弘前市議会 2015-12-11
平成27年第4回定例会（第5号12月11日）
平成27年第4回定例会（第5号12月11日）
議事日程（第５号） 平成27年12月11日
午前10時 開議
第１ 一般質問
第２ 諸般の報告
第３ 議案第107号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第９号）
議案第108号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第10号）
議案第109号 平成27年度弘前市一般会計補正予算（第６号）
議案第110号 平成27年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第111号 平成27年度弘前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第112号 平成27年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第113号 平成27年度弘前市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第114号 平成27年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第115号 平成27年度弘前市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第116号 弘前市税条例等の一部を改正する条例案
議案第117号 弘前市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
議案第118号 弘前市介護保険条例及び弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第119号 弘前市
農業農村整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例案
議案第120号
弘前市立図書館条例の一部を改正する条例案
議案第121号
弘前市立郷土文学館条例の一部を改正する条例案
議案第122号 弘前市農業委員会の委員等の定数に関する条例案
議案第123号 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案
議案第124号 弘前市建築審査会条例の一部を改正する条例案
議案第125号 弘前市斎場条例の一部を改正する条例案
議案第126号 工事請負契約の締結について
議案第127号 工事請負契約の締結について
議案第128号 工事請負契約の締結について
議案第129号 指定管理者の指定について
議案第130号 指定管理者の指定について
議案第131号 市道路線の廃止について
議案第132号 市道路線の認定について
議案第133号
弘前地区環境整備事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について
議案第134号 工事請負契約の締結について
議案第135号 工事請負契約の締結について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 竹 内 守 康
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 高 木 伸 剛
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 浅 利 洋 信
岩木総合支所長 田 村 嘉 基
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 花 田 昇
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
法務契約課長 須 郷 雅 憲
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
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午前10時00分 開議
○議長（下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。
〔15番 一戸兼一議員 登壇〕（拍手）
○15番（一戸兼一議員） おはようございます。弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い一般質問を行います。
１、就学前児童支援について。（１）として、待機児童についてであります。
今年４月から待機児童解消を目指して、全ての子供に良質な保育・教育を提供することを目的とし、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。
この制度のもとでは幼保連携型の認定こども園も新設され、地方版子ども・子育て会議の設置で需要と供給の調整も行われるなど、これまでとは全く異なる運営制度が施行されたわけですが、この４月、保育施設等の定員も大幅に増となってスタートしたにもかかわらず、現在待機児童が発生。年度途中において待機児童が発生することは通例でありますが、待機児童解消を目指した新制度のもとで、これまでよりもより多くの発生とも聞いております。11月現在の正確な待機児童の人数、そしてその対応等をお聞かせください。
（２）として、弾力的運用枠。
年度途中において保育施設等が定員を満たしている場合、出産、育児に伴う復職のため、その子供を定員を超えて入所させるための枠を弾力的運用枠と呼んでいますが、この枠の利用には、弘前市の独自で定めた基準に適する人でなければその対象となり得ません。
その基準の①は、法的な出産休暇、育児休暇終了後に復職する場合、②として、自営業や農業等で復職に準ずると認められる場合ということで、出産のために失業した人や仕事をやめざるを得なかった人は、法的な出産休暇８週間を過ぎて仕事を探すために、あるいは新たな事業所で働き始めるためにこの枠を利用しての入所を希望しても、門前払いとなっています。
そもそもが、この弾力的運用枠は出産に伴う支援策であると思うものであり、なぜならば、法的に守られている人の復職のためと言うならば、法的に守られていない自営業や農業等がなぜ対象になるのかということになります。法的に守られ収入も一定限確保、雇用も約束されている恵まれた人や自営あるいは農業で雇用というよりも仕事の継続されることが当たり前の人だけに限定し、同じ出産に伴うものなのに、直ちに働いて子育てをしなければならない最も弱い立場の人に手を差し伸べない基準であり、ただし、出産のために一度やめた事業所に再び再雇用されるような場合は復職とみなして入所を認めているとのことであります。曖昧のきわみです。
子育て支援日本一を標榜している弘前市であり、出産に伴う入所は当然弾力的運用枠の利用を適用すべきであります。このことについて、いかがお考えでしょうか。
（３）「気になる子」対応であります。
５歳児健診、そして今回の「気になる子」アンケート調査と、他に先駆けて子育て支援の盲点とも言われていた部分への積極的取り組みは、子供の健全育成のみならず、保護者と施設側との深刻なトラブル発生防止にも大きな効果のある事業と保育関係者も高く評価しているところであります。３歳児健診、５歳児健診、そして学校における就学時健診、保育施設等における日々の観察からの判断。それぞれが異なる場合もあるわけであり、発達過程にある子供の育ちだけに大変に判断が難しく、その対応は保護者にも直接にかかわるシビアなことだけに、保育施設等は大変にその対応にも苦慮しているところであります。
また、幼保から就学という段階で、子供の育ちに段差があってはなりません。幼保小連携が義務づけられている時代です。今後、行政が幼保において気になる子への支援策を展開するに当たっては、その支援効果や評価を就学後を観察することで得られるものだと思うものであり、今後、教育委員会との連携も必要となってくると想定されます。
どのような支援策をどのような手法で展開する予定であるのか。また、教育委員会との連携についてはどのように考えているのか、よろしくお願いいたします。
（４）幼保小連携。
経営計画にも盛られている幼保小連携調査研究事業が、幼保の関係者も交えて教育センター所管で行われてきましたが、１年の事業延長を経て今年度終了。
教育に関する評価報告書では、教職員の意識が高まったと評価し、接続プログラムのリーフレット作成で終了となっています。しかし、現実にはまだまだたくさんの問題があるわけであり、小１プロブレム、１年生の子供たちの落ちつかない問題は幼児教育に問題があるとか、小学校との連携が悪いからだとの声もあります。また、気になる子の問題や二、三年で校長がかわると学校の教育方針まで変わるなどの問題。幼保小連携はスタートしたばかりです。教育委員会はどのように考えているのかお聞かせください。
次に、２として、公共施設改修についてであります。（１）市立観光館。
マスタープランでも計画されている改修工事ですが、なかなか先が見えない状況であります。現在、屋根部分の傷みが激しく、隣接するビルから見ていますと、どこの廃屋かと思わず声が出るほどの状況であり、この冬が越せるのかと心配にもなります。
そして、広場の床タイル。あの状況では次々と剥離していくものと思われます。段差の解消とともにこちらも早期改修が必要ですが、このことについていかがお考えでしょうか。
また、内部のほうは食事どころが奥の奥にあるわけですが、公園の見える道路に面した部分への設置が本来の姿ではないでしょうか。見事な景観のもと、ゆっくりとおいしい弘前の郷土料理に舌鼓の時間を確保してあげることは大事なおもてなしの一つであり、観光客にとっては何よりの楽しみとなるのではないでしょうか。また、よい思い出にもなると思います。
そしてもう一つは、問題の２階であります。死んでいるような空間であり、さりげなく観光客を２階へ誘導するような動線の構成に改修するとともに、より魅力的な展示、魅力ある空間につくり変えるべきと思います。観光都市弘前市、その拠点となる建物であると同時に、前川建築を大事にする弘前市です。前川建築の露払いにふさわしい建物への改修。まずは緊急の改修工事を行い、その後、これらの内部改修の早期着工も望むところであります。
（２）として、市営弓道場・体育館便所についてであります。
市営弓道場のトイレは男女兼用の大変にみすぼらしい状況。きれいに使ってはいますが、不潔感は拭えません。大会開催に当たっても、最大の悩みがこのトイレであります。
以前、かすり傷で済みましたが、外にある手洗いのますに足を落とすという事故も発生しました。隣接地は重文の東照宮広場としてきれいに整備されるようですが、目の前にみすぼらしい不潔感漂うトイレがぽつんとでは絵にもなりません。これは早期の改築をするべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、体育館の和式便器から洋式便器への変更。一部は変更されているようですが、近年は高齢者の利用が非常に多くなっていることから、早期の変更を望む声が大きくなっております。こちらも早期の工事を望むところでありますが、いかがでしょうか。
次に、３として、経営計画・総合戦略等について。（１）として、中心市街地活性化と周辺集落対応についてであります。
駅前地区の活性化に直結する
北地区区画整理事業もその全貌が確認できる状況になってきました。事業地域は全域が商業地域であり、どのような商業地形成が想定されているのか。また、都市機能集積も視野に入っているものと思いますが、計画から工事完了まで長い時間を要した事業であり、この間経済状況も激変しています。改めてこの点についてお答えください。
そして、この
中心市街地活性化推進に対して、市の構成員ともいうべき周辺集落。これらに対しての対応がどういうものなのか、現在のところ目に見えないと言ったほうがよいような状況にあると思うところであり、今後提案される立地適正化計画では、さらなる都市機能の凝縮が示されるのだと想定されます。農業も衰退の中、今現在何とか生きている周辺集落もこのままでは衰退の一途となってしまいます。
田園ビジョンとして個々の集落対応が示され、日々の暮らしに直結する事業は推進されていますので、個々の集落対応は目に見えますが、周辺集落対応としては市が策定した各地域拠点に機能集約する移動しやすい都市構造。ベストな対応策であると思うものであり、早期の実施を望むものであります。
中心市街地活性化計画策定と同時進行でこの構想も具体的計画案として策定するべきが正しい方法ではないのかと考えます。
中心市街地の活性化ばかりをなぜとの市民の声も寄せられております。実施することは別としても、計画策定に当たっては同時進行が正しいやり方ではないのかと思いますが、この点について御所見をお伺いいたします。
（２）として、経済活性化と誘致企業。
何よりも第一に必要な経済の活性化に大きく寄与するであろう企業誘致。しかし、現状においては、積極的な誘致の体制に弘前市があるとは思えない状況であり、県要望も新規で今年度提出しておりますが、弘前圏域としての要望と見受けられます。
昨日の工藤光志議員が、市長の方向性をただしていました。方向性は理解いたしました。かつて、工業団地を造成し、何年も塩漬け状態で、その処分に多くの自治体が苦しんだことも今では忘れられがちですが、工業団地の造成には大きなリスクを伴います。慎重な上にも慎重は同感であります。近年、東北大震災や原発問題もあり、太平洋沿岸から日本海側へ拠点工場を移す企業も多いと言われ、災害のない地域が注目されているとも聞いております。
まさしく当市は災害の少ない安心安全な都市であり、そのことをアピールし、誘致を有利に展開するためにも、この辺でしっかりとした計画書があってしかるべきと思うものであり、現在は計画そのものも大変に静かな状況。今後、どのように考えているのか、その点をお聞かせください。
（３）農振地域見直しやその他建築規制緩和であります。
農振については昨日も議論がなされました。私も、これまで適切な地域の発展の妨げになってきたものの一つに農振地域の見直しの不適切さがあったと言わせていただきます。
住宅地に囲まれ農業が全くできないような農地も、何年も農振地域のままという農地もあります。農振地域に指定されている農地は優良農地として農林関係のあらゆる交付金の算定基礎となることはわかりますが、そのために適切な発展の妨げになっても見直さないことが理解できないわけであり、今年度も見直し案作成中と思いますが、今年度は適切な見直しを行っていると言える状態でしょうか。その点についてお答えください。
次に、市街化区域における建築物の規制緩和についてであります。指定された区域においては、市街化調整区域であっても専用住宅であればその建築が認められておりますが、他市においては共同住宅の建築も認められております。
農村集落も人口減少が進み、
町内会コミュニティーの維持にも苦労する時代となり、空き家もふえています。しかし、農村集落は決して消えてなくなるものではないものであり、人も物も中心市街地への時代でありますが、農村集落、存在する以上は自立することが必要であり、そのためには一定の居住人口も必要であります。インフラ整備も進んでいる、この指定区域への共同住宅建設緩和の緩和で、ぜひ実現していただきたいものであります。この点についてはいかがお考えでしょうか。
以上、３項目９問の質問で壇上からの一般質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
〔15番 一戸兼一議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、経営計画・総合戦略等について、総括的にお話を申し上げます。経営計画及び総合戦略での地域経済の活性化について述べさせていただきます。
地域経済の縮小は人口の減少を招き、人口の減少は地域経済の縮小を招きます。人口減少を抑制するには、地域経済を活性化させることがまず必要であると考えております。
そのため、経営計画ではなりわいづくり、総合戦略では安定した雇用創出と地域産業のイノベーションとして、農業、観光、商工業の各分野で経済の活性化につながる施策に取り組むこととしており、その中でも農業分野ではりんご
産業イノベーション戦略、商工業分野ではライフ・イノベーションなど新たな取り組みにも積極的に取り組むこととしております。
これまで、さまざまな規制がある中で創意工夫による取り組みを進めてまいりましたが、国家戦略特区の指定などに積極的に取り組み、弘前の強みを生かして、地域経済の活性化に努めていきたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（高木伸剛） 私からは、項目３、（１）中心市街地活性化と周辺集落対応の質問のうち、中心市街地活性化についてお答えいたします。
中心市街地活性化につきましては、現在新たな
中心市街地活性化基本計画の策定に着手しており、来年３月の内閣府認定を目指して作業を進めております。
新たに策定する計画において、ハード事業として公共事業では、
弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場の整備を含む都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線の整備を図るとともに、市民や観光客を呼び込むための新たなにぎわいの場となる美術館を核とした文化・交流機能の拠点として煉瓦倉庫を整備する吉野町緑地周辺整備事業を一体的に実施する予定としております。
一方、民間事業としては、商業施設等のリノベーション事業が予定されていることから、計画事業として盛り込むこととしております。
今回策定する計画では、土手町など周辺エリアとの回遊性が図られるよう、これらハード事業とあわせて
まち歩き観光パワーアップ事業や
中心市街地各種イベント開催事業などのソフト事業と連動させることにより、中心市街地の活性化につなげていくこととしているものであります。
○議長（下山文雄議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 私のほうからは、質問項目３、（１）中心市街地活性化と周辺集落対応のうち、駅前北地区についてと周辺集落の活性化についてお答えいたします。
まず、駅前北地区についてお答えいたします。弘前駅前北地区は、弘前駅周辺の中心市街地にあり利便性にすぐれた地域でありますが、無秩序な市街地形成により土地利用の低下、居住環境の悪化、さらには商業活動の停滞を招き、中心市街地としての発展を著しく阻害してきました。
このことから、平成16年度から土地区画整理事業により、当該地区に東西及び南北の幹線道路を配置し、商業施設が進出しやすいよう用途地域を商業地域に変えるなど、公共施設の整備改善とまちなか居住の推進を図るとともに、駅前・土手町両商業拠点との連続性及び回遊性の確保を目指し取り組んできたところでございます。
また、道路整備においては融雪システムを検討するとともに、公園整備においても防災機能と融雪システムを兼ね備えた施設とするなど、中心市街地にふさわしい魅力あるまちづくりを目的に整備を進めているところでございます。
続きまして、周辺集落の活性化についてでございます。
当市では平成27年３月に
都市計画マスタープランを策定し、目指す都市の姿である暮らしを楽しめるまちの実現に向けて取り組みを進めているところであります。
この
都市計画マスタープランの中で、市の区域をエリア特性の異なるまちなか、郊外、田園の三つに区分し、目指す都市の姿を実現するための政策や取り組みの展開へつなげていくこととしております。
まちなかは、弘前地区と岩木地区の市街化区域である都市部において行政・文化施設、商業施設などさまざまな都市機能が集積し、住宅などが複合的に立地しているエリアをいいますが、本市全体の拠点として位置づけ、このエリアに集積しているさまざまな都市機能が周辺に拡散することを防ぐこととしております。
郊外地区については、幾つかの住宅地のまとまりが形成されている市街化区域の中心部から離れたエリアをいい、良好な住環境の保全と創出を目指しております。
また、田園地区は、市街化区域外である農村部において水田など農地と農業集落が点在するエリアをいい、豊かな自然環境と風景の保全と整備を図ります。
