弘前市議会 2015-09-28
平成27年第3回定例会（第6号 9月28日）
議案第 86号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例案
議案第 87号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
議案第 88号 弘前市
御所温泉条例の一部を改正する条例案
議案第 89号
弘前市民文化交流館条例及び弘前市駅前こどもの広場条例の一部を改正する条例案
議案第 90号 弘前市
児童遊園条例の一部を改正する条例案
議案第 91号 弘前市
急患診療所条例の一部を改正する条例案
議案第 92号 弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第 93号 工事請負契約の締結について
議案第 94号 動産の取得について
議案第 95号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第 96号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第 97号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第 98号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第 99号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第100号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第101号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第102号
津軽広域連合規約の一部変更について
議案第103号
弘前地区環境整備事務組合の共同処理する事務の変更及び
弘前地区環境整備事務組合規約の変更について
議案第104号 平成27年度弘前市
一般会計補正予算（第４号）
請願第 ４号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択に関する請願（書）
請願第 ５号
国際平和支援法案・
平和安全法制整備法案制定に反対する意見書採択に関する請願（書）
請願第 ６号
ＴＰＰ日米協議の合意内容を明らかにし、国会決議に違反する合意の撤回を求める請願
請願第 ７号 米価暴落対策の意見書を求める請願
請願第 ８号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書採択に関する請願（書）
第３ 議案第105号 平成27年度弘前市
一般会計補正予算（第５号）
議案第106号
人権擁護委員候補者の推薦について
第４
議員提出議案第３号
弘前市議会政務活動費の交付に関する条例案
第５ 常任委員会の閉会中の継続審査の件
第６ 議員派遣の件
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 竹 内 守 康
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 高 木 伸 剛
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 浅 利 洋 信
岩木総合支所長 田 村 嘉 基
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 花 田 昇
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
法務契約課長 須 郷 雅 憲
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
│ │ │及び│ │
│ │認定について
│ │ │
│ │ │認定│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│ │平成26年度弘前市
病院事業会計│ │ │
│ │ │可決│ │
│第83
号 │資本剰余金の処分及び決算の
認│ │ │
│ │ │及び│ │
│ │定について
│ │ │
│ │ │認定│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成27年度弘前市
一般会計補正│原案│ │
│第104号 │
│ │ │
│ │予算（第４号）
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、
厚生常任委員長の報告を求めます。14番
加藤とし子議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成27年９月14日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 加藤とし子
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成27年９月11日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市民文化交流館条例及び
弘│ │ │
│ │ │原案│起立│
│第89号 │前市駅前こどもの広場条例の一
│ │ │
│ │ │可決│採決│
│ │部を改正する条例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
児童遊園条例の一部を
改│原案│ │
│第90
号 │ │ │ │
│ │正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
急患診療所条例の一部を
│原案│ │
│第91
号 │ │ │ │
│ │改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
附属機関設置条例の一部
│原案│ │
│第92
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成27年９月14日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 加藤とし子
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成27年９月11日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │年金積立金の専ら被
保│ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │険者の利益のための安
│ │ │ │
│ │ │ │不採│起立│
│第８号 │全かつ確実な運用に
関│ │ │ │
│ │ │ │択 │採決│
│ │する意見書採択に関す
│ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │る請願
│ │ │ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
厚生常任委員長 加藤とし子議員 登壇〕
○
厚生常任委員長（
加藤とし子議員） 本定例会において、
厚生常任委員会に付託されました議案４件及び請願１件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第89号は、
弘前市民文化交流館及び弘前市駅前こどもの広場の管理に
指定管理者制度を導入するとともに、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準を定めるなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「ヒロロスクエアに多額のお金を費やしながら、
市民文化交流館と駅前こどもの広場に
指定管理者制度を導入するのはなぜか。」との質疑に対し「
コミュニケーションゾーン運営協議会が実施する事業の成果によって開館以来順調に利用が増加してきたが、市が調整して運営協議会がしかけていくことが頭打ち状態であるとともに、利用者から新たな提案を受けるようになってきたため、民間事業者が持つ豊富な知識や経験、ネットワークを生かすことにより、多種多様な利活用を促進し、さらに市民に親しまれる利便性の高い施設を目指すものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「なぜ施行日を平成28年６月１日としたのか。」との質疑に対し「28年３月までに指定管理者を決定した後に事務の引き継ぎ等のため一定期間が必要であり、５月下旬に基本協定を締結し６月１日から施行するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該２施設に対し１者が指定管理者になるのか。」との質疑に対し「１者で全部の業務を行うことも２者以上で分担して行うことも可能である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該２施設の指定管理者を２者以上とするときはどう分けるか。」との質疑に対し「２者以上であればグループをつくって申し込むという意味であり、一つの団体として捉えるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
