沢スキー場の営業が終わった翌週に弘前大会として開催されておりますが、関係者からはぜひ弘前で全日本スノーモビル大会開催をという声も聞かれます。また、競技には直接関係ありませんが、2002年１月19日、岩木山スカイラインリフト付近の通称鍋沢で雪崩が発生、２人が亡くなりました。そのときスノーモビルでの救助活動に出動要請がありました。　そこで、伺います。スノーモビル競技会開催には、コース作成に必要不可欠な圧雪車でありますが、市所有の圧雪車使用支援は考えられるかお尋ねします。　次に、スノーモビルは競技以外にも冬山遭難、雪崩事故等の対応にも威力を発揮できると思います。愛好者のスノーモビルはパワーもあり、それなりの操作技術もあります。万一事故が発生した場合、要請があれば可能な限り協力するとのことも聞いております。　そこで、伺いますが、市では協力者のリスト、組織づくりはされているのか伺います。　最後、３番目、ラリーについてであります。　四輪の競技、日本では日本自動車連盟――通称ＪＡＦといっておりますが、統括しております。　四輪によるラリー、ＷＲＣ世界選手権もありますが、日本での最高峰は全日本選手権として年９戦ほど全国各地で地元自治体の支援をいただき開催されております。　さて、昨年６月に政府、自民党では自動車モータースポーツの振興に関する法律案について検討しているようでありますので、概要について述べたいと思います。　自動車モータースポーツは国民に夢と感動を与えるとともに、地域の活性化、観光の振興、自動車モータースポーツ産業及び、その関係する産業及び技術力の強化並びに青少年の健全育成、自動車の安全な運転に必要な技能及び知識の習得及び交通安全思想の普及に資するものである。　しかし、我が国では諸外国に比べ青少年を初め広く国民が身近に自動車スポーツに親しみ、その恵沢――恵みを十分に享受できる環境が整備されていない。そこで、公道レース開催の円滑化、自動車モータースポーツ産業の育成を初めとする振興に関するためこの法律を定めるとあります。私はこの法律が制定されることを切に願う一人であります。　さて、東北では東日本シリーズ東北・関東地区戦として年２回北秋田市と弘前市でラリーを開催しております。昨今の車離れにより参加者は限られますが、関係者、関係機関の協力もあり、選手関係者からはおおむね評価をいただいております。ラリー開催は一般道路、主に林道を利用しての競技となりますので、主催者は道路整備や集合会場、サービス会場等の確保に苦慮しているのが現状です。　そこで、伺います。市で応援、支援するとすれば、どのようなことが考えられるか。　次に、競技開催に伴う集合場所、サービス会場、ゴール会場、表彰式会場等、市の施設を優先利用できるのかもお聞きします。　以上で、壇上の質問を終わります。　　〔11番　鶴ヶ谷慶市議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、岩木山火山対策についてであります。　現在、任意で設置されている岩木山火山防災協議会は、県が事務局となり、平成26年11月に、県総務部危機管理監を会長とし、県、関係自治体防災担当部署の長や気象台、消防、警察、自衛隊などの関係団体の職員、学識経験者を構成員として組織されております。　協議会では、噴火活動の段階に応じた入山規制や避難等の防災行動を定める噴火警戒レベルの導入に向けた協議を進めておりましたが、本年２月５日に開催した協議会においてレベル案が承認され、今後、噴火警戒レベルの運用開始に向け、気象台との実務的な準備作業に入ることとなっております。　一方先ごろ、改正活火山法に基づく警戒地域に、岩木山を含む49火山の周辺140市町村と23都道県が指定されたことに伴い、これまで任意で協議会を設置していたのに対し、法定の火山防災協議会の設置が義務化されることとなりました。　同時に、協議会において避難計画を協議・決定し、各自治体の地域防災計画に掲載することや、避難計画について住民等へ周知を図ることについても義務化されております。　これまでの岩木山火山防災協議会は任意協議会であることから、今年度中をめどに法定協議会に改組する予定となっております。　改組後の構成員については、現在の任意協議会の構成員を基本としながら、事務局である県において検討中でございますが、法定の構成員として、県知事及び当市を含む関係自治体の長が新たに構成員となる予定であり、体制強化が図られると考えております。　次に、火山活動について、市民や観光客等への周知方法についてでありますが、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、または発生が予想される場合は、岩木山８合目ターミナルのスピーカーや主要地方道岩木山環状線沿いに枯木平から弥生の間に配置されている防災無線などによりまして、火口周辺施設利用者等への避難勧告・指示を行い、同時に規制区域への立ち入りを防ぐため、登山道、スキー場、岩木山スカイラインゲート前等へ注意喚起のための看板の設置を行います。　その後は、噴火の活発化に伴う警戒範囲の拡大に応じて、影響が及ぶおそれのある居住地域へ防災無線、町会長への連絡等で避難準備情報の周知や避難勧告、避難指示を行うとともに、市民や観光客等への周知のため市ホームページ、ＳＮＳへの情報掲載、広報車による広報、コミュニティＦＭ等各種メディアへの情報提供、駅・バスターミナルへの情報提供、嶽温泉、百沢温泉や旅館組合、スキー場等への情報提供などを行うこととしております。　災害による被害を最小限に抑えるためには、いかに早く確かな情報を伝達するかが重要であると考えております。そのため、さらなる情報伝達の重層化を図るため、今後も有効な手段について検討を行ってまいります。　また、今後、協議会において検討する避難計画をもとに作成する火山防災マップが完成した際には、市民や観光施設に配布し、平常時から火山災害対応の啓蒙に努めてまいりたいと考えております。　最後に、当市の取り組みについてでありますが、昨年４月、岩木山の登山者等の安全対策として、岩木山の三つの避難小屋にヘルメットやゴーグル、救急箱などの災害対策用品を配置いたしております。　８月には、総合防災訓練において、火山噴火を想定し、ヘリコプターによる住民の避難訓練を実施し、９月には、市民に火山防災に関する知識を身につけていただくため、内閣府の火山防災エキスパートを講師とした火山防災講演会を開催したほか、出前講座などにおいても火山防災に関する講義を行っております。　近年、全国的に火山活動が活発化しており、市民の火山災害に対する関心も高まっていると考えられることから、今後もさまざまな機会を捉え、さらに火山防災に関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、来年度、内閣府において、モデルとなる全国10火山を選定し、避難計画等の作成のための火山専門家による技術支援事業が予定されております。当市では、この事業に岩木山を採択していただけるよう、本年１月に内閣府に出向き、事前協議を行いました。　事業の対象は火山単位での採択となることから、今後、県や関係自治体との協議を進め、支援事業の採択に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、副市長及び担当の部長から答弁いたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、１の項目、弘前市中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。　中心市街地活性化基本計画は、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する法律に基づき策定するものであります。　国の認定を受けることにより、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、経済活力の向上などに対し、社会資本整備総合交付金の交付率の拡充や中心市街地再興戦略事業費補助金の活用のほか、特別交付税措置がされるなど、国から重点的な支援を受けることが可能となるものであります。　市では、平成20年７月に第１期弘前市中心市街地活性化基本計画の認定を受けておりますが、中心市街地活性化の目標として、歩いて出かけたくなる賑わいのあるまち、歴史・文化と触れ合える観光のまちの二つを掲げ、歩行者・自転車通行量、中心商店街空き店舗率、中心市街地観光施設等入場者数を目標指標として設定し、中心市街地活性化の推進を図ってまいりました。　その結果、これまでの公共によるハード事業中心のまちづくりから、ヒロロや土手町コミュニティパークなどの民間による整備や新たなソフト事業の展開など多様な主体の創意工夫によるまちづくりにより、集客力や商業力、にぎわいの向上という面において促進が図られました。　一方で、滞留時間の増加及び回遊性の向上、商業機能の強化、観光対策の強化及び住環境の充実といった面での課題は残されているものと考えております。　このことから、第１期計画に引き続き、このたび国の支援を想定した民間事業者によるハード整備事業も具体化したことから、計画期間を平成28年４月から平成33年３月までの５年間とする第２期弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、今月末の認定を目指し、本年１月27日付で内閣府に申請を行ったところでございます。　計画の中で、課題に対する具体策としては、中心市街地を特徴の異なる四つのエリアとして、駅前エリア、土手町エリア、文化交流エリア及び公園エリアに分類し、エリアごとの魅力向上に資する事業の推進及び連携により、中心市街地全体の活性化を目指すこととしております。　これら四つのエリアの中でも特に文化交流エリアを重点エリアと位置づけ、公共事業として美術館を核とした吉野町緑地周辺整備事業、中央弘前駅前広場やその周辺を一体的に整備する駅前広場整備事業、民間事業としては商業施設を核とする（仮称）城東閣リノベーション事業、（仮称）ルネスアベニューリノベーション事業など官民が連携した事業を展開しながら、市民から観光客まで楽しめるエリアとしてにぎわいの創出を目指すものであります。　また、このほかのエリアにおいては、外国人観光客受け入れを目的とした環境整備などインバウンド対策の強化を初め、弘前城本丸石垣整備事業などのハード事業や中心市街地各種イベント開催事業などのソフト事業を実施してまいります。　今後は、事業者や中心市街地活性化協議会、商店街振興組合など、関係者団体と一体となって計画を確実に実施するとともに、計画に必要な新たな事業展開を取り入れるよう見直しも図りながら、計画を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　私からは、第３の項目、モータースポーツの振興支援について。（１）モトクロスについてにお答えいたします。　モトクロスは、丘陵や斜面を利用したオフロードコースを走るオートバイ競技の一種で、市内において年に２回ほど、弥生地区を会場として大会が開催されているようであります。　現在の会場にかわる当該オフロード競技に適した市有地につきましては、調査検討いたしましたが、適した場所はございませんでした。　また、競技開催に必要な水、電気、簡易トイレにつきましては、オフロードを走行するという競技の特性から、山間部での開催が主となるため、どうしても不便になってしまうということは認識しております。　それらに対する市の支援についてでありますが、まずは、市内において開催されておりますモトクロス競技について、その内容や競技参加者数などの現状把握に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、（２）スノーモビルについてにお答えいたします。　スノーモビル競技会におけるコースの造成に必要な圧雪車でありますが、市では、開催会場である岩木山百沢スキー場において、リースも含め２台を保有していることから、当該競技会の公益性を勘案しながら、スキー場の運営に影響のない範囲で、その支援につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、冬山における遭難や雪崩事故等への対応についてでありますが、そのような事案が発生した際は弘前警察署が救助及び捜索活動を行っております。　また、その救助活動等を組織的にサポートする団体として、消防事務組合や関係市町村などで構成され、弘前警察署が事務局となっております青森県山岳遭難防止対策協議会弘前支部がございます。当市もその構成員となっております。　当市では、当該協議会に対し、これまでも会議の場において、スノーモビルの重要性について働きかけをしてきたものであります。　具体的には、捜索・救助の機動力をアップさせるため、スノーモビルを所有し、管内の山々を熟知している団体の組織づくりや、現在、実際に協力いただいている方々に対しまして、しっかりとした保障制度を創設することなどであります。　この件につきましては、今後も継続して強く要望してまいります。　続いて、（３）ラリーについてお答えいたします。　ラリー競技が開催される林道につきましては、弘前市林道パトロール実施要領に基づき、近隣住民の通行に支障を来さないよう巡回しており、ラリー競技の開催日にも配慮しながら、維持管理に努めてきたところであります。　次に、競技開催に伴う公共施設の利用についてでありますが、昨年、市内において開催されましたラリー競技では、岩木海洋センター駐車場、岩木山百沢スキー場駐車場がスタート会場となったほか、岩木海洋センター体育館で閉会式が行われました。

　社会体育施設の利用につきましては、従来より、次年度分の各種大会・イベント等の予約調整を行う年間調整という申請制度がございます。　したがいまして、大会開催に伴う各種会場の確保につきましては、ぜひこの制度を御活用いただくことで、市としても円滑な運営に協力できるものと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　鶴ヶ谷議員。 ○11番（鶴ヶ谷慶市議員）　答弁ありがとうございました。それでは、項目に従い再質問させていただきます。　まず、弘前市中心市街地活性化基本計画について、第２期計画において核となる新規事業としてただいま話されました公共事業である吉野町緑地周辺整備事業、駅前広場整備事業、民間事業である（仮称）城東閣リノベーション事業、（仮称）ルネスアベニューリノベーション事業について、その事業内容をお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、公共事業のほうの吉野町緑地周辺整備事業と駅前広場整備事業の概要についてお答えいたします。　吉野町緑地周辺整備事業は、ＪＲ弘前駅と弘前公園の中間に位置し、土手町や鍛冶町に隣接する吉野町周辺緑地エリアのにぎわいを創出するため、煉瓦倉庫と緑地公園を誰でも気軽に利用できる美術館を核とした文化交流拠点として民間事業者のノウハウや資金も活用しながら整備するとともに、効率的な管理運営を図り持続性のあるまちづくりを目指すものでございます。　平成27年度は、煉瓦倉庫の土地と建物を取得したほか、吉野町文化交流拠点の整備に係る事業化支援アドバイザリー業務を委託し、具体的な事業の内容及び事業規模などを検討しているところでございます。また、あわせて煉瓦倉庫の耐震調査、耐震改修計画策定業務を委託し、煉瓦倉庫の現状確認や耐震補強のための方法などの検討を行っているところであります。これらの委託業務の成果をもとに、平成28年度以降の整備に向けた文化交流拠点施設の基本計画を策定することとしているところでございます。　次に、駅前広場整備事業についてでございます。都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線及び弘南鉄道大鰐線中央弘前駅駅前広場の街路事業でございますが、都市計画道路３･３･２号山道町交差点から北川端町地内の児島小児科付近までの延長約220メートルの区間を整備するものであります。　現状は歩道がなく幅員も狭いため、歩行者、自転車が混在して車道を行き来している危険な状態であり、また、道路がクランクというような形になっていることから、道路形態を解消することで円滑で安全な道路、歩行者空間を確保する街路を整備するとともに、弘南鉄道中央弘前駅の交通結節機能の強化及び中心市街地における円滑な移動と回遊性や利便性の向上を図るために駅前広場を整備することとしているものでございます。　本事業の推進により歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行の確保と交通渋滞の解消、交通結節機能の強化を図り、隣接する吉野町緑地周辺整備事業と連携することで、さらに魅力ある駅前空間となり、観光、回遊軸と一体となったにぎわいを形成して周辺地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　私からは、民間事業の（仮称）城東閣リノベーション事業と（仮称）ルネスアベニューリノベーション事業の事業概要についてお答えいたします。　（仮称）城東閣リノベーション事業は、当市随一の繁華街である鍛冶町地区において文化交流エリアの形成に寄与する民間のハード整備事業で、飲食店や貸しホール等をコンセプトにしたビル建設を予定してございまして、中心市街地活性化基本計画上は平成28年度中に着工を予定しております。　また、（仮称）ルネスアベニューリノベーション事業は、文化交流エリアの拠点事業である吉野町緑地周辺整備事業及び駅前広場整備事業と連携した民間のハード整備事業で、平成29年度に着工を予定してございます。これらの事業につきましては、国の中心市街地再興戦略事業費補助金を活用した調査事業の結果を踏まえて方向性を定め、現在事業者が施設の設計等に反映させている段階でございますので、市といたしましても各事業が計画どおり進捗するように連携していきたいと考えてございます。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　鶴ヶ谷議員。 ○11番（鶴ヶ谷慶市議員）　中心市街地活性化基本計画について要望を申し上げます。　計画はつくれば終わりというわけではありません。近年における急速な少子高齢化の進展や消費生活の変化などの社会経済情勢の変化に対応して、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが中心市街地活性化基本計画の目的だと思いますので、その点をしっかりと認識した上で市が民間をリードしながら実現に向かっていくことを要望いたします。　次に、岩木山火山対策について再質問させていただきます。　昨年、酸ヶ湯温泉付近に火山対策の地震計が設置されたようですが、今後、岩木山の観測体制はどうなっているのかをお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　葛西市長。 ○市長（葛西憲之）　岩木山の観測体制をどう強化していくのかということでありますが、現在は岩木山には気象庁が設置します総合観測点と望遠カメラ、それから弘前大学が設置しております地震計、国土地理院が設置しているＧＮＳＳ――衛星測位システムの観測点などが設置されてございます。これらによって常時観測が行われているということでございます。さらに、観測体制の一層の強化を図るということで、気象庁において、より長周期の振動を捉えることができる広帯域の地震計、地盤の傾きを計測する傾斜計、これを今年度中をめどに新たに設置すると伺ってございます。　