このように、三つのエリアに分けてそれぞれの方針を定めたのは、中心部のみの発展を意図するということではなく、地域の特性に応じて必要とされる機能が異なることから、活性化の方向性もそれぞれ違うものと考えたためであります。
まちなかでは都市として必要な行政機関などの機能の集約により利便性を維持する必要がありますが、郊外では生活に必要な商業施設などの立地により暮らしやすさの充実を図り、田園では農業生産環境の保全と日常生活に必要な機能を確保するなど、それぞれの地域の特徴を生かして活性化していくことを
都市計画マスタープランでは示してございます。
また、地域ごとのまちの将来像を、こちらのほうを地域別構想として、都市計画区域外も含めた行政区域内全ての中学校区単位で作成していくこととしております。平成25年度から住民と一緒になって地域別構想を順次策定しており、その中で周辺集落も含めた地域の活性化についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（高木伸剛） 続きまして、（２）経済活性化と誘致企業についてお答えいたします。
企業誘致に関しましては、地域経済の活性化及び雇用の場の創出に向けた重点項目の一つであると認識しております。
現在、経営計画においては、食産業、精密・医療産業、アパレル産業を重点３分野と位置づけて強化を進めており、企業誘致についても当該重点３分野を中心に、あわせてコールセンターなどのＩＴ関連企業の誘致活動を進めることとしております。
企業誘致を促進するための具体的な取り組みとしては、立地奨励金、雇用奨励金の優遇対象エリアの拡大を主な内容とした弘前市工場等立地奨励条例の改正案を本年６月議会において議決していただき、７月に施行したところであります。
このほか、優遇制度としては、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、重点３分野育成強化促進費補助金などの支援制度や、固定資産税の課税免除といった税制上の措置を講じております。
これらの支援策をもとに、重点３分野を中心とする企業を直接訪問することや、立地関連フェアで当市の情報発信を行うなどの誘致活動を進めており、その結果、本年11月には株式会社バリューＨＲの新事業所の開設につなげることができました。
一方で、現状では当市の工業団地にあきがないことから、不動産業界と連携し、定期的に空き物件情報を収集するとともに、その情報管理・充実に努め、企業からの立地に関する問い合わせに迅速に対応しているところであります。
さらに、工業団地等の受け皿対策は企業誘致のために重要であることから、平成28年度青森県に対する重点要望事項では、新たに産業用地整備の検討について要望しているところであります。
このような取り組みに加え、平成28年度においては、食、精密・医療、アパレルの重点３分野産業、特にライフ・イノベーションによる健康・医療産業の創出に向けて、どの程度受け皿の需要があるのか、市内外における新たな企業ニーズを調査し、工業団地整備のための判断材料とするものであります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、私からは、３の項目の、（３）農振地域見直しやその他建築規制緩和のうち、農業振興地域整備計画に係る規制についてお答えします。
農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき市町村が定める計画で、このうち、農用地利用計画において農用地として利用すべきとされた土地は、農業以外の目的での利用が厳しく制限されております。
ただし、国や地方自治体の施設や集落に接する場所などでは開発が可能となる場合があり、経済事情の変動や情勢の推移に対応するため、市町村はおおむね５年ごとに農業振興地域整備計画を見直すこととされております。
市町村合併以降、懸案となっていた当市の農業振興地域整備計画の全体見直しにつきましては、今年度、変更計画案の公告縦覧及び異議申し立て期間を経て、11月25日から県との最終協議を行い、12月７日付で県知事の同意を受け、12月９日付で計画の変更を公告し、手続を完了しております。
このたびの計画の全体見直し作業におきましては、集団的農地に連担する農地や国の事業等の実施対象と見込まれる農地等を農用地利用計画に編入し、また、たび重なる開発で虫食い状態となった小規模集団農地や道路などの公共施設用地などを計画から除外するように努めたものであります。
なお、計画の全体見直しにおきましても、国営の土地改良事業の計画区域などは、市に除外の裁量が認められないものとなっております。こうした土地を農用地利用計画から除外するためには、より具体的で総合的な計画が必要と考えております。
今後も、農地を初め土地利用の適正化に配慮しつつ、新たな開発要望が寄せられた際には、個別の案件ごとに、農地の集団性や機能性を阻害しないことなど、法令の規定に従い検討することとし、あわせて庁内各課が検討している開発予定について情報共有してまいります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 続きまして、その他建築規制緩和の部分についてお答えいたします。
市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では建築物の建築が制限されております。近年、人口の減少や少子高齢化が進み、市街化調整区域においても集落のコミュニティー維持が難しくなり、集落の衰退が懸念されている状況にあります。
このことから、平成17年に弘前市都市計画法施行条例を改正して、市街化調整区域の住宅建築に係る規制緩和区域を指定し、一定の要件を満たす土地については、誰でも一戸建ての住宅の建築に限り緩和しているものであります。
規制緩和区域の見直しは、５年ごとに行われる都市計画に関する基礎調査または農業振興地域整備計画で定める農用地区域の見直し等に合わせて行っており、要件を満たしている土地については区域に追加しております。次回の見直しについては、現在行われている農用地区域の見直しが終了後、速やかに行うこととしております。
また、住宅建築に係る規制緩和区域の指定は、既存集落のコミュニティー維持を目的としており、集落に長く住み続けてもらうことがコミュニティー維持につながるとの考えのもと、一戸建ての住宅に限り緩和しているものでありますので、入居者が特定されない共同住宅については緩和要件の対象外としております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、１の項目、就学前児童支援について。（１）待機児童についてお答えいたします。
教育・保育施設における利用待機児童は、国の定義によりますと、他に利用可能な施設があるにもかかわらず特定の施設のみを希望し保護者の私的な理由により利用していないものについては待機児童にみなさないとされております。この定義による当市の待機児童は本年４月当初ではゼロ人となっておりましたが、11月１日には91人となっており、昨年同月より31人増加しております。
また、国定義の待機児童には含まれないものの、利用が保留となっている児童も含めますと、実際に申し込みがありながら利用に至っていない児童は、本年４月当初では72人、11月１日には158人となっております。なお、これらの人数の中には、現在、教育・保育施設を利用していながら転園を希望している児童は含まれておりません。
また、本年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い、利用定員をふやした施設も多くあり、幼稚園から認定こども園へ移行した施設の分も含めますと、保育認定児童の利用定員は、昨年４月と比較し、合計で494人分の増となっております。
しかしながら、利用申込数が増加したことや利用定員の区分が３歳未満児と３歳以上児とに分けられたこと等に伴い、希望施設の利用に至っていない児童は昨年度よりふえております。
市では待機児童解消策として、申し込みを受け付ける際に利用可能な他の施設を紹介しているほか、申し込みの多い施設に対しては定員の増加を依頼しているところであります。
続きまして、（２）弾力的運用枠についてお答えいたします。
教育・保育の提供は利用定員の範囲内で行われることが原則とされており、利用の増加が見込まれる場合には定員をふやすことで対応するものとされております。ただし、国からは、保護者の就労状況等により必要とする時期が異なることによる需要の増大への対応など、やむを得ない場合には利用定員を超える受け入れが可能とされております。
当市においても定員を超える受け入れを実施しており、今年度につきましては、保護者の産休・育休明けの復職等の場合に限り３歳以上児は110％、３歳未満児は120％までの超過利用を可能としております。
ただし、この弾力的運用はあくまでも緊急対応であり、教育・保育の需給バランスや、保育所運営費等を適正に給付していくためにも、年間を見込んだ定員設定にしていくことが必要と考えております。
なお、出産や育児を理由に離職した後、改めて就労する場合は、産休・育休明けの復職とは言えないため、一般の就労等と同じ対応としてございます。
市内の私立幼稚園の中には、来年度、新制度へ移行することを検討している施設もあることから、今後の待機児童の解消策については、幼稚園から認定こども園への移行状況を見据えながら、また、弾力的運用については他市での実施状況等を調査し、検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、（３）「気になる子」対応についてお答えいたします。
「気になる子」アンケート調査につきましては、市の附属機関である弘前市地域自立支援協議会において、本年５月に気になる段階の子供を含めた支援を目的とした子ども専門部会を設置し、対象となる児童の現状把握と支援体制を検討することを目的として実施したものであります。
調査は、日ごろから多くの児童や家族と接する機会が多い市内87カ所の保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設を対象として実施し、そのうち60カ所、約７割の施設から回答がありました。
アンケートにおける気になる子の定義は、乳幼児であるため明確な診断はないが障がいが疑われる場合や、行動が障がいによるものなのか環境のためなのかわかりにくい段階の児童としたものであります。また、調査内容は気になる行動をする乳幼児の人数及び対応で困っていることなどであります。
調査結果によれば、言葉や行動、コミュニケーションの面で、全体の１割強の児童に気になる行動が見られるというものでありました。
また、保育所等においては、気になる行動をする児童や保護者への対応方法に悩んでいる現状や、専門職員の派遣を求める声が多く聞かれました。
現在市では、就学前に適切な支援を開始し、児童の健やかな心身の発達を促すとともに子育てに関する不安解消の一助とすることを目的に、法定健診のほかに５歳児発達健康診査を行っております。
保護者が就労前の児童の発達を適切に理解することにより、育児ストレスの軽減につながるなど、児童が安心して成長できる環境を整えることができるものと考えております。
また、幼児期から就学、さらに青年期まで、切れ目のない支援を適切に行うため、調査結果は教育委員会とも共有しながら、専門職員や保育所等職員との連携を図っていくほか、気になる段階の児童の療育と保護者の相談支援体制の拡充を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、就学前児童支援についての、（４）の御質問、幼保小連携についてでございます。
子供の発達や学びは連続しておりまして、幼稚園及び保育所等から小学校への学びの移行を円滑にすることは極めて重要でございます。入学後すぐに小学校１年生が学校生活になじめない状態が続く事態を解消するためにも、その必要性はますます高まっております。
教育委員会では、平成24年度から幼保小連携教育調査研究委員会を立ち上げて、幼保小の相互理解、連携のあり方、円滑な接続のあり方について調査研究を続けてまいりました。その結果、幼保小をつなぐ連続した一貫性のある指導の必要性が確認されました。
その結果を受けて、市立各小学校には、昨年度から校長会議の場で、小学校１年生が学校生活に早期に適応できるようスタートカリキュラムの作成とその実施について指示しております。また、小学校においては、就学児が在籍する全ての幼稚園及び保育所等を適切な時期に訪問して、友達関係、集団生活での様子、食物アレルギーの有無等、指導上参考となる事項についてしっかり情報交換を実施するよう指示しております。
中には近隣の小学校と保育所の指導者同士、子供たち同士が活動の交流を通じて連携を深めている例もございます。
また、幼稚園教育研修会を、平成24年度からは幼保小連携教育研修会といたしまして、参加対象者を拡大して実施しております。市内の幼保小の教職員が一堂に会して、保育活動や小学校入学後の指導の実践について研修を行っております。協議場面では、小学校１年生の学校での様子や保育・指導に関する意見交換が積極的に行われて、幼稚園・保育園と小学校との縦の関係ばかりでなく、幼稚園・保育園の横の関係も深めることができて、お互いの情報を共有できる貴重な研修会となっております。
当市における幼保小連携のあり方についての調査研究は今年度で終了いたしますが、得られた成果を保育・教育現場に還元して、今後も幼保小連携教育研修会などを通して、一層の連携の充実を進めてまいりたいと思います。
なお、先ほど小学校の連携に対する姿勢についての御質問がございましたが、これは必ずやらなければならないことでございまして、教育委員会といたしましても今後も市立小学校に対して適切な時期を選んで就学児が在籍している全ての幼稚園、保育所等と情報交換を確実に行い、学級編制や学習環境づくりにつなげるようさらに指示をしてまいります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 続きまして、２項目めの、公共施設改修についての、（１）市立観光館についてお答えいたします。
弘前市立観光館は、旧弘前市の市制施行100周年記念事業のメーン施設として弘前市立図書館、郷土文学館、地下駐車場、旧市立図書館などとともに東奥義塾高等学校跡地に整備され、平成２年７月１日にオープンいたしました。
弘前市立観光館は、観光客への情報発信や観光案内等の機能を持った、当市の観光に欠かすことのできない拠点施設でありますが、開館後25年を迎え、経年による建物及び設備等の老朽化が進んでいることから、観光客や地域住民のニーズに応えられるような改修等が必要であると認識しております。
特に、観光館の屋根部分の傷みがひどく、館内への雨漏りが確認されており早急な対応が必要であることから、現状確認を行い、修繕に係る経費の見積もりをとるなど検討しているところであります。
また、このほかにも、追手門広場内のタイルの破損箇所の補修や歩行者用通路の段差解消など、観光館を安全かつ快適に利用していただくための改修も検討しているところであります。
市といたしましては、観光館を弘前公園周辺の観光の拠点施設としてより多くのお客様に利用していただくため、今後も財政状況を勘案しながら優先順位をつけて、効果的な施設の整備を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私からは、２の項目の、公共施設改修について。（２）市営弓道場・体育館便所についてお答えいたします。
弘前市立弓道場のトイレにつきましては、別棟ではありますが、水洗式の小便器１基と和式大便器１基を設置しております。
現在、青森県武道館に設備の充実した弓道場が設置され、練習や大会等に利用されていることから、弘前市立弓道場のトイレにつきましては改修の予定はございません。なお、屋外手洗い場の立水栓の水受け箇所の改修につきましては、早急に対応いたします。
次に、弘前市民体育館ほか市内の体育館のトイレの洋式化についてでありますが、８施設における洋式化率は平均で約33％と決して高いとは言えず、市内の体育館の大半で改修が必要であると認識しております。
しかしながら、改修には多額の経費を要することから、市といたしましては、全市的な視点での施設配置の見直しなど、現在取り組んでおりますファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 申しわけありません。私が答弁いたしました、１の項目、就学前児童支援、（３）「気になる子」対応の答弁の中で、就学前児童の発達を適切に理解すると言わなければならないところを、就労前の児童の発達と言いましたので、そこをおわびして訂正いたします。
○議長（下山文雄議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 時間もないので簡潔な答弁をお願いしますけれども、待機児童ですけれども、異常な数字という、私は弘前市の場合には待機児童ゼロでずっときました。アクションプランの評価と総括でしたか、あれでは平成22年度からずっと待機児童ゼロ、達成率100％の数字できています。経営戦略部でどういうふうな根拠で出したのかわかりませんが、このままでいくと４月の段階でゼロだからまた27年度も待機児童ゼロかというふうな評価を出していますので、実態の把握した評価と総括でなければならない。今回の場合も92名ですね、国の基準でいけば。非常に多いのですよ。
ただ、これは待機児童解消を目指した今年度であるから特に多いと私は思うのですけれども、それだけ異常に対象、入所希望が多いということですけれども。この解消策としては、２番にありました弾力的運用枠を活用するしかないのではないかと私は思うのですけれども、かたくなにこれを120％とかで押さえているわけですね。これ県に確認しましたけれども、弾力的運用枠は決められていないと。決められているのは国が示している定員を超えて入れてはいけないという、それだけは決めていますよと。
では何を監査で指摘するのだと言ったら、定員を超えることはいけないですという指摘だと。20％超えたから悪いのではないということなのですよ、県の考えは。また国の方針もこういった場合には、年間通して120％を２年間超えた場合にはペナルティーを受けるのは施設ですよ。市役所がペナルティーを受けるわけではないわけですから、恐れることなく弾力的運用枠を使うべきですよ。それが１点。
それからもう一つは、先ほどのいわゆる子供を産むために会社をやめた方ですね、ああいう方も拾ってあげられないというのは、これは子育て日本一標榜できなくなりますよ。大したことではないですよ、何百人もいるわけではないですよ。なぜ出産にかかわることなのに法的と義務づけているのですかということですよ。
法的だったら農業者や自営業者は法的な育児休業とかやっているところないわけですから、そこを対象にすべきではないのですよ。なぜ法的という言葉使うのですかということですよ。そしてまたあれは市で定めたことですよ。あれも県にも確認しましたけれども、基準というのは、県は関係ないと、市町村の判断で定めているということで、弘前市が門前払いをしているということになります。
その辺も日本一を目指すというのだったら改善するべきでしょうということですね。子育てに対してはそういうふうな気遣いが必要ですよ。日本一を目指すという言葉が死んでしまいますよということですね。
それから、幼保小連携はわかりました。気になる子というのは、ちょっと具体的なのはまだかもしれないのですけれども……。
○議長（下山文雄議員） 一戸議員、一問一答ですので。
○15番（一戸兼一議員）（続） 聞いていないのでいいのではないですか。
○議長（下山文雄議員） いや、今聞いたように私は受けとめ……全部要望ですか。
○15番（一戸兼一議員）（続） 今のやつは要望でしたよ、私は。
○議長（下山文雄議員） どうぞ。
○15番（一戸兼一議員）（続） 答えを聞いても出ないはずなので要望です。
そして、二つ目としては、気になる子ですけれども、これに対しては余りよくわからなかったのですけれども、具体的な施策展開はこれからだと思うのですけれども、ただ間違えないでほしいのはいわゆる、きのうの新聞でしたか、見まして、市長答弁を拾った新聞は、相談の場所とか交流の場を設けるということになっていましたけれども、問題なのは、それもそれで必要なのですよ、その前にそこに行くようにどういうふうに持っていくかなのですよね。保護者にそういう言葉を、いろいろな保護者の状況とか見て声がけするけれども、それが逆にうちの子をそういうふうに見ていたのかとかですね、そういうトラブルが発生する。そこに問題があるのですよ。だから適切に、こういうところを市でつくったからそこへ行ってくださいというのが言えない状況なのですね。そこに難しさがあるというのが、あのアンケート調査でも出てきているはずなのですよ。ですからぜひ、これから施策展開、具体的なものをこれから考えるのでしょうけれども。ああいう窓口も場所も必要です。しかし、その前にそこへ誘導するための施策展開というのもぜひこれお願いしたいと思います。