市民文化交流館について、普通は利用料だが今回の場合は使用料となっており、どこが違うのか。」との質疑に対し「当該施設においては使用料として徴するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
市民文化交流館について、必要な職員を置くという条文が施設を置くという条文になるが、どのように変わるか。」との質疑に対し「直営から指定管理者に変わるため、指定管理者が業務を管理する対象として各施設を列記したものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
市民文化交流館について、今現在働いている職員数は幾らか。また、
指定管理者制度を導入して人件費を削減するのか。」との質疑に対し「市民課と兼務で正職員１名、嘱託員３名となっている。また、人件費については想定される費用の範囲内で適正な人数の配置とするものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「駅前こどもの広場について、直営のままである
子育て支援センターやこども絵本の森と、どういうふうな形で分けられたのか。」との質疑に対し「これまで
子育て支援センターの職員が駅前こどもの広場の遊び場を管理していたが、子供の見守りや玩具の整理が主な業務であり、指定管理に適していると考えたためである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「平日はほとんど子供たちがいないので、
子育て支援センターの職員が遊び場を管理できるのではないか。」との質疑に対し「
子育て支援センターではかなり時間をかけて遊び場の管理をしているが、センター自体も講座を設けたり相談への対応といった業務があるので、
指定管理者導入により遊び場をより有効に活用していくことになる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
イベントスペースで行われる行事の音が多世代交流室やこども絵本の森の利用者に影響する心配があるが、何か制限などあるか。」との質疑に対し「周辺への影響に考慮しながら許容される範囲内の条件つきでの使用を考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
市民文化交流館の貸し館の受け付け業務は総合行政窓口の職員が兼務で対応できると考えるが、どこまで指定管理者にやらせるのか。」との質疑に対し「
市民文化交流館の指定管理者は貸し館の受け付け業務のほかに、利用者を増加させるための自主事業などにより利用促進を図る役割もある。」との理事者の答弁でありました。
委員より「駅前こどもの広場の遊び場が混む土曜日、日曜日に人を集中させて管理をすれば指定管理者でなくても
子育て支援センターの職員で十分間に合うと考えるが、人員はどうなっているか。」との質疑に対し「正保育士４名、臨時保育士９名、嘱託員１名の14名であり、窓口対応、親子の見守り、急な託児への対応のために置いているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「指定管理者に自主事業を求めるのであれば、指定管理者が実施する業務に入れるべきではないか。」との質疑に対し「募集要項の中で自主事業の実施を求めるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「稼働率や利用率を上げるための自主事業により、指定管理者が施設の本来の目的を見失う心配はないか。」との質疑に対し「募集要項の中で施設の設置目的を明確にし、設置目的に即した管理をしていただくものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
指定管理者導入に係る指定管理料、指定期間はどのようになっているか。」との質疑に対し「指定管理料は現在精査中であり、指定期間は平成28年６月から４年10カ月を予定している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「所定の場所以外の場所での飲食をしないこととしているが、飲酒も含まれるか。また、所定の場所とはどこか。」との質疑に対し「飲食には飲酒も含まれる。また、ホールと多世代交流室は基本的には他の利用客に迷惑がかからなければ飲酒可能であり、
イベントスペースについてはケース・バイ・ケースで判断するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「さらに利用者数をふやすという
指定管理者導入の目的が果たされなかったときの責任は、市と指定管理者のどちらにあるか。」との質疑に対し「モニタリングにより点検・評価を行い成果が上がるよう努力を求めていくが、成果が上がらなかった場合の最終的な責任は市にあるものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、ヒロロスクエアの利用状況等に関して関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「ヒロロスクエアは巨額な税金を投入して整備されたが、その目的を果たしていないままで、サービス低下が心配される
指定管理者制度を導入することは、住民の意思が十分反映されたものではないため、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「指定管理者の導入は、さらなる利用者増、活用促進のため、民間事業者のノウハウを生かした管理運営の効率化に加え、よりきめ細かなサービス提供を期待するものであり、ヒロロスクエア全体の機能向上にも効果的に作用すると考え、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第90号は、児童遊園の管理に
指定管理者制度を導入するとともに、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準を定めるなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「児童遊園に
指定管理者制度を導入する経緯と目的は何か。」との質疑に対し「これまではみどりの協会への業務委託や手数料等で管理していたが、既に
指定管理者制度が導入されている都市公園や農村公園と一体的に管理することで安全な環境を効率的に提供できると考えたため
指定管理者制度を導入するものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「安全のため樹木の伐採等に経費が必要であり、経費節減のための
指定管理者制度導入にしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「指定管理者がカラスや蜂といった危険に対しスムーズな対応ができるか。また、和徳や中野の児童遊園の利用状況はどうなっているか。」との質疑に対し「危険があった場合は子育て支援課や近くの児童センター、児童館に連絡すれば対応するものである。また、和徳児童遊園は児童館を利用する子供たちの遊び場になっており、中野児童遊園はバス停もあり通勤・通学などで結構使用されている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「除排雪の問題にはきちんと対応していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「こどもの広場の敷地に官地は含まれているか。」との質疑に対し「市の所有地である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、東照宮周辺の整備について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第91号は、弘前市急患診療所の診療科目に外科を追加するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「交通事故などに対し急患診療所の設備は対応できるか。」との質疑に対し「入院を伴わない１次救急に対応するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「休日在宅医診療の状況はどうか。」との質疑に対し「平成26年度は64日、総数で981人、１日当たり15.3人の患者数である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「医師の協力は得られるか。また、診療所の体制はどうなるか。」