これによりまして岩木山の観測体制が強化されるものと考えてございますが、いずれにいたしましても避難等によりまして被害を最小限に抑える、そのためには事前の兆候をしっかり把握するということが極めて重要であると考えてございますので、これからも観測体制のさらなる充実を図るために気象庁初め関係機関に働きかけしてまいりたいと考えております。 ○議長（下山文雄議員）　鶴ヶ谷議員。 ○11番（鶴ヶ谷慶市議員）　ありがとうございました。私が知らなかったのもあれですけれども、非常にいろいろな機器が現在も設置されているし、これからもまた設置するということで、一つ安心できるのかなというふうに思います。　要望でございます。1997年、八甲田山中で訓練中の自衛隊隊員３名がガスに巻かれて死亡、2005年にはお隣の秋田県泥湯温泉に観光で来ていた一家４人がガスに巻かれて死亡、さらには2010年６月、酸ヶ湯温泉付近にタケノコとりに来ていた中学生がガスに巻かれて死亡と悲しい事故が発生しております。火山活動ではさまざまな災害が想定されますが、ぜひガス対策にも心配りをしていただくことをお願いしたいというふうに思います。　次に、モータースポーツの振興支援についてですが、若干再質問させていただきます。　まず、モトクロスについて。　私も去年おととしと何回か会場に行ってみましたけれども、キッズクラスというのがあるのですね。びっくりしました。４歳、５歳からの、学校に入る前の子供たちが小さいバイクで本当にヘルメットかぶってちゃんと装備をしてレースに参加しているわけなのですけれども、子供たちがあそこまで一人で行けるわけないので当然お父さん、お母さん、家族で参加しているわけでございますけれども、お父さん走った後に子供走るとか、まあ何と見ていてほほ笑ましいというか、いいなあというふうに思いますけれども。小さい子供のころからルール、マナーを守ることの大切なことを学んでいることは社会教育上も望ましいと思います。　そこで、教育関係者はどのように感じているのか御所見を伺いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　今お話を伺いましたが、子供のときから競技スポーツに参加することは、ルールやマナーを守ることの大切さを学び、自己責任、自分に打ちかつ心やフェアプレーの精神を培うものと考えております。また、仲間や指導者、家族との交流を通じてコミュニケーション能力を育てて豊かな心と他人に対する思いやりを育むものと考えられます。青少年の健全育成に資することとなるものであり、教育委員会といたしましてはモトクロス競技も子供の夢を育てる競技の一つであると考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　鶴ヶ谷議員。 ○11番（鶴ヶ谷慶市議員）　また戻りますけれども、モトクロスについて先ほど部長答弁していただきましたけれども、あと場所が思い当たらないよということでしたが、これ答弁いりません。夏場の百沢スキー場、関係者はあそこいいのだなというふうに、ただ、やれるかどうかはわかりません。多分あそこは国からお借りしている土地ではないかと思いますので、多分に無理かと思いますけれども、もしやれるようでしたら御検討していただきたいとお願いしたいと思います。　それから、スノーモビルの件です。　先ほども言いましたが、遭難、残念ながら私も経験あるのです。2002年の冬にスカイラインのリフトの起点の下のところで亡くなった方、私の少し先輩の方も亡くなったのですけれども、あのとき警察から私のところに救助要請が来たのですよ。私今も不思議なのですが、何でわのところさ来るのだべなと、警察でリストに載っている、怖いなと思ったのだけれども……それは冗談としても、あの日は今でもはっきり覚えています。非常に天気のいい日で、たまたま昼に私のところに仲間が遊びに来てテレビつけたら、お昼12時ですね、ＮＨＫのニュースで岩木山で雪崩が発生して見えなくなっていると。間もなく警察から電話来たのですよ。まあ何とかしてくれというので、私も無我夢中で手当たり次第、ちょっと若かったこともありますが、いろいろな仲間に電話して十四、五台くらい集めて向かったのですけれども、スカイラインの入り口のところには消防、役所関係、自衛隊、警察、テント張っていっぱいいましたけれども、残念ながらスノーモビル１台もいなかったのですね。多分、弘前消防署もそのためのスノーモビルだとか、警察もそのためのスノーモビルだとかは準備していないと思います。自衛隊はありますが、大変関係者には失礼かもしれませんが、型古くてパワーなくて全然だめですね。そういう中で私は、さっき壇上で言いましたけれども、今のスノーモビルは物すごいパワーあるのですよ。それに伴う技術持っている連中たくさんいますので、何かあったら本当に即駆けつけられる、できるはずです、断言します。　それと、残念ながら八甲田は国立公園で規制かかってスノーモビル入れない、入っているやからもいるようですが。残念ながら岩木山も国定公園でスノーモビル入れないのですよ。案外知らないのですね。これから春先、何と岩木山の頂上までスノーモビルで登っている跡がついているそうです。登山している方からもその話は聞いております。非常にそれは残念なことなのですが、私言いたいのは、何でも規制してそこ登ってはだめだよとかではなくて、何か事故あったときの救助活動のための訓練でやれるようであればいいのかなと。こういうことも市として、関係団体が構成されましたらそういうところにも訴えてもらいたいというふうに思います。私も知っていますし、市の職員の中にもその辺に精通している方がおりますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。　それから、ラリーです。私の大好きなラリーであります。　もろもろ言いません。愛知県新城市で、４万人ちょっとくらいの人口なのですが、毎年全日本ラリー開催しているところなのですよ。そこでは、私も聞いてびっくりしたのですが、スポーツ課を設置して職員３名を張りつけているそうなのです。おとといその課に電話して聞きました。１年間ではなくて半年くらい前から職員を配置して、関係機関との連絡だとか警察とか県だとか林野庁というのですか、林道を管理するそういう団体とのいろいろなことを支援しているのですよということで、電話でだけだったので余り詳しくは聞くことできませんでしたが、詳しいことは後日、直接出かけていって聞いてみようかなと。　そこで、当市でも半年とか１カ月とか言いませんが、数日間でもそういう支援、職員の中にも私よりもたけている者がいますので、そういうことは考えられるのかどうかお伺いします。 ○議長（下山文雄議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　ラリーの件で、当市においても職員の支援は考えられないかということでございますが、ラリーを初めモータースポーツ競技につきましては、実はその内容や状況について十分に把握できていないというのが正直なところであります。まずは、現状の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　鶴ヶ谷議員。 ○11番（鶴ヶ谷慶市議員）　ありがとうございました。そうですね、私前々から言っているのですが、この市議会でモータースポーツについて質問するのは多分私が初めてではないかと。ひとついろいろなものがありますけれども、スポーツありますが、モータースポーツもぜひこの弘前に根差した形でずっと教育面から、そういう遭難とか何かあったときの救助面から、また、あとラリーについてはいろいろ観光面だとかもろもろのことがございます。これからもまた機会を見てモータースポーツ関係についてお尋ねしようかなというふうに思いますのでよろしくお願いします。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時46分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番外崎勝康議員の登壇を求めます。　　〔４番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○４番（外崎勝康議員）　４番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。今回は、市行政及び教育委員会の基本的な管理に関して質問いたします。　１、指定管理者制度について。　指定管理者制度は、2003年に経費節減、サービス向上のため導入され、民間事業者などのノウハウを行政サービスに活用する制度であり、官民の創意工夫を促す画期的な制度であると思います。　さらに、2010年12月に、総務省から指定管理者制度の運用についてと題する通知が各自治体に発せられ、指定管理者制度の基本的な考え方を再整理されております。　しかし、今なお、さまざまな課題、問題も多くあるのも事実だと思います。その理由として、制度を導入する側である自治体の認識不足や、施設を運用する立場にある民間事業者を初めとする団体の理解不足が大きな理由であると思います。指定管理者制度のさらなる適正を運用するためには、官民双方の情報共有をさらに推進し、対話の積み重ねが最も大事であると思います。　（１）基本的な考え方と運用について。　昨年の12月、政務活動費を活用し、独自の調査研究のため函館市の指定管理施設、函館市地域交流まちづくりセンターを会派にて視察しました。　説明を伺うと、民間の施設以上に積極的な運営に驚きました。地域交流まちづくりセンターの管理者は１期５年で、３期目の指定管理をしております。一般的に指定管理者も長くやっているとマンネリ化になりやすい可能性があると思います。しかし、視察した指定管理者は、顧客満足度をアップするためにさまざまな挑戦をしておりました。例えば、施設内の通路、ロビー、階段、ホールなどの空きスペースの有効活用など常に考えており、市民ギャラリーの定着、貸し出しの部屋があいていないときはその空きスペースも利用して貸しております。　特に私がすばらしいと思ったことに、セミナー等で使用する大きな会場の椅子、机などのセットは利用者から情報をいただき、管理者が全てセット及び後片づけを行っており、ストレスなく会場を使用できます。そのサービスにより、遠距離の方も含め利用者は継続して使用しております。市民・利用者からの要望を可能とするために多くのアイデアを持ち、実現するための努力を惜しまない姿勢を感じました。　その大きな理由として、指定管理者の努力によって得られた余剰金は返還不要としており、さらに市から指定管理料だけでは管理費として少し足りないこともあり、指定管理を継続するためにみずから管理費を捻出する努力も不可欠なためです。　ア、指定管理者の選定と管理について。当市の基本的なルールに関して確認いたします。選定に関しては、目的に応じた選定項目をどのようなルールで作成しているのかお伺いいたします。管理に関しては、指定管理者とのコミュニケーション、訪問回数など、市として管理運営方法、ルールなどに関してお伺いいたします。　イ、サービス向上、顧客満足度について。さきに函館市の指定管理施設を紹介しましたように、経営型行政において最も大事な項目であると思います。確認方法、指導方法に関してお伺いいたします。　ウ、経費節減について。重要度などの基本的な考え方及び基本的な成果についてお伺いいたします。　エ、指定管理者からの要望について。指定管理者からの要望に対しての当市の考え方、具体的な対応方法、ルールなどに関してお伺いいたします。　オ、指定管理者の横のつながりについて。現状及び考え方などお伺いいたします。私は、指定管理者がより積極的に運営、切磋琢磨、さまざまな問題解決のため指定管理者間の横のつながりは必要であり、ぜひ積極的に推進していくべきであると思っております。御所見をお伺いいたします。　（２）泉野多目的コミュニティについて。　この施設に関しては、以前、設立のため幾つかの視点で一般質問しており、地域で行ったワークショップなどにも参加させていただきました。　多目的コミュニティの町会による指定管理は今回新たな挑戦でもあり、市の担当者の御苦労も多いと思います。私は、町会の体制もしっかりしていると思います。そのため、多くの要望、質問が市に寄せられております。しかし、改善されていない課題も少なくないため、来年度は双方ともに納得の管理をしていただきたいとの思いで質問をいたします。　ア、町会による指定管理の目的について。目的とその理由及び指定管理者である町会がその目的を理解し、運営しているのかお伺いいたします。　イ、利点・課題・計画などについて。何度か町会とも話し合っていることも聞いております。市としての見解をお伺いいたします。　２、小中学校のインフラについて。　当市の小中学校、全校の７割が築25年以上、また全校の４割が築35年以上経過しております。そのため、老朽化によるさまざまなふぐあいが発生しております。対策を行うためには、確かな計画のもと、多くの予算も必要となります。今回の質問にて、現状及び今後の計画など、可能な限り明らかにしていきたいと思っております。　（１）電気設備の現状などについて。　昨年の12月、地元小学校の職員室にて照明器具の漏電によるふぐあいが発生しました。ちょうど教職員もおり迅速に対応したため大きな問題となりませんでしたが、後日現場を確認させていただきました。一番驚いたことは、その小学校には漏電ブレーカが設置されておりませんでした。　時には地域の避難所ともなる建屋であり、早急に設置する必要があると思い、私からも教育委員会に要望させていただきました。電気器具などのふぐあいは、時には火災の原因となることも十分あり得るため、全ての学校において万全な対策は不可欠であると強く思います。　ア、漏電ブレーカについて。現在の状況及び計画などについてお伺いいたします。　イ、高圧受電施設について。現状及び課題、計画についてお伺いいたします。　ウ、照明器具について。古い照明器具は危険性が高いため、新しい照明器具、ＬＥＤなどにかえるべきであると思います。現状と計画などについてお伺いいたします。　エ、放送設備及び非常用放送設備について。地元小学校に訪問したときに、放送設備のふぐあいもありました。その放送設備は、補助電源のバッテリーが古く使用できないため、停電になると放送設備も使用できなくなります。そのことは、災害時などにおいて大きな問題であると思います。現状及び問題、計画などについてお伺いいたします。　（２）長寿命化事業について。　小中学校の修復予算も限られているため、経年劣化は著しく、各学校にて御苦労されていると思います。しかし、市単独予算にて全てを解決するには難しいと思います。そのため、長寿命化事業に積極的に参画していくことが必然であると思います。　ア、現状・課題・計画などについてお伺いいたします。　以上、大きく２項目にわたって質問をいたしました。　理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　〔４番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めの、（２）についてお答えをいたします。　２、小中学校のインフラについて。（２）長寿命化事業についての、ア、現状・課題・計画などについてであります。　市の公共施設は昭和50年代までに整備されたものが約半数となっておりまして、老朽化が進んでいる施設も少なくないことから、今後建てかえや大規模改修が必要となる時期を迎えております。　市では、このような課題に対して、経営的かつ長期的な視点から施設整備や管理運営を行うため、本年度、弘前市公共施設等総合管理計画を策定し、ファシリティマネジメントの手法によりさまざまな取り組みを進めることとしております。　中でも学校施設は施設全体の４割を占めておりまして、さらには小中学校全体の３分の２に当たる33校が建築後30年以上経過した建物となっていることから、長寿命化への取り組みを積極的に進めていく必要があると考えております。

　これまでは老朽化した校舎を改築等により建てかえてまいりましたが、長寿命化改修につきましては、構造体の補強やインフラ設備等の更新、外壁・屋根等の改修をあわせて行うことにより施設の寿命を30年以上延ばすとともに、経費の圧縮はもとより工期の短縮による学校活動への影響、建設工事で排出される廃棄物の減量にも効果が期待できるものであります。　国におきましても、平成27年度をもって学校施設の耐震化におおむねめどが立つ見通しであることから、平成27年４月に示した学校施設の長寿命化計画策定に係る手引の活用を促し、長寿命化への取り組みに積極的な自治体を支援していくものと考えられるところであります。　学校施設につきましては、既に長寿命化に向けた検討を始めておりまして、今後、施設の適正規模・適正配置や維持管理に係る経費など、総合的な見地からの検討を重ねて、長寿命化を図る学校を絞り込みながら国の財政支援を受けるために必要となる学校ごとの長寿命化計画策定を進めて、長寿命化改修により教育環境の充実を図ってまいります。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、２の項目、小中学校のインフラについて。（１）電気設備の現状などについて。ア、漏電ブレーカについて。イ、高圧受電施設について。ウ、照明器具について。エ、放送設備及び非常用放送設備について一括で御答弁させていただきます。　現在、市内の小中学校は全体の３分の２が建築後30年以上を経過した建物であり、校舎の老朽化はもとより、電気設備を初めとしたインフラにつきましても経年劣化が進んでいるものと考えております。　漏電ブレーカにつきましては、各配電盤・分電盤への取りつけが推奨されておりますが、12月の桔梗野小学校における電気トラブル発生を契機に各学校の設備を確認しましたところ、桔梗野小学校のほか３校の一部分電盤において未設置ということが判明いたしました。なお、４校のうち２校につきましては今年２月までに改修を済ませており、残る２校につきましても来年度早々に改修する見込みとなっております。　高圧受電施設につきましては、２カ月ごとの定期点検を実施しており、この点検結果の報告において機器更新の推奨や建物自体の腐食による破損などが指摘されております。　照明器具につきましては、ほとんどの学校において従来からの蛍光灯を使用している状況でありますが、省エネの観点からもＬＥＤ化が求められており、間もなく完成予定の裾野小学校におきましては全てＬＥＤ照明にするなど、順次導入を進めているところであります。　放送設備につきましては、主に校内放送に使用しているものであり、軽微な修繕等は随時行っておりますが、建築時の設備がそのまま使用されている例が多く、故障等により使用不能となった際に設備全体の更新をしております。　非常用放送設備につきましては、大規模校への設置が義務づけられておりますが、残る３分の２に当たる学校には設置されていない状況であり、防災機能強化の意味からも、消防用設備を更新する際には設置を検討してまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、児童生徒が一日の大半を過ごす学校が安全かつ快適な場所であるべきとの考えから、電気設備を初めとしたインフラの整備は欠かすことのできないものと認識しております。　今後は限りある財源を有効かつ効率的に活用しながら、国からの財政支援が受けられるような事業展開を図ってまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目の１番、指定管理者制度について。