それから、トイレの改修、次に、今度は行ってもいいですか、今要望で終わりますので。
○議長（下山文雄議員） はい、どうぞ。
○15番（一戸兼一議員）（続） 次のほうですけれども、公共建築物の改修ですけれども、観光館というのは早期の改修、当然必要だと思います、便所とかはですね。内部のほうはぜひこれから考えてほしいのですけれども。便所のほうは全くやらないということで言っていましたけれども、青森県武道館があるからということで。
しかし、あの施設はずっと残すのであれば、きれいに隣が整備されるわけですから、どうも文スポというのは何でもかんでも皆やらない、やらないと言っていますけれども、スポーツ振興というのはどこに飛んでいるのだろうなと。やらないという強い言葉で言っていましたけれども、計画も何もなくてやらないということで、永久にやらないということではないでしょう。どういうふうな予定でもってあなた方がいろいろなものを考えているのか。その辺がちょっとつかめないのですよね。今はやらないのか、弓道場そのものをなくするつもりなのか。その辺どうですか。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 先ほどもお答えしましたが、弓道場をなくするという話は別として、全体的な施設のあり方をちょっと考えてみたいということで、計画的なものでやっていくべきだと考えております。それは認識しております。
○議長（下山文雄議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） スポーツ施設というよりも、いろいろな問題がたくさんあるわけですから。施設の全くないものもあります。この前にも言いましたけれども、東北大会も開催できるような施設――施設がないためにやれない種目があると、その辺もしっかりと調査してほしいと思っていますので、せっかくある弓道場ですので生かしてほしいと思います。要望します。
次に、中心市街地の活性化と周辺集落の対応策についてに入りますけれども。いわゆる中心市街地活性化の計画はわかるのですけれども、先ほど言われた周辺の集落、これを市街化区域と農業区域と三つに分けていますね。私、あの考えが間違いではないかと思うのですよ。周辺の農村集落の部分、あなた方の言うその部分と中心市街地以外の部分が、そこをミックスして拠点をつくっていかなければ農村の集落というのは、農村の集落で計画といったら、それは成り立たないと。
農村の集落と市街化、中心区域以外の市街化区域、ここといかにやっていくかと。そしてまた、中心市街地をセンターコアとすれば、地域の拠点というものは地域のコアとして農村部も巻き込んでいくという考え方だと思ったのですけれども、さっき聞いたら農村部は農村部という考えみたいに聞こえましたけれども、その辺どうなのですか。
○議長（下山文雄議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 今、議員より質問のございました項目についてお答えいたします。先ほどちょっと私の答弁が不手際もあったということもあり、そのように感じたかもしれません。先ほどお話しした農村部、田園の暮らしというのがこちらのビジョンを、それぞれの暮らしのビジョンを語る中で、まちなかの暮らしのビジョンと郊外や田園部の暮らしのビジョンが異なるであろうというようなことで分けているものでございますが、その前に弘前市全体としての大きい都市構造の考え方、この中ではそれぞれもっと大きい考え方の中で実際まとめております。
それぞれ別々に分けて考えるというような考えではございません。この田園の暮らしのビジョンの中でもこちらの田園の地帯の中で本当の高度な都市機能というようなところを各集落に配置するというのはこちらはちょっと現実的ではないという中で、そちらのほうとまちなかにある大きい病院とかそういうようなものを公共交通でしっかり持続してつないでいくというような考え方で
都市計画マスタープランを策定してございます。
農村部の活性化ということについてでございますが、先ほども答弁しました地域別計画、こちらのほうを具体的に策定する中で地域の拠点づくりというようなことで、田園の地域の中でも地域の拠点づくりと地域主体の集落環境の整備というようなことを掲げてございます。このような
都市計画マスタープランの地域別計画を策定していく中で、具体的に住民の方々と意見交換しながら計画を策定し、その中で集落づくりの計画、場合によっては土地利用のルールづくりなどを検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） 駅前地区ですけれども、完全な商業地域なわけですね。あそこに市の方針では居住も誘導するということですけれども、一番環境の悪い、居住に適さないとは言わないですけれども、そういうふうな地域に商業地域として、商業振興する地域に居住も誘導すると。
本来であるならば居住は居住区域に誘導するのが当たり前であって、全域商業地域で高度利用もしなければならない地域がそういうふうな目的もあるというのであれば、あそこに居住用途の部分も設けるべきではないのかと。ほかのところもそうですけれども。そのかわりにあれだけの商業地域が商業地域として生かして使えないと私は思うのですよ。
となれば、各地の地域拠点をつくるわけですね。そちらにも商業地域を用途指定すると。今、近隣商業という場合も結構多いです。そういうふうな商業地域というのをうまく生かすということもこれ都市計画だと思うのですね。現在都市計画というのは一度決めたらほとんど見直しがないですね。商業地域は地価も高いです。駅前が全部商業地域ですから、恐らくこれから課税されれば商業地域として固定資産税が高くなります。建蔽率も高いですから。容積率も高い。
そういうことでしっかりとした中心市街地活性化と周辺をやるというのであれば、用途地域の見直しというのも今後視野に入れるべきではないかと思います。
それから、まだ時間いいですか。
○議長（下山文雄議員） ２分ほどあります。
○15番（一戸兼一議員）（続） 一つ、非常に気になったのは、ＣＣＲＣでは東京から高齢者を呼んでコミュニティーもつくれるような話で進んでいる市が、農村部に共同住宅をつくったらコミュニティーがないからだめだという論理は成り立たないのではないですか。
何もコミュニティーにも参加しないような人ばかりが住むわけではないですよ。長く住む人もいるかもしれない。ただコミュニティーでもって形成されないからという予測で共同住宅の緩和はできないというのはおかしいと思います。その点だけは答えてください。
○議長（下山文雄議員） 建設部長……（「建設部長ではなくて経営戦略部長にお願いしたい。ＣＣＲＣではいいのになぜアパートはだめなのか、集落においては」と呼ぶ者あり）建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 農村部のほうで一戸建ての住宅の空き家も今ふえてございます。ぜひ、移住の方には共同住宅もあるのでしょうけれども、一戸建てに入っていただきたいと思ってございます……（「入れる住宅ないよ」と呼ぶ者あり）
○議長（下山文雄議員） 一戸議員。
○15番（一戸兼一議員） そういう意味ではなくて、人を呼び込むということです。そういう意味で必要なのですから、それはコミュニティーがどうのこうのはあなたの範疇ではないと思いますよ。東京から高齢者を呼んでもコミュニティーをつくれるという判断でＣＣＲＣも進めているのですよ。私はそう思っています、私も。
ですから、積極的なそういう緩和というのは、この時代ですよ、経済の活性化第一なのですから。緩和につながることは進めていくべきだというふうに思いますので、これをもって一般質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 次に、３番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔３番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○３番（野村太郎議員） ただいま議長より登壇を許されました議員番号３番自民・公明・憲政の野村太郎でございます。今回は弘前市勢の発展のため、市政全般における課題の中で、二つの課題に対して議論していきたいと考えます。
まず第１は、弘前市の観光行政、特に外国からのインバウンド観光に関しての施策について質問いたします。
近年、日本を訪れる外国人観光客数は増加の一途をたどっており、本年2015年度は過去最高の1800万人を超えることが見込まれております。観光立国としての、ハードそしてソフト両面での体制構築が現在国を挙げての課題となっております。
中国人観光客による集中豪雨的な買い物――俗に爆買い等により、経済効果は目をみはるものであり、東京都などでは外国人専用の小売店があらわれる現状でございます。
また、マスコミでも頻繁に報じられるように、急激な観光客の増加により宿泊施設が不足している状況から、民泊などの試みが現在動き出しているところでございます。
このような中で、本県においても来年３月の北海道新幹線新函館北斗駅開業により、観光行政における大きなチャンスが舞い込んでおるところでございます。
さて、本州最北端の城下町であり、北海道から見れば最も近い城下町である我が弘前でありますから、この強みを十二分に生かした観光施策が基本となるところと考えます。その点を鑑みれば、本年の弘前城天守閣曳屋工事は大いに意義あるものとなったと考えております。さくらまつりやねぷたまつりのような開催時期が限られた観光資源だけではない、このような城下町としての魅力を最大限に押し出した観光資源を生かした観光施策が望まれます。
今回の曳屋は、少なくとも今後、最低約６年間続く天守閣改修工事のそのものを観光資源とする第１弾となったわけであり、国内外のマスコミ、メディアに大きく取り上げられ注目を集めました。一連の施策に関しては、今回の一連の施策に関してどれほどの観光面での効果があったのか。現在における市の総括はどのようなものであるのかを、まずは壇上において質問いたします。
次に、ハンターの育成について質問いたします。
我が弘前市及びその周辺地域では近年、アライグマ、猿、アナグマ、またカラス等々の有害鳥獣による被害が拡大しております。しっかりとした駆除を行っていかなければ、今後何十年にもわたって我が市の農業及び生活環境に重大な悪影響を及ぼし続ける問題でございます。
この件に関しましては、私はこれまでも一般質問または予算決算委員会においても数度にわたり質疑を行ってまいりました。弘前市においては、猟友会等々へのさまざまな奨励施策、また箱わな猟の講習、そしてその箱わなの貸し出し等々さまざまな施策を講じてきたところでございます。
一方で、その奨励施策の対象となる、実際に現場で有害鳥獣を駆除する狩猟従事者――ハンターの育成策も今後講じていかなければならないと考えます。聞くところによれば、ハンターの減少、高齢化が全国的な問題となっているということであります。そのハンター、特に猟銃の所持の免許を持っている人々の数はこれまでも減少傾向でございましたが、特に2009年の銃刀法の改正により所持基準が強化されたことにより、従来の減少傾向がさらに進んだものと聞いております。この銃刀法に関しましては、本年再び改正が行われたことにより幾分緩和されたと聞いておりますが、ハンターの増加にはまだつながっていないというのが全国的な現状のようであります。
さて、昨今マスコミの報道でありましたとおり、白神山地においてもニホンジカが出没するようになったことであります。世界遺産地域の食害が懸念される事態となったわけでありますが、有害鳥獣を駆除する手段というのは必ずしも猟銃を使用するだけではないのでございますが、熊や鹿などの大型のけものに対してはどうしても、そうもいかなくなる事態が考えられるわけでございます。
ということで、弘前圏域が抱えるこのような現状を解決するためには、若い新規のハンターの育成が急務と考えます。まずは壇上から、この弘前圏域が抱える有害鳥獣被害の現状と市の現状の対策について、まず質問いたします。
以上、２項目についての壇上からの質問を終わらせていただきます。理事者側の明確な答弁をお願いいたします。
〔３番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、弘前城曳屋工事の観光面での効果と今後の観光施策についてであります。
弘前城本丸の石垣修理に伴う天守の曳屋工事は、本年10月24日に天守が仮天守台に据えつけられ、無事工事を終えることができました。
当市の象徴とも言える下乗橋から眺める弘前城天守の姿が曳屋に伴い失われることで観光客の落ち込みが心配されておりましたが、私はこのピンチをチャンスに変えるべく、これまでさまざまな事業に取り組んでまいりました。
昨年の秋の段階から、曳屋を今しか見られない特別な観光資源として国内外の旅行関係者へ積極的に売り込み、旅行商品の造成などにつなげてまいりました。本年に入ってからは、さくらまつり期間に行った内濠開放に始まり、８月の地切式や９月の曳屋ウィークなど、工事状況の公開や多彩なイベントを実施してきたことで、国内のみならず海外においても多くの注目を浴びたところであります。
その結果、本年度の弘前公園有料区域の入園者数は桜が早咲きだったにもかかわらず、現在の料金体系となった平成20年以降では２番目となる37万9000人となりました。また、市内の宿泊者数は本年１月から10月までの累計速報値で、昨年の同時期に比べて約３万人、６％の増加となっており、外国人宿泊者数についても1,200人、22％の増加となっております。
このように、弘前城天守の曳屋工事は、国内はもとより、インバウンドを含め観光面で大きな効果を上げることができたものと認識しております。
今後約６年間、弘前城の天守は曳屋後の現在の場所に位置しているわけでありますが、この弘前城本丸の石垣修理工事を今しか見られない、体験できない観光資源として位置づけてさまざまな施策を展開し、さらなる誘客と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、２の項目、ハンターの育成についてにお答えします。
当市における有害鳥獣による被害の現状でありますが、平成26年度の被害金額は2169万円であり、内訳といたしましては、ニホンザル684万1000円、ツキノワグマ679万7000円、その他805万2000円で、平成25年度の2478万8000円に比べ合計で309万8000円減少しております。
また、平成26年度の被害面積は11.03ヘクタールであり、内訳はニホンザル3.65ヘクタール、ツキノワグマ1.92ヘクタール、その他が5.46ヘクタールで、平成25年度の17.04ヘクタールに比べ合計で6.01ヘクタール減少しております。被害金額と面積は減少しているものの、依然として大きな被害が発生しております。
なお、ニホンジカによる被害は当市では確認されておりませんが、白神山地周辺など当市の近隣市町村での目撃情報は寄せられております。また、去る８日には、西目屋村の白神山地世界遺産緩衝地域内で確認されたと発表されております。
ニホンジカは、強い繁殖力から国で指定管理鳥獣に位置づけ、集中的かつ広域的に管理する必要がある動物としており、県南地方においては既に農作物への被害が見られたことから、県内にもニホンジカが定着することを懸念しております。
当市における有害鳥獣被害への対策といたしましては、まずは有害鳥獣捕獲の許可を発令し、ハンターによる有害鳥獣の捕獲を行っております。
また、弘前市鳥獣被害対策実施隊として118名のハンターを市で任命し、緊急的な有害鳥獣被害時に出動を要請することで対応しております。
さらに、県、市内３農業協同組合、鳥獣被害対策団体及び中弘猟友会とともに弘前市鳥獣被害防止対策協議会を組織し、国の事業を活用しながら、箱わなの導入や侵入防止のための電気柵の設置、新規ハンターへの狩猟免許取得費用への助成など、各種の事業を実施しております。
今後も猟友会や地区の鳥獣被害対策団体の取り組みを継続して支援し、県や近隣市町村、市民と一体となった農作物への鳥獣被害防止に努めてまいります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） 御答弁ありがとうございます。まずは、順次インバウンド観光施策に関してから議論を進めていきたいと思います。
まずは、今回の曳屋に関しては、市長からの御答弁で総括としては非常に効果的であって、過去２番目の入り客数等々考えれば大変成功であったというふうに総括されているものと考えます。答弁の中でもありました、壇上でも申し上げましたが、今後やはりこれを生かした観光施策を進めていくべきと思います。
という点で、この弘前圏域全体の魅力というものの発信も同時に進めていかなければならないと思いますが、まず議論を深めていく前に一つ確認したいというふうな点があります。というのは、まずはこれからインバウンド施策を進めるに当たって、市としては、この弘前の観光行政における強みとそして弱みといったものが何なのか、どのように分析しているのかをまず確認としてお聞きしたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 弘前の観光面での強みと弱みでございますが、弘前市400年の歴史の中で、城下町としてのたたずまいや、それから明治・大正期の洋風建築、それから岩木山に代表される自然、そして温泉、そのようなもろもろ観光資源が豊富にあるというのが強みであります。
ただ、今後はインバウンドを考えた場合にその受け入れ環境はどうなのかということで、今後はその辺の受け入れ環境の整備、おもてなしの心の醸成、その辺につきましては弱みと思っておりますので、ここに力を入れていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） わかりました。おおよそそのような弱点と強みを抱えていると思います。という点で、議論を深めていきたいと思いますが。
現在、インバウンド観光が非常に活性化している中で、我がこの北東北というのはいわゆる奥の院と呼ばれているところでございます。東京あるいは京都といった圏域に比べて、この北東北のインバウンドの入り客数という、入り客というのは非常にまだおくれているように感じているわけでございます。また、私にとっては、この奥の院という考え方は違うのだろうなというふうに思っているのですけれども。
まず、現在おくれているこの状況に対して、今後どのような施策を打たれていくのか、どのように考えておられるのか。このインバウンド対策の今後について、少々お聞きしたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 現在、弘前のほうにも外国人観光客が増加してきております。当市においても台湾、韓国、中国を中心にふえておりまして、現時点での、10月での宿泊者数については既に昨年１年間の宿泊者数を超えております。
このような中で、今後弘前としてはどのような観光インバウンド対策を進めていくかにつきまして、強みである外国人の方々に好かれるような歴史、文化、食、自然、その辺の部分。それから、北海道・東北では唯一となる弘前城の現存12天守も含めて、そういうような部分とか、その辺をどのようにパッケージにしてまとめていって情報発信していくかということが重要だと思っています。それについて、今後は施策として進めていきたいなと思っております。
○議長（下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） ありがとうございます。そうですね、やはり観光客をどういうふうに呼び込むかというのは、パッケージングが重要になってくると思います。
地理的なものでなくてもテーマでもいいわけですね。例えば、ヨーロッパに我々が行くとすれば、例えば宮殿めぐりをしたいといったら、ベルサイユ宮殿のパリに行って、それからウィーンに行ってシェーンブルン宮殿見てくるとか、そういったパッケージングの仕方というのがあると思います。これをしっかりやれば、何というのでしょう、東京あるいは京都に負けないような入り込みというのが、客の入り込みというのができると思うのですけれども。
