「弘前市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会（第2号 3月 1日）」の議事録内容

弘前市議会 2016-03-01
平成28年第1回定例会（第2号 3月 1日）

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最終取得日: 2021-08-06

平成28年第1回定例会（第2号 3月 1日）　議事日程（第２号）　平成28年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員

　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長　　成　田　　　満　　農業委員会会長　　　　　下　山　勇　一　　経営戦略部長　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　櫻　庭　　　淳　　健康福祉部長　　　　　　福　田　剛　志　　健康福祉部理事　　　　　竹　内　守　康　　農林部長　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　　高　木　伸　剛　　観光振興部長　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　板　垣　宣　志　　都市環境部長　　　　　　浅　利　洋　信　　岩木総合支所長　　　　　田　村　嘉　基　　相馬総合支所長　　　　　佐　藤　耕　一　　会計管理者　　　　　　　川　村　悦　孝　　上下水道部長　　　　　　花　田　　　昇　　市立病院事務局長　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　柴　田　幸　博　　監査委員事務局長　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　鎌　田　雅　人　　法務契約課長　　　　　　須　郷　雅　憲出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　小　田　　　実　　次長　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　主幹兼議事係長　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主事　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、これより一般質問を行います。　一般質問の通告者は18名であります。　順次、質問を許します。　まず、14番加藤とし子議員の登壇を求めます。　　〔14番　加藤とし子議員　登壇〕（拍手） ○14番（加藤とし子議員）　おはようございます。前回に引き続き一番くじを引きました弘前市民クラブの加藤とし子です。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って６項目についての一般質問をさせていただきます。　第１項目は、マタニティハラスメント（略してマタハラ）についてであります。　近年、ハラスメントの言葉が多く使われるようになりました。嫌がらせという意味で、言葉や態度などによって心を傷つける精神的暴力としてのモラルハラスメント、職権などのパワーを背景にして本来の業務の範囲を超えて人格と尊厳を傷つけるパワーハラスメントなどがあります。　１月24日付の地方紙に、男女雇用機会均等法が施行されて30年、大手企業1,000人動向調査によると女性総合職１期の８割が退職していたことがわかったとの記事で、長時間労働の慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援のおくれが響いたということで、性別役割意識を変える必要があるとの記事でした。　最近、マタニティハラスメントという言葉を耳にすることがふえました。マタハラとは、職場で妊娠・出産を理由とした解雇・雇いどめをされる、妊娠・出産に当たって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせ、自主退職を強要されるということを指します。　具体的な内容として、妊娠について心ない言葉を言われた、無視された、妊娠を相談できる職場環境ではなかった、妊娠中・産休明けなどに残業や重労働を強いられた、解雇や契約打ち切り、パートへの格下げ、自主退職へ誘導された、追い詰められたなどで、どこまでがハラスメントなのかを正確に判断や定義するのは難しいところとも言われ、ハラスメントをした側はそんなつもりはなくても、された側が不快感を受けたり、傷ついたりするということが起こり得ると言われています。　昨年11月18日付の地方紙に、病院に勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決で、広島高裁は降格を適法とした一審広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰謝料も含め、ほぼ請求どおりの賠償を病院側に命じ、女性が逆転勝訴したという記事で、女性労働者の母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失があると病院側の対応を厳しく批判した内容で、働く女性の権利を認めた判決との記事でした。原告の女性からは、社会問題化しているマタニティハラスメントをなくすためにもマタハラ防止ルールをつくってほしいとのコメントを出しております。　近年、サービス産業の発展や少子高齢化が進み、家庭に入った女性の支えで男性が長時間労働をするという従来の標準的な労働モデルは転換を迫られていると言えます。　12月２日付の新聞では、国は、妊娠や出産、育児を理由に職場で不利益な扱いをするマタニティハラスメントの撲滅に向けて法律を改正して対策を強化する方針を示し、厚生労働省がマタハラに関する実態調査を初めて実施したという記事で、回答した女性のうち、特に雇用が不安定で職場での立場が弱い派遣社員の被害が目立ったということでした。　１月24日付の地方紙に、現在50歳前後の男女雇用機会均等法第１世代には険しい道が、女性も男性と肩を並べて働く時代、そんな言葉の一方、育休のたびに評価を下げられたり、男性のように会社人間になることを求められたという厳しい現実の記事でした。　また、茨城県つくば市では多様な働き方の一つとして、話し合いで制度をつくり、女性が出産後も働き続けられるように子連れ出勤可の会社も出てきたことや、マタハラをなくすために育児中の社員を同僚が気持ちよくカバーできる仕組みをつくり上げ、これまで１人で担当していた取引先との詳細なやりとりなどを社内のサーバーで共有し、ペアでの働き方を進めている会社が紹介されていました。　マタハラの事例として、「妊娠したり、出産したりした人はお荷物みたいだ」「流産しそうになったときに、上司から妊婦は病人ではないからって言われた」「子育て中の女性は働くなみたいな形がある」とのことで、10年以上女性の労働問題を取材しているジャーナリストから、現場が無法地帯、ほとんどが泣き寝入り、企業に都合の悪い残業はできない、そういった社員は切り捨てる、そういったことが非常に多いという事例もあり、働く女性がふえているのにもかかわらず妊娠を職場に理解してもらえない、会社の制度が追いついていないというのが今の日本の現状で、マタハラは少子化につながる要因として取り上げられることもふえ話題になっているものですが、その実情はまだまだ知られていないのが現状です。　女性に限らず育児に参加しようという男性に対する嫌がらせ――パタニティハラスメントも対象で、育休や介護休業を申請した男性に「奥さんがとればいいではないか」などと言って諦めさせるのも嫌がらせです。　ただ、幾ら法律を改めても職場での言動を直接規制するのは困難です。妊娠や出産、育児などを抱える部下や同僚などを積極的に支える姿勢が職場でより高い評価を得られるような制度づくりや意識改革を進めなくてはなりません。　前回の12月議会では、ワーク・ライフ・バランスについて質問しましたが、弘前市内では非正規やパートで働く女性が多く、妊娠を職場に理解してもらえない、会社の制度が追いついていないとは思いますが、パタニティハラスメントも含めたマタニティハラスメントについて、市内事業所のマタハラの現状と事業所への意識啓発活動などの取り組みについてお伺いします。　第２項目は、弘前市ごみ処理基本計画についてであります。　現在、青森県地球温暖化防止活動推進員として活動をしている一人ですが、ことしの２月７日に青森で研修があり、「キリバス共和国　地球温暖化最前線の国」という演題で、キリバス共和国名誉領事のケンタロ・オノ氏の講演がありました。その中で、キリバス共和国はニュージーランドの真上、太平洋の真ん中に位置した人口10万人の低海抜の環礁国で、気象変動による海岸浸食で国土が存亡の危機に瀕しているとの悲痛な訴えがありました。　キリバス共和国については、最近テレビでの特集が組まれ、地球温暖化の深刻なる影響が映像により報じられていましたが、研修で名誉領事から現場のお話を聞き、改めて日々の私たちの生活行動について地球規模で物事を捉えていかなければとの思いを強くしております。　生活行動ということで、できるところからの行動があります。それは、グリーンコンシューマー、訳すると緑の消費者の意味で、つまり環境をイメージした緑とコンシューマー――消費者を合わせた造語で、環境を大切にする消費者ということで、お買い物をするときに、例えば商品を買った際に附属のピンや台紙などごみとなるものをお店の方に外してもらう。ごみとなるものまで買ってこないこと。白色トレイはスーパーに持っていく。お買い得だからと余計に買わず食材は必要な量だけ買う。使い捨て商品ではなく長く使えるものを選ぶ。包装のないものをと、できるだけ環境に配慮した製品を選ぶことによって社会を変えていこうとする消費者のことをいいます。そうしないと大量生産、大量消費、大量廃棄の輪は変わらず、意識していかないとごみ減量とはなりません。　御承知のとおり、弘前市は１人１日当たりのごみ排出量、リサイクル率とも全国平均に遠く及ばず、全国下位の青森県の中でも下位に低迷しており、現状からの早期脱却が喫緊の課題となっています。　ごみの排出量が多いということは、ごみ処理経費が多くかかるだけでなく、ごみを焼却する際に発生する温室効果ガスである二酸化炭素を多く排出することでもあり、結果として私たち弘前市民が地球環境に負荷を与え、地球温暖化を促進していることにもなります。　ごみ処理経費の削減、地球温暖化防止の観点からもごみの減量化・資源化を推進する必要がありますが、事業系ごみについては、排出事業者が資源ごみを分別してごみ収集業者に出すといった意識づけなど、また家庭系ごみについては、可燃ごみの半分を占める生ごみを減らすために水切りの徹底や必要な分だけ購入するといった買い物の仕方を工夫することなど、事業者はもちろん市民一人一人の取り組みがますます大事になってくると思います。　広報ひろさきにおいては特集が組まれ、小型家電や衣類の回収、再生資源回収運動、一般廃棄物の処分手数料の改定のこと、たか丸くんのごみ減量速報について取り上げられ、新聞記事においては、弘前市が行った事業者のごみ排出状況やリサイクルについてアンケートによると、ルール違反が３割もあった記事などが掲載されていました。　そこで、お伺いします。　平成27年９月議会で事業系ごみの減量について質問した際、市長から、さらなるごみの減量化を進めるため、今年度、新たなごみ処理基本計画を策定することとし、現在、作業を進めているとの答弁がありましたが、現在の策定状況等についてお伺いします。　第３項目は、教育行政についてであります。（１）学校運営にかかわる諸経費について。　平成26年、当市の人口が25年後には４万人以上も減少するという推計値が示されました。弘前市は子供たちの笑顔あふれるまち弘前を目指し諸施策に取り組んでいることからも、より一層弘前市を担うであろう子供たちの教育環境の充実を図っていかなければなりません。　日々登校する子供たちの見守りを続けながら、困難をも乗り越えられる力が、生き抜く力が教育によって育まれていくことを願うばかりです。　そこで、質問に入りますが、2014年、消費税が５％から８％になったことで学校予算や徴収金全般への影響が大になっているかと思うが、各校への学校予算の配分方法と学校徴収金の内訳について、中でも公費負担すべきものが私費負担となっていないか。次に、貸し切りバス料金の値上げの影響について。また、児童数が少ない小規模校における保護者負担増への対応策についてや学校徴収金の未納者対策について。さらに、学校司書の配置についてはどうなっているのかお伺いします。　（２）学校事務の共同実施による効果について。　2015年６月議会で学校事務職員の共同実施導入後の状況について取り上げてきました。答弁では、学校事務の学校間連携ということで、効率的・効果的な事務処理体制の確立と事務機能の強化を目的とし、平成25年度から市立全小中学校を対象として取り組み、市内16の中学校区を九つに分けて組織しているということで、市教育委員会主催の研修や、県教育委員会に対し事務職員の追加配置を要望しているとの御答弁でありました。　そこで、まず追加配置の現状と、学校間連携として事務職員が必要な学校に適正に配置されているかどうかについてお伺いします。次に、学校事務の共同実施導入により、複数で処理に当たることで迅速、正確に処理できる、情報交換を密にすることで各校が共通して抱える問題点や購入必須備品などが明らかになり予算獲得につながったり、学校徴収金の各校における処理方法等の実態を聞くことができるとの声もありますが、学校事務の共同実施導入後の効果についてお伺いします。　第４項目は、人事評価制度と職員のストレスチェック制度導入についてであります。

　昨年の９月議会では、職員のメンタルヘルスについて取り上げたところ、職員がメンタルヘルスに対して正しい知識を持ち、理解を深めるための職員研修や随時健康相談に対応していることや、平成15年度から専門カウンセラーによる相談窓口を外部に設け、メンタルヘルス予防と早期発見対策の体制を整備している。さらに、新たに睡眠に関する研修を実施しているところで、所属長が職員の体調や業務状況を把握するとともに、異変などの早期発見につながるものとの御答弁でありました。つきましては、昨年12月にストレスチェック制度が義務化され、来年度早々に実施するとの御答弁でした。　昨年の10月１日付の中央紙によると、大阪市で能力不足の解雇という人事評価が行われたという記事で、公務員バッシングの社会的風評を利用して労働者の無権利を強め、絶対服従で過重労働を強いていることで、そのための道具として人事評価制度が使われているということで、「精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」という強制労働の禁止にも接触するということでありました。　９月議会での答弁もあり、昨年10月に政務活動費を使わせていただき、労働安全衛生学校主催のセミナーを受講してきました。内容として、人事評価制度に見られる競争原理の導入により、市民の暮らしを支えるための仕事に職場の分裂化を図り、職員の仕事の成果についての優劣をつけようとするもので、この制度は職場の意欲を減退させることはもとより、総人件費の抑制を狙いとするものであることが述べられていました。　また、新聞報道によると、ストレスチェック制度についてですが、労働者のストレス状態を調べるストレスチェックが義務化されましたが、ネット調査会社が1,000人弱にアンケートで聞いたところ、ストレス検査「知らない」との回答が半数近くに上がったことが報道され、厚労省の担当者は、実施する産業医らには守秘義務があり、面接の申し出による不利益な取り扱いは禁止されているというが、労働者が医師の面接指導を受けるには雇用側に申し出る必要があること、面接を希望すれば内容を雇用側に知られてしまうという労働者のプライバシー保護が課題だとの記事でした。　まずは、人事評価制度やストレスチェック制度の背景と、どこが問題で狙いは何なのかについて。次に、両制度の取り組みに当たっての課題は何なのか。また、その課題を解決するためにどのように実施するのか、対処法は。最後に、両制度導入に向けた弘前市の現状と今後どうしていくのかお伺いします。　第５項目は、認知症支援事業についてであります。　認知症、自分もいつかはなると思いながら質問項目として取り上げています。年をとれば物忘れや判断力の低下など、いつなってもおかしくないと思っています。　新聞を見ていると、昨年11月１日付の地方紙に、厚生労働省の調査で、認知症の人を早期に診断し、適切な治療や介護が受けられるようにする認知症初期集中支援チームを2015年度中に設置予定としたのは306市区町村で、全国の自治体の17.6％にとどまることがわかったという記事で、本県では設置ゼロで専門医不足を挙げていました。　いつ認知症になっても自分らしく、御近所とのつき合いや運動会などを楽しみたいと思っている一人ですが、それには生活支援や地域も含めた見守りが必要であり、諸支援制度の普及啓発が求められていると思う。　今まで幾度か質問テーマとして取り上げてきましたが、昨年の３月議会では認知症支援事業のその後について取り上げたところ、平成27年度からの第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域や職場において認知症の人や家族を支援する認知症サポーターの養成を重点施策として継続するとともに、各地域で徘徊模擬訓練を行っていくなどの御答弁でありました。再質問では、職員全員がサポーターの研修をということで、検討するとの御答弁でありましたが、平成27年度の認知症サポーターの状況と、今後認知症初期集中支援チーム設置についてどうしていくのか、平成28年度の計画についてお伺いします。　第６項目は、市民後見推進事業についてであります。　今日まで幾度となく質問を重ねてきましたが、改めて成年後見制度については、認知症や知的障がいなどで判断能力が十分ではない人のために、親族らの申し立てで家庭裁判所が選んだ後見人が財産管理や介護・医療に関する契約などを担うことです。　中央紙に、最高裁判所によると、制度が始まった2000年度の申し立て件数は9,007件だったが、2014年は３万4373件、後見人の35％は親族で、残りは弁護士ら第三者とのことだが、成年後見人らが財産を着服する事例が多発する中、後見人を選び、監督する家庭裁判所の責任を問う国家賠償請求訴訟が相次いで起こされているという記事です。被害に遭った女性は家裁に何度も不審点を伝え、改善するよう求めていたが、家裁は後見人が弁護士というだけで過度な信頼を置いていたように見えたとの記事です。家裁としても対策強化の一つとして、必要なお金以外はあらかじめ信託銀行に預ける後見制度支援信託で、高額な被害を未然に防ぐ狙いとのこと。また高額な資産を管理する場合など、後見人が弁護士でも監督人をつけることもあるという記事でした。　このような記事を見るにつけ、弁護士や親族の選任・監督については、年に１回の報告では不足だと感じています。　昨年の９月議会においては、成年後見支援センターの人員体制や成年後見制度の普及啓発、市民後見人の養成について取り上げました。センターについては相談員６名が在籍し、弁護士、社会福祉士、知的障害者福祉司、介護福祉士などの資格を有する者が常時１名以上勤務する体制をとっていること。普及啓発については、包括支援センターなど事業所を対象とした研修会や障がい者の親族を対象とした研修会や相談会を開催している。市民後見人の養成については平成24年、26年に実施し、市民後見人候補者名簿に47名の方が登録し、延べ６名が活動しているとの御答弁でありました。　そこで、隔年で実施されてきた市民後見人養成研修がことしは実施年の年となるが、今後どうするのか。次に、弘前市成年後見支援センターについて、９月議会では相談者のプライバシー保護のことで質問しましたが、その後の状況についてお伺いします。　以上、６項目について、理事者の皆様方からの的確な御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。　　〔14番　加藤とし子議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、弘前市ごみ処理基本計画についてでございます。　市では、平成23年５月に弘前市ごみ処理基本計画を策定し、市民一人ひとりが「もったいない」精神に基づくライフスタイルの構築を目指します。これを基本理念に、循環型社会の形成に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりました。　特に、今年度はごみの組成分析や事業所訪問を実施したほか、広報誌やイベント開催による情報発信、衣類回収ボックスの設置、使用済み小型家電リサイクルの推進など、これまで以上に積極的な事業展開を図ってまいりました。　その結果、徐々に市民、事業所におけるごみの分別や適正な排出方法について理解が進んできているものの、依然としてごみの排出量は多く、計画において設定した１人１日当たりのごみ排出量やリサイクル率などの数値目標には遠く及ばないまま計画期間である５年間を終えざるを得ない状況にございます。　この現状を踏まえ、ごみの減量化・資源化を強力に推し進めるため、次期ごみ処理基本計画を策定することとし、生活排水処理基本計画とあわせた一般廃棄物処理基本計画の策定について、昨年、弘前市廃棄物減量等推進審議会に諮問したところであります。　審議会に諮問した事項は、一つ目が計画の策定における基本的な考え方について、二つ目がさらなるごみの減量・資源化に向けた施策について、三つ目がその他重点的に取り組むべき事項についての３項目で、これまで審議会を４回開催いたしました。去る２月15日に開催した第４回審議会では、次期計画の原案について御審議をいただき、目標値の設定や目標達成に向けた個別施策等について委員からさまざまな御意見を頂戴いたしました。　現在、その御意見を反映し、修正した計画案についてパブリックコメントを実施中でございます。　今後の予定につきましては、今月下旬に最終の審議会を開催し、来月中には答申を受け、計画を公表いたします。　私は、子供たちが豊かに暮らせる循環型社会の実現のために、これまで以上に行政、市民、事業者の３者が連携・協働し、ごみの減量化・資源化に取り組んでいく必要があると考えております。　したがいまして、平成28年度からは、次期計画に掲げられた施策をもとに、審議会からの御意見を踏まえながら、全国下位に低迷している現在のごみの排出状況から一刻も早く脱却するため、必要かつ効果的な事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。　このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　続きまして、１項目めの、マタニティハラスメント（略してマタハラ）についてにお答えいたします。　マタニティハラスメント、いわゆるマタハラについては、商工政策課のほか市民参画センター、市民生活センター等の相談窓口においても平成24年度からの３年間に相談を受けた実績はありません。また、県の機関では、労政・能力開発課において平成24年度からの３年間マタハラの相談を受けた実績はないとのことであります。　一方、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、通称男女雇用機会均等法や育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、通称育児・介護休業法に基づき、マタハラに関する相談受け付けや助言、事業者に対する指導、勧告を行っている国の青森労働局管内の相談件数は、公表されている資料の平成26年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法相談等状況によりますと、平成24年度が39件、25年度が32件、26年度が27件となっております。　また、パタニティハラスメント、いわゆるパタハラは、市、県及び青森労働局において、平成24年度から３年間相談の実績はありませんでした。　男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法において禁じられているマタハラ、パタハラはあってはならないことであり、事業主を初め働く人全てに対し、継続して周知、啓発し、その防止に努めていくことが重要であると考えております。　