（１）基本的な考え方と運用についてお答えいたします。まず、ア、指定管理者の選定と管理についてお答えします。　まず、指定管理者の選定につきましては、効果的・効率的に施設の管理運営を行うことができる団体を指定管理者として選定する必要があることから、市民の平等な利用を確保することができること、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができること、施設の管理を適正かつ確実に行う能力を有していることなどを踏まえた上で、指定管理者に求める能力や提案の内容などを考慮して選定基準を定めております。なお、選定に当たりましては、単に経費節減だけではなくて、市民サービスの向上や利用者の増加を図るための具体的で効果的な取り組みが提案されているかなど、選定基準に照らし総合的に判断しているというところでございます。　次に、指定管理者の業務自体のその管理につきましてですが、事業計画書の実施状況、市民サービス向上のための取り組み状況、市民ニーズの把握の実施状況、施設の利用状況など、指定管理者による施設の管理運営状況について点検・評価を実施しておりまして、改善が必要と認められる事項につきましては指定管理者に必要な指示を行い、改善を図っていくこととしております。　また、毎年度、ＰＤＣＡサイクルの一環といたしまして実施するモニタリングにより得られた評価結果につきましては、以降の施設の管理運営に反映させることで、市民のニーズに合致した質の高いサービスの提供と効率的な施設運営の推進を図っていくことができるものと考えてございまして、現在運用を始めているものでございます。　続きまして、イ、サービス向上、顧客満足度についてお答えいたします。　指定管理者は、アンケート調査や意見箱の設置などによりまして利用者の意見要望を把握することとしております。これらを通じまして、施設の管理運営における課題の洗い出しや分析を行いまして、その結果を施設の管理運営に反映させていくことで施設の利便性や市民サービスの向上が図られ、顧客満足度が高まっていくものというふうに考えてございます。　指定管理者への指導につきましては、協定書に基づき提出される事業報告書や業務報告書等の内容について点検を行いまして、疑義が生じた場合には随時確認・調査を行って、必要な指示をするものとしております。　また、市は、協定書等に定められた事項の実施状況や施設の管理状況等を確認するために、適当な時期に年２回以上実地検査・調査を行うこととしております。この結果に基づきまして、改善が必要と認められる事項については改善を求め、その結果について報告するよう求めているというところでございます。　続きまして、ウ、経費節減についてでございます。　公の施設の指定管理者は、常に効果的・効率的な管理に努め、創意工夫を発揮することで経費の節減を図っていくことが求められております。市では、過度の管理経費の削減などにより市民サービスが低下しないよう、指定管理者による管理業務の実施状況について定期的に、または随時に点検・評価を行っております。　なお、指定管理者制度導入による経費節減の効果といたしましては、平成26年度第２次弘前市行政改革前期実施計画の進捗状況によりますと、平成25年度の実績になりますが、年7065万5000円が削減効果として確認されているところでもございます。　続きまして、エ、指定管理者からの要望についてでございます。　指定管理者からの要望に対しましては、市民サービスの向上等、効果が見込まれるものであれば、他の類似施設の例などを参考にしながら積極的に協議を進めていくべきであると考えてございます。この協議につきましては、施設の管理に関する協定書の内容に基づきまして書面により行うほか、書面によらずとも随時指定管理者とのコミュニケーションを図りながら柔軟に対応しているところもございます。　続きまして、オ、指定管理者の横のつながりについてでございます。　指定管理者同士で業務上の協力関係がある団体においては、情報共有が行われている例があります。市といたしましては、例えば類似施設の指定管理者間の情報交換会等を開催しまして、現場における企画運営の実例を紹介し合うなど情報共有することにより、指定管理者相互の、全体としてのスキルアップを図っていく必要があるというふうに考えてございます。　指定管理者同士が切磋琢磨いたしまして、より積極的な管理が行われることで、市民サービスの向上、そして市民満足度の向上につながっていくものと期待しているところでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　私からは、１の項目、指定管理者制度について。（２）泉野多目的コミュニティについての、ア、町会による指定管理の目的についてにお答えいたします。　泉野多目的コミュニティ施設は、地域住民の避難場所並びにコミュニティ活動及び子育ての場としての機能を有するとともに、市民や事業者が多目的な活動を行う場所として設置した施設であります。　指定管理者の選定に当たっては、当該施設が地域住民の活動拠点となる施設であることから、地域の人材を積極的に活用することにより施設の設置目的に沿った管理運営を行うことができるものと判断し、泉野町会を一者指名したところであります。　市では、当該施設の設置に当たり地域住民とのワークショップを開催しており、泉野町会の役員を初め多くの方々に参加いただきながら協働により施設の整備方針を決定したものであります。また、これまでの施設管理におきましても、市と町会双方による協議・確認を重ねながら進めてきたところであります。　したがいまして、市が指定管理者として選定した目的につきましては、泉野町会側も十分に理解されているものと考えております。　続きまして、イ、利点・課題・計画などについてにお答えいたします。　当該施設は、利用料金を管理費に充てるという利用料金制を採用しているため、通常の指定管理者制度に加え、利用料金の額の設定も含めた形で指定管理者の企画運営力を発揮していただく体系としております。　また、泉野町会では、施設の設置に向けたワークショップでかかわったという経緯や、町会に存する公共施設として親しみを持って管理に当たっており、独自に施設のロゴマークを作成し活用するなど、利用者の増加に向けたさまざまな対策も積極的に講じているところであります。　市といたしましては、指定管理者を泉野町会にした利点について、施設に対する親しみを起点としたきめ細かなサービスの提供につながっていることと捉えております。　一方、課題といたしましては、施設の附属設備や備品に関すること、また施設の財産区分による管理運営方法の認識にずれが生じていることが挙げられます。　したがいまして、今後はこれまでもたびたび実施している指定管理者との対話を続けながら、施設の管理を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　どうもありがとうございました。それでは、随時再質問いたします。　まず、指定管理制度に関して質問したいと思います。　ちょっと確認なのですけれども、先ほど指定管理者の選定と管理についてモニタリングを行っているということですが、そのモニタリングに関してもう少し詳しく御答弁いただければと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　このモニタリングの目的について御説明いたします。　施設の管理運営におけるＰＤＣＡサイクルの一環として、管理運営状況を点検・評価いたしまして、その結果を公表することで市民に対する説明責任を果たすとともに、以降の施設の管理運営に反映させることによりまして、市民のニーズに合致した質の高いサービスの提供と効率的な施設運営の推進を図るものでございます。　実際には評価項目がございまして、例えば評価区分が四つございまして、まず施設の評価区分、施設の運営でございますが、ここでは、例えば評価の視点としては法令の遵守とか、利用者ニーズを把握・反映させているかなど、そういうような視点で評価しております。もう一つ、施設の管理に関する評価につきましては、利用者の安全対策ですとか、施設・設備の維持管理が適正に行われているかなど評価してございます。そのほか経理の状況ですとか、請け負っている団体の財務状況などを評価するという枠組みとなってございまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの段階で評価をしているものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　それで、４段階評価ということなのですが、このモニタリングをやって具体的にこのように改善したとか、このような指導をしてこういうようになったとかというのを、具体的にもしもありましたら実例を御紹介いただければと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　モニタリングも含めまして、この指定管理者制度におきましてサービス向上、顧客満足度の向上につながった例、何点かございます。例えば、弘前駅中央口駐輪場におきましては、利用時間を１月から３月を除き24時間といたしました。また、一時利用で最初の２時間を無料とすることや定期利用料金の引き下げ、利用者の利便性を図りまして、利用者の利便性を向上しました。さらには、ゼロ円レンタサイクルなど新しい自主事業としてのサービス提供もしております。これによりまして、利用者の増加につながっているというような例もございます。　また、弘前市の南富田町体育センターでは、開館時間の拡張、休館日の見直しなど積極的に取り組みまして、あわせてさまざまな自主事業を実施することによりまして利用件数・人数ともに目標を上回っておりまして、実際利用者アンケートをとりますと、施設全体の満足度は、大変満足、やや満足というものが100％を占めているというような例もございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。それでは、今も部長のほうからもありましたけれども、サービス向上、顧客満足について少し確認したいと思います。　今回、これの指定管理者制度で、私一番大事なのがこの点であると思っております。やっぱり指定管理制度も突き詰めると、やはりこの顧客満足度に帰結するというふうに思っております。それで先ほど、私が一番気になったのが、アンケートということがやっぱり一番この顧客満足度の全体の点数をつける意味で、やっぱりこのアンケートというものは非常に大事であるというふうに思っておりまして、先ほども何かアンケートと、そういった箱ですか、というお話がありましたけれども、そのアンケートに対して市としてどのような取り組みしているのか。その辺例えば、具体的にアンケートをとる対象者を、例えば３年間利用している人とか、もしくは今まで利用した方が利用しなくなった方とか、そういったアンケートのとり方によってより顧客満足度に、より直結していくといいますか、と思うのですよね。その辺は、今回質問するに当たって未来戦略研究センターの方と一番よく話し合った内容でもありますので、その辺、もう少しこのアンケートということを私、特にこの辺いろいろ疑問に思っているのですよ、正直いいまして。どういうアンケートとっているのかなというのが非常に疑問に思っておりまして、その辺ちょっと御答弁いただければと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　このアンケートにつきましては、この指定管理者を請け負う際の必須として、必ずやっていただいているものでございまして、その利用者、基本的には利用者・利用団体に対するアンケート調査をするというものでございます。あわせて、個別の意見、気づいた点等をとるという意味において意見箱を設置しているということでございまして、その辺につきましては、意見箱に入った意見等踏まえて随時改善等されていくというのが基本だと考えておりますし、場合によっては市のほうとしっかりと協議をして改善の方向について進めていくというものだと考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　やっぱりアンケートに関しては、やっぱりある程度、これ統計学になっていくと思うのですよね。統計学としてきちんとしたそういう理論に基づいてやっぱりアンケートというのをとっていかないと、やっぱりアンケートは意味ないと思うのです。ですから、統計上どのような視点で市として捉えて、またそれをどうやって分析して、先ほど経営戦略部長がＰＤＣＡと言いましたけれども、やっぱり統計に基づいてプラン・ドゥーがあって、やっぱりチェックして初めてアクションされていくと。それが、やっぱり統計でいう顧客満足度ということにつながるというのが基本的な考え方だと思うのです。ですから、その辺をもう少し明確にお話しいただければと思っております。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　議員御指摘のとおり、この指定管理者が管理する施設につきましては、やはり通常、特定の方々が主に使われる施設もございますし、不特定多数の方が、多くの人が使う施設もございます。やはり、アンケートをとる際には、やはり施設の特徴に沿った形で、例えばその属性をしっかり把握するとか年齢をしっかり把握するとか、そのようなことも含めてそのアンケートの仕方については、やはりしっかり工夫をして、分析をしっかりして、それをサービス向上につなげていく必要があるというふうに考えてございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。私、これ質問するに当たってすごい、一番気になっているのです。いろいろな施設の方、いろいろな、私も見て、またいろいろな市民の方の声を聞きます。私もまた市の施設を利用させていただいております。その辺も含めて、やはり正しい顧客満足度の評価というものを市としてしっかりやっていかなければ本当の意味での指定管理者制度というものはなかなか、本当に市民の中に、本当に皆さん喜んで使っていただけるということになると、非常に重要だと思いますので、どうかこの辺に関してはもう一度、今、部長がおっしゃったようにきちんと精査して、前に進んでいただきたいなと思っております。　その次に、経費節減に関しては先ほど具体的な数値もありまして、やはりこの指定管理制度、やっぱり重要だなと思います。やっぱり少子高齢化、急激な少子高齢化社会、やっぱり対応、対策のために本当に厳しい財源の中で、ますます厳しい財源の中でこういう指定管理者制度をしっかり成功させていくということは財源としても非常に必要だと思いますので、これはやっぱり必要であるということを認識した上でお話しさせていただきます。　その次に、指定管理者からの要望についてということについて質問したいと思います。　これ要望の内容にもよると思うのですけれども、さまざま要望があると思うのです。ですから、それは市の担当者の方も大変御苦労されて、調べて勉強して、いろいろな形で対応していると思うのです。それでも、やはりなかなか対応に対して、適切な対応ができずに行っていることもあると思うのです。そういう意味では、私はある程度いろいろな要望を吸い上げた上でどういった、専門家ですね、専門家、エキスパートのサポート体制なども具体的な体制をつくることも必要だと思っております。そういう意味で、そういうことも含めて積極的にかかわっていく体制も必要になると思っております。その辺に関していかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　指定管理者は日常的に施設を管理しているわけですので、その現場から上がった意見というのはしっかりと吸い上げて、市としてもしっかり協議をして反映させていくということがやはりサービス向上につながるというふうに考えてございます。そこはしっかりやっていきたいと思っております。　また、その専門家でございますが、実際その施設管理が始まってからは市と指定管理者、柔軟に協議を行って、互いによく話し合って相談をして進めていく体制がつくられてはいるというふうに考えてございます。ただ、その専門家のサポートにつきましては、今のところ、ただ他の自治体等の例を見ましても、例えば第三者による専門家によるサポート体制をとっているというところは今現在、まだ我々のほうではまだ確認しておりません。まずは、施設を所管する部局と指定管理者において、やはり他の自治体や類似施設における事例などをしっかりと調べて、そういうようなものをお互いに情報共有をしてそれを今後の管理に生かしていくような、そのようなコミュニケーションをしっかりとれるような枠組みをまずはつくっていくことが必要だというふうに思っています。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　指定管理者からの要望に関してですけれども、確かにその要望というのは指定管理者内部の問題もあれば、やはり利用している方たちの声を聞いて、その声に対しての、対応していくための要望とかいろいろな要望のことがあると思うのです。ですから、その要望に対して、やはり時には法的なこともあると思います。また、場合によっては法的と先ほど言いました、条例の改正とかそういうこともあるかと思います。また、場合によっては、具体的なその運営の仕方としてなかなか理解できていないという場合もあると思うのです。ですから、そういう一つ一つのことがあると思うのです。もっと広く言えば接客のこととか、もっといろいろなことがあると思うのです。ですから、そういうことも含めて幅広くこの要望というのはあると思うのです。ですから、そういったものを含めて市として、トータルとしてその要望を捉えて、ある程度ポイント的に分野を例えば分けていくとか、分野別にある程度まとまったことを情報提供していくとかそういうことも、専門家によるサポート、ただ専門家張りつくだけではなくて、市として専門家にそういったものをしっかり聞いていく。聞いた上でそれを情報展開していくという方法もあると思うのですよね。その辺、通告ではそこまでは話していませんでしたけれども、そういった方法もあると思うのですが、その辺部長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　やはり、この指定管理者制度につきましては、運用してから数年たってきているということでございまして、やはり単なる経費節減のための制度ではなくて、しっかりとその施設の設置目的を最大限果たすというのが一番重要であるというふうに考えてございます。経営戦略部、この制度を所管している我がほうといたしましても、この指定管理者制度につきましてはもう一度他の事例等をしっかり調査検討いたしまして、市全体としての制度運用を再度見直しをして、市民サービスの向上につながるような、もう一度アンケートのとり方とかそれを評価して次の年へどうやって生かすとか、その枠組みについてもしっかりと検討してまいりたいというように考えてございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　はい、わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に指定管理者の横のつながりについてということで、先ほど部長のほうからも、関連する指定管理者に関してはスキルアップのためにも横のつながりはやっぱり必要であるという御答弁をいただきました。答弁ということで、具体的にこういうふうにしたいという構想とか何かありましたら、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　市内の中でも同じような施設を別々の指定管理者が管理している施設ございます。