その点で、やはりインバウンドにとってはアウトバウンドがあるということになりますけれども。今後どういうふうに外国人観光客を入り込んで、そして帰していくのかという、行きと帰りのこの経路というものの立て方というのが大変重要になってくると思います。
今度、青森空港へ中国・杭州便が就役するということですけれども、この北海道それから北東北、我々の圏域のこのお客さんの動線を今後どのようにしていくのかという点を少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） このたび発表になりました青森空港への中国・杭州からの定期便就航の関係ですが、これにより今後ますます外国人観光客がふえてくるものと思っております。中国便の就航は中国の杭州と青森、そして函館をそれぞれ結ぶ路線でありまして、同じ航空会社により同時に開設されるものであることから、青森イン函館アウト、函館イン青森アウトの周遊ルートを確立させるものとなると思っています。
この大きな、青函をまたいだエリアで、それぞれのテーマをつくりながらルートを御紹介していくということが重要になってくるかと思います。往復便につきましても、やはり観光というのは交流というのが重要になりますので、こちらからの中国便に乗って向こうへのＰＲも兼ねて、そういう場面ではプロモーション活動も十分に行っていけるかなというふうに思っています。現地で弘前のよさ、青函圏域のよさをいかにＰＲするか。そして、函館には海外からかなりの観光客の数の方が入っております。そちらの面も弘前側にとってはプラスでありますので、しっかりと連携した情報を発信してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、わかりました。最後の御答弁のところでありました。函館空港というのは調べてみたら、台湾からも、あるいは中国からもかなりの便が入ってきているという点で、羽田や成田ではないインバウンドの拠点になるというところでありますので、これは、要望としてはこの函館をしっかり生かすにしても、やはり青森空港の体制というものがしっかり進まないとこの一連の流れというのはなかなかできてこないと思いますので、この点に関しては市独自ではないけれども、県とか国とかさまざまな機関と連携して、この青森空港の活用というものをしっかり進めていきたいと思います。しっかり、せっかくＣＡＴ－Ⅲがあるのに、今のところまだ空港は宝の持ち腐れになっている状況でございますので、これはしっかり今後進めてきていただきたいというふうに思っております。まずは、流れに関してはわかりました。以上ですけれども。
次に、この受け入れ態勢、弘前側のホスピタリティーの問題でございますけれども。
今回補正予算で、歴史的風致活用国際観光支援事業というものが補正予算で入っておりますけれども、この事業がどういうふうなものなのか。そして、今後どういう施策を打っていくのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） このたび今議会に提出させていただいた補正予算の関係ですが、これは国の歴史的風致活用国際観光支援事業という事業を活用いたしまして、受け入れ環境の整備を進めていくというものであります。
具体的な受け入れ環境の整備といたしましては、新規事業として、眼鏡型の携帯情報端末であるスマートグラスを使い、弘前城の歴史や特徴、曳屋の様子などを多言語で案内する多言語スマートツーリズム事業を初め、弘前公園内の下乗橋などにおいて満開の桜や紅葉など、公園の魅力を通年で記念撮影などができるような拡張現実アプリを配信する弘前公園ＡＲアプリ配信事業、それから今年度好評でありましたお殿様・お姫様衣装着付け体験の内容、規模を拡大して通年で体験できる衣装・甲冑着付け体験事業を実施することとしております。
また、指さし会話集を作成するとともに、旅館・ホテルや飲食店、交通事業者の従業員に対しての語学研修を行うビジット・弘前おもてなし強化支援事業や、弘前公園内に設置している文化財の説明板を多言語化する重要文化財等説明板多言語化事業、公共交通ルートマップを多言語で作成するひろさき公共交通マップ多言語版作成事業などのほか、岩木山神社前駐車場や禅林街広場の公衆トイレを一部洋式化する事業を実施することとしております。
そのほか、市内を周遊する季節ごとのモデルコースを紹介するパンフレットを作成して外国人観光客へ配布するとともに、それを活用して海外でのプロモーション活動に生かしていくような事業などを含めて、11事業を実施して受け入れ環境の整備を図ることとしております。
これらの事業により、受け入れ環境の充実を図って誘客促進につなげていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、わかりました。事業、かなりいろいろ細かいところに手が届く事業ということでございます。また、これおもしろいのですけれども、国土交通省の補助金ということなのですね。これをしっかり見つけて引っ張ってこられた理事者側の努力、大変敬意を払いたいと思います。
その点で、さまざまなホスピタリティーが向上するわけですけれども。壇上でも申しましたけれども、それにさらに重要になってくるのが、そうやってお客さんが入ってくる、外国人のお客さんが入ってくるという中で、やはりこの弘前に泊まっていただいて、宿泊していただいて、それでさらに夜のお金も、さまざまなお土産も買っていただくというような施策が極めて重要になってくると思います。
という点で、今壇上でも言いました、全国的に問題になっているこの宿泊者数と宿泊施設のこのバランスというものをしっかり是正していく必要があると思うのですけれども、これに対するこの弘前の考え方、今後の対応というのはどのようになっているのかお聞かせ願います。
○議長（下山文雄議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（櫻田 宏） 宿泊施設に対しましてですが、まずは従業員のおもてなしの力を高めるために、指さし会話集を作成して従業員の語学研修を行うほか、館内施設の案内表示やメニューの多言語化、それからＷｉＦｉ設備設置への補助などを行い、受け入れ環境の整備を支援してまいりたいと思っています。
施設のバランスの関係で宿泊施設が不足するのではないかということにつきましては、温泉というのが特にキーワードになります。この点につきまして、温泉のある岩木・相馬地区の宿泊施設について、外国人宿泊者数、現在少しふえつつあります。こちらも受け入れ環境の整備を支援して、積極的にＰＲするなど宿泊施設としての誘客に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私が補足するというのもなんでありますが、この宿泊については、私は現在のホテルあるいは旅館、こういったものについてはバランスからいってまだ不足しているというふうに思っていまます。
といいますのは、これから中国路線というふうな開設、初めて青森空港に入るわけであります。これは、東北の中では、中国路線を開設しているのは現在仙台の上海線だけなのですね。北東北ではないというふうなことで、南東北もないですね。それはある一定の意味合いがあるのかもわかりません。
しかし、中国では既に国策として飛行機を、旅客機を買い求めているというふうな状況の中でニーズはたくさんある。しかし、入ってくる航空路線、あるいは日本への航空のスロットがない。そういう状況の中で、これから選択肢が大きく広がってくるのは、私はこの東北だろうと。しかも北東北ではないかというふうに思っています。
そういう意味で、中国路線についてはこれから、ただ杭州の路線だけではなくて、もっともっと期待されると私はそう思っています。そういう意味で、それが現実になったときのキャパシティーというのは全く不足していると。同時に、その中国の路線だけではなくて、もちろん韓国もあるいは台湾というようなこともあるでしょう。そういったことも視野に入れなければならないし。
そしてもう一つは、成熟した観光ということの将来性というふうなものもあわせて見なければいけない。そういう意味で、質のよい上質感のあるようなホテル、そういったものの整備というふうなことも必要だろうと思っていますし、それと外国人が好むような旅館というようなスタイルも必要だろうと。
しかしまた、例えば旅館とはいっても、例えば大きな宿泊施設であります、例えば嶽温泉とか百沢温泉とか、こういったところというのはまさにその、今までの旅館スタイルそのままだというふうなことでありますので、そこへの外国人宿泊者の受け入れのためのさまざまなサービスというのは、やっぱりそこはツイン化の問題とか、あるいはベッドを入れるとかさまざまなことがあると思います。そういったものも含めて、トータルとしてこの弘前の宿泊施設のグレードというもの、そしてキャパを上げていかなければならない、そういうふうなことだろうと思っています。
それと同時に、私はやっぱりもうそろそろ、この弘前へのホテルの誘致というふうなことに、私はやっぱり向かわなければいけない、そんな思いでおります。特に、そのことを始めるきっかけになった杭州路線でありますので、これを大事にしながら、しっかりとそういったホテルの誘致というふうなことにも私は動いていきたいなというふうに思っております。
○議長（下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、市長からのお言葉ありがとうございます。そうですね。本当に今、市長おっしゃったとおり北東北では随一の中国路線がある。そして、やはり道南とこの北東北というのは実をいうと、外国人観光客が日本に求めるもののほとんどが集約されている圏域でございます。
例えば、極東の南アジアあるいは台湾、中国からすれば、アジア圏で唯一この酪農、いわゆる西洋型の酪農があって、非常に景観がすばらしい北海道というものがあって。一方で、すぐ海を渡れば純和風の城下町である弘前があって、そして弘前には外国人観光客大好きな侍であったり刀といったものといった、いわゆる侍の文化がたくさんあります。
そういう点では、今後高照神社の宝物館の整備というのは非常に重要になってくる。あそこにある刀剣というのは、もう日本随一のコレクションでありますので、あれは本当に外国人観光客が見たがるものだと思います。それで考えれば、またこの青森県内で考えると、八戸に行くと、櫛引八幡宮には国宝である赤糸威鎧がある。あれほどのすばらしいよろいというものは、もう一つは奈良の春日大社にあるだけで。
そういう点では、この北東北、この青森県にそういうすばらしい文化財、そして外国人がこれぞという、これだというようなものがたくさん詰まっているという点で、今後本当にパッケージングというのが重要になるし、そのパッケージングがしっかりすれば、そしてパッケージングをしっかりして、行きと帰りの交通路がつかめれば、これは奥の院でなくてむしろ我々が中心に――我々はどうしても東京を中心にものを考えるので、奥の院と思っているかもしれないけれども。この圏域を中心と考えれば、ここからどこかにいろいろ発展していくという考え方もできるという点で見れば、やはりこれから我が弘前がしっかりとイニシアチブをとってやっていかなければだめだというところでございます。
市長もおっしゃっていた、やはりホテル誘致というものは、ホテル誘致に関しては余り個別の企業のことは言うのはなんかもしれないのですけれども。例えば、星野リゾートのホテルでありますね。星野リゾート、非常にすばらしいホスピタリティーを兼ね備えたホテルでありますけれども。そのホテル、旅館が青森県には三つもあるという、そういった点もありますので、やはりしっかりと、これやはりこの青森県にそういった魅力、それぐらいの規模の投資をするに足る魅力があると判断されているからそのようになっていると思うので、この点に関しましては市長おっしゃったとおり、すばらしいホテルを誘致する、旅館を誘致するというような考え方をしっかりトップを走ってやっていただきたいということでございます。まず、これが以上ですけれども。
最後に、これは教育委員会に要望でございます。これらのホスピタリティー、それから受け入れ態勢をしく中で大変重要になってくるのは語学になります。やはり弘前市民、英語だけではなくて、今後は中国あるいは台湾からの入り客をしっかり受けとめて、それから観光産業を発展させていくにしてもやはり英語だけではなくて、北京語とかそういったところの語学教育も今後義務教育の過程で導入することを検討していただきたいというふうに思います。これは要望ですので、インバウンドに関してはこれで終わりたいと思います。
次に、ハンターのことでございます。
今、部長からはハンター、まずこの有害鳥獣の現状についてのお話がございました。そして、市のそれに対する、施策に対する現状をお聞かせ願いましたけれども。
まずそこで確認したいのが、全国的には減少傾向にあるこのハンターのほうですけれども、このハンター、現状、弘前圏域ではどういうような推移になっているのかお聞かせ願います。
○議長（下山文雄議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） ハンターですけれども、平成24年度から平成26年度までのハンターの数ですけれども、中弘猟友会に所属している会員数ということで述べさせていただきます。平成24年度が174名、平成25年度が173名、平成26年度が168名となっており、実態としては徐々に減少しているということでございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、ありがとうございます。大体、170半ば前後で推移しているということでございます。
という点で、この数字をどう評価するかでございます。という点で、この170人ぐらいのハンター数というのは現状、この弘前近辺の鳥獣被害に対して足りているのか、足りていないのかというところお聞かせ願います。
○議長（下山文雄議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 現状足りているか、足りていないかということですけれども、やっぱりハンターの方々も高齢化されている方もいらっしゃって、免許はあるのですけれども場合によっては出動できないという場合もあるということですので、私としては不足しているかなと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、不足しているという総括ということでございます。という点で、やはり若い新規のハンターの育成というのが必要になってくると思いますけれども。この若い新規のハンターという、なかなかこう、私自身も銃を、猟銃を所持する許可をとったりとかというような、面倒だなというふうに若い我々の世代は思うのですけれども。
そういう点でおもしろかったのが、この前、12月の初めですか、青森県が主催したハンターを体験してみようというツアーがあったと思います。実際に猟をしているところを見学したり、銃砲店に行ってみたり、そして最後はジビエですね。いわゆる獲物を料理した、料理の食事会といったものもあって、大変おもしろそうな企画であったわけでございますけれども。
これも、例えばさまざまな、関東圏でもそういったツアーを行って、若い世代に狩猟免許を取ってもらうというような奨励施策をやっているということでございますけれども。
現状で、弘前では新たな狩猟免許を取得するための人の、開拓といったものに対してどのような考えを持っているのか。あるいはまた、それに対してどういうような今後施策をとっていくのかというところ、ございましたらお願いします。
○議長（下山文雄議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 若いハンターの開拓ということでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいました県で実施した狩猟体験バスツアーには津軽地域で30名の応募に対してそれ以上の申し込みがあったと。結果的に抽せんであったということもございますので、そういった人たちをきっかけにして取り組んでいきたいと、取り込んでいきたいというのが一つと。
それから、私どもでやっております弘前市鳥獣被害防止対策協議会ということで、担い手育成事業で免許の取得者へ費用の助成をしてございます。具体的には、事前講習の受講料、それから試験料や初年度の狩猟者登録手数料、銃の所持許可にかかわる手数料、これらについては全額助成対象としてございますので、新規で狩猟免許を取得する方に負担がかからない仕組みづくりとしてございます。
この助成を行った結果、平成27年度は15名の方が免許を取得したということがございますので、効果があったと思っております。こういった事業をＰＲして、いろいろな方に興味持っていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 野村議員。
○３番（野村太郎議員） はい、わかりました。2015年度は15名という点で、結構いい数字の増加になっていると思います。これを、この傾向をしっかり続けていきたい。
というと同時に、先ほど県がやったような新しい人を開拓するための、ＰＲをするための施策、これは別に県がやらなくても、僕は市がやってもいいと思います。そういう点で、今後ニホンジカの被害が拡大するかもしれないという現状で、しっかりと若い人、新たな世代をこのハンター、ハンティング、狩猟に巻き込んでいっていただくような施策を、今後進めていただきたいことを要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時38分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
９番小田桐慶二議員の登壇を求めます。
〔９番 小田桐慶二議員 登壇〕（拍手）
○９番（小田桐慶二議員） 自民・公明・憲政の小田桐でございます。住みよい弘前の構築とさらなる市勢の発展を願い、一般質問をさせていただきます。
質問の第１項目は、高齢者の健康寿命対策についてであります。
我が国における高齢化が進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっております。そのためにも、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた取り組みが進められております。
一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる対策を展開する必要があると考えます。
地域的な差異もありますが、全国的に高齢者の孤立や孤独死、地域とのきずなの希薄化などが叫ばれており、また東日本大震災以降、自助・共助・公助のあり方が問い直されております。
高齢者の方々が自発的に意欲を持って地域貢献にかかわり、そして生きがいを感じてこそ、居住する市民が住みよいまち弘前と実感できるのではないでしょうか。
そこで、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される取り組みに介護支援ボランティアと呼ばれるものがあります。
介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。
その際の財源としては、自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能であるとも伺っております。
そこで、質問の第１点目は、高齢者のボランティアポイント制度についてお伺いします。このテーマは平成21年の一般質問でも取り上げておりますが、改めて提案を含め質問いたします。
まず、当市の高齢者の地域活動の参加状況とその推移についてお知らせください。また、現在の介護認定率と今後の予測、そして現在市で取り組んでいる諸施策と進捗状況、それによる介護認定率の予測をお知らせください。
また、全国の先進事例では介護施設でのボランティア活動が主流であり、実施予定を含めると268の自治体が取り組んでおります。これに対する当市の認識をお伺いします。
質問の第２点目は、高齢者の健康増進対策についてであります。
第１点目と関連しますが、高齢者の健康増進は、生きがいづくりや地域のきずなの構築、また地域の活性化のみならず、介護・国保財政に大きく寄与するものと認識しております。