市では、青森労働局の依頼により、昨年６月８日付の陸奥新報市政だよりにマタハラ防止に関する記事を掲載したほか、市ホームページにも同様の記事を掲載し、周知、啓発に努めております。　今後とも青森労働局と連携、協力しながらマタハラ、パタハラの防止、啓発に取り組むとともに、市に対して相談があった場合には内容を伺い、専門窓口である青森労働局雇用均等室を紹介し、円滑な対応に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、３の項目、教育行政について。（１）学校運営にかかわる諸経費についてにお答えいたします。　初めに、学校予算の各小中学校への配分方法につきましては、例えばピアノの調律料は１校当たり３万円、理科教材用消耗品は１人当たり500円のように、１校当たり幾ら、児童生徒１人当たり幾らなど、各項目でそれぞれ基準を設けて配分しております。また、施設修繕や物品修繕費等については、それぞれの学校の状況に応じて予算の追加配分も行っております。　予算の執行に当たりましては、全小中学校の複写機用紙等の集中調達やパソコン関係の物品等を教育委員会で一括発注することにより、小規模校でも単価を抑えて購入するなど予算の有効活用を図っております。　次に、校長が保護者から徴収する金銭のうち、学校給食費等の公金以外のもので、児童生徒に直接かかわることから受益者負担が相当とされるもの、いわゆる学校徴収金についてであります。　その種類といたしましては、学年費、学級費、教材費、修学旅行等の積立金、児童会費及び生徒会費、その他ＰＴＡ会費など校長が必要と認めたものとなっております。　取り扱いにつきましては、弘前市学校徴収金等事務取扱要領に基づき、その徴収目的、徴収額及び徴収方法等を記載した文書により校長が事前に保護者に通知した上で徴収し、会計年度が終了したときは文書により保護者に決算報告をすることとしております。また、学校徴収金の会計はそれぞれ種類ごとに独立し、各会計間の予算流用は禁止されていることから、本来公費で負担すべき費用が私費負担となることはないものと考えております。　学校徴収金のうち校外活動費に係る保護者の負担につきましては、貸し切りバスの公示運賃制度の改定によりほぼ全ての学校で影響が見られましたが、それぞれ徴収金額の値上げや行事の縮小及び変更、移動手段の変更等で対応しております。また、小規模校における保護者負担の増加に対しては校外行事を複数学年で合同実施するなど、学校ごとに工夫をしております。　学校徴収金の未納者への対応策といたしましては、学校が保護者と密に連絡をとり、徴収金の使途を具体的に説明するなど、学校徴収金の必要性について理解を得られるよう根気強く継続して取り組むことが必要であると考えております。　次に、学校図書館の担当職員でありますが、一般的に司書教諭と学校司書がございます。　司書教諭とは、学校図書館の専門的職務を担う職種であり、司書教諭講習修了を資格要件とし、「主幹教諭、指導教諭又は教諭をもって充てる」とされ、12学級以上の学校には必ず置かなければならないこととされております。一方、学校司書は、制度上業務や資格の定めがなく、配置についても自治体の努力義務とされております。当市においては、学校司書を配置している学校はございませんが、司書教諭を配置している学校は小学校で17校、中学校で８校となっております。　次に、（２）学校事務の共同実施による効果についてお答えします。　当市では、平成25年度から全小中学校を九つのグループに分けて学校事務の学校間連携を実施しておりますが、学校事務職員の追加配置につきましては、平成27年度において全９グループの各拠点校に１名ずつの追加配置を県教育委員会に要望し、学級数による追加配置１校を含む６校に事務職員の追加配置を受けております。　グループの拠点校からは、全グループへの追加配置を強く望む意見や追加配置の偏りを訴える意見が市教育委員会に寄せられておりますが、学校事務職員の人事権は県教育委員会にあることから、市教育委員会といたしましては、来年度に向けて引き続き全グループへの追加配置を県教育委員会へ要望しているところであります。　また、全グループへの追加配置がなされない場合は、学校事務職員の適正配置のため、第１に事務職員が配置されていない学校を含むグループ、第２に新採用事務職員または臨時事務職員が配置されている学校を含むグループ、第３に他市町村からの転入事務職員が配置されている学校を含むグループ、第４に大規模校を含むグループの順に追加配置がなされるよう、あわせて要望しております。　学校事務の学校間連携導入後の効果といたしましては、事務職員が配置されていない学校、または新採用や他市町村から転入してきた事務職員が配置されている学校に対して同じグループ内の事務職員が事務支援や指導を行ったり、相互に書類点検等を行うことで事務処理ミスの防止が図られること。学校間連携グループ内で事務処理のシステム化や学校で作成する各種文書の様式や処理方法の統一化を進めることで事務処理の効率化や適正化が図られること。また、グループ内で学校徴収金の口座振替を進めることで教職員が直接現金を取り扱う必要がなく、事務の負担が軽減されるなど、さまざまな効果があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目の４番目、人事評価制度と職員のストレスチェック制度導入についてお答えいたします。最初に、人事評価制度についてお答えいたします。　地方分権の進展、住民ニーズの高度化と多様化、厳しい財政状況や行財政改革による職員数の適正化など、地方公共団体を取り巻く環境は大きく変化しており、個々の職員には困難な課題を解決する能力が求められてきております。　そうした中で、平成26年に地方公務員法が改正されまして、地方公共団体においてもより高い能力を持った公務員の育成、住民サービスの向上を目的として、これまでの勤務評定制度にかわり、人事評価制度の導入が平成28年度から義務づけられております。　この人事評価制度でございますが、能力評価と業績評価の二つの評価方法で構成されております。　まず、能力評価につきましては、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力、例えば企画や判断といった項目で評価されます。業績評価につきましては、職員が果たすべき役割を目標として期首に設定いたしまして、その果たした程度を評価するものでございます。　制度の導入に当たっての課題につきましては、業績評価の目標設定の妥当性、評価者の評価にばらつきがなく統一した基準で評価すること、処遇・給与への評価結果の反映について公平性を確保することなどが挙げられます。　こうした課題に対しましては、評価者研修や被評価者研修を継続して実施し、目標の妥当性、評価のばらつきをなくすほか、面談や苦情申し立て制度の活用などにより公平・公正な制度となるよう運用し、また処遇・給与への評価結果の反映についても職員の意欲を確保するよう努めてまいりたいと考えてございます。　この人事評価制度は、成果を上げた職員に対して処遇・給与へ反映することで職員の意欲を引き出す面はありますが、労働強化や分限処分を目的としたものではございません。評価結果が思わしくなかった職員については必要な研修を実施し、職務遂行能力の向上を図るなど、職員の能力開発を重視したものでございます。　次に、ストレスチェック制度についてお答えいたします。　近年、ストレスが要因と思われる精神疾患での長期病休者が官民問わず増加傾向にあることから、メンタルヘルス対策をより積極的に推進していかなければならないというふうに考えてございました。その対策の一つといたしまして、来年度からストレスチェック制度を導入することとしてございます。　この制度でございますが、労働安全衛生法の改正によりまして平成27年12月に義務化されたもので、職員がみずからのストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによってメンタルヘルス不調者の発生を未然に防止するということを目的に導入するものでございます。　制度の内容ですが、５カ月以内の短期間で雇用が終了する臨時職員以外の全ての職員にストレスチェック検査を実施いたしまして、そのうち高ストレス者については面接指導を実施することとなっております。　この制度の特徴といたしましては、検査結果が職員本人に直接送付され、本人の同意がない限り産業医以外は結果を取得できないなど、その情報の保護が徹底されているということでございます。また、受検及び結果開示に対する同意の有無や検査結果によって職員への不利益な取り扱いをすることが禁じられているということもございます。　この制度の課題といたしましては、国から示されたマニュアルどおり実施した場合、面接を希望する職員は原則として所属長や人材育成課に知らされる仕組みであったことから、ことし１月に本庁安全衛生委員会というものを開催いたしまして、その課題について協議してございます。その結果、面接指導については、所属長や人材育成課に申し出しにくい場合は市の既存のメンタルヘルス相談事業を活用できるようにいたしまして、職員が自由に専門カウンセラーに相談できるよう柔軟な運用にすることにいたしました。　なお、この安全衛生委員会での審議を経まして実施方針が決定したところでございますので、現在、実施要領等を作成しているという状況でございます。　今後は、職員に実施内容や結果の通知、面接指導の方法などを丁寧に周知いたしまして、ストレスチェックを確実に実施するとともに、その結果を分析しながら職員のメンタルヘルス対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えてございます。　以上、２点御説明申し上げましたが、人事評価制度、ストレスチェック制度ともに、決して労働強化を目的としたものではないことを職員にしっかりと周知し、理解を得ながらフォローアップや相談体制の確保に努めまして、今後も職員が働きやすい職場環境の整備に意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　福田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　私からは、５の項目、認知症支援事業についてにお答えを申し上げます。　平成27年度より実施しております第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、認知症対策の推進を主要な施策の一つに掲げ、地域や職場での認知症の方を支援する認知症サポーターの養成や、認知症に対する正しい知識の普及啓発の推進を図ることとしております。　まず、認知症サポーター養成講座の実績といたしましては、今年度は１月までに各地区の一般住民等を対象に29回開催したほか、弘前郵便局を初めとした企業、金融機関、職域団体などで23回、さらに学校関係で４回の計56回を開催しており、中学生22人、市職員67人を含む1,318名のサポーターを新たに養成しております。さらに、今月末までにあと10回の講座を予定しております。　次に、認知症の高齢者の方が徘回していると思われる場面に遭遇したときの声がけなどを訓練する認知症徘徊模擬訓練につきましては、実施に当たり地域の理解と協力が必要であり、地域包括支援センターが各地域への働きかけを行ってまいりましたが、諸般の事情により今年度は未実施となっております。今後、平成28年度の実施に向け、地域の理解と協力が得られるよう引き続き働きかけてまいりたいと考えております。　また、認知症に関する相談業務を担う認知症地域支援推進員につきましては、これまでの市介護福祉課での２名配置に加え、今年度11月より市内７カ所の全地域包括支援センターにも各１名配置されております。さらに、平成28年度では、認知症初期集中支援チームについて、認知症疾患医療センター等と協議しながら、平成30年度からの設置に向けて準備を進めていく予定であります。　今後とも認知症サポーターの養成を重点施策として継続することなどにより、認知症高齢者が住みなれた地域で尊厳を守りながら穏やかな生活を送ることができ、家族も安心して社会生活を営むことができるような地域づくりの推進を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　６の項目、市民後見推進事業についてお答えいたします。　成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した方を支援するための制度であり、超高齢化社会が進行する中で今後利用者が急増するものと見込まれておりますが、近年、弁護士などの親族以外の人による後見の担い手が不足している状況にあります。　そこで、市では市民後見推進事業といたしまして、市民後見人の養成を目的とした研修を平成24年及び平成26年に隔年で実施し、２期合わせて54名が受講し、53名が修了しております。　その結果、平成27年４月１日現在、当市の市民後見人候補者名簿には47名が登録しており、うち延べ６名が後見人を受任し、平成28年２月１日時点では４名が活動しております。　これまでの実績では、現在登録されている方のうち後見人の受任は約13％にとどまっていることから、市民後見人養成研修の実施年度となる平成28年度は、現在登録している方々のモチベーションの持続と受任推進を最優先に位置づけ、養成研修は実施せず、登録されている方の知識の向上などスキルアップを図り、より受任しやすい環境を整える研修事業を予定しております。これまで年２回実施しておりましたフォローアップ研修を年４回にふやすほか、より実践に即した新たな内容の研修を実施して受任に結びつけられるよう強化してまいります。　次に、成年後見支援センターの相談対応につきましては、相談スペースを間仕切りするなど、他の相談者と隔てることによりプライバシーを保護するなどの必要性を感じております。現在の成年後見支援センターの面積では複数の相談スペースを十分に確保することは難しい状況にありますが、今後成年後見制度の利用者はますます増加することが予想されることから、成年後見支援センター受託者とも協議しながら、相談者が安心して相談できるよう努めてまいります。 ○議長（下山文雄議員）　加藤議員。 ○14番（加藤とし子議員）　御答弁、本当にありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　弘前市ごみ処理基本計画についてなのですけれども、効果的な事業から取り組んでいくとのことだが、具体的にはどのような事業を実施していくのか。　それから、教育委員会のほうの、学校運営にかかわる諸経費についてですけれども、質問の中身はしょって言いますけれども、学校徴収金と一緒に集金している給食費についてですけれども、消費税率引き上げにより食材の値上げで厳しいと思います。青森市では給食費の値上げを決めているようですけれども、青森市のように値上げをしないのか、当市のお考えをお聞かせください。　それから、学校司書についてなのですけれども、静岡県富士市では、国の活性化推進モデル地域に指定されて、2005年度から市内全小中学校に司書を配置したという記事が載っておりましたけれども、弘前市では学校司書を配置していないのですけれども、静岡県富士市のように学校司書を全校に配置できないか、お考えをお聞かせ下さい。　それから、共同実施による効果についてなのですけれども、これもはしょりますけれども、県教育委員会では、教職員の多忙化解消ということは喫緊の課題だということで最終報告書が出されたということで、青森市教育委員会では毎週月曜日を定時退下の日とすることを決めたという記事が載っておりましたので、このことについて弘前市でもそういうお考えはないかどうかお聞かせください。

　それから、人事評価制度とストレスチェック制度についてなのですけれども、この人事評価制度とストレスチェック制度の対象者はどうなっているのか。それから、現段階での労使関係ではどのようになっているのかお聞かせください。　それから、認知症支援事業についてなのですけれども、新聞記事では認知症の不明者、県内42人中40人発見したということで、ＦＭラジオとか、情報提供やタクシー事業所との連携も図っているということで、青森市の場合は青森市高齢者等ＳＯＳネットワークの運用を始めたとの記事でしたけれども、弘前市ではどういう対策を考えているかお聞かせください。　それで、市民後見推進事業については、一般市民への講座や民間事業者関係の研修会は今後どのように、もっとさらに深めていくのかどうかお聞かせください。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問項目２、弘前市ごみ処理基本計画の再質問についてお答えいたします。　具体的にどのような事業を実施していくのかという内容についてでございますが、平成28年度は、市民、事業者、行政の３者が連携して協働による３Ｒ推進の取り組み、３Ｒというのはリデュース、リユース、リサイクルの取り組みのことでございますが、この取り組みを強化し、ごみの減量化・資源化を目指す弘前３・３運動推進事業を中心に各種事業を展開してまいりたいと考えております。　具体的に、まず事業系ごみ対策では、弘前地区環境整備事務組合と連携し、ダンボールなどの資源化できる古紙類の受け入れ制限や処分手数料の値上げを実施するほか、事業所訪問や事業者向けごみ分別マニュアルの配布などを通じて適正なごみの排出方法を周知してまいりたいと考えております。　次に、家庭系ごみ対策といたしましては、衣類や使用済み小型家電の回収拠点を拡充し、新たにごみ減量化キャンペーンを実施してごみの減量化・資源化の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、家庭系ごみの有料化については、審議会委員からも施策実施による効果が大きいので早期に検討すべきであるというような意見を伺っていることから、計画全体が絵に描いた餅にならないよう、具体的な検討を進めることが大事であると考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　柴田教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　給食費について、青森市のように値上げをしないのかという御質問でございます。　当市の給食費につきましては、小学校が１食当たり240円、中学校が１食当たり280円としております。これは、小学校が平成11年度から17年間、中学校が平成22年度から６年間同額で据え置いているものであり、保護者負担増を考慮して、平成28年度においても同様に据え置くこととしております。　先般、消費税が８％に増税された平成26年度においては、主食のうちパンや麺よりも単価が低い米飯の回数を週３回から４回にふやすなどの工夫により、保護者負担を考慮し給食費を値上げすることなく学校給食を提供してまいりました。　今後予定される消費税の増税では、酒類及び外食を除く飲食料品が軽減税率の対象となるため、学校給食で使用する食材については消費税が８％に据え置かれるようであります。しかしながら、その食材の生産から加工、流通に係る経費については増税の対象となりますので、食材そのものの価格が上昇し、給食費への影響を及ぼすものと認識しております。　これまでも給食の質や量をなるべく低下させず、安全安心でおいしい給食を提供するよう、さまざまな工夫を凝らして献立を作成しておりますが、今後の食材の価格動向によっては保護者等の意見を聴取するなど、検討する必要があるものと考えております。　次に、静岡県富士市のように学校司書を全校に配置できないかということでございますが、学校図書館法における学校司書の配置につきましては、置くように努めなければならないという努力義務となっております。学校司書の配置には市費負担も伴うことから、現時点で早急に配置することは難しいと考えております。　現在、当市では独自に取り組んでいる小学校５、６年生の少人数学級制や、学校から非常に要望の多い特別支援教育支援員の配置の状況などを見ながら、学校司書について考える必要があると考えております。　次に、青森市が行っている教職員定時退下の日を弘前市でも実施できないかということでございますが、現在青森市が試験的に行っている教職員の定時退下の日は、ことしの１月18日から３月28日までの期間の毎週月曜日に設定されており、月曜日には校内での会議や部活を行わないようにするなど、教職員が定時退下しやすい環境づくりに取り組んでいるものと伺っております。弘前市教育委員会では、現在このような一斉取り組みは実施しておりませんが、今後小・中学校長会などにおいて話題として取り上げ、取り組みについて研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　山本経営戦略部長。残り３分ですので、３分以内の答弁をお願いします。 ○経営戦略部長（山本　昇）　人事評価、ストレスチェックの両制度の対象からお答えいたします。　人事評価制度の対象は、再任用職員を含む正職員となっております。ストレスチェック制度は、短期間の臨時職員以外の正職員、再任用職員、非常勤職員が対象となってございます。　次に、労使関係でございますが、人事評価制度は職員労働組合に内容を提示してございまして、給与への反映等について今後しっかり協議してまいりたいと考えてございます。ストレスチェック制度は、平成28年１月25日に職員労働組合の組合員が委員の半数以上を占める本庁安全衛生委員会においてストレスチェックの実施方法等を審議してございますので、労使間の調整というものが終了しているというふうに認識してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　福田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　私からは、認知症の行方不明者の対策についてにお答えを申し上げます。　認知症行方不明者への対策につきましては、全国的にさまざまな対策がとられているところではございますけれども、個人情報保護の観点もあり、当市では慎重に検討を進めているところであります。　まずは、一人でも多くの方に認知症サポーターになっていただくよう、今後ともサポーター養成講座の多数開催について考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　一般市民等への成年後見制度に関する研修会の実施についてお答えいたします。　研修会につきましては、これまで一般市民向けとして年１回、また福祉関係以外の業種で成年後見制度に接する機会の多い事業者として、これまで銀行や農業協同組合に実施してまいりました。さらに、今後も継続して成年後見制度に接する機会の多い事業者に対し研修会を実施するということにしてございます。　一般市民向けの研修機会の回数の見直しや、広報等を活用した継続的な啓発活動を検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　20秒ぐらいですので。加藤議員。 ○14番（加藤とし子議員）　きょうの朝日新聞に、学校司書配置率全国最下位というのが載っておりました。ぜひ、子供の笑顔あふれる弘前ということを葛西市長うたっておりますので、予算、地方交付税来ているかと思いますけれども、学校のほうにかけてほしいと思います。　以上、終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、21番工藤光志議員の登壇を求めます。　　〔21番　工藤光志議員　登壇〕（拍手） ○21番（工藤光志議員）　市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問を行います。　旧弘前市・旧岩木町・旧相馬村が新設合併をし10年。さきの２月27日にヒロロスクエアで弘前市合併10周年記念セレモニーが行われ、合併年に誕生した弘前市の次世代を担うことしで10歳になる12人の子供たちから将来の夢や弘前の好きなところなどスピーチを行い、弘前地区・岩木地区・相馬地区の児童による「翼をください」「ＢＥＬＩＥＶＥ」の２曲の合同合唱等が行われ、子供たち主体のこの式典に参加した多くの市民とともに10年の時間を感じさせていただきました。　10年後、20年後に、この子供たちが弘前に生まれて、住んでよかった、子供たちの笑顔あふれる弘前にと、葛西市長が市長に就任以来、前市政運営の停滞を解消すべく覚悟と決断力を持って財政改革や機構改革等、従来型の市政運営から、葛西市長の政治理念と政策立案の沸点の高さと財源確保力等を織り込み弘前市経営計画を作成して、持ち前の行動力とスピード感を持ってさまざまな政策を実行し、市政運営の停滞から脱却、転換を図り施策の実績を積み上げてきた１期４年間だったと多くの市民が思うところであります。　