やはり、そういう中では、施設によって少しサービスが異なるというような面もあるというふうに私のほうでも把握してございますので、まずは類似施設の指定管理者、複数者を集めていろいろな情報共有ができたりとか、その場に市のほうもしっかり参加をしていろいろな先進事例を紹介するなど、そのような枠組みをしっかりとつくって、全体としてサービス向上につなげていくような会議等を設置するなどを考えてございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　はい、わかりました。ぜひともお願いいたします。　横のつながりに関しては、もう一つ違う視点でちょっと、私質問したいと思っております。　例えば、ヒロロスクエアあります。あのヒロロスクエアはネットで利用状況が確認できるのです。それで、ネット見たら１年後まで予約が入っておりました。それで、私も時々お借りしていますけれども、非常に使いやすいです。ネットで見て、しかも１時間単位で借りることができると。非常に借りる方も、多分事務やっている方も非常に楽だと思うのですよね、相手も見てきていますから。だから、そういう意味では非常にやっぱり利用度も高くて、やっぱり利用する側も非常に利用しやすいということで、私はいいなと思っているのです。ですから、そういったよいことは、やっぱりほかの施設にもぜひとも広げていただきたいと思っているのですけれども、それに関してはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　議員御提案のとおり、同じような施設でなくとも、性格が異なる施設でもサービスの向上につながっているという例がございましたら、当然同じようなサービスができなくても当然参考になるということになりますので、そのようなことをしっかり情報共有できるような枠組みを検討してまいりたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。それで、もしも部長答えられればと思うのですが、こういったことの、今さまざまお話ししました。こういったことをぜひとも計画的にやっていっていただきたいと思っているのですが、そういう計画的なものを今後どういうふうに進めていくのかというのを、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この指定管理者制度につきましては、ひろさき未来戦略研究センターのほうで制度自体所管してございます。モニタリングの制度自体もまだ始めたばかりということでございますが、このモニタリングも含めまして、全体についてしっかりと検討する枠組みをひろさき未来戦略研究センターのほうで設置をいたしまして、いろいろな意見交換、事例調査、情報共有などをして、改善すべき点整理をして、新年度運用へ向けて検討してまいりたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　ぜひとも新年度で確かなものを築いていただきたいと思っております。　それでは、泉野多目的コミュニティの施設に関して幾つか御質問いたします。

　まず、町会管理の目的については十分理解できているということだったのですけれども、町会の方から聞くと、その辺が十分に説明がなかったというような認識でした。ですからその辺、やはりこちらは説明したつもりでも、いわゆる聞いた方が認識されていなければ、それはやっぱり一方通行ではないのかなと思います。その辺に関してもう少し、市として説明不足という点に関して、もうちょっと認識を私は持ってほしいと思うのです。また、そういった話も町会のほうからるるあったかと思います。その辺どのようにお思いか、簡単で結構です。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　泉野町会に対しまして、指定管理を始めるまでの協議の中で大分、具体的な運用面についても説明をしておりますが、先ほどの答弁の中でも課題として挙げたとおり、施設の財産区分により管理運営の方法の認識に多少というか、ずれが生じているようなところがございました。したがいまして、市といたしましては、今までもそうだったのですが、今後も町会との対話の機会を設けてそれを解消といいますか、改善していきたいなというふうに考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　これに関してはもともと、この施設立ち上げまでは財産管理課がやっておりまして、立ち上がってからは市民協働政策課によって管理しているということで、要はその話が、財産管理課と市民協働政策課との意見が違っているというようなお話もありました。特に初年度の、やっぱりさまざまな、先ほど諸経費というお話ありましたが、経費がかかり過ぎて町会負担が数十万円という見込みとなっているというふうなお話もあります。その辺に関してどのような、部長、情報をお持ちかお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　施設の経費の件ではございますけれども、今年度分に不足が生じるということは泉野町会から私どもも伺っております。この施設は利用料金制をとっていることで、経費に不足が出た場合は、今の協定といいますか、指定管理者の町会に御負担をいただくという形にはなっております。　しかしながら、今後も指定管理者において、利用者増加に向けた対策を講じてもそれが改善されない場合には、利用料金の額の見直しなどについても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。先ほどちょっとお話ししましたが、当初、マイナス分を補填するというようなお話もあったと町会の方が言っておりました。やっぱり私は、初年度は実際運営しないとわからない点も多く、細かいいろいろなことに経費が必要となるため、例えば、せめて補助費などという設定もあってもよいのではないのかなというように思っております。来年度に関しては、ぜひともよりよい運営ができるように市行政としても最善を尽くしていただきたいと思っております。これ要望といたします。　そして、町会としてもさまざまな、バーベキューとかいろいろなアイデアを持っております。そのようなアイデアもぜひともしっかり受け入れてできるような、今いろいろな条例の規定があって好きなことができないというお話も聞いておりますので、そういったさまざまなアイデアが、先ほどの函館の指定管理者の話をいたしましたが、その辺も踏まえて、町会の方のアイデア、先ほどのお話だと町会で、利用料に関しては町会としてきちんとしたふうに補填していくというようなお話もありましたけれども、そういったアイデアも大いに認めていただけるようにしっかりお話ししていただければと思っております。　そして、指定管理に関して先ほども何度か言っておりますが、やっぱり全国的に成功しているところというのは、やっぱり大胆に条例なども本当に見直しを行っております。やっぱり大事なのが、利用者の満足度アップのためにぜひとも28年度しっかり頑張っていただきたいなと思っております。　私、本当に言いづらいのですけれども、当市においても多くの指定管理施設があって頑張っている、先ほど部長答弁にもあったように、頑張っている指定管理者も多くあります。しかし、市民、団体から入ってくるいろいろな言葉には、ミスを隠すとかマンネリなのではないかという話も伺うことがあります。先ほどあったように、ＰＤＣＡをベースとして、何とか最善を尽くしていただくことをこの指定管理者制度に関しては強く要望したいと思います。　その次に、小中学校のインフラについて次に質問したいと思います。まず最初に、電気設備の状況についてお伺いいたします。　まず、来年度のおおよその経費ですね、どのくらい、２施設ではどのくらいかかるのか。また、できるだけ早くと言っていましたけれども、どのくらいの時期に行いたいと思っているのかお知らせください。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　お答えします。　来年度予定している２校分についてのかかる経費は１校分で約120万円程度を予定しております。期間としては、土曜日、日曜日２日あればできるということで、可能であれば新年度早々、４月早々にもかかりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　はい、わかりました。大変、よろしくお願いしたいと思います。　それでは私、ここでちょっと厳しい質問になるかと思うのですが、小学校４校に関して春ごろには全部終わるということだと思うのですが、これが数十年にわたって、今までなぜ対処してこなかったのかというのが私、非常に疑問に思っております。その件に関してどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　漏電ブレーカの未設置だった理由ということだと思いますが、分電盤への漏電ブレーカの設置については推奨ということとされておりますが、必ず取りつけなければならないという位置づけにはなっていない状況です。ですが、子供たちや教職員の安全安心を確保するため早々に取りつけるということ、未設置の部分については早急に取りつけるというふうにしたものでございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　それでは、照明器具について確認いたします。　全ての、先ほど裾野小学校ですか、ＬＥＤにかえたということなのですが、全ての学校をＬＥＤとした場合の、おおよそでいいです、器具数及び金額どのぐらいかかるのかお知らせいただければと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　全小中学校の照明設備をＬＥＤ化する際に必要な電灯数については約３万4500灯で、切りかえるための費用としては概算で11億5000万円ほどと見込まれております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。大変な予算で、やはりこれは、なかなか市教委だけでは難しい予算だなと思っています。　それでは、長寿命化事業に関して質問したいと思います。　長寿命化事業に関しては、今一番やっぱり学校のほうから話があるのが、やっぱり学校の雨漏りの修復ではないかなと思います。それに関して、今後の現状、課題、計画がある意味ではどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　学校の雨漏りの対策についてということでございます。　雨漏りにつきましては、屋根の老朽化によるものと、風雨により窓・外壁等から浸透するものがございます。当市の場合は、冬期間における屋根の積雪によるトタンなど屋根材の劣化や凍害による外壁の劣化などが主な原因と考えられ、雨漏り発生時には応急的な補修を随時行っておりますが、抜本的に解消するために屋根のふきかえや外壁の改修などが必要となります。　近年は、中期財政計画に計上して財源を確保しながら計画的な屋根の改修を進めており、平成26年度は６小中学校、平成27年度は１小学校の雨漏りが解消されており、来年度は２小中学校の屋根改修を予定しております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　この雨漏りなのですけれども、お話をいろいろ聞くと、やはり基本的には定期メンテナンスの予防予算というのがなかなか少ないというお話を聞いております。やはり、特に屋根のペンキとか壁もそうですけれども、やっぱり定期的にペンキとかそういうものを塗ることによって、やはりより耐久性というのが上がると思います。例えば、それもやらないために、例えば補修するためにも屋根の全部の補修、要は全部を取りかえてしまわなければだめだとか、そういう意味で莫大な予算となっていくというふうに思っております。それで、日ごろからのメンテナンスである予防予算の現状と必要性のことに関してお伺いしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　雨漏り等を予防するための予算はということでございます。　学校の屋根は寿命が30年程度とされており、30年経過時にふきかえなどの改修が必要となりますが、10年ごとに塗装することにより寿命を延ばすことが可能となります。屋根の塗装を行うことにより屋根の劣化を抑えることができるとともに、雨漏り発生の可能性も低くなることから、予防・保全の意味からも必要であると。ちなみに、屋根の面積が2,000平米の場合、ふきかえによる改修にはおよそ3500万円程度かかります。これを予防措置として10年ごとに塗装するとした場合の塗装費用は、１回2,000平米で約1200万円ということになっております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。その予防予算というのは、きちんと予算の中で確立されているのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　本来であればきちんと確保すべきところですが、やっぱり厳しい財政の中ではなかなか確保できていないのが現実でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　外崎議員。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。ぜひとも、予防予算という非常に大事な予算だと思いますので、ぜひとも確保していただくように、これ市長のほうになるのでしょうか、どうかわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それで、先ほどＬＥＤの件で、大変な、11億5000万円というお話がありました。それを考えると、これは長寿命化事業として、これは事業の中に適用できるのかどうか、その辺もしもわかりましたらお願いしたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　長寿命化への取り組みということでございますが、平成27年４月に文部科学省から出された学校施設の長寿命化計画策定に係る手引に基づいて、国の財源を活用しながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。まずは、学校ごとに長寿命化計画を策定するために、施設の現状について調査を行い、部分改修でいいのか、あるいは大規模改修が必要なのかの判断、それから施設の構造体や屋根・外壁の老朽化対策、暖房等各種設備の更新、電気・排水管等のインフラ改修などにより、それがイコール長寿命化計画ということになります。そういうことで、まず来年度におきまして、弘前市として長寿命化計画を策定すべき学校の絞り込み等を実施して、29年度からは各学校ごとの長寿命化計画策定に取り組み、トータル的に電気設備であったりインフラだったり、それらの改修計画を策定して、国の財源を活用した長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　時間となりました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、24番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔24番　栗形昭一議員　登壇〕（拍手） ○24番（栗形昭一議員）　無所属クラブの栗形昭一です。それでは、一般質問させていただきます。　一つ目は、固定資産税の課税において「地方税法」及び「弘前市税条例」に定められている納期と異なる「全期」という納期を「弘前市税に関する文書の様式を定める規則」に定めていること等について質問いたします。　まず、全期という納期は、地方税法及び弘前市税条例に違反しているということについてでありますが、行政は法令に基づいて行わなければならず、国民の権限を制限する行為及び国民に対して義務を課する行為は特に慎重に行わなければなりません。そのためには、法令を正確に解釈、運用することが不可欠であります。　当市においては、各事務の担当課が担当事務について解釈、運用を行っていますが、それを総括している部局があります。弘前市事務分掌条例第３条には、経営戦略部の分掌事務に、６として、文書及び法規に関する事項と定められています。また、弘前市行政組織規則第３条には、経営戦略部の中に、法務契約課の分掌事務に、（11）として、条例、規則等の公布等及び法令、条例、規則等の解釈に関することと規定され、同規則第20条には、第１項、経営戦略部に法務指導監を置く、第２項、法務指導監は、上司の命を受け、法務管理及び訴訟等の総合調整に関する事務を行うと規定されています。　平成27年２月27日の弘前市税に関する文書の様式を定める規則の改正において、固定資産税の納期として、弘前市税条例に定められている納期と異なる納期を定めています。この規則改正も経営戦略部の審査を受けています。　固定資産税の納期については、地方税法第362条第１項の規定に基づき、弘前市税条例第36条第１項で、第１期、５月１日から同月31日まで、第２期、７月１日から同月31日まで、第３期、10月１日から同月31日まで、第４期、翌年１月１日から同月31日までと定めています。納期を定めるのは条例によらなければなりません。　平成26年度の固定資産税の納税通知書では、納期は第１期から第４期までとなっていて全期という納期はありませんでした。平成27年２月27日の規則改正により、固定資産税において、弘前市税条例にはない全期という納期が弘前市税に関する文書の様式を定める規則の第30号様式に追加されています。　先ほども申し上げましたが、市税条例では、固定資産税の納期は第１期から第４期までの４期と定められています。　同条第３項の規定によりますと、固定資産税と都市計画税の合計額が4,000円未満の場合は、第１期から第４期までの納期のうち納税通知書で指定する一の納期において全額を徴収することとされており、同条38条の規定によると、固定資産税と都市計画税の合計額が4,000円未満の場合を除き、固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額及び都市計画税額の合算額を第36条第１項の納期の数で除して、つまり割って得た額とすることとされ、４期に分けて課税することとされています。また、税額が4,000円未満の場合と4,000円以上の場合について、納期が明確に規定されています。　全期という納期は、年税額を一つの納期で課税するということであり、市税では軽自動車税がこれに当たります。　口座振り込みにおける全期一括納付とは、複数の納期の税額を第１期の納期限に一括して口座振替をすることであります。地方税法第365条第１項には、固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を合わせて納付することができると規定されています。　納税者の選択として、納期限が到来していない納期の分も納付できるということであり、それは各期別の税額と納期限が告知されていることが前提です。全期一括の口座振替の申し込みがされていても、各期別の税額及び納期限を告知しなければなりません。　