国では健康づくりへの取り組みに特典を与えるヘルスケアポイント制度を想定して、本年５月に成立した医療保険制度改革関連法で、保険者の努力義務として、健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定し、国として推進していく方針を明示し、来年４月から施行されることになっております。この制度の効果として期待されるのが、自立して日常生活ができる健康寿命の伸びであります。
当市としては既に健幸マイレージ制度や各種健康増進対策に取り組んできておりますが、その中でも高齢者健康増進対策事業について、その概要と進捗状況についてお知らせください。
質問の第２項目は、放課後児童健全育成事業についてであります。
全国的な背景として、近年、子供が小学校に入学すると放課後の預け先が見つからず、母親が仕事をやめざるを得なくなる、いわゆる小１の壁と呼ばれる問題が深刻化していると言われております。厚労省によると、平成25年度に放課後児童クラブを希望しても利用できなかった待機児童は8,689人となっており、共働き世帯の増加などを背景に、放課後児童クラブに対するニーズに対し受け皿の不備が指摘されております。
この問題については、昨年の９月議会でも当時の同僚議員の谷川議員も取り上げておりましたが、改めてその後の進捗状況等をお伺いします。
質問の第１点目は、児童館・児童センター・なかよし会の運営状況についてお伺いします。
まず、前段で述べました、いわゆる小１の壁と言われるものが当市では存在するのか、そして、それによる待機児童は存在するのかどうかお伺いします。
次に、当市の児童館等の定員数、開所時間の現状、そして運営状況と今後の課題についてお伺いします。
質問の第２点目は、放課後子ども総合プランについてお伺いします。
前段で述べました小１の壁による受け皿の不備について、厚労省と文科省では打開策として、放課後に校内などで子供を預かる放課後児童クラブの拡充を盛り込んだ放課後子ども総合プランをまとめ、各自治体に対し、行動計画の見直しや策定を促しています。
当市においては弘前市子ども・子育て支援事業計画の中で、放課後児童対策が明記されておりますが、国が示す放課後子ども総合プランに対する市の考え方をお伺いします。
また、国の総合プランでは、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な、または連携による実施を求め、小学校の余裕教室等の活用をうたっております。
市の放課後児童対策には、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を目指し、教育委員会、福祉部局、地域との連携で総合的な対策を進め、実施に当たっては学校施設の活用を進めるとしています。
現在の児童クラブ等の課題を鑑み、学校施設の余裕教室の利活用の可能性を早急に探るべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
質問の第３項目は、災害廃棄物処理計画の策定についてお伺いします。
東日本大震災や広島の土砂災害、本年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。東日本大震災でも膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれが復旧・復興に支障を来したことは記憶に新しいところであります。
また、本年９月、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れきの対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。
また、当市においては、平成24年７月５日に発生した楢木・鬼沢の竜巻被害を思い出します。住宅の半壊９棟を含む99棟の倒壊、りんご樹の完全倒木が約70本。被害地域は局地的でありましたが、まさか弘前で竜巻被害が起ころうとは誰しも予想しなかったことでありました。
しかしながら、市の対応は素早く、現地での相談窓口設置や職員の動員による瓦れき処理を速やかに実施し、その後の復旧・復興に大きく寄与したものと認識しております。
このようなことから、国では自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。災害廃棄物はさまざまなごみがまざり合っており、処理の難しさも悩みの種でありますが、混乱を最小限に抑えるためにも処理計画の策定は早急に取り組まねばならないものと考えます。
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理に向け、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで切れ目なく災害対策を実施・強化するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が本年８月６日より施行されました。
また、官民一体で災害ごみの処理を支援する災害廃棄物処理支援ネットワークが本年９月に発足しました。災害時には廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか、平時には自治体の処理計画の策定を支援する役割を担っております。
こうした専門家の活用も視野に入れながら、市として今後どのような取り組みをしていかれるのか。現段階での廃棄物処理に係る協定締結状況や取り組むべき課題、今後の策定スケジュールについてお伺いします。
以上、３項目について質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔９番 小田桐慶二議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、放課後児童健全育成事業について。（１）児童館・児童センター・なかよし会の運営状況についてであります。
私は、子供たちの笑顔は地域の安心感、活力を映す鏡であり、子供から高齢者まで全ての世代が暮らす社会の豊かさを象徴するものと考え、子育てするなら弘前でを約束し、多くの施策を展開してまいりました。
保育所や幼稚園を利用していた子供たちの小学校入学に伴い、共働き家庭などの保護者が放課後の子供の保育を理由に仕事をやめざるを得ない状況となる、いわゆる小１の壁を乗り越えるため、市では放課後児童健全育成事業を経営計画の重点プロジェクトに位置づけ、事業を拡大してまいりました。
なかよし会は、平成23年度以降、開所時間の延長を図り、昨年度は、児童館・児童センターにおいて児童クラブを24カ所開設するとともに、なかよし会の開所時間をさらに前後１時間ずつ延長したものであります。
今後の課題といたしましては、これまで当市の児童健全育成事業の中心的役割を担ってきた児童館や児童センターにおいて、一部施設の老朽化が進み運営面に支障を来していることが挙げられます。
老朽化施設の問題に関しましては、市が推進するファシリティマネジメント基本方針に従い、地域にある他の公共施設の利活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）放課後子ども総合プランについてであります。
国が示しております放課後子ども総合プランの学校施設の活用につきましては、本年３月、当市において策定をいたしました弘前市子ども・子育て支援事業計画において、教育委員会、福祉部局の連携とあわせ積極的に推進することとしております。
本年２月、子育て支援課、教育委員会事務局など関係７課において放課後の学校施設活用についての庁内連絡会議を開催しており、４月には、教育委員会において各小中学校長に対し、「放課後の子どもの居場所」の確保に係る学校施設活用についてという文書にて、放課後児童対策の推進に全面的に協力していくことを通知しております。その後も関係課の連絡会議を開催し、連携して検討を進めております。
市といたしましては、子供の放課後を取り巻く環境整備につきまして、教育や福祉の枠組みにとらわれることなく、地域の方々と情報を共有し、連携しながら公共施設の活用を図るものと考えておりますが、児童館・児童センターの老朽化等に関しては代替となる居場所の確保に早急に対応しなければならないことから、教育委員会と協議の上、順次、学校施設を子供の安全で安心な放課後の居場所として位置づけ、活用を進めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長等から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、（１）児童館・児童センター・なかよし会の運営状況についての現況についてお答えいたします。
当市における放課後児童健全育成事業の現況につきましては、先月末現在、児童館・児童センター内で開設する児童クラブは24クラブ、また、主に児童館未設置地区で開設するなかよし会は16クラブ、全体では36小学校区より多い合計40クラブ開設しているところであります。
登録児童数につきましては、児童クラブ863名、なかよし会656名、合計1,519名の児童が登録し利用しております。
次に、運営につきましては、日曜日・祝日・年末年始を除き年間250日以上開所しており、開所時間は、平日は放課後から19時まで、学校の授業の休業日については７時半から19時まで、利用は無料として実施しております。
また、児童クラブ・なかよし会に配置しております放課後児童支援員は、子供の安全の確保のほか、情緒の安定を図り、遊びを通して自主性、社会性、創造性を培うなど、子供の健全育成上必要な支援を行っております。
市全体の児童クラブ・なかよし会の定員は2,068名となっており、現在、待機児童は発生してございません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私のほうからは、１の項目、高齢者の健康寿命対策についてにお答えいたします。
まず、（１）高齢者のボランティアポイント制度についてであります。
最初に、当市における高齢者のボランティア制度の活動状況について、昨年度実施いたしました弘前市市民評価アンケートの結果では、アンケート項目にある「日ごろ習い事や趣味、ボランティア」など、いわゆる生涯学習活動を「している」と回答した方が1,940名のうち478名で、その中で「ボランティア活動をしている」と回答した60歳以上の方は82名であります。
また、弘前市社会福祉協議会が把握しているボランティア参加者等は、昨年度において、65歳以上の方が加入しているボランティア団体が42団体で1,250名が加入しております。
次に、高齢者ボランティアポイント制度に関して県内10市の状況を確認したところ、八戸市のみが実施しており、その事業内容は、高齢者が介護施設などでボランティア活動を行った場合、活動実績に応じてポイントを付与し、たまったポイントを商品券との交換や福祉団体に寄附するものとなっております。
また、県外の他市では、介護予防事業に参加し、そのプログラムを卒業した高齢者を、一般の高齢者対象の介護予防事業を初め、市が育成するボランティアの介護予防サポーターの活動など、さまざまな事業や活動につなげる取り組みを行っている例もございます。
当市においては、高齢者のみに特定したボランティアポイント制度については現在実施しておりませんが、高齢者のボランティア活動等、地域活動への参加の重要性については十分認識しております。このことから、今後、ボランティア活動に限らず、高齢者が生きがいづくりとして地域活動の一翼を担い、元気に活躍できる環境づくりを研究し、高齢者が地域貢献を実感できるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、当市の介護度別認定者数の状況について申し上げますと、本年９月末現在では、要支援１の方が1,697人で全体の15.89％、要支援２の方は1,257人で11.77％となっており、今後、要支援１、２の方々は要介護度が上がっていく可能性もあることから、健康増進にかかわる施策を通じて介護度の上昇が見られないよう支援してまいりたいと考えております。
また、当市の要介護認定率について申し上げますと、本年９月末現在20.7％で、この数値を第６期事業計画の中で予想した平成27年度要介護認定率と比べると0.8ポイント下回っておりますが、同計画の最終年度である平成29年度の認定率は20.9％と見込んでおり、引き続き介護予防事業及び自立支援事業を重点的に取り組んでまいります。
なお、第６期事業計画で掲げた自立支援、介護予防等の推進施策の一つとして、本年11月、ヒロロスクエアと星と森のロマントピアに高齢者健康トレーニング教室をオープンしたところ、予想以上の参加申し込みがあり、利用者の方から好評をいただいている状況でございます。
次に、（２）高齢者の健康増進対策について申し上げます。
市といたしましては、一次予防事業として、介護予防に関するテーマについて、医師、保健師等が講師となり各地区の高齢者を対象とした健康教育を行う地区健康教育や、老人クラブを対象としたいきいき健幸塾、また、全市の高齢者を対象に筋力低下予防の指導や健康教育を行うアンチエイジング講座を実施しておりますが、昨年度実績での参加者は延べ8,014人となっております。
また、二次予防事業としては、要介護認定を受けていない65歳以上の希望者の方に基本チェックリストによる身体機能等を確認し、その結果に応じて運動器による機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの事業へ参加していただき、要介護とならないよう支援しております。
二次予防事業の参加者は平成24年度当初は110人でありましたが、平成16年度は342人と年々増加しております。
今後とも全市民の介護予防に対する周知、啓発を推進していくとともに、65歳以上の市民の方が要介護状態にならないよう予防事業を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 私のほうからは、項目３、災害廃棄物処理計画の策定についてお答えいたします。
未曽有の被害をもたらした東日本大震災では、莫大な量の災害廃棄物が発生し、被災自治体での処理は困難をきわめ、既に災害廃棄物処理計画を策定していた自治体においても、計画が機能せずに混乱が生じたと言われております。
このような背景のもと、国は、東日本大震災から得られた貴重な経験や教訓を踏まえ、災害予防や廃棄物対策について整理した災害廃棄物対策指針を昨年３月に策定し、都道府県や市町村が災害廃棄物処理計画を策定する上での基本事項を示しております。
昨年度に国が実施した調査によると、国の指針を受けて災害廃棄物処理計画を策定している地方自治体は約３割であり、当県においては、青森県及び当市を含めた県内各市について、まだ策定していない状況となってございます。
このような中、県においては、現在策定している第３次青森県循環型社会形成推進計画の中で、災害により発生した廃棄物の適正処理について、国の基本方針を踏まえ、今後、災害廃棄物処理計画の策定に取り組むこととしており、あわせて市町村における計画策定についても促進することとしております。
一方、当市の災害時の対応についてでございますが、既に災害発生時の総合的な計画である弘前市地域防災計画を策定し、その中の項目の一つとして、廃棄物処理の役割分担や連絡体制など行動計画の枠組みについて整理しております。
このようなことから、今後は国の指針に基づき、上位計画となる県の計画の策定状況を踏まえ、弘前市地域防災計画との整合性を図りながら、早期に災害廃棄物処理計画策定の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 申しわけありません。先ほど私が答弁申し上げました１の、高齢者の健康寿命対策についての、（２）高齢者の健康増進対策についての項目で、二次予防の参加者の実績の数字のときに、平成26年度と言うべきところを平成16年度と申し上げました。訂正いたします。申しわけありませんでした。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） それでは、順次再質問したいと思います。
まず１番目の、高齢者の健康寿命対策についてであります。
今、答弁の中でも、市としてさまざま高齢者向けの健康増進対策、取り組んでいるわけですけれども、先ほども壇上で少し述べましたけれども、いわゆる健康寿命というものをいかに伸ばすかというのが一番大事なところであろうと思います。
確かに体調を崩されて要支援、要介護になっていく方もいらっしゃるわけですけれども、その前の段階でいかに防ぐかというのが、やはりそこに最もある意味では力を入れていく対策ではないかと思うわけですけれども。
私が壇上で話しましたこの介護支援のボランティアポイント制度というのが、全国で二百幾つ取り組んでいる自治体があるわけですけれども、主に介護施設のボランティアをした場合にポイントを付与するというやり方が主流なわけでありますけれども。
平成19年に厚労省から発出されている介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用についてというものがあります。これを見ますと、参考資料として添付されている、地域介護予防活動支援事業というものが添付資料で付されておりまして、その中に、市町村が効果があると認めるものを適宜実施すると。なおかつ、その中の①、②、③とあるのですが、③の中に社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施という項目があるわけであります。
どうしても介護ボランティア制度といいますと、どうしても介護のボランティアに携わるというイメージがあるわけですけれども、この資料を私なりに読みますと、何も介護施設だけのボランティアでなくてもいいのではないかなというふうに思います。
地域活動、地域の中でもさまざま市全体でもボランティア活動というのがあるわけでありまして、そういう介護に限らずさまざまなボランティア活動に参加するということも対象になるのではないかと私は考えるわけですけれども。
答弁の中では、このポイント制度を導入する、しないは言及されておりませんけれども、仮にこのポイント制度を考えた場合に、介護施設だけではなくて、それ以外の地域活動あるいは地域でのボランティア活動に参加した場合でもポイントを付与するということは考えられないものかなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 今のボランティアポイントの関係でございますけれども、一番最初に東京都稲城市で始めたときは介護ということでしたけれども、その後、介護施設のボランティアがメーンとはなっておる状況ですけれども、ほかのいろいろな地域活動に対してもボランティアということでできるのではないかというふうに考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） 平成21年に、まだ１年生議員でありましたが、そのときの一般質問のときにもこれを取り上げて、当時導入する考えはないというふうに、けんもほろろに答弁があったわけですが、そのときの理由として、なぜそうかという理由として挙げられたのは、例えば介護施設でボランティアする場合に、入所者の個人情報の保護に大変不安があると。市としてもそういう不安は持っているし、また介護施設側でもそういう懸念を持っているということがその理由で、現時点では導入しませんという答弁であったわけですが。
今回この質問をするに当たって、稲城市を初め全国４カ所ほど私も各市に個人情報の取り扱いについてどのような手を打っていますかという問い合わせをしました。大体どこも同じで、最初ボランティアをしようとする人に対しての研修会を開いて個人情報の取り扱いについてしっかり講習をして、その上でボランティア登録をしてもらっていますと。
中には、ある市では非常に正直に答えていただいて、そういう研修等を開いてボランティアを行っているのですが、中には入所者の個人情報を漏らした方がありましたと。その方には当然注意をし、反省を促して、反省をした方については継続してボランティアをやってもらっている人もありますし、あるいはもうこの人はだめですということで施設側から拒否された方もありますと、非常に正直に答えていただきました。