さて、その実績と経営計画の改訂版を議会の承認を受け、２期目も多くの市民に信任、再任されて以来、より高みを目指し、進化・成長をしながら葛西市長の理念「ひろさき一新」「活力と誇りの持てる弘前に」「子供たちの笑顔あふれる弘前に」を目標に28年度第１回定例会に弘前市経営計画改訂（案）を上程するなど、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略を軸に、今議会開会における市長の決意と挑戦の施政方針でありました。　その葛西市政２期目の折り返しを迎えた市長の政治姿勢について、これまでの総括と市政運営にかける意気込みと考え方について御所見をお聞かせください。　次の項目は、12月議会の一般質問の続編でありますので、質問の要旨は簡潔にします。　雇用の増大を図れる企業誘致の受け皿になるはずの商・工業団地が枯渇し、新規の大規模な企業誘致の用地の整備が難しい状況となっています。　これは、国営で実施している岩木川左岸農業水利事業及び平川二期農業水利事業の計画区域が農業関係以外の開発要望に対する規制が厳しくなっていることが一因であることは、私も承知しています。　これに関して、以前にロックタウンの開発を進める際に市が農振法施行規則第４条の４第27号に規定する計画（27号計画）を作成して、農振除外を可能にし、開発を実現された経緯がありますが、この27号計画の作成に当たり農林部、商工振興部、都市環境部とのかかわりについて御所見をお聞かせください。　今後、商工振興の観点から商工業の開発要望や若年層の定着、定住人口の増を図るための新たな企業誘致が必要と考えますが、市の工業用地の確保に向けた計画について、27号計画へのかかわりについて御所見をお聞かせください。　また、工業団地の造成や民間の開発などに当たり、農業振興農用地を農振除外する場合、農業振興地域整備計画と都市計画の関連性について、農業振興地域整備計画法と都市計画法のどちらが優先されるのか、27号計画とのかかわりについて御所見をお聞かせください。　以上、２項目の質問を、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。　　〔21番　工藤光志議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、葛西市政２期目の折り返しを迎えた市長の政治姿勢について。これまでの総括と今後の市政運営にかける意気込みと考え方についてであります。　私は、多くの市民の皆様から御支持をいただき市長に再任されて以来、これまで子供たちの笑顔あふれる弘前にを目標に、市民の皆様とともにスピード感と発想力、さらに決断力を持って市政運営に邁進してまいりました。　そして、弘前市経営計画について、ＰＤＣＡサイクルを構築し、目標を明確化し、成果や新たな課題をしっかりと検証し、より効果的・効率的に進化成長することを着実に進めてきたことで、これまで多くの成果と実績を積むことができたと思っております。これは、市民の皆様はもとより、県内外の皆様にも感じていただいていると思っております。　私は、２期目の折り返しを迎え、経営計画に基づく地域経営型の市政運営をさらに強化し加速させていきます。　そこで、副市長を２人とし、マネジメント能力を発揮して、政策の企画・立案、さまざまな課題に迅速に対応できる体制によるトップマネジメントの強化を図ります。　また、人口減少という課題解決に最も有効な雇用の創出に向けて、当市の特性を生かした経済活性化の施策について、これまで以上に進めてまいります。　当市は、いち早く人口減少対策や地方創生に取り組んできましたが、今後は各自治体も動きを本格化させていきます。　その中で、当市が外部から評価されているこの流れを、さらなるうねりにするために、弘前市の未来を決めていく大切な時期であるということをしっかりと認識した上で、戦略的に未来を見据えた将来投資も進めてまいります。　弘前の子供たちが元気に胸を張って夢を語り、弘前に生まれ、住んでよかったと思えるまちづくりに果敢にチャレンジし、20年後の子供たちの笑顔あふれるまち弘前に、これを目指して、全身全霊をもって進めてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　熊谷農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　続きまして、私からは、２の項目、農振法施行規則第４条の４第27号に規定する計画（27号計画）についての、（１）農林部（27号計画）の商工振興部とのかかわりについて、（２）農林部（27号計画）の都市環境部とのかかわりについてに共通する事項であります27号計画についてお答えいたします。　27号計画とは、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の４第１項第27号に規定される地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画であり、市が定める農業振興地域整備計画、いわゆる農振計画の全体見直しの合間において必要となった場合に策定する計画であります。　この計画に記載された施設については、国営の土地改良事業の計画区域内の土地などであっても農用地区域からの除外、いわゆる農振除外が可能となるものであります。　当市においても、ロックタウン弘前樋の口の開発要望をきっかけに、平成18年３月に計画期間を５年とする27号計画を策定しております。その際は、農家世帯員を含む住民の就業機会の拡大、定住促進、地産地消の推進などを目的として、大規模小売店舗と周辺地域の開発用地の農振除外を計画したものであります。　策定に当たっては、大規模小売店舗立地法に基づく出店手続及び都市計画法に基づく開発行為の許可などを担当する関係部署と農林部がそれぞれの許認可機関と調整を進めながら、計画を具体化させたものであります。　平成18年以降、平成23年３月までの計画期間中に、就業する社員用などの駐車場、ガソリンスタンド、医療施設など、ロックタウン弘前樋の口を含め、合計29件、14.8ヘクタールの農振除外が行われております。　しかし、27号計画は地域の農業振興を目的としているのにもかかわらず、農業振興との関係が不明確なものが全国的に散見されることが問題視されたことから、平成21年12月、国は規則を改正し、27号計画の対象施設を農業の振興を図るために必要なものに限るとしました。　これにより、27号計画策定に当たっては、農業振興を目的とすることを一層明確にする必要が生じたものであります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　続きまして、（１）農林部（27号計画）の商工振興部とのかかわりについてにお答えいたします。　本市は、生産年齢人口の減少が顕著で、中でも20歳から24歳の年齢階層が他の階層よりも突出して転出が多くなっております。　このような中、企業誘致による雇用の場の創出は、若年層の地元定着に有効な手段の一つであると認識しております。　現在、当市では、不動産業界と連携し、空き物件情報をデータベース化して企業からの立地に関する問い合わせに迅速に対応しているところでありますが、まとまった土地がないため、必ずしも企業ニーズにマッチしないこともあるのが現状であります。　このような状況の中、新たな産業用地の必要性を検討するため、平成28年度において重点３分野を中心にどの程度受け皿の需要があるのか、企業のニーズ調査を実施することとしております。　また、本市の優位性とも言える多くの医療機関や介護福祉施設などのインフラをベースに、弘前大学ＣＯＩによる取り組みや弘前大学との岩木健康増進プロジェクトなど先進的な取り組みをエンジンとして、健康・医療産業の集積に向けたライフ・イノベーション戦略を策定することとしております。　当該産業分野は、昨今の少子高齢化時代では成長が期待される分野であり、国や県でもライフ・イノベーションを推進することとしていることから、市としても特に重点を置いて取り組んでまいります。　さらには、他の自治体の企業誘致活動の成功事例を調査し、当市における効果的な手法を検討してまいります。　このほか、各関係機関の連携強化や企業立地につながる情報の共有による効果的な企業誘致活動の展開を図るため、産学官金が一体となった弘前市企業誘致推進協議会を新たに設置することとしております。　これらの取り組みを通じ、産業用地の検討に必要な情報を整理するとともに、近年、非常に振れ幅の大きい経済情勢の行く末を見きわめながら、必要となる財源の確保、造成に伴うリスク等も含めて調査を進めてまいります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問項目２の、（２）農林部（27号計画）の都市環境部とのかかわりについてお答えいたします。　都市計画の基本理念といたしまして、都市計画法第２条では、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこととされております。　具体的には、都市計画法第23条で示されておりますが、市街化区域に定められることとなる土地の区域に農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域が含まれるときは、国土交通大臣または都道府県知事は農林水産大臣と協議しなければならないと定められております。　これまでの工業団地などの開発における商工及び農林関係部局と都市計画とのかかわりについて、これまでの事例について具体的に御説明いたします。　まず一つ目、北和徳工業団地についてでございます。昭和48年度に農村地域工業導入促進法に基づく農村地域工業導入実施計画を作成し、地区指定の手続とともに農振除外が行われております。その後、本件については青森県開発審査会に諮問し、同意を得て開発許可に至っております。　平成２年には、北側に隣接する拡張部分約13.4ヘクタールの地区を追加指定して同様に開発許可を受け、平成３年には都市計画の手続である市街化区域に編入し、用途地域を工業専用地域としております。　また、ロックタウンについてでございますが、平成18年３月にいわゆる27号計画の公告とともに、農業振興地域整備計画変更の手続を進めて農振除外を行い、都市計画の手続である市街化調整区域の地区計画の決定をして、開発許可がおり開発が行われております。その後、平成24年１月に市街化が進んだことから市街化区域に編入されております。

　ただいま申し上げましたように、まずは市として商工業用地の開発に関する計画を作成し農林水産大臣との協議が必要であり、農振除外の方針が確約されることで、開発許可や市街化区域への編入に必要な手続を進めることとなります。　開発予定地が周辺の住環境などへ及ぼす影響や農林業用地との調和、無秩序な市街地拡大の防止について十分に考慮して市全体の施策により合理的な土地利用がなされるように、計画があった段階から関係部局が連携を密にして対応していくことが必要であると考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　んだいな。27号の再質問はまだ大分時間がありますので、後ほど再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、市長答弁にありましたように、弘前の子供たちが笑顔あふれる10年、20年後であってほしいというふうな思いを込めた答弁でありましたけれども、先ほど壇上でもお話をしましたけれども、先般の合併10周年記念セレモニーで子供たちが主体のセレモニーをやって、合唱では子供たちが「翼をください」「ＢＥＬＩＥＶＥ」、この歌は毎年のように小学校の卒業式でよく耳にする歌であります。歌詞の中身まで私は、卒業式に出てその歌を、合唱を聞いてもこの歌詞の中身まで全く知らなかったわけです。でも、改めて10周年記念セレモニーのときに市内の代表する３校の子供たちの歌を聞き、そして歌詞カードを渡され、そして見たときに、特に「ＢＥＬＩＥＶＥ」という曲の歌詞の中身を見たときに、私は浅学非才なものですからこの横文字はよくわかりません。それで、後ろにいた同僚の今泉議員にこの「ＢＥＬＩＥＶＥ」という横文字は何だというふうに聞いたら、未来に、未来をという、あの10歳になる子供たちがこの歌を歌い、自分の未来をこの弘前に身を投じて、ここに生まれてよかったと、ここに住んでよかったと、そういう何というのかな、この未来を見据えたあの子供たちの純真な目を見ながら聞いた、感動を覚えた至福の時間であったわけです。　でも、今いろいろ施策的に市長が唱えているそれを各部署の職員たちが本当に当事者としてそれを捉えてやっているのかというふうな思いも反面思ったわけですよ。あの会場にいて職員の、ここにいる幹部の人たちが何人いたでしょうか。そこはちょっと残念に思ったのですよ。教育長はいました。経営戦略部長もいました。いろいろ数えてみたらこの10本の指で数え切れるぐらいしか幹部職員はいませんでした。残念でしたね。でも、あの子供たちの自分たちの未来を思う気持ちの合唱で救われたような気がします。　そこで、再質問をするわけですが、健康福祉部長、まずはここの庁内、市役所職員の、今子育て最中の保育園に通わせている子供たちは何人いますか。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　再質問、市の職員で子供が保育所を利用しているとか、保育をしているという数でございます。　保育所を利用している数は、就労を理由として利用する場合は就労証明書の添付を必ず申請書に求めてございます……（「そうしたんず聞いでるんでねぐ、何人いるかでいいのだって」と呼ぶ者あり）申請書がおおむね86件ですので約90人の方が利用しているものと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　約90人。90人ということであれば保育所の施設１カ所、定数が多いところで60人とか、少ないところで20人、30人の定数ですよね。市長が掲げる職員力を高めるというのもあるわけです。先ほど山本経営戦略部長も加藤議員の質問にも答えていましたけれども、職員のためでもあるけれども、市民のために、職員力を高めるために安心して保育園に通わせると。産休で休んでいるお母さん、それから育休をとっているお父さん、それらのことを考えれば、仕事力を高めるためには安心して自分のそばの施設に、保育園に入所させたいというのは親の偽らざる気持ちだと思うのですよ。　今ここに増築棟が建設されていますよね。もし、これは私の提案ですけれども、もしできるならばこの市役所庁内に託児所なりいわゆる企業内保育所なんか考えられないものかと。それとあわせて、今子育て支援課のほうに自分の子供を保育園に入れたい、民間の働く場では３カ月ぐらいでもう職場復帰しなければその職場をやめなければならないというお母さん方が乳飲み子を抱いて、１歳、２歳の子供の手を引いて相談に来ています。子供がぐずれば安心して相談もできない、ちゃんと相談もできないという状況を考えれば、その方々の託児所も兼ねてこの庁内に保育所、企業内保育所みたいなものは設置できないものかお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　竹内健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　市の庁舎の増築に当たり、庁舎内で一時保育の実施ができないかということについてお答えいたします。　市の庁舎で一時預かりを実施するとして、例えば乳児または満２歳未満の幼児５人とそれから２歳以上の幼児５人の計10人の一時預かりを行うとした場合、保育所の設置基準に基づき乳児室またはほふく室及び保育室等として最大26.4平方メートルのスペースが必要であるというふうに見込まれるほか、幼児用のトイレの設置、それから保育士３名以上の配置とそれに伴う事務室の配置等がまず必要となります。　それにつきましては、やはりスペースの関係もございますので、今現在につきましてはやはりちょっと状況が厳しいのではないかというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　いや、難しいのはわかっていたのですよ。わかっていてあえて聞きました。さらに、これから今、高木商工振興部長に後で聞くのですが、この企業誘致を考えたときに、いわゆるそこに勤める方々が安心して保育園に預けられる状況を確保するために、職場復帰するために保育所を選ぶのにまた探すのに非常に苦労をしている現状であるわけです。その中で、今現在弘前で操業している企業に企業内保育所の設置を働きかけられないものかと。　もう一つは、企業誘致に、これから計画であるようですけれども、歩いたときにその企業内で保育所をちゃんと完備して職員が安心して働ける場所を、内容の持っている企業に誘致活動をできないものかと、それをまずお聞かせください。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　企業内に保育施設を設置して若い世代、子育て世代が安心して働ける環境を整備するということは女性社員の産後の職場への早期復帰が可能になる、また子供が小さいうちから育児と仕事の両立を図ることができるということで少子化対策あるいは定住促進の支援策として期待はできるとも考えてございます。　また、事業者にとっても若い世代、子育て世代の優秀な人材を確保する上でアピールポイントにもなるので十分メリットはあることであると考えてございます。　こういうことで、国のほうでは企業内保育施設を設置する際などの助成制度として事業所内保育施設設置・運営等支援助成金という制度を設けております。今後、こういう制度があるのだということを、弘前商工会議所を初め関係団体と協力しながら周知を図って、誘致企業あるいはまた市内の事業者に対してそういうことを進めていくように働きかけてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　そうですね。それ、ぜひやってほしいなと思っています。　さて、本題の27号計画についての再質問に入りたいと思います。　まず、先ほど農林部長からも浅利都市環境部長からも答弁がありました。最近の27号計画はロックタウンが一番近いわけです。このロックタウンのために27号計画をつくったときは、まず取りまとめがあったわけですよね。17年度に取りまとめをされています。18年３月にこの27号計画のスケジュールを策定しております。それ以来、いわゆる新市になってから一切それはやられていないと。先ほど言いましたように、ことしで合併以来10年になる子供たちがあと10年すればもう生産者の年代になるわけですよ。15年すれば25歳、結婚適齢期を迎え、いろいろな形で自分たちも家庭を持ち、そして子育てに入ると。市長の言うように20年後に子供たちの笑顔あふれる弘前を目指すならば、もう既に10年前にその計画をつくっていなければならないのに、10年前に作成した計画で終わっていると。何もやっていないという形になっているわけです。どうしてなのでしょうか。高木部長、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　市としては、オフィス・アルカディアが公団が整備して分譲したわけですけれども、これがなくなってその後すぐ新たな計画をつくって産業団地をつくるべきだったのではないかということだと思いますけれども、やはり産業団地を造成するためには相当な費用かかります。オフィス・アルカディアでいけば約27ヘクタールの整備に事業費として公団が約80億円、そして弘前市が約５億6000万円程度の、トータル85億円からの経費をかけてオフィス・アルカディアを整備したという経緯がございます。そういうことで、新たな団地を整備するにはそれなりに財源を確保すること、それとそれ相応の、昨今簡単に団地をつくったからといって企業がおいそれと入ってくるような時代ではなくなっております。そういうことで、我々商工振興部として企業誘致を進めていくためには喉から手が出るほど団地が欲しいわけですけれども、ただやはりリスクとの兼ね合いの中で、今ある現状の民間が保有している土地であるとか、そういうものを活用して当面はやっていくのだということでこれまで来たと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　オフィス・アルカディアの当初の計画はああいう形態の産業団地ではなかったはずです。リスクを回避するために、少なくするためにいろいろ産業形態を、あそこに入ってくる企業をふやしたわけでしょう。最初の計画はそうではなかったはずですよ、オフィス・アルカディアは。　そうではなくて、合併10年、いわゆる旧弘前市のときに計画を策定して、それで新市が誕生しました。誕生して４年間何もやらなかったのです、あなたたちは。当事者意識がないのですよ。計画さえもやらない。課内で相談会もやらない。どういう意見を持っているかどうかもやらない。それで、企業に対して、市内でもう操業している企業に対しても何ら意向調査もしていない。何もやんねでばな。何もやんねで時間とともにだんだん人口が減ってきた、子供たちの人数が減ってきた。やっと葛西市長が就任してから経営改革なるものを我々に承認を得ながらやってきた。計画を立ててから何年たったら事業化できるのかということを考えれば逆算して動かなければならないべ。それ何もやってねずことはおがしへまいねわけ。何でもありになってまったじゃな、オフィス・アルカディア。そうしたらいろいろなところが入ってきてあそこ完売できたという形でしょう。まずは計画組めばいい、じぇんこどうでもいいのだって、後からでもいいはんで。せっかく財政確保するための、すごい、私に言わせればスーパー市長が誕生したのですよ。それを補佐する副市長、経営戦略部長がいるのですよ。商工振興という立場からいけばもう既にやらなければならないことなのですよ。その辺をもう１回。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　確かに議員おっしゃるように、企業ニーズ、市内、市外、県外も含めてこれはもっと早くにやるべきことだったと思います。そういう中で、どういう需要があるのかということはやっぱり調査するべきだったと思います。そういうことで遅きに失した面ありますけれども、28年度でぜひこの企業ニーズというのはやっていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　しゃべっていることはわがんねわげではねわげよ。だったら、調査するための経費だじゃな。28年度予算に盛ったのかどうか。ただ、私の見る限りでは、予算書を見る限りではライフ・イノベーションというふうなものにかなりの額の予算がついています。では、そのライフ・イノベーション以外の調査内容と財源についてお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　企業誘致については、議員御存じのとおり、重点３分野中心に企業誘致していきたいということで今現在取り組んでおります。予算上は、ライフ・イノベーションの関係のほうは頭出ししてあるけれども、食品あるいはアパレル関係のほうのそういうものがないのではないかということでございます。これについてはライフ・イノベーション関係、これはそちらの予算のほうでニーズ調査をやります。あわせて、食品関係あるいはアパレルにつきましては、当部の予算として企業立地推進事業というのがございまして、この推進事業、トータルで1300万円余りの予算ですけれども、その中の事務費を活用しながらやっていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　重点３項目、重点３事業なるものがあるのですけれども、何かどこから見てもいろいろ弘前だと医療関係、アパレル関係、精密機械の関係いろいろありますけれども、何か見逃している部門ありませんか。新車でもいいや、車の新車のディーラーも含めて中古車屋も含めて何社ありますか。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　何社あるかということですけれども、今現在ちょっと正確には捉えてございません。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　この前担当者にそれ調べておけとちゃんと伝えてあるじゃな。我々がいろいろな行政視察で行って福岡県の博多もあった。