弘前市税に関する文書の様式を定める規則第１条には、弘前市税条例の施行のために必要な文書の様式は、地方税法施行規則に定めるもののほか、別表に掲げるところによるものとするとされており、市長の定める規則は条例の規定に基づいて定めることとされています。　言うまでもなく、市税条例は議会において審議、議決して定められたものです。その条例に定めがない全期という納期を新たに規則で定めたことは、地方税法及び弘前市税条例に違反していると考えます。市の見解をお伺いいたします。　また、市民税・県民税の普通徴収においても固定資産税と同じく第１期から第４期の納期が定められ全期一括口座振替も行われていますが、全期という納期は追加されていません。異なる扱いをした理由もあわせてお伺いいたしたいと思います。　次に、（２）固定資産税の課税において納税通知書の納期限の欄が米印で消され記載のないものがある等、瑕疵があると思われます。これについて質問いたします。　平成27年度固定資産税のうち、口座振替で１期から４期までの一括振替の申し出があった場合の納税の告知について、12月議会の答弁では、全期については納期限を通知していない、第１期から第４期までの期別税額は通知していないとの答弁がありました。　納税通知書と課税明細書は、それぞれの地方税法の中の根拠条文は違います。　ただ、法律の条文の中では、納税通知書を交付する場合には課税明細書を交付しなければならないということがありますので、市の法の解釈としては納税通知書、課税明細書は一体となるという考え方を持って取り扱っておりますとも答弁しております。　私は、納税通知書と課税明細書は別なものだという認識です。また、課税明細書の中に全期という納期の記載はありません。課税明細書に、全期という納期の説明があるという答弁は誤りであります。　また、先ほども申し上げましたが、口座振替依頼書・自動払込利用申込書における全期一括の申し込みは、納税者が納期限の到来していない納期の税額を合わせて納付するという納税者による納付方法の選択であり、新たな納期を設ける理由になりません。　再度の質問になりますが、要式行為である納税者において納期限が記載されていないことは重大かつ明白な瑕疵であり、最初から効力を有しないと思われるが、市の見解をお伺いいたしたいと思います。　また、前回、納税通知書に期限が記載されていない場合の納税通知書の効力について、法務指導監の指導を受けたとの答弁がありました。その際、法務指導監の具体的な指導の内容については答弁がありませんでした。法務指導監は、納期の記載のない納税通知書について有効と判断したのか、無効と判断したのか、お伺いいたしたいと思います。　次に、（３）青森県市町村税滞納整理機構に移管する市町村税の滞納事案の移管に際し、必要な記載事項についてお尋ねいたします。　市では、滞納事案について青森県市町村税等滞納整理機構へ移管していますが、その際、滞納整理票というものを提出するとされています。滞納整理票にはどのような事項が記載されているのか、お伺いいたしたいと思います。　次に、弘前市中期財政計画についてでありますが、市の市債、基金などの財政計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。　最後に、市の商業の現状はどのようになっているのか。そして、その課題と今後どのような施策があるのかお尋ねいたします。　なお、12月議会においては壇上からの質問に答弁がないものもありましたので、今回はぜひ御答弁をお願いしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔24番　栗形昭一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、弘前市中期財政計画についてであります。　弘前市中期財政計画につきましては、弘前市経営計画に掲げる健全な財政運営の推進において指標としている実質公債費比率の健全性維持と、平成29年度末の財政調整基金現在高30億円などの目標のもとに、将来の財政収支の見通しを明らかにしながら、最新の財政事情を踏まえた計画により中期的に安定した財政運営を図ることを目的として、毎年度策定するものであります。　現在策定中の弘前市中期財政計画は平成28年度から平成32年度までの５年間の計画とし、平成28年度の当初予算案及び平成27年度の国の補正に伴う地方創生加速化交付金に係る３月補正予算案を反映した財政推計となっております。　計画策定に当たりましては、事業費の精査、年度間調整による平準化、補助金等の財源の活用などに意を配したほか、普通建設事業につきましては、交付税算入のある有利な起債を活用することにより市の実質的負担を軽減し、将来負担を抑制する事業計画としております。また、市庁舎増築棟など新たな施設完成後の維持管理費といった経常的な将来負担となる経費につきましても本計画において見込むこととしております。　このほか、一定の推計方法により歳入歳出を見込んだ結果、平成29年度末の財政調整基金現在高につきましては、弘前市経営計画の目標値としております30億円を確保でき、その後もほぼ同額で推移する見込みであります。また、計画期間中の市債発行額の抑制に留意したことにより、市債残高は平成28年度、公債費は平成29年度にそれぞれのピークとなり、それ以降は減少してまいります。　さらに、財政健全化を判断するための指標であります実質公債費比率につきましては、交付税算入のある有利な起債を最大限に活用することなどによりまして、平成26年度では9.1％と県内10市でも最も良好な数値を維持しております。計画期間におきましてもさらに下降で推移し、最終年度の平成32年度には6.3％まで下がる見通しであります。　いずれにおきましても、数値の増減はありますが、それぞれの推移は昨年度の計画と同様の傾向にあり、中期的視点に立って安定した財政運営を継続していけるものと考えております。　今後は、人口減少や社会保障関係経費の増加など厳しい財政状況が続いていくものと思われますが、弘前市経営計画や弘前市中期財政計画をもとに積極的な財源確保や優先度の高い事業への予算配分などを進めるとともに、ファシリティマネジメントの視点による施設総量の適正化・適正配置や長寿命化を図りつつ維持管理費の縮減などに取り組んでいくことにより、引き続き健全財政の堅持に努めてまいります。

　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、１の項目、固定資産税の課税において「地方税法」及び「弘前市税条例」に定められている納期と異なる「全期」という納期を「弘前市税に関する文書の様式を定める規則」に定めていること等について、その（１）「全期」という納期は、地方税法及び弘前市税条例に違反しているに、まず御答弁申し上げます。　当市では、地方税法第362条第１項及び弘前市税条例第36条第１項の規定により、納期を第１期から第４期までの年４回としております。その趣旨は、納税者の納税の便宜を考慮し、円滑な徴収を確保しようとするものであります。　平成27年度固定資産税・都市計画税納税通知書に、この納期のほかに全期の表記をしたことにつきましては、口座振替の申し込みの際に提出していただく弘前市税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書に納付方法を選択する欄があり、各納期ごとに納付する期別または年税額を第１期の納期限に一括で前納する全期一括のどちらかを希望していただくことにしております。　納税通知書にある全期の表記は、この全期一括を簡略化して表記した納付方法のことであり、全期という納期を新たに定めたものではございません。　この納付方法については、地方税法第365条第１項に納期前の納付についての定めがあり、固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額の到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を合わせて納付することができると規定されております。　この納期前納付の規定に基づき、市では全ての期別税額を第１期の納期限に納付する方法である全期一括を、希望する納税者の意思のもとに実施しており、何ら法令への違反はないものと認識しております。　続きまして、（２）固定資産税の課税において納税通知書の納期限の欄が米印で消され記載のないものがある等、瑕疵があるについてお答えいたします。　納税通知書については、地方税法第１条第１項第６号で、「納税者が納付すべき地方税について、その賦課の根拠となつた法律及び当該地方団体の条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかつた場合において執られるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した文書で当該地方団体が作成するものをいう」と規定され、また、その納付または納入の告知については、同法第13条第１項で、「地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者から地方団体の徴収金（滞納処分費を除く。）を徴収しようとするときは、これらの者に対し、文書により納付又は納入の告知をしなければならない。この場合においては、当該文書には、この法律に特別の定がある場合のほか、その納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載するものとする」と規定されております。　全期一括を希望した納税者に対する納税通知書の全期欄の納期限に米印を付した納税の告知は瑕疵があるのではないかということでございますが、全期というのは全期一括という納付方法を指すものであることから、そういうことから米印を付したものであります。　各納期と納期限については、納税通知書と一体となった課税明細書に記載しており、納税の告知としての効力は有効であると認識しております。　このような表記にした経緯といたしましては、全期一括の申し込みをされている方の場合、納税通知書の第１面に合計年税額だけでなく納期ごとの納付額と納期限も全て表示すると、納税者が二重で納税するものと勘違いや混乱をする可能性があるのではないかと考え、申し込みに合わせた表記としたものでございます。　これらの、法務指導監からの指導内容につきましては、法務指導監からは納税通知書の様式に疑義はあるので今後の改善を検討する必要があるとの指導を受けてございます。　続きまして、（３）青森県市町村税滞納整理機構に移管する市町村税の滞納事案の移管に際し、必要な記載事項についてにお答えいたします。　青森県市町村税滞納整理機構は地方自治法第284条第１項に基づく一部事務組合であり、当市は平成24年４月１日に加入しております。　機構の事業内容といたしましては、各市町村から高度な専門知識を要する事案や高額滞納事案を引き受け、財産調査、滞納処分を中心とした滞納整理を行っております。　青森県市町村税滞納整理機構に移管する滞納事案につきましては、青森県市町村税等滞納整理事務の移管等に関する条例第４条に基づき、引渡依頼書、引継滞納者リスト、滞納整理票、未納明細書及びその他の必要書類を添付して移管しております。　これらの書類の必要な事項といたしまして、住所、氏名、職業、年収等、家族構成、財産状況、軽自動車の登録の有無、預金、債権、生命保険、負債の状況、滞納処分の状況、最近の動向、処理方針等、過去の処理実績等、賦課年度、税目、通知書番号、期別、納期限、督促日、法定納期限等、税額、督促手数料、延滞金を記載しております。　最後に、本件、納税通知書の取り扱いに関しましては、これまでも議員から２回にわたり一般質問をいただき答弁を申し上げてまいりましたが、総括的に論点をまとめますと、一つには、納税通知書に法令に定める納期と納期限が記載されていないのは無効ではないかという御指摘でございます。これにつきましては、課税明細書に記載しており、納税通知書と課税明細書は一体をなすものと解釈したもので、納税者も知り得た状態にあり、課税の効力に影響を及ぼすまでの重大で明白な瑕疵に至るものではないと認識していることです。　もう一つは、全期という取り扱いは法令に定めがなく、法令違反ではないかという御指摘です。これについては、地方税法の、納期前の納付の規定に則して行っているもので、法令違反ではないということは明白です。　以上により、今回の件での賦課処分は有効であると市は判断したものであります。今回の指摘等を踏まえまして、来年度はどなたからも疑義や誤解の持たれないように、納税通知書の様式をしっかり改善してまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　続きまして、３項目めの、市商業の現状、課題と今後の施策についてにお答えいたします。　当市全体の商業の現状につきましては、平成26年商業統計調査によりますと、事業所数、従業者数、年間商品販売額の状況は平成９年調査以降いずれも減少しておりますが、平成20年７月策定の第１期弘前市中心市街地活性化基本計画による土手町コミュニティパークや弘前駅前地区再開発ビル、ヒロロのオープンなどの民間開発事業に加え、空き店舗対策の充実により中心商店街の空き店舗率は着実に減少するとともに、地元商店街などによるにぎわい創出に資するさまざまな取り組みにより、中心市街地における歩行者・通行量の減少にも歯どめがかかっております。　しかし、計画における目標値との関係では達成していない状況にあることから、まちの魅力をさらに高める取り組みを強化する必要があるものとして、第２期弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、本年３月末の認定を目指し本年１月27日付で内閣府に対し申請を行っております。　そのほか、市全体の商業の活性化を図るためには、地域を支える産業育成や中小企業者を下支えする経営支援など多角的かつ総合的ななりわいづくりを推進する必要があることから、市では、これまでも商工業やサービス業を含む中小企業者の経営の安定化と基盤強化のため、金融の円滑化を図るための融資制度や中小企業事業拡大総合支援事業など中小企業者の育成を図るための各種振興策を積極的に実施してまいりました。　このような取り組みもあり、日本銀行が本年２月に公表した県内金融経済概況によりますと、県内の景気は持ち直しているとされていることや、弘前管内の平成27年９月から11月の有効求人倍率は平成13年度の統計開始以来の１倍超えとなり上向くなど雇用情勢も好転してきております。　弘前市経営計画においては、商工業振興に関する政策として、地域を牽引する産業の育成や商活動の活性化、経営力の向上を掲げ、継続的に商工業振興分野の事業を実施し、高い競争力を持った地域産業が育つ、多くの人々が訪れ楽しめるまちを目指すこととしており、今後も商業者、行政、関係者等が一体となってなりわいづくりに努めてまいります。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それでは、再質問させていただきます。　この件については、９月の議会から12月と、そして今議会と続けて３回ということでございます。　その前に質問漏れちょっとありましたのでお尋ねいたします。質問でない、答弁漏れですね、失礼しました。　市民税・県民税の普通徴収においても、固定資産税と同じく第１期から４期の納期が定められ、全期一括の口座振替が行われていますよね。　つまり、固定資産税だけ全期設けて、市県民税は全期を設けないその理由、異なる扱いをしたその理由ですね、それお聞きいたしたいと思います。　ということは、これはやっぱり統一、市県民税も全期一括の口座振替があると思うので、例えば整合性といいましょうか、やっぱりそういうふうに、いろいろな整合性を持たせるためには市民税も行うのが適当でないのかなと思うので、それは、なぜ異なる扱いをしたのか、その理由をお尋ねいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　答弁漏れがございまして失礼しました。市民税と固定資産税に関する納税通知書の様式が違うと、全期の表示について違うということについてお答え申し上げます。　今回、様式の改正があったのは、システムの改修がありまして、クラウドに移行した関係でのシステムの改修のタイミングで見直しをしたものであります。　それで、それぞれ、市民税関係については市民税課が様式の改正をしております。固定資産税・都市計画税については資産税課のほうで様式の改正をしているという状況で、その中で、それぞれやった中で、その全期について整合がとれなかったという部分があります。　ただ、固定資産税の場合は、市民税と違うのは、課税明細書という様式を一緒に送付すると、そういうことが市民税と異なるといった点もあるのかなという状況であります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それでは、質問させていただきます。　まず、法務指導監の指導を受けたのは、これはいつなのでしょうか。例えば規則改正、これは規則改正するときはやっぱり法務契約課のほうで担当、最終的に担当だと思うのです。　今回、私はその規則改正についてちょっとお尋ねしたので、できれば経営戦略部長が答弁ということで、できればと、御答弁いただければということで、聞き取りのときにお話ししたのですが、担当の部長のほうで答弁されたと。　それで、やはり法務契約課のほうに行きますと、やっぱり最終的にはその審査が、法務指導監がされる、アドバイスされると思うのですが、これはいつの時点で指導を受けたのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　法務指導監への相談といいますか、指導につきましては具体的な日にちは捉えてございませんけれども、固定資産税の切符を発行しました、それでもって栗形議員のほうから資産税課のほうに問い合わせがあったかと思います。そのタイミングで、この内容について、いろいろ法的なもので問い合わせがあったというようなことで、法務指導監のほうに指導を受けたという部分については聞いています。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私、それ本当に、ちょっと残念だなと思うのです。今、法務指導監の指導は疑義があると、疑義があるということの指導を受けたわけですよね。　ですから、５月、私が資産税課に行ったときに、それがもう別な通知書を出せる時期だったのです。納期までに間に合うのです。だから、そのときに、私はしっかりと対応していただきたいと思って行ったのです。　それが、なぜその疑義があるというのにそれを行ったのか、私は非常にその辺が、ちょっと疑問に思うのです。その辺は、そのときになぜ、訂正といいましょうか、次の納税通知書を、しっかりとしたものを出さなかったのか。どうなのですか、その辺。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　法務指導監からの、疑義というふうな指導があったのに、なぜ納税通知書を再度出さなかったのか、直して出さなかったのかということでありますけれども、納税通知書の様式には疑義があるということでありますが、それが直ちに、納税の告知として即座に無効となるものではないということで考えております。　この点につきましては、法務指導監においても共有しているということでありますので、現在のような形になってございます。　