との質疑に対し「医師会の会員16名が参加できるとのことであり、また、体制は医師１名、放射線技師１名、看護師２名との想定をしているものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第92号は、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として、弘前市たばこの健康被害防止対策協議会を設置するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「委員の選任について、たばこを吸う方も選ぶよう公平な人選をお願いしたいがどう考えているか。」との質疑に対し「学識経験者、保健・医療関係者、経済団体などのほか、公募による市民も考えており、その中で吸う人、吸わない人の前提も必要と考えている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第８号は、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書を、国会及び関係行政庁に提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「一たび間違えれば国民から預かった多額の年金積立金が失われ、被保険者、年金受給者が被害をこうむることになり、被保険者の意思確認がないまま一方的に見直しの方向性を示していくことは問題であることから、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「年金制度維持のためには安定的な財源確保が必要であり、安全性と運用益のバランスに配慮しながら年金積立金の運用を見直していくことが不可欠と考えることから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
厚生常任委員長 加藤とし子議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。８番今泉昌一議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成27年９月14日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 今泉昌一
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成27年９月11日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │ＴＰＰ日米協議の合意
│ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │内容を明らかにし、国│ │不採│起立│
│第６号 │
│ │ │ │
│ │会決議に違反する合意│ │択 │採決│
│ │ │ │ │ │
│ │の撤回を求める請願
│ │ │ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │米価暴落対策の意見書│ │不採│起立│
│第７号 │
│ │ │ │
│ │を求める請願 │ │択 │採決│
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔経済文教常任委員長 今泉昌一議員 登壇〕
○経済文教常任委員長（今泉昌一議員） 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました請願２件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、請願第６号は、請願文書表記載の２項目についての意見書を政府関係機関に提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「今、国民は、ＴＰＰ交渉の論点や対決点が何なのか、どういう経過をたどって現在に至っているのか、また条文テキストの書きぶりは具体的にどういう経過をたどっているのか、結局、国民生活にどのような影響が出るのか等々、さまざまな角度から詳しく知りたいと強く求めている。ＴＰＰが経済の新しい機会を生み出す可能性を持つものであると同時に懸念もあることから、交渉内容を公表して評価を行い、透明性を確保することが大切である。以上のことから、ＴＰＰ交渉の合意内容を明らかにすることを求め、また国会決議に違反する場合には交渉から撤退することを求めるのは当然のことと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「ＴＰＰに関しては、当市議会でも交渉参加阻止に関する意見書を可決している経緯等を踏まえ、我が国の産業構造にさまざまな影響を及ぼす交渉であることから非常に慎重なる交渉を求めたいところではある。しかしながら、この件に関しては外交交渉であるので、その手のうちを全て明らかにするのは非常に問題がある。また、何より外交交渉、外交条約であるので、最終的には憲法にも優先するような拘束力を持つものであることから、我々の立場から意見を述べるのは不適当であると考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
最後に、請願第７号は、請願文書表記載の４項目について実現を求める意見書を政府・関係機関に提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「相対取引価格の全国平均は2012年ごろには一万四、五千円で推移していたが、その後米価の下落が続き、昨年は一気に１万2000円を割り込むところまで落ち込み、農家からは怒りの声が上がっている。2015年産米についても大きく回復する見込みも見えない状況であるにもかかわらず、政府は毎年、ミニマムアクセス米で77万トンを輸入し続けており、さらにはＴＰＰ交渉の最終調整では米国に７万トンの枠を認めるとの報道もある。我が国にとって、米づくりは単なる食料の生産ではなく、水田が果たしている国土を守る役割についても非常に重要である。今でさえ再生産できない価格に追い込まれている状況を踏まえ、ＴＰＰ交渉を直ちに中止し、今こそ政府が需給と価格の安定に責任を持つ米政策に転換することが求められていると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「今年度産の主食用米の作付面積は、生産調整が始まった昭和46年以降初めて農林水産省が示した生産数量目標を達成しており、これによる大幅な需給改善が見込まれている。また、農林水産省は平成28年度予算の概算要求において、水田活用の直接支払交付金を今年度比400億円増の3177億円としているほか、収入減少影響緩和対策を今年度比180億円増の979億円としている。以上のように、国による米価下落対策や需給調整、農家の経営安定対策が講じられているところであり、改めて請願するには及ばないものと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔経済文教常任委員長 今泉昌一議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。24番栗形昭一議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成27年９月14日
弘前市議会議長 殿
建設常任委員会委員長 栗形昭一
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成27年９月11日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前地区環境整備事務組合の共
│ │ │
│ │ │ │ │
│ │同処理する事務の変更及び弘前
│原案│ │
│第103号 │
│ │ │
│ │地区環境整備事務組合規約の変
│可決│ │
│ │ │ │ │
│ │更について
│ │ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔建設常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕
○建設常任委員長（栗形昭一議員） 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案１件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
議案第103号は、
弘前地区環境整備事務組合のし尿処理施設の設置及び管理の事務を廃止するため、
弘前地区環境整備事務組合の共同処理する事務及び規約を変更することについて、地方自治法第286条第１項及び第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「当該施設の完成及び供用開始時期を確認したい。さらに、現在高杉にある旧施設は今後どうなるのか。」との質疑に対し「完成はことし９月末、供用開始は10月を予定しており、高杉の中央衛生センターは再来年あたりの解体を予定している。」との理事者の答弁でありました。