それから、近くでは山形県酒田市にもあります。札幌にもありました。新車を売るディーラーももちろん、それから中古車修理・販売、そこに我々のように古い車になれば廃車になるのですけれども、廃車になった、それから事故車でもう乗れなくなった車の部品どりの工場なのですよ。それで、そこの行ったところでは市内各所にそういう小さな修理工場があったと。それで、そこも中古車の程度のいいものと、もう乗れなくなった車と交換、入れかえをするときに、それをただ潰すのであればもったいないと、その部品どりをして売る方法を考えたということなのですよ。それを各市内に散らばっているそういう工場を工業団地というところに集積をして、協同組合化をして、そこで全部そこに工場が張りつく。それで、部品をとってその部品をインターネットで販売をすると。ネットで注文を受ければ宅配便でそこに送るのだと。しかも、海外にもやっているということなのですよ。ただ重要３事業だけではなくて、市内に点在しているそういう中古を扱っているところはいっぱいあるはずです。廃車になった車を山積みにしているところもあります。景観上も考えて、その山積みになる中古車をなくするためにも、そういう工業団地をつくってそこに集積をするようなことは考えられないものでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　それぞれの酒田市とそういう取り決めをしている事例、非常に参考になるものでございます。そういう意味で、そういうことができるのであれば弘前市としてもそれはそういう事業をやることはある意味で雇用につながるわけですから、そういうことがやれるのであればやれればそれはよいなと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　経営計画というのはすごい計画だけれども、商工振興部という担当部で、いろいろな形で経営計画を担当部に示されて、まずそれをこなそうと思ってそれだけをやっているにすぎない。もっともっとアンテナを広げて、アンテナを高くして、いろいろなほかのところの行政でいろいろな事業をやっているのを何で情報を察知できないのか。だから当事者意識がないというのだよ。この計画をちゃんとやるためには、いろいろな形で担当部のほうから、担当課のほうからこういうのもありますよというぐらいの職員提案という制度もあるじゃな。ほかのところだっきゃねんだよ。みんな下のほうから企画書を上げてやっても、途中でいつの間にかその意見書だのって上がっていかなくなるのだよ。でも、弘前市は一職員からでもそういう提案書を上げられる体制をつくってるでばな。それ何でやんねのかな。そういうのを上げれば仕事さねばまいねはんでか。仕事して当たり前なのだよ。安くもない給料をかけて、この雨風防げる、きょうの外嵐だけれども、中にいてぬくぬくと仕事しているのだよ。その辺のところの当事者意識持たねばまねんだ。今いろいろきょう計画を組むと部長言ったのですけれども、その調査した結果はどういうふうな工程で進めるのですか。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　一応企業ニーズ、次年度調査しまして、まずその調査によって大前提として確かにこれは企業ニーズとして需要があるということが判断されることがまず一番必要なのかなと。その中で、先ほど来申し上げましたリスクの関係です、団地を仮につくったとしてもやはり相当な経費がかかる、そのためにはある程度有効な財源を確保したいということもありますので、その辺を含めて実際に団地造成に向かっていったほうがいいのかどうかということを全庁的に検討していきたいなというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　リスク、財源。そのリスクも財源も考えた上で計画をつくって、実際、工業団地をつくるまで何年かかるのか。今まで弘前で大企業でも何でもそういう移転をしたいとしたときに、そのためにいなくなっているわけです。年数がかかり過ぎると。だから、部長知っている弘前からほかの地域に移転、移動した企業は何社ありますか。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　数は今この場で把握してございませんけれども、具体的には数社あります。ここで名前は控えておきますけれども、数社把握してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　一番大きいのは東和電材だべ。金属団地狭くてまいねって。そのとき、その節にいわゆる平場におりたいと、金属団地から。ところが、農振除外だ、何だといって、余りにもその計画をして除外をしてその工場の造成をするのに時間がかかり過ぎるということで常盤村に行ったのでしょう。そういう例がありながら財源だのリスクだのと。そったこと考えるのはもちろん事務方とすれば当たり前かもわかりません。ただ、今企業誘致に歩いているわけでしょう。では来年、再来年行きますと、こういう条件で行きますと。それで土地はありますかとなれば、土地はありません、これから計画を組んでやるのですと。それこそ20年後に今の子供たちが生産年齢になったときに20年後にその子供たちが笑顔でいれねでばな。　それは、いつも言っている、市長は前もって前へ前へ進んでほかのところよりも先に計画をして、確かにリスクはあるかもわからないと。でも、大きい企業が１社、２社来ればそれはペイできるのですよ。もう１回、高木部長。ことし卒業ですので、いい意味できょうは贈る言葉を私述べているわけですので、何か卒業記念の言葉を置いてください。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　贈る言葉ということですけれども、来年度しっかり企業のニーズ調査はしっかりやれということで指示をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　いや、笑い事でねんだよ。せっかくだはんで卒業のときに、いや高木部長、いいことを決断していったなという思いで私は言いたいのですよ。きょうここに理事者側に座っている部長たちはいろいろな形で、もう既に送別会をやられた方もいるようですけれども、今現在弘前に誘致されてきている企業に対して行政としてどんな支援策をして、これからどういう支援をしていくつもりでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　誘致企業への支援策ということですけれども、実際に誘致企業に関しては年１回情報交換会、大体１月、ことしは１月やっていますけれども、そのほか４月にはいろいろ企業のそういう状況の調査をしてございます。　そういう中で、いろいろうちのほうから直接事業所のほうには極力出向くようにしていろいろな情報をもらいながら、かつ要望がある際はその要望を受けて、例えばキヤノンプレシジョン、航空電子、あそこに相当数の従業員あって、道路が狭くなったとかそういう要望がかつてございました。そういう要望には極力応える形で道路の整備も図り、またこれからもそういう要望があれば、できるだけ要望に沿うような形での対応をしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　大分時間もなくなってきましたのでそろそろ終わりたいのですが、まだ終わるわけにはいきませんので。　ライフ・イノベーションという形の予算が組まれていますけれども、その予算でいわゆる調査業務委託なのですよ。調査業務委託と、いわゆるどこかにやってもらうと。それをどこかにやってもらって、多分そういう企業というのはネットで調査をして成果品を上げてくるのが今一般的になっています。では、その上がってきたものをどう活用していくのかと。それで、選択をしていろいろなことを選びながら、職員をその事業をやっているところに派遣するというふうな形になるのか。それから今、部長が言ったように、この調査は確実にやると、今工業団地を造成するための前提として、その工業団地の形成に向かって調査をするということは確約できるわけですよね。もう１回。 ○議長（下山文雄議員）　高木商工振興部長。 ○商工振興部長（高木伸剛）　今、議員おっしゃったとおり、この企業ニーズの調査というのはしっかり28年度でやって、それをある程度その分析、しっかり企業ニーズとして需要があるのかということをはっきり捉えて、それで先ほど話したプロセスで産業団地の必要性、これしっかり検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　工藤議員。 ○21番（工藤光志議員）　この項目はきょう、あすで終わるわけではないので、私の今任期中ずっと継続してこれから議論をしていきたいと思います。　最後になりました。小田議会事務局長を初め、安田監査委員事務局長、それから丸山津軽広域水道企業団事務局長、五十嵐財務部長初め福田健康福祉部長、高木商工振興部長、佐藤相馬総合支所長、田村岩木総合支所長、花田上下水道部長、櫻田市立病院事務局長、大変御苦労さまでした。　長年にわたり市の職員として働き、私のような浅学非才な人間にもよきアドバイスをいただき、今までこうやって壇上に立てているのも皆さんのおかげだと思います。今後は一市民として我々にもまたアドバイス、叱咤激励さらには今まで働いてきた後輩たちにもよきアドバイスをしていただきたいなというふうに思っています。大変御苦労さまでした。さらには、20年後の子供たちがこの弘前で生まれて、住んでよかった、その子供たちもまた笑顔あふれる弘前にということで、その合い言葉のもとに、皆さん健康には十分留意をされて過ごしていただきたいというふうに思います。大変御苦労さまでした。終わります。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時58分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番越明男議員の登壇を求めます。　　〔20番　越　明男議員　登壇〕（拍手） ○20番（越　明男議員）　日本共産党の越明男でございます。ただいまから、通告に従って当面する市政の２項目の一般質問を行います。　まず、第１項目、葛西市長の政治姿勢を問うについてであります。　本日の、私の一般質問の最初の項目に、年の初めの議会でもありますし、表題のタイトルを持ってまいりました。実は年末から年始にかけて、以下の質問項目を中心とした市の諸課題について、これらの諸課題についての提起と同時に、今の弘前市の政治、これでいいのかという内容の投書を複数、実はいただいたわけであります。　そこで、以下、項目ごとに市長の見解を伺ってまいりたいと思うわけであります。　最初の項目、（１）ヒロロ経済効果等の検証についてであります。　駅前再開発ビル、ヒロロのオープンが2013年（平成25年）の７月でありました。市長は、地区の再生シンボル、市全体の商業振興の起爆剤などとして、国への財政支援の協力を求めながら、中心市街地活性化基本計画によるとして、駅前再開発ビル３階フロアの取得に６億円の巨額を投じたのでありました。忘れもしませんけれども、本議場で市長は同僚議員の質問に答えて、400人規模の新規雇用の数字を初めとして莫大な経済効果の数字が期待されるなどと答弁をしたのでありました。

　市民からは、ヒロロは大丈夫かと、青森市アウガの二の舞にならないのか心配だというお声を私、いただいたわけであります。　議会で答弁されたヒロロ経済効果等の検証について、この間、市はどのように検証をしたのか。その結果、当初掲げた数字、指標はどうなったのか伺いたいと思います。　二つ目、「世界に発信」の真意について伺いをしたいと思うのであります。市長が相次いで述べてきました、この世界に発信論について伺いたいと思います。　一つは、岩木川市民ゴルフ場での答弁の問題であります。この岩木川市民ゴルフ場からトッププレーヤーが誕生することも大いに期待いたしておりますとか、オリンピックで活躍の選手の誕生とか、市長、大変な意気盛んでありました。　今考えれば、ウォーターフロント株式会社の資産取得のための一つの方便であったのかと思いたくなるのでありますが、市長は、本当に今でもこの岩木川市民ゴルフ場から一流ゴルフプレーヤーの誕生とか、オリンピックプレーヤーの誕生を夢見ておるのですか。　次、美術館構想の問題について。この問題での市長のいわゆる世界発信論は、最近の話ですからなかなか鮮明であります。世界の一流の芸術に触れる、夢を持って世界に羽ばたき活躍できる人材をつくる、世界につながる美術館の実現などなどであります。　市長の夢は夢としておありでしょうけれども、市の財政を投入して、かつ市民の声に十分に耳をかさずに、がむしゃらに借金増で箱物づくりへと進む政治だとしたら、これは大問題であります。　以上、市長の真意をお聞かせ願いたい。　三つ目、資金管理団体「にいばり会」についてであります。　代表者が葛西憲之氏（葛西市長）の、西城北二丁目に事務所を持つ政治団体「にいばり会」の収支報告書が青森県選挙管理委員会より公開されました。それによりますと、寄附者の中に市が大きく関与している民間会社の役員名が複数散見されます。この役員らが関与の別会社に対しては、市から補助金等が支給されております。　市長の資金管理団体の寄附者が市の税金投入に関与の実態、これでいいのでしょうか。道義的、倫理上の問題はないのですか。　以上、市長の認識を求めるものであります。　第２項目、弘前市立図書館の指定管理についてであります。　大変大きな、かつ重大な問題が私どもの市政の問題として浮上してまいりました。弘前市立図書館への指定管理者導入への転機となった弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例（市条例第77号）の解釈並びに同条例の指定管理者選定等審議会の管理運営について私、きょうはただしてまいりたいと思います。　そこで、まず壇上からは次の２点の答弁を求めるものであります。　一つ、弘前市指定管理者候補者の募集等について（諮問）。この諮問は、①日時、②発信者、③諮問内容、これらについてまずお答えを願いたいと。　二つ目に、弘前市指定管理者候補者の募集等について（答申）、この問題について伺いしたい。答申は、①日時、②発信者、③答申内容とはどうであったのか、これらにお答えをいただきたいと思うわけであります。　以上が、私、本日の壇上からの質問内容であります。なお、再質問は一問一答で質問席より行わせていただきたいと思っておりました。　以上で、私の壇上からの質問を終わるものであります。　　〔20番　越　明男議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（１）についてお答えをいたします。　１、葛西市長の政治姿勢を問う。（１）ヒロロ経済効果等の検証についてであります。　ヒロロ開業による地域経済への波及効果については、初期投資としての改修工事費や会社側が公表した開業後の売上目標、年間約60億円をもとに、青森県産業連関表を用いて市が試算したものであり、平成24年第４回定例会の伏見秀人議員の質問に対して、初年度想定される経済効果は81億円、２年目以降は53億円と答弁したものであります。　試算に用いる売上実績につきましては、民間事業者の経営状況等に関する情報であり、会社側が公表していないことから経済効果を具体的な数値では把握できない状況となっておりますが、会社側からは、計画を大きく上回るヒロロスクエアの利用者数、月平均３万8000人と合わせますと月平均で20万人を超える来客があり、年間250万人という数値目標をおおむね達成していると伺っております。また、会社側において、自社及びテナントの売り上げなどから独自にその効果検証を行っており、平成27年度の売り上げは前年度との比較で10％以上向上しているとともに、テナントの入れかえも順調で買い上げ客数も増加し、会社の経営も順調に推移していると伺っております。　また、現在、国に認定申請中の第２期中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、昨年10月に内閣府関係者を交えて行った意見交換会においては、内閣府参事官から、ヒロロを含むハード事業とソフト事業が効果的に実施されており国のほうでも応援していきたいと前向きな評価をいただいております。　雇用については、当時700人程度の雇用が見込まれると会社側から発表されておりましたが、テナント編成の関係などから本年１月末現在のヒロロスクエアを含めたヒロロ全館の従業者数は555人で、うち新規雇用は372人となっております。　このヒロロの開業によりまして、周辺の大町・駅前地区の活性化という点でも効果が出ており、弘前市中心市街地活性化基本計画の目標指標でもある空き店舗率や歩行者と自転車の通行量がともに改善しております。空き店舗率につきましては、オープン前の平成24年度は大町地区5.7％、駅前地区17.6％だったものが、平成26年度はそれぞれ1.4％、11.1％と大きく改善しております。歩行者・自転車通行量におきましても、大町・駅前地区の平日・休日平均の合計が6,674人から7,115人に増加しており、弘前駅前の中核施設として市民の間にしっかりと定着し、当市の商業力の向上、雇用環境の改善、中心市街地の活性化に対し、大きな効果があったものと考えております。　今後とも、ヒロロスクエア及びヒロロがにぎわいの拠点として市民から末永く愛される施設であり続けるため、相互の連携を強化し周辺商店街とも連携しながらさまざまな取り組みを進め、さらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　それでは、私からは、大きな１の項目の、（２）「世界に発信」の真意についての、ア、岩木川市民ゴルフ場にお答えいたします。　ゴルフ競技につきましては、既に国民体育大会の正式種目となっているほか、本年、ブラジル・リオデジャネイロで開催されますオリンピックにおいても正式種目として実施されるものであり、国内はもとより国際的にも広く認知されているスポーツであります。　また、市では平成26年２月に策定した岩木川市民ゴルフ場利活用計画における利活用の基本的な考え方において、岩木川市民ゴルフ場の地理的な条件などを踏まえ、当該ゴルフ場を競技の振興の場としても位置づけているところであります。実際、当該ゴルフ場ではジュニア向けの事業としてジュニアゴルフ教室やゴルフ体験教室を開催し、ジュニア世代の底辺の拡大、競技力の向上を図っているほか、弘前実業高等学校スポーツ科学科の実習会場としても利用されております。　また、ゴルフ場利用に当たっては、市民の健康づくりの一環として65歳以上の方の利用料を無料としているほか、高齢者を対象としたゴルフ教室を開催するなどジュニア世代から高齢者まで幅広く利用されており、その結果、ゴルフ利用者数について、平成25年度は約4,000人であったものが、平成26年度は約１万1000人、本年度は約１万4000人と年々増加しております。　以前の一般質問において、「将来、この岩木川市民ゴルフ場からトッププレーヤーが誕生することも大いに期待をしております。」と答弁をしております。これにつきましては、当該ゴルフ場が多くの方に利用される中で、ジュニア世代からゴルフ競技に親しみ技術やマナー、ルールを学び、さらに競技力が向上することで、国内外で活躍できる選手が輩出されることを期待するものであります。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問項目１、（２）、イ、美術館構想についてお答えいたします。　市では、弘前市経営計画に掲げる子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けて、子供たち一人一人がそれぞれの未来について夢を描き、その夢を語り合える環境づくりを推進することとしております。その実現のため、子供たちが世界を感じる芸術に触れ夢が育つことを目指し、吉野町の煉瓦倉庫と緑地公園を美術館を核とした文化交流拠点として整備する吉野町緑地周辺整備事業に取り組んでいるところであります。　本事業では、訪れる人全てが世界につながる文化芸術に触れられる機会を提供するとともに、次世代のアーティストが育つ文化芸術の創造交流拠点になることで豊かな市民生活と新たなにぎわい創出を目指しており、これまでも「世界につながる美術館を実現してまいりたい。」と答弁しているところであります。　具体的には、国内外の第一線で活躍する芸術家による作品展示やイベントなどの開催、若い芸術家による滞在型の作品制作、参加・体験型企画の実施など世界のトップレベルの芸術家や作品と触れ合う場を提供することを検討しているところであります。また、ここで作品制作などに携わった新進気鋭の芸術家や奈良美智氏を初めとする当市出身の芸術家たちが世界で活躍することによって、子供たちがその背中を見て夢を感じてもらうということも期待しているところであります。　さらに、文化交流拠点の整備・運営に当たっては官民連携事業を想定しており、民間事業者の知見やノウハウを生かし、海外の芸術家との協力による事業についても取り組んでまいりたいと考えております。　今後も、吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会における検討状況や事業化支援アドバイザリー業務における成果などをもとに、子供たちが夢を持って羽ばたき、世界で活躍できる人材が数多く輩出されるような美術館の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目１、市長の政治姿勢を問うの、（３）資金管理団体「にいばり会」についてお答えいたします。　市内の事業者の関係者からの、市長の資金管理団体であるにいばり会への寄附行為についてでございますが、この寄附行為は個人による寄附であることから、公職選挙法、政治資金規正法ともに問題がないことを県及び市の選挙管理委員会の確認をとってございます。　また、道義的問題という御指摘でございますが、これは参政権の一つとして、ある個人がその政治的意思表明をするために政治家個人の資金管理団体に対して寄附をすることでございまして、これについては公職選挙法、政治資金規正法上問題にならず、そのため、これを受領することが道義に反するということには認識していないものであります。　また、公金の支出につきましても、関係法令を遵守することはもちろん、住民の福祉の増進のため最小の経費で最大の効果を上げなければならないという判断を常に行ってきたことからも、道義的にも問題がないものというふうに認識してございます。　続きまして、項目の２、弘前市立図書館の指定管理について。その（１）弘前市指定管理者候補者の募集等について（諮問）の、諮問日、発信者、諮問内容につきましてお答えいたします。　弘前市指定管理者候補者の募集等に係る諮問につきましては、平成27年７月10日付で、弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例第11条の規定に基づきまして、市長名で弘前市指定管理者選定等審議会に諮問したものでございます。　諮問の内容といたしましては、弘前市民文化交流館等の指定管理者制度未導入施設への制度導入についてでございまして、市教育委員会が所管する弘前市立図書館につきましても、審議対象に含む計11施設の中にその図書館を含んでございます。　民間にできることは民間に委ねるという考えのもと、当市では持続可能な行政運営を実現するために、多様化するニーズに対応し市民サービスの維持・向上を図るとともに施設の管理運営に係る経費の節減に努めてきたところでございます。　現在、直営管理している施設につきましても、当該施設のより効果的・効率的な管理運営や活用方法について検証し制度導入の可能性を検討していくこととしており、平成19年12月に策定した行政改革大綱や平成26年５月に策定した弘前市経営計画におきましても、行政改革の取り組みとしてこの指定管理者制度の導入について検討し、推進していくこととしてございます。　なお、当該審議会は現在５名の委員で構成してございまして、指定管理者の募集や選定に関することなどを調査、審議する機関でございます。他自治体においても、施設の管理手法について指定管理に係る附属機関に調査、審議している事例が見受けられるほか、市政運営に当たっては積極的に外部の意見を聞いた上で進めることがますます重要になっていると考えてございます。　このことからも、指定管理者制度未導入施設への制度導入に係る検討につきまして、審議会委員に意見を求め、それを参考にした上で、市または教育委員会それぞれにおいて指定管理者制度導入の適否など施設の管理手法に関する方向性を検討していくことがより望ましいと考えまして、このたび審議会に諮問し、意見を求めたものでございます。　