その疑義というのは、やはりどういうものが疑義という、その中身でございますけれども、納税通知書の納期の欄の見出しの下に全期という、これは納期ではないのですけれども、納付方法の文言を設けた点、その部分ともう一つは、納税通知書と課税明細書、それぞれ法律の規定の根拠が違うという部分が、疑義があるという点で、法務指導監のほうからは指導を受けてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　まさに、私は法務指導監の、その指導を受けて改善すればよかったと思うのです。それは過ぎたことですのであれですが、それでは質問させていただきたいと。　法務指導監が今述べたように、その全期というのは、それは納税方法だという解釈していますよね。そうしますと、課税、つまり課税していないのですよ。告知していないのですよ。それは納付方法なのですよね、納付方法。部長も言いましたよね、１期から４期まで分けてしなければならない。条例ではそういうふうに決まっているのですよ。これは五十嵐部長も答弁しています。　それで、私は、そういうふうに条例でしっかりとつくりなさいと、書きなさいというふうにしている。それを、規則を改正してそれを意図的に行っているということ、これは法務契約課のほうの審査といいましょうか、そちらのほうを通っていると思うので、条例にはないものをつくって、そして条例で、要式行為というふうに定めている法律行為を、これをしていないという、そういう二重のことにちょっと問題があると思うのです。　その辺、規則改正について、それでいいのかどうか、これは法務契約課、経営戦略部長だと思うのですが、もしくは法務契約課長もおいでになっていますけれども。　まず、条例にないものを規則で定めて、これは本当にこれでいいのかどうか、地方税法に反していないのか、条例に反していないのか、これをひとつ答弁お願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　規則の規定がその条例の規定に抵触することについての見解だと思いますが、市の例規等を所管してございますのでお答えしたいと思います。　一般論といたしましては、条例の委任により制定される施行規則につきましては、規則の規定が条例の規定に矛盾、抵触するということは、一般的には想定されないものでございます。　施行規則以外の規則においては、その所管事項が条例と競合すること自体は起こり得ます。この場合は、規則の規定が条例の規定に矛盾、抵触するときは条例が優先的に効力を有するものと解されます。　ただ、この場合に、条例との矛盾、抵触をもって直ちに規則自体が無効になるというものではございません。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　租税法律主義というのがあると思うのですが、これはどういうものなのですか。租税法律主義、その辺、お尋ねいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　法に基づいて租税を賦課あるいは徴収するということだと思いますが、再度、その条例と規則のことの関係を申し上げますと、条例は、市税条例につきましては、課税について、課税の根拠や納期、納期限など法令に沿った最低の事項を規定しております。文書の組織など詳細なものについては規則で制定しているということでございます。　したがって、条例にないものを規則で定めたとしても違法ではないということで認識しております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　ちょっとこれ関連しますよね。確かに条例にないものも、規則でこれは書くことに、地方税法では認められていますけれども。　今、条例で書かなければならないものを、明記しなければならないものを省いて、それを記入して、納期を書いていないのです。納期を書いていなくて、そして全期という納期をつけて、その全期だけを活用してやるというふうに規則改正したのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいまの質問は、全期については、条例に定めがないのではないかという質問だと思います。それを、規則で書式として制定したのではないかということだと思います。　それで、弘前市税条例には全期一括納付の規定はございません。ただ、地方税法第365条第１項の規定には、納期前の納付について規定があります。当市では、この根拠法に基づいて全期一括による納付方法を実施し、納税者の意思でもって、全期一括による徴収をしているということでございます。　そして、市税条例には、この市税条例の定めの内容につきましては、法令に定めるもののほか、市税条例で定めますという文言が第１条にございます。　したがって、地方税法に基づいて行うことについては、何ら違法ではないという考えになります。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それはわかっています。地方税法に定めて、決まっているものは条例で定めなくても規則でやれます。　私が言っているのは、地方税法は条例に定めなさいよというふうにしているわけです。それで、条例に定めたものをやっぱり納税通知書に記入しなさい、書きなさい、それを使いなさいというふうになっているわけです。　その辺、私は、規則改正をするときに全期という納期を設けて、今、部長の答弁としては、全期を設けることは条例に違反ではないと、ですよね。そして、１期から４期まで納期を、これはちゃんと記入、要式行為なのですよね、１期から４期まで納期と税額を書きなさいというふうになっているわけ。それを省いて、全期の納期だけを告知して、そして、それをそのように行うというふうに規則改正をしたのですか。　私は、単純に全期だけを規則改正しなくてでも、つけることは可能かとは思うのですが、私はその仕様といいましょうか、条例で定めているものをやらないで、条例に定めのないものを、規則改正をして、そして全期だけを使っていると、こういうふうに行うということで、規則改正は意図的にしているわけですから、そういうふうに規則改正をしたのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　もう一度、市税条例の第１条を申し上げます。市税条例の第１条第１項には、「市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例に定めるところによる」とあります。　したがって、この全期という文言を規則で定めたのは、条例では法律に定めるもののほかとうたっていますので、その地方税法に基づいた根拠のものを、納期前納付のものを、全期という内容で規則で定めたという内容でございますので。ですから、その法令に違反する部分はないのです。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　ちょっと私は納得がいきませんね。その辺、ちょっと納得がいかないので。でも時間がないので、次に移ります。この件については、また再度質問させていただきたいと思います。　今の続きになりますけれども、全期、項目を設けましたよね、納期を設けましたよね。それで、条例に定めている１期から４期までの納期は米印で消していますよね。それは、なぜそういうふうにしたのですか。

○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　これにつきましては、前回も答弁していますけれども、全期を選択された、全期一括を選択された納税者に対して、わかりやすいようにするためにその全期一括部分だけの表示をしたという内容でございます。これが、各納期まで入れれば、逆に混乱するのではないかという考え方のもとに、このような表記にしたものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　それは、私は理由にならないと思うのですよね。私のほうにも固定資産税、来ています。これは全期、書いています。１期から４期、書いています。そうしますと、私も混乱することになります。　何で、整合性がないではないですか、そういう理由って。全期も有効なのでしょう。１期から４期まで、例えば書いていなくても、全期というのは一括ということで有効なのでしょう、有効。有効なのでしょう、全期と書いて。その答弁。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　全期の欄にも金額が入っています。これは納付方法で、これこれの金額を全期一括で選択したとおり、希望のとおり、引き落とししますよと。ただ年税額、あなた、このことしの固定資産税については幾らです、この年税額については別に入ってございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　いや、言っていることちょっと、私の質問とはちょっと違いますけれども。　全期というのは有効だということですよね。１期から４期まで、要するに米印で消してあってでも、全期というふうに、納付方法だけの全期で、これも課税しているということで有効だということですよね、有効だということ。そうしますと、私のほうにも全期というもの、納税通知書に全期というものが書いています。　そうしますと、そこに全期、そうすると１期から４期まで書いていますと、二重に課税されることになりますよ、そういう理屈になります。　だから、私が言っているように、例えば全期が納入方法といいましょうか、徴収方法で全期を書いたのであれば、やはり１期から４期までしっかりと、米印で消さないで、そこに金額を入れるべきなのです。　そうすると、私に来ている納付書と一致しても整合性がとれます。何で、全期一括の振替の人だけ１期から４期、除くのですか。二重に勘違いしませんよ。なぜかというと、弘前市がそれを引き落としするわけでしょう。弘前市が間違ってしないとできないですよ。　だから、私それが、全期が有効だというふうになりますと、私のほうに持ってきている、私にある１期から４期までは書いています、全期も書いています、そうしますと二重に課税されたことになりますよ、全期が有効だというのであれば。　そしてまた、部長の言うように、全期は納付方法だというのであれば、１期から４期まで書いていなければ、これは無効なのです。　そして、全期という納期を課税明細書に書いていると言っていますけれども、課税明細書の裏には全期という文言は出てきませんよ、出てきません。それは、答弁の誤りだと思います。　いろいろな問題があります。私は、二重に課税、その全期ということが有効であるのであれば、私に来ているのは二重に課税されたことになります。その辺、いかがですか。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいまの質問で、全期で課税していると言いました。　全期では課税しておりません。あくまでも課税は、納税通知書の中に、合計年税額という表示の中に金額を入れています。それは、あくまでも年間の、27年度の年税額を課税していると、全期は課税でなくて納付方法で、ただいまの質問であれば、各期別に金額が入っていないので、その辺が紛らわしいのではないかという質問だと思います。　それにつきましては、課税明細書のほうに各納期の表示をしているという内容でございます。　ですから、納税通知書と課税明細書、一体となった、それでもって全体の通知をしているという内容でございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　いや、どうも違いますね。　私、９月のときに、たしか９月だと思うのですが、全期というものに納期がないですよと言ったら、条例に全期の納期がないのですよというふうに言っているのです。それで、納期というのは、課税明細書の裏に書いていますからと。課税の見方のほうに書いていますからと。　それで、私は課税明細書は別でしょうと、納税通知書に記載しなければならないでしょうと。これが要式行為なのですよというふうに言っているのです。でも、それが課税明細書に書いているから一体のものだと。だけれども、課税明細書は一体のものではないです、これも別々です。課税明細書も送付しなければならないというふうにはうたわれています。一体のものではないです。それを市のほうは、都合よくそういうふうにしているのではないのですか。　それで、時間がないので、ではちょっと行きます。滞納された方に――滞納でない、失礼、不能になった、第１期ですね、全期ですね。不能になった方に通知を出しますね、通知。これは全期で告知していますから、１期から４期までわからないわけで、通知を出していますね。その通知は何で出したのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　全期一括を申し込みされた方が何らかの都合でその全期分について引き落としできなかったという内容をお知らせするに当たり、これは口座振替の申込書の内容に書いているのですけれども、その第１期の納期限で、その全期分を希望したのだけれども引き落としできなかった場合は、それぞれの各納期で今度払うことになりますよという内容について、口座振替の申込書、約定の中に書いてございます。それをもとに、その内容を、これからの引き落としについては、第１期、第２期、第３期、第４期と４回に分けて引き落としすることになりますよという内容の通知文書であります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　その文書はこれだと思うのですけれども〔資料掲示〕これは前にもお見せしましたけれども、これを出さなければどうなるのですか、出さなければ。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　納税通知書、振替申込書の処理に基づいて、その約定に基づいて処理をすることになります。出さなかったから何らかの影響があるかというものではございません。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　これは、経営戦略部長にちょっとお聞きしたいのですが、要式行為、要式行為というのがありますよね。この解釈ですね、これお伺いしたいのですが。　私は、一応ちょっと見ましたのは、調べましたら、要式行為というのは法規の定めた一定の方式に従って行わなければ不成立または無効となる法律行為だというふうに書いているものがあるのです。　今、私は何を言いたいかと申しますと、この１期から４期までの通知を出さないと納税者はわからないわけです、年税額だけを通知しているわけですから。１期から４期まで分けてやりなさいと、書きなさいというふうにしているのに、それを書いていない、あえて私から指摘を受けてから慌ててこれを出しているのです。　これも前回、部長の答弁では公文書ではないような、これは公文書ではないような答弁をしています、任意のペーパーだと。こういう任意のペーパーで告知していいのですか、こういう任意のペーパーで。私、１期から４期まで通知しなさいよというふうに、要式行為で定めているのです。　その要式行為の解釈と、そしてこの、こういうペーパーで１期から４期まで通知をしていると。これ通知していなければ、納税者わからないわけですからね。これ問題あると思います。その辺、解釈をお願いします。（「財務部長」と呼ぶ者あり）いやいや、経営戦略部長。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　議員おっしゃるのは、今回の納税通知書自体が重大かつ明白な瑕疵があって無効なのではないかということなのだと思います。　財務部長から御答弁申し上げているとおり、納税の告知としては有効であるということでございまして、課税通知書自体を取り消しするというようなものとは考えてございません。　以上です。（「要式行為、要式行為」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　要式行為。経営戦略部長。これ法務契約の解釈ですので、その辺、これが一番大事なところですので。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今回の、一連のこの事務につきましては、しっかりと法令に基づいて行われているものと思っております。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　いや、それは全く意外ですね。部長は、財務部長は前回、条例のようには記載されていない、条例のようには記載されていないというふうに認めているのです。　条例のように記載されていなくて問題ないということは、ちょっとおかしいではないですか。条例のようには記載されていないというふうに答弁しているのです。それは、要式行為として定めているものをやっていないということですから。　さっき部長も、財務部長も条例の内容も話しました。それなのに問題ないということは、ちょっと私は意外ですね。それも、弘前市の法務を担当する部局がそういうふうな解釈をするということは。　それで、このペーパーを出さないと、これは納税者がわからないわけですから。納税者がわからないので、このペーパーは非常に重要なのです、これを出さないと納税者がわからないので２期から４期まで幾ら入れたらいいかわからないのです。　これ、重要な問題というふうに認識しませんか。１期から４期まで要式行為であるということを記入しないで、そして後で公式文書でない任意の文書で通知をして、それで正当だと。　こういう弘前市のやり方というのは、私はどうも納得いきません。いかがですか、その辺。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今回御質問に挙がっております今回の納税通知書の件ですが、この納税通知書自体については、その納税通知書の通知の仕方も含めて重大かつ明白な瑕疵としては認められておりませんので、有効であると思っております。　ただ、様式自体には疑義があるということでございますので、我々のほうでも、そこは財務部のほうに改善をしっかりと求めていきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　私は、今までのこれに関して、いろいろ質問してまいりましたが、非常に行政の事務手続、そしてまた説明の仕方、それで市民から指摘が行っていないですか、これに関して。市民から指摘行っていませんか。　今、決算期なのです――決算期でない、申告時期なのです。恐らく行っていると思います。これは誰が見てもおかしいと思うので。その辺、どうですか。 ○副議長（小山内　司議員）　五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　納税通知書を発行した際に数件の問い合わせがあった、今の件も含めて数件の問い合わせがあったというふうな報告は受けてございます。　それと最近、今、議員がおっしゃられた内容のものの電話を、金融機関を通じてあったという報告は受けています。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　栗形議員。 ○24番（栗形昭一議員）　非常にこういう事務手続、そして表記の仕方、こういうのがふぐあいが生じているのです。ですから、こういうことはしっかりとやらないと、私は今までの説明でも非常に矛盾性があるのです、矛盾性が。　機会があれば、これについてはまた今後も質問させていただきたいと思います。時間でありますので、きょうの質問はこれで終わります。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時休憩いたします。　　