確かに個人情報を守るということについては、いわゆる性善説に基づいて研修をして、こういうことでお願いしますということでやらざるを得ないわけですけれども、全国的にはこの個人情報がボランティアをしたことによって大きく漏れたという認識はどうも得られないのですね、聞いてみますと。若干は確かにあるけれどもと。ですから、最小限に食いとめるためにも毎年定期的に研修会を開き、あるいは施設側との意見交換会を開いて、そしてまた場合によっては講師を呼んできて講習を開いてということを定期的にやってボランティアを育てているということがございました。
ちょっと長くなりましたが、平成21年当時、市の見解としてはそういう個人情報がどうも引っかかるということで答弁でありましたけれども、現時点ではどのような認識をお持ちでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 今の議員おっしゃったように、施設に行くようなボランティアの場合は事前に研修というものをやっている場合が多いというふうに聞いてございます。その中でボランティア活動の心得のようなものを当然講義、講習を受講するわけですけれども、その中には、例えば自分の当日の体のぐあいに注意するだとか、相手の立場を尊重するだとか、それから個人情報、プライバシーの保護が大事なのだとかいうふうな項目があって、当然それなりの講義がされなければならないものと考えております。
また、受け入れの施設のほうに対してもボランティアの趣旨なりを理解していただいて受け入れていただく、それなりの施設側のほうの準備というものもあると思います。
その辺が整えられた上でないとなかなか実施できないものと、難しいものと考えておりますけれども、これは高齢者の生きがいづくりも含めて、元気な方が御自分で生きがいを持って活動して介護にならないようにしていくということの立場からすると非常に重要なものだと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） 私もそうだと思いますね。やはり相手のあることですから、しっかり土壌づくりをしていかなければなかなかこれはできないものだと思います。
もう一つこの質問で、最後に、介護認定を受けていない元気なお年寄り、今年度プレミアム商品券も、そういう特典を持った商品券もありましたけれども、私ら議員にも保険料の、介護保険にかかわらず国保もそうですが、負担感というのが非常に大変だという声は数多く寄せられます。市当局のほうにもあろうかと思いますが、これはやはり何も弘前に限らず全国的な声であろうと私は推測するわけですが、現実問題としてやはり保険料の支払いというのは、本当に大変だというのは私らも実感としてわかるわけですけれども。
このボランティアポイント制度というものを活用して、先ほど壇上で述べました、得たポイントによってある自治体では保険料の支払いにも充てることができるという取り組みをしているところがある。それは何かというと、そういう市民の声の負担感を何らかの形で軽減させてあげたいという思いのあらわれではないかと私は思うわけです。また、そういうことをすることによって、結果として介護財政等の健全化にも資するものではないかと私は考えるわけですけれども。
こういう介護ボランティアあるいは地域のボランティアでもいいですが、ボランティア制度を活用した、ポイント制度を活用した、この制度の創設というものをぜひともいろいろな形で検討して取り入れてもらいたい。それがまた介護認定率の軽減にもつながりますし。
ですから、今あるさまざまな健康寿命対策の事業、たくさんあるわけです。また、先ほど言いました健康トレーニング教室、非常に反響が多くて、予約しないとなかなかやれないような状況だというふうにも聞いていますし、そういうものを、健幸マイレージ制度というものもありますけれども、高齢者にとってぐっと意欲の出る、ポイント付与というのは非常に心くすぐるわけですよ。ポイントをもらう、ためていくというのは。そういうものを一つのきっかけとしてさらに取り組んでいけるような、楽しみながら取り組んでいけるようなものにしていければなということで、今回この提案も含めて質問しているわけですけれども、その点のお考えはどうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 実施しているところの例を見ますと、ポイントについては、例えば八戸市であれば商品券で還元しているとか、それから現金で還元しているとかというところがございます。その辺の還元の仕方、今介護保険料の軽減にも充てられるようなところもあるということなので、その辺の還元の仕方、全体の制度の設計としてどうあればいいのかということはぜひとも研究してみたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） ２点目の、高齢者の健康増進対策に移りますが、ほぼ重なる内容ではあるのですが。
先ほど壇上で述べました、国としてはヘルスケアポイントという制度を想定した方向性を打ち出してはいます。
ちょっとこれは本当に極端な例ではあるのですが、岡山県総社市の取り組みとして、ちょっとこれは私もびっくりしたのですが、高齢者の健康増進のために国保加入世帯の方を対象にして、保険が適用される診療を１年間受けなかったというものを要件にして、受けなかった場合には国保財政から年１万円を対象世帯に支給しているというのをやっているのだそうです。ちょっとこれはよくやったなというふうに思うわけですけれども。これはちょっと極端な例ではありますけれども。
やはり１点目のことと関連しますけれども、そういうポイントを付与するような、楽しんで健康増進にも取り組めるというものをぜひ考えていただきたいというように思うわけであります。
最後に、この第１項目の要望を申し上げます。
いろいろな施策を講じてきている中で、何度も申しますけれども、さらなる動機づけの一助としてポイント制度はやはり有益であるのではないかなというふうに思います。市長を初め当局においてはこの意をぜひとも酌んでいただいて、あの健幸マイレージ制度を創設したときの福祉部局の職員のアイデア、発想をぜひ私も期待をして、新たなこういう高齢者向けのポイント制度をぜひ組み立てていっていただければなというふうに思いますので、要望をしておきたいと思います。
次に、第２項目の、放課後児童健全育成事業について伺いします。
現時点での児童館等、児童センター、なかよし会の状況、わかりました。私一つ気になるのは、今現在はそのような状態の中で運営されていっているわけですが、市長の答弁にもありましたが、老朽化していっている施設が一部あるということでございました。
まず一つは、今の時点でこの老朽化している施設、いわゆる老朽化していると言われる施設は何カ所ぐらいあるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 現在老朽化しているというのは、私の中では５カ所ということで考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） ５カ所あると。これは老朽化している施設で毎日子供たちがそこに通っているわけですので、これはやはり早急に何らかの手を打つべき課題であるなというふうに思います。
２点目の、放課後子ども総合プランでありますけれども、市のほうとしては、こういう弘前市子ども・子育て支援事業計画というこの中で、国がこの総合プランについてこういうことを見直しあるいは策定してくださいというような内容が、もう既に市のこの計画の中でもうたわれておるわけですから、改めてこの総合プランを市としてつくるということではないのだろうというふうに思うわけですけれども。
この総合プランの中で、いわゆる学校等の余裕教室等を利活用して、あるいは一時使用して進めていくということもうたわれております。そのいろいろな課題をクリアするために運営委員会を設置するというふうに総合プランではうたっていますね。
教育委員会、それから福祉部局、地域と、運営委員会を設置して課題を共有して解決していきましょうというふうにうたわれていると思うのですが、市では、先ほどの答弁では２月に連絡会議を開いたと、それから４月には各学校長に対して余裕教室等の利活用について全面的に協力するのだという市の方針を伝えたということですね。
私は、２月に連絡会議やって４月にはそういう連絡を各学校長にしたということですけれども、地域、地域によって、例えば五つの老朽化した施設の地域の状況によってさまざま乗り越えるべき課題がたくさんあると思います。あるいはその地域の学校における課題もあろうかと思うので、これはやはり継続して定期的な協議会を、打ち合わせの場を持っていくべきではないかと思うのですが、この点についてはどうなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 議員おっしゃるように、確かに放課後子ども総合プランの中で、市町村の体制という中でこの運営委員会の設置ということが出てまいります。教育委員会、福祉部局、それから学校の職員、それから放課後児童クラブや子供教室の関係者との中で共通の理解とか情報共有を図るという場でございます。
今現在のところ、当市においてはこの運営委員会、できてはございませんけれども、まずは教育委員会とよく話し合いしながらこの運営委員会の設置について協議してまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） 誤解しないでいただきたいのですが、運営委員会をつくるために努力するのではなくて、そこだけは勘違いしないでほしいと思うのです。やはり今後、先ほど申し上げましたけれども、今現在老朽化しているというふうに認識されている施設へ子供たちが通っているわけでありますので、特にこの５施設のことを念頭に、今後、教育委員会とどういうスケジュールでこの問題をクリアしようとして考えておりますか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） この５施設につきましては、今スケジュールとしてことし出ました学校の統廃合の関係もございます。そのスケジュールも含めながら、この老朽化施設をどのようにするかというのを考えてまいりたい。先ほど市長がおっしゃったように、ぜひ学校の中でできればというふうに考えてはございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） わかりました。今学校の統廃合の関係もあるのでという話がありましたが、この放課後の子供対策、学校の利活用について、済みません、教育委員会のほうではどういう認識をお持ちですか、お聞かせください。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 学校の利活用につきまして、余裕教室がございます。その余裕教室というのは、空き教室と違って自由に使えるというのではなくて、学校としてその利用目的を持った部屋が余裕教室であります。
それで、今統合する裾野小学校ありますけれども、できれば学校を使って放課後の子供の居場所ということで進めていきたいということで福祉部局と調整しております。一例としてお挙げしますと、そういうことです。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） わかりました。この問題についてさまざま子育て支援課の職員の皆さんともいろいろ聞き取りをしている中で、やはり学校現場の校長先生の、いわゆる最終的には校長先生の判断になるという認識を得ました。あるいはまた、校長先生の側からすれば市としてきちんとした方針を出せばそれにのっとってやっていくと。それは当然のことであると思います。
そういう意味では、４月でしたか、学校長に対して市の考え方を出しているということであります。そういうことから申しますと、先ほど言った五つの老朽化については、これはやはり早急に各学校、教育委員会も含めた当事者との調整をしていかなければいけないと思います。
９月の決算審査のときにも私申し上げましたけれども、三和児童館あります。これはことしの冬はもう使えないということで、ことしの冬は三和町会の集会所をお願いして使わせてもらっているという状況であります。冬以降、来年の春から、ではどうするのかというのはまだ見えていない状況のようであります。
三和小学校との折衝もしているようでありますので、そういうことが今起きているわけですので、放課後の児童対策については教育委員会それから学校現場、校長先生も含めた福祉部局、しっかりと、定期的にとは言いませんけれども、きちんとこの問題について協議する運営委員会をきちんとつくって、その場で問題点を共有していただいて、どうしたら学校の中で使っていけるのか、あるいは使えないのか。では、使えないのであればどうしたらいいのかということを、学校側も含めた形で、地域も含めて認識を一つにして取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、災害廃棄物処理計画について、先ほど御答弁いただきました。まず二つほど質問いたします。
一つは、全体の答弁の中では、いわゆる県が今策定に取り組んで、始めたのかな、それを待って今市町村でそれを踏まえた形でつくるということになるわけでありますけれども、今の段階でもできることはたくさんあると思います。そういうことから、市として現段階で具体的に取り組むべきものは何があるのか、またやっているのかどうか。
それから、広域連携のことも念頭に置かなければなりませんけれども、その廃棄物処理にかかわる広域的な連携の協議などはされているのか。この二つお伺いします。
○副議長（小山内 司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 議員より質問のありました二つの項目についてお答えいたします。
まず一つ目、今の段階でもできることがあるのではないかと、もしくは今やっていることということについてでございます。
市では、既に策定している弘前市地域防災計画や、非常時でも業務を適切に行うための計画で現在策定中の弘前市業務継続計画において、災害廃棄物発生量の推計や仮置き場への搬入、廃棄物の処理などの対応手順を定め、円滑に廃棄物処理を行うこととしております。
また、実際にやっていることとして、平成27年３月には、災害時における廃棄物の収集運搬に関する協定、こちらのほうを市内の廃棄物処理業者が加盟する弘前環境管理協同組合と締結しまして、災害時に発生する廃棄物の収集運搬の体制づくり、こちらを整えるなど、順次、対応手順に基づいた体制づくりを進めているところでございます。
今後は、仮置き場の候補地の選定など具体的項目について検討を進め、いつ発生するかわからない災害に対し迅速に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、広域的観点での連携について協議などを行っているのかということについてでございます。
こちらに関しては、平成25年度の岩木川の氾濫などのときのように大規模な災害が発生した場合にどのような処理を行うのかというようなこと、こちらについて今
弘前地区環境整備事務組合のほうが中心となって対策を検討してございます。その中で、具体的に災害の廃棄物に関しましてはある程度の基準を設けて極力
弘前地区環境整備事務組合のほうで受けるというような、環境整備センターのほうで受けるというような基準を定めて、ある程度大きくなった場合にはそれぞれの市町村の埋め立て処分場のほうに持っていくというような形で定めて対応をやっているところでございます。
そのような中、広域的な連携を図る中で、今後も調整をとりながらしっかりと災害時の対応は行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 小田桐議員。
○９番（小田桐慶二議員） ありがとうございました。やはり災害というのはいつ起きるかわからないわけでありますので、先ほど竜巻被害のことをお話ししましたけれども、あのときは局地的であったわけですので、そういう意味では即座の対応が可能だったのだろうなというふうには思うわけですが、あれの10倍、20倍の大規模な広域的な災害になった場合にはやはり事前の備えというのが一番重要なわけでありますし、より混乱を少なくするためにも、今できることを一つ一つ着実にスピード感を持って取り組んでいただきたいことをお願いして質問を終わります。
以上です。
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○副議長（小山内 司議員） 次に、17番石田久議員の登壇を求めます。
〔17番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○17番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。ただいまから通告に従って、当面する市政の４項目について一般質問します。
一つ目の質問は、青森県地域医療構想（試案）についてです。
政府は2025年に、全国のベッド数を現在の病床数から、16万から20万床削減して、115万から119万床とするとしています。現在の病床数は134万7000床で、そのうち高齢者など慢性期の患者を受け入れる療養病床は34万1000床ありますが、2025年には慢性期対応を24万2000から28万5000床と、最大で約10万床の削減を示しました。
この結果をもとに、各都道府県は２次医療圏ごとの病床数を算定し、地域医療構想を試案しています。都道府県知事は、療養病床及び一般病床の数が基準病床数を超えている場合、民間医療機関に対し病床数削減の措置を要請、勧告することができるとしています。
一方、弘前市立病院などの公立病院は、医療圏の病床数削減の調整弁とされるのでしょうか。不採算医療、地域医療を担ってきた自治体病院の意義と医療・介護総合法によって今後どうなっていくのでしょうか。診療報酬改定では、現在の高度急性期36万床を2014年度から２年間で９万床削減し、最終的には18万床とする方針が示されました。入院した途端、次の入院先をどうするか悩まなければならないのが現状です。後方支援がないままの追い出しになりませんか。
青森県では、10年後3,500床の削減を試算し、津軽地域は1,252床も削減するというのです。これは医療費抑制を目的にしたものであり、国民の命と健康を守るために医療機能の充実を図るものではありません。
国は病床が休眠状態だと指摘していますが、医師、看護師が不足しているがゆえに弘前市立病院、２次救急輪番病院など大変な実態にあるのです。医療機関関係者からは、実態を無視して病床を減らされる危険があるという不安の声が上がっています。弘前市は、どのような影響を受けるのでしょうか。市の見解を求めます。
二つ目の質問は、地域包括ケアについてです。
政府は、病院完結型の医療から地域全体で治し、支える地域完結型の医療への転換の一環であり、患者の状態に即した適切な医療・介護が適切な場所で受けられるよう今回の改革とあわせて地域包括ケアの構築を進め、一層の医療・介護の連携やネットワークを図っていく必要がある。地域医療構想の策定があるべき医療提供体制の構築や、今後地域包括ケアの構築に向けた改革の新たな展開となるとしています。
そこで質問します。
10年後の姿が描けているのでしょうか。重度障がい者になっても暮らし続けられる地域なのか。中重度者、ひとり暮らし対策は。高齢者の居場所、そして臨終場所はどうなるのか。民間のサービスつき住宅任せでいいのか。定期巡回サービス、小規模多機能の普及はどうなるのか。弘前市の実態はどうなるのか。医療や介護における公費を削減する中で、市は今後どのような地域包括ケアを構築するのでしょうか。市の見解を求めます。
三つ目の質問は、社会的弱者への支援についてです。
第１に、冬期間の暖房用燃料の購入の支援についてです。
政府は、昨年３月に福祉灯油に特別交付税を措置することを閣議決定いたしました。国が必要だと判断し、市民生活に大きな影響を与えており、北海道の市町村の９割が福祉灯油を実施しました。山形県も補助し、各市町村が実施しました。
今、年金が下がり続け、物価高、消費税の増税、医療・介護の負担がふえて市民の生活は大変です。弘前市の国保１世帯平均年間所得は100万円と、４年前よりも約６万円も下がっています。生活費はぎりぎりで生きていくのが精いっぱい、ぐあいが悪くなっても病院にも行けない、一日２食で我慢しているなど、命を削りながら生活している状況で、寒い中凍死も懸念されます。早急に暖房用燃料費への支援を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