続きまして、（２）弘前市指定管理者候補者の募集等について（答申）につきまして、その答申日、発信者、答申内容についてお答えいたします。　弘前市指定管理者候補者の募集等に係る答申につきましては、市長からの諮問を受け、平成27年７月17日付で、弘前市指定管理者選定等審議会会長名で答申をしております。　弘前市立図書館、郷土文学館にかかわる答申の内容につきましては、「民間のノウハウ活用による市民サービスの向上や経費の節減のため、専門性が求められる重要な業務を除き、指定管理者制度の導入を進めること。指定管理者制度の導入が効果的なものとなるよう指定管理の対象とする業務等について再度検討を行うこと。」という内容でございまして、これは民間にできることは民間に委ねることで創意工夫を発揮した柔軟な事業運営等による市民サービスの向上を図る一方で、弘前市立図書館のすぐれた特色である古文書関係の分野につきましては、その体制を強化し当市の歴史・文化をこれまで以上に積極的に活用していくことで図書館全体としての魅力向上につなげていくことを、審議会として想定しているものでございます。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、きょうは二つ目の項目の、図書館の指定管理の問題から再質問、一問一答でさせていただきたいというふうに思います。　山本部長のほうから御答弁いただきました。まず最初に、この間の経過について少し、二、三、確認をしたいというふうに思います。　市長から審議会のほうに７月10日に諮問がされたと。１週間後の７月17日に答申がなされたと。これはもう、うんうんで、首をうなだれるだけでよろしいですかということで確認しますね。７月10日諮問が出されて、答申が７月17日だと。これはいいですね、確認して、さっきの答弁にありました。　この間、これだけ重要な問題がスピード処理の１週間だわけ。これは、まず私にとっては、まさしく驚き以外の何物でもないわけです。その後の会派での開示請求等々、議会質問などを通じて、１週間どころか５日間で全てを処理されたというのが実は明らかになったわけであります。　私、ここに弘前市指定管理者選定等審議会の会議録を持っています。32ページある会議録。これは７月15日に開催されたものです。結論から申し上げますけれども、この７月15日に、実は諮問を受けた指定管理者等選定審議会が、この日に郷土文学館、弘前市立図書館の指定管理者導入を実は決定しているわけです。るるは申し上げませんけれども。　この日は朝の９時から昼ごろまで、私のほうから見ますと、こちら側というとこちら全部が市教委というわけではございませんけれども、たまたま教育長や教育委員長がこちらに座っていますからこちら側という表現しますけれども、ほぼ教育委員会あるいはかつて教育委員会の関係と思われる部署の方々が、９時からこの審議会の方々に、まあお呼び出しであります、お呼び出し。それでずっと進めてまいりまして、結論的に審議会が、先ほど言ったとおり導入を決めたということです。これは山本部長、間違いありませんね。　したがって、７月10日の諮問は既に選定等審議会では、７日間もスピード処理ですけれども、７月15日でもってもう決定されたと。７日間がスピード処理だったら５日間はこれ何という、スーパー処理というしかないのかもわかりませんけれども。これは間違いありませんね、山本部長、どうですか、７月15日の件。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この７月10日に諮問して７月17日の答申ということでございますが、これについては日程上、その会議の通知の手続上、そのような形で処理をしております。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　確認しました。７月10日、最終的には17日の、１週間後に答申がされたのだけれども、実は17日の答申前の２日、これはもう事務処理でかかったのでしょう、15日には決定してあります、決定。この内容については、時間の関係で、また後でちょっといろいろ質疑をしてまいりたいと思うのですが。　次に、山本部長、この弘前市で今、指定管理者の指定をどうするかということでは、後にも先にも弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例、第77号、壇上で紹介しました。これしかないわけであります。　市長からの諮問は、先ほどの答弁にあったように、この条例の第11条の規定によって諮問いたしましたという答弁がございます。山本部長、条例の定める第11条全文、ちょっと読み上げていただけませんか。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　11条、所掌事務でございます。「第11条　審議会は、市長の諮問に基づき次に掲げる事項について調査審議する。（１）指定管理者の募集に関すること。（２）指定管理者の選定に関すること。（３）その他市長が必要と認めること。」となってございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　そうしますと今、11条全文をお読みいただきましたけれども、最初の項目が指定管理者の募集です、間違いなく。公的施設に指定管理者が決まったのを受けての募集です。国語的にはそうなりますでしょう、条例の解釈からいったら。次が選定です。　１の募集でもない、２の選定でもないというふうに私は理解するのでありますけれども、それでもなおかつ条例の11条の規定によって諮問したとあるのですが、これ11条の何項に当たるのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今回、諮問した根拠でございますが、条例の第11条第３項に基づいて行っております。この弘前市民文化交流館等の指定管理者制度未導入施設への制度導入についての諮問につきましては、条例第11条第３号の、その他市長が必要と認めることの規定に基づいてしたものでございます。　当該規定は、指定管理者制度に関する事項のうち、第11条第１号及び第２号に定める事項以外に審議が必要なものがある場合に、その都度、諮問を行うことができるようにするため、条例中に規定として設けているものでございます。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　おかしな条例解釈ではないでしょうか。条例の何条何条には、例えば市の条例の中には、私の見た範囲の中でというのはあれですけれども、１、２、３といって、４番目にその他にがあったり、１、２といって、（３）がその他であったり、（５）がその他であったり、これはあるのでしょう、市長の解釈によって。　しかし、今、部長の答弁でおかしいと思いませんか。募集でもない、選定でもない、公的施設に指定管理者を導入するということと募集及び選定というのは、全然概念が違うではないですか。概念が違うではないですか。意識的なものと理解するほかないのではないですか、これ。　その他の、11条の所掌事務のその他が、募集を飛び越え、選定を飛び越えて、指定管理者を導入することを決定できるなどという解釈は、これは私は解せない。　なぜそれを私が論拠として反駁できるかといいますと、部長、これは先ほど読みませんでしたか。所掌事務の、第11条の全文にこうあるのです。審議会は、市長の諮問に基づき次に掲げる事項について調査審議するとある、調査審議する。繰り返しますよ、まだ未導入の指定管理者をこの施設に入れるということを決定する機関ではないのだ。どうですか。　私は、これは、先ほど来、部長の答弁を聞きながらちょっと今思い出したのだけれども、奇異を感じるのだ、この議場で。それは何かというと、諮問したのは前の列に座っている市長なのだ。後で述べるように、答申の中心になったのは、後列の山本経営戦略部長なのだ。諮問と答申が一緒では私、困ってしまうではないですか、議論としては。ここ、市長が立たないことにまた不可思議を感じる、私は。　まとめます。所掌事務として、審議会は、指定管理者の公的施設が未導入を決定する部署ではなくて、この条例の解釈を忠実に見るならば、調査審議すると。　先ほど紹介したこの７月15日の審議会のまとめ、会議録、そんなものではないですよ、調査審議するではないです。具体的に言いましょうか。まとめ役を務めた議長が、市教委からの、私にいうと聞き取り、レクチャーを受けた後に強引に審議会として意見をまとめると決定したのだよ、これ。　今持っている手続条例に、これはかなり際どく抵触する。諮問をした市長もこれ、批判されなければならないというふうに思うのです。　次に参ります。審議会、５名ございます。　平成26年に、この条例の改正が総務常任委員会にかけられたときに、私はたまたま総務常任委員会のメンバーですから、私の記憶では山本部長が部長になって初めての条例改正の議論だったかなという記憶がちょっとあるのですけれども、12条に審議会の組織等々が書かれておりますけれども、審議会の中では答弁に立っている山本経営戦略部長はどういう役割を持っているのですか、審議会の中では。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この条例第12条は、組織について規定してございます。現在５名の委員で組織してございまして、うち市職員が私の職である経営戦略部長と財務部長の２名、学識経験のある方３名の外部の委員の方を含めて組織してございます。

　審議会の会長につきましては、条例第13条に規定がございまして、経営戦略部長をもって充てるということとなってございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　思い出します、直前の26年３月の議会でしたから。忘れもしませんけれども、この手続条例が、改正が提案されたときに、この今問題になっている審議会等々の所掌事務、組織等々が全面改正されたと。　私は、質疑の中で、今提案者は審議会そのものの管理運営が透明性が高まると言ったのです。それはおかしいと、高まるわけがないではないですかと。　これまで庁内の行政を横断的に、必要な部課長がまずほとんど集まって、公的施設導入をどうするかと議論したのを５人に絞ったのです。透明性が高まるどころか、私はこれ一極集中だと、管理運営が不平等になっていく可能性があるという指摘をして私、反対をせざるを得ないというか、反対したことをちょっと今覚えているのですが。　山本経営戦略部長がこの審議会の会長を務めている。当日、この再三出します７月15日の審議会の中では議長を務めたと。議長のリードのもとにどんどん行われたと。繰り返しますが、市教委の幹部の皆さんが、指定管理者については云々という意見をいわば強引に排除した形で７月15日に決定をしたと、もう一度申し上げておきたいと。　さて、この条例は弘前にとって非常に重大な条例です。中身も非常に重大なものを含んでおります。　手前みそになるかもしれませんけれども、自治法の改正があって市でこの条例を定めるときに、たまたま総務常任委員会にかけられたときに、不肖私も総務常任委員の一人であったのです。非常に印象的にこの議論を覚えているのです。　大分時間をかけて、それはそうですよ、これまで直営で公的施設のところに指定管理者という考え方が入ってくるものですから、当然、総務常任委員会では大議論されたというのがきのうのことのように鮮明にちょっと覚えているのですが。　この条例、山本部長、第２条のところにちょっと入っていきます。審議会のあり方については、私は先ほど、くくった形で非常に批判的だというお話をいたしますけれども。この条例の第２条でございますけれども、これは私、資料をもちろん持っていますから、私が読み上げて問題提起したほうがよろしいでしょう。　第２条は、指定管理者の選定方法という解説が加えられた項目が、この第２条に書かれております。通告してございますけれども、第２条の指定管理者の選定方法のくだりはこうなっております。「市長又は教育委員会」――いいですか、「市長又は教育委員会（以下「市長等」という。）」、市長等。教育委員会がここで出てくるのですね、選定方法については。　これはもう理解できるでしょう、私の言い分。教育委員会の所管する施設等の管理運営は、財源的には市長部局が責任を負うかもしれませんけれども、管理運営については市長または教育委員会とあるものですから、教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律からいっても、これは公的施設の管理を行うという条項でしょう。逆に言うと、市長は教育委員会の意向を無視してはだめだよという縛りを、みずからこの条例の第２条に定めていると思うのだ。　最初の条例が審議されたときの総務常任委員会がそうなのだ。これは、当時の担当部長は、市長部局が教育委員会に対して、そんなことはありませんというやりとりが残っているのだ。　私は、もう１回繰り返します、教育委員会の管理責任が伴っている公的施設等々についても十分に尊重されなければならないということなどから、市長または教育委員会がというふうに第２条は定めていると理解するのですが、山本部長、見解を。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この条例の第２条にある市長または教育委員会というこの解釈、意味ということだと思いますが、この条例の第２条は指定管理者の選定方法について規定してございまして、市長または教育委員会は、公の施設の管理を行わせるため指定管理者に指定する法人その他の団体の選定をしようとするときは、原則公募による申請に基づき行うことを定めているものでございます。　ここで、この市長または教育委員会の解釈、意味につきましては、市長が所管する施設については市長が、教育委員会が所管する施設については教育委員会が、指定管理者に指定する法人、その他の団体の選定を行うことを示しているというものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　私の指摘をほぼ山本部長、認めました。　こことの関係で、この手続条例に関する条例の施行規則も見させていただきました、今の２条との関係で。　弘前市教育委員会が所管する公の施設にかかわる弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例の施行については、弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の例によるというふうに明確に書いてあるわけです。部長、今、答弁なさったそのとおりだと思います。　そこで、この第２条の市教委との関係で、もう１点だけ伺いたいと思うのです。それは、これも私のほうが、ペーパーがありますから私のほうから話したほうがいいと。　先ほどの経過の確認と、少し戻るかもしれませんけれども、７月17日に答申が出ました。21日に、経営戦略部長から教育部長に通知がされておりますね。この通知の内容について、部長、御答弁ください。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　平成27年７月21日付で通知しているものにつきましては、弘前市民文化交流館等の指定管理者制度未導入施設への制度導入について（通知）でございまして、平成27年７月10日付で諮問した標記の件について、下記のとおり弘前市指定管理者選定等審議会より答申がありましたので、答申内容を踏まえた上で指定管理者制度の導入等を行うよう通知しますとなってございまして、以下、記に施設名称が記載されてございまして、その中に弘前市立弘前図書館が入ってございます。これにつきましては、指定管理者等選定審議会の出た答申を教育委員会へ伝えるという意味で発した通知文でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　最後、発した通知というのは、私の反論をかわすためのちょっと答弁かなというふうに今、ちょっと思ったのですけれども。そうですね、答申の決定した翌日の21日に経営戦略部長の名で教育部長に。　私、ここの手続がおかしいと思ったのだ、この資料ペーパーいただいたら。なぜ市長でないのですか、なぜ教育長でないのですか。こんなの、部長クラスの事務処理でいいのかしらと、おかしいと思ったのだ。　市長、答弁に立ちそうもないから、ここでとめるしかないのだけれども。どんどん立ってもらえれば、何で市長ではないのかと言ったら答えますと来るべきです。　経営戦略部長の名前で教育部長に、出すほうも出すほうだけれども、いただいたほうはどきっとしたと思うのだ。こっちには、きょうは質疑はいかないけれども。　それで、今読み上げた中でもっと重要なのが一つあるのだ。それは、答申を踏まえた上で、この通知を受け取った部署は、市教委関係という意味です、指定管理者制度の導入等を行うよう通知しますとあるのです。　私、先ほど来、この手続条例の11条を問題にしてきているわけだ。12条も問題にしているわけだ。審議会のあり方も問題にしているわけだ。それで、２条では、さらに市長部局と市教委の関係も問題にしているわけだ。　指定管理者制度の導入等を行うよう通知します。これは、決まったことだから従えということになるのではないのか。しかも、市長からの発信でなくて部長発信だ。何か行政処理、でたらめではありませんか、これだけ重要な問題を。　しかも、７月15日だけでなくてそれ以前も、図書館協議会の声明やら市教委の担当部署は、基本直営が望ましいと言っているわけだ。これを力でねじ伏せる以外の何物でもない、こう言わざるを得ないではないですか。　次に参ります。条例の１条の、趣旨のほうに入ります。条例問題をめぐる最後のやりとりになるかもしれません。　ここは包括的、トータル的に伺います。再三申し上げている市で持っている唯一の手続条例の第１条、この条例は、公的施設に指定管理者が必要だというふうになった場合にどうやって募集や選考をするかというのが第１条の趣旨だというふうに私は理解しております。これは、先ほど言ったように、最初の条例提案のときの説明がそうです。　そこで、部長、お伺いします。どの施設を、まだ導入になっていない公的施設に指定管理者にさせるか。この重大なことが、この条例の第１条の趣旨に、これ第１条の趣旨に、その決定権限は市長にあると。直接はその根拠は何だといったら、11条の、（３）のその他だと言ったと。　これ、本条例にはどの施設を指定管理者にするのか決めてよいというこの手続条例から来る解釈、これできますか。市長にその決定権限があるというふうに理解するのですか。どうですか。 ○副議長（小山内　司議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この審議会からの答申につきましては、市長からの諮問に基づきまして、調査審議した上で、意見として答申をしているものでございまして、その決定自体は、それぞれの施設を所管する管理者である市長あるいは教育委員会が決定するというものでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　越議員。 ○20番（越　明男議員）　そういう答弁だろうと思って、ということは逆に言うと、私が指摘のこの条例の第１条には、審議会はそういう権限がないということを今、認めたということです。認めたということです。　ところが、市教委から発信されてきたさまざまな文書、私が投書等で会派がいただいた、直接図書館等々にかかわる人たちからの告発あるいは投書の文書は、全然そう受けとめておりません。審議会で参考的に決めたなんてものではないです。だめですよ、そういう答弁では。これをある識者は私に、越さん、そういうことをいびつだというと、いびつだと。　繰り返します。条例の第１条の、所掌事務の募集でもない、選定でもない審議会が決定したと、指定管理者導入、図書館に。２条に、１条に、できるのかといったら、それは受け取ったほうがそう判断しただけだと、これは、きょうの落ちとしては、全く私は納得いかない、納得いかない。　最後に、しきりに答申でも、はたまたその後の市教委からの文書、あるいはホームページで掲載されている民間のノウハウ、それから経費削減云々。ちょっと時間ないので、ここは、これを少し触れただけで終わらざるを得ないでしょう、時間的に。　私、これはまことに自主性のない、この考え方に立つ方々が、どこに責任を負っている自治体の幹部なのだべがと疑いたくなるのだ。民間のノウハウというけれども、この全国で、ＴＳＵＴＡＹＡ方式で、一つ一世を風靡しているのかどうかわかりませんけれども、民間のノウハウだと言っている人たちは、我々には民間のノウハウはないと言っているわけだ。それはそうでしょう、図書館行政、図書館業務にかかわるプロは、やっぱり司書を初めとする現場の人です。　ですから、今導入してくるであろう内容は、公的施設の図書館のあり方とは違う内容だということを言っているわけだ。これが、公的施設である図書館に必要だ、必要だと言うものだから、これはやめるべきだと。ホームページの書き方も私、やめるべきだと。　それから、図書館が、郷土文学館が経費削減の対象だという論立ては、これはもうやめるべきだと。図書館行政の、教育委員会行政の自己否定なのですよ、自己否定。その自己否定の論理を持ち込むのだったら、その人たちはさっさと弘前市の行政からは離れていけばいいだけなのですよ、私に言わせると。　ノウハウ論は、指定管理者導入論は、これはまた何らかの機会を通じてやりましょう、やらないとだめです。ただ、きょうは、ホームページに変わらぬ形でこの命題がいつも書かさっていて、ある市民からいただいた。越さん、〇〇交流センターに対して民間のノウハウといったら、越さん、何のことだっけと聞かれた。地域にある〇〇交流センターの民間のノウハウとは何か。これは、全ての指定管理者に当てはまると思ったらやっぱり間違っているので、これはこの議会を機に、ホームページでちょっと変えてほしいと要請しておきます。　時間がもう参りましたから、きょうの図書館問題での少し概括的な意味での、現時点における私の総括的な御意見を少し述べさせていただいて質問を終わることになろうかと思うのです。　一つは、先ほどちょっと触れました。市教育委員会にこの間、会派の名前で一連の開示請求を、８月から12月までの開示請求を行いました、公文書の。いっぱい出てきました。その中でおかしいと、導入論そのものが。むちゃくちゃだと。市民から寄せられた文書かなと思ってよく見たら、教育委員、社会教育委員、図書館協議会の方々、ここから出た文書が出てきたのだ。これは重大な問題だと思う。　恐らく、市長も見ていると思うのだけれども。見ていなかったら私この後、記者会見でこれはもう発表せざるを得ないことになる、これが一つ。つまり、公的施設導入の当事者である教育委員会の中から、この導入に疑念が湧いてきていると。活字になって、資料になって出てきていると。何らかの形で夜には発表したいと私も思っているのです。　それから、12月２日に全国の図書館で働く職員を中心とした、館長が中心のようなのですが、図書館問題研究会というのがございます。これが、12月２日にＣＣＣ、ＴＳＵＴＡＹＡなどを経営する、図書館のいわば民間導入のあり方をかなりまとめた形で批判の論文が出されました、12月２日。　残念ながら、これちょっと紹介しようと思って準備してきたのですが、紹介できないのが残念ですけれども。図書館長を初めとする、現に図書館の行政、図書館業務にかかわっている人たちから、指定管理者はだめだよという声明が出された。これは大きいではありませんか。議長が動いてきたので時間だな、時間ですか、30秒くらいありますか。この二つは、ぜひきょうは、この場所では紹介を申し上げたいと思うのです。　結論。図書館問題の指定管理者を批判し、指定管理者導入をやめてほしいというお声を中心とした……。 ○副議長（小山内　司議員）　あと30秒です。 ○20番（越　明男議員）　（続）　はい、わかりました。まとめます。考える会が、市民団体が発足いたしました。大変、私はすばらしいことだというふうに思っております。　可能であれば、この方々と力を合わせて10月１日からの導入、指定管理者の導入中止を求めて、私を含む会派日本共産党頑張ってまいりたいと。中止を、10月１日からの導入中止を求めて、きょうの質問を終わりたいというふうに思います。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、５番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。　　