午後３時01分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔19番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○19番（佐藤　哲議員）　弘新会19番佐藤哲であります。暮らしやすい弘前を目指し、子供たちが明るい未来を開けるよう願い、一般質問させていただきます。　まず、吉野町緑地煉瓦倉庫利活用について伺います。　市は先月18日、吉野町煉瓦倉庫を核に進める文化交流施設の基本計画書案をまとめ、検討委員会に提示しております。その整備方針は、煉瓦倉庫を多様なジャンルの作品を扱うクロスジャンル型施設とし、展示機能や制作、イベントなどの創造活動の拠点機能をあわせ持つ施設とするとしております。有意義に利用されればわくわくするような施設となり、まことに文化都市弘前にふさわしい場所になるだろうと想像されます。　ところで、昨年暮れ、地元紙がこの倉庫のうち最も小さいＣ棟について建てかえが必要と報じておりました。明治40年ごろ建築の最も古いＣ棟については木造で、れんがは外装材として使われており、耐震調査中間報告では、しっかりとした筋交いを設けないと耐震性が確保できず、その場合、内部が壁だらけになり、建物として機能しなくなると指摘したと報じておりました。また、あわせて地元紙は、２月に予定される会合で最終的な調査結果を報告する予定と報じておりました。３月に入りました。そろそろ耐震調査の結果が出されるかと思います。状況説明を求めるものであります。　そもそも、これまで私も幾度となく耐震についてこの場で質問してまいりましたが、一度としてＣ棟が木造でれんがは外装材として利用されているなどという説明は、浅利部長からも前任者の川村部長からもありませんでした。以前の会議録を読み返しても、適切な補強が必要とされるが取得の際には最新の工法を導入し経済的な補強を検討するとしております。また、その利活用は市町村合併前の都市の重要施策の一つであり、市民の悲願であると答弁しております。ところが、Ｃ棟は木造で建てかえ必要との中間報告です。煉瓦倉庫でないものを買い求め、壊さなくてはならないものを買ったのかと思うところであります。もっと早くからＣ棟について議会に説明があるべきと考えます。少なくとも理事者側はわかっていたのであるから、この議場で答弁のさなか、市民に示すべきだったと思います。このこともあわせ、Ｃ棟の取り扱い方と今後の方向性について答弁を求めるものであります。　次に、市内・小・中学校生徒の学力状況について伺います。　この３月定例会初日に、市長の平成28年度施政方針が示されました。まことに心を打つ内容でありました。この弘前から日本を元気にするという思いで取り組んでいくと意思を示しておりました。また、子供たちの笑顔は人々の心を温めてくれるものであるとしております。市長は、子供たちの笑顔あふれるまち弘前実現のため着実に歩みを進め、地域が元気で明るい未来に向かい、子供たちが夢や未来への希望を育むことができるよう進めていきたいと考えているとしておりました。まさにそのとおりであります。子供たちが勇気を持って夢に向かっていける環境を我々大人たちがつくってやらなければなりません。市長が施政方針の一番に持ってきた心意気を高く評価したいと思います。　ところで、夢実現のためには、まず健康、家庭環境、そして学力であります。行政が深くかかわるものとしては学力の問題があります。県教委が出している小学校５年、中学校２年の学力状況調査実施報告書を見ると、過去４年間で県平均を上回ったのは26年度の小学校５年生の一度だけでありまして、ほかは中学２年、小学５年生とも一度も県平均に達しておりません。全ての科目で悪いのです。どうしてこう悪いのか不思議であります。以前にもこの問題について質問をしておりますが、教育長は答弁で自分の任期中には何とかすると答えておりますが、全く変化なし、どうしようもない状況と見受けられます。お手上げといったところでしょうか。何とも情けない状況であります。　そこで、質問です。　一つ目、望ましい学力確保のため具体的な目標と対策を示していただきたい。　これまでの漠然とした対応では不十分なことは明らかですから、数字として具体的に目標を立てる必要があります。そしてその達成のための対策をつくっていくことが肝要となります。答弁を求めます。　二つ目、これまでの学力向上に向けた取り組みは成果を上げているとは考えにくいが、市教育委員会としてどのように分析し、保護者・市民に説明を行っているのかについて伺います。　そもそも、保護者に対し県の学習状況調査の結果を知らせているのかどうかも疑問です。県平均を大きく下回り、市教委のやっていることも説明できているのか。都合の悪いことは教えていないのではないかと勘ぐりたくもなります。教育長の説明を求めます。　最後に、学校栄養教諭について伺います。　このことについて文科省は、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない子供の食生活の乱れを指摘しており、子供が将来にわたって健康に生活してゆけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し食をコントロールしていく――食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供に身につけさせることが必要であるとし、この推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度を平成17年度から施行し、学校教育法で定めております。　また、その職務として食に関する指導、学校給食の管理をするとし、資格として学校栄養職員とは別に栄養教諭普通免許状を新設しており、学校栄養職員のような短大卒ではなく、より専門性を持った大学における所要単位の取得により免許状を取得することが基本としております。その配置については、全ての義務教育諸学校において給食を実施しているわけではないことや、地方分権の趣旨等から、栄養教諭の配置は地方公共団体や設置者の判断によることとしております。　すなわち、青森県にあっては任命権者たる県教育委員会にその責任があるのであります。本年度の栄養教諭の配置状況を見ると県教委では37人、当市にあっては西小学校と東小学校所属の２人となっております。全国で見ると岩手県97人、埼玉県207人、大阪府428人、兵庫県329人、福岡県302人等、全体では5,356人であり、県によって大変ばらつきの目立つ状況であります。本県において栄養教諭は、学校栄養職員の中から栄養教諭の免許取得者を対象に採用試験を実施の上任用する方式をとっておりますので、現行栄養教諭２人のほかに市学校栄養職員が４人いますので、県のシステムではあと４人が栄養教諭になり得る可能性を持つこととなり、現行の３倍の人数で子供の食育に当たることができるということになります。　そこで、質問です。　一つ目、小中学校の食習慣の実態をどう捉えているのか。二つ目、栄養教諭制度についての捉え方と活用状況について。この２点について説明を求めます。　以上、壇上からの質問といたします。　　〔19番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。

　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、吉野町緑地煉瓦倉庫利活用についてであります。総括的にお答えいたします。　吉野町煉瓦倉庫及び土淵川吉野町緑地は中心市街地に位置し、煉瓦倉庫の景観と岩木山や五重塔を眺望することができる、空間的な奥行きと開放感を感じる場所であります。　私は、この吉野町煉瓦倉庫及び緑地を活用して、美術館を核とした文化交流拠点の整備によって、中心市街地における交流人口の増加と回遊性の向上によるにぎわいを創出したいと考えております。　美術館を核とした文化交流拠点の整備に当たっては、「みせる」「つくる」「はぐくむ」の三つの基本方針をもとに、訪れる全ての人が魅力を感じてもらえる場所にしたいと考えております。　基本方針の一つ目の「みせる」でありますが、市民が世界とつながる場所として、世界で活躍する芸術家や新進気鋭の芸術家による企画展や常設展、イベント等を展開し、子供から高齢者までが世界の先端の芸術と触れ合う場を提供することで、芸術家やその作品に関心を持つ人だけでなく、市内外から多くの観光客を集める新たな拠点を目指したいと考えております。　次に二つ目の「つくる」でありますが、未来を生きる次世代の子供、若者たちのための場所として、現在進行形の生きた芸術活動を積極的に展開し、次世代の子供、若者が芸術を身近に感じ、創造的な感性を育てていくための学びの場となる拠点を目指します。　最後に三つ目の「はぐくむ」でありますが、市民とともにつくり、育み、見せる場所としては、施設の利用者が単なる観覧にとどまることなく積極的に参加、体験できる施設として、特に将来を担う人材の探究心を育て、疑問や驚きをきっかけに、みずからの手で望ましい未来を築く活力や想像力を培う拠点を目指してまいります。さらに、新進気鋭の芸術家がここから世界へ羽ばたいていくためのステージとなることを目指します。　これらの基本方針をもとに吉野町緑地周辺の利活用事業を推進していくものであります。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうから、市長答弁に続きまして、吉野町緑地煉瓦倉庫利活用について。（１）耐震調査の状況についてお答えいたします。　吉野町煉瓦倉庫は、明治から大正にかけて建てられた建物であり、れんが造２階建てのＡ棟及びＢ棟とれんがを外装材として用いた平家建てのＣ棟の全３棟により構成されております。　今年度、実施しております耐震調査業務では、各棟の耐震調査及び診断と耐震改修計画の策定を行っております。　Ａ棟及びＢ棟のれんが造につきましては、れんが造の耐震診断に関する法律及び学会での基準が定められていないことから、平成24年３月に社団法人北海道建築技術協会が定めた煉瓦造建築物の耐震診断規準に基づく調査・診断を行っており、また、Ｃ棟の建物につきましては、平成24年度に改訂された財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法の精密診断法に基づき、調査及び診断を行っているところであります。　耐震調査といたしましては、れんが壁やれんが目地、小屋組み、床などの各構造部材の劣化具合の調査や強度試験、基礎形状の調査、地質調査を行っております。　Ａ棟及びＢ棟の調査結果につきましては、れんが及び目地の劣化の程度は低く、目地の充填も全域にわたってなされており、れんがの圧縮強度も指針に規定された値を上回る強度であり、構造体としての利用が十分に可能であることを確認しております。　また、小屋組みの鋼材及び木材の強度試験につきましても、いずれも基準値を上回る強度が確認されており、れんが壁同様に利用が可能であることを確認しております。　床につきましては、２階の床がれんが壁と強固に一体化されていないことから、地震荷重などの水平方向の力に対して必要な耐力を有していないこともあり、改修が必要との結果が示されております。　これらの調査結果をもとに、Ａ棟及びＢ棟の耐震診断を行った結果、建物の耐震性能をあらわす指標であるIs値は、Ａ棟で最も低い箇所で0.24、Ｂ棟で0.15という数値が示され、安全の判断基準とされる0.6を下回るため、地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いという結果が示されております。　次に、Ｃ棟についてでありますが、建物調査を行い、土壁の塗り厚や劣化の程度、耐力をもとに、地震時に柱や壁等が負担する保有水平耐力の評点を算定したところ、最も低いところで0.07という数値が示され、安全の判定基準となる1.0を下回っており、地震により倒壊する可能性が高いという結果が示されております。　現在、耐震調査の結果をもとに、耐震改修計画の策定を行っておりますが、Ａ棟及びＢ棟については、れんが壁が構造体として利用が可能であることも踏まえ、建物内部に鉄骨造で補強をする鉄骨造骨組補強工法、れんが壁内部にプレストレスト鋼棒と呼ばれる鋼材を挿入し緊張力をかけることによりれんが壁を一体化させて補強するプレストレスト鋼棒補強工法、基礎の下に免震装置を設置し、免震構造とする免震補強工法の３案において、それぞれコストや工期、安全性などについて、検討を行っているところであります。　続きまして、（２）煉瓦倉庫Ｃ棟の取り扱いと方向性についてお答えいたします。　耐震調査において、Ｃ棟は、Ａ棟及びＢ棟と同様に耐震補強が必要であるとの中間報告を受けております。　Ｃ棟につきましては、耐震構造とすることにより多くの壁が新たに構築されることから、現状の広い空間をそのままの形で確保する場合には建てかえが必要であるとの報告があったものであります。　しかしながら、本事業は、官民連携による事業推進を検討しており、Ｃ棟につきましては、民間事業者へのヒアリングにおいて、収益事業として活用するというニーズもあることから、耐震補強を行った上での民間活用についても問題ないものと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　２、市内・小・中学校生の学力状況についての御質問でございました。まず、（１）望ましい学力確保のため具体的な目標と対策を示してほしいという御質問でございました。　今年度の青森県学習状況調査は昨年８月、小学校５年生と中学校２年生を対象に、市立全小中学校で実施いたしました。　全教科を通した県平均を100に例えますと、本市小学校５年生は96.8、中学校２年生は94.2といずれも県平均よりも下回っておりました。　平成23年度からの経年変化で見ますと、小学校では99.1から26年度には101へと上向いておりましたけれども、また、今年度は下回った状況でございます。中身を見ますと基礎的、基本的な知識、技能の定着を問う問題の正答率が例年より低かったことが原因と分析しております。また、中学校では25年度に大きく落ちた後、その後、若干上向いてはきておりますが、まだ県平均より下回っていると。特にことしは活用問題が低い傾向にございました。　この調査は、学習指導要領における各教科の目標や内容の定着状況を把握して、指導上の課題を明らかにしたり、教員の指導改善に活用したりすることを狙っておりますので、教育委員会としては具体的な数字を挙げての目標設定はしておりません。　学力向上のためには、何よりも指導する先生方の指導力向上と、日々の授業を充実させることが大事と考えております。教育委員会といたしましては、本年度から特に授業づくりと集団づくりを学力を支える両輪として学校教育指導の重点として示して、各学校の日々の実践に取り組むよう指導しております。また、各校が実態分析に基づいた学力向上プランを作成して、ＲＰＤＣＡサイクルで実践することを指導してまいりました。　続いて、（２）学力向上に向けた取り組みは成果を上げているとは考えにくいが市教委としてどのように分析し、保護者・市民に説明を行っているのかということでございますが、現在、教育委員会では、確かな学力の育成のために学力向上対策事業を進めております。　具体的には、市立小学校５、６年生と中学校全学年を対象に全国標準学力検査を実施して、市全体の結果を分析して、各学校にも分析、指導改善を働きかけております。また、各校の研修主任を対象に学力向上対策研修会を行って、各教科に見られる市全体の傾向の共通理解を図って授業改善のポイントを指導しております。各学校には学力向上プランの作成を通して、学力の強み、弱みを明らかにしながら具体的重点を設定し、学校内で共通実践するよう指導をしております。　今年度は、小学校では基礎的、基本的事項に、中学校では思考力、判断力、表現力に課題があることがわかりました。これらの課題解決に向けて、授業づくりと集団づくりの充実を継続してまいります。　また、学力向上には、家庭の協力も欠かせないことから、生活習慣を整えてもらえるように、全国学力・学習状況調査の質問紙調査における結果の一部を広報ひろさき及びホームページでお知らせして協力をお願いしておりますが、今後は市で行っている全国標準学力検査の分析結果を学校の授業改善に生かすのはもちろんのこと、保護者、市民の皆様とも情報を小まめに共有しながら、学力向上に向けた取り組みを充実させてまいります。なお、先ほど議員の御指摘のあった県の学習調査の結果でございますが、県教委としてホームページに詳しいものが載っているということで、弘前市教育委員会としてはあえてそのＰＲをしなかったということで、これは大変申しわけないと思っております。　次に、３、学校栄養教諭についての御質問の答えであります。（１）小中学生の食習慣の実態をどう捉えているかという御質問でございました。　平成27年度に実施された全国学力・学習状況調査における質問紙調査によりますと、弘前市の小中学生で朝食を毎日食べる割合が、小学生が97.2％、中学生が93.4％となっており、朝食に関しては小中学生の90％以上が規則正しく朝食をとっておりますが、しかしながら、おにぎりやパンなどの主食だけ、サラダや飲み物だけといった単品での偏った朝食となっている場合も少なくないと認識しております。　また、核家族化や共働き夫婦の増加によりまして、家族で食卓を囲む機会が減少するなど、家庭で規則正しい食習慣を形成することが困難な状況にある児童生徒は、今後ますますふえていくものではないかと思われます。　現在、各学校においては、児童生徒が健康を意識した望ましい食習慣を形成できるよう、児童会や生徒会による食に関する発表会、調理実習や食に関する体験活動など、さまざまに工夫しながら取り組んでおります。　また、食を題材とした給食だよりや保健だより、親子での調理講習会等を実施して、保護者の食習慣に対する意識についても向上を図っているところであります。　市教育委員会といたしまして、栄養教諭等の専門性を生かした食に関する指導を積極的に行い、栄養バランスのとれた食事の大切さを伝えていくとともに、学校給食においても郷土食や行事食を取り入れるなど、食に関する意識の向上を図ってまいります。　次に、（２）栄養教諭制度についての捉え方と活用状況についてでございます。　栄養教諭制度は、近年の子供の食生活の乱れの問題を解決するために、食に関する指導を通じて食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせることを目的に文部科学省が平成17年度に創設したものでありまして県費負担職員でございます。　学校給食の提供を受ける児童生徒数によって、栄養教諭または学校栄養職員が配置されることとなっておりまして、当市においては東部学校給食センターに近い東中学校に栄養教諭１名、学校栄養職員１名、西部学校給食センターに近い西小学校に栄養教諭１名、学校栄養職員３名、うち１名は食に関する指導の推進に係る加配職員となっておりますが、以上の合計６名が配置されております。　栄養教諭、学校栄養職員は、学校給食の献立づくり、給食センターでの調理の指導、小中学校での食に関する指導の企画や立案等を行っております。　食に関する指導は、小中学校からの派遣要請に基づいて、学級担任や養護教諭などと協力しながら実施しております。　小学校低学年では食事のマナーや上手なおやつのとり方について、高学年では望ましい食事のとり方や地元産品などについて、中学校では食事と心身の成長との関係についてなど、発達段階に応じた指導内容となっております。　