委員より「解体するということは、全く建物がなくなるのか。」との質疑に対し「管理棟などの使える建物は残すことも考えられるが、処理施設は解体し、その後の跡地利用は現在検討中である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「例えば、さくらまつりの臨時のトイレなどに関するものについても、全て当該施設に搬入するのか。」との質疑に対し「そのとおりである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔建設常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、総務常任委員長の報告を求めます。21番工藤光志議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成27年９月14日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 工藤光志
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成27年９月11日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
職員定数条例の一部を
改│原案│ │ 委員より「定数から外される育児休業中の職員の身分はどのように理解すればよいか。また、現行の職員定数は幾らか。」との質疑に対し「育児休業取得者は職員としての身分を保有したままである。また、当該条例で規定している当市の職員定数は1,606名で、平成27年４月１日現在の職員数は1,429名である。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第85号は、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「公務員の共済年金制度と厚生年金制度との統合により年金に係る差異は生じないのか。」との質疑に対し「年金財政の安定化を図るための被用者年金の一元化であり、制度は基本的に厚生年金に統一されるものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第86号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項及び第19条第９号の規定に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「本案により条例を制定しようとする見解を伺いたい。」との質疑に対し「マイナンバーは全国一斉に統一してやることに一番の意味があり、それに向け準備を整え進めていくため、本案により扱う事務を規定するものである。また、セキュリティー対策を整えながら、事務の効率化、行政の効率化を目的に計画に沿ってやっていきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市民へ周知徹底するため、市独自の判断で平成28年１月１日の施行を延期すれば、国からのペナルティーはあるか。」との質疑に対し「施行時期のずれ等によるペナルティーはないと思われるが、全国一斉に行われているのに当市では行われないということが想定され、市民の利益も若干考慮すべきと思われる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「別表第２の31項目に掲げられている情報は全部で幾つあるか。また、別表第３はなぜ別扱いなのか。」との質疑に対し「扱う事務の数は1,438であり、別表第３は市長部局、教育委員会など機関間での特定個人情報の提供について定めたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案と個人情報保護条例では、どちらが優位になるのか。」との質疑に対し「それぞれ国が定めた法に基づいて定められており、どの条例が優位ということはないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市職員への周知徹底及び教育的指導援助をどのように考えているか。」との質疑に対し「弘前市情報セキュリティ対策指針をさらに強化し、事務の流れを再度チェックすることを含めて研修会等を行い、共通認識を持って事務に当たっていきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「第３条中の必要な措置とは何か。また、第４条第２項のただし書き以降の意味をお知らせ願いたい。」との質疑に対し「第３条の必要な措置とは、セキュリティーを含むその事務の執行に当たっての注意事項等と認識している。また、第４条第２項のただし書き以降の部分は、国が構築する情報提供ネットワークシステムでの特定個人情報のやりとりについては番号法で規定されているため本案からは除くという意味である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「セキュリティーのチェックはどう考えているか。また、セキュリティーをかけても番号をメモすることはできるのではないか。」との質疑に対し「定期的なチェックは必要と考えている。また、番号をメモすることは基本的に禁じられており、研修の中で徹底してまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「窓口業務を外部委託することで市民のプライバシーを守れるか心配だが、本案にそのような条文を記載しなくてよいのか。」との質疑に対し「個人番号を使って全ての情報が見られるわけではなく、契約書等に条項を盛り込み、しっかりと守ってもらうものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「セキュリティー問題において、強化しなければいけないことはあるか。」との質疑に対し「弘前市情報セキュリティ対策指針をさらに強化して研修等をやっていきたいと考えている。また、入り口でのソフトによる対策等についても検討しており、しっかり取り組んでいきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「個人の情報管理に対する考えについて教えていただきたい。」との質疑に対し「個人番号等を扱う事務のマニュアルを整え、照会記録等をチェックしながら対応していきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「どれほど高度なシステムをつくっても最後は人であり、人に対してきちんとチェックしていく体制をさらに強化していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
ここで、委員より「国によるマイナンバーの実施については、地方自治体で延期したとしても不利益がないので当面急ぐ必要はないこと、市民への周知徹底が不十分であること、６割の地方自治体が非常に不安がっていること及び市民のセキュリティーの問題がクリアされていないことから、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「本案は、より公平・公正な社会、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会を実現するためには必要なものと考えることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第87号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「個人情報保護条例の第９条の２の２項における本人の同意を得ることが困難であるときについて伺いたい。」との質疑に対し「本人の意思の確認ができない場合である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本人の意思が確認できない場合というのはどういう状態か。また、そのようなときはどう対応するのか。」との質疑に対し「病気、認知症、あるいは正常な判断ができない状態が挙げられ、法定代理人及び任意の代理人を指定し対応するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「緊急性が高いときの任意の代理人をどう判断するのか。」との質疑に対し「いろいろなことが想定されるが、法律、条例をしっかり運用していきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案で五つの条例が改正となるのはなぜか。また、これら以外の条例改正はないのか。」との質疑に対し「本案は事務名や手数料の額等が直接条例の中で規定されているものを改正するものであり、その他の事務は規則等により規定しているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「個人情報保護条例の第６条及び第９条の次に加える条項について伺いたい。」