〔５番　尾﨑寿一議員　登壇〕（拍手） ○５番（尾﨑寿一議員）　議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　１、弘前市運動公園防災拠点化事業について。　弘前市では、昨年から宮城県仙台市へのプロ野球一軍戦観戦バスツアーを初め、弘前市運動公園はるか夢球場におけるイースタンリーグ公式戦の開催に向け機運醸成を図るため、さまざまなソフト事業を展開しております。　一軍戦バスツアーにつきましては、平成28年でも実施する予定となっているようでありますし、また、実現すると29年ぶりとなるプロ野球一軍戦の開催につきましては、弘前市だけでなく青森県各地においても話題になっており、プロ野球一軍戦開催への期待を日々感じているところであります。　また、夏の高校野球青森県大会でございますが、現在は４回戦までは、はるか夢球場で予選が行われており、準々決勝からは青森市で開催されている状況となっております。　平成29年度には青森県内で唯一プロ野球一軍戦が行える球場となるわけですので、ぜひ、はるか夢球場がメーン会場として開催されるよう弘前市として関係機関に働きかけていただきたいと思うと同時に、弘前市運動公園防災拠点化事業の本来の目的である防災拠点化の面につきましても市民の安全安心を確保できるようにしっかりと取り組み、整備を進めていただきたいと思います。　昨年より弘前市運動公園において改修工事が本格的に始まっておりますが、ことしは降雪量も少なく工事も順調に進んでいるものと推察いたしますが、（１）工事の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。　また、弘前市運動公園防災拠点化事業では、これまでに11件の契約を締結してきたと聞いておりますが、なぜそのような細かい契約単位になっているのか。また、契約の受注者についてですが、鹿島建設グループによる共同企業体と契約するものだと考えておりましたが、工事によっては単体の業者となっているものもあることから、なぜそのようになっているのか。（２）契約状況についてお伺いします。　平成27年第１回定例会において、はるか夢球場の改修にかかる事業費と財源について伺いましたが、約２億7800万円の事業費が増額となっているようであります。事業費の内訳など、増額となった経緯を含め、（３）事業費の増額についてお伺いいたします。　また、現在工事実施のため、はるか夢球場の周囲に侵入防止柵を設置しており、内部は工事中になっているものと思われますが、このような状況でどのように高校野球やイースタンリーグ公式戦を開催していくものなのか。（４）今年７月の高校野球、イースタンリーグ公式戦の開催についてお伺いいたします。　２、空き家の利活用について。　空き家対策については、過去四度、一般質問をしております。空き家問題につきましては全国的にも大きな問題であり、当市においても対策が行われ、空き家等の活用、適正管理等に関する条例が制定され取り組みが始まっております。少子高齢化や人口減を背景に2030年ごろには全国的に４ないし５戸に１戸は空き家になるという推計もあります。早急に実効性のある空き家対策が必要であり、使用できる建物はできる限り活用し、今後の人口減を見据えて取り組むことがますます重要な課題となっております。　総務省が行っている住宅・土地統計調査によりますと、当市の純粋な空き家は平成20年度では4,010戸、平成25年度では4,470戸となっており、年々増加傾向にあるとの報告がありましたが、これは統計上の数字であり、実際の軒数とは違うのではないかと思われます。市として今年度市内全域を対象にした空き家の調査を実施し、空き家の実数、分布状況等の実態把握に努めるということでしたが、その結果についてお伺いします。　また、その結果をもとに実際にその空き家を利用することができるのか否かの調査もすべきであり、そのことにより空き家対策の取り組み方が見えてくるのではないかと考えるところです。空き家所有者に対する情報も提供しやすくなり、空き家・空き地バンクへの登録を促すということにもつながっていくと思います。　空き家の利活用は弘前市経営計画の人口減少対策である重点プロジェクトに位置づけられており、その中心となる空き家・空き地バンクについては昨年10月15日に開設され運用が始まっております。　そこで、その空き家・空き地バンクの現状と実績及び空き家・空き地利用事業費補助金制度の実施状況、実績はどのようになっているのか、また、空き家・空き地バンクの課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。　３、小中一貫教育システム導入の進め方について。　小中一貫教育推進の主な狙いとして、学習上の成果を上げる、中１ギャップの緩和など生活指導上の成果を上げる、９年間を通して児童を育てるという教職員の意識改革等が挙げられております。また、小中一貫教育等についての実態調査によりますと、成果として、中学校への進学に不安を覚える児童の減少、いわゆる中１ギャップの緩和、小中学校の教職員間でのお互いのよさを取り入れる意識、協力して指導に当たる意識の高まりなど多くの成果を認識しているようであります。　そのことを踏まえながら、弘前市として昨年８月に子供たちのよりよい教育環境を整えていくため、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針を策定し、その中で、中学校区を基盤とした夢を育む独自の教育自立圏を形成するための方策として、小中一貫教育システムを構築していくこととしております。　以前、この小中一貫教育システムの導入時期について質問をしたところ、理事者側からは、調査研究校を指定し、２年程度をかけて弘前市の実情に合った小中一貫教育システムを研究していきたいとの答弁をいただいております。　また、その際に、保護者や地域住民に広く情報を提供しながら進めていただきたいとの要望もしたところであります。　そこで、小中一貫教育システムの導入に当たって、今後、どのように進めていくのか、指定した調査研究校はどこなのか、また、どのような調査研究を行うのか。（１）調査研究校及び研究内容についてお伺いします。　この小中一貫教育システムを市民にも広く理解してもらう必要があると思いますが、今後どのようにして市民に周知していく予定なのか。（２）市民への周知についてお伺いします。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔５番　尾﨑寿一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、弘前市運動公園防災拠点化事業について総括的にお話ししたいと思います。　青森県内におけるプロ野球一軍戦はこれまで28年間開催されておらず、弘前市民だけではなく青森県民の悲願となっております。　そういった状況を踏まえ、昨年２月には、プロ野球一軍戦の開催実現のため、弘前市野球協会などの野球関係団体を主体に弘前市体育協会や弘前商工会議所なども加え、オール弘前体制で弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会を設立したところであります。　実行委員会では、これまでに多くのイベントを実施してきており、昨年４月には楽天野球団の協力のもと、楽天イーグルス一軍公式戦観戦バスツアーや楽天イーグルスふれあいパークを開催するとともに、同年６月にはプロ野球イースタンリーグ公式戦を誘致するなど、積極的に市民の機運醸成を図る取り組みを実施してまいりました。　一方、市としては、その取り組みと並行して弘前市運動公園防災拠点化事業にも取り組んでおり、災害時の防災拠点化を進めると同時にプロ野球一軍戦を開催できる球場として、ハード面の整備を進めているところであります。　本事業のコンセプトとなっております子供たちの夢と希望を育み、笑顔あふれるボールパークを実現するため、身近に一流のプレーを見ることができる環境を整備し、平成29年度中のプロ野球一軍戦の開催に向けて、これまでの盛り上がりをさらに加速させるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　それでは、私からは、１の項目、弘前市運動公園防災拠点化事業について。（１）工事の進捗状況と今後のスケジュールについてにお答えいたします。

　本事業は昨年から本格的に工事に着手したところでございますが、その内容といたしましては、ナイター照明設備工事、外構整備工事、フィールド内改修工事となっております。　まず、ナイター照明設備工事につきましては、プロ野球が開催可能な照度を確保するため、既存の照明塔６基の器具交換及び照明塔２基を新設する工事となっており、本年度中に完成する見込みとなっております。　次に、外構整備工事につきましては、外野スタンドの収容人数を現状の3,400人から8,200人にふやすため、現在の外野スタンドの斜面を延長して造成するとともに、野球場外周部における上下排水設備や電気設備を改修する工事を実施しております。　また、フィールド内改修工事につきましては、グラウンドを人工芝にするため、アスファルト舗装工事や内野席のグラウンド側に増設するフィールドシートの設置工事、また、両翼を93メートルから100メートルに拡張する工事を実施しております。　いずれの工事につきましても、順調に進捗している状況となっております。　次に、今後のスケジュールにつきましては、本年７月に開催を予定しております全国高等学校野球選手権青森大会とプロ野球イースタンリーグ公式戦までにグラウンド内の人工芝が完成する予定となっております。　そして、本年８月以降につきましては、メーンスタンドの新築工事を本格的に進めてまいりたいと考えております。　続きまして、（２）契約状況についてにお答えいたします。　本事業につきましては、昨年６月１日に行った公募型プロポーザルの審査会において、設計業務と工事施工を一体的に行う事業者として決定いたしました鹿島建設グループと６月３日に基本協定書を締結しております。　基本協定書では、企画提案書で提示されました概算工事費23億7600万円で合意し、契約締結及び手続等に関しまして取り決めしております。　この基本協定書に基づきまして、実施設計業務を初め、ナイター照明設備工事、外構整備工事、フィールド内改修工事など、これまでに11件、金額にいたしまして７億8870万2400円の契約を締結しております。　これにより、未契約のものは、平成27年度弘前市運動公園野球場増改築工事の１件、15億8544万円となっておりますが、同工事の契約につきましては、今定例会において御審議いただくこととしております。　次に、工事の契約方法につきまして御説明いたします。　現在施工中の外構整備工事につきましては、野球場外周部の上下排水設備や電気設備を改修する工事に係る突発的な事情により設計業務におくれが生じた状況において、予算の財源や本年７月の全国高等学校野球選手権青森大会などの開催といった事情も考慮し、早期に工事着手する必要があったため、鹿島建設グループと協議の上、設計が完成したものから順次発注し、契約を締結してきたものであります。　また、基本協定書では、発注者及び受注者は契約の締結に先立ち、当該契約に係る工期、金額その他必要な事項について協議するものとするとしており、グループ内で決定した施工者に関する協議につきましては、市側で承諾しており、共同企業体との契約ではなく、単体の業者との契約となっている工事もございます。　続きまして、（３）事業費の増額についてにお答えいたします。　増額した事業費の内訳についてでありますが、外構工事といたしまして約１億9700万円、安全対策のための防球ネット設置工事といたしまして約8000万円、それらの増額に伴う工事監理業務委託料といたしまして250万円となっております。　その経緯についてでありますが、外構工事につきましては、設計段階での現地調査により当初想定していなかった上下排水設備や電気設備の大規模な改修工事が必要であることが判明したものであります。　その改修に当たっては、有利な財源を活用できること、また、改修の要因は他の関連工事の進行に密接に関わることから優先して実施すべきと判断し、両翼拡張工事とあわせて着工したものであります。　このように、先行して実施しなければならない工事が新たに発生し、既決予算で対応したことにより総事業費が増額となったものであります。　続きまして、（４）今年７月の高校野球、イースタンリーグ公式戦の開催についてにお答えいたします。　本年７月に行われる予定となっております全国高等学校野球選手権青森大会及びプロ野球イースタンリーグ公式戦における野球場の使用につきましては、プロ野球一軍戦誘致につながる重要な試合であると考えております。　したがいまして、それらの開催は公募型プロポーザルにおいて提案募集時の要件としたところであり、工事のスケジュール調整を図り、グラウンド内の人工芝や両翼拡張工事、フィールドシート設置工事を本年６月までに完成させ、試合ができる状態に準備することとしております。　試合開催時の対応につきましては、現在、はるか夢球場の周囲には進入防止柵が設置されており、一般の方が工事区域に立ち入ることはできない状況でありますが、部分的に柵を取り外し、選手や観客の動線を確保したいと考えております。　試合の日程につきましては、高校野球が予備日などを含め７月７日から７月16日まで、イースタンリーグ公式戦が７月23日となっておりますが、主催団体と連携しながら、選手や観客の方々の安全には十分に配慮し、実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　それでは、私のほうからは、２の項目、空き家の利活用についてお答え申し上げます。　市内の空き家の件数につきましては、先ほどの質問の中でも触れておられましたように、総務省の平成25年度住宅・土地統計調査では、4,470件と推計されておりましたが、今年度、空き家の実数と分布状況を把握するために市が調査を行ったところ、市内には2,036件の空き家が存在することがわかりました。　来年度はこの調査結果をもとに、実際にその空き家が利活用できるものか否かを把握するための実態調査を行うこととしております。　弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例の制定後の状況についてでありますが、昨年６月に空き家・空き地の利活用と流動化を図るために、不動産業界、金融機関、市の３者連携による弘前市空き家・空き地の利活用に関するパートナーシップ協定を締結しております。10月には、この３者で協議会を組織して、弘前市空き家・空き地バンクを開設し、専用のホームページで物件を紹介するなど具体的な取り組みを始めたところでございます。　このバンク制度での３者の役割といたしましては、不動産業界が物件の調査や仲介を、金融機関が物件の利活用や解体に係る資金相談や金利の優遇措置を、市は総合窓口として空き家の相談や物件の登録を行っております。　このように、空き家・空き地の所有者と購入希望者とのマッチングを３者が連携してそれぞれ得意分野で支援するバンク制度は、県内初の取り組みとなっております。　次に、空き家・空き地バンクの利用状況についてでありますが、２月末現在では、問い合わせ件数が175件、物件の登録が48件、購入希望者の登録が29件、売買が成立した物件が９件となっております。　バンク開設から約５カ月としましては順調な滑り出しと考えておりますが、来年度の実態調査の成果を活用し、利活用できる空き家の所有者に対しては空き家・空き地バンクへの登録を促すなど、バンク制度の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、市ではバンク制度開始と同時に空き家・空き地の購入、賃借、空き家の解体、動産の処分に対する補助金制度を創設し、空き家の利活用を積極的に支援しており、移住者や子育て世帯には補助金の上乗せを行うなど、移住・定住の促進、人口減少対策としての効果も見込んでいるところでございます。　バンク制度開始からこれまでに空き家の売買物件の登録は順調に推移してきておりますが、賃貸物件が少ないことや県外からの移住希望者の登録が少ないなどの課題も見えてきております。　今後は、バンク制度、補助金制度について広く周知を図るとともに、バンク利用者の要望に耳を傾けて、より利用しやすい制度となるように意を用いてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　九戸教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（九戸眞樹）　３項目め、小中一貫教育システム導入の進め方についてお答えいたします。　まず、（１）調査研究校及び研究内容について。　本市では、子供たちが夢に向かって主体的に一貫して学び続けることができるよう義務教育９年間を貫く学びと育ちの環境づくりと地域とともにある学校づくりを柱に、中学校区を基盤とした教育自立圏の構築を図っているところです。　教育自立圏の構築に向けた新たな取り組みといたしまして、小中一貫教育システムの導入を進めてまいります。導入に当たっては、全ての中学校区へ導入する前に、平成28年度からの２年間は調査研究校において行うこととしております。　指定する調査研究校は、裾野中学校とことしの春に開校する裾野小学校、東目屋中学校と東目屋小学校、石川中学校と石川小学校、そして、第三中学校と文京小学校、大成小学校、第三大成小学校の、以上４中学校区の中学校４校と小学校６校であります。　中学校１校に対しまして、小学校が１校の場合と複数校の場合、また、小・中学校の校舎が比較的近い場合と離れている場合など、それぞれ異なる条件において小中一貫教育システムのあり方を研究してまいります。　調査研究校におきましては、これまで取り組んでまいりました小中連携教育の成果を生かしながら、円滑に小中一貫教育システムへ発展できるよう、あわせて、コミュニティ・スクールの導入に向けた調査研究も行ってまいりたいと考えております。　次に、調査研究の内容につきましては、小・中学校の共通の教育目標、つまり、小中学校９年間で育てたい子供像を設定し、その目標を達成するために、９年間を見通した系統的な教育課程などの研究を進めてまいります。　来年度から新たに取り組んでまいります郷土の歴史や文化を学び、郷土への愛着と誇りを育むひろさき卍学もこの中で行ってまいります。　調査研究を進めるに当たりましては、検討会議や作業部会等を組織し、成果、課題の分析や体制整備等の検討を計画的に行ってまいりたいと考えております。　（２）市民への周知について。　市民に対する周知でございますが、既に16中学校区で開催いたしました第３回地域意見交換会におきまして、小中一貫教育システムの構想案を説明してまいりました。　調査研究が始まる来年度は、市の出前講座の新規メニューに追加したほか、パンフレットを作成し全世帯にお配りすることや市のホームページへの掲載、さらには市民向けの講演会の開催など広く周知してまいります。　また、取り組みの様子を情報提供するなど、調査研究校以外の学校や保護者の理解が進むように努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　尾﨑議員。 ○５番（尾﨑寿一議員）　答弁ありがとうございました。順次再質問をしていきます。　まず、弘前市運動公園防災拠点化事業について、今年度実施している工事内容と進捗状況、また今後のスケジュールにつきましてはよくわかりました。　ただ、この工事の完成時期につきましては、高校野球の開催時に合わせて平成29年６月まで終わらせるということでありましたけれども、無理なお願いでしょうけれども、何らかの工夫をしていただきながら、28年度中に終わらせて雪解けとともに使っていただきたいなという、させたいなという希望もありますけれども、これはどのように考えますか。よろしくお願いしたいと思います。　また、契約状況につきましては、年度内に工事を終わらせるため分割発注したということでありますけれども、この手続には問題はなかったのか、市の見解をお聞かせください。　外構工事につきましては、想定していなかった上下排水設備や電気設備の工事が必要になったことで、やむを得ず先に実施する必要があったということで理解をいたしました。　また、両翼100メートルということで、多くのプロ野球の球場もホーム球場は大体100メートルということで、今後誘致するに当たっても有利な条件になるのかなというふうに思っております。　今回の事業費の増額によって市の負担は幾ら増額になったものかお伺いします。　高校野球につきましては、素朴な疑問ですけれども、今回の改修工事によってグラウンドが全面人工芝になるわけで、これまでのスパイクが使用可能なのか、人工芝専用のスパイクが必要になるものかお尋ねいたします。　空き家の利活用についてですけれども、調べてみますと、空き家・空き地バンクへの登録が若干少ないなという課題がありますけれども、空き家の有効活用という点から移住希望者への空き情報の発信が今後重要になるというふうに考えております。この点について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。　小中一貫教育システム導入の進め方についてですけれども、裾野、東目屋、石川、第三中学校の四つの中学校区で研究していくということになりますが、研究を進めていく際に考えられる課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　櫻庭市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（櫻庭　淳）　そうすれば、今出ました四つの再質問についてお答えいたします。　まず、完成時期の話で、議員がおっしゃるのは雪解けとともにというようなお話でしたが、ちょっとそれは無理かなと思っていました。ただ、６月30日の予定なのですが、29年６月30日の予定なのですけれども、市といたしましても、市民の皆様にはなるべく早く利用していただきたいと考えておりますので、今後、業者と協議して調整してまいりたいと考えております。　それから、契約の手続に問題はなかったのかということでございますが、今年度実施の工事の財源といたしまして、国の地域の元気臨時交付金を原資に造成しました弘前市地域の元気臨時基金を充当しておりますけれども、その執行につきましては、年度内にどうしても完了する必要があります。また、ことし７月には、高校野球それからプロ野球のイースタンリーグ公式戦の開催を控えております。当市といたしましては、設計が完成したものから順次発注し、契約を締結してきたことにつきましては、十分な必要性と合理的な理由があって、手続に問題はないものと考えております。　また、事業費の増加で市の負担は幾らとなったのかということですが、本事業の財源といたしましては、合併特例債及び緊急防災・減災事業債などの有利な財源を活用しておりまして、市の実質負担額は、当初の４億1996万円から５億2893万2000円となり、１億897万2000円の増額となっております。割合にいたしますと、当初16.6％でしたが、増額で18.8％と2.2ポイントの増加ということになっております。　それから最後に、人工芝に対するスパイクシューズの話なのですが、ふだんお使いいただいております金属スパイクシューズ、それから樹脂・ゴム製のポイントスパイクと、これまでのものも使用可能とするものでありまして、したがって、新しい人工芝用のスパイクシューズを用意していただく必要はございません。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　板垣建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　空き家について、移住希望者への情報の発信についてどう考えているかということにお答えいたします。　空き家情報の発信としましては、これまでも、全国の自治体の取り組みを紹介しているポータルサイトで当市の空き家・空き地バンク制度や補助金制度を紹介しているほか、希望者にはパンフレットを送付するなど啓発に努めてきております。　今後は登録物件を充実させ、移住希望者への選択肢をふやすとともに、平成28年度に開設を予定しております東京事務所と連携を図りながら、さらなる周知に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　佐々木教育長。 ○教育長（佐々木　健）　小中一貫教育システム導入に当たっての調査研究を進めていく上での想定される課題でございますけれども、まずは、小中学校の教職員間での打ち合わせや、一緒に研修していくわけでございますので研修時間の確保など、教職員の皆さんの負担感とか多忙感が課題として想定されます。これらを解消するために、例えば、ＩＣＴを活用したテレビ会議システムなどによって学校間をつないで移動時間を短縮するなどが考えられております。　今回、調査研究校の取り組みでの課題を一つ一つ検討しながら、中学校区の学校数や立地条件など、それぞれ異なった条件において中学校区に合った形での小中一貫教育システムのあり方を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　尾﨑議員。 ○５番（尾﨑寿一議員）　意見要望を申し上げて終わります。　28年度のイースタンリーグ公式戦は29年度の一軍戦誘致に向けた非常に大事なイベントであると理解しております。なるべく多くの市民あるいは県民の皆さんに観戦していただけるよう取り組んでいただくとともに、安全対策につきましては万全を期していただきたいと思います。　空き家に住民を呼び込み、移住・定住者をふやすためには、まず雇用の確保、住みたいと思わせる地域の魅力をさらに高め、発信していくことが重要と考えます。　小中一貫教育調査研究校において、今述べられた課題として認識されている事柄の解消に向けて積極的に支援策を講じていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時40分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番野村太郎議員の登壇を求めます。　　〔３番　野村太郎議員　登壇〕（拍手） ○３番（野村太郎議員）　本日最後の登壇となりました自民・公明・憲政の野村太郎でございます。午後のひととき、もう少しおつき合い願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、私からは市政にかかわる三つの項目に関しての一般質問をさせていただきます。　まずは、弘前版ＣＣＲＣ構想についてでございます。　生涯活躍のまち構想と題した国の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議の報告では、日本版ＣＣＲＣ――コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー構想は、首都圏を初めとする都市圏の高齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代や地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものである、高齢者の希望の実現、二つに地方への人の流れの推進、三つに東京圏の高齢化問題への対応の、三つの意義があるとしています。　このＣＣＲＣは、1960年代ごろから北米においてあらわれ始めた高齢者のコミュニティーのことで、医療施設、介護施設、また住居施設、さらにはレストランやフィットネス施設、ショッピングセンターなど高齢者の生活に必要なものがそろっている一つの高齢者のまちのようなものである。中には3,000人以上の居住者がいるというものもあったようであります。