第２に、在宅心身障がい者等移動支援事業についてです。
弘前市は、来年の４月より在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業を、今年度はタクシー券24枚から12枚に、来年度から廃止することを何の説明もなく突然ことしの３月議会に出してきました。その後、多くの利用者から共産党市議団に苦情の相談が後を絶ちません。
身体障がい者福祉団体の方ともお会いしました。障がい者の皆さんからは、事業の廃止撤回と充実を求めています。市の見解を求めます。
四つ目の質問は、小・中学校体育館の暖房整備の現状についてです。
弘前市の市内の中学校は、教育環境の改善を図るために、ジェットヒーターから全ての中学校体育館に遠赤外線暖房を設置したと思いますが、現状はどうなのでしょうか。地元の小学校の学習発表会に参加してきましたが、温風暖房で、校長先生の挨拶や発表のときは暖房を一時ストップさせ、寒い中子供たちの発表を保護者の皆さんが見ているのですが、毛布やホッカイロなどを持ってきて寒さをしのいでいます。中学校のように遠赤外線暖房を設置できないものか。今、小学校36校ありますが、どんな現状なのでしょうか。また、これからの整備計画はあるのでしょうか、お答えください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔17番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、地域包括ケアについてであります。
地域包括ケアシステムとは、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムのことであります。
当市においても、訪問介護、訪問看護、通所介護などのさまざまな居宅介護サービスや施設サービスを提供し、市民のニーズに対応しておりますが、本年度は県のモデル事業に参加し、医療機関を退院された高齢者の方が安心して地域での暮らしに戻れるよう医療・介護連携の体制整備に向けて関係者と協議をしているところであります。
なお、青森県地域医療構想の試案では医療機関における大幅な病床の削減が示されており、在宅医療をされる高齢者の方の増加が見込まれていることから、今後は医師会などの関係機関と協議しながら、医療と介護の両方を必要とする高齢者の方がその尊厳を保持しながら可能な限り住みなれた地域で日常生活を営めるよう、在宅医療・介護連携のシステムを検討してまいります。
また、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、要支援者の多様なニーズに応じたサービスを提供する総合事業を実施するほか、住みなれた地域で通いを中心として、宿泊、訪問を組み合わせた小規模多機能型居宅介護をふやしていくなど、高齢者の方が安心して地域で暮らし続けることを可能とする地域包括ケアにおける施策を当市のニーズを踏まえながら、３年ごとの高齢者福祉計画・介護保険事業計画に取り込み実施してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） それでは私から、１の項目、青森県地域医療構想（試案）について御答弁を申し上げます。
地域医療構想は、昨年６月に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づき、各都道府県において策定されるものであり、青森県においては今年度中の策定を目指しているものと伺っております。
この構想は、地域の医療需要の将来推計や医療機関から報告された情報等を活用し、２次医療圏ごとに10年後の平成37年時点での医療需要と病床の必要量を推計するとともに、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を示すものであります。
先般、県が示した地域医療構想（試案）は、青森県医療審議会医療計画部会におけるこれまでの議論及び第１回圏域ヒアリングでの意見等を踏まえて、地域医療構想に記載する現時点における事項をまとめたもので、同構想の骨子となる位置づけであります。
試案の概要としましては、県内人口が今後10年間で14万4000人減少する一方で、75歳以上の人口は３万6000人増加すること、及びこのことにより入院患者数も一時増加するもののその後減少に転じるなどの将来推計に関する記載から始まり、県内の平成37年における民間病院も含めた全ての医療機関の必要病床数に関しては、平成26年と比較し3,486床減の１万1827床としております。
ここ津軽地域においては、平成26年と比較して1,252床減の3,139床が平成37年における必要病床数であるという数値が試算されており、その主な内容は、急性期病床を約半分に減床し、回復期病床は約３倍に増床するとしており、急性期から回復期への転換も見てとれるものとなっております。
このほか、将来のあるべき医療供給体制を実現するための施策や、これら施策を円滑に進めるための県全体及び各圏域ごとの課題や具体的な取り組み等が記載されているものであります。
今後の青森県のスケジュールでは、この試案をたたき台として医療審議会、医療計画部会及び圏域ヒアリング等における意見聴取等を経て、地域医療構想（素案）の策定が予定されておりますが、恐らくこの策定される過程においてさらなるさまざまな意見が反映された形で最終的にまとめられるものと考えられます。
このことから、この試案で示された数値が当市にどのような影響を与えるかに関しては、まだ申し上げることができる段階に至っていないものと考えております。
当市としては、県の見解を確認しながらしっかりとした地域医療が確保できる体制をとれるよう、引き続き要望等を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、３の項目、社会的弱者への支援について。（１）冬期間の暖房用燃料の購入の支援についてお答えいたします。
市では、これまで冬期間の暖房用燃料の購入費の助成として、平成19年度に福祉灯油購入費助成事業を実施しております。
このときには、原油価格の高騰に伴い灯油価格に大きな影響が出始めたことから、国の緊急原油高対策の一環として、市町村が行う灯油代補助の半額について特別交付税で支援することを決定したことによるものであります。
市といたしましては、現在、国の支援策がないことから、市単独での助成の実施は考えてございません。
続きまして、（２）在宅心身障がい者等移動支援事業についてお答えいたします。
市では、在宅の重度心身障がい者の生活行動範囲の拡大や社会参加を促すことを目的に、昭和55年度より在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業を実施し、タクシー等の利用料金の一部を助成しており、県内では青森市、八戸市が同様の事業を実施しております。
助成内容につきましては、昨年度までは１人当たりタクシー等利用券を年間24枚交付しておりましたが、今年度からは年間12枚に変更しております。利用者の負担は、乗車１回につき、タクシー利用による実費から障害者手帳提示による１割引きとタクシー等利用券による助成額の590円を差し引いた金額となります。
タクシー等利用券の利用状況は、平成26年度は事業の総枚数に対する利用率は約22％で、平成27年度は約28％と見込んでおります。
当該事業につきましては、利用率が低いこと、及び平成18年から障害者自立支援法による通院等の外出を支援する通院等乗降介助サービスや、買い物や社会参加の外出を支援する移動支援事業の障がい福祉サービスが実施されていることから、事業設立当初の目的がほぼ達成されたと判断し、段階的に見直しを行うこととしております。
事業の見直しに当たり、対象となる方々に対してアンケート調査は実施しておりませんが、平成27年度のタクシー等利用券に事業の見直しについて明記したほか、タクシー等利用券の申請時に代替となる障がい福祉サービスが記載されている文書を手渡し説明し、意見や要望を聞いております。さらに、各障がい者団体の総会等においても説明を行うなど周知を図っております。
財源についてでありますが、これまでは市費単独でありましたが、今年度は平成26年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の対象事業に該当することから、国の交付金事業の有利な財源を活用しているものであります。
なお、当該事業の今後につきましては、障がい者団体など地域の関係者の意見を踏まえながら慎重に検討してまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、４の項目、小・中学校体育館の暖房整備の現状についてお答えします。
小中学校の体育館に設置しております暖房設備は、小学校が昭和50年代から、中学校は津軽中学校を除く15校について平成に入ってから順次整備を進め、現在では全ての学校に設置されております。
暖房設備の種類につきましては、整備年代により異なり、温風式が小学校15校、中学校１校、温水式が小学校３校、遠赤外線輻射式が現在建設中の自得小学校を含め小学校18校、中学校14校となっております。
暖房設備の維持管理といたしましては、それぞれ５年を目安として分解整備を行うなど、故障等に備えて予防保全を図っておりますが、当初に整備した暖房設備につきましては経年による老朽化に加え、修理部品が製造されなくなるなど、維持補修が年々難しくなってきております。
学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であり、加えて地域開放や災害時の避難場所としても重要な施設であります。
教育委員会といたしましては、今年度で市内小中学校全ての耐震化が終了することから、今後は国の補助金を活用するなど財源を確保しながら、老朽化した校舎など学校施設の長寿命化を図っていく中で計画的に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 答弁ありがとうございました。私のほうからは、随時一問一答させていただきます。
まず最初に、青森県地域医療構想ということで質問しました。私もこのように見まして〔資料掲示〕青森県地域医療構想（試案）というのを持って、見ましたけれども。
やはり津軽地域が、弘前大学があるということで、10万人当たり283人ということで医者が多いということですけれども。医師会との懇談の中では、医師会に加入されている医師というのは260人弱だという中で、この弘大の先生を除くと、はっきり言って八戸地域やそういう地域よりもかなり医師不足というのがわかったわけですけれども。
そこで、まずお伺いしたいのは、今回、今までやられていた自治体病院機能再編成推進協議会が再開されるのか。今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。
それと、弘前市は青森県に対する重点要望事項が今年度、28年度に向けて行う中で、これを重点的にやっているわけですけれども、それについてお伺いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 自治体病院機能再編成推進協議会の関係のスケジュールということでございます。
今回、県が示した地域医療構想の試案は、これから予定されている圏域ヒアリングや審議会等において順次その内容が精査されていくものと考えております。そのため、現在のところまだ流動的な内容である骨子の段階と判断されることから、自治体病院間の機能再編の協議を進める状況にはまだないと考えてございます。まずは、弘前市としては構想策定の過程におけるいろいろな、さまざまな場面に参加して県の考え方を確認してまいりたいと思います。
以上です……それから、県への重点要望でございますけれども、県への重点要望を出した段階で、協議が始まれば必要なアドバイザー等の派遣はするというふうに伺ってございますので、協議が始まった時点では県の協力が得られるものと思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 県のこの地域医療構想でいきますと、津軽地域が1,200以上のベッド削減というような形で、青森県内の全体の３分の１が津軽ということで、これは大変だなと思っています。多分、市長も危惧を感じているのではないかなと思っています。
そういう中で、特に私もこの間、これの前、青森県が地域医療体制の充実を目指して自治体病院機能再編成についてということで、2002年にまずは弘前市立病院と黒石病院が出ました。それから、2005年に弘前市立病院と国立病院が出ました。
そういう中で、今回改めてこの地域医療構想が出されたのですけれども、今までの構想、医療構想とは全然違うと。それはなぜかといいますと、公立病院に対しては命令でこれを削減しなさいというふうな強い、そういう県知事の強い、そういう指示が今度国から出されたわけですけれども。
それについて少し、市立病院のほうにお伺いしたいのは、ここの中で、今言ったような形で弘前の市立病院が、看護体制も７対１体制もありますし10対１体制もあるわけですけれども、そういう中でこれからどういう方向に行くのか。その辺について例えば市立病院の中で検討されているのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（櫻田 靖） 市立病院の看護体制についての御質問、１番目ですけれども、現在、市立病院の看護体制は10対１の看護体制となってございますが、平成28年度の診療報酬改定では看護必要度がさらに、現在の基準では15％以上ということになってございますけれども、さらに引き上げられるという報道等もございますので、現行の10対１の基準で当面は継続してまいりたいと考えております。
それから、今後の市立病院の方向ということでございますけれども、今現在、自治体病院の再編協議会のほうで協議のほうが若干なされて……地域医療構想が県から示されていないという状況の中で協議が再開されていない状況にございます。
いずれにいたしましても、市立病院といたしましては、その新たな中核病院等の構想に基づいて中核病院が設置されるまでの間は、現在の施設で必要な補修等を行いながら引き続き地域の医療、それから救急医療の提供に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり、弘前市立病院の病院長も、やはり400床規模で医師が50人というような中核病院構想が、市立病院の病院長も語っております。そういう中で、今現在は弘前市立病院は250床ということで、大体そういう形ですけれども。やはり、八戸、青森見ると皆、中核病院があるという中でこの津軽におきましてはないと。
そういう中で、これからやはり青森県の地域構想が出されないうちは具体化されないというのが今までの流れ的にこう感じるわけですけれども。やはり要望書もそうですけれども、これは早くきちんと医療体制を決めてやらなければだめだとは思うのですけれども、この辺について多分市長もこのままではだめだなと思って、いろいろな病院に言っているのかなと思いますけれども。
例えば、前に出た、2005年に出された市立病院と国立病院の統合の問題が出たときはやはりどちらも老朽化で、それが国立病院は今ベッドが新しくなったわけですよね。そういうものがあったりしているわけですけれども、今度国のほうではそういう自治体病院のこの削減が調整役にならなければいいなということを危惧するわけです。そういう意味では、ぜひともそこのところを強調していただきたいと思います。
それと、やはり市長にもお聞きしたいのですけれども、やはり青森県が国の計画に基づいて作成したこの今回の県地域医療構想が国立病院の機能と責任を弱めて、地域医療の崩壊につながるのではないかということが、まず一番狙われるのが自治体病院です。弘前でいけば弘前市立病院。そういう意味では、葛西市長には、地域住民の納得と合意のないままの国と県の計画については従うことのないように、これは市民の意見でもありますし、市民の健康と命、地域医療を守る役割を果たす立場をぜひとも貫いていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
では次に、包括ケアセンター、ケアについてなのですけれども。
包括ケアセンターについては、確かに今よく言われている川上から川下ということで、入院から施設、施設から在宅というような形で地域包括ケアが国の方針出されていますけれども。
その中で今回、一つは今、安倍政権が掲げている一億総活躍社会に向けた政府の緊急対策として、介護離職ゼロ、介護施設、例えば特別養護老人ホームなどをふやすというように新聞報道では載っていますけれども、弘前市内に特養ホームをふやす計画はこれからあるのかどうか。それとも、サービスつき高齢者住宅なのか。そういうような形で今回、急遽、緊急として安倍政権が出された緊急対策について、弘前市についてはどうなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 一億総活躍社会ということで新聞報道等されておりますけれども、具体的に県もしくは国のほうから通知等は来てございません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり、このサービスつき住宅とかそういうのは、はっきり言って10万円以上かかって、つまり弘前市内の老齢年金もらっている方は４万円そこそこです。そういう方が入れるというのは、特養ホームしかありません。それもどんどん、今回は国が要介護３以上ではないと入所できません、などなどを含めてだんだん狭められてきたわけですけれども。
そういう中で、しっかりここをやっていただきたいと思っています。やはりそういうような、弘前市の場合は、平成になってから特養ホームが１カ所しか、旧弘前でいけば１カ所しかありません、新しくなっていません。あとは昭和のときにできた特養ホームですから、そういう意味では、ぜひともこれをやっていただきたいと思います。
それから、介護保険のほうの、地域包括支援センターについてですけれども。
今、七つの地域包括支援センターがありますけれども、在宅医療とか、それから介護連携の推進とか、それから認知症、それから生活支援サービスの体制整備など、少ない職員で地域の高齢者のよろず相談として努力していますけれども。センターの本来果たすべき役割は果たせるように職員体制、それから委託費の抜本的な拡充が必要ですけれども、市の責任も明確にすべきですけれども、市の見解を求めたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 地域包括支援センターの体制についてでございますけれども、地域包括支援センターの人員体制につきましては、担当する区域の第１号被保険者の数に応じて保健師、社会福祉士、主任ケアマネ等を配置するなど、国の基準に従って条例で配置基準を定めておりまして、当市ではその配置基準に基づいた人員体制により包括的支援事業を委託してございます。
なお、地域包括支援センターへの委託料につきましては今年度、区域の高齢者人口の増加に対応して、一部の地域包括支援センターへの委託料の増額をしてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 地域包括支援センターがこの地域包括ケアの中軸になれるのかどうか。その辺については、どのように部長は認識しているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 地域包括支援センターは地域のよろず――まさに議員おっしゃったように地域のよろず相談窓口だと思っております。介護を受けようとする方は、まずそこに相談に行くことが多いと思います。そういう意味では、地域の介護の中心だと思っております。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 弘前市の場合は、地域包括支援センターは委託です。隣の平川市は直営です。ですから、直営の場合は市の職員が直接市民のためにいろいろ相談を受けていますけれども、委託になるとかなりの制限があります。