学校で授業を行うことができる２名の栄養教諭だけでは各学校からの派遣依頼に応じ切れないことでありますので、学校栄養職員４名も特別非常勤講師として兼務して、６名体制で食に関する指導を行っております。基本的に６名が全ての学年で同じ授業ができるように、日々の研修等を通して取り組んでいるところでございます。平成27年度は市立小中学校36校で合計304回実施しております。各学校からも大変好評を得ているところでございます。　児童生徒に対する食育指導を行うに当たりましては、栄養に関する専門的な知識、能力に加えて、児童生徒の発達段階に応じた指導ができるよう教育の専門家としての能力も求められることから、市教育委員会といたしましては、県に対して栄養教諭の増員について働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　再質問をさせていただきます。ありがとうございました。いろいろと答弁をいただきました。　まず、一つ目からいきます。吉野町緑地煉瓦倉庫でありますけれども。　私は非常に疑問に思っているのは、今まで何回も質問しているわけですよ、何人も。何ゆえこのＣ棟が木造と言ってこなかったのか。理事者側は当然わかっているわけですよね。その辺ですよ。まず第一に議場で明らかにする。全ては聞かれたら議場で明らかにする。マスコミにリークして、マスコミに議会が終わった後でぽんと出したりするのではなくて、議場が一番なわけですよ。このことについてどう考えていらっしゃるのか。　というのは、新聞等々の報道を見ると２月19日に基本計画書案を出されてありますけれども、この時点で、２月には大体のものが皆出てしまうのだと、12月の報道ではそうだったわけですよ。この前、２月19日には次回の委員会でＡ棟からＣ棟の耐震調査について安全性やコストなどを考慮した検討結果が示される予定であるというふうにあるわけですね。そうすると２月、次回というのはいつなのかと、議会終わってすぐにこれやって、議会に出さないで議会やってすぐに全く重大な事柄を出してくるのかというふうに考えられなくもないので、まず、Ｃ棟が何ゆえ木造であったのを話してこなかったのか、そのこと。　それから、もう既に耐震調査等、それからコストなんかももう煮詰まって出ていると思うのですよ。もう出ていると思います。だから、もう３月ですよ、だからこの場でそれを明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　議員より質問のありました二つの項目の一つ目、なぜ今までＣ棟について説明してこなかったのかということについてでございます。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　特段、Ｃ棟について木造であることを隠したとかそういうことではございません。　あと二つ目の、コストが出ているのかということでございます。先ほどは議員が２月の委員会で当初出る予定だという話が３月というお話がありました。そのとおりでございまして、まだ耐震調査の、耐震診断に関しては全て終わりましたが、まだコストについては全て出ておりません。現在、先ほど申しました三つのコストの、工法とかによって現在コストを計算しているところでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　部長、浅利部長。煉瓦倉庫、煉瓦倉庫と常々言い続けてきたわけですよ。聞かれなくても、我々だって煉瓦倉庫だってずっと言われてくればれんがだと思いますよ。木造なんて予想もしなかったですよ。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　そうすれば、ちょっと話変わりますけれども、あなたのことだからちょっと話変わりますけれどもね、先般の裁判の問題ありましたよね、北地区の。あれだって、この議場では負けないのだと、瑕疵はないのだと言いながら裁判でばんと負けるわけですよ。一事が万事、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿都合が悪いはんでということは言わない。　これは議会をどう捉えているのか。こう思うのですよ。この場を過ぎればその後はどうでもいいと。これは議会軽視である。私はそう物を考えざるを得ない。　我々は、あなたの今の答弁内容どおりに聞けば、コストについてもまだ全然計算ができていないから言えないのだとなれば、多分、新聞等々に出されるのも随分後になるのだと思いますよ。まさか、議会終わった途端にぼんと出すわけではないでしょうね。大体、これほど時間過ぎてくれば、もう出せるもの出せるのではないですか。出せないのであれば、まだそんなに経過途中であれば６月とか７月に出すというふうに考えてよろしいですか。どうなのですか。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　あと、コストについてでございますが、現在策定中であるということに関してはそのとおりでございます。耐震のコストを３月中に算出し、それとあわせて今、官民連携の事業支援化のアドバイザリー業務というのをやっております。具体的にどういう美術館、どういう官民連携の美術館にしていくのかということを検討しているものでございます。これもまだまとまっておりませんで、こちらのほうで具体的に耐震補強以外の美術館の部分を建設していくためのコストというようなものもあわせて出していくことになります。こちらの両方の建設のコストが出た時点で当然工事を発注する、公募するという段に至っては当然議会のほうに説明してそれからというような形になりますので、６月のときに報告したいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　実はいろいろな話出てきていまして、このコスト、前に幾らかかるのかと私議場で聞いたとき、あなたは12億から19億円くらいの間かなというふうな話もしておりました。私も大体そういう捉え方なのです。ここで聞いたのですから当然そういうふうにとりますよね。一部にもう業者決まったんだざいというような話も……いやまさかとは思うのですけれどもね、そういうことはあり得ないと思うのですけれども、いや、市内の業者でねざいという、まさかこういうことも絶対これほどの大きな工事ですから、私絶対そういうことがあり得ないとは思うのですけれども、もし工事をかける段になれば当然のように市内の業者ということを念頭に置いて考えていらっしゃるのでしょうね。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　市内業者の活用についてといいますか、市内業者を念頭に置いているかということについてでございます。昨日、野村太郎議員からもお話あったように、現在どのような事業費かというのもまだ出ていない中で、どういうふうに公募していくのかというようなところも整理している段階でございます。その整理が終わった後に実施方針というような形でこういうふうに公募していくというのをその後示して、その後で公募をするという流れで考えております。まだ現在そこまで詳細に詰めている段階ではございませんが、昨日の答弁と同じになりますが、野村議員からもお話あったように地元企業の活用については公募する段において検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　答弁を聞いてはっきりと頭に残ったのは、地元業者でない可能性もあり得るのだというふうにしか聞こえなかったのですけれども。そういうふうに捉えておきます。可能性は地元業者でなくてもあるのだというふうに捉えるしかない答弁でありました。　それから次に、この煉瓦倉庫を修復してどう利活用していくのかという段階で、奈良美智さんの扱いというものが出てまいりました。いつの間にやら奈良さんがおりられたと。きのうの一般質問でもありましたけれども、いろいろな人たちが会議の席で優秀な方々がいらっしゃるからという、別に困らないのだというふうなことをおっしゃっていましたけれども、何ゆえこのアドバイザーの奈良さんがおりてしまったのかと。このいきさつについて、市民もやっぱり聞きたいと思っているのですよ。伺いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　奈良美智氏のアドバイザー辞任の経緯ということかと思います。奈良美智氏のアドバイザーにつきましては、平成27年７月に委嘱を行いまして、これまでＡｔｏＺメモリアルドッグの活用方法や吉野町煉瓦倉庫の委員会の委員の選考などについてもさまざま助言をいただきながら美術館構想の方向性について検討してまいりました。しかしながら、ことしの１月25日付で奈良氏より諸般の事情でアートアドバイザーを退任したいという申し出があり、詳しくお話を聞いたところ創作活動にも支障が出ているというようなことがありまして、市として創作活動に支障が出ないようにと考え了承したものでございます。市ではこれまで整備などについて奈良氏からさまざまな助言をいただいております。また、きのうのお話と同じになりますが、日本を代表するキュレーターである南條先生など多くの有識者の方々もいらっしゃいますので、これからもこのような方々から助言指導をいただきながら基本計画を策定していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　奈良さんがいなくてもこっちのほうにももっと優秀な方がいらっしゃると。実にいいのだか悪いのだか、よく私には理解できない。あれほど三顧の礼をもって奈良さんにやっていただいたというのが、これからこそ建物ができてからどういうふうにこれを現代美術館として現代美術をどういうふうにやっていくのかと、これからばかりが大事だというときにやめられたというのは実に残念無念であるということをお話しして終わります。この問題については終わります。　次に、学力の問題です。教育長。　なかなか、先ほど来、話聞いても学力テストは指導者が使うと、指導者の養成のために、まあまあいいでしょう。ところがちっとも指導者も養成されていない。何とも、附属入っていないからというのは理由にはならないと思うのですよ、私。あの学校だってできる子とできない子といるので。だから、もともと市内の公立の学校に入っている人たちをせめて県の平均まで上げるようにいろいろな手段を講じる必要がある。文科省が来年度の予算からＩＣＴを使って、今まででも地域未来塾といったふうに1,800校がやってきている。地域性、過疎地であるとか塾に行けない、そういう環境にある人たちをやってきた。モデルとして全国的にやってきたという事例があるのですけれども、来年度から文科省が、とにかく親の年収が高い家庭ほど子供の学力が高くて、学力差は本人の努力だけでは挽回が難しいというデータを文科省がとっているわけですよ、持っているわけですよ。だから、そのためにどうすればいいかということを考えなければだめなわけですよ。学校の先生たちに預けておいたってうまく機能しなかったわけでしょう。これはだから、前にも私申し上げたことありますけれども、先般の誰かの質問のときにもちらっと出ていましたけれども、コミュニティ・スクールという物の考え方ありますね。あれに先回の一般質問のときにコミュニティ・スクールについていろいろ質問しているときに佐々木教育長は、弘前市ではコミュニティ・スクールは導入していないけれども、国が推進しているコミュニティ・スクールと弘前市が実施している夢実現ひろさき教育創生事業の目的や方向性は一致しているのだと答えているわけですよ。それで、一つの方法としてコミュニティ・スクールの導入の可能性も現在探っていると。あれから１年半くらいなる。当然のように、探ったのだからこの場で何か言えるくらいのものは持っていると思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　去年の８月の弘前市の教育改革に関する基本方針の中で、弘前市教育委員会は小中一貫校とコミュニティ・スクールを一緒にこれからやっていくという方向で今進めております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　そうすると教育長、６・３一緒にして小中の一貫をさせて、コミュニティ・スクールやって、県の平均まで何年くらいかかってたどり着くおつもりか。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　小中一貫プラス、コミュニティ・スクールと学力の関係の御質問だと思うのですけれども、来年度から研究校、いわゆるモデルスクールとして２年始めるわけですけれども、私は弘前市内全部で小中一貫、コミュニティ・スクールになる前には学力は……とにかく私自分で私の任期中にはというふうなことをお話ししましたので、そこで少しお話しさせていただきたいのですけれども。　実は私、26年度から教育長拝命いたしました。１年間かけて各全部の小中学校を回らせていただきました。隣にいる……（「早く早く」と呼ぶ者あり）はい、済みません。そこで気がついたことは、小学校、中学校が全く違うのだということです。　どういうことが違うかというと、小学校では授業がきちんと一つのスタイルがあるのです。これは担任イコール全部横並びなわけですから、そうすると授業が非常にきちんとしている学校は、最初に子供たちに目当て、きょうは何を勉強するのだよ、そしてきょうはこれこれこういう順序で授業やるのだよと、最後にまとめ、振り返りという、そういうきちんとしたのをやっているのですね。そういう学校は、学級は非常に成績がいいと。ところが、中学校に行くとそれがせっかく子供たちが６年間そういうものを身につけたのが、中学校に行くと全くリセットされてしまうと。中学校に行くと、はい、きょうから中学校１年生、中学校のやり方はこうなのだよということで、全くそれが身についたものが全く使われていないと。　非常に私すばらしいことだと思うので、これは、まずは一つは全部市内の小中学校は全部、今私話ししたような目当て、まとめ、振り返りの授業全部やってくださいと。

　そして、もう一つは集団づくり、私お話ししましたけれども、前々回の議会でもお話ししたのですけれども、やはり学級会、生徒会、児童会の、そういう集団づくりに力を入れていきたいと。やはり子供たちが主体的で前に向かう子供たち、受け身ではなくて主体的に何でも、しかもみんな友達と一緒にという子供たちは生活集団イコール学習集団にもなっていきます、みんなで頑張っていこうという。その二つで、それはことしから全部の学校の先生方にお願いしておりますし、それを徹底してやりたいと。来年それもさらに継続していきたいと。私は、それ必ず成果があらわれると思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　わかりました。意気込みはしっかりと受けとめました。　ところで、県内どこも同じような状況で小学校、中学校、同じような環境でやっているわけですよ。小学校は小学校、中学校は中学校と、こうやってやっているわけですよ。弘前だけが小中一貫校にしなければなかなかそこまでいかないというのもまたおかしな話で。よそはもう別々にやったって弘前よりはるかに上回った成績持っているわけですよ。だから、だから一にも二にもとにかく勉強させねばまいねな。これ先ですよ。　それから、勉強をさせるための教員のＯＢであるとか、ボランティアであるとかそういう方たちを巻き込んでやっていく必要がある。コミュニティ・スクールとは言わないけれども。今年度から、日経新聞〔資料掲示〕ですけれどもね、日経新聞の２月８日に出ている記事ですけれどもね、文科省がタブレットでもって過疎地であるとか低所得者の層にタブレットでもってＩＣＴを使って勉強させるのだと。こういう取り組みも、弘前でもやはりやる必要があるのではないのか。市内の真ん中の塾に通える人たちだけでないわけですよ。ずっと僻地にいてうちのほうの村みたいにずっと端っこのほうにいて、こういうところに来れないという人もいっぱいいるわけですよ。それでも何とかさねばまいねわけですよね。だから、それを、よその学校、弘前市が小学校、中学校別々だからとか、よそもみんな一緒ですよ。だから抜本的に、とにかく勉強する時間をある程度設けていかないと、中学校２年生で挽回不可能なくらい差がついてしまいます。これ高校に行ってもその上の学校に行ってもみんなどんどん、社会に出ればまた貧困の連鎖始まるのですよ。　だから、何としてでもどんな手段を使ってでもこの学力の向上というものをやっていかなくてはならないと思っておりますけれども、教育長並びに教育委員長のお二方だ、この市の教育について……笑い事でないのだ、市の教育について全責任があるのだ、あなた方２人に。これ、どう捉えてどうやっていくのか。これちょっとお話し願いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　まず、その前に、議員お話ししたＩＣＴの活用でございますけれども、今、弘前市でもモデルスクールをつくってＩＣＴをどんどん活用しております。　どういう覚悟でということでございしたけれども、とにかく私の背中に全部の子供たち、先生方がいるという気持ちでこれから一生懸命仕事していきたいと思っております。 ○議長（下山文雄議員）　九戸教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（九戸眞樹）　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　時間もないので、最後に、栄養教諭について一つだけ。次回また栄養教諭と教育問題についてはまたやりますけれども。栄養教諭です。１点だけでも、職員のスキルアップというものを市長は盛んにお金をかけてやっています。栄養職員をスキルアップさせて、そして非常勤の講師ではなくて正職の講師としてやらせて、子供たちの食育というものをやっていかなければならないと思うのですけれども、それについての意気込みといいますか、県に対する向かい方ですとか市の栄養教諭にさせていくという、これの取り組み方について１点だけお伺いして終わります。 ○議長（下山文雄議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　現在採用されている学校栄養職員の中には、栄養教諭免許の所持者も複数おります。先般も西部給食センターに行きましたら全員で大変研修、勉強やっておりました。県のほうでは毎年６名ずつ栄養教諭に上げていくというような方向を出しておりましたけれども、ぜひ県全体でふやしてさらに弘前地区もどんどん採用になるように県教委に対して要望していくほか、我々、県の教育長の会議もございますので、その場で要望していきたいと思っております。 ○議長（下山文雄議員）　佐藤議員。 ○19番（佐藤　哲議員）　時間となりました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿終わります。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明３日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時19分　散会...

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弘前市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会（第3号 3月 2日）

弘前市議会 2016-03-02
平成28年第1回定例会（第3号 3月 2日）