との質疑に対し「第６条の次には、特定個人情報ファイル簿の作成及び公表に関すること、第９条の次には、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のためにこれらの情報は利用してはならないが、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合でかつ本人の同意を得ることが困難な場合に限って目的外利用を認めることなどを加えるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「特定個人情報ファイル簿は個人の請求で公表されるのか。」との質疑に対し「公表できるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「個人情報保護条例が一部改正となるが、当該条例はきちんと尊重されるという理解でよいか。」との質疑に対し「これまでの個人情報は従前どおりの扱いで、さらに特定個人情報に関して規定されるものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「今の段階で国からのマイナンバー実施の号令は非常に無謀であり、これに合わせて提案されている本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「マイナンバー制度は国が主導し来年１月１日から全国一律に制度が開始するものであり、当市の条例について所要の整備がなされていない場合は、市民生活に混乱や不利益が生ずることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第88号は、御所温泉の管理に
指定管理者制度を導入するとともに、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準を定めるため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「当該温泉の維持経費は幾らか。また、どのような職員配置で管理運営を行ってきたのか。さらに、今なぜ指定管理に移行しようとするのか。」との質疑に対し「経費は、平成26年度で使用料収入が約2377万円、支出は約3913万円であり、差し引き約1536万円である。また、職員配置は臨時の嘱託員を７名雇用し、日勤２名、夜勤３名の交代制である。さらに、指定管理については、管理経費などのデータをとる必要があり、これまでは市が単独で管理してきたが、先般の指定管理者選定等審議会の答申もあり、来年度から移行しようとするものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「市の管理では1500万円ほどの赤字であるが、
指定管理者制度の導入によりよくなることは何か。」との質疑に対し「指定管理者の対象は、現在、温泉を経営している事業者を想定しており、専門家の目からの経費削減のノウハウは持っていると考えている。また、売店の設置や営業日数の増を期待しているものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「修繕費にかかわる協定は、きちんと線引きをしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「指定管理料は幾らになる見込みか。また、平成28年６月１日からの施行としたのは候補者の選定に時間がかかるためと思うが、候補者はあるのか。さらに、もし決まらなければ、引き続き市が管理するのか。」との質疑に対し「指定管理料はこれから積算するものである。また、施行日は、事務引き継ぎや職員の訓練の期間が必要なため平成28年６月１日からとしているものである。さらに、指定管理者は公募で考えており、応募があることを期待しているものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、温泉の使用の制限などについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第93号は、市庁舎（景観重要建造物等指定建築物）の外部改修工事に係るもので、議案記載のとおり契約を締結するものであります。
審査の過程で、委員より「工事内容に耐震改修も含まれているが、外周はどういう耐震化を図ろうとしているのか。」との質疑に対し「外壁の改修工事は耐震壁を増築するものであり、本庁舎は景観重要建造物であるためブレースを入れるような工事は行わない予定である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「三角屋根はなぜ撤去するのか。」との質疑に対し「三角屋根の部分は以前は講堂であり、集会や結婚式も行われていたと聞いているが、現在はそのような使用はないため撤去し、前川建築の意匠のもとに陸屋根を構築したいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第94号は、ロータリ除雪車を買い入れすることについて、議案記載のとおり契約を締結するものであります。
審査の過程で、委員より「現在の市のロータリ除雪車は何台か。また、増台する考えはあるか。さらに、新型になり作業効率はどうなるか。」との質疑に対し「ロータリ除雪車は９台である。また、除雪車の更新に当たっては種類及び台数について精査したいと考えている。さらに、ロータリ除雪車は作業面において拡幅除雪や間口処理など生活に密着した独自の処理もできるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「大型除雪ダンプは残っているか。」との質疑に対し「大型除雪ダンプは１台あるが、雪を飛ばしても田畑や人家に影響を与えない広い道路で作業するものであり、現在はそのような地区がなかなかないことから、今後は大型除雪ダンプをロータリにかえていくことを考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「維持管理費を考えた場合、更新を必要とする除雪車は何台あるか。」との質疑に対し「購入から22年経過のロータリ除雪車は100万円、24年経過の大型除雪ダンプは27万円の修繕費がかかっており、今回は当該２台を更新するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「ロータリ除雪車の使用年数のめどは何年か。また、本体の保守点検等は購入先でなければできないのか。」との質疑に対し「青森県の建設機械等の損料算定による使用年数は15年である。また、保守点検等は、速やかに対応できるよう同じディーラーとしているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本体は安くても保守点検がそれなりの値段であれば、安いとは一概には言えないと思うが、15年間の保守点検料と本体を合わせた費用を精査したか。」との質疑に対し「金額的なものは精査していないが、毎年100万円以上かかってくるようなときは適正な更新時期を考える必要があるものと思料する。」との理事者の答弁でありました。
このほか、直営隊の除雪体制などについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第95号から第101号までの以上７件は、いずれも
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結に伴うものであり、関連がありますので一括して申し上げます。
議案第95号から第101号までの以上７件は、弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結について、弘前市議会の議決すべき事件を定める条例本則第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「し尿処理の広域化問題が
定住自立圏形成協定の一部変更に入ってくるのはなぜか。」との質疑に対し「メリットの一つとして特別交付税の措置があるため、定住自立圏の施策として取り組むこととしたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「定住自立圏にかかわる国からの特別交付税の額は幾らか。また、定住自立圏構想推進要綱に基づく今現在とこれからの進行はどうか。」との質疑に対し「圏域全体の額はわからないが、当市の平成26年度上限額は計算上9600万円である。また、市の経営計画では強い行政の構築の中で定住自立圏構想の推進を位置づけ、いろいろな施策を連携して進めると定めており、また、新しい総合戦略では定住自立圏の中心市として中核的な役割を担っていくとしており、市としては引き続き周辺市町村と連携し、さまざまな施策を進めていきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「