先ほどもありましたけれども、竜巻のお話がありましたけれども。民生委員はひとり暮らし、２人暮らしのおうちはわかりますけれども、包括支援センターの方にも把握しなさいということでいきましても、その人がどこのうちに住んでいるのかも把握できていない。そういうことが以前にもありました。
そのように、直営の職員ですと個人情報とかいろいろ、ある程度把握していますので、どこの家かわかりますけれども、委託になりますと、その竜巻があった、その被害があったひとり暮らし、２人暮らしのところは把握できなかったのですね。そういうようなかなり制限があるのと、それからいろいろな所得のところも見ましても、直営は全国で３割です。あと７割が委託とかいろいろやっていますけれども。
やはり、委託型は業務の範囲で限定した役割を担う存在であって、直営とかなり違うと。そういう中で、弘前市の場合は委託料も他市から見れば安い。それから、給料も低く活動範囲も限定されるということであります。青森市の場合は、はっきり言って在宅、地域包括支援センターだけに、ただ地域をやりなさいではなくして、青森市がみずから65歳以上の人たちにアンケートをしました。それでもって気になる、そういうところにはきちんと市が把握して、地域包括支援センターのほうにこういう方がいる、こういうことがというような形でやっています。
それが、やはり弘前市の場合の地域包括支援センターの場合は職員もそうですけれども、国の基準どおりで３名。青森市は、そういうようなさまざまなよろず相談からきて、そういうことですから、１人ふやしながら今後のことを含めてやるというふうになっていますけれども、これについては、市のほうはどのように考えているのかお答えしてください。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 直営か委託かというお話でございましたけれども、委託が必ずしも悪いということではないと思っています。現に青森市も委託でやっていて、その上に直営の包括を一つ置いているというふうに聞いております。
ですから、やり方だとは思いますけれども、必要な情報等は出していくようにしたいと思いますけれども、当然そこにはいろいろな法的な制限等ありますので、その辺は適切に対応していきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり、地域包括支援センターは介護保険上の施設ですよね。しかしこれから、先ほども、10年後を見た場合に、介護保険では地域包括支援センターというのは限界があります。そういう意味で、このはるかに超えた課題がこれから出てくるわけですよね。特に、これから10年後にベッド削減が出て、退院するときには施設に行きますか、あるいは在宅に帰りますかという形で、いろいろな形でこの施設を探したり、あるいは在宅に行かれる人、そういう相談だけではなく認知症の問題からいろいろ出てきます。
今、地域包括支援センターのほうにもほとんどこの町会、民生委員とか連携はとっているものの、民生委員もどのようにしてそういうひとり暮らしの、あっぷあっぷになっているのですね。
私のところに民生委員から相談来ました。６畳で２万5000円の家賃で、はっきり言って電話もない、あるいはそういう風呂もない。本当に困っているひとり暮らしに対して、どこに相談すればいいのですかという形で民生委員から来ます。本当にそういう方に対して、今そういうお年寄りの方がひとり暮らしで頑張っているのですけれども、その人はお風呂どうしているかというと、生きがいデイサービスでやっと週１回あるいは２回行っている。でも、これが憲法第25条である、本当にこう、本当に暮らしが苦しい中でも我慢している。
そういう中で、私は今回その灯油の問題も提起したわけですけれども。そういう中でぜひ、はっきり言って地域包括支援センターの３名体制というのはもう限界に来ているし、これから、なおかつさまざまなお年寄りだけの問題ではなく、やはりこれは増員するべきだと思います。それから、青森市やさまざまな地域包括支援センターの所得を、収入を見ましても弘前市が一番低かったです。そういう中では、やはり委託費についてもこの問題が、やはりきちんとやるべきではないかなと思っています。そこは要望だけにしておきます。
次、３番目ですけれども、社会的弱者への支援についてです。
竹内理事が、先ほどは国の支援策がないことから市の助成は考えていないと言いました。しかし、去年の３月に国のほうでは、この福祉灯油の、これは３月議会の中で出たのですね、やっている自治体もあります。しかし、弘前はやらなかったわけですけれども。
また、国のほうでは、例えば３月あたりでそれが出されたときには、市としては、もし国からそういうのが出たらやるのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 確かに、今年の２月に地方創生交付金というものが出まして、福祉灯油もやることができるというふうになりました。その中で平川市は、その事業を活用して実施したというふうには聞いております。
今年度、もしその交付金等が出たということであれば、その時点で検討してみたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 確かに前向きな、先ほどはそれがないとやらないという話でしたけれども。国のほうでは早くということで今、各県のほうでも北海道とか含めて要請していますけれども、やはりそういうことがあれば、即実施していただきたいと思います。
次に、在宅心身障がい者等移動支援事業について質問したいと思います。
竹内理事が先ほど答弁で、例えば気になる子、これアンケートを全部とりましたよね。保育所に対してかなりのアンケートをとっているのに、どうして廃止を前提とするこの大切な在宅心身障がい者等移動支援事業に対して、どうしてアンケートをとらないのですか。対象者は障がい者で、肢体不自由が１級、２級の方は約2,600人います。そういうことを一つ一つやるべきではないかと思いますけれども、それについてはどうなのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） その点につきましては、先ほど答弁の中でお話ししたとおり、国の制度等がこの補完事業としてございますので、それから単独事業、市の単独事業ということもございます。補完事業があることからアンケートをとっていないというものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 前の３月議会でもそういう感じで答弁されたと思うのですけれども。例えば、そういうような自立支援のほうであると言いましたけれども、ではこの利用率が22％しかない、あるいは今度違うものが出たからということですけれども、この移動支援事業があると、それを利用してくださいと言いましたけれども、この実績というのはどのぐらいなのですか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） はい、実績でございます。平成26年度移動支援事業でございます。利用者は、まず213人、延べ利用者数が3,598人となってございます。１人当たり平均16.9回となってございます。同じく移動支援事業の27年度、見込みですが、利用者は297人、延べ利用者数が3,594人で、１人の平均利用が12.1回というふうに試算してございます。
それから、通院等乗降介助につきまして、利用状況です。平成26年度の利用者が140人、総利用回数が１万3687回、１人当たりの平均利用回数が97.8回。平成27年度の見込みですが、利用者数が131人、総利用回数１万2072回、１人当たりの平均利用回数が92.2回という形になってございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） この移動支援事業とか通院等の介護サービスのところは、どのような形で申請をして、どういうふうにすればそういうものができるのか。今までのタクシーチケットの場合は市役所のほうに３月に来て、それを申請、届け出をもって、例えば24枚のそれをもらって、あとは590円の基本料金ということで、それ以外は負担するということですけれども、これはどういうふうな形で、使いやすいのでしょうか。そのことを説明してください。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） この２事業の使い方につきましては障がい福祉サービスの使い方と同じでございまして、まずは市の窓口に、障がい者認定を受けていただくという形になります。その認定を受けた後、サービスを申請していただいて使うという形になりますけれども、先日障がい者団体の方ともお話をいたしました。その中で出たのは、やはりちょっと急なときには使いづらい、使うことができない場合がほとんど多いということも聞いております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり、この間いろいろこうタクシー券のところが、違うのがあるのだよということを説明すると、利用したい方は利用が不便だというようなことが言われているわけですけれども。そこでアンケートはとっていない。
それともう一つお聞きしたいのは、2,600人の全ての方にこれは通知したのか。きちんと24枚から、例えば12枚、来年４月からは廃止にするとかそういうような説明を全ての対象者には説明したのか、その辺についてお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） このタクシーの交付事業につきましては、チケットの交付事業につきましては、対象者全員にはがきを送ってございます。はがきの中で、要望する方は窓口に来ていただきたいという形でございます。先ほど答弁したとおりに、窓口においてその他の制度のチラシを回すのと同時に12枚になったということを通知してございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 普通であればこの大切なタクシーチケットですけれども、全国を調査しますと、さまざまな自治体では廃止するとかではなく、ちゃんとアンケートをとっているのですね。私も、中核市と言われている20の、中核市見ますと、タクシーチケットは最低で48枚、一番多い自治体は92枚です。そういうような形でやっているわけですけれども。どういうふうになっているかというと、これは横浜市のほうですけれども、このように〔資料掲示〕かなりのアンケートを全部とりながら一つずつやっているのですね。
その中で、弘前市の場合はタクシーチケットだけなのですね。私も議会、前の青森市の実態を調査したら、タクシーチケットだけではなくしてガソリン、またはタクシーチケットのそれをやっているわけですけれども。ではどうすればいいですかということで、青森市の場合は、弘前市は22％ですけれども青森市の場合は65％なのです。この違いは何なのか。それと、やはりよその自治体が廃止ではなくして利用をよくするためにさまざまなアンケートをしているのに、弘前市は本当に冷たいなというふうに感じるのですけれども。
その辺について、今回青森市なんかは調べてびっくりしたことがあります。なぜかといいますと、平成26年度の実績は5425万円です。弘前市の場合はどのぐらいの実績ですか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 弘前市の平成26年度の決算額なのですが、818万5660円となってございます。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 今言ったように、単独事業だからどうのこうのと、ことしは違うような、１年限りのあれを使うのですけれども。やはり、青森市の場合はタクシー券が3242万円、ガソリン、1,000円のチケットが10枚、これが2182万円、合わせて5425万円です。これを廃止にするということがどんなに障がい者の方が痛み、苦しみ、そしてそういう苦情が竹内理事のところには、どういう団体がどのぐらい来たのか、その辺についてお答えしてください。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 私のところに要望書が１件上がってございます。11月18日付で請願書という形で、弘前市身体障害者福祉連合会から来てございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） それだけでしょうか。10月22日もありませんでしたか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 要望というより懇談という形で、10月22日に来たということは存じてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） そういうさまざまな団体が来まして、主にどういうような要望をしたのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） その内容につきましては、ぜひ平成26年度と同じような24枚にしていただきたいというのが主な要望でございました。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） それに対して、先ほど理事のほうは慎重に検討したいという答弁でした。それをもう少しわかりやすく言っていただければと思っています。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） わかりやすくということでございますが、いろいろな団体の意見を踏まえまして、新年度の予算編成の中で考えてみたいということでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） やはり、今まで昭和五十何年からやられてきて、それを突然廃止にするようなことでは本当に障がい者の方、このタクシーチケットがどういう役割を果たしているのかというのも、私も何度か訪問に行きました。
私も議会でも何度か取り上げました。その人たちはどうなったかというと、全盲の２人の夫婦は、とうとう奥さんは少し認知症になって旦那さんは骨粗鬆症があって、もうなかなか大変なときにやっとの思いでそのタクシー券を利用し、往復で行っているわけですよ。それが24枚のときは10月まで何とか延びたけれども、もう12枚になったらもう８月で終わって、これ以上そういう障害年金で暮らしているそういう夫婦は、とうとう在宅では住めなくなってしまった。そういうことがたびたびあります。
それと、今回はタクシーチケットをやはり24枚に戻してもらいたい。それと、この22％の根拠というのは、よく理事は言いますけれども、やはり呼吸器の患者が身体障害者の１級、心臓の１級の方は、タクシーは利用していません。青森市の場合は、ガソリン代を要請しているのです。今青森市は10枚ではなく、ガソリン代を12枚にしてくれという要求もしています。
そのように自治体によってかなりの差がありますけれども、ぜひ竹内理事のほうで、市長も含めてもとに戻していただきたい。そして、この弘前に生まれてよかった、住んでよかった、障がい者になっても、本当にすばらしいそういう弘前市政にしていただきたいと思います。その辺について、もう一度理事のほうでお願いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 先ほども申し述べましたが、まずは皆さんの意見を聞いたということもございます。来年度の予算編成の中で検討してまいりたいということでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） あと何分ですか。
○副議長（小山内 司議員） ３分です。
○17番（石田 久議員）（続） では、小中学校の暖房のところですけれども。
先ほど、中学校は全て、私は遠赤外線暖房があると思っていたら津軽中学校がないということなのですけれども、これはどうしてなのか。全てやったと思っていたのですけれども。
それから、小学校のところは、半分ぐらいはまだやられていないということで、ぜひこの遠赤外線暖房にしていくために、先ほどは国の補助金を、これをやるということですけれども、どのぐらいこの小学校がまだ温風から遠赤外線になるために、どのぐらい待たなければだめなのか、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 津軽中学校だけ暖房方式が異なるということについて、まずお答えします。
津軽中学校は、合併前の昭和58年に暖房設備を設置し、現在の中学校では最初に整備されたものであります。そういうことで、津軽中学校だけ暖房方式が異なるということです。
それから、今後、ではそういう補助金等々でどうやって整備していけるのかということだと思うのですけれども、この先、今耐震化が全部終わりますと、まず長寿命化を図るということになります。暖房設備、古いものもありまして大変学校には御苦労かけていますけれども、ぜひその校舎の長寿命化と一体的に整備してまいりたいという方針でありますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 石田議員。
○17番（石田 久議員） 時間となりましたので、これで終わります。
○副議長（小山内 司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。
〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕
―――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（小田 実） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第134号及び第135号の以上２件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第９号１件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 日程第３、議案第107号から第135号までの以上29件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第134号及び第135号の以上２件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第134号及び議案第135号は、津軽歴史文化資料展示施設の新築のための建築工事及び機械設備工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第107号から第135号までの以上29件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、12月16日及び17日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月18日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時57分 散会
平成27年第４回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
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│ │ │ │
│ │議案第１０７，１０８，１１６，１１７，１２６，１２７， │ │
│ 総務常任委員会 │ │ │
│ │ １２８，１３４，１３５号 │ │
│ │ │ │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第１１８，１２９，１３０号 │請願第９号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第１１９，１２０，１２１，１２２，１２３号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第１２４，１２５，１３１，１３２，１３３号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│予算決算常任委員会│議案第１０９，１１０，１１１，１１２，１１３，１１４，１１５号│ │
│ │ │ │
│ │ │ │
└─────────┴───────────────────────────────┴───────┘...