　我が弘前市においても弘前版ＣＣＲＣ研究会を昨年立ち上げ、このほど弘前版ＣＣＲＣの基本構想の案がまとまったと聞いており、今月はパブリックコメントに付すということでございます。　このＣＣＲＣでありますが、構想の意義というものは大変よくわかるものでありますが、具体的に弘前がどのようになるのか、地方としてのメリットは何なのかというのはなかなかイメージしにくいものであります。字面だけを見て何のことはない現代版のうば捨て山だとやゆする声もあるわけでございます。市民一般にも認知度はまだまだ低いというのが現状であると考えます。　そこで、質問いたします。この弘前版ＣＣＲＣとはどのような構想で、どのようなまちを目指していくのか答弁願いたいと思います。　次に、吉野町赤煉瓦倉庫整備事業について質問いたします。　旧吉井酒造赤煉瓦倉庫は大正４年、旧福島酒造酒造倉庫として建築され、当初はシードルの醸造を手がけたものであります。中心市街地である土手町に隣接し、日本の近代化をにおわすレトロな赤れんがづくりは、和洋折衷の弘前の街並みの中でも代表的な名建築であり、近年においても奈良美智氏の作品展が開催されるなど市内はもとより全国的にも有名な建築物であります。弘前市民としても、このような建築物を有効に活用して中心市街地の活性化を図ることを長く望んできたところでございます。　市においては、この利活用に関して議論がなされ、平成３年の第４次弘前市総合計画において都心の拠点的緑地として掲げており、その後の平成５年から始まった所有者との交渉が折り合わず取得を断念した経緯があります。　葛西市長は、一昨年４月の市長選挙における公約において、弘前の子供たちがそれぞれの未来について元気に胸を張り夢を語れる環境づくりのため、この吉野町緑地周辺をフィールドに子供たちが一流の芸術に触れることができる拠点としての整備について、市民と対話しながら民間資金を活用して進めていくということをうたっております。　また、民間においても2014年度は子供たちを対象としたワークショップが開催されたほか、吉野町緑地の未来を語るグループミーティングが開催され、青年世代を中心に利活用について議論が進められてきたところであります。そして、昨年は弘前青年会議所が開催した事業であるＣｒｏｓｓ．Ｓのメーン会場として利用され、またその後10月には中心市街地の市民交流拠点としての吉野町緑地の可能性を探るための社会実験である座り場プロジェクト＠ひろさき2015の開催場所ともなりました。吉野町緑地全体としての市民活動拠点としての動きがにわかに活性化しているところであります。　市は昨年、平成27年第１回定例会におきまして旧吉井酒造赤煉瓦倉庫取得のための３億9000万円の予算を計上し、本議会は可決いたしました。そして、続く第２回定例会においては不動産取得契約を可決いたしました。そして７月には吉井酒造株式会社から土地・建物を取得したところでございます。私は27年第２回定例会におきまして、この吉野町緑地の利活用について議論させていただきました。その際には市長から、弘前出身の世界的現代美術家である奈良美智氏をアドバイザーに迎えて美術館としての構想を練っていくことや、市道３･４･６号山道町樋の口町線、そして弘南鉄道中央弘前駅の整備と一体的に整備していくこと、また、ＰＰＰ・ＰＦＩについての内容の御答弁をいただきました。今回はこの事業に関してさらに議論を深めてまいりたいと思います。　まず、壇上からは第２回定例会以後の不動産取得そして耐震診断の結果、またその他の事業の進捗状況がどのようになっているのか質問いたします。　次に、弘前市における乳幼児期のオーラルケアの取り組みについてであります。　オーラルケア、横文字で申しわけありませんが、要するに虫歯や歯周病予防のためのお口の手入れ、口腔衛生のことであります。歯磨きなどで口腔内の衛生を保つことは虫歯予防の最も簡単な手段でありますし、エチケットとして常識であることは議論を待つまでもないわけであります。さらに近年では、この口腔衛生は人の健康状態に密接にかかわってきていることが明らかになっております。口内の手入れを怠ると口内細菌が増加して歯周病を発症するのはもちろんのこと、これが進行すると糖尿病、さまざまな心疾患、脳疾患などの生活習慣病につながるほか、高齢者ではさまざまな感染症の原因ともなっていくとのことであります。オーラルケアが寿命を左右するとも言えるわけで、たかが歯磨きとは言っていられないわけであります。　短命県返上がスローガンとなっている我が青森県の現状はどうかというと、やはり全国でも最下位付近にいるという惨たんたる状況であります。弘前市だけ見ても、平成23年度においては80歳で20本以上の歯を有する人の割合は22％、60歳で24本以上の歯を有する人は66.4％、40代で進行した歯周病を有する人が35.1％、これが60代になりますと47.1％、さらに子供世代においても３歳児で虫歯のない者は65.5％にすぎないなど、軒並み全国平均から見ると10％から20％も数値が悪いという状況が現状であります。これに対するに、青森県では平成26年度、青森県歯と口の健康づくり八〇二〇健康社会推進条例を施行し、我が弘前市においても歯科口腔保健の推進に関する条例を施行しております。　健康寿命を延ばす上で基礎的な対策と言えるこのオーラルケアについて、我が市の条例に基づいてこれまでどのような取り組みを行ってきたか質問いたします。　以上、壇上より３点の質問をいたしました。理事者側の明確な答弁を求めまして壇上からの質問を終わります。　　〔３番　野村太郎議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、弘前版ＣＣＲＣ構想についてであります。　市では、昨年９月に発表した弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口減少対策の一つとして、弘前版ＣＣＲＣ改め弘前版生涯活躍のまちの形成を推進することといたしました。　弘前版生涯活躍のまち構想では、50歳、60歳代のアクティブシニアを対象に、心豊かで安心できる暮らしと第二の現役の場などを提案し、地域住民とかかわり、生きがいが得られるコミュニティーづくりを展開してまいりたいと考えております。　特徴といたしましては、第１に、都市機能と自然の近接が生み出す便利で潤いある生活環境、文化度の高さ、大学における学び直しの機会、健康増進を支える環境や医療・介護サービスの充実などを当市の暮らしの魅力として打ち出してまいります。　第２に、生きがいを持って働く機会の提供であります。例えば、ビジネス経験豊富な方を地域企業のアドバイザーとして登用し、事業拡大、生産性向上等に貢献する人材として働いていただく。あるいは、四季の彩りある暮らしを楽しみながら、りんご栽培の繁忙期には分業などの仕組みを取り入れた新たな労働力として活躍していただくといった、個人の能力や希望に応じた働き方を提供できる仕組みを構築いたします。　弘前版生涯活躍のまちの形成に当たっては、こうした地域の特徴や暮らしのストーリーを移住検討者に確実に伝えていくとともに、移住者を含む市内高齢者の継続的なケアの確保に向けた取り組みも進め、地元関係者と議論を深めて、受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。　移住検討者へのアプローチは、在東京の同窓会や関連団体等との連携を強化することにより、東京圏シニアの中でも特に津軽地域出身者の移住を促進してまいります。津軽地域出身者が有望なターゲットであることは、弘前大学地域未来創生センターが実施した中南津軽地域住民の仕事と生活に関する調査の結果や、市に寄せられる移住相談のうち50歳以上の方からの相談は、そのほとんどが津軽地域の出身者であることにも裏づけられております。　当市の生涯活躍のまちは、現時点では青森県内で検討が具体化している唯一の事例であり、当市のみならず津軽地域全域の出身者に対し、安心してＵターンできる受け皿を用意するといった意義のある事業となるものでありますので、人口減少対策の先駆的なモデルになるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、副市長及び担当の部長から答弁いたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　蛯名副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　続きまして、２の項目、吉野町煉瓦倉庫整備事業についてにお答えいたします。　市では現在、世界につながる文化芸術に触れられる機会の提供と次世代のアーティストやクリエーターの育成による豊かな市民生活と新たなにぎわい創出を目指し、吉野町緑地周辺整備事業に取り組んでいるところでございます。　昨年７月には、煉瓦倉庫の土地・建物を取得するとともに、吉野町文化交流拠点整備に係る事業化支援アドバイザリー業務を委託し、民間の知見やノウハウ、資金などを活用する官民連携事業を想定した上で事業計画の策定を進めております。　また、８月には、吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を設置し、美術やまちづくりに関する有識者のほか、地元町会や公募市民の方々に委員を委嘱しております。この検討委員会では、これまで４回にわたり、美術館を核とした文化交流拠点のコンセプトや施設に導入する機能案などを検討しております。委員からは、煉瓦倉庫の活用方法や緑地を含めた周辺の整備方法など、さまざまな意見をいただいております。　さらに、施設の耐震性等を調査するため、９月に吉野町煉瓦倉庫耐震調査・耐震改修計画策定業務を委託しております。調査の状況といたしましては、昨年12月までに現地調査を終え、今月中には改修計画が策定されることになっておりますが、受託事業者からは随時中間報告を受けながら、その概要を検討委員会へも報告しております。　中間報告では、れんが造２階建てのＡ棟及びＢ棟は、れんが壁の強度が良好であるとの結果が示されており、耐震補強を行った上で、現状の空間を生かした形での施設整備が可能であるものと考えております。　一方、平家建てのＣ棟は、耐震構造とするためには多くの壁を新たに設ける必要があり、内部空間を現状規模のまま広く活用することを前提とした場合には建てかえが必要であるとの報告があったものであります。　しかしながら、Ｃ棟に関しましては、事業化支援アドバイザリー業務の民間事業者ヒアリングにおいて、飲食や物販といった収益事業に活用する民間のニーズがあるという報告を受けていることから、市といたしましては、現状規模の広い空間を維持しなくとも、耐震補強を行った上での民間活用については問題ないものと考えているところであります。　今後は、今月下旬に示される耐震調査・耐震改修計画策定業務の成果を踏まえ、検討委員会での意見なども勘案しながら、美術館を核とした文化交流拠点施設の整備に係る基本計画を策定し、民間事業者の公募・選定等を経た上で、設計業務及び整備工事に着手してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　福田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　私からは、３の項目、乳幼児期のオーラルケアについてに答弁を申し上げます。　市では、歯科口腔保健を総合的に推進し、市民の健康増進を進めるため、平成26年12月に弘前市歯科口腔保健の推進に関する条例を制定いたしました。その基本理念は、第１に、市民が生涯にわたって歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患を早期に発見し早期に治療を受けることを促進すること、第２に、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期において、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること、第３に、保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育等の関連施策の有機的な連携を図りつつ、協力して歯科口腔保健を推進するとし、市を初め各主体の責務を定めるなど歯科口腔保健施策推進の基本となるものでございます。　また、基本的施策を総合的に実施するための計画として、健康ひろさき21第２次計画があり、その中で歯科口腔保健の推進に関する目標や具体策を明示し、評価指標として、歯周病を有する者の割合の減少、乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加、過去１年間に歯科健診を受診した者の増加、歯の喪失防止などを設定してございます。　条例制定後には、歯科口腔条例について、市民向けＰＲポスターを作成し、市内歯科医院、保育園、幼稚園、小中学校等に配布して周知を図ってまいりました。　具体的事業としては、健康増進法に基づく40歳、50歳、60歳、70歳での成人歯科健診のほか、市独自の取り組みとして30歳での歯科健診を実施しております。これに加え、妊婦や乳幼児、成人、高齢者などあらゆる世代を対象とした健康教育、健康相談、歯科健診を実施しております。これらの取り組みの中では、虫歯や歯周病などの予防方法について普及啓発を行い、市民みずからが予防的ケアを実践できるように支援しております。　これらの取り組みの成果でありますが、３歳児歯科健診において、う蝕がない者の割合は、平成27年度が65.6％、平成26年度では72.2％と6.6ポイント増加しているほか、成人歯科健診においては、40歳で喪失歯のない者の割合は、平成23年度が49.1％、平成26年度では61.2％と12.1ポイント増加しております。また、60歳で24本以上の自分の歯を有する者の割合は、平成23年度が64.4％、平成26年度が72.1％と7.7ポイント増加しており、着実に改善が見られているところであります。　その他の指標につきましても、健康ひろさき21第２次計画の中間評価に当たる平成29年度において、総合的に評価を判定し、着実に取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　答弁ありがとうございます。まずは順次、再質問していきたいと思います。　市長からのＣＣＲＣ、生涯活躍のまち構想でございます。答弁いただきましたけれども、大変わくわくする取り組みだと思います。特に生涯活躍のまちの構想というものの内容を考えると、恐らくこの弘前市が今後人口減対策そして総合戦略において弘前を今後つくっていくための全ての要素というか、要素が組み合わさって初めてこの生涯活躍のまち構想がうまくいくというふうに考えているという点では、今後の市政運営における一つの指標というか、目安というふうになっていく施策になっていくというふうに考えます。という点で、今後、何回かに分けていろいろと議論していきたいと思いますけれども、まずは今回に関しては概括的なものから質問させていただきたいと思います。　まずは、この人口問題に対する対策の一環というふうな御答弁いただきましたけれども、まずは人口減少対策というのにもさまざまなアプローチがあるわけで、出生率を上げるということと下がるのを、減少のスピードを落とすという形、そのための経済、財政政策その他等あると思うのですけれども、このＣＣＲＣというのは人口減少対策の中ではどういう位置づけになってくるのかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この人口減少対策における弘前版ＣＣＲＣの位置づけでございますが、元気で仕事のほかさまざまな活動に意欲ある高齢者の地方移住につきましては、消費喚起効果や関連産業における雇用の創出のほか、みずからが担い手となることにより就業者の確保につながるなど地域の経済規模の維持に貢献することも期待できることから、即効性のある人口減少対策の一つであるというふうに捉えております。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。なるほど、いわゆる人口増加に対する直接的なアプローチということよりも経済の規模を小さくしないためのアプローチである、そういった意味であるというふうに理解しました。そういう点で今後、さまざまな業者等をひっくるめてやっていく必要があると思うのですけれども。　ここで確認したいのが、先ほど壇上でも言いましたとおり、ＣＣＲＣ生涯活躍のまちというのは何だべというような人のほうが多いし、介護業者、医療関係者においてもまだまだ周知が進んでいないというのが恐らく現状ではないかと思います。という点で、今後、聞いただけでは一体どういう事業をやって、どういうふうにそれが進んでいくのかというのがなかなかわかりづらいところなのですけれども、今後このＣＣＲＣ生涯活躍のまちの事業を推進するというのはどういう推進の仕方で、あるいは業者をどういうふうに巻き込んでいくのか、またスケジュールとかそういったものはどういうふうになっていくのかというところを説明いただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　生涯活躍のまちにつきましては、今年度構想をまとめまして、来年度以降、具体的な計画づくりに入ってまいります。その計画でございますが、国における地域再生法に位置づけられておりまして、生涯活躍のまち形成事業計画として地域再生法に基づく地域再生計画の一つとしてつくるということを考えてございます。これをつくることで、国のほうで予定してございます新型交付金というものを活用して国の支援もいただきながら、事業を進めることができるというものでございます。実際、これを進めていく上で、プレーヤーとなる事業者の参入についてもしっかり検討していく必要があるというふうに考えてございますが、核となる運営推進法人というものを選定する必要がございまして、この法人によりまして実際の計画をやっていただくことになるというふうに考えてございます。この法人につきましては公募で選びたいと思っております。あわせて仕事やボランティア、生涯学習などの活躍の場づくりも必要でございますので、これにつきましては各事業者、団体との連携が必須であるというふうに考えてございます。現在、弘前版のＣＣＲＣの推進協議会の委員の事業所、団体等のヒアリングを実施してございます。そのような中で、この連携体制についてもしっかりと検討して体制を構築してまいりたいと考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。おぼろげにわかってきたところです。基本計画をつくって新型交付金というものもさまざまマスコミで表現されているところなのですけれども、そしてその後それを使って運営法人、何というのでしょうね、私のイメージはまだまだ固まっていないのですけれども、医療関係の医療法人であったりとか、介護福祉の法人であったり、そういったところが事業を採択して、とってきて、それで、どうなるのでしょうね、大きい施設をつくるのか、あるいはまちなかの空き家対策ということでさまざまそういったあいている施設を使ってやっていくのかもしれませんけれども、そういった中で移住を推進してまちなかの活性化を図っていくということだと思います。そういう点では、本当に弘前市の市内中心市街地の活性化等々、本当に可能性がある事業なわけであります。　という点で大いにこれを推進していただきたいと思うのですけれども、まず、そこで重要になってくるのは、やはり人を呼び込みたいというのは別に弘前市だけではなくて、もう日本全国どこの自治体も移住者を受け入れたいと思っている。これは別にＣＣＲＣの高齢者だけではなくて若者もそうなのですけれども、やはり今後迅速な事業展開と何よりも地域間の競争というものが極めて重要になってくるというところだと思います。そういう点では青森県、北国である弘前市というのは、やはり最初においてハンデを負っているのかなと、ちょっと弱みを負っているのではないかというような気がします。　私２月に会派の視察で豊後の、大分県竹田市に行ってまいりました。竹田市は人口２万4000人の市なのですけれども、約５年間の移住者促進の事業をやって230人以上、240人近く、およそ市の人口の１％もの移住者を獲得している。ただし、それどういう施策をやっているのかなというと、別にほかの全国各地の移住者促進の事業とそんな変わらないことをやっている。　何で竹田に人が来るのかというと、やはり駅におり立ってみたら、ここはいいまちだ、これはいいまちだというような雰囲気がありますし、何よりも雪降らない、温暖だというような、やはり九州地方というものが普通に持っている特徴というのがそのまま強みになってしまっているというところですね。　だからやはり移住者というものを獲得するには、やはり首都圏からの移住者の目というのは南に西にというふうに向いているように思うわけなのです。そういった、やはり弘前というのはちょっとまだハンデを負っている。そういう点で他のこういった先進地、強みを持っている地方とどういうふうに競争してこっちの弘前市に、この構想ですからできる限り健康でお金を持っているシニアを獲得したいわけでございますけれども、そういった点の地方間の競争というものは今後どういうふうに進めていくかというところを。最初の答弁では弘前出身者ということもございましたけれども、そういったところもやはりとり合いになると思うので、地方間競争をどう戦い抜くかというところをお知らせ願います。 ○議長（下山文雄議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　やはり他の自治体との差別化、特徴づけというものが大事だと思っております。　まず第１には、高齢者が心豊かに健康に暮らすための諸条件が充実している当市の魅力をしっかりと打ち出したいというふうに思っております。例えば当市、世界自然遺産白神山地にほど近く、国定公園岩木山を初めとする自然に恵まれているとともに、やはり日本一の桜や四季を通じた祭りがあり、また弘前大学を初め六つの大学を擁する学都であるということ、また藩政時代の神社仏閣や明治期の洋風建築、さらには近代モダニズム建築の第一人者である前川國男氏の建築物等歴史を物語る多くの建築物があること、交響楽団、さまざまあります。そのような多様な歴史文化の薫り高いまちであるというふうに考えております。このほかにも生活面ではセーフティーネットとしての医療・福祉の充実したまちでございますし、これらの優位な特徴を生活環境であっての魅力あるライフスタイルとしてしっかり伝えるということが大事だということで、そういうことで訴求力を一層向上してまいりたいと思っています。　もう一つ、やはり生きがいを持って働く機会を求める高齢者も多いと考えてございます。個人の能力や希望に応じた働き方、例えば先ほどの市長の答弁にありましたが、りんご産業の中での働き方とか、当市の特徴、観光産業の中での役割というものがあると思います。そのような中で、多様な働き方を提案できるような仕組みを構築してアピールしてまいりたいというふうに考えてございます。やはりそういうようなものをしっかり整理をしてしっかり伝えていくというような体制づくり――今、コンシェルジュというものを配置しておりますが、新年度からはさらに地域おこし協力隊の枠組みを使って、そこを体制強化図る予定してございますので、しっかりとした説明できる、問い合わせに対応できるような対応をしっかりつくって情報発信やっていきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。要するに他の地方との競争というものはどういうことかといったら、シティプロモーションの強化発展、それに尽きるわけでございますね。そういう点では、地域おこし協力隊の話がありましたけれども、これもまた先ほどの竹田市の話ですけれども、弘前の地域おこし協力隊とは比べものにならないのです。30人とかいう人数が来ているという点で、やはり首都圏にちゃんとチャンネルがある人たちをもっと取り込んでシティプロモーションの強化していただきたいと思います。　今また部長からの御答弁で、生活環境面というのが、やはり弘前がすばらしいまちだというのは誰でも知っていることだと思います。ところが、住む住まないとなるとやはり生活環境面というのが重要になってくる。さらに、絞ってしまえば雪なわけですね。先ほど市長の答弁から、弘大の県出身者の意向というものの話がありました。やはり私も大学時代、東京のうちの高校の同窓会で活動していたりすると、やはり同窓会の先輩方は何とか弘前に帰りたいよなという思いを持っている。その点では私も非常に実感したところなのですけれども、でも、何というのでしょう、やはり出身者だけが帰るのではなくて家族がいますので奥さん連れて帰るというところがあると思うのですけれども、やはり内閣府の調査を見ても首都圏から移住したいと思う人のパーセンテージというのは50代では男性が50.8％、女性34.2％でやはり十数％女性のほうが低い。やはり女性のほうが移住の意思が弱いという数値というのは、実際に移住してもらえるかどうかという点では大変重要になってくる。わは帰りたいのだけれども、うちのかが絶対まいね、雪かきだけは絶対したくないというような、それでちょっとこう二の足踏んでいるのだよねとかというのが結構あるという点で、やはりこの点、住環境面というのでの雪対策というのが今後本当に気合い入れていかなければだめなものだと思います。そういう点で御答弁できないかもしれませんけれども、これは要望にとどめます。雪対策というものがちゃんと進んでいるのだということもちゃんと発信するということ。これが多分弘前のよさをしっかり生かすための最後の砦になると思うのでこれはしっかり進めていただきたいなと思います。　次に、今、弘前の話をしました。ただし、このＣＣＲＣに関しては生涯活躍のまちは弘前だけではなく、今プロモーションの話もしたけれども、弘前市だけという取り組みよりもやはり弘前周辺の周辺自治体も一緒に巻き込んだ形での推進というのをしていかないと私は弱いのではないかと思っています。まだまだＣＣＲＣというもの自体、手についていない自治体が多い中でありますけれども、今後、弘前市周辺の市町村と我々はどういうふうに連携してこの構想を進めていくのかというところを教えていただきたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　このＣＣＲＣ生涯活躍のまちにつきましては、現時点では県内の中で唯一、具体的に検討しているのが当市のみということでございます。先ほども答弁いたしましたが、津軽地域全体の出身者の受け皿となるということも考えた上で進めていく必要があるのではないかというふうに思ってございます。その中でまず市の構想の実現をしっかり進めながら周辺の市町村との連携ができて、それが効果が望めるような具体的な案件がございましたらしっかりと連携して進めていく方向で検討してまいりたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。本当にこの弘前圏域ということ、津軽というものを押し出すという形で進めていっていただきたいと思うところであります。　次に、この構想で大変重要になってくると思う医療・介護の面であります。医療・介護の面に関しては今後もっと深く掘り進めていきたいと思うところなのですけれども、先日新聞報道でありましたとおり、県の審議会ではこの津軽地域の病院の病床数を減らしていく、当初の国の方針とそのまんまの形で病床数を減らしていくというようなものであります。我々としては高齢者、シニア世代を取り込んでいくということをこれから目指す場にあって、いきなり一方そのころ、県ではその構想とは全く反対のほうを向いている。素人感覚では全く反対の方向を向いているように思えるという点で違和感を覚えるところであります。という点で、今後この医療に関しては別の回に分けて深く掘り下げようと思いますけれども、県との連携、青森県との連携、この医療に関してもそうですけれども、ＣＣＲＣそのものに対する県との連携というのがどうなっているのか。そして今後どういうふうに進めていくのかというところをお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　山本経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この構想の中では基本的に50代、60代の元気な方の移住を想定しておりますので、医療・介護需要の増加する後期高齢者となる時期が集中しないように、まずは移住者の募集に当たって年代がばらつくような形でやるようなことを工夫していく必要があるというふうに思ってございます。市及び津軽地域の医療体制の構築につきましては、県が今後設置を予定する地域医療構想調整会議において議論されるものと伺ってございます。当市の構想の検討においても、健康福祉部のほうとしっかり連携をして進めているものでございますので、この調整会議には健康福祉部が参加することになりますが、それらの中では連携をしっかりとりながらセーフティーネットとしてしっかりと確保されていくように協議していくということで進めたいと思っております。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　そのように進めていくということでございますので、お願いしたいと思います。　多分恐らく今後医療だけではない、介護保険のことに関しても後期高齢者医療も住所地特例とかいろいろな形で、どう考えたって55歳で入ってきても20年後には75歳になるという点ではやはり高齢者医療というものは、これ別にＣＣＲＣだけでなくて弘前としてしっかり進めていかなければだめなことだと思います。この点は回を分けて深く議論していきたいというふうに思うところであります。　ＣＣＲＣ生涯活躍のまちに関してはおおよそ何となくわかりました。そういう点で、先ほど最初に言いましたとおり、この生涯活躍のまちをつくるというのは恐らく弘前市の全ての施策、全ての今後の施策の総合力が試される構想だと思います。そういう点でしっかりとした進行管理、そして新たな、本当にスピード感を持った施策の進行をお願いして、この生涯活躍のまちに関しての質問は終わらせていただきたいと思います。　次に、吉野町の件であります。　おおよそ中間報告と事業等のほう、話は副市長のお話からわかりました。新聞報道等でＣ棟に関してはぶっ壊さなければだめだというような雰囲気であったので、これはちょっと話違うのではないかというような市民からの声もあったというところですけれども、御答弁から聞く限りは別に壊すわけではなくて、そのままでは使えないけれども、そうではなくて何かちゃんと間仕切り、区切ってちゃんとしていくということで、Ｃ棟もそのまま使う、そのまま事業に使っていくということでありますので、そういう点はわかりました。　それでですね、耐震診断の中間報告を受けて、Ｃ棟に関してはそういうことが必要だということなのでありますけれども、我々がやはり議会で予算をつけた者の立場からすると、やはり事業費ってこの耐震診断の結果どうなるのだべというような危惧というか、できる限りふえないでほしいのは当然なのですけれども、事業費というのは今後、今回の診断を受けてどうなるのか。変わらないのか変わるのかという点を教えてください。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　ただいま質問のございました今回の耐震調査の中間報告を受けて事業費に影響があるのかということについてお答えいたします。　煉瓦倉庫に関しましては、当初から耐震補強の必要性を認識しているところでございます。具体的には、平成８年に東北大学にお願いしてやった調査研究の中でも耐震性がもたないと、具体的には内部に壁をふやしたりして剛性を高めていかなければいけないと今回Ｃ棟で出たようなことが初めから指摘されて、こういうことに注意しながら進めていかなければいけないということが出ておりましたので、それに関しては当初の想定どおりでございます。　今回のＡ棟、Ｂ棟とＣ棟の違いでの結果でございますが、Ａ棟とＢ棟に関しては、耐震の調査の結果、れんがの構造が非常に強度が高い、本来のれんがの持つ規格値というのがあるのですが、その最大値よりも高い数字が出ております。そういう結果もありまして大空間を、Ａ棟、Ｂ棟に関しては大空間をそのまま、東北大学の見解と違うのですが、そのまま利用することもできるような非常に高いれんがであったということでございます。Ｃ棟に関しては当初の想定どおり耐震補強を壁を入れたりしてやらなければいけないという状況でございます。Ａ棟、Ｂ棟ももちろんそういうような補強は、できるとはいいながら、当然耐震補強は必要だということでございますので、今回の結果を受けて、耐震調査の中間報告の結果を受けて当初の予定どおり耐震補強をやっていくということになりますので、現段階での事業費への影響はないものというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。意外ですね。Ａ棟、Ｂ棟も話によると地震が来たらだおんだおんとしてあれは危ないぞという話があったのだけれども、実は調べてみたらそうでもないということで、それは大変朗報だと思います。それはすばらしい。結局そういう点でいえばＣ棟はちょっと手入れる必要はあるけれども、総合的には余り事業費には影響はないくらいで済むのだろうということで、その点は大変安心したところであります。　それを踏まえてもう一つ質問したいのですけれども、我々としては大変興味が湧くのは、やはり今後この耐震診断が終わって補強を実際して、今後美術館としての開館に合わせてやっていくという形ですけれども、これが今後どういうスケジュールで流れていくのかというところを説明願います。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　ただいま質問のございました今後のスケジュールについてお答えいたします。　まず、今年度についてでございますが、３月までにまとめられる、先ほどもお話ししました耐震調査及び耐震改修計画策定業務、こちらの成果とＰＰＰ・ＰＦＩ、民間活用の事業化支援アドバイザリー業務の成果を踏まえながら検討委員会での意見も勘案し、美術館を核とした文化交流拠点施設の整備に関する基本計画というのを策定していくこととしております。

　平成28年度、来年度につきましては、まず、民間事業者の公募に向けて実施方針の策定及び公表というものを行います。この実施方針というのはなかなか聞きなれない言葉だと思いますが、事業の概要や事業者の募集方針を定めたものでございまして、民間事業者が事業へ参画を検討する上での最初の判断材料、募集の一つ前の段階、そういうようなものでございます。　次に、実施方針に関する意見などを踏まえながら、募集要項というのを公表し民間事業者の公募を行うという流れになります。募集要項の公表に当たっては、民間事業者に求めるサービスレベル、このような基準は守ってくださいというような要件も要求水準書という形であわせて公表していくということです。現時点では公募については設計・施工から管理運営までを含む全体的な提案を求めていくということを想定しており、民間事業者からの提案内容については審査委員会など審査基準に基づいて優秀者を選定していくというような流れで考えております。この事業者と市との間でこの後仮契約を締結して議会の議決を経て本契約を締結した後、設計業務などに具体的に着工していくという流れになります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　おおよそわかりました。来年度――28年度にそういう方針をつくっていくということで実施方針というところでありますけれども。今、部長からお答えいただきました設計・施工から管理運営までとりあえずセットとして考えるということであると、私の素人考えでいえば結構要求のレベルというか、事業者としての実力のレベルというのは、かなり高くなるのではないかなというふうに思うわけなのです。という点で、やはり弘前市民としては弘前市の業者に何とかやっていただけないものかなと思うところなのですけれども、これ、通告とか聞き取りでは聞かなかったですけれども、できる限り市内の業者にできるような基準だったらいいなと思うのですけれども、そういった点で、まだつくっていない中ではあると思うのですけれども、業者選定に関してはどういう感じになるのかなというところお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　ただいま質問のございました地元企業の活用などどのように募集に取り込んでいくかということでございます。まだ募集要項、その手前の実施方針もつくっていない、さらに言うと耐震補強のどのくらいの事業費になってどういうような形でやっていくかということをもちろん議員の皆さんにもお示しできていない状況でございますので、まだ詳細は決まってございません。ただ、地元企業の活用などについては、今後募集していく中で具体的に内部で検討して、少しでも盛り込んでいけるように考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　はい、わかりました。そういう点では、できる限り弘前市内の人たちが提案しやすい枠組みづくりというのをお願いしたいと思います。これは、今後具体的になると思うので、ちょっとした提案というかお願いしたいと思います。　次に、このおもしろそうな美術館の構想なのですけれども、新聞報道で先日ありましたとおり、残念ながら奈良美智さんがアドバイザーを退任するという事態になったということであります。６月の一般質問で市長からいい答えをいただいたという手前、私としても大変残念だなと思ったところなのであります。その退任に至った経緯の細かいところに関してはあえて僕、ここでは質問したいとは思いません。アーティストだからいろいろな事情があるのでしょうというところなのですけれども、やはり私としては危惧するのが、当初奈良美智記念美術館とかというふうになるのかなと思っていたものがアドバイザーおりられたという点で、奈良美智さんがアドバイザーを退任したことで美術館としてのあり方とか事業の形というものに何か影響がないのだべがというのが危惧するところなのですけれども、そこのところはどうでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　ただいま質問のございました奈良美智氏の退任に伴う事業への影響についてでございます。まず、奈良美智氏からはアートアドバイザー就任時に、もともとできる範囲で協力したいという申し出の中でアートアドバイザーに就任していただいておりました。これまでも整備などに関してさまざまなアドバイスを既にいただいてございます。奈良氏本人からも、もう十分に整備に関するアドバイスはしたというようなこともお話として受けております。市では、それらのアドバイスを受けて美術館の方向性というのを固めていっているところでございます。今後は、これまでいただいたアドバイスを生かしながら、文化交流拠点の整備に関する基本計画の策定のほうを検討委員会などとともに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　わかりました。いただくアドバイスはもうもらっているということなのでしょうね、恐らく。できれば最後までやってほしかったなという点ですけれども、でも恐らく事業を進める中でいろいろどうするべという話は多分出てくると思います、今後。ですから、やはりアドバイスをもらったからいいというわけではなくて、やはり奈良さんの不在というか、欠けた部分をしっかりフォローしていく必要があると思うのですけれども、その点はどう考えているのかということをお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　浅利都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　先ほどの答弁で、大分アドバイスをもらっているのでというお話でございましたが、今後、奈良美智氏不在の状況をどうやって補っていくのかという質問についてでございます。　まず、市では美術館を核とした文化交流拠点のコンセプトということや、導入機能を検討するために吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会のほうを設置してございます。そちらの委員としまして日本を代表するキュレーターである南條史夫森美術館館長や、中瀬康志金沢美術工芸大学教授を初めとする非常に世界とつながっているキュレーターの方々や有識者の方々が検討委員会の中に入っていただいております。このような委員会の方々から引き続き助言指導をいただきながら、また、その他の関係者の皆様からも意見についても参考にしながら事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　わかりました。南條先生とかすごい方が一緒にやってくれるということだから楽しい、おもしろそうなきっと美術館になるのであろうというふうに思うところですから、そこのところはわかりました。そういう点で先ほど答弁いただいたような形のスケジュールをもって進めていただきたいと思います。赤煉瓦に関しては以上です。　次に、オーラルケア、口腔衛生の話ですね。　今、部長から御回答いただきましたとおり、私も今結構うまくいっているのだなという、思った以上に数値は改善しているのだなというところでびっくりぽんでありますけれども、これは。その点はいいのではないかと思うわけなのですが、話を幼児期の話にしたいと思います。３歳児でも虫歯がある子が、改善したとはいえ虫歯がある子が28％くらいあるというところはよくない話だなと思います。乳児とか、いろいろ小児に関しても取り組みをしているということなのですけれども、そこのところもう少し具体的に何をやってきて、どういう参加があったのかというところをお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　福田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　ただいまの再質問の答弁の前に、先ほどの答弁の中で訂正をさせていただきたいと思います。私、これまでの取り組みの中で３歳児の歯科健診においてう蝕のない者の割合は平成27年度で65.6％と申し上げましたけれども、平成23年度が65.6％、26年度は先ほど申したとおり72.2％ということで訂正をさせていただきたいと思います。　続いて、再質問のほうですけれども、乳幼児期の取り組み、どういうふうなことをやっているのかということでございます。　乳幼児期の歯科の保健については、保護者に委ねられることが多くて、妊娠期から子供の歯の健康に関する知識の普及が不可欠であることから、まずは妊婦を対象に歯科講話や歯科健診、ブラッシングの指導を行ってございます。また、子供が生まれてからは離乳食教室、健やか育児相談を実施して食生活や口腔ケアについての指導、相談支援等を行ってございます。さらに、母子保健法に基づく１歳６カ月児健診や３歳児健診に加え、市の独自の取り組みとして１歳児健診と２歳児の歯科健診を実施して、２歳児では希望者に対して無料でフッ素の塗布を行ってございます。その他、地域からの要望に応じまして、乳幼児を持つ保護者を対象に歯科衛生士による歯磨きの教室を開催するなどしてございます。このように歯が生える前、歯が生え始める時期、歯が生えそろう時期など各期に応じて歯科健診や食生活及びブラッシングの指導を行って、保護者が子供の歯や口腔ケアを適切に実践できるように支援してございます。　26年度の主な実績を申し上げますと、乳幼児期の歯科健診の受診率でございますが、１歳児歯科健診が84.6％、１歳６カ月児歯科健診が97.4％、３歳児歯科健診では96.1％となってございます。また、保育園や子育て支援センターからの要望による歯磨き教室は３回ほど開催しております。取り組みの成果としては、３歳児歯科健診でのう蝕有病者率が年々減少しており、まだ全国平均との開きはあるのでございますけれども、着実に改善に向かっているという状況でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　野村議員。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。現状はよい方向に進んでいるということでございます。お話ありましたとおり、保育園とかにおいては３回ほどということであります、ブラッシング教室等々が。これを今後、私やはり思うのは歯磨きというのは30歳からの口腔衛生とかという話だけでもやはり子供のころから１日２回、３回ちゃんと歯磨きをするという習慣をしっかりつけていただきたいと思うわけで、そういう点では幼稚園、保育園の世代に対するブラッシング教室というのをより強化していただきたいというところであります。これは現状においては要望にとどまります。そういう点で、この時期の生活習慣というものの改善が恐らく健康寿命を延ばす、ちょっとした取り組みが大きな成果を今後何十年か先にできると思うので、そういう点はしっかり進めていただきたいと思うところであります。　時間も来ますので、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（下山文雄議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山文雄議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明２日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後３時57分　散会...

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弘前市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会（第2号 3月 1日）

弘前市議会 2016-03-01
平成28年第1回定例会（第2号 3月 1日）