弘前地区環境整備事務組合及び津軽広域連合で広域行政として処理しているにもかかわらず、あえて弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定を改正する必要はないと考えること、また、定住自立圏構想は、国が行うべき責務を地方に丸投げしていることから、議案第95号から第101号までの以上７件には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「本案は、生活機能の強化に係る政策分野においてし尿処理の広域化の取り組み内容を充実し、弘前市と周辺市町村が相互に役割分担をして、人口定住のための暮らしに必要な諸機能の充実を図り、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、魅力あふれる圏域を形成していくことを目的としたものであると考え、議案第95号から第101号までの以上７件には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
議案第95号から第101号までの以上７件は、起立採決の結果、起立多数をもって、いずれも原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第102号は、津軽広域連合の処理する事務に、し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営に関する事務を加えるため、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、請願第４号は、地方財政の充実・強化を求める意見書を、国会及び関係行政庁に提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「地方創生に対しては、地方軽視の政策ではなく地域の自主性・自律性を尊重する仕組みとし、財源については一時的・臨時的な経費ではなく、将来にわたる安定的で経常的な財源を確保すべきものであり、また、地域の雇用と安心な暮らしのためには公共サービスの確保とそれを支える人材・財源が不可欠であると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「地方財政の充実・強化はまことに重要であり、その趣旨は理解できるが、当市においても国の施策と連動したさまざまな地方創生に係る取り組みを始めているところであり、また、全国市長会でも財政支援を含む地方創生の推進に係る決議等を行い、国への要請を行っていることから、現時点では、今後の動きを注視していくべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、可否同数となったため、委員長裁決をもって、不採択と決定いたしました。
最後に、請願第５号は、
国際平和支援法案・
平和安全法制整備法案制定に反対する意見書を、国会及び関係行政庁に提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「今日までの国会審議を通じて安保法制法案が憲法に違反する法案であることが明らかになっていること、また、民主主義破壊的な要素を含む発言が政府与党の幹部から相次いでいること、さらに、文民統制違反ともとれる防衛省の暴走ぶりが目立つ法案内容であることから、本請願は趣旨妥当であると考え、採択すべきである。」との意見が出され、さらに、委員より「
国際平和支援法案は、これまで自国防衛以外の目的に行使できなかった自衛隊の力を米国等の求めに応じて自由に行使できるようにするものであり、また、他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、明らかに憲法９条に違反していると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「現在、参議院において審議が行われている平和安全法制２法案は、国際社会との連携を強化し、抑止力を高めることで、我が国の平和と安全をより確かなものとするためのものであり、本請願は、法案が憲法に違反し、自衛隊を自国防衛以外の目的で他国へ派遣できるようにするものであるとの誤った解釈に基づくものであり、不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、可否同数となったため、委員長裁決をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔総務常任委員長 工藤光志議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算決算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第71号から第83号まで及び第104号の以上14件を一括問題といたします。
以上の予算決算関係議案は、議員全員による
予算決算常任委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第76号平成26年度弘前市
一般会計歳入歳出決算の認定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第76号は、委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、議案第77号平成26年度弘前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第77号は、委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、議案第79号平成26年度弘前市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案認定であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第79号は、委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第71号から第75号まで、第78号、第80号から第83号まで及び第104号の以上11件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決並びに認定であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第71号から第75号まで、第78号、第80号から第83号まで及び第104号の以上11件は、いずれも委員長報告のとおり可決並びに認定いたしました。
次に、議案第84号から第103号までの以上20件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第86号弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第86号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第87号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第87号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第89号
弘前市民文化交流館条例及び弘前市駅前こどもの広場条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第89号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第95号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第95号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第96号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第96号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第97号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第97号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第98号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第98号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第99号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第99号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第100号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第100号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第101号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第101号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第84号、第85号、第88号、第90号から第94号まで、第102号及び第103号の以上10件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第84号、第85号、第88号、第90号から第94号まで、第102号及び第103号の以上10件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、請願第４号から第８号までの以上５件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず、請願第４号地方財政の充実・強化を求める意見書採択に関する請願（書）に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第４号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第５号
国際平和支援法案・
平和安全法制整備法案制定に反対する意見書採択に関する請願（書）に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第５号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第６号
ＴＰＰ日米協議の合意内容を明らかにし、国会決議に違反する合意の撤回を求める請願に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第６号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第７号米価暴落対策の意見書を求める請願に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第７号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第８号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書採択に関する請願（書）に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、請願第８号は、委員長報告のとおり決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第３、本日追加提出された議案第105号及び第106号の以上２件を議題といたします。
理事者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第105号平成27年度弘前市
一般会計補正予算（第５号）は、議会費に政務活動費交付金840万円を計上するとともに、この歳出予算に対応する歳入予算として、地方交付税を追加しようとするものであります。
この結果、既決予算額及び今議会に提案済みの補正予算額と合計いたしますと、平成27年度の一般会計予算額は、835億7938万4000円となります。
議案第106号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、来る12月31日をもって任期満了となる阿保香代子委員、白取幹人委員及び比内道治委員の後任について、各委員を適任と認め、推薦しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） もう１回確認します。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 失礼しました。御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
まず、議案第105号平成27年度弘前市
一般会計補正予算（第５号）１件を問題として質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第105号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第105号は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、議案第105号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第106号
人権擁護委員候補者の推薦について１件を問題として質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第106号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第106号は、原案に同意することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第４、
議員提出議案第３号１件を議題といたします。
提案者より、提案理由の説明を求めます。
21番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔21番 工藤光志議員 登壇〕
○21番（工藤光志議員）
議員提出議案第３号
弘前市議会政務活動費の交付に関する条例案の提出者を代表して、提案理由を説明いたします。
地方分権の進展に伴い地方公共団体の役割が増大してきている中にあって、市議会についても、その主たる役割である政策形成機能や執行機関に対する監視機能の重要性が増してきており、その基礎となる議員の活動の領域が拡大してきております。
議員の政務活動は、市政の政策課題に関する調査研究のほか、広報活動や民意の吸収として基本となる住民や住民団体からの情報収集及び意見交換等に至るまでの広範囲にわたるものであります。
今後とも市議会がさらなる活性化を目指して、弘前市発展、市民の福祉の増進を図るために引き続き努力、邁進するために、
議員提出議案第３号を提出するものであります。原案のとおり御議決くださるようお願いいたします。
〔21番 工藤光志議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております
議員提出議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議員提出議案第３号１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、８番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔８番 今泉昌一議員 登壇〕
○８番（今泉昌一議員） 私は、会派無所属クラブを代表して、本条例案に反対の立場で討論をいたします。
反対する理由その一つ、やはりこれは市民の理解を得られないことです。特に、弘前市議会では８年前、当時はまだ政務調査費といっておりましたが、これをみずから廃止しております。今般、この素案をパブリックコメントに付すに当たりましても、そのことに、８年前にみずから廃止したものをなぜ今政務活動費として復活するのかということには触れられておりません。平成24年に地方自治法第100条で交付することができるとなったとは書いています。交付することができるとなっただけで、これは交付しなければならないというものでもないのです。みずから廃止したものをここでもう１回交付させることについての理由が全く不明確であり、この点について大きな疑念を抱いている市民がたくさんおります。まず私たちはそこを説明しなければならないだろうと思います。
次に、８年前のことを思い出してみてください、９年前でしょうか。その政務調査費の使途が、使途の基準が余りにも不明確だったためにさまざまな疑惑を招き、中には誤解もあったでしょうけれども事実誤解されてもおかしくないような行為もあったりして、弘前市政は大きな混乱に陥りました。全国的なテレビ放送でも報道されて、私は当時まだ一市民でしたけれども、大変恥ずかしい思いをしました。それから８年、何が変わったのか。いろいろ私も委員会の中で前回の轍を踏んではいけないと、前車の轍を踏まずと提案をしました。携帯電話はだめだよとか、インターネットはだめなのではないかとか、ガソリン代はこうしろ、ああしろと。だけれども、どんなに提案をしてどんなに細部にわたって取り決めていっても、政務活動費、政党活動費、後援会活動費、あるいは選挙活動費、そして個人の活動、この間に明確な区別を引くことはできません。そもそも議員の仕事というのはそういうものではないですか。何時から何時までは政務活動です、何時から何時までは個人活動です、何時から何時までは後援会活動ですとはっきりと線を引けるような仕事ではないわけです。だからこそ、その経費だってはっきりとこれは何費だ、これは何費だと区別をつけるというのはかなり難しい、私ははっきり言えば不可能だと思います。そんな曖昧な、区分けができないような交付金、これがまた市民の新たな疑惑を生み、不信を生むわけです。トラブルのもとになるのです。
私は、市長は覚えておられるかどうかあれですけれども、４年前ですか、「李下に冠を正さず」という言葉を生意気にも市長にお話しをしたことがございました。まさしく私たち議員も選挙で選ばれている立場の人間は疑われるようなことをみずからしてはいけないのですよ。と私は思います。ですから、今回の交付金、反対いたします。
最後に、政務活動は本来我々がもらっている報酬の中で行われるべきだろうと思うのです。先ほど提案者が言いましたように、市民や市民団体からの意見を聴取する、市民や意見、団体に報告をする、あるいは何か資料をそろえて調査をする。これも本来の議員報酬の中に含まれているものだと思います。そのことを申し上げて反対理由といたします。
〔８番 今泉昌一議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 次に、14番
加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔14番
加藤とし子議員 登壇〕
○14番（
加藤とし子議員）
議員提出議案第３号
弘前市議会政務活動費の交付に関する条例案に賛成の立場で意見を申し上げます。
弘前市議会においては平成19年第１回定例会において政務調査費の交付に関する条例を廃止した経緯がございますが、その後、平成24年に地方自治法が改正され、交付目的が拡大されたほか、使途の透明性の確保についてなどが新たに規定され、政務活動費となりました。
一方、ことしの第１回定例会において弘前市議会基本条例が可決され、その第17条には政務活動費は、議員の審議、政策立案等の機能を強化するための調査研究その他の活動に資するために交付されるものと規定されております。
また、改選前には議会制度等調査特別委員会において審議され、改選後に改めて検討することとしました。改選後には、政務活動費調査検討委員会において協議が重ねられてきたところであります。
地方分権の進展に伴い地方公共団体の役割が増大してきている中にあって、地方議会においても、その主たる役割である執行機関に対する監視・評価機能や政策立案・提言機能が強化される必要があることから、市議会としてさらなる市民福祉の向上と市勢伸展のため必要であると判断し、本議案への賛成するものです。
〔14番
加藤とし子議員 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議員提出議案第３号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
議員提出議案第３号は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
下山文雄議員） 起立多数であります。
よって、
議員提出議案第３号は、原案のとおり可決いたしました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第５、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
平成27年９月28日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 加藤とし子
経済文教常任委員会委員長 今泉 昌一
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 介護保険等福祉行政につ│ │
│ │ │ │
│ │ いて │ │
│ │ │ │
│ │１ 健康づくり推進等保健・│議案等│
│ │ │ │
│厚生 │ 医療行政について │の審査│
│ │ │ │
│常任委員会 │１ 市民との協働推進行政等│に資す│
│ │ │ │
│ │ について │るため│
│ │ │ │
│ │１ 文化・スポーツ行政につ│ │
│ │ │ │
│ │ いて │ │
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 教育施設等の管理運営に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │１ 学校教育・社会教育等諸│ │
│ │ │議案等│
│ │ 施策について │ │
│経済文教 │ │の審査│
│ │１ 農林業振興策について │ │
│常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 商工業等振興施策につい│ │
│ │ │るため│
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │１ 観光・物産振興対策等に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成27年９月14日提出）
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員）
厚生常任委員長及び経済文教常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
厚生常任委員長及び経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、
厚生常任委員長及び経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第６、議員派遣の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第６号
平成27年９月28日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成27年度会派弘新会（一戸兼一）行政視察
（１）派遣目的 太田市における政務活動費の調査並びに能美市における新幹線開業効果の調査並びに安城市における中心市街地拠点整備事業の調査
（２）派遣場所 群馬県太田市、石川県能美市、愛知県安城市
（３）派遣期間 平成27年10月中の４日間
（４）派遣議員 一戸兼一議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第７号
平成27年９月28日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成27年度会派無所属クラブ（今泉昌一）行政視察
（１）派遣目的 松江市における学校図書館活用教育の調査並びに下関市における新博物館建設計画の調査並びに倉敷市における中心市街地活性化計画の調査
（２）派遣場所 島根県松江市、山口県下関市、岡山県倉敷市
（３）派遣期間 平成27年10月中の４日間
（４）派遣議員 今泉昌一議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第８号
平成27年９月28日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成27年度青森県市議会議員研修会
（１）派遣目的 青森県市議会議長会主催の講演会と行政視察からなる研修会への参加
（２）派遣場所 青森県八戸市
（３）派遣期間 平成27年11月20日、21日の２日間
（４）派遣議員 宮本隆志議員、田中 元議員、清野一榮議員、工藤光志議員、越 明男議員、三上秋雄議員、小山内 司議員、一戸兼一議員、
加藤とし子議員、鳴海 毅議員、鶴ヶ谷慶市議員、伏見秀人議員、小田桐慶二議員、今泉昌一議員、松橋武史議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員、千葉浩規議員、木村隆洋議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第６号から第８号までの以上３件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第６号から第８号までの以上３件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第６号から第８号までの以上３件については、議員を派遣することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長の御挨拶があります。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 平成27年第３回弘前市議会定例会は去る８月28日から本日までの32日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。
これから、いよいよりんごを初めとする農作物の収穫の最盛期に入りますが、台風などの風水害がなく、実り豊かな出来秋を迎えられるよう切に願うものであります。
最後になりますが、どうか議員の皆様にはくれぐれも健康に御留意をされ、ますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） これをもって、平成27年第３回弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前11時39分 閉会...